筑西市議会 > 2017-12-04 >
平成29年 12月 定例会(第4回)-12月04日−一般質問−03号

ツイート シェア
  1. 筑西市議会 2017-12-04
    平成29年 12月 定例会(第4回)-12月04日−一般質問−03号


    取得元: 筑西市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-16
    DiscussNetPremium 平成29年 12月 定例会(第4回) - 12月04日-一般質問-03号 平成29年 12月 定例会(第4回) - 12月04日-一般質問-03号 平成29年 12月 定例会(第4回)                  平成29年第4回              筑西市議会定例会会議録 第3号平成29年12月4日(月) 午前10時開議                                        平成29年第4回筑西市議会定例会議事日程 第3号                        平成29年12月4日(月)午前10時開議第1 一般質問                                 本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問                                 出席議員   1番 小倉ひと美君     2番 三澤 隆一君     3番 藤澤 和成君   4番 森  正雄君     5番 保坂 直樹君     6番 田中 隆徳君   7番 稲川 新二君     8番 小島 信一君     9番 大嶋  茂君   10番 石島 勝男君     11番 増渕 慎治君     12番 仁平 正巳君   13番 真次 洋行君     14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君   16番 金澤 良司君     17番 箱守 茂樹君     19番 堀江 健一君   20番 秋山 恵一君     21番 赤城 正德君     22番 榎戸甲子夫君   23番 三浦  譲君     24番 鈴木  聡君                                 欠席議員      18番 藤川 寧子君                                 説明のため出席した者   市長        須藤  茂君      副市長       石井  正君   教育長       赤荻 利夫君      市長公室長     谷中 德久君   総務部長      菊池 雅裕君      企画部長      深見 正徳君   税務部長      大和田 浩君      市民環境部長    鈴木 建國君   保健福祉部長    中澤 忠義君      経済部長      須藤 忠之君   土木部長      猪瀨 弘明君      上下水道部長    稲見 博之君   中核病院整備部長  相澤 一幸君      会計管理者     新井 善光君   市民病院事務部長  市村 雅信君      教育部長      柴  武司君   農業委員会事務局長 中林 正貴君      市長公室次長    高島 健二君                         兼秘書課長                                 議会事務局職員出席者   事務局長      國府田 弘君      書記        鈴木  徹君   書記        田崎 和彦君                                            〔議長 金澤良司君議長席に着く〕 ○議長(金澤良司君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。  なお、欠席通知のあった者は、18番 藤川寧子君の1名であります。  会議録署名議員は、前回のとおりであります。  地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。  また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。  これより議事日程に入ります。  日程第1 「一般質問」であります。  この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。  それでは、前回は小倉ひと美君までの質問が終了しておりますので、本日は鈴木聡君からお願いいたします。  24番 鈴木聡君。           〔24番 鈴木 聡君登壇〕 ◆24番(鈴木聡君) 皆さん、おはようございます。早速ですが、質問に入りたいと思います。  その前に、過日新聞報道で知りましたけれども、東海第二原子力発電所が再び稼働申請をしたということが報道されました。現実にまだあの6年半、7年近くになりますが、福島原子力発電所があのような大きな事故を起こして、いまだに避難している生活者が六、七万人いる。こういう状況の中で東海第二原子力発電所が稼働申請をするというようなことになりましたけれども、あの周辺30キロ圏内には、水戸市を初めとして100万人近い人たちが生活している。そういう避難計画もまだできていない。そういう状況で、日本原子力研究開発機構はこういうことをしようとしている。しかも、あの第二原子力発電所は福島原子力発電所で事故を起こした沸騰水型、そういう同じ種類のものが再び稼働するようなことが大変な事態になりかねない。全くあの悲惨な事故を起こした教訓を学んでいない。一言、私はそういうふうに感じています。
     それでは、まず来年度の予算編成の問題についてからお尋ねしたいと思います。質問通告、項目順序どおりいかないと思いますが、その点はあしからずお願いいたします。  それで、市長の施政方針、招集挨拶にも述べられておりましたけれども、平成28年度の決算でも経常収支比率が95.8%と高い比率。市税や一般財源の大幅な伸びが期待できないのだと。平成28年度の決算書を見てもおわかりのように、市の財政状況はだんだん厳しくなっているということが言われております。つまり、この合併特例債についてもその恩典があと6年ぐらいしかないのかな。36年度までしか続けられないということもあって、これからは財政確保が厳しいのだと。その特定財源の確保、平成30年度の新しい年度の予算編成に当たっては、事務事業の見直しをしたり、そういう特定財源の確保が厳しい、市税の伸びが思わしくない、こういうことですので、財政当局は平成30年度予算編成に当たってどのようにやっていくのか、その点をお尋ねしたいと思います。  それから、人口減少問題、これはひとしく多くの議員も、また多くの市民も、この筑西市の人口減少の問題については大変心配しているというか、そういう点で、市長がよく言う筑西市の人口10万人死守だということが異口同音にそれぞれの方々からも、議員の中からも言われております。実際にもう平成29年度も大体人口が700人から800人ぐらい減るということが、大体今の状況から言えばうかがい知れるわけですから、歯どめが全然かからない。歯どめをかけようということで、いろいろ今日まで、平成27年に作業を開始して、いわゆる筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略、こういうことで大変お骨折りをいただいているわけでありますが、実際にこれといった成果が残念ながら上がっていない。  平成28年度の実績評価というものを、いろいろ資料を目にするわけですが、その中でいわゆる平成28年度の検証シート、平成28年度はこういう施策をしましたけれども、評価としてはどのくらいの評価を得られているかということを検証したものがあります。その検証評価はSABCというふうにランクづけて、Sというのは100%を超えたものをいうらしいのですけれども、Aが80%達成度、Bが50%以上の達成度、Cは50%未満というランクづけをしたものがあります。その中で、いわゆる平成28年度の実施事業の中で、出産、子育ての希望をかなえたというような、いろいろなアンケート調査にもあらわれて、評価はCなのです。いろいろ努力しているけれども、実際に出産比率というものが落ちている。子供を余り今の状況では産めないということで、評価はCなのだね。それから、雇用の創出の問題についても、これはもうとても見るにたえないというか、つまりC評価で、いわゆる市内就業者数がマイナス108%だ。それから、女性の市内就業者がマイナス2%。だから、全く雇用の創出について、いろいろ企業誘致もしてきているが、なかなか、それでも雇用によって人口がふえない。差し引きマイナスだ、こういう平成28年度の評価が出ております。それから、筑西市への新しい人の流れをつくるということで、いわゆるUIJとかターンの人たちとかいろいろ項目がありますが、総じてC評価で、マイナス16.7%だと。マイナスなのですね。Uターンしてくる人がいないとか、新たな観光拠点づくりということでいろいろ努力をしても、人がふえない。それから、安心な暮らしを守るということでの評価については、やっぱりCです。これはゼロ%です。プラス・マイナスゼロ、何もない。  だから、こういうふうにいろいろ計画を立て、財政的に宛てがってやっても、実際になかなか効果が、実効が上がらない。今の現状を示していると思うのです。こういうことの平成28年度を見ただけでも、この評価を見ただけでも、まずC評価。しかも、マイナス評価の点も多い。こういう点も考えて、やはり私は人口減少問題については、ただ市長も本当に一生懸命やっていると思うのです。しかし、現実はマイナスが多い。だから、私は考えるに当たって、やっぱりそういう点で、市長初め企画部としてはこの平成28年度の検証をした結果、では平成30年度にはどう生かしていくのか、そういうことを、これから平成30年度、いわゆる創生戦略というのは期間が平成31年度までだ。あと2年間、平成30年度、平成31年度、この2年の間にそういう人口増の戦略を立てて、本当に、市長もよく口にするように、いろいろな会場、いろいろ対話集会を開いて、今職員900人からそういう人口問題についての意見を取り寄せていたと。大体、市長も忙しいさなかにそれを、提案を読むわけですから、700人程度つぶさに目を通したけれども、やっぱり職員自身も子育て支援によって人口増を図るという意見が多いという話が出ております。  ですから、そういうことから、私はやはりこの企画部においては、一番今市の人口増を図る大きなかなめに企画部はなっているのではないか。なっている。企画部の力量いかんによって市の行方を左右する、そういう位置に私はあると思うのです。その点、やはり、平成27年度に創生戦略を計画して、実質的には平成28年度からそういうものが行われておりますが、平成28年度においてはこういう状況にありますので、そういったものについての反省材料とか、今後どうするのかという問題も含めて、どうなのかと。  私としては、いわゆる幼保が無償化ということで、国も政府も幼保の教育、保育ということで無償化を図っていくのだというスローガンを掲げて、現実にそういう方向に進もうとしております。あと3年後には幼保教育無償化、そういう支援策も国がとるという話になってまいりました。そこで、私は、実際に国がそういう方向でやっていくということであれば、また同時に待機児童の問題もあるわけです。これをやはり市としてもどうしていくのか。待機児童は、この前の決算の中でも、いわゆる平成28年度は5名の待機児童があって、それから隠れ、いわゆる潜在的な待機児童が90人いたと。そういう、子供を預けたくても預けられないという人が出ている状況も踏まえて、私は今後よく考えていく必要があるのではないかな。  ここで私が考えて質問したいのは、人口減少対策とよく口にしますけれども、実際に予算措置をしてやっていかなければならない。幼児保育、教育の無償化という問題、今国もやっと重い腰を上げる。消費税2%上げたらという話ですが、私どもとしてはそういう財源ではなくて、大企業の内部留保金というのが今412兆円だ。えらい、大企業のため込みというのは大きな社会問題になっている。それが社会に還元されない。そういうところから税を取るという私たちの考えは、それはそれでありますが、人口減少問題については、先進諸国では幼児教育、保育というのはもうとっくの昔に無料化されているのです。ですから、特にフランスなんかでは人口がふえてきている。そういう先進諸国の仲間である日本がいまだにこういう状況にあるというのは、とても恥ずかしい。しかも人口減少で、あとは何十年先はこの筑西市も半分程度になってしまうような話も含めて。だから、こういう人口増の問題については、やっぱりお金をかければ人口はふえるということは、社会学者の方々も言っているわけです。そういう点でも、国がそういうことでやるからにしていますから、市長に今、市の現状。今、市は大体子供の保育園の無料化に向けてやるようにしていただきたいのは、実際に今大体市で負担しているのは3億7,000万円。いわゆる保育料のうちの負担金ですか。全体から見れば、国がほとんど、半分ぐらい出して、それから県も出して、合わせると父兄負担は1億円だそうです、全体の。市が3億7,000万円。こういうことですから、これが3年後です。国がそういう形で幼保、いわゆる幼稚園、保育園の子供たちが無料化になれば、市の負担が3億7,000万円なくなるわけです。これは3年後になるわけですが、そういうことも想定しながら、やっぱり今やるべきことを考えていく必要があるのではないかなと思っています。そういうプランを今後考えていくということはないでしょうか。  特に私は、そういう問題から、人口減少を図るということのための、前回の定例議会で、一般質問で私も含めて何人かの方からも出ましたが、学校給食の無償化。市長は、いわゆるとりあえず今1カ月小学校が4,000円で、中学校が4,300円かな。ちょっとあれですが、そこに現実に今市が負担している300円のほかに、1,000円のいわゆる援助をするという答弁をして、そういうことでやっていくと思うのですが、私は先ほど言ったように、給食の無償化については、3年後国が幼児保育、教育の無償化を実現させるという方向がはっきりしてきている中で、やっぱり負担していた今までの3億7,000万円の資金、財政的な負担が減るわけですから、それを学校給食の無償化に計画的に充てていくというようなことも、私はプランをつくっていただきたいです、そういう方向で。ここで、「はい、そうです」という言い切った答弁はできないかもしれませんが、企画部を中心として、そういう計画を。いわゆる今度の創生戦略、平成31年度で一区切り、切れます。その後のそういった戦略を立てる必要があるのではないかなと考えています。その点どうでしょうか。  それから、新中核病院、茨城県西部メディカルセンターと正式に名前がつきましたけれども、そこで過日の報道で気がついたのは、この新中核病院は急性期医療を中心とした病院だ。いわゆる2次医療、2.5次医療というふうに呼んでいますが、手術を要する患者さんの病院ということになりますけれども、そういう救急で病院で受け入れた場合の、そういう受け入れ態勢を準備していくわけですが、そこで救急病床の報酬見直しが報道されました。来年度から、今まではいわゆる患者さんに対して7対1、つまり看護師1人に対して7人の患者さんをという意味なのですが、そういう病床でですね。それを、報酬を見直すために1人の看護師に対して10人の患者さんということですから、診療報酬がぐっと減るわけです。こういう診療報酬の引き下げ、事実上の引き下げが来年度から見通しとしては実施される見通しになっております。医療報酬審議会からのいろいろな話が今伝わってきております。  そういう点で、大体200床の病院で1年間に1億何千万円かの減収が見込まれる。1億円を超えるような減収が見込まれるというような事態になったならば、今度の茨城県西部メディカルセンターは250床ですから、そういうことを考え合わせると、これからの病院経営について私はもっと突っ込んだ、この問題についてこれからどうするかということも含めて、やはりやっていくべきなのかな。ですから、毎月1回評価委員会が開かれております。その評価委員会の中で、こういう診療報酬の見直しということも含めてちゃんと話し合って、その対策というものを考えていただきたいのです。これはもう来年度から実施するということは、いわゆる診療報酬の見直し問題は、これはほぼ間違いないのだという話ですから、そういう点、評価委員会としてもこの点についてもっと重点的に、この問題について私は対策を立てていただかなければならないと思うのであります。  それから、茨城県西部メディカルセンターがこの前上棟式をやった。棟上げをした。そして、来年の10月には必ずオープンできるのだということで、今順調に進んでおります。そういうことから、患者さんのいわゆる交通機関の問題も含めて、いわゆる送迎バスを出すのかとか、出さないのかとか、いろいろ話が出ます。そういう点で、また紹介状がなくてはだめだとか、いろいろ不安を持つ市民もおられます。そういう点での、担当部ではその問題についてもちゃんと印刷物をつくっていろいろ配っておりますけれども、まだまだそういう1つの考え方、なかなかおさまらない、市民から見ると。本当に全体像がよく見えない部分もたくさんあります。そういう点も対策としてはどうでしょうか。  それから、シルバー人材センター、私は指定管理ということで過日の全員協議会でお聞きしましたけれども、そこでいろいろ、ミズノグループが23施設、体育施設を来年度から指定管理で請け負う。約7億円の契約を結んだ。今議会にもそれが提案されております。ただ、シルバー人材センターとしては、今まで23施設の体育施設の中で、いわゆるシルバー人材センターに仕事としてグラウンドの除草とか手入れとか、トイレの清掃とかいろいろ、大体年間1,800万円ぐらい仕事をいただいている、市からシルバー人材センターは。こういうシルバー人材センターで請け負ってきている仕事について、いわゆるミズノグループに指定管理で渡されて、5年間の契約ですけれども、シルバー人材センターの仕事はどうなっていくのかなという不安が早速出されております。こういうシルバー人材センターが約1,800万円の仕事を請け負っていること、大変大きな事業ですから、これがなくなるとシルバー人材センターの方々も大変困るという話がもう出ております。  そういう点、ぜひこういう問題について、やはり契約したということで議会に諮られますけれども、そういうものをいわゆるミズノグループと詰めて、市がやっぱり詰めていかないと、私は、ただシルバー人材センターだけでミズノグループに交渉しても、なかなか、ちょっと大変ではないのかなと思いまして、そういう契約が承認される前に、ぜひ市長、承認される前といっても、まだ最終日までは、15日の最終日に議会で承認されるかもしれませんが、その前にできればお話しできないでしょうか。そういう点もお尋ねしたいと思います。  それから、75歳以上のお年寄りが運転免許を持って、そういう方々が高齢化社会でふえております。そして、いろいろ警察調べによっても、死亡事故の半分以上は高齢者運転の人なのだと。これを何とか防ぎたいということがありまして、いろいろこれまでも議会でも出されましたけれども、そういった対策については、市としては特別こうしますという話は出ておりません。これは社会的な問題になっております。特に高齢者死亡事故が多い。それで、実際に75歳以上になると、自主返納が全国でもかなり進んできているそうです。ただ、自主返納しても、これから自分の交通機関はどうするのかという問題も出てきております。それをちゅうちょして、返納したいけれども、返納できないという方も大変、過日私も市の老人会の幹部方とお話できたのですけれども、返納して、市にそれにかわる措置があれば、みんな率先して返納したいという気持ちはありますよということです。しかも、平成29年度から道路交通法の改正によっていろいろ、75歳以上の運転者に対してはいろいろな検査、それから教育、いろいろ受けるという回数が、これは多くなってきている話が出ております。ですから、信号無視、通行区分の違反、一時不停止、そういうものが多くなってくるのだ、やっぱり。だから、注意力が緩慢になってしまう、散漫になったとかいろいろ話がありますが、だからそういうことでやっぱり高齢者の運転の社会問題ということも考えて、市としてはこういうものというか、こうしてあげたいということで、交通事故を防止する大きな観点に立って、ぜひ高齢者運転の免許証返上というものについては真剣に考えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(金澤良司君) 鈴木聡君の1回目の質問に答弁願います。  深見企画部長。 ◎企画部長(深見正徳君) 鈴木議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  まず、平成30年度の予算編成についてでございますけれども、今議会の冒頭、市長の招集挨拶にもございましたように、平成28年度決算におきましては、法人税割等の市税等が、一般財源が減少したことなどから経常収支比率が前年度に比べまして12.8%上昇して、95.8%というふうな高い比率になったわけでございます。今後も、議員ご指摘のとおり、歳入一般財源の大幅な伸びは期待できない、それから普通交付税における合併算定がえの段階的縮小などが行われておりまして、財源確保は非常に厳しい状況にあるわけでございまして、さらに一方では新中核病院の整備、それから少子高齢化や人口減少対策、公共交通施策など社会インフラの長寿命化など重点的に取り組むべき施策などによって経費の増加が見込まれているわけでございます。  それで、このような中で平成30年度の予算編成に当たりましては、特に所期の目的を達成した事業や効果の低い事業を廃止するなど、所管する全ての事業の必要性について改めて見直しを行うほか、国、県を問わず、あらゆる分野での財源の確保に努め、予算編成を行ってまいりたいと思います。特に今年度の予算編成の手法の中で見直しを行ったところでございますが、これまでの部局長マネジメント予算編成という一般経費における枠配分方式による予算要求を廃止いたしまして、来年度は部局長が今まで以上に強いリーダーシップを発揮し、全ての事務事業において、経費区分にかかわらずゼロベースで積み上げる予算要求を行ってまいりたい、そのように思っているところでございます。それから、企画委員会議のほうでも先日説明がありましたように、国、県補助金などを活用した特定財源の確保にも新年度予算では大いに活用していきたいというふうに思っているところでございます。  続きまして、人口減少問題についてご答弁させていただきます。ご指摘のありました筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略でございますが、平成27年度から平成31年度までの5カ年における人口減少対策への取り組みを体系化したものでございまして、これは昨年3月に策定したものでございます。  これまでの成果でございますが、特に平成27年度におきましては、地方創生先行型交付金を活用して、若者・子育て世代住宅取得応援事業や保育士確保促進事業、就労支援・企業情報発進事業などに取り組んだところでございます。また、平成28年度には、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、空き家バンクやお試し居住などの制度をつくる移住・定住促進事業、それから地域公共交通広域連携事業、それから農産物ブランド化推進事業、交流人口の増加を図るための観光資源調査・発掘事業などに取り組みを行いまして、一定の成果を上げているところでございます。  今後でございますが、特に今年度人口減少対策が最重要課題であるということで、市長の指示によりまして、人口10万人死守緊急プロジェクトとして、職員からのアイデア提案を実施したところでございます。今後この貴重な提案を人口減少対策として積極的に実施してまいりたいと考えてございます。  なお、国の地方創生関連交付金を活用した事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけをもとに推進することが国の方針でもございますので、これら職員からの提案等につきましても、総合戦略に位置づけをした上で事業化を図ってまいりたいと思っているところでございます。  続きまして、茨城県西部メディカルセンターへの交通機関についてご答弁させていただきます。病院へのアクセス方法でございますが、まずは現在運行しております下館駅と筑波山口を結んでいる筑西市広域連携バスを活用する方向で検討を進めております。具体的には、病院へ向けて新たにルートを拡張し、敷地内に停留所を設けることで、下館駅と新病院を結節していきたいというふうに思っております。細かいダイヤや便数につきましては、現在調整を行っているところでございます。また、のり愛くんにつきましても、さらなる利用促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  開院後につきましては、病院の利用やバスの需要を見ながら、効果的な交通手段についてさらに検討を進めまいりたいと、このように考えているところでございます。  最後に、運転免許証の自主返納対策についてご答弁させていただきます。議員ご指摘のとおり、今日高齢者等の自動車事故が頻繁になっておりまして、社会問題化してきている中で、運転免許証自主返納も促進されているわけでございます。公共交通の利用促進の観点からも、現在運転免許自主返納者を対象として、筑西市広域連携バス、地域内運行バス、デマンド交通システムのり愛くんのいずれかの無料お試し乗車券を配付する検討を進めております。免許を返納された方を対象にいたしまして、これらのバスか、あるいはのり愛くん、いずれか希望する無料のお試し乗車券をお配りいたしまして移動手段を提供するとともに、利用促進を図ってまいりたいと考えております。事業開始時期につきましては、今後筑西市地域公共交通会議に諮り、関東運輸局へ認可申請を行った後、早ければ年度内にも提供できるよう準備を進めてまいりたいと思います。  今後も鉄道、バス、タクシー、デマンドといった市内公共交通網を充実させながら、免許返納者の外出機会の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁させていただきます。私からは、幼児教育の無償化と待機児童対策についてご答弁申し上げます。  まず、幼児教育、保育の早期無償化につきましては、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2017」の中で、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源を確保すると検討されておりまして、また安倍首相の先月9日に行われた国会の所信表明演説におきましても、消費税10%への引き上げを財源に幼児教育の無償化を進めるとしております。市といたしましては、無償化の実際の開始時期、また制度設計の内容などが明らかになっておりませんので、今後の国の動向に注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、待機児童でございますが、改めて申し上げますと、本年4月1日現在で5人の待機児童がおります。また、希望の保育園等に入所できない潜在的待機児童が約90人おります。この対応につきましては、民間主体の新たな保育施設の創設を支援するとともに、既存保育所に対しまして利用定員の拡大をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 柴教育部長。 ◎教育部長(柴武司 君) 鈴木議員さんからのご質問にご答弁申し上げます。  初めに、学校給食費無償化計画についてお答えをさせていただきます。学校給食費の無償化につきましては、これまで鈴木議員さんを初め議員の皆さんからご質問やご提案をいただいたところでございます。現在学校給食につきましては、保護者の負担軽減を図るため月額300円の助成を行っております。総額で申しますと、約2,600万円の一般財源を充てているところでございます。  来年度以降でございますが、まず人口減少対策または子育て支援等の観点から、さらに月額1,000円プラスして月額1,300円に拡充していければというふうに考えております。月額1,000円プラスとなりますと、新たに総額で約8,500万円の一般財源を確保しなければなりませんが、議員さんおっしゃいますように、人口減少対策、さらには子育て支援への効果も期待できるものと考えているところでございます。  議員さんご質問の今後の計画でございますが、学校給食費の完全無償化をするためには、現在の児童生徒数で見込みますと、約3億8,000万円の一般財源が必要になります。本市の現在の財政状況を踏まえますと、すぐに完全無償化を実施していくことは大変難しいと考えておりますが、議員さんおっしゃいますように、今後幼児教育の無償化の動向も含め、財源の確保に努め、近い将来実施できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、指定管理と既存業者の取り扱いについてお答えをいたします。現在23の体育施設に係る管理業務のうち、清掃業務を初め植栽管理、設備等の保守点検業務につきましては、シルバー人材センターを初め専門業者等へ委託をしているところでございます。議員さんご質問の指定管理者制度が導入された際、既存業者の取り扱いでございますが、指定管理者を公募する際の仕様書の中でも、指定管理業務の履行に際して、第三者へ業務を委託する場合には地元業者の優先的活用に努めることと明記をしたところでございます。そして、今議会に上程をさせていただいております指定管理候補者のミズノグループから提出されました事業計画書におきましても、シルバー人材センターを初め市内業者に外部委託している業務につきましては原則として継続して行うとされております。さらには、市内業者から現在購入しているものや業務委託しているものにつきましても、優先的に市内発注へ切りかえを検討していただけるとの提案も受けているところでございます。このようなことから、指定管理者と基本協定を結んでいく中で、市内業者を優先して活用していただけるよう再度お願いと確認をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 鈴木議員さんのご質問に答弁申し上げます。  評価委員会の状況でございますが、6月の定例会におきまして評価委員会条例の議決をいただき、その条例に基づき委員の人選を進め、5名の委員さんを選定され、8月31日の第1回評価委員会において市長より委嘱をされてございます。その後、第2回評価委員会を11月1日に開催いたし、現在平成30年1月末から2月中旬の第3回の開催に向け、準備を進めているところでございます。  また、議員さんおっしゃいますように、診療報酬の見直し、これは2年に1度やってくるものでございまして、人員の配置等も関係することから、進捗とともに、両医療間の診療報酬を鑑みながら両病院関係者で協議し、評価委員会の委員の皆様にもアドバイスをいただければと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 市長にも答弁いただきたいのですが、先ほど教育部長が答えたように、今政府が3年後、幼稚園、保育園の教育、保育、そういったものの無償化を計画していくと。そして、この日本全体の人口増、少子化対策も含めてやっていくということが今どんどん、いろいろ述べられております。ですから、教育部長はいろいろ将来に向けてそういうことがあれば、その財源、いわゆる今市の負担、保育の子供たちの負担が3億7,000万円、市の負担が。だから、その3億7,000万円が3年後には市の財政として確保されるわけですから、それを、例えば今1,000円給食費を補助するだけで8,500万円から9,000万円だと。だから、無償化に向けてはなかなか大変だけれども、将来という意味が今言われました。ですから、市長からそういったものについての考えと計画を、いわゆる3年後、現実に幼稚園、保育園の無償化が実現されたならば、その浮いた3億7,000万円の財源を学校給食の完全無償に振り向けられないか。それは、いろいろ3年間の間には、市の財政の問題や市の状況というのは、それは変化もあり得るかもしないけれども、そういった財源確保の道というのは現実に今見えてきたわけですよね。そういう点、市長から私は考え方をお尋ねしたいと思います。  それから、いわゆる人口減少対策、それからまち・ひと・しごと創生会議の話ですが、部局長のリーダーシップでそういう人口減少に歯どめをかけるために今やっていくのだと。それは何、企画員の話ではなくて、いわゆる部局長というのは各部長を、十何人いるわけですよね、10人ぐらいかな。それを企画部で監督して、そして人口減少対策としてはこういう報告、市長がトップですから、もちろん市長もそれはやるのだと思いますが、そういうことを具体的にして、国、県からのどうのこうのという話ですが、特定財源、こういうものについてはこれからやる話なのですか。後手後手に回っては、やっぱり汽車に乗りおくれるではないが、そういうことで、市長が900人の職員から、全員の職員から、人口減少対策、人口増という問題についての意見を取り寄せているわけです。その中で多くの職員は、やっぱり子育て支援だという話も市長みずから各団体との話し合いの中でも表明しております。もろそろそろ900人の人の提案書を読むというのは、本当、市長は大変だと思うのです。激務ですよね。仕事のほかにそれを丁寧に読むわけですから。だから、そういう、大体読了、もう済むと思うのですが、それをやっぱり参考にした問題、特に子育て支援が多いということですから、その意見を反映し、またこれまでの冊子、まち・ひと・しごと創生会議ですか、5年間の、そういうことの整合性を図って、新たな計画の踏み台として、やっぱり今からでも。もう既に10万三千何がしかの、昨年度はです、人口があったものが、もう10万3,000人を割っているわけですよね。そういうことで、ぜひ。  あと、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略というのはあと2年しかないわけだよね。30年、31年、5カ年計画であと2年残り。その2年の間にやっぱり進むべき人口増対策、その明確な方針というか、そういうものを市民に示せば、市民も安心して、私は。  ただ、私は先ほど、平成28年度の評価はCだということを言いましたよね。医療の問題なんかでもCで、マイナス何%。しかし、今条件的には、茨城県西部メディカルセンターが来年10月にオープンするわけですから、そういう点で医療の安心問題については、これはもうほかの自治体に類を見ない、この周辺にとっては大変安心できる材料だと思うのです。だから、そういうことも含めて、あと2年の間に今度の5カ年計画が完了するわけですが、今のC評価をせめてB、Aに持ち上げていくような方策を今からでも考えられないものかな。その点どうでしょう。 ○議長(金澤良司君) 鈴木聡君の2回目の質問に答弁願います。  須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 確かに3年後の3億7,000万円がなくなるということは、その分給食に移行すれば、計算上は確かにそのとおりでございます。しかしながら、この給食費無料化のほかにも、人口減少のためのいろいろと施策のための予算が必要でございますので、今ここで「わかりました。3年後には無償にします」ということは約束はできませんが、近い将来、必ずその方向でいきたいと思っているところでございます。  それが1つと、それから10万人対策の職員の方の私一人一人に返事を書いているものですから、大変申しわけなく、言いわけなのですが、読むだけではなくて返事を書いているものですから、これは大体、あと100ちょっとで終わりますので、ことしじゅうには、大変申しわけありません、返事を全部返せると思っております。申しわけありません。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 深見企画部長。 ◎企画部長(深見正徳君) まず、予算編成の件でご答弁させていただきます。  先ほど、部局長主導による部局長マネジメント予算編成のことを答弁させていただきましたけれども、これはやはり例年の予算編成の中においてもやはり、無理、無駄がまだまだあるというふうなことではございませんが、さらに施策のめり張りをつけようというふうな面もございまして、やはりその辺は、部局長にあっては経営責任者としての幅広い視点で既存事業をやっぱりゼロベースで見直そうというふうな観点から、部局長主導による予算編成。今までは枠配分方式ということで、ある程度一般経費においてはその枠、昨年度の一般財源の枠の中でというふうなところでやったのですが、さらにその辺は効率化を図っていきたいというふうなところから行っているわけでございます。  そういうことで、やっぱり一般財源、先ほど申しましたように、新中核病院の整備であったり、あるいは人口減少対策とか、そういった需要増が見込まれるところにやはり重点的に予算を充てていこうではないかというふうな背景もありまして、そのような手法をとっていきたいというのが1つでございます。  それから、国、県補助金の特定財源の確保につきましては、これまでももちろん積極的に繰り入れを行っていこうというふうなことでやっていたわけでございますけれども、やはり今年度から企画員会議において、先日中間報告もあったわけですけれども、新規事業のみならず、既存事業についてもさらなる国、県あるいは関係団体等の補助金を活用して、財源の確保を図っていこうではないかというふうなところを強く強調したものでございますので、その辺はご理解をいただきたいと存じます。  それから、人口減少対策につきましては、先ほど検証シートのご質問があったのですが、先ほど答弁漏れましたけれども、この筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略につきましては、議員おっしゃいますように、5カ年計画でございまして、今年度が中間年に当たっているわけでございまして、この実施に当たりましては、その総合戦略に位置づけました施策、それからそれぞれの事業につきましては、毎年度その進捗状況、達成状況について検証、見直しをすることとされておりまして、そのための検証シートをつくりまして、それぞれの事業の進捗ぐあいを、先ほど議員おっしゃいますような、例えばC評価のことがちょっと申されましたけれども、C評価というのは進捗ぐあいが当初の目標値の50%未満というふうなものについてC評価というふうなところであるわけですが、基本的にA評価、B評価もあるのですが、C評価がちょっと議員のほうでは目についたというようなところでございますけれども、やはりこの目標値の設定の段階でも、総合戦略を急いでつくったと言ってはちょっと申しわけございませんが、目標値の設定の仕方なども含めまして今現在見直しを行っているというようなことでございまして、そのような中でC評価になっている部分もあるというふうなところでございますが、それぞれ行っている事業につきましては各部局において進行を図っているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 私から保育費用について若干説明をさせていただきます。  現在市では、国の定める保育料につきまして、先ほど議員さんのほうからお話がありましたように3億7,000万円を市負担をしまして、保育料の軽減を図っています。これは国の基準より低く抑えているところでございます。  そして、保育料のほかに、実は運営のための費用がかかります。1歳児ですと1人十何万円というようなお金を各保育所に支払っているところでございます。そして、その差額については、国が2分の1、県が2分の1、市が2分の1で別途負担しているところでございます。  そういうルールがある中で、済みません、先ほど、今市が負担しております3億7,000万円分、国の基準を下げるための費用につきまして、国が3年後に無償化を進めるときにどの程度まで見てくれるのかまだ明らかになっておりませんので、済みません、3億7,000万円全部見ていただければとてもいいのですけれども、国の制度設計がまだそこまで明らかになっておりませんので、その辺のことを説明させていただきました。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) それはただ単純の話だから、それは3年後どうなるかという問題については、金額的にそういうふうになるとは言い切れないけれども、ただそういう想定の話はできると思うのです。  そこで、先ほど企画部長が筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略のいわゆる実施年度、平成28年度の検証シートですね、話。平成29年度としては、大体今平成29年度、あと4カ月ですよね。そういう中での今の状況というのは、例えば安定した雇用を創出するという、検証シートでは市内就業者がマイナス100%だ。全然ないどころか、減ってしまっているという話でしょう、これは。だから、そういう問題について、今の状況というのを、平成29年度、今状況はどういうふうにつかんでおりますか。いわゆる就業者がふえるのではなくて、逆に減ってしまっているという話でしょう。そういう点、どういうふうに捉えているかお尋ねします。 ○議長(金澤良司君) 鈴木聡君の3回目の質問に答弁願います。  深見企画部長。 ◎企画部長(深見正徳君) 筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略における検証シート、その中で、先ほどご指摘をいただきました基本目標2の安定した雇用を創出するの中で達成度がマイナスになっているのではないかというふうなことでございますが、この辺のところ、数値的にはマイナスになっているのですけれども、先ほど申し上げましたように、この目標値、例えば市内就業者数の目標値、それから女性の市内就業者数の目標値、これがそれぞれ数字をつくっているわけなのですが、実際平成28年度においては基準値からマイナスになって……           (「時間ないから、簡単に」と呼ぶ者あり) ◎企画部長(深見正徳君) (続)これにつきましては、生産年齢の人口の減少なのかどうか、もっと十分に検証してみたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 暫時休憩いたします。                                 休  憩 午前11時 1分                                                                                再  開 午前11時20分 ○議長(金澤良司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  中澤保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。  中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 先ほど鈴木議員さんのご答弁の中で、保育料につきまして、利用料以外の負担する分について、国、県、市の割合を私全て2分の1と発言をしてしまいました。申しわけありません。国が2分の1、県、市が各4分1でございます。訂正させていただきます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。           〔13番 真次洋行君登壇〕 ◆13番(真次洋行君) 13番 真次洋行です。ことしもあと28日となりました。1年がたつのは早いものだなという感じがしています。多分皆さんもそう感じていると思います。  ことしは振り返りみれば、大きなこととしては、九州北部豪雨災害、また北朝鮮におけるミサイル発射で初めてJアラートがこの筑西市にも鳴り、緊張感が走ったことなどがあります。また、最近では座間市の事件、今までに例のないような事件があったこと、このようなことも国民に多くの不安と、そういうものを与えた事件ではなかったでしょうか。また、一昨日発表されました流行語大賞では、「インスタ映え」、また「忖度」という言葉などがことしは流行語としてはやりました。まさしく明年は、先ほど申したさまざまな事件が起こらないように、平穏な年にしたいものであります。  また、昨日は第28回小栗判官まつりが盛大に開催されました。内外から多くの人々がお見えになり、あの新治の駅前を中心にしたにぎやかな祭りが開催されました。それを見ながら、さらにこの筑西市のこのようなイベント、PRをしっかりして交流人口をふやす、こういうPR作戦を大いにするべきものというように感じたものであります。  それでは、通告に従って質問させていただきます。初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。市長は「10万人死守」を言われておりますが、このたびの平成30年度の予算編成に当たり、どのようなことを考えてこの対策をとろうとしているのか、まずお伺いしたいと思います。  次からは質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 真次洋行君の質問に答弁願います。  須藤市長。           〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 真次議員さんの質問にお答えをしたいと思います。  まず、10万人を死守するための予算編成についてでございますが、大嶋議員さんの質問にもお答えしまたように、職員さんからの提案のあった10万人死守プロジェクトにつきまして、人口減少対策のための施策として予算編成に反映できるようやっているところでございます。
     10万人死守プロジェクトの職員さんの意見でございますけれども、ちょっと一部、例えば遊園地をつくってくれ、大型商業施設をつくってくれ、それから大型公園、道路網をしっかりしてくれ、それから交通機関をしっかりしてもらえ等々いろいろございました。現時点でこの予算編成の中に組み込んで何とかしようかなと思っているのは、やはり子供さんを中心といたしました不妊治療に係る助成費用の拡大、それから多子世帯への保育料の軽減、それから先ほど議員さんからもありましたように、学校給食の負担軽減など施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) 今市長から何点かその政策の一部をご紹介いただきましたけれども、その中でやっぱり、これもやろう、あれもやろうと、さまざまなことを全てやれれば一番いいわけですけれども、この平成30年に向けては、やはりある意味では絞った形で、これをこの平成30年度は実行して完成するのだと、そういうものが私は必要ではないかな。それが要するに市民、我々も議会報告会で言われたことは、議員全員出ましたけれども、その意見交換の中で、市長は一生懸命10万人死守対策についてやっているけれども、議員さんはどうなのだ、こういう質問を我々はそこで受けました。だから、そういう意味において、やっぱりこういうものだというものがある、絞りながらでもこれを先行していく、そういうものがないのかどうか、ちょっとお伺いします。 ○議長(金澤良司君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) いわゆるポイントということでございますけれども、今真次議員さんおっしゃったように予算は限られておりますし、なかなか厳しい中でやらなくてはいけませんので、平成30年度の予算につきましてはポイントを絞らなくてはいけないと考えているところでございます。そういう意味で、何でもやろう、かんでもやろうということは、もちろん今おっしゃるとおり、できるわけではございません。よって、平成30年度予算編成においては、昨年度作成いたしました第2次筑西市総合計画の基本計画期間である5年を見据えた事業構築、いわゆる筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく人口減少対策の重点分野には優先的に予算配分を行っていきたいと思いますので、全ての分野での事務事業の見直し等々も行って、財源の確保を図って予算編成にいきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) これから平成30年度については予算編成をやられるということで、見直すということでありますので、この10万人死守ということを市長のほうは皆さんに訴えているわけですので、その辺の対策についてはこの平成30年度しっかりと検討していただいて、何とか、先ほど私が申し上げたポイントが実るような形のものを施策の中に入れていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、婚姻届についてお伺いいたします。今各自治体においては、人口減少対策としてさまざまな施策、アイデアを出しながら検討している自治体が多く今ふえてきております。若者の定住促進を促すために取り組んでいるわけでありますけれども、私はそういう中で1つの、いろいろな地域があります。こういう新聞報道もされています。届け出をしたときに挙式を行う。これはどういうことかというと、なかなか結婚式が挙げられない若い人たちがそういう中で役所に届け出をしたときに、役所の中で簡単な挙式、例えば結婚する相手、花嫁さんにブーケをあげるとか、そういう形でやっているところもあります。また、11月22日は夫婦の日です。この日においても、その議場で何組かの方が結婚式を行っている、こういう報道。そういうことでやっていて、要するに自分たちのまちに住んでもらおう、いろいろなアイデアに取り組んでいるところはたくさん出てきております。  そういうものとして、簡単なことなのです。例えば、議場でできるところもあれば、例えば会議室を、そういう届け出があった方々についてはそれを利用していただいて、そこの親族と、またそこの人たちで記念撮影をして撮ってあげるとか、こういうアイデアをしながら、そういう形で取り組んでいるところであります。そしてまた、そういう1つでは、結婚届を出した方々には、そこのところにいろいろなグッズとか、そういうプレゼントをして、本市にそういうものについて、要するにここでやったのだ、こういうものをいただいた、そのことが生涯その夫婦にとっては思い出に残る、こういう対策をとりながら進めているところであります。そういう意味において、本市においてはどのような対策をとっているのか、ありましたらお聞かせ願いたいと思いますけれども、初めに、婚姻届を出した件数について、昨年度の状況、また今年度においてわかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。  本市窓口で受理しました婚姻届の届け出件数でございますが、平成26年度は434件、平成27年度は439件、平成28年度は384件でございます。また、平成29年度は、10月31日現在で223件となっております。  なお、今申し上げた件数には本市に住所のない方の届け出も含まれておりまして、その割合は約1割程度となっております。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) 3年間の状況をすると、やっぱり1つの方法としては、このような婚姻届をする方の人数というのはやはりある意味では少ないというか、いろいろな意味において、そういう中で先ほど言われた、1割近くの方が本市ではない方々の届け出と。本当にそういう方々を考えていったときに、将来性として、その方たちが子供を産んだりするわけですけれども、そういう中で、すると、やっぱり人口のふえる要因というか、そういう要素にはある意味ではなかなか結びつかない現状があるのではないかな、私はそのように思います。  それについては答弁は結構でありますけれども、では先ほど言いました、この届け出をしたときのそれぞれの思い出に残るような、そういうもの、取り組みについては考えているのか、いないのか。例えば、今は、最近では結婚式できない方については仲人さんを立てないというか、そういう感じで2人だけでやっている。あるところでは、例えば極端な話で申しわけありませんけれども、議長さんがそこの日程が合えば入っていただいて、記念撮影を撮っているとか、こういうところもあります。そういうことについてどうでしょうか。  そしてまた、先ほど言ったグッズみたいなのをあげているのでしょうか、届け出した際。  お願いします。 ○議長(金澤良司君) 深見企画部長。 ◎企画部長(深見正徳君) いわゆる届け出挙式についてご答弁をさせていただきます。  届け出挙式でございますけれども、議員さんおっしゃいますように、婚姻届を提出した際に市役所内で簡易的なセレモニーを行うものでございまして、地域への愛着を深め、定住化につなげるための試みとして、近年幾つかの自治体が取り入れているところでございます。他市の自治体の例を見ますと、毎月大安の日に1日あるいは2日程度実施して、オリジナルの結婚誓約書をプレゼントするとか、あるいは11月22日、「いい夫婦の日」にセレモニーを行いまして、届け出挙式の際の写真、あるいはデータCDをプレゼントしたりというふうな、あるいは県内の事例ですと、高校生が作成したウェディングドレスをプレゼントするような例なども伺っているところでございます。  本市におきましては、こうした届け出につきましては、今後他市の事例等を参考にしながら関係部署と検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) そういう意味において、派手なところは、届け出をした人については市の窓口でみんなで拍手をして、そして与えると。挙式は別として、そういうのをやっている自治体もあるみたいでありますので、そうするとやっぱり、筑西市ではこういうことで2人を祝ってくれたまちなのだな。それがだんだん、だんだんPRとしてなって、その知名度というか、そういうのも上がるのも事実ではないかなと。これはやっている先例もありますので、よく調査しながら、そういうことでいろいろな自治体が、まずは結婚していただいて、住んでいただく、ここに重点を置いた政策をしているということから出発しないと、人口はふえる要素というか、そういうのはなかなか難しいような気がするのです。これは対策の中で考えるべき、それに特別な予算がかかるというものでもないみたいでありますので、十分検討して、そういうことでお願いしたいなと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 深見企画部長。 ◎企画部長(深見正徳君) 議員さんおっしゃいますように、結婚の重要性といいますか、人口の減少と結婚というのは重要な関連要素があると思います。先ほども結婚数の報告があったわけですけれども、筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略におきましても、結婚から出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援というふうなものをうたっているところでございますので、そうした施策の充実につきましても今後十分検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) では、済みません、この辺、人口をふやすためにはどうしたらいいかということですと、やっぱり結婚してそのまちに住んでもらうということはかなり重要な点でありますので、よろしく検討して今後につなげていただければと思いますので、お願いしたいと思います。  次に、教育行政についてお伺いします。今食品の食べ残しや食材のロスということが叫ばれております。こういう中にあって、本市の学校給食における給食の残菜、食べ残しというのはどういう状況にあるのかお示しいただければと存じます。 ○議長(金澤良司君) 柴教育部長。 ◎教育部長(柴武司君) 真次議員さんのご質問にお答えをいたします。  給食の残菜調査結果ということでございますが、筑西市では独自の残菜調査といたしまして、平成27年度から11月を調査月として実施しているところでございます。平成29年度の結果はまだ出ておりませんので、平成27年度、28年度分の残菜調査の結果を申し上げますと、給食センター3つございますが、合わせまして給食全体での残菜率は平成27年度が12.8%、平成28年度は前年度と比較いたしまして1.3ポイント減の11.5%でございました。特に残量が多くなる割合が高い野菜などの副菜につきましては、平成27年度は22.5%でございましたが、平成28年度は18.3%、4.2ポイント減少している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) 全体の10%以上ということでありますけれども、この食べ残す原因というのは、どういうことが、好き嫌いがあるといいますけれども、考えているのか。そして、この給食時間というのは、あるところはどのくらいの時間をとって給食時間に充てているのか、この辺ちょっと教えてください。 ○議長(金澤良司君) 柴教育部長。 ◎教育部長(柴武司君) お答えをいたします。  食べ残しの原因でございますが、はっきりこれこれだからと言えませんが、その日の児童生徒の体調、または平均して分量というのは配っておりますのが、児童生徒の個人の体格差等もございますので、一概に同じ量を食べるというのはちょっと難しいというようなことから、食べ残しがあるものというふうに感じております。  また、給食時間でございますが、45分間確保しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) いろいろな原因があるということはそのとおりだと思いますけれども、そういう中で、ではこういう食べ残しに対する指導とか、そういうものについてはどのような形で行っているのかどうかお伺いします。 ○議長(金澤良司君) 柴教育部長。 ◎教育部長(柴武司君) お答えをいたします。  食べ残しに対する指導につきましては、学校給食は教育の一環として位置づけをしていることから、担任の先生や栄養教諭等が行う食育の授業の中で、または給食センター管理栄養士による訪問指導等の中で、野菜や肉をバランスよく食べることの大切さ、感謝を持って食べることを伝えているところでございます。しかしながら、食べ残しを減らすために無理やり残さず食べるようにと指導することは、先ほど申しました個人の体格差やその日の体調またはアレルギー等もございますので、現在では強制的な指導というのは適切な指導とは言えないと認識しているところでございます。  このようなことから、今後とも子供たち一人一人の状況を把握しながら適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) わかりました。  では、このような食べ残しをしたものについてはどのような処分をされているのか、お願いします。 ○議長(金澤良司君) 柴教育部長。 ◎教育部長(柴武司君) お答えをいたします。  残った給食でございますが、これについては廃棄物ということで処分をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) わかりました。これについてはそういう形で。前はいろいろな意味でそれを土に戻してというか、いろいろな形で活用していたのですけれども、今はそういう形ではしていないということでよろしいですね。はい、わかりました。  次に、伺います。これから、今時代は大きく変化をしております。そして、今国のほうでは小中学校のプログラミング教育というものを2020年から、あと2年後でありますけれども、各小学校においてはこれを必修化する動きで検討されております。今これからの時代は、まさしく皆さんもITの時代、そして今はIoTやAIの時代が到来しようとし、第4次産業を呼ぼうとしている時代に転換されるときであります。そういう意味では、このようなことから国のほうも政策としてさまざまな施策をしながら、2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されることになっておりますが、それについて人材とか指導とか、そういう人たちのことについて不足すると。また、教員では多忙化し過ぎるという形になっております。筑西市においてはこの取り組みについてあと2年後に小学校ではやってくるわけですけれども、今どのような検討をされているのかお伺いします。 ○議長(金澤良司君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 真次議員さんのご質問に答弁申し上げます。  今真次議員さんからご紹介がありましたプログラミング教育でございますが、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成するものと文部科学省の有識者会議で定義されております。つまり、プログラミング教育は、小学校段階でプログラム言語を教え、習得させることではなくて、日常の生活の中で物事を筋道立てて論理的に考える力を育てるということでございます。例えば、小学校の低学年では、朝起きてから寝るまでの自分の生活を順序立てて書いたり、言葉で説明できたりする力を育てていきます。高学年になりますと、コンピューターにA地点からB地点に移動するように指示するといった体験を通して、この移動を実現するのにはどのような動きの組み合わせが必要なのか、どのように改善していけばより早く移動できるのかといった論理的な考え方を育てる教育でございます。現在プログラミング教育に関する詳しい資料は示されておりませんが、今後国から指導事例や教材例等の資料が示される予定になっております。本市としましては、国や県から出される資料を十分検討して、指導者の研修や環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。とりわけ技術家庭の免許を持っている先生等もございまして、そういう先生たちを中心にしてこの研修を深めていくという予定でおります。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) 今答弁がありましたけれども、これらについてはそういう先生たち、それにたけている先生たちもいらっしゃるということでありますけれども、その先生たちも、こういうのがいよいよ施行されると忙しくなってくるのだと思います。そういう形では、やっぱり何らかの形で学校、筑西市としても小学校は20校あるわけですけれども、そういう中の対応というのは、そろそろもう、正直言って2020年からということで方向性がある程度決まっておりますので、その辺の対策って今のうちからしっかり考えるべきではないかなと思いますので、その辺子供たちのこの時代に合った教育というのをよろしくお願いしたいということで、お願いしたいと思います。  次に、スポーツの拠点づくりということでお伺いしたいと思います。今後この茨城国体、いきいき茨城ゆめ国体があります。そういう中で、この国体で本市においては下平塚の体育館が剣道の道場となっております。そういう意味で、青少年の剣道大会が大きく筑西市のこの体育館で行われております。そして、今スポーツ庁は、このスポーツにおけるそういう拠点づくりというものをやっております。そういう意味では、この筑西市については、これだけ国体でもやるわけですから、筑西市の体育館があれば、1つの例として剣道大会は筑西市と、こういう全国に広がるメディア的な拠点としての取り組みができないものか、この辺についてどういうふうに考えているのかお願いしたいです。この予算については、スポーツ庁でかなり予算を、宝くじで10年間出る予定になっておりますので、その辺を手を挙げて作成してはどうかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 柴教育部長。 ◎教育部長(柴武司君) 真次議員さんのご質問にお答えをいたします。  議員さんが言われますように、平成31年に開催されますいきいき茨城ゆめ国体の剣道競技が本市で開催されます。また、これまでにも昭和49年に国体、平成14年に茨城県民総合体育大会と、本市において全国規模の剣道大会が開催されてきたところでございます。そのほか、茨城県内はもとより、栃木県、群馬県、遠くは山形県などからも多くの方が参加されて開催しておりますこどもの日中学校剣道大会や筑西市少年剣道錬成大会などがございます。さらには、高等学校体育連盟主催による高校総体剣道競技の茨城県予選会が毎年開催されているところでございます。また、来年の8月26日には国民体育大会の関東ブロック大会の剣道競技が行われることになっております。  このように、剣道関係者の方には本市の認知度はかなり高いものと思っておりますが、議員さんおっしゃいますように、平成31年のいきいき茨城ゆめ国体を契機に、さらに本市の魅力を全国に発信をするとともに、これまでの剣道大会の拡充または新しい剣道大会を開催するなど、特に剣道を通して本市におけるスポーツの拠点づくりを図ってまいりたいと考えております。  また、先ほど議員さんからご提案ありましたスポーツ庁の補助金等についても、これから勉強させていただきまして、ぜひ取り入れていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) 筑西市を、私は何を目的というか、全国にPRしたい。そういう意味合いにおいて、そういうものを活用しながら、この筑西市というのはこういうまちなのだということで全国にアピールする、ある意味ではいい機会だと思います。  予算については、よくスポーツ庁にいろいろなのがあります。totoというのもあります、宝くじの。そういうものについて、さあ、この規模の大会の大きさによって出る金額というか、そういうのは決まっておりますので、しかしそれを1回受けると10年間続くシステムになっている。資料、スポーツ庁からのを調べるとそういうことになっておりますので、そういうことを活用しながら筑西市としてアピールする。この方向性については、やっぱり、ああよかった、筑西市はこうだと広がることによって、かなりのイメージアップができると私は思っておりますので、ぜひ研究して、そういうものを、予算的なものを活用しながら進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、車椅子でのスポーツ施設についてお伺いいたします。現在、先ほど申したように、2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そして、今障害者のスポーツもそういう意味でかなりの過熱を含んで、全国的にいろいろな取り組みをしております。今この中で、この市町村にはなかなかありませんけれども、そういう車椅子の方々ができるスポーツ施設、体育館、そういうものは筑西市には今のところあるのかないのか、まずこの点でお伺いしたいと思います、やっているのを。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  まず、スポーツ大会等についてご答弁申し上げます。市で把握しております中では、車椅子を利用される方々のスポーツ大会等は現在のところ市内では行われておりません。また、市の総合体育館に確認しましたところ、体育館におかれましても、そういう問い合わせも実施もないということでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) 多分そう言うだろうとは予想はしておりましたけれども、こういう中で今筑西市をアピールするためには、そういう方々のスポーツにおける場がここにはあるのですよと、これを発することによって、多くの方々がそういう意味では来ていただける。そういうふうなことをやっていくべきではないかな。だから、ここに行けば我々も一緒にスポーツが楽しめるところがあるのだよ、こういうのを早く取り入れてすればいいと思うのです。この内容についてもスポーツ庁やいろいろなところで研究されて、そういうのに対しての予算づけができるかどうか、こういうこともスポーツ庁に確認しながら、また文部科学省等にも相談しながらやって、総合して筑西市はこういうまちなのだよと、ある意味ではアピールする大きなチャンスが来ているのだと。東京オリンピックを境にそういう風が来ているのではないかなと思うのですけれども、その辺は今後取り組むことについて研究されるかどうか、この辺だけちょっと教えてください。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  現在身体障害者のスポーツ大会といたしましては、毎年9月に茨城県身体障害者スポーツ大会がございまして、その中で車椅子部門の方、昨年はソフトボール投げ車椅子部門に1名の方が参加しております。  ご提案の施設整備については、現在、これまで車椅子を利用されている方から保健福祉部障がい福祉担当のほうにそういうご要望が今までございませんでした。今後新たにそういうスポーツをしたいという要望があった場合に、県のスポーツ大会への参加サポートとかいろいろうちでお手伝いできること、ご要望の内容に沿った支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) 今要望がないということでありますけれども、なかなかこういうのは要望しづらいものかもしれませんけれども、やっぱり東京オリンピック・パラリンピックを境に、そういう全国的な、ある意味でのそういう方々のスポーツというか、そういうことに対しての動きがあるということを認識されて、そういう施設。東京なんかはそういう形ではやっているところも伺っておりますけれども、そういう形で、やっぱり筑西市の魅力はこう、筑西市に行くとこんなあれなのだけれども、全部受け入れてくれて、できるのだよ、そういうものを発することがこの筑西市の魅力度のさらなるアップにつながると思いますので、よく検討して、ほかの状況も調べていただければと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、公共下水道についてお伺いします。本市は1市3町が合併して、13年に入っております。この間、さまざまな、この合併前には打ち合わせ事項やすりつけ事項がたくさんあったと思います。数的にはちょっと記憶が定かではないので申しわけないですけれども、千幾つぐらいあったのかな。そのうちの、当初合併のときにはまだ半分近くもそういう解決していない部分があったというふうにしておりますけれども、間違っていたら大変申しわけないのですけれども、そういう中でまだ解決していないことがたくさんあると思います。その中の1点だけお聞きしたいと思います。  筑西市公共下水道事業受益者負担に関する条例というのがあります。これは平成17年3月28日に作成されたものです。そこにおいてまず聞きたいのは、この受益者負担が各旧市町村によって大きく違うということであります。例えば、各地区で言いますと、下館地区は1平米当たり300円、関城地区は1平米当たり280円プラス10万円、明野地区は1戸当たり1カ所50万円、協和地区は1平米当たり330円プラス15万円という数字があります。この中で各地区によってかなりの差があります。特に大きいのは明野地区。その下水ますをつけるのに、入れるのに、使うのに50万円。これは下館地区が1平米当たり300円ですから、少なくとも、200坪で言うと660平米掛ける300円と、300円掛けていただければ出ると思いますけれども、そんなにはかかりません。とにかくこの50万円とか15万円とかかかっているところがあります。これについて、まずその上限、下水道の各地区の加入率、それについてまず1点お伺いします。 ○議長(金澤良司君) 稲見上下水道部長。 ◎上下水道部長(稲見博之君) 下水道の加入率について申し上げます。  加入率と申しますと、実際に供用開始をしている区域のうち、実際につないでくれている人の割合を示すものでございます。平成28年度末で申し上げますと、筑西市全体で80.8%でございます。地区ごとに申し上げますと、下館地区が94.8%、関城地区が62.2%、明野地区が45.0%、協和地区が47.2%でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) では、先ほど申しましたけれども、この各地区で受益者負担金が違うのは、この数字から言うと、加入率が低いとか、さまざまあるのでしょうけれども、特に違う、もう合併して13年たっているわけですけれども、この点についてはどうなのかお伺いします。 ○議長(金澤良司君) 稲見上下水道部長。 ◎上下水道部長(稲見博之君) 負担金の額が異なる理由についてご答弁申し上げます。  現在実施をしております事業は、議員さんおっしゃいますとおり、合併前の1市3町におきましてそれぞれ計画されたものでございます。個別の事業として現在も実施されており、あくまでも1つの事業として、別個の事業として位置づけられているところでございます。  負担金の額につきましては、1市3町におきましてそれぞれ総事業費や面積、あるいは加入対象者世帯数、こういったものをもとに十分検討していただき、決定した経緯がございます。事業ごとの規模や処理の方式、世帯数、それから市街地の状況、また宅地の大きさなどがそれぞれ異なりますことから、負担金の額にも差が生じているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) 内容的には、それぞれの地域の土地の大きさや合併時のそれぞれの工事費に係るというか、そういう形で出てきたものだと思いますけれども、13年たっておりますけれども、例えば人口減少を盛んに言っているわけですけれども、明野につくるのに50万円、下館でつくれば平米300円。例えば、これは、この差というのはかなりの差が出てくるのではないかな。そしたら、申しわけないですけれども、安いほうに建てよう。では、別の、それだけのお金があれば、極端な話、50万円あればいろいろなものを買える。そういうことであるので、この明野を例に出して申しわけありませんけれども、協和も15万円。平米プラス、15万円足すわけですから、協和地区においてもかなりのそういう形が言えるのではないかなと、こういうふうに思います。結局この辺をもう一度全体を見直した形で、合併して13年になるし、この見通しの方向性というか、そういう統一性の方向性。やっぱり人口をふやすためにはどうしたらいいのかということを考えたときに、何らかの対策を今後考えるべきではないかなと、そういうふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見上下水道部長。 ◎上下水道部長(稲見博之君) お答えをいたします。  議員さんおっしゃいますように、確かに明野地区あるいは下館地区につきましては、比較しますとかなり大きな差があり、大変申しわけないというふうに感じているところでございます。合併協議会におきましても、そういったことにつきまして検討した経過がございますが、それぞれ別の事業であり、事業費の総額から試算した額であるというふうなことで、合併前にお納めいただいた方と合併後にお納めいただく方、これがまた差が生じることは負担の公平さの観点からもいかがなものか、そういう経過がございまして、当面は現状のままという結論に達した経過がございます。これを受けまして、当市の負担金につきましても、今の現在の事業につきましては現行どおり賦課をお願いしているところでございます。また、受益者負担金は工事の一部を負担していただくものでございまして、土地に対して1度だけ賦課をお願いしているものでございます。  繰り返しになりますけれども、現在整備をしております地区につきましては、それぞれ別の事業というふうな位置づけでございまして、地元説明会を実施いたしまして、負担金の額を含めてご理解をいただいた上で進めておりますので、今進めている事業につきましては現状の形で何とかお願いしたいというふうに考えているところでございます。  なお、筑西市として今後新たに計画する事業につきましては、別途資料等によりまして新たにその負担金の額を決定していくということになります。ちょっと先の話になろうかと思いますけれども、新たな事業計画をするに当たりましてはその辺の内容も十分に慎重に精査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) では、例えば、例をさせていただきます。500坪の土地を買いました。あります。そこに下水ますがあります。これを、例えば、もう息子も大きくなったから家を建ててやろう、3つぐらいに割った場合、これはまたその方について、1戸についてですから、これは50万円払ってそこに受益者負担で支払うのかどうか、その辺の考えはどうなのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見上下水道部長。 ◎上下水道部長(稲見博之君) ご答弁申し上げます。  受益者負担金は、土地1区画につき1戸建てる場合というふうな条例での決まりでございます。建てかえの場合には新たな負担金は生じませんけれども、その敷地内に新たにもう1軒建てるということであれば、別途負担金が生じるというふうに認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) では、今例を出した500坪のところを3つに割って、またここにますをつくったら、要するにもとは同じ敷地です。そして、親が住んでいる。それに対して、今度は個別で建てた場合は50万円、50万円で100万円払うということになりますよね。こういう考え方で進むということでしょうか。私は、例えばもう500坪でしているのであれば、その親の土地に下水をつながせてもらって流せれば、もう50万円、50万円はかからないのではないかという考え方はできるのかどうか、その辺どうなのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見上下水道部長。 ◎上下水道部長(稲見博之君) お答えをいたします。  その宅地につきまして分筆あるいはそういったことをしますと、当然別の宅地ということでございます。しかしながら、分筆をせずに同一敷地内に住宅をさらにふやすということである場合、例えば1平米当たりの負担金につきましては当然重複する部分もございます。しかしながら、明野地区を例にとりますと、条例上は1戸を所有する土地1カ所につき50万円というふうな条例の定めになっておりますので、現状の条例では1戸で50万円というふうな解釈になろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) さまざまなこれから検討をされていくと思いますけれども、その辺やっぱり合併して13年になるので、その辺の課題についてはよく検討していただきたいと思います。  では、分筆しなかった場合は、もう要らないということで解釈していいということでよろしいわけですよね。だから、その辺についてもしあれば、ちょっと答弁だけお願いします。 ○議長(金澤良司君) 稲見上下水道部長。 ◎上下水道部長(稲見博之君) この負担金につきましては、議員さんおっしゃいますように、人口減少対策、そういったものとも非常に密接な関係がございます。今後十分に問題点を整理いたしまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) その辺よく事、人口をどうしてそれぞれの地区でふやしていくかといったときにはよく検討していただいて、やっぱり、まずそういう細かなことですけれども、気がつくとは思いますけれども、そういうところからやっぱり筑西市に対して住みよいまちになしていくということがありますので、もう合併、先ほど、くどいようですけれども、13年たっているので、さまざまなすり合わせ事項が、申しわけありませんけれども、ちょっといろいろな資料、厚いものを、前持ってきたのですけれども、持ってくればいいのですけれども、結構のすり合わせ事項があったと思いますけれども、そういう中で取り上げてしましたので、今後やっぱりこういう問題でありますので、よく検討していただいて、今後どういう形で進むかしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、保健福祉行政についてお伺いします。この前金曜日、三澤議員が見附市のスマートウエルネスみつけということの内容についてご説明をしておりましたけれども、いろいろな意味のスポーツを行うことによって、ポイントを出すことによって医療費が削減したと、趣旨的にはそういう趣旨の話をしておりました。それについて私も同じなので、くどいことは言いませんけれども、筑西市は健康づくり奨励単位認定手帳という手帳を配っております。これは、例えば地区ごとにやっている歩け歩け運動とか、いろいろな行事、スポーツに行ったときに印をもらって数をふやして、そしてポイントがたまれば記念品をもらえるということでやっているようでありますけれども、その中でやはり、こういう中でこれからの高齢社会、医療費やさまざまな負担をするためには、やっぱりポイント制を導入して、それを何らかの形で還元する。例えば、ポイント制で商品券を渡すとか、さまざまな形でできる方法というのはどういうふうにするのか。結局そういうことをやることによって医療費の削減が大きくできるという実態が見附市ではあるということで報告させていただいたと思いますけれども、私も研修行って、同じような思いをしました。そういうことで、今現在筑西市としてはポイントがたまった場合何をしているのかお伺いします。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  現在ポイントがたまりまして、50単位、100単位、以降100単位の取得ごとに認定書と記念品を贈呈いたしております。記念品につきましては、あけの元気館の入場券となっております。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) そういう意味で、時間も迫ってきましたので進めさせていただきますけれども、結局言いたい趣旨は、要するにポイント制を導入して、そういう高齢者やそういう人たちが表に出やすい環境をつくってあげる。それは、ある意味では、こちらのほうから、こういう形でやりましょう、スポーツをやりましょう、こういうことに参加しましょうと声かけによって、それは参加するとポイントをもらってたまる。そうすると、それが逆にそういうことをすることによって、知らず知らずに健康への医療費削減につながっているという、そういう状況がありますので、そういうポイント制をぜひ導入する方向で検討していただければいいなと思います。これについても、スポーツ施設だとか、それに利用するのには、それもこのスポーツ庁のほうでいろいろな形で補助金が出る、できる制度があるのです。その辺も検討していただいて、いろいろなことを活用しながら、そういう削減に向けてやっていただければなと。  ここにちょっと今データを持ってきたのだけれども、ちょっとあれしているので、ここにありますので、その辺は今後ともぜひお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。  それと、この1つに、私が取り上げた1つに、常陸太田市では子育てしやすいまちということで、常陸太田市ではそういう小雑誌をつくっております。これは常陸太田市がつくっている小雑誌です。これはコンパクトで、子供が病気になったときはここに電話しなさいよとか、子育て、何かあったときにはこういう人たちの事例を挙げながら相談したりしてするとか、細かく子育て用としてつくってあります。「子育て上手常陸太田」ということでございました。これは、常陸太田市に住んでいる方で、そういう子供が生まれたときだとか、そういう必要な方については配布をしております。これは非常に、夜間こういうようになったときにはここに電話して聞いてくださいよとか、ここにあります。筑西市はこういうような似たような、子育てしやすい、そういう状況をそういう世代の方に配布しているのかどうか、その辺まず。また、それにかわるものが何かあるのかどうかお伺いします。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  現在筑西市においては、インターネットのウエブ配信の仕様としまして、「ママフレ」というものをインターネットで活用して行っているところであります。アクセス数は毎月平均1,800件ほどございまして、広く子育て世代の皆様にご活用いただいているようでございます。内容につきましては、常陸太田市の「子育て上手常陸太田」も拝見させていただきましたが、ほぼ内容は網羅しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) 今言われたように、インターネットでそういうような発信をしているということでありますけれども、筑西市にもあるということなのですけれども、これは確かにコンパクトで持ちやすいのです。大きいものだとやっぱりあれですから、これはこういう形で入れれば入るし、それを入れると。こういうものもやってあるので、さまざまなことが書いてありますので、いろいろなことで、これから子育てしやすい筑西市ということで何らかの形の対策をとって、今申し上げたのは参考例かもしれませんけれども、こういうことを大いに活用させると。常陸太田市民の声ですから、そのことを筑西市でもできるのではないかなと思っておりますので、よくお願いしたいと思います。  時間も迫ってきましたので、1つまた人口減少と交付税についてということであります。限られておりますので、進みます。人口が減ることによって、普通交付税は減ってくるものだと思います。しかし、この普通交付税の算定の仕方はさまざまに、ちょっと難しい算定の仕方は総務省地方財政局に問い合わせていろいろなことで聞きましたけれども、なかなか数値をその中に、公式の中に当てはめるのは難しいのですけれども、ただ言えることは、その中の交付税には人口とかその市が所有する面積だとか、あと使用する道路だとか、教育費だとか、あと施設だ、さまざまなものを換算して普通交付税が算定されているようであります。これらについては、聞きたいのですけれども、とにかく人口が減る中で、私はちょっとそのデータを見ながら思ったのは、平成28年度は65億6,457万円が地方交付税として出ています。そして、平成29年は67億5,943万7,000円という地方交付税が出ております。私はこの人口が減るのも、先ほど言った数値を足していろいろ掛ければなるのですけれども、本年は昨年より人口が減っているわけですけれども、ふえているというか、これは多分さまざまな要件があると思うのですけれども、時間が本当にないので、一般的にだけお答えいただければいいです。 ○議長(金澤良司君) 深見企画部長。 ◎企画部長(深見正徳君) 時間がないということですので端的に申し上げますと、平成28年度の交付税と平成29年度の交付税の金額においての人口においては、この人口減少の数値によるものは、特に影響はございません。と申しますのは、平成27年度の国勢調査の人口が5カ年、交付税の算定にその後使われるということですので、人口の増減があったとしましても、この人口、平成28年度、平成29年度の交付税では人口の数値は影響しておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(金澤良司君) 13番 真次洋行君。 ◆13番(真次洋行君) わかりました。もう時間がないので、また機会があったら、やらせていただきますけれども…… ○議長(金澤良司君) 時間です。 ◆13番(真次洋行君) (続)また次にやりますので。 ○議長(金澤良司君) 暫時休憩いたします。                                 休  憩 午後 0時21分                                                                                再  開 午後 1時20分 ○議長(金澤良司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  20番 秋山恵一君。           〔20番 秋山恵一君登壇〕 ◆20番(秋山恵一君) 如月会、秋山です。悪質なインフルエンザ、マイコプラズマ菌、のどの痛みから気管支炎、肺炎へとつながり、亡くなる方が多いとのお話です。ご家族そろって手洗い、うがいをまめに、水分摂取を小まめに、ご自愛いただければ幸いと願うものであります。  通告順に、市長の政治姿勢、人口減少対策についてから質問に入ります。人口減少対策として、各自治体では子育て支援、保育環境対策、給食費の無料化など、どちらかといえばお子様を抱えた家族への支援策が中心となっています。これらはもちろん、結婚を駆り立てるベース、大切な案件ではありますが、しかし原点に返って考えると、まずは結婚しなければ何も始まらないわけであります。  一方、行政もそうですが、民間でも婚活支援、委員会等を組織して縁組み対策支援を行っているところではありますが、委員会を組織する委員の高齢化が進んでおり、活動が年々縮小傾向にあり、婚活支援の原点とも言うべき出会いの場の機会が減少している現実を直視した場合、まことに憂慮すべきものと言わざるを得ないのが現実であります。  そこで、一昔前には仲人という方がおり、この方を中心とした縁組みが主流を占めていた歴史をもう一度復活させ、行政は仲人を積極的に活用の上、情報交換の場を設け、新たな婚活支援策の一手としてはどうでしょうか。  ちなみに、私はJA北つくば、筑西市、桜川市、結城市管内の結婚相談員をしており、毎月第3水曜日、相談委員、農協担当職員さんともに情報交換会を開催いたしております。さらに、私の所属する茨城県保護司会西区、筑西市、桜川市、結城市、下妻市、八千代町、4市1町管内広範囲にわたり100人体制で保護司活動をしながら、仲人さんをふやす活動もしております。さらに、地元の防犯協会会員でもありますので、会員同士身近な情報を集めたりして、機会あるごとにお見合いや身上書交換をしています。議員諸兄、執行部各位におかれましても、それぞれ地元へ帰り、地区を見渡していただきたい。20人から30人は、男女ともに結婚願望は強くあるものの、仕事の関係上、出会いのきっかけがつかめないなどと困っている人が、家族がたくさんいるはずです。議会活動の一環として仲人をやっていただき、少子化に歯どめをかけ、人口減少対策に真摯に取り組んでいこうではありませんか。重ねて切望いたす次第であります。  次に、河間北部地区農業集落排水事業についての質問です。当市では既に26地区の集落排水施設が整備され、供用を開始しています。私も2期目、平成9年10月にお世話になり、竣工、河間東部地区処理施設に加入し、恩恵を受けております。私の地区で皆さんが感謝しつつ口をそろえておっしゃるのは、ハエや蚊がいなくなってよかった、側溝がきれいになり、臭いもしなくなったということです。ハエや蚊がいなくなるということは、それらが媒介する病気等もなくなり、健康面での効果も大きいのではないか。処理施設による汚水処理は単に用排水の水質改善だけでなく、こういった健康、衛生面での効果も大であるものと幾重にも感謝している次第であります。そこで、北部地区の処理計画、スケジュール等についてお伺いしたい。  次に、地域内運行バスの実証実験については、答弁されていますので、市内の他地域への延伸についてのみお伺いしたい。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 秋山恵一君の1回目の質問に答弁願います。  須藤市長。           〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 秋山議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。  人口減少対策といたしまして、人口10万人を死守するために企業誘致の推進あるいは子育て支援事業、あるいは給食費の助成事業などの手法を取り入れて積極的に取り組んでいるところでございます。  議員さん今おっしゃった、ご提案がありました婚活支援策といたしまして、仲人さん的な事業の展開は地域社会を構成していく上での土台となり、地域の魅力発信につながるものと感じておりますので、まさに原点回帰といいますか、仲人を新たな婚活支援の一つとして、市としても何ができるか真剣に考えていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) 秋山議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  現在市において婚活支援といたしましては、先日小倉議員さんのご質問に市長から答弁がございましたとおり、経済部農政課、そして保健福祉部こども課などで支援策を実施しているところでございますが、思うような成果が上がっていないような現状でございます。  ちなみに、経済部のほうからの情報によりますと、平成28年度に1組が婚姻に至ったというふうな情報でございまして、余り思うような成果ということでは申し上げられるような状況にはございません。  こうした中、秋山議員さんのご提案の仲人的な事業の発想というものにつきましては、まさに本当に目からうろこの落ちるような状況でございます。私も市役所の後輩の結婚式などにお招きいただいていますが、仲人さんを見かけたことがないというような状況にございます。また、そればかりか、最近の若い人につきましては、この仲人さんの存在すら知らない方が多いのではないかなというところで思料しているところでございます。  そこで、議員さんご提案の昔ながらの仲人事業の展開でございますが、市長からも答弁ありましたとおり、まさに原点回帰、原点に戻りまして、個人情報の保護等の問題もございますが、仲人さんを活用いたしまして意見交換、情報交換の場を創設するという施策展開も、話題性ばかりではなく、実をとる施策として、しかも新たな婚活支援策として期待が持てることなどから、関連部署と連携を図りながらワーキングチームを組織するとともに、地元、先ほど秋山議員さんも申しましたとおり、そういった組織を活用しながら展開を模索するなど、まずはその仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 稲見上下水道部長。 ◎上下水道部長(稲見博之君) 河間北部地区農業集落排水処理施設建設事業につきましてご答弁を申し上げます。  まず初めに、汚水処理の具体的な事業効果でございます。議員さんおっしゃいますとおり、汚水処理を行いますと、まず側溝等に汚水が流れなくなる、あるいは滞留しなくなりますために、悪臭がなくなります。また、ハエや蚊の発生が抑えられまして、非常に衛生的になります。そして、結果といたしまして、これらが媒介すると言われております日本脳炎やデング熱、こういった疾病等の予防にも役立つなど、健康面での効果が考えられます。  そのほかでございますが、まずくみ取り式トイレの方は水洗トイレにかわるということで、生活環境が非常に改善されるということでございます。また、農業用排水路及び最終的な放流先であります五行川の水質が改善されまして、サケの遡上でございますとか蛍の生息が見られるなど、自然環境の改善にもつながることが考えられます。また、これは既に導入している地区の皆様方のご意見でございますけれども、農業集落排水処理施設は地域の皆様方からの要望によりつくられた施設でございます。使用料の徴収協力や除草作業、こういった一部の管理をお願いするために、地域の施設であるという意識が生まれまして、一体感が醸成されるというようなことを伺ってございます。このような事業効果が期待できるものと考えておるところでございます。  続きまして、汚水処理についてでございますが、採用する処理方式は、一般社団法人地域環境センターというところが製造しておりますジャルス14R型という最新の方式でございます。人口や処理能力を考慮して、地域に合った選択ができるということから、非常に多くの集落排水事業で採用されているものでございます。  水質でございますが、BODでは1リットル当たり10ミリグラム以下、それから浮遊物を示しますSSでは1リットル当たり15ミリグラム以下を計画してございます。処理水の放流経路は、蒔田地先の処理施設から農業用排水路を経由いたしまして、五行川へと放流されるものでございます。  なお、当市におきまして既に供用開始をいたしております26地区の処理施設の平均の処理水の水質は、BODが平均で4.6ミリグラム、SSは3.5ミリグラム以下となっておりまして、計画値に比べまして大幅に下回る、大変きれいなものとなってございます。  続きまして、今後のスケジュールでございます。まず、平成29年度末の事業の進捗でございますが、63.6%となる見込みでございます。このうち管路について申し上げますと、88.5%となる見込みでございます。  今後の予定でございますが、平成30年度につきましては処理施設の上部工、これは建築、機械設備、電気設備工事でございます。それと、残りの管路布設工、そして舗装本復旧工事を予定してございます。また、平成31年度でございますが、残りの舗装本復旧、そして中継ポンプの設置、それから処理施設の機能調整工事、あわせて外構工事を考えているところでございます。しかしながら、以前にも申し上げましたけれども、この事業の進捗は国からの交付金の配分によりまして大きく左右されるところでございます。予算要求の時期になりましたので、関係機関に要望活動を行いまして、予算の確保に努めているところでございます。  なお、現在集落内の道路の大部分が仮復旧の状況となっておりまして、地域の皆様には大変なご迷惑をおかけしているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、舗装本復旧は平成30年、そして平成31年の2カ年で実施したいと考えております。道路につきましては、一部をはがし、そして掘削をしまして新たに舗装し直しますので、大変きれいなものに復旧する予定でございます。いましばらくお時間を頂戴したいと存じます。  次に、供用開始の時期でございますが、平成32年度を予定してございます。受益者の皆様方にお願いしております積立金でございますけれども、平成31年度末には目標でありました1戸当たり109万円の積み立てが達成できる見込みでありますことから、供用開始をこれ以上おくれることのないように努力してまいりたいと存じます。  また、供用開始後の管理運営でございますが、市では受益者の皆様方から使用料をいただきまして、その使用料を財源として施設の維持管理を行ってまいります。  一方、受益者の皆様方には新たに運営委員会を組織していただきまして、使用料の徴収協力や処理場内の除草作業などをお願いしたいと考えております。このような役割分担によりまして、市と受益者の皆様方が一体となってこの施設を管理運営してまいりたいと存じます。  なお、設置いただきます運営委員会につきましては、平成32年4月ごろまでにお願いをいたしたいと思っておりますが、今後関係の皆様方とよくご相談を申し上げまして進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 深見企画部長。 ◎企画部長(深見正徳君) 地域内運行バスについて、このうち市内の他地域への延伸についてご答弁させていただきます。  地域内運行バスの新たなルート設定の考え方についてでございますが、今回の実証実験運行の大きな目的は、事前の需要予測と実際の利用の状況がどのような関係にあるかを見きわめることにあります。今回の実証実験運行により、実際の市内におけるバスのニーズの実態を把握した上で、他地域への延伸につきましては、昨年度策定いたしました筑西市地域公共交通網形成計画の中で仮設定されている地域内運行バスの検討すべきルート案について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、ルート設定までの手順についてお答えいたします。まず、筑西市地域公共交通網形成計画の中で仮設定されているバスのルート案からバスの需要が見込まれる地域を選定し、仮のルート案を地図上で作成いたします。そのルート案について、安全にかつ定時制を確保しつつ運行できるルートかどうか、現地調査を繰り返しながら確認し、あわせてバス停位置の選考などを進めてまいります。ルート及び停留所案につきましては、筑西市地域公共交通会議において協議を行い、決定した段階で運行事業者の選定を行ってまいります。その後、実際に運行を行う事業者と最終ルート案を決定し、運行事業者が運輸局の認可申請を行い、認可が得られた段階でルート決定というふうな手順を踏まえていく予定でございます。
     以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 20番 秋山恵一君。 ◆20番(秋山恵一君) 大変よく理解できるご答弁に感謝して、終わります。ありがとうございました。 ○議長(金澤良司君) 17番 箱守茂樹君。           〔17番 箱守茂樹君登壇〕 ◆17番(箱守茂樹君) 明政会、箱守でございます。久しぶりの一般質問をさせていただきます。  先ほど質問の中で真次議員が1年は早いなと言っておりましたが、全くそのとおりでございまして、その積み重ねで私ももう7期、今27年目を迎えておりまして、本当に早いなと思っております。  平成3年時、当時まだ日本がバブル経済の終わりのころだったと思うのですが、まだまだ非常に景気のいい時期、そういうふうな時期だったと思います。日本の人口もどんどん、どんどんふえている。そして、東京の一極集中なんていうことも言われておりまして、首都機能を移転しようと、そんなことも議論されておりました。そして、いよいよこれからは地方の時代だと、そんなことも言われておりまして、非常に大きな期待を込めていたところでございますが、しかし現在を見ると、「十年一昔」といいますけれども、大分様子は変わってしまったなと、そんなことで感じるところでございます。  筑西市も合併して13年目を迎えておりますが、この間、平成13年に下館、関城、明野、協和それぞれの旧市町村で協議会やら勉強会やら独自に開かれまして、合併について話し合い、そして全体の協議会というものがスタートしまして、平成17年に合併が成立いたしまして、筑西市が誕生したわけでございます。合併に至るまでにいろいろな思いがあって来たわけでございますが、私ども大きな期待を込めて、この筑西市、これで何とかいい時代が来るのではないかと、そんな思いを込めていたわけでございますが、そういう中で、歴史的に大きな合併というような出来事の中に議員として参画できた、そういった喜びと、また責任感、こういったものを感じるところでございます。これから後世に伝える筑西市、子供たちに伝える筑西市、このためにももっと頑張ってやらなくてはいけないなと、そういうようなことで思うわけでございます。  そういう観点から、まず合併以来の人口の動向はどうなのだろうと。合併時11万3,610人、こういうようなことでしたが、以来1,000人前後の人口減少というようなことで言われている。そんなことでございますが、この辺がどうなっているのか、人口の動向、まずそれを聞きたい。それも旧下館市、旧関城町、旧明野町、旧協和町、それぞれの地域ごとの人口の動向というのはどうなっているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。  また、次に財政の状況、これもどうなっているかというようなことで、合併当初、筑西市は第二の夕張市になってしまうのではないかと、そんな心配もされました。そんな話を聞いたときに、いや、そんなに悪いはずはないよなと思いながら、第二の夕張市になってしまうのではないかというようなことを言われまして、非常に心配したわけでございます。そういうような観点から、そういった財政のいろいろな指数が当時と比べてどうなっているのか。よくなっているのか、あるいは悪い方向に行ってしまっているのか、この辺も説明をいただきたいと思います。  また、合併の大きな目標でありました公共施設、こういったもののあり方、どうするのだというようなこと、これもスリムな行政組織にして、そして効率的な行政運営をするのだと、そういうようなことが議論されておりましたのですが、その後公共施設の適正配置というのですか、こういったものは動きがあったところ、どういうようなものがあったのか、こういったものをお聞かせいただけたらと思います。  また、同時にいわゆる職員数、職員数も当時と比べると大分減っているのではないかと思うのですが、こういったものの動向、職員数の動向ということにつきまして、もしわかれば女性の職員の数、こういったものがわかれば、現在男女共同参画あるいは女性の活動できる社会というようなことが言われております。そういういう中で女性の職員さんの数というのは当時と比べてどうなっているのか、この辺もお聞かせいただけたらと思います。最近は指定管理というふうなことが入ってきましたので、単純な人数だけの比較はできないかと思うのですが、参考までにぜひお聞かせいただきたいと思います。  また、もう1つ合併特例債、これにつきまして。この合併特例債というものに、合併に当たっては皆さん大きな期待をしていたのではないかと思うのです。この合併特例債を使って、今までのそれぞれの町の課題、こういったものが解決できるのではないか、そして立派なまちができるのではないか、こういったことで大いに期待したわけでございますが、合併特例債、これにつきまして、実際これを、合併特例債を使ってやった事業、重立ったもの、どんなものがあるのか。そして、今どのぐらい残高があって、これからどんなものに使うという、そういったものがあるのかどうか、こういったものをお聞かせいただけたらと思います。  次に、インフラ整備ということで交通のインフラ、この整備についてお伺いしたいと思います。今の合併の件もそうなのですが、この交通インフラは、これも大きく言えば、全く人口減少、これにいかに対処するかというようなことでございます。この前、「市長と語ろう!ちくせい市政懇談会」ですか、下館の青年会議所の皆さんにお集まりいただきまして、ちくせい市政懇談会、テーマ「地方創生」と、こういうようなことで話をいただきました。この間にいただいた意見、こういったものも全く私どもと問題を共有できる部分がたくさんあります。そしてまた、今回の議員皆さんの質問、既にされた方、またこれから質問を予定されている方、こういったもののテーマにつきましても、全くこういうようなもの、人口減少をどうするのだと、こういったものにつながってくるのではないかと思います。これについてはいろいろなものがあるのですが、そういったものがみんな、人口減少に何とか対処したい、そして筑西市の活性化に結びつけたい、そういったものにつながってくるのだと思いますし、先ほど市長が紹介していただきました職員さんのアンケート、こういった中にも職員さんの思いがつながってくるのではないかと思います。  そういう中で筑西市を何とか元気なまちにしたい、人口減少に歯どめをかけたいというようなことなのですが、この中で大事なことは、私は交通インフラ、これを整備するということは非常に大事なことなのではないかと思っております。かつて旧下館市は県西の中心都市と言われました。それは、水戸線が通っている。そして、常総線、真岡線の鉄道の交差点になっている。また、国道は50号、294号、これが交差している。交通の非常に要衝であったと。そういったものが旧下館市が県西の中心都市、そういうふうに言われてきたのではないかと思うのですが、それからしばらくたってみると、周りの小山市あるいは真岡市、あるいはつくば市、こういったものがどんどん、どんどん発展しまして、消滅可能性のある都市と言われるほどになってしまった。これは何かといったら、やっぱりかつてそういった繁栄を支えた鉄道、道路のインフラ、当時のままで全然改良されていない。そういったものが大きな原因の1つなのではないかな、そんなことで思います。  そういうようなことで、まず鉄道の利便性の向上と、こういうようなことでお聞きしたいのですが、まず水戸線です。水戸線につきましては、水戸線整備促進期成同盟会、こういったものも予算に計上されておりまして、運転本数の通勤、通学時の増便、東北新幹線、東北本線、両毛線、常磐線との接続の改善、快速列車の導入、バリアフリー化、利便性向上のための施設の整備、こういったものが目標に上げられております。本当にこういったものも大事なことだと思います。  そしてまた、最近市民の皆さんから聞く声でございますが、下館駅についてはエレベーター、ああいったものを川島駅にもつけてもらえないだろうかと。また、玉戸駅についてはホームに屋根もない、こういったものを何とかしていただきたいと。例えば、乗降客からいきますと、下館駅の乗降客が1日6,600人、こういうようなことなのですが、川島駅が1,600人、玉戸駅が1,400人、新治駅が1,200人、結城駅の乗降客は4,500人ということで、岩瀬駅が2,300人、羽黒駅が1,400人、こういうような1日の乗降客になっているわけですが、こういったものがもっと改善されれば、もっともっと乗降客はふえるのではないかなと思うのです。  こういったことで、水戸線の整備促進、そういったものはどうなっているのかお聞きしたいと思いますし、今までは水戸線整備期成同盟会、こういうようなことでなく、そこに複線化促進という名前がついていたのです。水戸線複線化促進期成同盟会。最近はその「複線化」ということがなくなってしまっているのです。これはどういうようなことなのだろうと、そういうようなことで、この辺もぜひ検討していただきたいと思うのですが。  また、新聞にも出ておりましたのですが、商工会議所。茨城県、栃木県、群馬県、この3つの県の商工会議所の交流会議、これがありまして、そこで要望事項というものが新聞にも掲載されておりました。この中でJR水戸線、両毛線の全線複線化、水戸駅、高崎駅間の直通開通、快速列車の運行、SLなどのイベント列車の運行、小山駅へのアクセス向上、こういったものが茨城県、栃木県、群馬県、3県商工会議所の連絡協議会で要望活動の事項として取り上げられまして、これは県のほうにも言ってあるそうでございます。  また、下館商工会議所、ここで東北新幹線への接続改善、駅舎のバリアフリー化、こういったものを商工会議所としてもやってくれているわけでございます。市長もこの前の「常陽アーク」ですか、この巻頭の挨拶の中で市長の挨拶が載っておりました。筑西市の地方創生への取り組みについて、まち・ひと・しごとの創生、これを人口減少に向け、まちづくりの好機と捉え、行政のみならず、市民や企業、有識者等、各界各層の皆様からご意見をいただきながら、少子高齢化、人口減少の危機を乗り越えていきたい、こういうようなことで「常陽アーク」の巻頭の挨拶にも載っておりました。筑西市だけでやる、行政だけでやるということでなしに、こういった民間の皆さんの話、こういったものをしっかり聞きながら、ともにこういったものの水戸線の利便性向上、こういったものにぜひ取り組んでいっていただきたいと思うのですが、この辺をお聞きしたいと思います。  また、常総線につきましても、かつては常総線電化期成同盟会、こういったものがあったのですが、これがなくなっているのです。やっぱり常総線もつくばエクスプレス、こういったものが南のほうで開通しまして、この沿線は非常なにぎわいを見せているわけでございます。取手・水海道間、これはもう複線になっているわけです。そういうことから見ましても、この下館駅あるいは水海道駅間、こういったものを同じように複線化に取り組む、こういったものは非常に大事なことなのではないかと思いますし、今までは南のほうから、例えば地下鉄8号線はこっちに延ばせ、延ばそうなんていうふうな、南のほうから声をかけられましたのですが、今度は逆に下館駅のほうから、筑西のほうから、下館駅から南のほうに向かって、利便性向上のためのそういった行動を、行政、そして議会、市民、みんなが一緒になってやっていく必要があるのではないかと。こういったものがもし改善されれば、大きな力になってくるのではないかと思っております。  また、真岡線につきましても、SL列車が走っているわけでございます。東京からSLの走っている一番近い路線と、そんな話も聞いております。こういったものの活用の仕方はいろいろあるのではないかと思っております。  鉄道はそういうようなことなのですが、道路につきましても国道50号、これも前から懸案事項ということで、議会でもたびたび今の進捗状況ということは、報告はいただいているわけでございますが、川島・玉戸駅間、これも慢性的な渋滞、そういうようなことで、早く4車線化してほしい、こういうようなことで要望しているわけですが、大分この話も進んでいるかと思うのですが、改めて国道50号の4車線化の状況というものを、お話をお聞きしたい。  また、294号につきましては、ほぼ市内は整備されたのではないかと思います。国道は50号、294号。  また、県道もたくさんあるわけですが、その中で県道の小川・女方線、これも大分前から取り組んでいるのですが、当初もっともっと早くできるのではないかと地元の人は思っているわけですが、なかなか開通しない。ほぼ開通にもめどがついたかなと思うのですが、これからいつごろ開通できるのか、これをお聞きしたいと思います。  また、市道もたくさんあるわけですが、その中で身近な市道小川線、これについてお聞きしたいと思います。これも都市計画決定されたのが昭和54年なのですね。もう三十数年も前に都市計画決定された道路なのですが、ようやくこれが動き出しまして、今やっていただいているわけですが、当初は平成30年度完成を目指すということで進んでまいったわけなのですが、こういったものを本当にこのとおり進んでいけるのかどうか、こういったものもぜひお聞きしたいと思います。  そして、次に、運行バスを後にして、市の活性化に向けた土地利用。これは先ほどの鉄道、道路、このインフラにも関係してきますので、こういったものでお聞きしたいのですが、例えば国道50号をこれから整備する、4車線化する、そういったときに、あわせて国道50号、東西に通っております。それと、南北に交差する道路がありますので、この南北に交差する道路、これに右折レーン。国道50号を整備するとき、あわせて右折レーンも一緒に整備していくような計画で進めていただいたらどうなのか、こういうようなことで国道50号の利便。また、沿線のそれを横断して使う皆さんの生活のためにも非常に便利だと思いますので、ただ道路がよくなればいいということでなしに、そういった南北の道路のアクセス、こういったものにも気をつけていただきたい。  また、同時に、国道50号周辺におきましては、排水の非常に問題のあるところもあるわけです。雨がちょっと降ると、たまってしまってしようがない。そういったところも、国道50号のこれにあわせてやっぱり排水の整備、あわせてやれれば非常に効果的なのではないかなと、こういうようなことも思いますので、あわせてそういったものを見直していただきたい。  そして、もっともっと大きく言えば、農業振興地域、市街化区域、調整区域いろいろありますけれども、こういったものの見直し、こういったものをしていただきたい。そして、定住しやすいような、例えば道路が整備される、鉄道が整備される、そういうふうなことになれば、うんとうんと住みよいところになるのではないかと思いますので、こういったものも、土地利用、あわせて考えていただければすばらしいのではないかと思うのです。  そういったものでこういった場合に、川島駅周辺、これはかつて都市計画マスタープラン、これは副次的な都市拠点だと。また、玉戸駅周辺、複合産業、環境づくりを進める、こんなことも言っているわけでございます。そして、かつての下館市の第3次総合振興計画、市街化整備基本計画、これにおきまして住宅系の新市街地の開発区域と位置づけて、玉戸駅周辺のおおむね半径1キロの区域、人口2万人を想定したまちづくりをしていきたい、こんなものも構想の中に載っているわけでございます。今、国が言っているコンパクトシティ、それと全く同じようなことをもう20年も前に言っているわけです。ところが、そういったものは全然手につかない。水戸線、国道50号、こういったものが全然前と同じで、進んでいかない。こういったものが筑西市の人口減少、こういったものにつながってしまっているのではないかなと。そういうようなことで、逆に言えば、そういったものをもう一回見直ししてやっていただくならばいいのではないかなと思います。  あわせて、地籍調査なのですが、これもいろいろなものの事業をやる場合のベースになる基本的なことなのです。川島駅周辺なんかもいろいろなことで計画があっても、これまで公図こうなのだということで、なかなか先に進まない。やろうといったときに、何か権利関係がごちゃごちゃして進まない。こういうようなことでは、これはどうにもならないので、地籍調査、こういったものは先行的に市内全域で進めるべきだと思うのですが、今こういったものの状況についてはどんなふうになっているのか、こういったものをお聞きしたいと思います。  次に、地域内運行バス、これも何人の方もやっているわけでございますが、10月運行開始以来2カ月、そういうようなことです。この中でもう既に12月1日から運行時間を変更する、こういうような案内が来ました。2カ月足らずのうちの時間を変更する、そういったものができたわけですが、これはやっぱり利用している皆さんからの話が届いてこんなことになったのか。また、ほかにどんな意見が利用者から来ているのか、こういったものをお聞きしたいと思います。  そして、これをやるについての、今は試行期間ということなのでしょうけれども、運行のコスト、どのぐらいかかるものなのか、これはどこが負担するのか、市はどのぐらい負担しているのか、こういったものをお聞きしたいし、そしてまた、利用者は1回200円お金を、運賃を払うわけですね。この200円という運賃がどうなのか。  そして、利用者の中には高校生と学生なんかも多いのではないかと思うのですが、学生さんにとっては片道200円というのはかなり負担になるのではないか。こういったものは例えば定期券にするとか、学割であるとか、こういったものはこれから考えていくのかどうか、こういったものを聞きたいと思いますし、特に川島駅で待っているときに鬼怒商業高等学校の学生さんが来ました。「運行バス使っている人いるの」と言ったら、「いますよ」と、そんなことを言っていました。まだスタートしたばかりなのでなじみもない。皆さんわからないのですが、非常にあれがあると便利だよねと高校生は言っておりました。  ですから、こういったものをもっとたくさんの人に思ってもらうためには、やっぱり利便性を向上させなければいけない、また運賃なんかも考えなくてはいけない、そういうようなことだと思います。こういったこともあわせて、これから運行のあり方、そういったものをいろいろ検討されるのではないかと思うのですが、その運行コストどのぐらいかかっているのか、また運賃の見直し、学割、こういったものがこれから考えられるのかどうか。そして、運行、半年間が試行期間だと思うのですが、その後にもっともっとたくさんの皆さんに利用してもらえるような、そういった巡回バスにしていけたらいいと思います。  とりあえず第1回の質問はこんなことでさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 箱守茂樹君の1回目の質問に答弁願います。  深見企画部長。 ◎企画部長(深見正徳君) 箱守議員さんのご質問に順次お答えさせていただきます。  まず、人口の動向についてでございます。合併当初の人口と現在の人口でございます。筑西市が誕生しました平成17年3月28日現在の人口でございますが、合計で11万3,612人でございました。これを旧市町ごとの内訳で申し上げますと、旧下館市が6万3,860人、旧関城町が1万5,881人、旧明野町が1万7,169人、旧協和町が1万6,702人でございます。  そして、今、今月12月1日現在の人口でございますが、合計で10万2,680人で1万932人の減で、割合にしますと9.6%の減少でございます。旧市町ごとに申し上げますと、旧下館市が5万9,667人、4,193人、6.6%の減でございます。旧関城町が1万3,687人、2,194人、13.8%の減でございます。旧明野町が1万4,711人、2,458人、14.3%の減、旧協和町が1万4,615人、2,087人、12.5%の減でございます。旧下館市に比べまして旧3町の減少が大きくなっており、特に明野地区については減少率が最も大きい地区となっているところでございます。  次に、財政指数の推移についてお答えいたします。筑西市誕生当初と現在における主な財政指数の状況を地方財政状況調査、いわゆる決算統計における指数及び決定額で説明させていただきます。まず、経常収支比率でございますが、これは財政構造の弾力性を判断するものでございます。平成17年度決算では93.3%となっており、その後は90%台を示したり80%台への低下と変動を繰り返し、さきの9月議会にご報告をしましたとおり、平成28年度決算では95.8%と上昇したところでございます。  次に、標準財政規模でございます。これは地方公共団体の一般財源の標準財政規模を示すもので、大きいほどよい指数でございます。平成17年度は230億7,000万円の規模でございましたが、平成28年度では253億7,000万円となっております。  次に、財政力指数でございます。地方交付税の規定により算定した地方公共団体の財政力を示す指数でございまして、大きいほどよいものでございます。合併直後の平成17年度の指数が0.642でございました。合併12年になりますが、この0.642という指数が最小値でございまして、平成28年度が0.684となってございます。  それから、実質公債費比率についてでございますが、これは財政健全化判断比率の1つで、地方公共団体の一般会計等が負担する公債費及び公債費に準ずるものの標準財政規模に占める割合をあらわしたもので、3カ年の平均値でございますが、小さいほどよいものでございます。これらの指数は平成17年度が18.8%で、最大でございました。直近である平成28年度が8.6%となっており、合併後最小値となっておりまして、12年間緩やかな減少を続けてきております。  まとめますと、各財政指数ともに合併時と比較しますと変動はあるものの、悪化しているものはございません。特に実質公債費比率におきましては、合併時から大幅な改善を示しているところでございます。  次に、合併特例債についてご説明させていただきます。平成28年度末時点での合併特例債の発行額の累計は145億1,070万円でございます。これまでに合併特例債を活用した主な事業といたしましては、防災行政無線の整備事業、筑西幹線道路としての一本松・茂田線整備事業、シビックコア地区整備事業の中島・富士見町線あるいは中島・西榎生線の整備事業、スピカビル本庁舎等整備事業、中学校の整備事業、小中学校の耐震補強事業などがございます。また、継続中の事業といたしましては、新中核病院整備事業や道の駅整備事業を初め、小中学校の施設環境整備改修事業などがございます。  この合併特例債の活用につきましては、毎年度実施計画や予算編成の中で事業の緊急性、必要性、費用対効果などを精査し、総合的に判断してございますが、ことし3月に策定いたしました第2次総合計画に位置づけているに重点プロジェクトの推進などを今後積極的に図っていく必要もございます。また、合併特例債が他の起債と比較しまして非常に有利な起債でありますことから、県内の合併市町におきましても計画期間の延長や事業内容の変更等を行い、合併特例債のさらなる活用が進められているところでございます。  本市におきましても、重点プロジェクトであります小中一貫教育の推進のための義務教育学校の整備事業であるとかスポーツ施設の整備事業等に合併特例債のさらなる有効活用が図られますよう、対象事業の見直しや、自主的に抑制している合併特例債の現在の発行予定上限額約268億円の見直しなども今後行ってまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、交通インフラ整備についてご答弁させていただきます。まず、水戸線の複線化に向けての状況でございますが、以前は県や沿線自治体で組織いたします水戸線複線化促進期成同盟会におきまして、JRに対する複線化などの要望活動を行っておったわけでございますが、平成21年度に利用者数の減少などを背景に名称が水戸線整備促進期成同盟会に改められまして、現在では利用促進につながる利便性向上等の要望活動を行い、水戸線の活性化が進められております。具体的には、利用促進の事業やJRに対する運行本数の増発、始発列車の繰り上げ、最終列車の繰り下げ、東北新幹線や宇都宮線等の他路線との接続改善などを要望しております。平成25年度には補助金等も活用し、下館駅構内の階段部分にエレベーターを設置するなど、利用者の利便性向上が図られたところでございます。特に今年度は玉戸駅や川島駅、新治駅のホームに雨よけのための屋根を設置することについて、また川島駅のエレベーターの設置についても先般市長みずからJR水戸支社に赴いていただきまして、強く要望をしていただいたところでもございます。今後も利用者数の増加を目指し、利便性向上について継続的に要望を行い、利用促進に努めてまいりたいと考えております。  議員ご指摘の北関東3県での商工会議所連合会における両毛線、水戸線複線化での連携でございますが、こうした動きにつきましては大変歓迎をしているところでございまして、本市といたしましても連携してまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、常総線の利便性向上の状況についてお答えいたします。常総線につきましては、沿線自治体や関係団体等で常総線活性化支援協議会を構成し、情報を共有し、活性化策等について協議を行うとともに、枕木のPC化などの設備更新について沿線自治体とともに協調、補助、支援しているところでございます。また、本年度は常総市のお声がけによりまして、さらなる沿線の活性化を図るべく、本市と常総市、つくばみらい市、守谷市、下妻市の5市の首長さん及び市議会議長さんによる、特に電化等に向けた勉強会を実施し、新たな枠組みで沿線の活性化策を検討する仕組みづくりについて協議が開始されたところでございます。今後常総線沿線活性化に向けて沿線自治体等と連携を密にし、協議を充実させてまいりたいと考えているところでございます。  最後に、真岡線の利便性向上と観光利用についてでございます。ご存じのとおり、真岡鐵道は第三セクターとなっておりまして、本市も沿線自治体として、株主として出資しておりまして、経営支援や安全設備補助を行い、あわせてSLの運行についても負担金という形で支援を行っております。  平成28年度の真岡線の利用者数は年間およそ99万8,000人となっており、うちSLの利用者は約3万6,000人でございます。土日、祝日には必ずSLが運行する路線ということで観光利用の価値は高く、下館駅のさらなる付加価値創出のためにも活用を推進する必要があると考えております。その具体的な取り組みといたしまして、今月から試験的にSL運行日に合わせて定期的に駅構内での地場産の野菜等の販売イベントを企画しているほか、同じく今月から、本市へのふるさと納税をいただく際に指定できる希望の使途でございますが、SLもおか号を活用した地域振興のための事業というふうなものを設け、地域経済の活性化、にぎわいの創出に活用してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、地域内運行バスについてでございますが、利用者から寄せられておりますお声を幾つかご紹介させていただきますと、肯定的なご意見といたしましては、「バスが運行されて非常に助かっている」、「運行を続けてほしい」とか、「運転免許を返納してからバスを利用するようになった」などの歓迎のご意見がございますが、要望としましては、「停留所を増設できないか」とか、「もう少し間隔を短く運行してほしい」といったお声がありますが、運行そのものに対する苦情というふうなものでは今のところはございません。今後効果検証を進める中で、乗り込み調査やアンケート調査などにより多くの声を収集して、改善につなげてまいりたいと思っております。  また、地域内運行バスの運行コストでございますが、10月から来年3月までの運行経費は約1,170万円となっております。10月だけで計算いたしますと、月の運行経費は約200万円でございまして、また10月の運賃収入は13万3,800円でございましたので、収入額を経費で割った収支率は6.68%低い状況になっております。仮にこの収支率で今年度の収支を試算いたしますと、市の負担額はおよそ1,190万円となるわけでございますが、今後さらなるPRと利用促進に努め、運賃収入の増加によるコスト削減を生み出してまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、来年4月からは学生と、あるいは通勤者を対象といたしまして、通学定期、通勤定期の導入なども行っていく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) 箱守議員さんのご質問にお答えしたいと思います。2件ほど質問を頂戴していますので、ご説明させていただきます。  まず、筑西市誕生時と現在の施設の統廃合で変わったところというところでお答えしたいと思います。事例としましては、施設の複合化と集約化に分類して説明させていただきます。  まず、施設の複合化の事例といたしましては、協和地区の旧協和支所、協和公民館、そして協和総合センターの3つの施設を統合いたしまして、平成26年に協和総合庁舎として整備をいたし、スリム化を図ったところでございます。  次に、施設の集約化の事例といたしましては、下館、明野、協和の3つの学校給食センターのうち、今年度末をもちまして協和学校給食センターを廃止いたしまして、来年4月からは下館学校給食センターと明野学校給食センターの2つのセンターに集約をする予定となっておりまして、効率化を図っているところでございます。  なお、施設の複合化と集約化以外の観点におきましては、施設の老朽化、東日本大震災後の安全確保、利用者の減少等の理由によりまして合併後に用途廃止をいたし、解体をいたしました施設といたしましては、市民会館、木の実保育園、協和釣り堀公園、そして大村公民館等がございます。  続きまして、合併当初と現在の職員数、そして女性の比率というようなご質問でございます。合併時、平成17年3月28日現在で職員数1,233名、うち女子職員545名、女性が占める割合は44.2%。そして、今年度4月1日現在でございますが、917人、うち女子職員が385人、全体の割合としますと42.0%ということで、合併時と比較いたしますと、全体で316名の減、女子職員に至りましては162人の減という状況になってございます。  なお、女子職員の比率ですが、合併当時44.2%、現在が42%ということで2.2%減っている状況でございますが、こちらにつきましては市民病院の看護師等の減少が主な要因と分析しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 道路について、まず最初に国道50号と国道294号の整備についてご説明申し上げます。  まず最初に、国道50号の筑西市区間についてですが、下館バイパスの布川から横塚までの10.6キロメートル、結城バイパスの7.7キロメートルのうち、約2.3キロメートルの合わせて13キロメートルで構成されております。常陸河川国道事務所が所管の下館バイパスにつきましては、神分から横塚までの約7.6キロメートルの区間は既に供用開始されており、残る玉戸から布川までの現道拡幅区間につきましては、昨年の11月29日説明会を行い、関係者に用地の幅ぐい設置や測量調査の了解をいただきまして、本年度4月より用地の幅ぐい設置を行っております。その後、設置しました幅ぐいを参考に用地買収部分の幅ぐい設置を行い、物件の補償調査を行った後、順次用地交渉を進めていく予定であると伺っております。  また、現道とバイパスが分岐する神分地内地区においては、4車線化拡幅部分についての盛り土工事を行っており、その北側の笹塚地区においては国道と伊讃小学校通学路との交差部分への横断歩道橋の設置工事を行っており、本年度中に完成の見通しと伺っております。  続きまして、宇都宮国道事務所区間につきまして、新川島橋の耐震化補強工事、橋梁上部工事、また4車線化に向け、昨年に引き続き下部工の設置工事を行っております。  続きまして、協和バイパスは、筑西市蓮沼から桜川市長方まで6.23キロメートル区間を都市計画決定しておりまして、早期事業化に向け、国に強く要望をしているところでございます。今後も常陸河川国道事務所、宇都宮国道事務所と連携を密にし、本年も筑西市、結城市、桜川市、笠間市で構成する国道50号整備促進期成同盟会におきまして、会長でございます須藤市長を先頭に、国土交通大臣、国土交通省、地元選出国会議員の方々に、早期4車線化、早期事業化を今年度は12月22日に要望をしてまいります。  また、国道294号は、圏央道常総インターチェンジまでのアクセス道路として4車線化が整備が急ピッチで進められております。筑西市内においての整備状況につきましては、樋口地内に栃木県境まで約900メートル区間の4車線化未整備区間がございますが、本年度において測量及び詳細設計を実施しており、設計が完了後、一部工事を発注予定と伺っております。今後も国道294号建設期成同盟会を通じて、県に早期4車線化開通を強く要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  続きまして、都市計画道路小川・女方線につきましては、平成3年3月28日に延長約3.2キロメートルにつきまして都市計画決定がされており、国道50号より北側、県道小川・川島停車場線、延長約1.8キロメートルにつきましては平成10年度に供用開始がされております。残る南側、県道舟玉・川島停車場線、延長約1.4キロメートルにつきましては、平成15年度に国の補助採択を受け、国道50号から日本コンクリート部分約950メートルをバイパス区間として、そこから県道舟玉・川島停車場線約450メートルを現道拡幅区間として事業を推進しておるところでございます。本年度は国道50号の交差点改良及びバイパス部分の道路舗装工事を実施しており、本年度末までに国道50号から南へ延長950メートルのバイパス部分が開通見込みと伺っております。その先の舟玉・川島停車場線までの現道拡幅部分約450メートルについても早期完成できるよう、須藤市長が会長を務めます筑西土木協議会を通じて強く県に要望してまいりたいと思っております。  続きまして、市道小川線の整備状況でございます。小川線につきましては、昭和54年に都市計画決定されており、平成24年5月に都市計画の変更を実施しております。整備状況につきましては、平成25年に事業認可を受け、整備を進めております。平成25年度に用地測量、道路詳細設計を実施し、平成26年度に建物補償調査を実施しました。今までに用地買収につきましては、地権者11件のうち8件の用地協力が得られております。なお、平成29年度につきましては、交渉の結果、用地の協力等が得られましたので、契約に向けて事務手続を現在進めているところでございます。今後につきましては、平成30年度に、現道交通に影響ない区間、延長380メートルの道路改良工事を予定しております。平成31年度には県道小川・女方線から西に延長107メートルの道路改良工事及び県道小川・女方線との交差点改良工事、平成32年度には市道下2級21号線から市道小川・川島線までの延長100メートルの道路改良工事及び交差点改良工事を行い、平成32年度開通を予定しております。  続きまして、上記道路の沿道の利用、道路沿道活用を踏まえ、道路整備はできないかとのご質問にお答えします。先ほど進捗状況をご説明しました道路の沿道活用を踏まえた道路整備につきましては、まず国道50号下川島から玉戸区間の道路拡幅部分につきましては、神分地内のバイパス合流部分付近に都市計画道路玉戸・一本松線の接続を計画に反映しながら、道路線形の計画調整作業を行っております。現道拡幅区間は4車線化により中央分離帯が施工されるため、現在国道と交差している市道において南北への横断ができなくなる箇所もございます。そこで、現在の主要交差点市道部分に、拡幅による右折レーンの設置計画や、新たに信号つき交差点の設置を計画し、国道への乗り入れや横断について市民の皆様のご不便が極力少なくなるよう、常陸河川国道事務所と協議を現在行っております。また、現在国道沿線においては、局地的な豪雨により、玉戸、女方、下川島付近において雨水排水が間に合わず、冠水してしまっている箇所がかなりあります。排水施設や排水ルートの調査を行い、調査の結果を踏まえ、排水ルートの変更や排水施設の設置を実行してまいりたいと思っております。そして、新たに拡幅工事を行う部分への上下水道の整備につきましては、沿線の一部に市街化調整区域がございますので、道路整備とあわせ整備できるよう、どのような方法があるのか関係部局と協議してまいりたいと思っております。市道小川線につきましては、交差点及び市道小川・川島線との交差点ができるため、信号機設置を茨城県警察本部交通規制課及び筑西警察署に強く要望をしてまいります。生活道路との交差部も、安全性を考慮し、取りつけ整備をしてまいります。  なお、上下水道の整備されていない箇所につきましては、道路整備とあわせ整備できるよう関係部局と調整を図ってまいりたいと思っております。  最後でございます。土地利用の見直し。市の活性化を踏まえ、農地や市街化区域と調整区域の見直しをどう考えているのかとのご質問にお答えします。市街化区域の設定につきましては、都市計画区域マスタープランにおける区域区分の方針におきまして、人口を最も重要な市街地規模の算出根拠としつつ、これに世帯数や産業活動の将来の見通しを加え、市街地として必要と見込まれる面積を割りつける人口フレーム方式を基本とされております。市街化調整区域は法律で建物を建てるのに抑制されており、また調整区域は筑西市の場合農業振興地区の問題もかなりあります。このようなことから、安易に市街化区域を拡大することは好ましくない状況にあります。筑西市の田園環境や自然環境の保全を図り、人口及び産業の動向及びそれに必要な都市的な土地利用需要の適切な見通しを立て、ただできないのではなく、できるようにするためにはどうしたらよいのか、また民間企業の力をどう生かすのか、関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 須藤経済部長。 ◎経済部長(須藤忠之君) ご答弁申し上げます。  地籍調査事業の進捗状況でございますが、関城、明野、協和地区につきましては、早期に事業に着手しましたことから、合併前に完了しておりますが、下館地区につきましては平成7年度に事業を開始しまして、年次計画で現在継続して事業を実施しております。今年度につきましては、女方、布川の一部地区になりますが、調査地区名を川島B3地区としまして調査を実施しております。  市全体の進捗率でございますが、平成28年度末の進捗率でございますけれども、計画面積152.55平方キロメートルのうち121.41平方キロメートルの調査を実施しておりますので、79.6%の進捗率となっております。それと、下館地区の平成28年度末の進捗率でございますが、計画面積42.15平方キロメートルのうち11.01平方キロメートルの調査を実施しておりますので、26.1%の進捗率でございます。  今後の予定でございますが、来年度以降につきましては、玉戸の一部地区を年次計画で調査を実施しまして、その後一本松の一部地区の調査を実施する予定となっております。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 17番 箱守茂樹君。 ◆17番(箱守茂樹君) 丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。筑西市も合併して13年ということでなるわけですが、筑西市の人口の一番多かったとき、それは合併する以前の下館市、関城町、明野町、協和町、このころの平成7年の国勢調査、このとき時点の人口が一番多かった。それから国勢調査が10年たって、17年、合併したのですが、この10年間で4,466人減ってしまっている。そのころは10年間で4,400人ですから、毎年400人前後の。合併してから毎年1,000人前後の人口減になっている、こういうような状況で非常に心配されるわけで、こういったものに対処するためにいろいろなところで「10万人死守」と、こういう言葉が使われております。いろいろなところで言われたり、文章も出ている。いろいろこういった声を聞きますと、「死守」という言葉は非常に聞きづらいと。守るというふうなことで、その気持ちはわかるのだけれども、もっともっと前向きな形でまちづくりに取り組んだほうがいいのではないか。そのためには、人口15万人を目指したまちづくり、20万人を目指したまちづくり、こういったものをしたほうがいいのではないか、こんな声も聞きます。  先般つくば市の市制30周年の記念の式典がありまして、市長、議長も行かれたと思うのですが、つくば市は30年、これは人口が倍になったそうです。今23万人ということは、倍になった。そのとき、初代の市長を務めた方が、これから30万人を目指して頑張るのだと、そういうようなことを、意気込みを示しております。筑西市もぜひそういったことで、10万人死守、これはよくわかるのですが、もっともっと前向きな、明るい大きな形での事業をしていただきたいと思います。  そういった意味で、鉄道の件でも市長がいろいろ動いてくれている。また、道路の件でも国土交通省はいろいろやってくれている。そういうようなことで非常に頑張っていただいているのはよくわかりますし、筑西市になってから市長はもう3人目なのです。筑西市になってから3人なのです。わずか13年の間に3人。その中で5年目を迎えた市長、本当に一生懸命頑張っております。市長は、みんなでやるのだと、そういうようなことを言っておりますので、みんなで協力して、そういったまちづくり、そういったものを進めていけたらいいなと思っております。  「ピープル」の中で、筑西市誕生10周年記念特集号、これがございました。この中で、市長が高校生会代表と対談しております。それで、高校生代表の方が筑西市のよいところ、「自然の豊かさが魅力である」、「人の温かさが魅力である」、「交通のアクセスがよい」、こういうようなことを言っています。また、筑西市に足りないところ、「ショッピングモールがあるといいな」、「列車の本数が少なく、待ち時間が長く、大変である」、「交通アクセスをよくすれば人が集まってくるのではないか」、こういったもので、10周年記念の特集号で市長と対話で、高校生会代表の方が話をしております。本当にこれから筑西市をどうするのだというようなことを考えた場合、高校生も含めて中学生や小学生、こういった方の意見をどんどん聞いていくというのは非常に大事なことではないかと思います。  そういう中でまた最近気がついたのは、この前、県の教育委員会と茨城新聞社で作文コンクールをした。こういう中で筑西市の子供さんたちが表彰を受けたというふうなことが出ておりました。このテーマが、「わがまち自慢」、そういうテーマでの作文だったのですね。こういう中で優秀な作品になっている。また、新聞感想文というようなテーマもございました。小学生、中学生の子供さんたちがわがまち自慢、こういったものでどんなものをテーマにして書いているのか非常に私は興味がありまして、機会があったらそういったものをぜひ読ませていただきたい。これからもそういった、皆さんがここで生まれ育った筑西市、またここで、ここに住んで骨を埋めるのだと、そのぐらいの思いを持ってもらえるような、そのためには若い皆さんが、私たちと感覚が大分違っているところがありますので、そういった声もどんどんアンケートでも何でも聞いて、そしてそれに対応する、こういったものは大事ではないかと思います。  もう時間もないのですが、市長に、どうですか、最後、10万人死守、こういったものを、15万人都市を目指すのだ、20万人都市を目指すのだと、そのぐらいの意気込みでぜひやっていただきたい。これは答弁ではなくて、所感でもありましたらば、ぜひ市長のそういったものを聞かせていただいて、終わりたいと思いますが。 ○議長(金澤良司君) 箱守茂樹君の2回目の質問に答弁願います。  須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) そうですね。物事は考えようでございまして、そのような言葉のほうのが確かに明るく先が見えて、いいかと思っております。それは、今「10万人死守」でやっておりますので、しっかりと今担当とも相談して、皆さん方にまたご相談を申し上げたいと思っております。  時間1分きりありませんので言わせていただきますが、筑西市も、私がいつも言っていますように、職員の皆さん、そして市民の皆さん、議員の皆さんともども、本当に心を1つに、一生懸命皆さんと知恵を出し合って、何とかこのまちをしっかりしたまちにしていきたいと思いますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 ○議長(金澤良司君) 17番 箱守茂樹君。 ◆17番(箱守茂樹君) 本当にありがとうございました。本当に市長が言うとおり、みんなで力を合わせていかないと進まない。そして、筑西市だけではできないこともたくさんありますので、周辺の市、こういった皆さんと協力しながら、またいろいろな団体とも協力しながら、こういったことでまちづくりを進めて、住みよい筑西市、子供たちに誇れる筑西市、そういったものを目指してみんなで頑張っていけたらと思います。
     きょうはありがとうございました。終わります。 ○議長(金澤良司君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。  ご苦労さまでございました。                                 散  会 午後 2時39分...