筑西市議会 2016-09-05
09月05日－一般質問－03号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年第３回
筑西市議会定例会会議録 第３号平成２８年９月５日（月） 午前１０時開議 平成２８年第３回
筑西市議会定例会議事日程 第３号 平成２８年９月５日（月）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番
小倉ひと美君 ２番 三澤 隆一君 ３番 藤澤 和成君 ４番 森 正雄君 ５番 保坂 直樹君 ６番 田中 隆徳君 ７番 稲川 新二君 ８番 小島 信一君 ９番 大嶋 茂君 10番 石島 勝男君 11番 増渕 慎治君 12番 仁平 正巳君 13番 真次 洋行君 14番 尾木 恵子君 15番 外山 壽彦君 16番 金澤 良司君 17番 箱守 茂樹君 18番 藤川 寧子君 19番 堀江 健一君 20番 秋山 恵一君 21番 赤城 正德君 22番
榎戸甲子夫君 23番 三浦 譲君 24番 鈴木 聡君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 石井 正君 教育長 赤荻 利夫君
市長公室長 谷中 德久君 総務部長 菊池 雅裕君 企画部長 坂入 龍一君 税務部長 中川 隆雄君
市民環境部長 尾岸 雅仁君
保健福祉部長 神原 光司君 経済部長 杉山 栄一君 土木部長 猪瀨 弘明君
上下水道部長 廣瀬 正明君
中核病院整備部長 板谷 徹君
会計管理者 百目鬼 香君
市民病院事務部長 市村 雅信君 教育部長 柴 武司君
農業委員会事務局長 水越 司雄君 秘書課長 高島 健二君
議会事務局職員出席者 事務局長 國府田 弘君 書記 鈴木 徹君 書記 中島 国人君 〔議長
箱守茂樹君議長席に着く〕
○議長（
箱守茂樹君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は田中隆徳君までの質問が終了しておりますので、本日は
藤澤和成君からお願いいたします。 ３番
藤澤和成君。 〔３番
藤澤和成君登壇〕
◆３番（
藤澤和成君） 皆さん、おはようございます。３番
藤澤和成でございます。一般質問も２日目、通算５番目、本日の
トップバッターとして登壇させていただきます。なかなかなれないこの一般質問の場ではありますが、新人らしく、引き続き一生懸命取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、９月というこの季節ですが、なかなか落ちつかないものであります。といいますのも、台風が日本を襲っております。やはり幾ら備えても、自然は我々人間の想像、想定とは少し違ったところを突いてくる。考えの及ばないところ、弱いところ、弱いところに被害が及ぶというような現象が、日本中で起こっているわけであります。いつ、何どき、どんな災害が我々を襲おうとも、守らなければならない生命、財産がここにあるわけでありますから、いつも緊張感を持って暮らさなければならないのだなと常々考えさせられるところであります。改めまして、お亡くなりになられた方々のご冥福、そして被災されました日本中の皆様が、一日も早くもとの生活に戻れますよう、心よりお祈り申し上げます。 また、ちょっと違うお話ですけれども、私、日ごろの勉強不足を補うために、この
筑西市議会議事録をよく読んでいます。まさしくこの議場で繰り広げられた激論には感動すら覚えるわけでありますが、本当に質問された方々も、答弁されていらっしゃった方々も、緊張感がよく伝わってまいります。読んでいきますと、たまに聴取不能なんて出てきまして、本当にいい勉強になるものであります。歴史を築いてこられました先輩議員の皆様に追いつくべく、一生懸命取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、前段が長くなってしまいまして済みません。それでは、質問に入らせていただきます。まさに夏真っ盛りでありまして、我が筑西市でもさまざまなイベントが開催されたわけであります。市長を初め執行部の皆様、並びに職員、そして市民の皆様が一丸となって取り組み、まちじゅうがにぎわったわけでありますが、一連の行事を通してのことしの感想、これからの展望を市長にお伺いしまして質問席に移らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 藤澤議員さんの質問に答弁を申し上げたいと思います。 ことしの夏も
下館祗園まつりを初めといたしまして、花火大会、あるいは灯ろう流し、あんどん祭り、舞祭、そして明野の
ひまわりフェスティバル、そしてきのう行われました関城のどすこいペアでございます。いろいろなイベントがありまして、市内に多くのお客様をお迎えすることができまして、楽しんでいただいたと思っているところでございます。そして、このイベントの開催にご尽力をいただきました関係各位の皆様には大変感謝申し上げる次第でございます。 本市といたしましても、この今言いましたようなもろもろの催しでございますけれども、これは毎年大変多くの方に来ていただいてありがたいのですけれども、そういうことが一つの感想でございます。しかしながら、今後はどうしていったらいいか、やはり私の考えるのには、常にお客さんがこの市内に多く来ていただきたいということが私の気持ちでございます。土曜、日曜日も公務でちょっと出させていただきまして、稲荷町を走らせていただきました。そのときに
森田茂先生の前に三、四人の方がいらっしゃいましたので、ちょっとご挨拶を申し上げましたらば、千葉県のほうから来てくださっていたそうでございまして、いろいろと観光したいということで、ちょっと何カ所か、言葉でですけれども、案内したのですけれども、非常にありがたいなと思いました。そういう方に常に来ていただける、いろいろなイベントだけではなくて常に来ていただける、そういう「
筑西市観光資源調査・
発掘協議会」というのがありますので、そういうところを通じまして、あるいはいろいろな有識者の方を通じまして、随時来ていただくという観光地にしていきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございました。大変にぎわう筑西市ですが、引き続き観光行政にも力を入れていっていただきたいと思います。そして、改めて我が市の人口動向について伺ってまいりますが、初めに直近３カ月で結構です。世帯数、人口の増減を確認させていただきたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 藤澤議員のご質問にご答弁をさせていただきます。 直近３カ月のまず世帯数の推移でございますけれども、７月１日現在の世帯数は、前月に比べ69世帯増の３万6,053世帯で、８月１日は前月に比べ３世帯増の３万6,056世帯、９月１日が前月に比べ21世帯増の３万6,077世帯と、世帯のほうは毎月増加している状況でございます。 次に、人口の推移でございますが、７月１日現在の人口は、前月に比べ16人減の10万4,022人、８月１日は前月に比べ82人減の10万3,940人、９月１日は前月に比べ53人減の10万3,887人と、毎月減少している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） いよいよ10万4,000人を割り込んだということでございます。その対策についてですが、検討中のものがおありでしたら、その財源、開始時期も含めてご説明いただきたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今部長が言いましたように、藤澤議員さんも今おっしゃいましたように、10万4,000人を切ってしまいました。非常にこれは私の気持ちといたしまして、皆さんもそうでしょうけれども、10万人はどうしても切りたくない、むしろふやしたいという気持ちでございます。このためにはいろいろな対策が必要となってくるわけでございますけれども、まず初めにこれを食いとめるためには、出生率の回復とあわせまして、やはり若い人たちに安定して住んでいただける、そういうことが大切ではないかと思っているところでございます。昨年度から若者・
子育て世代に対する
住宅取得奨励金の交付を行っているところでございますけれども、しかしそれだけではなくて、１つの土地に、１つのところに多世代同居に対する支援制度の創設、あるいは若者の定住を促進するための奨学金の
返済支援制度についての導入、これを真剣に考えていかなくてはならないと、このように思っているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。今市長がおっしゃられた多世代の同居の支援、それから地元に住んで奨学金を返済しながら働く方、地元の企業で働く方への奨学金の
返済支援制度、こちらの開始時期についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 結局、開始時期は平成29年度を目標にしてちょっと今検討しているところでございます。けさもテレビでやっておりましたけれども、茨城県が保育士に対しまして、保育学校に行ったとき、例えば２年間の
奨学金制度を利用してくださいと、そして５年間茨城県に住んでいただければ、奨学金免除しますというような制度を
けさテレビで見ました。よって、我々もこの地域に住んでもらうために、今言いましたような
奨学金制度の援助、住んでいただくための。藤澤議員は前々からそういうことをおっしゃっておりましたけれども、これは真剣に考えていかなくてはならないと思っているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 市長、ありがとうございます。平成29年度からの開始ということで楽しみにしております。そして、私前回も伺わせていただきましたが、
人口増減管理把握体制の確立についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 詳しくは部長から説明をさせますけれども、
大変危機感を持っているところでございます。１週間単位でのいろいろな動向についても考えていきたいと思っております。あとは、部長にちょっと説明させます。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） ご答弁をさせていただきます。 一般的に公表されている市町村の人口は常住人口でございます。常住人口につきましては、５年ごとに行われます国勢調査を基礎といたしまして、これに毎月、
住民基本台帳法に基づいて届け出のありました出生、死亡、転入、転出、そういった増減数を加えたものでございます。これは茨城県の
常住人口調査規則によりまして、月単位で行うこととされておりまして、県内全ての市町村が月単位で公表しているという状況でございます。 また、集計を行うに当たりましては、戸籍の届け出や
住民基本台帳の異動を全て完了してからとなりますけれども、届け出の内容によっては、提出書類の不備による保留案件と、そういったものもありまして、即日集計が難しいケースもございます。そのため週単位での人口把握は難しいというのが現状でございますが、ただいまの市長から答弁がございましたように、１週間単位での人口の動向につきましては、今後公表できるように進めてまいりたいというふうに存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。やはり普通の会社ですと、今週の売り上げはどうかなとか、今月末の数字はどうかなというのがやはり気になるところですので、ぜひ筑西市としましても、そういった管理体制の確立をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 続きまして、こちらもシリーズで私勝手に「まちの
魅力アップ運動」と名づけて１年が過ぎますが、そろそろまちの中でも定着してきたかどうかはよくわからないのですが、旧町名復活、
通称町名使用の経過についてご説明を願います。
○議長（
箱守茂樹君）
菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 藤澤議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 旧町名復活のこれまでの経緯ということでございますが。３年半ほど凍結というか、全然進めていなかったということを鑑みまして、庁内で６部11課の職員24名で
ワーキングチームというのをつくりまして、これまで５月、６月、７月と、３回ほど開催させていただきまして、その結果を市長のほうに報告いたしまして、去る８月１日、
商工会議所の役員さん、そして
下館自治会の役員さんを交えまして、３者の協議会を開催したところでございます。その中で私たちがこれまで議論してきたことをかいつまんで、まず調整可能なこと、不可能なこと、それから行政から自治会、
商工会議所とか団体さんにご提案できること、そして最後は今後の方向性ということで、３者が同じ情報を持って進めていくということで、４点につきましてご報告させていただきまして、席上、各委員さんから前進な回答があったということで、おおむねご理解いただいたところでございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。こちら下館地区旧市内の通称町名の取り扱いに係る市の対応方針ということで、ご丁寧に、そしてまた配付までしていただき、本当にありがとうございます。 この中で幾つか対応可能なこと、それから市の提案と上がっていますけれども、これできるもの、できないものがはっきり書いてあって、すごくわかりやすいと思うのですけれども、具体的にすぐ始められるものというのは何がございますか。
○議長（
箱守茂樹君）
菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） ご答弁申し上げたいと思います。 すぐにできることということでございますが、これまで要望いただいたことに関しまして、もう既に実施していることがございます。申し上げますと、広報紙等で、例えばお子様が生まれたときに、普通であれば甲乙丙でございますが、本城町であれば、甲だけではなくて、本城町甲とか、そういった形で表示させていただいております。それと、残念ながらお亡くなりになった方で、各新聞社の
お悔やみ欄、こちらにも当家のご要望にお応えしまして、当家のほうで希望があれば、甲乙丙以外の町名を表示するということも、各新聞社の方にお願いしているところでございます。また、郵便局のほうにも、甲乙丙がなくても、稲荷町とか大町とかというふうな町名があれば、それで配達していただけるなど、既に実施しているものがございます。 また、
防災行政無線ということで、
デジタル放送で、ちょっと甲乙丙しか表示がないということで、こちらにつきましては技術的に無理だということでございますが、緊急通報などにつきましては、肉声放送ということでございますので、ぜひ入れていただきたいということで、実は６月にも
行方不明者が出た際にも旧町名も入れていただいたということで、一応一定のその辺につきましてはご理解いただいたところでございまして、今後、現在進めているというのは、こちらから要望しまして、例えば下館、坂の多いまちでございますので、坂しるべとか、
道路標示等で町名を出すと。
あと通り名、
稲荷町通り、大町通りとか本城町通りとございますので、そういったものも随時担当のほうで調整してやっていきたいなということで、ご提案させていただいたようなところでございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。まちをわかりやすくするための標示板等の設置、これすごくすばらしいことだと思うのですけれども、では確認しますが、その表記は「
筑西市下館何々町」と入るのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） ご答弁申し上げます。 その辺につきましても、３者協議会の中でいろいろ議論が出されまして、その辺のところにつきましては、今後要望等をよく踏まえまして実施していきたいということで、協議会の中ではお話しさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） では最後に、今後の
スケジュールをお願いします。
○議長（
箱守茂樹君）
菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 今後の
スケジュールにつきましては、８月１日ということでしたので、前回開催が。ちょっと一定期間置きまして、各団体、自分の地元に持ち帰って協議させていただきたいという要望がございましたので、予定にしましては、議会もございますので、10月７日の金曜日ということで、現在設定をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きましては、市民の方々からちょっと厳しいご意見を頂戴しております。こちらにあります
魅力散策マップ、こちらの内容について一部誤りがあるということで、各方面から指摘をいただいている件でございます。この
散策マップの趣旨、そして作成の経緯、そしてどういった体制で内容を確認されたのか、そしてそれぞれ何部発行されたのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） ご答弁申し上げます。 「ちくせい
魅力散策マップ」につきましては、ちくせい
観光ボランティアガイド協会に監修という形でご協力をいただきながら、
教育委員会においても確認をいただき、昨年10月に初版を、ことし５月に改訂版を発行し、筑西市の観光ＰＲに活用しております。議員ご指摘の内容の誤りでございますけれども、初版発行後、市民の皆様から数字の誤植、また認識の違いによる記載の誤りなど、数カ所の指摘を頂戴いたしました。指摘を受けました内容等につきましては、確認の上、
改訂版発行の際に、文献などを参考に修正したものでございます。今後とも内容の確認に努め、よりよい
ＰＲツールとして作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 10月発行で５月に改訂版ということでありますが、改訂版が発行された後も、その旧版がそのまま配布され続けているという点についてはいかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君）
魅力散策マップの配布状況についてお答え申し上げます。
散策マップにつきましては、市内の各施設、また浅草の商業施設「まるごとにっぽん」や
地域振興協定を締結しました
筑波銀行下館支店等に配布しているほか、
各種ＰＲイベントの
ＰＲツールとして活用しております。
改訂版発行後は、５月発行なものですから、６月早々には各施設において差しかえを図ったところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 済みません、回収済みのものもあるのでしょうけれども、大体のその部数については具体的な数字はおわかりですか。例えばどのぐらい発行して、改訂版を出すときにどのぐらい引き揚げてきたとか。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） 申しわけありません。発行したり、配布した後、回収した部数についてはちょっと把握しておりません。配った先の在庫について、全て回収したという形でやりましたので、その施設ごとの枚数、また何部集めてきたかについては把握しておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 諸説ある史実もいろいろあると思うのですが、内容の誤りというのは、やはり大きな問題だと思うのです。例えば社会でいう
自動車メーカーなんかでしたら、その原因追及と再発防止の公表、これは社運にかかわる大問題になるのだと思われます。そうしたらこの記述の誤りについては、もう一度しっかりと検証していただいて。そして
発行者筑西市として、その経緯を市報などでお知らせするということはいかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） ご答弁申し上げます。 現在内容の確認等につきまして、各機関、またその発行したところ、また各地区において調査依頼をかけておりますので、その調査に基づきまして、その調査の内容の状況によりまして、いろいろな形で見直しについて皆様に公表、またはいろいろな形、
ホームページ等も含めまして公表したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 どうして、こうくどく申し上げますかというと、このたび筑西版の「るるぶ」が発行されるわけですが、改めて伺います。この筑西版の「るるぶ」、発行日、部数、そして配布の方法について教えていただけますか。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君）
地域情報紙「るるぶ」につきましては、今年発行を予定しております。一応作成の方法につきましては、先ほど市長の答弁の中にありましたように、今年度つくります「
筑西市観光資源調査・
発掘協議会」の皆様にも議論をいただきまして、また各種いろいろな資料等を参考にしまして、筑西市の魅力が伝わる、少しでも観光客の増加につながるような内容としてつくりたいと考えております。 発行部数なのですけれども、
カラー刷り28ページ、５万部を予定しております。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） いつ皆様の手に配られるのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） ご答弁申し上げます。 ３月発行をめどに今作成をしておりますので、３月末から４月になると思います。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） もう一度確認しますけれども、その内容の最終確認の方法についてご説明いただけますか。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） ご答弁申し上げます。
筑西市観光資源調査・
発掘協議会での議論の中、また作成内容につきましては、再度
教育委員会等も含めまして、関係機関の皆様に承認をいただき、作成したいと考えております。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 本当にしつこくて済みません。実はこちらに涸沼のものと大洗のものがございます。これ、後でお渡ししますけれども。こちらの涸沼のものでは、「民泊体験やっています」というすばらしい記事が出ているのですけれども、これは問い合わせ先もこのページには書いてないのです。やっていますと書いていますけれども、問い合わせ先も場所も書いていない。それでは、こういう「るるぶ」では、消化試合になってしまうのではないでしょうか。後ろのほうには各自治体の観光課の電話番号なんていうのも書いてありますけれども、ぱっと開いたところにないと、なかなかあれっとなってしまうのではないでしょうか。 本当にこれは両方ともよくできているとは思うのですが、本当に読者が知りたいのは、お店の紹介とか
散策マップというのは、これは当たり前ですけれども、例えば市営の駐車場はこちらとこちらに準備してございますとか、公衆トイレはこことここにありますのでご利用くださいと、そういうやつだと思うのです、本当に行きたい人が知りたいことというのは。例えばお店の紹介にしても、これはすばらしいお店いっぱい出ています。ただそれだけです。例えばこういう人が一生懸命つくっていますとか、こういう看板娘がお待ちしていますとか、そういうやつがきっと本当に読む方は欲しい情報なのだと思うのです。 こういったことをよくＪＴＢさんに伝えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。つくり直しはききませんので、いただいた後にこういう正誤表なんていうのが入っていると、ちょっとがっかりしてしまうこともあるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 そして、その涸沼には、筑西市出身の地域おこし協力隊の方が活躍中でありますが、筑西市も現在地域おこし協力隊員、現在募集中ということですが、その進捗を伺います。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） ご答弁をさせていただきます。 地域おこし協力隊でございますけれども、当初６月から８月１日までの間募集を行ってまいりました。この間、市のホームページや移住交流推進機構、そういった移住関連サイトによる募集のほか、市内や東京都内での募集イベントなどを実施してまいりましたが、問い合わせはございましたが、現在のところ応募には至っておりません。現在も募集は継続して行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ちょっと残念な結果になってございますが、この原因はどちらにあるとお考えでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 原因はいろいろあると思うのですけれども、地域おこし協力隊につきましては、国が進めているということもございますので、全国各地でいろいろなところで協力隊の募集を行っております。協力隊につきましては、地域要件がございまして、首都圏の都市部から本市に住民票を移して、居住の本拠を本市に構えるというような要件がございますけれども、なかなかこういった要件に合った方がいらっしゃらないということで、問い合わせなんかでも、こういった要件に該当しない方でしたら、問い合わせ何件かあったのですけれども、なかなかこういうところが難しいのですけれども、今後も引き続きほかの市町村に負けないように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） その要件の都市部という解釈について、ちょっとわかる範囲で教えていただいてもいいですか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 総務省のほうの財政支援を受けるための要件でございますけれども、３大都市圏でございまして、首都圏の場合ですと、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、こちらに今現在住民票がある方が、筑西市のほうに住民票を移動していただくということが要件になっております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 年齢的なものの制限はございますか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 年齢的な制限はございません。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ただいま筑西市内では、都市部の大学生が大変活躍しております。先日も泥んこバレーで大変盛り上がっておりましたけれども、こういった大学生を生かす方法、活用する方法というのは何かお考えおありでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 議員おっしゃいますように、地方創生のためには、若い人材をいかにして呼び込み、活躍できる場を提供することができるかということが、大変重要であるというふうに考えております。そういう意味では、大学生による地域おこし協力隊の導入、そういったものも有効な手段かというふうなことで、今導入に向けて検討しているというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。この大学生の地域おこし協力隊、これは取りかかれば全国初の事例に、恐らくなるのだろうと思います。その辺もあわせまして、もう一度ちょっとお考えをお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 大学生の地域おこし協力隊につきましては、総務省のほうにも確認しましたけれども、恐らく全国初だろうというようなことでございますので、地域的な要件というのはございますけれども、年齢とか、そういった活用の方法はいろいろ各市町村のほうで考えるというようなことでございますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） その総務省が所管する官庁でありますが、こちらに問い合わせ中、相談中ということですけれども、そちらの返答、内容の確認、これはいつごろいただけそうですか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） ただいま答弁させていただきましたように、問い合わせ中ということではなくて、問い合わせをしまして、大学生でも問題はないということで返答をいただいておりますので、後は各市町村のほうで活用の仕方をいろいろ考えてくださいということでございますので、今現在検討しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） そうですか、勘違いしました、済みません。では、もう総務省のほうはいいということですね。ですれば、市長にお伺いしますが、これはぜひ全国初の事例、大学生の地域おこし協力隊、ぜひ取り入れていただきたいと思うのですが、お考えをお願いできますか。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） やはり我々職員のやる気、これだと思っております。そして、議員の皆さんにご協力いただいて、やる気があれば日本で初めてできるし、いつまでもぐだぐだ、ぐだぐだ、何もやらないで、延ばし、延ばしにやっていると、できないことでありますので、真剣に考えていきたいと思っております。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 力強いお言葉、ありがとうございました。協力隊導入後の話ですけれども、その後はなかなか全国的な例を見ると、どうしても地域に根づかないのですとか、そういった事例が幾つかあるようでございます。その後も専門家のサポートがないと協力隊を生かせないという結果、残念な結果が全国で起きているようですが、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 地域おこし協力隊の活動につきましては、本市といたしましても、関係部署との連携の上、できる限りのサポートを行ってまいりたいというふうに考えております。しかしながら、これまでの導入経験がございませんので、必要に応じまして、導入済みの自治体ですとか、専門家のアドバイス、サポート等を受けながら、協力隊員が孤立することなく、地域に根づくように、十分に力を発揮できるように、そういった体制をとってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。全国初の事例となりますように、心よりお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。 続いては、こちら、今市内の小学校３、４年生で活用されています社会科副読本「わたしたちの筑西」、通称「わたちく」なんて呼ばれまして、学校でも人気の冊子でありますが、この「わたしたちの筑西」、すばらしい内容でありまして、大人になってから読み返して私も感動すら、本当に覚えるわけでありますが、この発行の目的と趣旨を教育長にお伺いしたいと思うのですが。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 藤澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 発行の目的や趣旨についてのお答えでございますけれども、学習内容の取り扱いにつきましては、小学校学習指導要領解説社会編で、第３学年及び第４学年において、地域社会に関する学習内容を取り上げております。そこでは、「自分たちの住んでいる地域の社会生活を総合的に理解できるようにするとともに、地域社会の一員としての自覚を持ち、地域社会に対する誇りと愛情を育てることを狙いとする」と示されております。そこで筑西市では、第３学年及び第４学年対象の社会科副読本「わたしたちの筑西」、これを作成、発行いたしまして、筑西市の地形、あるいは産業、偉人等について、写真を交えた地域学習資料を提供しているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） それでは、発行年数と部数をそれぞれお願いできますか。
○議長（
箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） それでは、私のほうから発行年と部数についてお答えをさせていただきます。 社会科副読本の発行につきましては、市内の小中学校の先生から構成されております社会科副読本改訂委員会に内容等の見直しをお願いしながら、４年ごとに発行をしているものでございます。前回は平成25年度に2,050部を発行したところでございます。そして、今回は昨年度から改訂作業のほうを進めておりまして、今年度中に印刷の完了を予定し、来年４月に2,000部を発行する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。これすばらしい本だと思うのです、私も。それで、後ろに名前を書く欄なんかもあるのですが、これは現在子供たちの手に残らない、４年生が終わると、学校に置いて５年生になるという経緯について、教育長はどのようにお考えでしょうか。部長でも結構です。
○議長（
箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） お答えをいたします。 回収ということで行っている理由でございますが、平成18年度から、合併後発行してございます社会科副読本につきましては、児童個人への配布ということではなくて、各学校に配布をいたしまして、子供たちに４年間使用していただいているということでございます。当然社会科副読本購入につきましては、個人からの徴収金ということはございません。この裏表紙に学校名と児童名が書くところがあるというご指摘でございますが、確かに個人配布というような紛らわしい表記となってしまいましたが、この件につきましては、来年度発行するものにつきましては、児童名の欄につきましては削除していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。これぜひ卒業アルバムと同じような扱いで、子供たちの手に残るようにしていただきたいということはお願い申し上げます。 そして、これ後ろのほうに「ふるさと筑西検定」なるすばらしいページもございまして、これをもっと活用したらよろしいのではないかと思うのです。というのは、これをもっと発展させて、どんどん、どんどん検定、例えば２級とか１級とか、そういう検定の級をつくって、例えば表彰状ですとか認定証を配るとか、そういうことで郷土への愛着心、こういうものをどんどん、どんどん子供たちにも、中学生では茨城検定で下館中学校が昨年度優勝しておりますけれども、もうちょっと低い年代、小学校３年、４年生ぐらい、ちょうど地域に興味を持つこのころ、一人一人ぜひ配布とあわせて、このふるさと筑西検定の実施もお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。 それでは、税務行政についてお伺いいたします。ここ数年空き家の急増にあわせて、所有者の所在がわからない土地や建物が全国的にふえているとのことですが、我が筑西市の状況をお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 中川税務部長。
◎税務部長（中川隆雄君） 藤澤議員のご質問にご答弁を申し上げます。 所有者の所在が不明な土地建物が、筑西市にどれぐらいあるのかというご質問でございますが、本年度課税分におきます所有者の所在が不明な固定資産につきましては、宅地が49筆、２万7,357.86平方メートル、雑種地６筆、1,852.62平方メートル、田が９筆、１万230平方メートル、畑が24筆、２万306.41平方メートル、家屋が69棟、9,506.68平方メートルがございます。所在が不明な納税義務者の件数につきましては54件でございます。割合といたしますと、全体の0.12％が、所在が不明な納税義務者となってございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。全国的にもそうなってしまった具体的な事由というのは何かつかんでおられるでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 中川税務部長。
◎税務部長（中川隆雄君） お答えをいたします。 固定資産所有者の所在が不明となってしまう理由についてでございますが、筑西市に住民票を置いたまま他市町村に転出してしまい、転出先の調査を行っても不明となってしまうことが、主な原因となってございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。今非常に細かい一つ一つ具体的に何件というふうにご説明いただきましたけれども、これ合わせると課税額というのはどのぐらいになるのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 中川税務部長。
◎税務部長（中川隆雄君） お答えをいたします。 課税額につきましては、土地が合計88筆で131万5,300円、家屋が69棟で174万900円でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。それでは、死亡者課税の件数、こちらを教えていただけますか。
○議長（
箱守茂樹君） 中川税務部長。
◎税務部長（中川隆雄君） お答えをいたします。 平成27年中の納税義務者死亡者のうち、12件が本年度の死亡者課税となっております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 部長、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、亡くなった方名義の財産で、相続が未済み、まだ相続されていない土地で、亡くなった方のお名前で請求していても、その代表相続人が決定しているケースは、死亡者課税には入るのですか、入らないのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 中川税務部長。
◎税務部長（中川隆雄君） お答えをいたします。 相続人代表者が決定している場合につきましては、相続人代表者のお名前も添えて納税通知書を発行しておりますので、それにつきましては死亡者課税には入っておりません。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） ありがとうございます。では、課税保留の状況について教えていただけますか。
○議長（
箱守茂樹君） 中川税務部長。
◎税務部長（中川隆雄君） お答えをいたします。 課税保留でございます。相続人のいない固定資産につきましては、やむを得ず課税保留という措置をとってございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 課税保留という残念な状況もあるわけですが、これは件数的なものは教えていただけますでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 中川税務部長。
◎税務部長（中川隆雄君） お答えをいたします。 本年度課税保留の措置をとっている土地につきましては40筆、２万9,455平方メートルがございます。家屋で19棟、1,813平方メートルがございます。納税義務者の件数にいたしますと、納税通知書は発行していないのですが、以前の所有者ということで、納税義務者の件数といたしますと18件ございます。割合といたしますと、全体の0.04％、この程度が課税保留の措置をとっている物件でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 超高齢社会が到来してきますが、これ全国的な問題でもあり、きっと今後筑西市でも深刻な問題に発展するやもしれませんので、中川部長、何か対策的なお考え、おありでしたら教えていただけますか。
○議長（
箱守茂樹君） 中川税務部長。
◎税務部長（中川隆雄君） 対策につきましてお答えをさせていただきます。 まず、一番最初のご質問にありました固定資産の所有者の所在が不明な場合、この対策でございますが、納税通知書が宛先人不明のため返送となって戻ってきてしまった場合、市内居住者につきましては、現地に赴きまして居住確認をして対応いたしております。 また、市外居住者につきましては、当該市町村に調査を依頼し、確認作業を行っており、できるだけ所有者の所在が不明とならないよう努めております。 次に、死亡者課税、この対策につきましては、現在担当職員を２名配置いたしまして、市民課と連携し、死亡者リストから固定資産税の納税義務者になっている方を確認しまして、一定期間内に法務局におきまして名義変更登記がなされなかった方、並びに未登記家屋について所有者変更手続がなされなかった方に対しまして、納税義務者の届け出や相続人代表者指定届の提出依頼をしているところでございます。この依頼書発行をいたしましても反応のない方につきましては、相続人調査を行いまして、戸籍や住民票で相続の権利のある方を調査し、対応いたしております。 京都府の精華町という自治体では、固定資産を所有している人の死亡届の提出に届出人が来庁した際に、死亡届を受け付ける総合窓口課と連携をとりまして、固定資産税の担当職員が総合窓口課へ出向いて、法務局で相続手続が必要になることを説明し、そのために必要となる書類も手渡しをしているような取り組みを行っているとのことでございます。 このような先進事例も参考にしながら、固定資産の所有者の不明化が拡大しないように対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ３番
藤澤和成君。
◆３番（
藤澤和成君） 本当に丁寧な答弁、ありがとうございました。 それでは、本日用意させていただきました質問は以上でございます。そして、最後に市長、お願いといいますか、要望といいますか、希望といいますか、きょうはお伝えしたいことがございます。須藤市長におかれましては、この本庁舎が、そしてこの議場がスピカ新庁舎に移転した後も、引き続き筑西市長として市民のために働いていただきたい、そう思うわけであります。本日もこうしてたくさん傍聴にお越しいただいています。こうした皆様初め、たくさん市民の皆様がそう願っておりますので、本日お伝えを申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ご予定もいろいろおありでしょうから、本日の答弁は結構でございます。 それでは最後に、本日、月曜日の午前中というお忙しい時間帯に、またそして暑い中、たくさんの方々に傍聴にお越しいただきました。あわせて庁舎のモニターで、またケーブルテレビでのご視聴に感謝申し上げまして終了とさせていただきます。本当に丁寧なご答弁、ありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
箱守茂樹君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１０時５２分 再 開 午前１１時１０分
○議長（
箱守茂樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ９番 大嶋茂君。 〔９番 大嶋 茂君登壇〕
◆９番（大嶋茂君） こんにちは。議席番号９番 明政会、大嶋茂でございます。通告順に従いまして質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 その前に、藤澤議員からもお話がありました。台風10号による犠牲者、18名になったという報道がなされていました。また、不明者も６名いるということです。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、不明者には一刻も早い発見を願うものであります。また、被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。今回の災害では、高齢者、災害弱者の避難について、行政、地域がどう取り組むべきか、大きな課題を投げかけられたような気がいたします。 さて、市長の挨拶の中にもありましたが、４年に１度の世界のスポーツの祭典である第31回夏季オリンピックが、先月５日から21日の17日間にわたり、ブラジル、リオデジャネイロで開催されました。これまでで最高の205カ国地域が参加し、28競技、306種目が行われ、水泳の萩野選手の金メダルに始まり、男子体操、女子バドミントン、男女の卓球、男女の柔道、400メートルリレーなど、逆転に次ぐ逆転で、これまで最高の41個のメダルを獲得し、私たち国民を大いに楽しませ、また多くの感動を与えてくださいました。21日の閉会式では、2020年開催予定東京の、小池東京都知事に五輪旗が引き継がれました。いよいよ我が国にとりまして、オリンピックが身近なものとなりました。国全体が一丸となって、その準備に取り組んでまいらなければなりません。当市におきましても、多方面から準備をしていかなければなりません。 続いて、障害者のスポーツの祭典でありますパラリンピックが、同じくリオデジャネイロで７日開幕いたしました。再度日本人の活躍を大いに期待したいと思います。また、当市におきましても、祗園まつり、
ひまわりフェスティバル、どすこいペアと、続けてイベントが開催されましたが、前の議員さん方も言っておりました。大変盛況でございました。実行委員の皆様には本当にお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、市長の政治姿勢についてお願いしたいと思います。道の駅についてでございます。現在当市の道の駅建設については、整備推進協議会、関係部局、各種委員会、議員等、多くの方々が調査研究をいたしております。私も会派研修報告書のとおり、「まくらがの里こが」、「どまんなかたぬま」を視察してまいりました。管理運営は双方とも指定管理者で、「まくらがの里こが」は民間会社、「どまんなかたぬま」は第三セクターでございます。この２カ所は今のところ市の負担もなく、大変経営は安定しております。まず、経営安定には、道路アクセス、交通量、人口、大型商業施設等の有無、地域の魅力度等、リピーターがふえる環境要素が必要であります。これら２カ所については、施設管理者の努力はもちろんのことでありますが、幾つかの好条件が整っております。それでは、当市の道の駅建設について、これら条件を当てはめた場合、現状は厳しいものがあると考えます。 でき上がった基本構想、基本計画を拝読いたしましたところ、内容的には、他の道の駅と比較した場合、標準的であり、差別化が図られていないような気がいたします。もっと地域の魅力度を上げる必要があると考えます。 そこで、１つの方法として、何人かの市民の皆様より提案がございました。筑西市に工場があり、さらにプロ野球球団を所有し、全国的に知名度のある食品メーカーとの連携を図ってはいかがかという提案をいただいております。市長の考えをお聞かせ願います。この条件については、他市にはない、当市独特の経済的資産利用、活用と考えます。お互い相乗効果も見込まれ、相当なＰＲ効果があると思います。また、この食品メーカー所有の球団は、現在大谷選手を擁し、今や大変に人気のある球団であります。現在ペナントレースでも優勝争いをしております。レストラン等においてジンギスカン料理の提供や、その球団及び大谷選手等を絡めたイベント等を定期的に開催すれば、リピーターもふえるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。 あとは、質問席において質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 本市の道の駅でございますけれども、地域住民の参画しやすさ、そして地域活性化への貢献等を考えることから、管理運営については、第三セクターによる管理運営者ということで考えているところでございます。議員の皆様方におきましても、各会派、あるいは委員会等におきまして、各地区の道の駅を視察してくださり、そしていろいろとご意見等をいただき、あるいは副市長を初め各部長全員、３カ所の道の駅もこの前見てまいりました。このように職員さんと議員の皆様方に、道の駅のことにつきまして、真剣に考えていただいていることを大変うれしく思っているところでございます。今後ともよろしくご協力のほどお願いを申し上げます。 今の地元企業との連携ということでございますけれども、基本方針の一つに、「市民が育てる道の駅」を掲げておりまして、地域住民とともにつくり上げていくことはもとより、地域を盛り上げるには、地元企業との連携も必要と考えているところでございます。例えば飲食や物販施設において、地元企業との連携を図り、道の駅オリジナル商品を提供することも考えられます。今大嶋議員さんがおっしゃいました地元企業との連携も真剣に考えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 市長、できるだけ前向きなあれで、実現可能な努力をしていただきたいと思います。絶対これは双方にとってプラスになると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、総務企画行政についてお尋ねいたします。まず、グローバル化に対応した３つの質問をしたいと思います。まず第１点目、職員採用時の英語力枠の新設についてであります。職員募集時において、笠間市では１名の英語力枠を設けたことが報道されました。受験資格として英語検定準１級以上、または同等の資格を持った者であります。現在のグローバル社会にあっては、国際共通語である英語力が必要となってまいりました。民間企業では英語を社内共通語としている会社がふえてきております。また、平成32年からは教育指導要領が改正され、小中高に順次導入され、小学５、６年生から英語が、外国語活動から教科に格上げされることが予定されております。学校関係にあっては、既に多くがＡＬＴの活用を始めており、英語になれてきているところでございます。 行政においても、社会のグローバル化及び外国人の増加等により、英語の必要性が高まっております。特に災害時において、外国人に対する情報発信、生活相談等、東日本大震災の際、大変課題として取り上げられております。また、４年後には東京オリンピック、パラリンピック等の開催も予定されております。外国人の観光客の増加が見込まれます。当市においても、今後英語に堪能な職員の必要性が見込まれますが、英語力枠についてどのような考えをお持ちか、総務部長、お願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君）
菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 大嶋議員さんのご質問にお答えさせていただきますが、その前に外国人登録とか現状等について、若干ご説明をさせていただきます。現在４月１日現在でございますが、筑西市に
住民基本台帳に登録されている外国人でございますが、2,042名おりまして、３年前と比較いたしますと、219名がふえているというふうな状況にございます。また、これにあわせまして、市の市役所の窓口でも外国人のお客様対応が増加してきておりまして、行政事務のグローバル化を今後見据えますと、筑西市においても英語力のある職員の必要性は高まってくるものと認識しているところでございます。現在筑西市におきましては、英語に堪能な職員が６名、課税課に２名、市民課に２名、医療保健課１名、
教育委員会学務課に１名、計６名、ＴＯＥＩＣの点数がかなり高いという職員がおりますので、これら職員につきましては各窓口におきまして、またほかからの要請により、ほかの部署においても外国人の窓口の対応に当たっているところでありまして、その対応ぶりについては一定の水準にあるということで認識しております。 したがいまして、先ほど大嶋議員さんからご質問の採用試験での英語枠の創設と、設定ということにつきましては、これら職員の活用ということを第１番目に図りまして、当面は対応できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 筑西市に本当に優秀な職員採用をしていただいたと思っております。６名も、非常にこれだけ優秀な職員がいるということでございまして、わかりました。ただし、その職員の皆さん、これ本当にその技能を生かした部署、これをよく考えて活用なされたらよろしいのではないかと思いますので、ひとつその点よろしくお願いします。 次なのですが、やはりそういった関係の質問なのですが、実は
ＪＥＴプログラムというのがあります。その中のＣＩＲ（国際交流員）の利用についてでございます。この制度について、これは企画部長かな、ご存じでしょうか。
市長公室長、前置きに、ご存じでしょうか、まず。
○議長（
箱守茂樹君） 谷中
市長公室長。
◎
市長公室長（谷中德久君） こちらのプログラムについては知っております。 本年４月１日現在で、筑西市の
住民基本台帳に登録されている外国人は、先ほども申しましたように2,042人おり、多くの外国人の方が生活されております。さまざまな国籍の外国人の皆様が安定した生活を送るために、多文化共生社会の実現に向けて国際交流を推進しております。 現在の市の取り組みといたしまして、市の国際交流団体であります「筑西市国際友好協会」に対し、補助金を交付しております。筑西市国際…… （「議長、私……」と呼ぶ者あり）
○議長（
箱守茂樹君） 質問の趣旨とちょっと答弁が違うようですから。 ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） この制度なのですが、実は
ＪＥＴプログラムとは、語学指導等を行う外国青年招致事業という事業であります。これは総務省、外務省、文部科学省、ＣＬＡＩＲという民間団体、この４団体の下で地方公共団体が主体となって実施している国際的な人事交流事業であります。それには３つの種類があります。ＡＬＴ、先ほど申し上げました。ＣＩＲ、これは国際交流員、ＳＥＡ、これはスポーツ国際交流員ということでございます。現在全国で4,952名が活動しております。なお、ＣＩＲ（国際交流員）については、県内では県で３名、北茨城市、守谷市、笠間市に各１名ずつ、計６名が配置されております。 ＣＩＲ（国際交流員）の業務は何かといいますと、一般分野として、文書の校正、また翻訳、通訳、市民との国際交流教室、学校訪問、学校外での語学指導、また経済分野として、本市観光客の誘致、海外販路開拓、輸出振興、外国人観光客向けパンフレットの翻訳、経済分野の業務における通訳及び翻訳でございます。特に自治体の観光誘致の取り組みなど、経済分野において活躍している事例が多く見られるということでございます。 また、多文化共生分野においては、コミュニケーション支援、他文化共生の地域づくり、外国籍市民の相談を行うサロンの運営、職員、市民への外国語講座等であります。近年特にこのＣＩＲ（国際交流員）に求められる業務は、従来の翻訳、通訳業務に加え、経済交流、他文化共生活動等の推進や支援など多岐にわたっております。 また、先ほども申し上げましたとおり、大規模災害において地域の外国人住民支援においての情報発信、窓口相談等、重要な役割を果たすことが期待されているということでございます。 近年の成功例といたしまして、徳島県の美馬市において、このＣＩＲ（国際交流員）を採用し、市のＰＲについて仕事をしていただいております。ユーチューブでビデオ「マンマミマ」というものを作成し、世界に発信したところ、外国の旅行者がふえ、成果を上げているといった報告がなされております。 グローバル化が進行している現状で鑑みた場合、このＣＩＲ（国際交流員）の活用は、当市にとりまして今後絶対に必要な施策ではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。なお、彼らの報酬等については、地方交付税の手当が認められているということであります。いかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 谷中
市長公室長。
◎
市長公室長（谷中德久君） グローバル化の進行に伴い、国際理解を深める活動は重要度を増しており、ＣＩＲの活用も必要な取り組みと認識しております。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 今後は、では前向きな方向で検討していただけるということでございましょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 谷中
市長公室長。
◎
市長公室長（谷中德久君） 市のＣＩＲの活用として、昨年のワールドキャラバンの実施の際に、県のＣＩＲを講師として派遣していただいております。県が採用しているＣＩＲについては、市町村においても積極的に活用してほしいとの要望がありますので、今後については県や近隣市町村の先進的活用事例を参考に、他文化共生のまちづくりに向けてどのような取り組みが必要か、県採用のＣＩＲの活用とあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 人件費等も地方交付税で手当てされるということでございますので、ぜひともこういったものを取り入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。外国人支援窓口の設置についてでございます。これも他市で始まった事業でございますけれども、実は古河市の例でございます。外国人の生活相談窓口として、外国人支援専用窓口を設けたわけでございますが、内容として、これは市国際交流まちづくり推進協議会というものが実施主体でございます。企画課の外国人交流担当職員２名と、外国人支援サポーターの体制で臨むということでございます、今後。各言語は６カ国語、６カ国語の相談窓口であるということです。各言語に３人程度置き、外国人支援サポーターは一般から募集する予定ということでございます。というのは、古河市内に住んでいる日本語ができる外国人、それに企画課のその交流担当職員２名ということで、いろいろな外国人に対して相談窓口を、これは市の窓口ではなくて、こういう団体の窓口という、市内に事務局は置くのでしょうけれども。そういった形態の窓口のようでございます。この点今後どういうお考えをお持ちか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
箱守茂樹君）
菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 大嶋議員さんおっしゃられますように、古河市におきましては、ことしの７月から市内に居住、あるいは就労する外国人の皆様に対しまして、古河市を好きになってもらおうということとともに、市民との相互理解を図ることを狙いとして、生活相談などに英語や中国語、８カ国だというふうに認識しております。８カ国語に対応する支援窓口を企画課内に設置したと伺っております。 当市におきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、外国人登録2,042名いらっしゃいますので、こちらの方々への支援につきましては、その需要を踏まえまして、国際交流事業を所管する市民協働課及び外国人のお客様の多い関係各課と連携いたしまして、支援窓口の設置や、先ほどご答弁申し上げました当市の英語力の堪能な職員の活用ということを踏まえまして、今後どのような対応が望ましいのか検討してまいりたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 本当に今グローバル化で、その辺の道であっても、いろいろな外国語が飛び交っているのは事実でございます。ぜひともそのおくれのないように、筑西市でもそういった対応窓口、そういったものの整備をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に移ります。いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアムというのがあるのですが、これとの連携についてお尋ねします。 ８月３日、地域活性化に向けた全県規模での大学、高専13校が連携したコンソーシアムが誕生してございます。これまでは茨城大学、常盤大学、茨城キリスト教大学、茨城工業高等専門学校、３大学、１高専で、これは設立したものでございます。今までは人材育成、県内進学促進、県内就学奨励、産業振興、地域振興の５つの柱で、当初は県央、県北を中心に活動してきたのですが、全県的に人口減少、地域活性化の維持、災害対策など、全県的に取り組むべき課題、対応が必要となってきたということから、全県下の大学に呼びかけ、設立したものでございます。このコンソーシアムはこれからなのですが、今後多くの情報が蓄積され、連携することによりまして、当市にとりましても大きな利益をもたらすと私は考えます。 私、ちょっとこの連携について、事務局である茨城大学にちょっと問い合わせいたしました。そうしましたら、各市町村ともやはりそういった連携を組んでいきたいと、前向きにお互いにいいのではないかという、ちょっとそういうお話をいただきました。こういったことについていかがでしょうか。当市ではこの連携について、今連携、連携と、確かにグローバル社会、いろいろな地域、市単独ではできない問題が蓄積してございます。そういった中でこういった連携、できるかできないか、ひとつ答弁をお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 大嶋議員のご質問にご答弁をさせていただきます。 「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」は、平成27年３月に、茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城工業高等専門学校及び常盤大学の４校によって設立された共同体でございます。これまでの活動実績といたしましては、議員おっしゃいますように、茨城県や常陸太田市、道の駅「ひたちおおた」との連携など、主に県央、県北地域を中心として地域振興事業や人材育成に向けた取り組みを展開してきたというふうに伺っております。今回これらの４校に加えまして、県南の筑波大学や流通経済大学など９校が新たに参加し、今後はその活動が全県に拡大されるものと期待しているところでございます。 本市におきましても、大学生等の活力を取り込むことは、地域活性化や若者の定住促進を図る観点からも、大変重要なことであるというふうに認識しておりますので、今後積極的に連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） よろしくお願いいたします。市にとっても大変プラスになると思います。 次に移ります。市と金融機関との連携についてであります。ここのところマスコミ報道によれば、全国で銀行と自治体が連携し、地域経済の活性化に取り組む協定が結ばれております。例を挙げますと、これたくさんあるのですが、北海道銀行と釧路市、名寄市、りそなグループの近畿大阪銀行と大阪市、南都銀行と御所市、広島銀行と笠岡市、福山市、佐賀銀行と佐賀市、都市銀行では三菱東京ＵＦＪ銀行と横浜市、愛知県、京都府、三井住友銀行と横浜市、神戸市。 県内の例を申し上げますと、那珂市と県内某金融機関、これは内容的には金融商品の取り扱い、定住支援に関する情報発信の協力などの支援協力を行うことの定住支援協定、また水戸市と常陽銀行、その中心市街地の定住促進、創業支援による産業振興など、幅広い分野での相互連携等包括的な連携協定などがございます。 経済の中心的役割を果たしているのは銀行であります。企業及び地方経済活性化のためのノウハウ及び多くの情報を集積し、ベンチャー企業の支援、企業誘致のための組織力をも備えております。地方創生を実現するに当たり、地方自治体と大きな組織力と多くの情報を持つ銀行との連携は、双方に多くのメリットをもたらします。当市においても銀行と連携することは、地域、まちづくりを進める上で大変重要でございます。このことについてどう思われますか、経済部長、よろしくお願いします。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） 大嶋議員さんからの、市と金融機関との連携のご質問についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、産業の振興や中心市街地の活性化、定住促進など、いろいろな施策によりまして、金融機関との間で協定の締結や連携を図る自治体が見受けられます。当市におきましても、将来に向けて地域の振興を図っていく上で、民間のノウハウの活用、民間との連携が不可欠であると考え、本年５月に筑西市及び筑西市観光協会、株式会社筑波銀行並びに株式会社ＪＴＢ関東の４者により、「筑西市の地域振興に関する協定」を締結したところであります。 本協定の締結を機にいたしまして、１つの取り組みといたしましては、今年度から新たな観光資源の発掘や既存の観光資源の活用について、官民が連携して議論する
筑西市観光資源調査・
発掘協議会への参画をお願いしております。筑波銀行やＪＴＢ関東には、独自のネットワークなどを活用した販路の拡大策の提案、また特産品を活用した商品開発など、そのノウハウを生かした取り組みが期待されるところでございます。 当協定により、各４者の機関が相互連携を深めまして、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 金融機関では筑波銀行さんだけですよね、今のところ。これは那珂市さんなんかでありますと、県内の某金融機関とも連携しておるのですが、他金融機関との連携は考えておいででしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） お答え申し上げます。 現在は筑波銀行ということで連携を進めているところでございますけれども、ほかの金融機関の皆様ともいろいろなご相談を申しながら、今後について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 金融機関にもいろいろあるでしょうけれども、できるだけ多くの銀行との連携のほうが、私は情報は入るのではないかとを思うのです。あくまでこれは観光的なあれでの連携だと思うのです、筑波銀行さんの、この資料を読みますと。ですから、ほかの金融機関さんとの連携もしたほうが、私はよろしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） ご答弁申し上げます。 今回筑波銀行さんと結んだ協定につきましては、観光、また産業の問題、各種いろいろな筑西市の商品等について筑波銀行さんのノウハウを使いまして、関東各地にその内容を今ＰＲ、実施しているところでございます。先ほどご質問ありましたように、今後その連携の内容につきましてさらに深めていきたいと考えております。 また、ほかの銀行さんにつきましても、各種相談を行いながら、筑西市の魅力の発信、また今後経済発展をするためには、銀行さんの力をかりて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） よろしくお願いいたします。 次に移りたいと思います。市民環境行政についてでございます。児童救命士制度の導入についてでございます。これもちょっとほかの自治体で始まったことなのですが、救急車到着までの間に救命率を高める心臓マッサージや自動体外式除細動器（ＡＥＤ）による心肺蘇生術を施すことができるバイスタンダー、結局救命現場に居合わせた人の裾野拡大のために、水戸市ではジュニアの救命士制度というものを導入しました。これは１次救命処置の技術を習得してもらおうと、市内の小学校６年生を対象に、心臓マッサージ訓練、ＡＥＤの使い方、脈のとり方など、講習会を行うことです。受講者にはジュニア救命士としての認定証を交付し、救命に対する意識醸成につなげる狙いがあるということでございます。また、県では2013年３月に、全国に先駆け、ＡＥＤ普及促進条例を制定し、学校の授業で心肺蘇生法やＡＥＤ使用法を学ぶ環境推進を盛り込み、中学校、高校で救命講習を義務づけております。 制度導入の背景には、年々ふえ続ける救急車の出動件数があります。当市も同様な傾向にあり、早いうちから救命処置を知っておくことは、人命を救うことの大切さ、とうとさを自覚させることにもつながります。児童救命士制度の導入について部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 尾岸
市民環境部長。
◎
市民環境部長（尾岸雅仁君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 心臓突然死による死者は、全国で年間約６万8,000人にも上ります。しかし、その場に居合わせた人の適切な救命活動により救える命もございます。通報から救急車到達までの所要時間は、全国平均で8.6分、筑西市内では平均６分です。時間の経過とともに蘇生率は著しく低下することから、その場に居合わせた人による心臓マッサージやＡＥＤなど、迅速で適切な応急手当が必要になってきます。心肺蘇生やＡＥＤの使用方法を学ぶ機会を設けることが必要であるというふうに考えております。 このようなことから、児童救命士制度の導入は、心肺蘇生術を施すことのできる救急現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーの裾野拡大にもつながり、また命の大切さや救命の重要性を早いころから根づかせることに期待できるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 具体的にこういった制度を取り入れて、学校でやっていく方向性や考えはお持ちでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） お答えいたします。 本市におきましても、昨年度より校長会や教頭会などで、教育委員からＡＥＤ、心肺蘇生法に関する実習のお願いということで、またその重要性につきましても指導しておりまして、現在20校のうち３分の１の小学校で、児童を対象にいたしました実習を実施しているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） ３分の１というのは、全校ではやっていないというものですね。
○議長（
箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） 20校全校では実施しておりませんが、今後全校で取り組んでいただくように、今後も引き続き指導をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 今事故や災害が本当に多いこういう時代でございます。ぜひとも命にかかわる大切なことです。全校で、学校も忙しいでしょうけれども、命にかかわることですから、３分の１とは言わずに、全校でひとつ取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、保健福祉行政についてお尋ねします。児童虐待についてお尋ねします。厚生労働省の発表によれば、全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待の件数が、10万件を超えたということでございます。過去最多を更新したということでございます。1990年度の集計開始以来、25年連続の増加で、初めて10万件超えたと、この10年間で３倍になったということでございます。専門家はその原因として、地域からの孤立家庭の増加、経済格差の問題が背景にあると、そういった見方をしてございます。虐待内容として、心理的虐待47.2％、身体的虐待27.2％、育児放棄23.7％、性的虐待1.5％の順となってございます。相談の経路といたしまして、警察が37％、隣人、知人17％、家族、学校がそれぞれ８％といったことでございます。厚生労働省は昨年７月から、皆さんがわかりやすい電話番号に変えてございます。10桁から３桁、「いち早く」と、189番の運用を開始し、そのおかげでそういった通報というのが2.9倍の件数となってございます。 児童虐待の防止等に関する法律が、平成12年に制定されてございます。平成19年、改正で、20年から施行されてございます。その中で国及び地方公共団体の責務が示されてございます。そこで、まず当市内での虐待の現状についてお尋ねいたします。児童虐待相談件数、その内容、相談経路についてまずお尋ねします。
○議長（
箱守茂樹君） 神原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（神原光司君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、市内の児童虐待相談件数でございますが、平成27年度におきまして、全部で９件でございます。内容につきましては、個々の細かい内容は申し上げるわけにいきませんが、先ほど子供の虐待の種類ということで、身体的虐待、それから性的虐待、それから養育放棄（ネグレクト）、それと心理的虐待、この４つが、大きく分けると４つになっております。先ほど10万人を超えたということでございますが、この心理的虐待の増加が非常に大きくなってきていると思います。平成27年度からは、両親のＤＶ、けんかですか、それが例えば警察沙汰になったときに、そこに児童がいた場合には、それも児童の虐待というふうにカウントすることとなりました。それによって、平成26年度から比較して２万件ほど急増しております。 それで、戻りますが、市内の状況でございますが、身体的虐待は２件、それから心理的虐待が２件、ネグレクトが５件、養育放棄５件でございます。その９件でございます。 相談経路でございます。身体的虐待では、子供の母親、祖母からが１件、児童相談所からが１件、心理的虐待につきましては、児童本人からが１件、児童本人と教諭からが１件、ネグレクトにつきましては、学校からが３件、保育園からが１件、児童相談所から１件となっております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 次に、その虐待防止対策として、当市ではどのような方法、対処をしておりますか。発生予防、早期発見等、子供の保護、支援、あと保護者支援、どういった施策をとっておりますか。
○議長（
箱守茂樹君） 神原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（神原光司君） お答えします。 児童虐待防止対策としてでございますが、現在こども課の中に家庭相談室を設置しまして、２名の相談員を置いております。それがさまざまな相談の集約に努めておるところでございます。それから、早期発見、早期対応についてでございますが、子育てアドバイザーや保健師による乳児家庭の全戸訪問を実施しております。それは乳幼児健診や訪問等を行っております健康づくり課のほうとこども課、両方で実施しております。それから、学校、保育園、児童相談所、主任児童委員等と連絡を密にして対応しておる次第でございます。 保護や支援が必要な子供や家庭についてということでございます。児童相談所への一時保護や入所等の措置を依頼しております。児童の措置権は市にはございません。県が措置権を持っておりますので、児童相談所のほうへ通報ということになります。昨年は３件ほどあり、児童相談所で児童福祉施設等に措置した次第でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） この児童虐待については、確かに児童相談所がメーンになります。でも最近の動向を見ますと、市町村、児童相談所と連携ということがうたわれてございます。これやはり生命に関する問題、子供たちは自分で意思が示せません、周りが気づいてあげないと。最近でもこの児童虐待による死亡事故がかなりふえてきております。ぜひとも目を配った要請をお願したいと思います。 次に、経済土木行政についてお尋ねします。農業就業人口についてでございます。日本の農業人口がことしに入り200万人を割り込んだということが、マスコミの報道でありました。2015年度農林業センサス速報値によれば、1990年には480万人を超えていたものが、その４割程度になってしまったと、６割も減少してしまったということが報道されてございます。なお、内容につきましては、高齢者の離農が進んでおります。若者の就農も伸び悩んでいるということでございます。農業の担い手の減少、これにも歯どめがかからない状態であるということが、マスコミで報道されてございました。そこで、当市の農業就業人口についての現況、これまで５年間の状況についてどういった状況か、まず１点お尋ねします。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、前段でありました就業人口なのですけれども、国のセンサスの調査の内容が平成22年から変わりまして、それ以前は農家人口ということであったのですけれども、平成22年度以降につきましては、販売農家という定義になっておりますので、この時点で大幅な減少となっております。また、過去５年間というご質問でございますけれども、現在県においては年度別の農家人口について統計をやっておりません。市町村においてもちょっとそれが把握できないものですから、直近、平成27年度の農家の関係なのですけれども、農家戸数4,178戸、農家人口１万1,816名、５年間で891戸、4,175名、約26％の減少となっております。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） それで、この農業人口減少に対する対策、こういうったものは市単独で今考えておりますか。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） 済みません、ちょっともう１回お願いします。
◆９番（大嶋茂君） この農業人口、減少していますよね、26％。これに対する何か対策、事業とかそういうものを計画しておりますかということです。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） 申しわけありませんでした。 農業就業人口の対策ということなのですけれども、現在就業人口は、高齢化の促進、進行の中で大幅に減っております。そのため新規就農者の確保と担い手農家の育成が重要な課題となっております。 就農の喚起といたしましては、現在筑西市においては、まず国の事業であります青年就農給付金制度、また市の単独事業でございますけれども、新規就農研修の補助制度がございます。国の青年就農給付金制度でございますが、新規就農により独立した経営を行う45歳未満の農業経営者に対して、年間150万円を５年間給付するという制度になっております。 また、本市においては、この制度に該当しない、また農業をこれからやろうとしている方に、農業研修に係る費用の助成として年額30万円、また県内から転入された方につきましては、あわせて住居費の補助として年額10万円、これを１年間助成する制度で現在進めております。 また、高齢化、また従事者の減少の中で担い手の育成が大きな課題となっておりまして、農地中間管理事業を活用することによりまして、点在する農地を集約いたしまして、担い手ごとに規模の拡大、また将来的に安定的に発展するために、コストの削減が図られますよう、現在進めてまいりたいと考えております。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） これ本当に難しい問題です。人口減少をしている、また農業人口も減っている。高齢化、若手の就農者がいない、ふえてこない、これ本当に難しいテーマだと思います。ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。 次に、教育行政についてお尋ねします。次期学習指導要領についてでございます。中央教育審議会の特別部会から８月１日、次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案が示されました。大幅改革であり、マスコミ等でもかなり大きく報道されてございました。そこで質問いたします。まず、この学習指導要領というのはどういうものなのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 学習指導要領についてお答えいたします。 文部科学省が、全国のどの地域でも一定の水準の教育を受けることができるようにするために、学校教育法等に基づきまして、各学校で教育課程を編成する際の基準を定めたものが学習指導要領でございます。小学校、中学校、高等学校ごとに、それぞれの教科等の目標や学習内容の取り扱いが定められております。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） これは何年ごとに改正されるのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 約10年ごとに改訂されております。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） 10年ごとですね、それで今回このまとめ案が出たのですが、今回改正される予定、その内容等についてお尋ねします。これどのような改正内容なのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 今回の学習指導要領の改訂でありますが、通常のものはさておきまして、大きく話題になっておりますのが、現行の小中学校の学習指導要領の中の道徳の扱いが、「特別の教科 道徳」という形で改められる予定になっております。 また、先ほど議員さんからもありましたとおり、小学校の外国語教育につきましてでありますけれども、今まで高学年において行われておりました外国語活動が教科化されまして、英語の学習が入り、中学年から外国語活動を行うようになります。つまり５、６年生で英語の教科化、それから３、４年生から外国語活動が入ってくるということでございます。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） それで、私が一番気になるところなのですが、その英語教育なのです。これから、英語活動から、今度５年生からですか、教科化されるということでございます。それで小学校が32年度、中学校が33年度、高校が34年度から、今度新学習指導要領が実施されるということで、小学校なのですが、今度教科になるということでございます。そうすると、この英語は誰が教えるのでしょうか。そこら辺が私問題だと思うのです。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 基本的に学級担任ということになりますけれども、専科といいまして、その時期になりますと、英語のきちっとした免許の資格を持った者が、専科ということで入ってくることも考えられます。今のところそういう形で進むようになるというふうに思っております。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） それで、中学校の英語の授業というのが、今度全部英語でやるということですよね。それで、その体制づくりなのですが、ちょっと時間がありませんので申し上げます。笠間市ではもう独自にＡＬＴなんかも学校全部にいるわけです。また、さっき言いました笠間市独自でそういった方を雇っているのです。これは笠間市の「ＡＢＣ笠間プロジェクト事業」ということで、グローバル化に対応した、またそういった新指導要領に対応した体制をとってございます。当市では特別なそんな何か政策、体制というのは考えておりますか。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 笠間市のようにはいっておりませんけれども、現在契約をしておりますＡＬＴさんが、今まで業務委託ということで、業者さんにしか、学校の先生から仕事の内容について指示することができなかったのでありますけれども、ことしから労働者派遣契約に移行いたしまして、先生方の要望が直接ＡＬＴに伝えることができる、ＡＬＴに指示をしまして、授業形態を変えていくことができるというふうな体制にしまして、これからの英語活動の対応に役立っていくように感じております。
○議長（
箱守茂樹君） ９番 大嶋茂君。
◆９番（大嶋茂君） これ地方公共団体の競争です。国、県の指導だけでやっていたのでは取り残されてしまいます。本当にこの言葉なんというのは幾ら担任であっても、これ先生の負担もかなり大きな負担になってくると思います。そういった中でそういった準備というのは必要かと思いますので、教育長、よろしくその辺検討お願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（
箱守茂樹君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ０時 ９分 再 開 午後 １時１０分
○議長（
箱守茂樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 11番 増渕慎治君。 〔11番 増渕慎治君登壇〕
◆11番（増渕慎治君） 議席番号11番 増渕でございます。午後の、皆さん非常に眠たくなる時間でありますけれども、１時間、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 今回も議会の中で議員さんからいろいろお話が、質問前に出ましたけれども、今回の８月の中でオリンピックがやはり一番私も印象にありました。間もなくパラリンピックが始まりますけれども、特に陸上競技のトラックの銀メダル、あれはすばらしかったなというふうに、私は今でも見ると興奮をしてまいります。解説によると、いろいろあるようでありますが、一つ一つの競技では、なかなか各国の選手には負けるのですが、４人ですばらしいバトンタッチをして銀メダルということで、非常にすばらしいというふうに思っています。 オリンピック、次は2020年は東京オリンピックということで、これは前にもちょっとお話ししたのですが、私も前の東京オリンピックは非常に印象がございまして、きょう議場の中にもいますけれども、教育長もオリンピックで実は聖火リレーをして、この間のある講演会で、教育長がそのときのユニホームを紹介しておりましたけれども、私もオリンピックの聖火リレーをさせていただいて非常に、あと４年後の東京オリンピック、新たな、あのときは日本の経済がこれから伸びるということで、非常に期待感のあった時期でありましたけれども、あれから随分過ぎまして、日本も随分変わってまいりました。そういう中でどういうオリンピックになるかわかりませんけれども、すばらしいオリンピックになることを期待を申し上げたいと思っています。 それでは、前置きはこの程度にさせていただいて、私は今回総括で質問させていただきたいと思っております。市長の政治姿勢ということでありますが、きょう我々がいるこの現庁舎、これは前にも議員の皆さんから質問がありましたけれども、間もなく庁舎が駅前に移転ということでありますので、市民の方も非常にこの跡地がどうなるのかなということで関心がありますので、再度この本庁舎をこれからどうするのかということを市長にお聞きしたいなと。今回これは耐震補強をしておりませんので、非常に再利用は難しいかと思いますけれども、我々の議場の下と１階のエントランスは、緊急的に補強いたしましたが、そのようなことを含めて、そして一部を残すということでありますので、この本庁舎跡地をどのようにこれから利用していくのか、お伺いをしたいと思います。 それからもう１つ、先ほど市長の答弁もございました。これは私も
稲荷町通りの現況を見ますと、非常に厳しい状況であります。その中で先輩の皆さんが中心市街地を活性化するということで、あそこは過去にはショッピングセンターの話題もあったのですが、あそこには美術館を中心としたアルテリオができております。そして、道路を挟んで国の合同庁舎ということで、税務署、法務局などが入っております。そういう中で、アルテリオも開場しましてから13年がたちました。皆様もご存じのとおり、アルテリオがオープンしたとき、いち早く板谷波山の特別展とかいろいろございまして、非常に市の中心部ということで、いろいろ盛り上がってまいりました。現在も議員の皆様もご存じのとおり、各種イベント、当然この間のわっしょいカーニバルの出発式とか、商工まつり等々、いろいろアルテリオ前を使いながら中心市街地の活性化をやっているところであります。そのような中でありますけれども、やはり施設も13年も過ぎますと、いろいろ傷みもありというふうに聞いております。設備、そして周りの植栽などが枯れてしまったというような問題もございますので、これからアルテリオをどのように深く、中心市街地の活性化に向かっていく、駅前とアルテリオ、そして将来話題になりますけれども、この本庁舎の跡地ということで、中心市街地の活性化をどのように考えているか、ぜひ市長にお伺いしたいと思います。 それでは続きまして、経済関係についてお尋ね申し上げたいと思います。皆さんも昨年はプレミアム商品券は、国の緊急措置といいましょうか、地域の経済の刺激をするということで、プレミアム商品券、国の補助金をいただきまして、そして県の制度も使いながら昨年は実施をいたしました。国の制度はことしはございませんので、今までどおりやっていくということで、３月の議会で予算は可決されております。それについてはわかっておるのですが、もうそろそろプレミアム商品券の販売も近いのではないかなというふうに、市民の方も思っておりますので、これからのプレミアム商品券の販売
スケジュールをぜひお伺いしたいと思います。 これは、昨年から事業主体は筑西市が主体で行いました。私は非常によかったなと思って、ただ昨年の事業についても、今回は決算議会でありますけれども、そちらのほうでまたお話しさせていただきますが、いろいろ私も問題がございました。特に大型店と中小商店の区割りがなかったために、昨年度の結果は出ておりますが、私の聞いているところでは、おおむね大型店の売り上げは多かったというふうに聞いております。その点、本年度はどのようにやっていくか、あわせてお伺いしたいと思います。 あと、当然下館
商工会議所と筑西市商工会で一体でやるわけでありますので、一昨年とはやり方が違うのです。そのためにいろいろ調整をしなければならないことがたくさんございました。手数料の問題、そして商品券の額の問題、1,000円券、500円券の数の問題、あと先ほども申しましたけれども、大型店と中小店の割合の問題、それから加盟店の募集の問題、これもたしか違っていたというふうに伺っております。 それから、当然各お店は、それを現金に交換をしなくてはなりませんので、その換金手数料の問題がございます。昨年度の国からのプレミアム商品券は全てございませんでしたので、ことしはどのようにやっていくのか伺いたいと思います。 観光振興に移らせていただきます。ことしもちょっと１日だけ天気が悪かったようでありますけれども、盆踊りが、先ほども言いましたけれども、アルテリオの前で行われました。昔は盆踊りはこの庁舎前の駐車場でやっていたというふうに私は記憶しております。いろいろ市民の皆さんの利便を考えて、駐車場をそう長く盆踊りのために使えないということで、アルテリオ前に移転したという経緯は伺っておりますが、来年から庁舎が移るということでありますので、市民の皆様からぜひもう一度昔の形の盆踊りをという希望がございますので、そのようなことについてどのように考えているかお伺いしたいと思います。 それから、当然関連しておりますが、現在伊達みこし２基、あと山車につきましては、アルテリオの１階に常時展示をさせていただいて、筑西市でいろいろ美術館などを見た帰りに、我々のみこしを見ていただいて、ビデオ放送などをしながら、お祭りの雰囲気を下館、この地域に来た方にいろいろ見ていただいております。そういう中で、実はきのうおとといに、伊達組のお祭りの反省会がございまして、ことしは天気にも恵まれまして、通常よく20万人が各地からこの筑西市に来ていただいておるのですが、ことしは25万人ということで、非常にすばらしいお祭りができました。大変筑西市のみこしは人気あるなというふうに、改めて再認識をさせていただきましたけれども、過去に一度伊達みこしと各町内の子供みこし、私稲荷町ですが、私の町内にもみこしが３基ございまして、常設でぜひみこしを飾って、そして筑西市に来ていただいた方にいつでもこのみこしを見ていただいて、観光の１つの拠点づくりということで、前にもそのような話があったというふうに聞いておりますが、再度みこしを使ったまちづくり、４日間のお祭りはすばらしいですけれども、年間を通して各地からの方に見ていただくということをぜひ、そのような考えがあるかお伺いしたいというふうに思います。 最後になります。教育行政であります。これは金曜日の田中議員さんからもいろいろ出ましたけれども、小中一貫教育であります。間もなく今回議会に補正ということで、明野中学校区の小中一貫教育に対しての支援金が上程されております。皆様もご存じだと思うのですが、今回明野中学校区の小中一貫校のモデルは、現在の学校を使いながら分散型の小中一貫校ということでありますので、非常にいきなりの小中一貫校とちょっと違うという点がございますので、説明によりますと、小学校６年生を明野中学校にバスなどで移動していただいて、中学校の雰囲気を体験していただいて、すんなりと中学校に入学していただくということだろうと思うのです。間もなく10月からこの実験のモデルということで、半年かけてやるわけであります。今までどのように準備をしていただいて、これからどのように明野中学校区で小中一貫校のモデル校の実践をされるのか、具体的にお尋ねを申し上げて、私の１回目の質問というふうにさせていだきたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 11番 増渕慎治君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 増渕議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 現本庁舎の今後の質問でございますけれども、現本庁舎は南側の本館部分と北側の新館部分とで構成されているわけでございます。南側の本館部分は、平成25年度から平成26年度にかけまして耐震改修工事を実施してきたところでございます。これはスピカビルへ移転するまでの間、本庁舎の職員及び市民の方々の安全性を確保するために、応急的に行ったわけでございまして、本庁舎移転後は早い時期に今のところ解体しようかなと思っているところでございます。それで、また北側の新館につきましては、これは耐震性を持っておりますので、必要な改修を行い、今後も引き続き庁舎機能の一部を担う施設として利用してまいりたいと思っているところでございます。 それで、本館を改修解体した跡地につきましては、駐車場として利用する考えでございます。それはどういうことかといいますと、いろいろな催し物の駐車場、あるいは税金納入時なども今回相当使われましたので、そういう駐車場とか、いろいろと駐車場として考えているところでございます。その中で市民の方から、ひとつここを壊した後、市民会館をつくってくれないかという話もございまして、当時私総務大臣のところに行きまして、これ１対１で陳情いたしました。ぜひとも国のほうでも助けてもらいたいと、そういう意見がありますから、結城市のアクロスか、あれぐらいの規模以上のものをつくりたいということを言ったのですが、私が行くことで、秘書に言って調べておいたのでしょうけれども、関城地区と明野地区に大きな市民会館があるのに、公民館があるのに、なぜそんなに大きいのをつくるのだと、合併した意味がないではないかと言われまして、しかしながら市民の要望は大きいから何とか考えもらいたいと、補助金等欲しいと言ったのですが、却下されましたので、ちょこっとにらみつけて帰ってまいりましたけれども。そういうこともありましたので、しかしながら今のところは駐車場として利用するところでございます。 それからもう１つ、アルテリオに関してでございますけれども、アルテリオは平成15年にオープンして、文化情報発信の拠点として、大変な役割を多く担ってもらっているところでございます。住民の交流の場といたしまして、開館以来約130万人を超える方に利用されております。こうしたことから、常に安心安全、そして快適にご利用できるように設備、あるいは整備の更新、定期的な清掃を行っているところでございますけれども、増渕議員さんおっしゃったように、もう13年ですから、たちますと、経年劣化といいますか、汚れが非常に目立ってまいりました。よって、清掃等は行っているのですけれども、そういうことで汚れが目立ってまいりましたので、市民の皆様が快適に利用できるように、施設管理を今後しっかりしていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 次に、
杉山経済部長。 〔経済部長 杉山栄一君登壇〕
◎経済部長（杉山栄一君） 増渕議員さんからのご質問にご答弁申し上げます。 まず、プレミアム商品券の事業につきましてお答えをしたいと思います。プレミアム商品券の発券事業につきましては、昨年度は国の交付金を活用いたしまして、１万円で１万2,000円分の買い物ができる商品券を６万3,000セット発行いたしまして、皆様とよかったと思っているのですけれども、今年度においては、市の単独事業といたしまして、１万円で１万1,000円分の買い物ができる商品券を１万セット発行する予定でございます。
スケジュールですけれども、現在調整中でございますが、取扱店の募集を本年９月下旬から約１カ月間行い、取扱店募集終了後、チラシの配布等などにより、商品券販売のＰＲを行ってまいりたいと考えております。また、商品券の販売開始は11月下旬、商品券の利用期間は12月から来年２月までの３カ月間を予定しているところでございます。 昨年度のプレミアム商品券の発行事業では、市から下館
商工会議所に業務を委託し、筑西市商工会等の協力を得ながら実施したところでございます。双方が協力し合い発行したことによりまして、取扱店が640店舗になったと、市内全域で全商品券が使えたことで、使い勝手がよくなったことなどのメリットがございました。今年の商品券につきましても、昨年同様、下館
商工会議所と筑西市商工会において一緒に実施することで、市内全域で盛り上げていきたいと考えております。 事業主体につきましては、下館
商工会議所と筑西市商工会で構成される「筑西市プレミアム付き商品券発行事業実行委員会」が事業主体となりまして実施する予定でございます。 予算なのですが、予算額1,000万円につきまして、全額プレミアム付き商品券発行事業実行委員会に交付する予定でございます。また、換金手数料、またその他につきましては、今後詳細につきまして詰めていきたいと考えております。 続きまして、盆踊り大会についてご説明申し上げます。下館盆踊り大会の会場変更については考えているかとのご質問にお答えいたします。盆踊り大会は議員ご案内のとおり、過去には下館駅前通りや旧下館市役所広場などでも開催されたことがございましたが、筑西市が誕生した以降は、現在のアルテリオ前広場で開催されているところでございます。ことしの盆踊りも２日間のうち、雨のため１日が延期となりましたが、最終日を中心ににぎわいを見せたところでございます。市といたしましても、議員のご提案のアルテリオ前よりも広い現本庁舎前駐車場の開催は、下館地区の一層のにぎわいの創出、魅力向上につながるものと考えております。しかしながら、お祭り等も含めまして駐車場の問題が大きな課題となっております。実行委員会と連携しながら、今後について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、みこしの常設展示についてお答え申し上げます。議員ご案内のとおり、ことしの
下館祗園まつりは、天候にも恵まれ、大変多くのお客様でにぎわったところでございます。市といたしましては、お祭りの開催時期のさらなるにぎわいの創出とともに、このにぎわいを何とか行事の集客に結びつけたいと考えております。現本庁舎については、先ほど市長から取り壊す予定である旨の答弁がありました。下館地区の大きな魅力でありますみこしの常設展示につきましては、関係団体、機関の協力が不可欠であることから、今後関係者皆様と相談の上検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 次に、赤荻教育長。 〔教育長 赤荻利夫君登壇〕
◎教育長（赤荻利夫君） 増渕議員さんの小中一貫教育のご質問についてご答弁申し上げます。 明野中学校区における小中一貫教育につきましては、明野中学校区小中一貫教育推進協議会、これは明野中学校区全教職員と明野幼稚園、明野高校の全教職員で組織をしておりますものを中心に、10月からの実施に向けて協議調整をしております。そして、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す小中連携教育のうち、明野中学校区が目指す子供像として、「未来を拓く、明るく、たくましい明野っ子の育成」を設定して、小中学校の先生が共通認識を持って、キャリア教育を柱に、９年間を通じて系統性、連続性のある教育活動を展開することといたしました。 今後におきましては、新たなものとしましては、小学校６年生を対象に中学校の運動会への参加、中学校の理科担当教諭による出前授業の体験、中学校に小学生を集めての、小学生が出向いての英語授業の体験、部活動の見学、体験などを実施してまいります。 さらに、４月から小中一貫教育の内容充実のための具体的な推進
スケジュール・プログラムを策定して、平成29年度の事業予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 11番 増渕慎治君。
◆11番（増渕慎治君） どうもありがとうございました。これはどっちかというと、市長には要望になりますけれども、きょう明確に本庁舎については取り壊しをするという市長の答弁をいただきましたので、そして当分は、今市長のほうからは駐車場として使う予定だというふうにお伺いしました。旧市民会館を壊しまして、現在駐車場もふえました。先ほど市長の答弁の中で、市民会館の話が出ましたけれども、確かにちょっと市民会館には狭いかなという感じもしますし、市民会館の建設の問題はこれからの問題として、ぜひ市長に駐車場に使うというのは、それは私はいいと思うのですが、先ほど出ましたみこしの常設展示、そんなに場所もとらないし、本来は何らかの形で庁舎の一部を残していただいて、ちょっとアンティークな形でみこしなんか飾れば、私はいいかなということで質問を入れたのですが、そこら辺もあわせて、この本庁舎の使い方、そして北側の新館を残すということでありますので、それとの関連性も含めて、ぜひ再度ちょっとまた考えていただいて、取り壊すというのはわかりましたので、ひとつ検討していただきたいというふうに思いますので、それについてお伺いしたいと思います。 アルテリオにつきましては、市長も認識していただいているとおり、市民の交流が非常にたくさんあります。特に１階はお祭りとかいろいろなイベントに、どうしても市民の方に使っていただいていますので、当然汚れとかそういうことはございますので、そこら辺も含めてぜひ検討していただきたい、これは要望でお願いしたいと思います。 それから、
杉山経済部長には、ちょっと聞き損じていた場合、ちょっと同じような質問になってごめんなさい。先ほど部長のほうから事業主体を、ここら辺もう少し明確にしてもらいたいのです。筑西市ではなくて、
商工会議所と商工会の実行委員会が事業主体だというふうに伺っているのですが、そこら辺のところがちょっとまだあやふやなので、事業主体はどこでやる、そこをお伺いしたと思います。 それで、換金手数料とか加盟手数料については、まだ決まっていないということでありますので、それは結構でございますが、先ほど今回のプレミアム商品券は10％ですね、１万円が１万1,000円というふうに答弁をいただいておりますので、これを１万セット、出たと思うのですが、そこで私もう１つ部長にお願いというか、市長にもお願いしたいのですが、当然1,000万円のプレミアム商品券でやる場合、昨年度は国が事務費を全部つけてくれたのです。そのために印刷費、換金手数料、加盟料とか全て無料というふうに聞いております。なぜ今回私はこれを聞くかといいますと、商工会と２年前の
商工会議所の手数料の仕方が違うのです、換金も違うのです。そういう経緯もございますので、今回ぜひ新たにこの1,000万円のほかに、事務費をぜひ考えてもらえないかと。これは商工会と
商工会議所の一体化をするために、どうしてもこれは私は必要ではないかなと思いますので、再度そこら辺についてお尋ね申し上げたいと思います。 それから、小中一貫教育、今学校の在り方検討委員会で、委員の皆さんでいろいろ議論して、明野小中一貫モデル校ということで、昨年度末に決まって、非常にスタートが待ち遠しいなというふうに私は思っているのです。ただその中でやはり今回は現在の学校で、それで小中一貫の筑西市モデルみたいな形でスタートするということなのです。まだ始まっていないのに効果を聞いてもあれなのですが、これから半年間一応やっていただいて、この次、来年以降、私は明野中学校区は非常にバランスのとれた地域でありますし、地域の関心も非常に高い地域でありますので、これから小中一貫校、ことし半年間これからやって、何らかの結果が出ると思うのですが、ただ教育でありますので、そう簡単に全てこうなるのだというのは、私は難しいとは思うのですが、やはり方向性はしっかりとつけていただいて、金曜日の田中議員の話と私一緒なのですが、やはり時間を無駄に使わないで、明野の小学校５つ、いろいろありますが、学校のこれからの補修とか、いろいろ問題があろうかと思うのですが、ぜひその道筋を、将来的には一体型の小中一貫をやるという方針は出ているのですが、ただいつごろ、そしていつごろまでにやるのだというものは、なかなか
教育委員会でも言いづらいとか、わからない点もあると思うのですが、もうちょっと教育長、踏み込んだ発言をしていただいて、実は柴教育部長がこの間の答弁で非常に興味深い答弁をしているのです。執行部が問題をリードしていくか、それとも議会がリードするか、いろいろあるのですが、実は私ども奥州市の前沢地区、研修したのですが、あそこは議会が主導権を握りまして、非常に地域の皆さんに丁寧に説明して、小中一貫モデル校というよりも統廃合を進めながら、小中一貫に進んでいったという経緯がございますので、そこら辺も含めて教育長にひとつ見通し、それをよろしくお願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 11番 増渕慎治君の２回目の質問に答弁願います。 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 本庁舎解体の後でございますけれども、先ほど議員さんからおっしゃられたようなみこしの展示場ということがありました。考えとしては、先ほど言ったような考えなのですが、しかしながら今後やはり議員の皆様方にもいろいろな考えがあると思いますので、そういうことも含めて、議員の皆様方にもどうしたらいいか、ちょっと投げかけて、どんないいアイデアがあるか、投げかけていきたいと、ご相談をしていきたいと思っているところでございます。 アルテリオに関しては、要望でいいと言いましたので、それは関係部署と相談して、ぜひともきれいにしていきたいと思っております。一挙にはなかなかできないのですが、その方向でいきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） 事業主体につきましては、下館
商工会議所と筑西市商工会で構成される筑西市プレミアム付き商品券発行実行委員会が今度締結し、事業者となりまして実施する予定でございます。 また、補助金につきましては、予算額1,000万円、その中に若干の事務費等を見て1,000万円をこの実行委員会のほうに交付するというような状況で今進めております。ご要望のありました細かい詳細につきましては、これから詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 既に本市の小中一貫教育に関しましては、７つの中学校区でも全て進めております。各小中学校の先生方がこの夏も一堂に会しまして、小学校から中学校にどういうふうにスムーズにつなげていったらいいかという集まりを１日ずつ持ちまして、その会議を開いてやっているところであります。議員さんも視察に行かれまして、議員さんの主導で、統廃合が進んだというところもあったようでありますけれども、本市の場合には、少し今のところ規模も、93人の学校がことしはあるのでありますけれども、あとは100人を超しておりまして、複式学級とかそういうものが出ていない現状でありましたりして、すぐにというふうな見通しにはならないのでありますけれども、学校の在り方検討委員会の諮問もいただけるということになっておりますので、その答申を受けまして、そういうことも加味しながら、いずれ義務教育学校を目指すということになっておりますので、進めていきたいというふうに思っております。何年後ということを申し上げることは、今のところはできないのでありますけれども、今市民の皆さんからのご意見も盛んに頂戴しているというところでございますので、ご理解賜りたいというふうに思っております。
○議長（
箱守茂樹君） 11番 増渕慎治君。
◆11番（増渕慎治君） それでは、どうもありがとうございました。 最後に、
杉山経済部長に再度プレミアム商品券ですけれども、事業主体が商工会ということで、
商工会議所にやっていただくのだということでありますが、私は1,000万円の補助、これは一般会計から、皆さんの大切な税金をいただいて事業をするわけでありますので、ある程度は市が主導的にしていくのが当然だろうと思うのですが、昨年の中でもう１つ残念だったのが、これはお客様の立場もあります。地元の商業の発展もあると、非常に難しい点はあるのですが、やはり使える商品券をぜひ大型店と中小店を、当初はそういうふうにしていたのですが、昨年は全部フリーということだったのですが、ことしはその振り分けをまた戻していただいて、大型店と中小小売店の使い方の使用の割合を、ぜひつけてほしいなというふうに思うのですが、ひとつ最後の質問をさせていただきます。
○議長（
箱守茂樹君）
杉山経済部長。
◎経済部長（杉山栄一君） ご答弁申し上げます。昨年度国の交付金を利用しましたプレミアム商品券については、筑西市全体の消費喚起という大きな目標で、国の制度として運用しました。今年度につきましては、一昨年に戻りまして、ただ使い勝手をよくするために、筑西市全域、
商工会議所、商工会、区別なく全店舗で使える形で、今年度実行委員会を設置して発行するとなりましたので、使い方については一昨年と同じような使い方になるのかと思っております。
○議長（
箱守茂樹君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 １時５２分 再 開 午後 ２時１０分
○議長（
箱守茂樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 24番 鈴木聡君。 〔24番 鈴木 聡君登壇〕
◆24番（鈴木聡君） あと60分なのでよろしくお願いいたします、お疲れのところ。 まず、新中核病院問題についてから質問したいと思うのです。あと２年２カ月弱でオープンということで、だんだん日が迫ってきております。何といってもそこでやはり医療スタッフの確保をどうするかということが必要になってきているし、さらに建設費をどこまで詰められるかと、削減できるかという話になっております。そこで、前回の議会でも看護師の人数の問題、そして医師の確保の問題、そういう問題も議論されました。実際に８月28日に看護師とかいろいろな関連の募集試験ということでやられたそうでありますが、そういう中で看護師は20人合格枠かな、そういうことが実施されたようで、その試験についての、どのくらい看護師が確保されるのかとか、そういう問題をちょっとあわせてお尋ねしたいと思います。 実際に現在看護師は、県西総合病院とこの筑西市民病院と両方合わせると149人いるようです。そうすると、その149人に合わせて新中核病院の開院時には、大体そこでも、議会でも出ていますが、170人から180人ぐらいという話も出ています。そういうことから、今のいわゆる桜川市と筑西市でやっている病院の看護師さん約150人に合わせて、あと二、三十人確保すればいいのかなと、ただ定年を迎える人もいるだろうし、いろいろ多少の動きはあると思いますが、その辺の見通し、それからこの医師確保、これも県西総合病院と筑西市民病院を合わせると、現在17人ということだそうです。新中核病院としての医師、絶対数ということなのでしょうけれども、三十四、五人という話が出ています。そうすると、あと十七、八人ということになりますけれども、そういったものをこれからどうしていくのか、どう確保していくのかという話になります。その点。 よく新中核病院でもそうですが、いわゆる院内における研修教育センターですか、医師確保のためにそういうものを設けていくと、そういうことでいろいろ工夫、これからなされていきます。両医療監などの話もありましたけれども、いわゆるエース級の医者を集めて、そして魅力ある病院にしていくのだという話、これから努力してということになりますけれども。 そこで、これは昨年度の、いわゆる県内の主なる医療機関、例えば土浦協同病院とか、大きい、あるいは水戸協同病院とか、そういう大きいところでの研修医の希望ということで、いろいろとって、これは茨城新聞かな、載っていましたけれども、実際にそれぞれの大きな病院の研修医の希望というものが偏ってきているわけです。全く研修医が来なかったという病院もあるわけです。県内20の研修指定病院があって、６つの研修指定病院は全くゼロだと。155人も研修医の希望があって、６つの医療の病院はゼロだという話も載っていました。こういうことがありますので、やはり研修医の魅力ある病院ということが当然求められます。だからそういうことに向けての準備というものについても、ひとつお尋ねしたいと思います。 次に、この社会福祉協議会の問題ですけれども、社会福祉協議会には市から平成28年度で２億3,500万円という補助が出されております、社会福祉協議会を運営していく上で。そこで、今この身障者センターの「まごころ」、こういうものも社会福祉協議会が任されております。今そういうことでどんなことが起きているかということを、市民からいろいろ情報が寄せられております。 これは先ほど児童虐待の話が出ましたけれども、今この身障者センター「まごころ」で、いわゆる入所者の虐待が行われているという市民情報が寄せられています、いわゆる心理的、身体的という話ですが。実際に９月１日にその情報によって県が調査に入ってきたと、私の入手した市民からの情報によると、どういう虐待が起きているかというと、いわゆるある人には、着がえを嫌がったため、トイレに連れていく際にたたいたと、それから昼食時、「早く食ってしまえ」と、こわばった顔で職員がたたいたと。それから、お箸の練習が進まないことに対して、強くたたく姿が見られたと、これはある市民の人が目撃した情報だと思うのです。 それから、心理的には、いろいろ大声でどなったり、あるいは腹部を強くたたいたり、中には、たたいても跡が残らないようにというようなことを職員同士が交わしているのです。こういうことが現実に身障者センター「まごころ」で、私は行われたと思うのです。ですから、県が調査に入ったと、１日に。今調査は続いているという話ですが、これは大変な事態です。 市が２億3,500万円も年間補助して、それらについての指導監督というのは、私らには全くないような感じを受けております。誰が社会福祉協議会を指導監督しているのか、もちろん社会福祉協議会には理事会があります。理事長もいます。しかし、常勤でないものですから、それぞれ自分たちの仕事を持って兼務していますから、指導監督が行き届かない。そういうことで、私はやはり２億3,500万円の年間予算を補助している市の指導監督責任は大きいと思うのです。それが全く及んでいないというのはどうなのでしょうか。 しかも、この社会福祉協議会で働く職員の待遇問題でもそうです。いわゆる定年間近に控えて、幹部クラスがそのまま再任用と、これが市長がオーケーだと。私は再任用でどうのこうの、幹部クラスのままでどうのこうのということをなぜ言うかと申しますと、この市役所の中では、仮に部長級が定年でやめる、しかし再任用ではせいぜい主幹か、よくて係長です。中には課長補佐という人もいましたけれども。そういう、いわゆるその人たちの身分保証というものは、当然守られなければなりませんけれども、余りにも、社会福祉協議会の職員は市に準じるとよく言われています。市に準ずるということであれば、この市の再任用規定というのがあるのです。これはちゃんと適正に行われているかどうかと。この再任用に当たっては、市役所では意向調査をちゃんとして、そしてそういう対象者に、あなたは部長をやめて主幹にしますとか、係長にしますとか、そういう手順を踏んでいただく、それをどこでどう社会福祉協議会では決まったのだか知らないが、そのまま再任用だ。これはもう市役所の職員にかかわらず、市民まで知っているのだよ、こういう話は。市の税金でやっているのではないかと、もちろん私は誰もがそういう待遇でやってもらいたいです、職員に対して、年金もらえるまで。しかし、これでは余りにもひどいのではないかという話が出ております。その点どうなのでしょうか。 それから、この小中一貫教育の問題ですが、先ほども増渕議員が質問していて、教育長が答弁していましたけれども、この明野中学校のモデル校の話から、今初耳というか、私、キャリア教育を進めるのですと、こういうモデル校になれば何かすごいことが起きるのかというような感じを受けたのです。何なのですか、キャリア教育というのは。では、今までやってきた小中学校の教育は何なのです。そして、半年間のモデル校としてやって、それで本当に小中一貫校が子供たちのためになるのかというのがわかるのですか。 これ過日毎日新聞にも報道されていましたけれども、東京都の杉並区の高円寺の小中統廃合１つにまとめるということで、今大騒ぎです。国や市はこういうことを言っているわけでしょう、いわゆる中１ギャップ、いじめ、不登校がふえてきているから、それを解消するのだと。そういう効果を期待しているのですというのが、国やあなたたちが言うことなのです。しかし、地元の有識者、親たちは、こう言っているのです。安易な統廃合によって大規模化することには反対だと、というのは、いわゆる６歳から15歳を一まとめにしてやること自体に無理があると、６歳の成長の過程と、15歳までの間のこれは、それこそ大きなギャップがあります。そういう指導方法が全く違うものを一まとめにしてしまうというのはいかがなものかと。 今小学校６年生になると、６年の一番のある程度のリーダーシップとれるわけだ、１年生から６年生の間では。それがなくなってしまうわけだ、９年間だから。そうすると、そういうリーダーシップ的な体験が得られない。９年間ずっと環境が変わらず、その閉塞感があると、これが地元の親たちが心配して反対している理由なのです。今までずっと論争してきた内容と同じです。 これに対して専門家の和光大学の山本教授がこう言っているのです。小中一貫の教育効果、中１ギャップの解消、統計などでは実証されていないと。たかが10年かそこらのまだ経験しかないわけです、小中一貫校というのは。あれは広島県の呉市で初めて始まったけれども、今100校かそこらなのでしょう、全国で。それから、その専門家は、財政的なメリットだけで安易に統廃合を進めるべきではないと言っているのです。 茨城県の
教育委員会は、両方どっちでもいいという話だけれども、特別小中一貫校をやれやれとは言っていないでしょう、その自治体で選択しろの話だけれども。それを何で筑西市はこんなに急いでやるのでしょう。明野中学校でモデルとして半年間やって何がわかるのです。こういう和光大学の教授なんかは、もう専門家が言っているわけです、こういうふうに。何で筑西市はこういう小中一貫校だ、小中一貫教育校だと、大きく取り上げてやろうとしているのですか。 次、この
教育委員会の事業の点検及び評価報告書というのが、平成27年度のがあります。これは改めて読み直してみたのですが、いわゆる評価報告書です。これを読むと、生き生き伸びやかに育つ人と文化のまちづくりを目標に、生涯学習、スポーツ振興など、伸びやかな人、文化を育む環境の充実に取り組んでいますと言っているのです。しかし、この環境評価、評価報告書を見ると、例えば文化財の保護事業について、ページ数では14ページです。そこでは、いわゆる国民の共有財産である文化財を後世に永く保存することを目的に、文化財の保護、保存、管理、文化財愛護の普及啓発、文化財保護審議会の運営、農業資料館維持管理、史跡の管理などを行うと、ところが評価はどうですか、これ。やっていないではないですか。保有する文化財について、より活用が図られるような展示の方策が望まれる。総合計画の文化のまちづくりに合致する方策が望まれる。こういう結論が、評価が出て、今年度はどういう方策をとったのですか。上平塚の体育館の倉庫にあります、一部展示してあります。いつもそういう答弁です。 私は、下館、もちろん合併して筑西市になって、あちこちに郷土の歴史に残るような遺産がたくさんあるわけだ。そういうものを発掘してやっていこうと、観光協会なんかでもそういう見直しとか、そういったことで力を上げてやろうとしているのですが、こういう郷土史の文化についての行政評価が出ていても、平成28年度では、ではこうしようというものがないのです。それはどうなのです。これは商工課の観光資源とも大きくかかわり合いがあります。 それから、その中でいわゆる女性活動分野の多様性ということで、女性活動の助成金の増額を望んでいる。男女同権だ、共同参画だとやってくれてはいますけれども、予算措置の上でそういうものが足らないということを、ちゃんとあなたたちがこうやってつくったのです、行政評価を。それが実行されないのです。 それから、いわゆる特に集会室や美術館などを使うときは、ある程度のお客さんが殺到するが、駐車場が足りない。どこへとめていいのだかわからない、違法駐車してまで入ってくる人もいる。こういう状態をちゃんとうたっていて、対策を立てていない。小中一貫校をやるより、こういうものをどんどんやるべきだと思うのです。茨城県は小中一貫校をやれやれと言ってないでしょう、特別。 それから、時間も迫ってきましたから、最後に友好都市協定についての話ですけれども、筑西市は旧下館時代、35年前ですか、岡山県の高梁市と友好都市協定を結び、いわゆる水谷勝隆公が備中松山に国替え、移封されて、そこで功績を残したことを顕彰して、お互いに友好都市を結んだのです。筑西市に合併して変わってからも、都市協定を友好都市ということで、変わりなくやろうということで、今日まで続いておりますけれども、私が聞きたいのは、答弁で聞きたいのですが、私の経験則でいうと、高梁市と友好協定を結んでいても、人の交流はあります、結構。しかし、例えばいわゆる観光商工業、農業の生産物とか教育分野、そういったものについての交流というのは、私余り耳にしないのですが、そういう方面でこれまでの実績とこれからどうするかというものを、あわせて答弁をお願いしたいと思います。 これで最後と言ったから、これで最後にします、１回目。
○議長（
箱守茂樹君） 24番 鈴木聡君の質問に答弁願います。 板谷
中核病院整備部長。 〔
中核病院整備部長 板谷 徹君登壇〕
◎
中核病院整備部長（板谷徹君） 鈴木議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 研修医に魅力ある病院づくりの準備でございますけれども、その１つとして、地域医療教育センターの設置がございます。このセンターでございますが、地域医療について学ぶためには、実際の現場で充実した教育体制のもとで学ぶシステムが必要不可欠とされており、最適のフィールドに大学の教育維持を展開することをコンセプトといたしまして、大学の教員を地域医療機関に派遣して教育を行う制度でございます。また、若手医師に限らず、地方の病院で大学病院とは違った幅広い分野の診療に携わることができるというメリットがございます。このため地域医療センターを置くことにより、医師が集まりやすくなる環境構築につながると考えているところでございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 次に、市村
市民病院事務部長。 〔
市民病院事務部長 市村雅信君登壇〕
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） 私のほうからは、医療スタッフの募集及び確保方針についてご答弁申し上げます。 今回実施いたしました医療スタッフの採用試験につきましては、新中核病院開院に向けて不足が予測される医療スタッフの確保策の１つとして、筑西市民病院、県西総合病院、中核病院整備部が連携して実施したものでございます。募集の基本方針としましては、新中核病院運営に必要であろう人数を想定いたしまして、筑西市民病院及び県西総合病院の現在の職員数及び開院までの期間の定年退職、現時点での中途退職を勘案しながら、第１期として公募いたしました。応募者数でございますが、看護師20名の募集に対しまして応募者28名、医療技術職22名の募集に対しまして応募者30名、合計で募集42名に対し58名の応募がございました。 また、議員ご質問のとおり、新中核病院に必要なスタッフ、特に看護師で申し上げますと、約170から180名程度と見込んでいるところでございます。また、２病院の本年４月１日付の人数は149名となっておりまして、今回募集の20名で、数字上はほぼ確保できたということになります。しかしながら、新中核病院の人事制度が確定しておりません段階でございますので、最終的な職員の継続勤務の意向調査が現在ではできていない状況であります。したがいまして、今後は今回の採用試験を踏まえまして、人事制度の職員への説明と個別ヒアリングを経て、中途離職者の数を把握し、第２期として離職者の人数を補充していくという方針でまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、新中核病院開院に向けて万全な組織体制が構築できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 次に、神原
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 神原光司君登壇〕
◎
保健福祉部長（神原光司君） 社会福祉協議会で虐待があったのではないかとのご質問にお答えします。 市社会福祉協議会が管理運営する障害者施設での虐待とのことですが、このような声が聞こえること自体、非常に遺憾な出来事と認識しております。先ほど午前中に大嶋議員のところでも説明しましたが、現在では虐待の定義が大きく変わってきておりまして、心理的虐待というものが加わっております。ですから、障害者を大きな声で、例えばその自傷行為を防ぐためであっても、大声でどなりつけるとか、それから職員同士での大声でのけんかとか、そういうものを障害者の前でやるということも、虐待の１つとして認知されているという次第でございます。 そういうこともありまして、その報告を受けまして、直ちに県のほうにその旨伝えましたところ、現在許認可権は県でございますので、県に協力して立入調査を行っているところでございます。事実確認につきましては、ちょっと時間がかかるということでございますが、それが事実であれば、県の指導に従い、再発防止に努めさせていただきたいと思っております。 また、再任用のことでございますが、社会福祉協議会の給与等の規定は市に準ずるとなっております。当然再任用の規定も市と同様になっております。ただここで説明しなければならないのは、社会福祉協議会における課長職というものは、管理職に当たらず、退職時の等級からは下位の等級となることから、要項上は適正に運用されていることとなります。管理職手当も出ておりません。しかし、人事任用権は社会福祉協議会会長にありますが、不満の声があるとのことでございますので、同協議会に十分な検討を行うよう申し入れました。 具体的には、再任用の実施方針、これは市でも毎年度ごとに決めております。社会福祉協議会は1983年（昭和58年）の社会福祉事業法で設立されました。当時は市の職員が派遣されておったことから、その途中で、これは違法だという判決が出まして、途中で市の職員を市のほうに引き揚げてしまった、そういう関係から、50歳代の職員の層が非常に薄いという、今は若い人との乖離が激しいということで、このようなことになったことでございますが、ただ、それにしても市でつくっている再任用実施方針、ですから今度社会教育協議会で再任用実施方針をつくっていただいて、今年度については、50歳の層が薄いから再任用で課長を継続してもらうというような、明記していただきたいということと、もう１つは、全てのことが会長決裁ということで済んでしまいますので、その実施方針については、理事会で承認した上で運用していただきたいということを申し入れました。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 次に、柴教育部長。 〔教育部長 柴 武司君登壇〕
◎教育部長（柴武司君） 初めに、小中一貫教育の意義というようなことでのご質問にご答弁を申し上げます。 議員さんおっしゃいますように、小中一貫教育につきましてはさまざまな意見がございます。導入することに肯定的な方、否定的な方、先日も申し上げましたように、今回小学校全員、保護者全員にとりましたアンケートの今現在の数値の中でも、小中一貫教育に大いに期待している保護者の方、または余り期待していないというような割合については３割台というようなことで、ほぼ同数でございました。このようにさまざまな意見があることは承知してございますが、まず小中一貫の意義でございますが、子供たちがやはり小学校から中学校に円滑に接続できるよう、小中学校が目指す子供像を共有し、義務教育の９年間を系統性、連続性のある教育を行うことが、１つの意義と一般的には言われております。 このようなことから、筑西市におきましても、昨年７月に小中一貫教育の取り組む基本方針を策定をしたところでございます。この小中一貫教育に取り組むことによりまして、確かな学力を身につけ、的確に判断できる児童生徒、自分に自信を持ち自他を愛する児童生徒、たくましく心身ともに健康である児童生徒を目指しているところでございます。 また、本市が推進しております小中一貫教育につきましては、議員さんおっしゃいますように、将来的には施設一体型の義務教育学校を目指すということでございますが、これは統廃合とはまた別に小中一貫教育を捉えておりまして、当面は明野中学校区で行います小中一貫のモデル校のように、現在の学校は設置したまま、授業交流や乗り入れ授業、そして合同の行事を開催をして、できるだけ中学校に入ったときに、円滑に接続ができるようにするものでございます。 また、キャリア教育というようなことで、小中一貫教育モデル校になって初めて取り組むものではございませんで、小中一貫教育を導入する前であってもキャリア教育、つまり将来子供たちが、自分がどのような大人になるか、または将来どのような社会貢献ができるかということを、小学校、中学校のうちから意識をしながら、いろいろな授業や体験活動を行うものでございますので、新たに出たものではございません。 また、明野中学校で半年間の期間で何が検証できるかということでございますが、確かに半年間という大変短い期間でございますので、さまざまな検証を半年ということではなくて、その後もさまざまな角度から検証をしていきたいというふうに考えております。 また、小中一貫教育をすると、小学校６年生のリーダーシップをとる時間というか、そういうものが確保できないというようなご心配もあろうかと思いますが、現在の小学校、中学校のまま行う小中一貫教育では、小学校での小学６年生の役割は今とほぼ同じでございます。したがいまして、リーダーシップの確保はできるものというふうに考えております。 続きまして、
教育委員会の事務評価についてのご質問にお答えをいたします。この事務評価につきましては、昨年11月に、平成26年度の教育行政に係る事務事業全般にわたりまして、５名の委員さんに点検及び評価をしていただいた結果、委員の皆様から忌憚のない意見を出されたものをここに掲載したものでございます。 まず初めに、アルテリオの駐車場の件でございますが、現在地下のスペースに乗用車用として一般用90台、身体障害者用として６台、96台分がございます。しかし、議員さんおっしゃいますように、大きな集会や会議、講座が重なる、または美術館等で企画展が開催されるなど、地下駐車場だけでは対応できない場合もございます。今のところ月に５日程度、そのような事態があるというふうに認識をしております。しかしながら、このような意見が出たということで、地下、または施設の周辺に駐車場の拡大、または確保ということでは、なかなか難しいというような点もございますので、意見が出たからといって、すぐに対応できるものばかりではございません。このような場合には、満車時には入り口で係員が市役所の駐車場のご案内をしたり、事前に混雑が予想される場合には、近くの公共施設、例えば筑西しもだて合同庁舎等にお願いをして、一時的な借用をお願いする場合もございます。また、施設予約の際に、あらかじめ市役所駐車場利用のお願いをするなど、対策を講じているところでございます。 また、次にご質問の文化財の活用につきましても、事務事業評価の委員の皆様から、活用が不十分というようなことでご指摘、意見をいただいているところでございますが、これにつきましても、新たに文化財を展示する施設を整備するということは、意見が出ました次の年度に建設ということはなかなか難しいということで、現在の文化財を展示できるような公共施設の場所を見出しながら、さらには新たな展示方法等も考えながら、できるだけご要望に応えられるような形で展示の工夫を凝らしているところでございます。
教育委員会事務事業評価でございますが、評価としてはＢ評価、やや改善を図るものというような位置づけをされております。評価は４段階で、そのうちの２段階をいただいたところでございます。議員さんおっしゃいますように、委員からの意見につきましても十分踏まえながら、今後の事業に生かしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 次に、谷中
市長公室長。 〔
市長公室長 谷中德久君登壇〕
◎
市長公室長（谷中德久君） 友好都市についてお答えいたします。 当市では、歴史的なつながりから、岡山県高梁市と友好都市協定を締結しております。現在は行政レベルでの交流が中心であり、市長並びに議員の皆様が互いに訪問を行っております。また、平成23年度からは、筑西市のおいしい水を、毎年10月に開催されます高梁市の自転車レース「ヒルクライムチャレンジ」に送り、筑西市のＰＲに活用いただいているところでございます。加えまして、今年度からは、職員の人事交流を予定しておりまして、市職員を高梁市に派遣し、高梁市の施策について学び、よいところは積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 鈴木議員さんのおっしゃるとおり、人的な交流だけではなく、お互いの市の産業や特産物などを通じた交流を行うことは、非常に意味のあることだと思います。今後担当部局とも連携しまして、新たな交流の形を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） この社会福祉協議会の問題ですけれども、この９月１日から県の調査が入ったと、いわゆる身障者センター「まごころ」の入所者に対する虐待があったかどうかという調査が入っている。これはいわゆる期間としてはどのくらいかかるのですか、結果が出るまでは。やはり私らに寄せられた市民からの情報というのは、あながち偽りではなかったと、私は９月１日の県が調査に入ったということは、その情報に確信を持ったと。 こういうことは、つい最近のことではないと思うのです、私は。よほどたまりかねてこういう情報が寄せられたのだと思う。だから、私はこの県と連絡をとり合って調査に入って、いつまでにこういったことが調査結果として公表されるのかということをお尋ねしたい。 それから、再任用の問題については、やはりこれは今言ったよう、市はちゃんと再任用の基準というものを持って、ここに新しく信任された副市長のもとで、こういう再任用の人事案というものがちゃんと審査されるわけです。ちゃんとなっているわけです。それが、いわゆる社会福祉協議会に市が年間２億3,500万円も補助して、そういう社会福祉協議会の関連するいろいろな福祉施設に対しての働く人たちが、やはりもっと謙虚になってもらわなければならないと思うのです。これでは治外法権と、言い過ぎかもしれないけれども。その日の日和見で仕事をされたりしてしまっては困るのです、やはり。ああいう「まごころ」における入所者に対する虐待というものが表面化してきたわけだから、これは大変なことです。 市が２億3,500万円も補助して、そういう団体が入所者を虐待していたのです。これはもう県の調査結果を待つしかないけれども、調査結果を踏まえて、市は今後の対応というものを今から考えておかなければならないという、重大な責任があると思う。ただ社会福祉法人だから、自治会の会長さんもいるし、市が口出ししたのではうまくないとかいうような話では、私はないのです。だって、この市民情報では、社会福祉協議会の職員は、定年迎えてもそのまま再任用だと、市長がオーケーだと公然と言っているのではないですか、市長だってえらい迷惑だよ、これは。こういう無軌道なことを、市長、本当にえらい迷惑ですよ、こんなことを言われているのでは。 こういう無軌道なことを、大げさかもしれないけれども、やはり何か手だては考える必要があると思うのです。社会福祉協議会の会長さんだって、私はこの事実はまだわかっていないと思う。会長さんだって、自分のお医者さんの仕事で手が回らないくらい忙しいわけですから、本当に目が届かないです。 こういう問題、やはり社会福祉協議会の組織に任せるのではなくて、それなりに補助を出している市のほうも、会長さんとよく相談して手だてを立てないと、今度は市民からの大きな反発を受けることは、これは間違いないと思う。この点私は
保健福祉部長だけでなくて、やはり市長にも私はこれは答弁してもらわなければならない、考え方を。その辺ひとつお願いします。 それから、教育部長、私は小中一貫校のイロハを言っているのではないです。何です、この「一貫教育がスタートします」のしおりで、今答弁したようなことが書いてあります。９年間の系統性、連続性のある小中一貫教育の取り組みによって、「確かな学力を身につけ、的確に判断できる児童生徒」、「自分に自信を持ち、自他を愛する児童生徒」、「たくましく心身ともに健康である児童生徒」、これは何、今までの教育はこういうのがなかったのですか。 茨城県でこういう、県の
教育委員会で小中一貫校をやれというように指導は受けたのですか、これは選択の自由でしょう、茨城県は。それは他の自治体、北海道とかいろいろ、全国的には県が中心になってやるようになっている県もあります。しかし、ここは茨城県はどっちでもいいという話です。だから、なぜ筑西市はこんなに急いでやるのですかと。モデル校で明野中学校で半年間やって、そういう模範的な、模範的なというものもないのです、まだ、経験不足で。先ほども和光大学の山本教授の話をしたでしょう、これ。まだ小中一貫校についてのそういったものの結果は出ていないのだと、いいも悪いも。否定的なほうなのです、山本教授は。それをもう既にこの小中一貫校をやれば、確かな学力を身につけて、的確に判断できる児童生徒、こんなことが言い切れるのですか、教育部長。 それから、さっき何です、行政評価については。自分たちで行政評価を出しておいて、全然新年度に当たって何の手だてもしていない。だってお宅らも含めて出したのでしょう、こういう行政評価というのは、違うのですか。何だったって言うのですか、この……いいです、時間があれですから。 例えば文化財の問題についても、平成28年度に何をやろうという方針も立てていないでしょう、上平塚の体育館のどこかの倉庫に入れたままですなんて。これからどうのこうのと、私は行政評価というのはそういうものではないと思うのです。ちゃんとそれを次の年に幾らかでも反映させるべきだと思うのです。そういった相談をしましたか、平成28年度に、例えば。今年度教育部長になったのですから、それは、そう言われてもと言えば、そうかもしれません。でも教育長もそばにいるのです。だから私は、今度の教育部長さん、弁が立つようで、なかなか言い回しうまくって、するっと言ってしまうのです。やはりちゃんと受けとめてください。 駐車場の問題だって、何だかんだ言って、何か責任逃れのように私ら感じるのです。何とかそこらでちょこっと何台かとめられるようにしたとかと、そういう話で。月にたった５回ぐらいしかないのだとか、そんな駐車場を求めるのは。 時間なくなりますから、その点お願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 24番 鈴木聡君の２回目の質問に答弁願います。 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） まず、２つあります。早口で言います。 人事案件につきましては、私の権限とするところではありませんので、私は言った覚えもありませんし、その権利もございません。 それから、鈴木議員さんに届いたその内部文書でございますが、私も読ませていただきましたが、明らかに内部の方が書いた、私から言わせれば怪文書でございます。それはどういうことかといいますと、一人一人が１行１行書いているが、内部の方しかわからないことでございます。よって、一人一人に全員聞いたそうですけれども、誰もやっていないということですので、私は怪文書として取り扱います。 しかしながら、それが本当にあったかどうかは、県と今内部文書と片づけないで検討したかどうかは、一生懸命県と今打ち合わせをして、明らかにすることは確かでございますので、それはやりたいと思っております。 以上です。あと、部長、どうぞ。
○議長（
箱守茂樹君） 次に、神原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（神原光司君） 済みません、先ほどの説明で申しおくれましたけれども、社会福祉協議会の職員は常勤で、今55人おります。そのほかに非常勤合わせますと100人を超えますので、調査にはちょっと時間がかかるということでございます。ただ、今週末をめどに大体聞き取り調査は終わるということなので、あとはその結果をまとめてこちらにというか、社会福祉協議会のほうに、私どものほうももちろんですが、通知を出すというふうなことになっております。 それと、理事会を９月１日、たまたま偶然同じ日になってしまったのですが、理事会を開催しました。私も一応理事の末席のほうに置かせてもらっているので、その理事会の中で私はその再任用実施方針、年度ごとの。ということと、理事会での承認を申し入れた次第でございます。ただ会長の意向としては、もう少し市で何か介入できないのかというようなご意見もありましたが、それは私の判断の範疇ではありませんので、後で検討しますというふうなことでお伝えいたしました。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 今市長答弁で気になったのは、これは怪文書だと、その怪文書だという根拠は、市長は何をもって怪文書だと言ったのですか、全員聞いたがという話なのだが、これは何、市長みずから調査をして、社会福祉協議会の職員から直接調査をして、これはやっていないと、怪文書だというふうに言っているのですか、その点いかがですか。今言った話だと、怪文書で全員に聞いたという話なのだけれども、その辺がちょっと私には解せないので、その点どうなのでしょう。
○議長（
箱守茂樹君） 24番 鈴木聡君の３回目の質問に答弁願います。 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 大変申しわけありませんが、その答えにつきましては、鈴木議員さんに答える義務はありません。私は鈴木さんが、大げさにそのように言われては困りますと。先ほど言いましたように、その中身については真剣に調べてから言うというお話をしましたので、余りにも誇大に言われては困るわけでございまして、しかしその中であったかどうかは、真剣に調べて報告すると申し上げておるわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
箱守茂樹君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 ご苦労さまでございました。 散 会 午後 ３時 ９分...