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1. 筑西市議会 2010-03-05
   03月05日－一般質問－02号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成２２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年第１回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第２号平成２２年３月５日（金）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年第１回筑西市議会定例会議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月５日（金）午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　１番　増渕　慎治君　　　　　２番　吉原　一利君　　　　　３番　宮﨑　　勇君　　　４番　百目鬼　晋君　　　　　５番　真次　洋行君　　　　　６番　須藤　　茂君　　　７番　堀江　健一君　　　　　８番　仁平　正巳君　　　　　９番　内田　哲男君　　　10番　金澤　良司君　　　　　11番　水越　照子君　　　　　12番　尾木　恵子君　　　13番　水柿　一俊君　　　　　14番　外山　壽彦君　　　　　15番　加茂　幸恵君　　　16番　新井　利平君　　　　　17番　榎戸甲子夫君　　　　　18番　藤川　寧子君　　　19番　赤城　正徳君　　　　　20番　山口　　明君　　　　　21番　秋山　恵一君　　　22番　箱守　茂樹君　　　　　23番　片平　忠行君　　　　　24番　關　　四郎君　　　25番　三浦　　讓君　　　　　26番　鈴木　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　吉澤　範夫君　　　　　　副市長　　　　　　　堤　　義雄君　　　教育長　　　　　　　水越　和夫君　　　　　　市長公室長　　　　　渡辺小充郎君　　　総務部長　　　　　　生井　　敬君　　　　　　企画部長　　　　　　永山　公美君　　　税務部長　　　　　　鈴木　敏雄君　　　　　　市民環境部長　　　　中島　秀人君　　　健康増進部長　　　　佐藤　　宏君　　　　　　福祉部長　　　　　　荒井　克典君　　　経済部長　　　　　　百目鬼範夫君　　　　　　土木部長　　　　　　星野　正男君　　　上下水道部長　　　　市村　　守君　　　　　　会計管理者　　　　　廣瀬　信夫君　　　市民病院事務部長　　小堀　幹也君　　　　　　教育次長　　　　　　高﨑　克行君　　　農業委員会事務局長　秋田　喜市君　　　　　　秘書課長　　　　　　新井　善光君議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　仲川　弘一君　　　　　　書記　　　　　　　　田谷　典夫君　　　書記　　　　　　　　西秋　　透君　　　　　　　　　　〔議長　榎戸甲子夫君議長席に着く〕 ○議長（榎戸甲子夫君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は25名であります。よって、会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は３回以内といたします。　それでは、通告順に従って発言を許します。　３番　宮﨑勇君。　　　　　　　　　　〔３番　宮﨑　勇君登壇〕 ◆３番（宮﨑勇君）　おはようございます。３番　宮﨑でございます。きょうは、通告に沿って一般質問をさせていただきます。　きのうの雨に打って変わって、きょうは表は春の陽気となりまして、まさに光風の吹く季節、筑西市も新たな市長に、吉澤市長になられまして２年目を迎えるわけですが、光風が吹くような筑西市になっていただきたいなと思っておるわけでございます。私が小さいころ、買い物と言えばこの下館市に来たものでございます。そして、稲荷町商店街に母に連れられてよく来たわけですが、あのころは非常に、昭和45年くらいの話なのですが、たくさんの人が行き交い商店街は活気づいていて、本当に一緒に母と来たときうれしかった記憶がございます。その後、小学校５年生ぐらいになってからですか、自分たちの小遣いで映画を見に来たりしていまして、その当時下館第一劇場というのがありまして、よくそこに、大体月に２回ぐらい来た記憶がございます。今はさま変わりしてしまいまして、当時の面影というものが全くなくなってしまいまして、あのころの町並みというものが、まるっきりなくなってしまったわけでございます。それに伴い人も行き交いが少なくなってしまい、非常に寂しい感じがするわけでございます。何としても新しい活気づいたまちになっていただきたいなと。筑西市の中心は下館、これはもう我々関城地区の人間もわかっておるわけでございまして、そういったにぎわいのある地元の商店街が復活するのを望んでおる一人でございます。　一般質問に入らせていただきますが、その当時の、唯一面影を残しているのが市民会館でございます。市民会館は、私が昭和40年に生まれましたので、昭和39年に多分建ったと伺っております。その当時、市民会館の工事を行っている最中に舞台上部の屋根が崩落して、ブドウ棚と呼ばれるはりが、今なお曲がったままというふうに伺っております。その強度の面で非常に危険だというふうに聞いておるわけでございます。市民会館は、非常に筑西市の方々にとって利用価値のある施設でございまして、特に人が多く入る施設でもあります。そのような施設でありますので、なおさら安全性というものに関しましては、十分気を使っていかなくてはならないのではないかと思うわけでございます。私がちょっと聞いているところですと、基礎工事をやる上で、普通はパイルでくい打ちをするらしいのですが、何かくいも打っていないという話なのですよね。ですから、当時のそういった工事の状況がそういうふうな設計だったのか、その辺はちょっとわからないのですけれども、そういうわけでその今言ったような形でも非常に今現在危険性があるのではないかと思うわけでございます。ですから、仮に地震が起きてしまったとしたらどうなってしまうのかなというのが率直な考えでありまして、これを今後どういうふうに早急に対処していく必要があると思うわけでございます。予算書を見ると、平成22年度の当初予算書の中に400万円の耐震診断の予算が入っておりましたので、それで調べるとは思うのですが、その後早急に結果を出して、改築するのか補強するのか、その辺をどういうふうにしていくのか、今後の方針をお伺いしたいと思います。ちょっと順番が逆になってしまったのですが、今のは市民会館の安全性ということでお伺いいたします。　次に、筑西市職員の合併後の給料格差についてでございます。平成17年に筑西市が誕生したときに、本来であれば、職員の給料も是正しなくてはならなかったはずなのですが、今現在まで手つかずのまま来てしまったという状況がございます。内容的に、職員の中では特に若い方の、旧３町ですか、と旧下館市の職員の方々の格差が大きいというふうに聞いておるわけでございます。今後その給与格差というものをどのように是正していくお考えがあるのか、いつごろやっていくのか、その辺をお伺いしたいと思うわけでございます。やはり同じ筑西市になったわけでありますから、職員の方々にとっても、ご自分の取り分であるものは、きちっと平等にいただきたいというものはあると思いますので、その辺をやはり職員の方々のやる気を促すためにも、ぜひとも是正していっていただきたいと思うわけでございます。その辺の答弁をよろしくお願いいたします。　今度は、ちょっと幾らか明るくなってほしい質問に入らせていただきます。北関東自動車道、桜川筑西インターチェンジが開通いたしまして、非常に私たちも水戸市に行くときなど１時間かからずに行けるようになったわけでございます。我々が便利になったというものもございますが、群馬県、栃木県の方々にとっても、海のない県の方々が海のある地域に来られるようになった。そういった意味でも、北関東自動車道というものは、非常に利用価値のある高速道路ではないかと思うわけでございます。私も結構頻繁に使わせてもらっていますが、土曜とか日曜日となりますと、栃木、群馬ナンバーがすごく走っております。大体見ていますと、私は水戸方面から帰ってきたときに桜川筑西インターチェンジでおりるのですが、おりる人というのはほとんどいなくて、皆さん真っすぐ通過していくような形でございます。その北関東自動車の中の笠間パーキングエリアというものがございまして、ここは上下線共通のパーキングエリアでございます。今現在ガソリンスタンドをつくるために多分工事している関係上、駐車場で何かお店とか出していたのが、今やっていないと思うのですが、ちょっと前まで笠間市と茨城県で物産展などを行っておりました。それで、非常に週末となるとたくさんのお客さんが寄っていまして、すごくにぎわいを見せていたのを覚えております。あれだけ北関東自動車道を利用している方々がいて、笠間パーキングエリアに寄る方々がいるのを、何か何もしないで見ているのが非常に残念というか、そういうふうに思いまして、あそこで我が筑西市のＰＲというか物産展というか、そういうものをできないものかなというふうに思いました。仮に、もしそこで我が筑西市のＰＲを兼ねた物産展みたいなものができれば、すぐ効果は出ないと思いますが、その季節季節や作物ができる季節などに桜川筑西インターチェンジでおりていただいて、我が筑西市に来ていただけるのではないかなと思うわけでございます。ぜひともそういったことが実現できますように、何とか笠間パーキングエリアで、ちっちゃくてもいいのです。テント１張りぐらいでもいいと思うのです。そこでパーキングエリアで我が筑西市のＰＲをぜひとも行っていただきたいなと思うわけでございます。その辺の前向きな答弁をいただければなと思っております。　とりあえずこれで第１回目の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　宮﨑勇君の１回目の質問に答弁願います。　吉澤市長。　　　　　　　　　　〔市長　吉澤範夫君登壇〕 ◎市長（吉澤範夫君）　おはようございます。宮﨑議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。　職員の給料につきましては、これまでの市議会の一般質問等でお答えをしてまいりましたとおり、合併前の４市町ごとの昇任昇格基準、採用形態及び学歴等の相違により差異が生じておりました。この差異を合併時に筑西市職員の市町村合併に伴う給料調整要綱に基づき、その時点でできる限り調整を実施いたしましたが、結果としては、すっきりと統一した是正が図られていない状況にございます。参考例を申し上げますと、本年１月１日現在の給料格差例でございますが、平均で31歳、勤続９年、旧下館市、大卒主任26万100円、旧関城町、大卒主事24万600円ということで、その格差は１万9,500円でございます。さらに、40歳勤続18年、旧下館市、高卒主幹33万1,200円、旧協和町、短大卒主任31万7,300円ということで、その格差は１万3,900円となってございます。ご指摘のように、係長以下の職員約600人のうち旧３町の300人の職員が対象になろうかと考えております。今後の対応でございますが、職員組合との合意により、来年１月１日付の定期昇給の際に是正することで調整を進めていくことにしてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　生井総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　生井　敬君登壇〕 ◎総務部長（生井敬君）　職員の給料格差の問題につきましては、ただいま市長のほうから答弁がございましたので、私のほうからは、市民会館の安全性についてご答弁させていただきます。　ご承知のとおり、市民会館は、昭和39年の竣工以来市の文化施設としての役割を担ってきましたが、築後45年を経過していることから、施設の老朽化が顕著になっているところでございます。この施設の安全性につきましては、建築基準法における特殊建築物に該当するため、この法律による２年に１回の定期報告制度に基づく調査を実施するとともに、調査における指摘事項につきましては計画的に改修し、安全の確保を図っておるところでございます。また、施設のふぐあいが生じた場合におきましては、適宜予算の範囲内で維持改修を行い、施設の円滑な運営の確保に努めているところでございます。今後につきましては、議員ご指摘のとおり、平成22年度に耐震調査を予定しておりますので、その結果を踏まえて施設の今後の方向性を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　百目鬼経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　百目鬼範夫君登壇〕 ◎経済部長（百目鬼範夫君）　宮﨑議員さんの北関東自動車道笠間パーキングエリアでの筑西市のＰＲについてのご質問にご答弁させていただきます。　北関東自動車道は、平成20年12月20日に真岡インターチャンジと桜川筑西インターチェンジの間、約15キロメートルが開通いたしまして、茨城県内においては、全区間が開通することとなりました。東北自動車道と常磐自動車道につながりましたことでございます。あわせまして、笠間西インターチェンジから友部インターチェンジ間に建設中の笠間パーキングエリアも、この日同日完成となりました。北関東自動車道での筑西市のＰＲにつきましては、桜川筑西インターチェンジ、真岡インターチェンジの開通記念イベントにおきましては、現地におきましてしもだて菓子組合とともにテントを張りまして、筑西市のＰＲを兼ねて物産品の販売を行ってまいりました。議員ご質問の笠間パーキングエリアでの筑西市物産展の開催とのことでございますが、現在茨城県観光物産協会と笠間市の観光協会が共同でテントを張りまして、隔週の土曜、日曜日に茨城県産の産品の販売及び観光のＰＲを行っております。この販売及び観光ＰＲは、日本道路公団との契約によりまして、パーキング敷地内に物販の販売所、レストラン等の工事が始まりますことしの３月までということで許可を得ていると伺っております。このことから、笠間パーキングエリアにつきましては、営業施設等の工事が完了するまでは、筑西市の物産展の開催は難しいと考えられます。その後、この営業施設工事完了後に、スペースがあればその後の協議となることも考えられますことから、今後もＮＥＸＣＯ東日本水戸管理事務所と随時連絡をとりまして、またいばらき北関沿線地域活性化協議会がございますが、この中においても、笠間パーキングエリアの有効活用について協議していきたいと考えております。また、今後県の観光物産協会等で各地区におきまして物産展が行われる場合には、積極的に参加をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　３番　宮﨑勇君。 ◆３番（宮﨑勇君）　明確なる答弁ありがとうございました。市長におかれましては、職員の給料格差についてですが、来年の１月に是正するという回答をいただきましたことに感謝申し上げます。これにより職員の皆様方のさらなるやる気につながるのではないかと思っておるわけでございます。　市民会館に関しては、今後耐震調査の終わった後、解体というふうな方向になるのかと思うのですが、その辺の決断を早目にしていただいて、新たな市民会館をつくる方向でいったらいいのではないかなと思うわけです。あの場所にはやはり市民会館が必要だと思いますので、ぜひとも市長にもお願いを申し上げたいと思います。　北関東自動車道の笠間パーキングエリアの件でございますが、ちょっと話がずれてしまうのですが、北関東自動車道のパーキングエリアは笠間しかないのです。その先は東北自動車道に入りまして、佐野パーキングエリアですか、もしくは北に向かって鹿沼パーキングエリアかな、ということは、結局その大洗町とか那珂湊とか水戸方面に行く間は、パーキングエリアはないのですよ。だから、すごく笠間パーキングエリアは寄っているお客さんがすごい多いのです。ということは、我が筑西市にとってもすごいチャンスがあると思うのです。パーキングエリアがないということは、桜川筑西インターチェンジでおりて、ちょっと遊んでいくということも考えられますよね。その後国道50号で帰ることもできますし、真岡インターチェンジでまた再度乗ることも可能でありますから、その辺をやはり前向きに考えていただいて、我が筑西市のＰＲをぜひともお願いしたいなと思うわけでございますので、百目鬼経済部長におかれましては、どうかよろしくお願いしたいと思います。　それで、毎年栃木県の茂木町で４月の後半に、要するにオートバイの世界グランプリがあるのです。なかなかこれは好きな人でないとわからないのですが、ことしは４月23日、24日、25日なのです。これ日本全国からお客さんが来るのです。日本全国というよりも世界各国からあの茂木の地に来るわけですね。あの周りにはホテルが余りなくて、もう１年前、そのレースが終わってすぐもう予約しないと、近くのホテルはもうとれないのです。私もことしもまた見に行くのですが、私は１時間半ぐらいで行けますから、泊まりはしないのですが、その間、結局東京とか横浜とか、要するに東か西のほうの方々が、この筑西市を通っていく人も結構多いのですよ。ですから、そのモトＧＰグランプリというのですけれども、それに水戸市も真岡市も、あとは茂木町はもちろん、茨城県、あとは笠間市、この近隣の市町村が協賛しているのですよ。きのうもそれちょっと見ていたら筑西市が入っていないので、これはやはり筑西市も協賛していただいて、世界にＰＲしていただきたいなというものがあるのです。このグランプリというのは、とにかく世界各国回ってくるのです。年間15戦やるわけですよ。その中の１つが茂木町なのです。第２戦なのです。ですから、世界各国の、サッカーで言えばサポーターと呼ばれる方々がたくさんいます。それに伴いそのスタッフもすごい数が来るのですよ。ですから、ぜひそういったところでも、何か世界にＰＲできるようなものがあるのではないかなと思いますので、今後、これは要望なのですが、ぜひとも来年度のグランプリには筑西市もぜひとも協賛していただきたいと思います。ＳＬと兼ねていけるのですから、下館駅からＳＬ発車するのですよね。そうすると、茂木町でしたね、終着ね。いいではないですか、すごく。グランプリにその向けてやってもいいし。年間結構ほかの自動車レースもやっていますから、意外と茂木町というところは、すごくほかから来るお客さんが多いのですよね。そういったところにも目を向けて、我々の地のＰＲをどんどんしていったらいいなと思うわけでございます。　あとは、地元の話になりますが、あけの元気館なんかでも、やはり結構市外からのお客様がたくさん来ておるみたいですので、あそこで本当は物産展なんかもやるといいと思うのです。いろんな物産協会だとか、お菓子の組合とか、何かたくさんそういった組合関係の方もおると思いますので、そういった方々に協力していただければ、そういう組合の人にお店番してもらえるように、交代でやれば人件費なんかもかかりませんので、ちょうどいいのかなと思うのです。ですから、野菜なんかもあそこでたしか売っていたと思うのですが、もう少し規模拡大して、幅広い筑西市のＰＲを兼ねたものができるのではないかなと思いますので、その辺も通告はしていないのですが、前向きに考えていただきたいと思います。　以上でございます。その点ちょっともう一度答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　宮﨑勇君の２回目の質問に答弁願います。　百目鬼経済部長。 ◎経済部長（百目鬼範夫君）　宮﨑議員さんの再質問にご答弁させていただきます。　まず、茂木町の関係でございます。私どものわっしょいカーニバル、一昨年とその前の年ですか、やはり茂木町のレース場からレースの車、レースカーやレースクイーンですか、クイーンさんにも参加いただきまして、そのお祭りをにぎわせていただいた経緯もございます。そんなこともありますので、議員さんのご意見を参考に対処してまいりたいと思います。　また、あけの元気館につきましては、施設の管理者やあそこのあけのアグリショップの方たち等も協議の上、筑西市の活性化に向けた物産販売が行えるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（榎戸甲子夫君）　３番　宮﨑勇君。 ◆３番（宮﨑勇君）　前向きな答弁ありがとうございました。ツインリンクもてぎというのですけれども、あそこは、正式名は。なおさらそのわっしょいカーニバル等で協力していただいたということであれば、かりを返すのもいいのではないかなと思いますので、ぜひとも協賛していただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（榎戸甲子夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時２７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１０時４４分 ○議長（榎戸甲子夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　６番　須藤茂君。　　　　　　　　　　〔６番　須藤　茂君登壇〕 ◆６番（須藤茂君）　議席番号６番　須藤茂でございます。先日久しぶりに国会議事堂、議員会館、東京証券取引所、よくテレビで丸いのがくるくる回っておりますけれども、あの現場、そして日本銀行、これは「ニホン」と言わないらしいです。「ニッポン」銀行に研修に行ってまいりました。ちょうど衆議院予算委員会では、社会保障などに関する集中審議をしておりまして、無論そこに入ることはできませんでしたけれども、廊下で黙って耳を傾けておりましたけれども、そのときにちょうど審議していたのは、国民年金保険料の未納の人をどうするかということでございまして、今までは未納期間２年間を限度に払えばそのまま権利を得るということでございましたけれども、その審議しておったのは、これを10年に延長すると。10年延ばして払えば、今度国民年金改正法案によりましてこれを整理するというような、本国会で成立するかどうかわかりませんけれども、そのような話をしておりました。これは、無年金者が新たなその受給権を獲得する１つのチャンスだと思いますけれども、10年ということは、非常にいい反面、１回で今まで払っていなかったのを10年間分払うということは、これまた逆を考えれば大変なことでございますけれども、しかしこの国民年金に関しては、筑西市では市民環境部がやっておると認識しておりますけれども、非常にこれは大変な作業でございまして、その担当をなさっている方はご苦労さまでございます。ぜひとも国民あるいは市民の皆様の生活、将来の生活設計のためにも頑張っていただきたいと思います。　それから、話はかわりますけれども、今回市民病院の中の給食、そしてことぶき荘の給食を民間に委託するというようなことで入札が行われたと聞いております。市民病院の給食に関しては市が提示した金額にさほど差はなく、まあまあ私が見ていても妥当かなと、このように思っておりますけれども、情報によりますと、ことぶき荘のことでございますけれども、市の希望年間給食費ですね、これが大体市としては1,950万円ぐらいを考えておったそうでございますが、業者は何社かわかりませんが、６社、７社だと思うのですが、大体それに近い線が出たり、２番目に安くて1,600万円ぐらいという線が出ましたけれども、実に入札を獲得した業者は、1,950万円に対して944万4,000円という値段でとったそうでございます。単純に考えますと、確かに計算してみましたけれども、材料費はこちらで支給するわけでございますので、手間といえば手間なのですが、例えば時給850円で８時間働いたとして、３人で7,000円としても、大体１日２万円で、30日で60万円……　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆６番（須藤茂君）　（続）失礼しました。いつも邪魔されている仁平議員さんから答えがありましたので、大体720万円の年間費用がかかるということで、944万円でもやれるということですので、別に価格に対しては不思議ではありませんけれども、この前１日目に議会が開かれましたときもそのような話が出ておりましたけれども、ぜひとも1,950万円を希望しておったのに944万4,000円ということですので、それは手を抜くことはないと思うのですが、ぜひとも関係部署では、この前もよく見ますと言っておりましたので、ひとつよろしくそこら辺のところを見ていっていただきたいと思っております。１食抜かれても困りますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、私が12月に一般質問でいたしました美術館の件に関してですが、やはり今までは有名な美術者といいますか芸術家といいますか、そういう方の展示会がありました。私12月にこの板谷波山先生や森田先生がこの文化勲章をもらっている市ですから、何か次期時代を担う市内の芸術家の作品展をお願いしたいというようなことを３年ぐらい前と昨年の12月にお願いをしましたが、実に市長と教育長のご配慮によりまして、この前の市長の所信表明といいますか、このあいさつ、招集あいさつですね、市内に住んでいらっしゃる民間の将来ある芸術家の展覧会も考えているということでございましたので、ぜひともお願いそのまま実行していっていただきたいと思います。　前置きはここら辺にいたしまして、一般質問に入りたいと思います。まず、筑西・下妻保健医療圏の現状でございますけれども、心筋疾患患者及び脳血管疾患患者の死亡率は、全国平均をこの筑西・下妻保健医療圏内は大きく上回っておりまして、特に茨城県内に９つの２次保健医療圏がありますけれども、その中でもワースト１位という不名誉な病気でございます。こうなっているのが今のところ１つの現状でございます。また、この筑西・下妻保健医療圏内というのは、医療資源が不足していて、特に救急を要する急性心筋梗塞に対応できる病院がなくて、脳卒中対応も十分ではないということがもう一つの現状でございます。やはり私前に言いましたように、脳卒中、大やけどとか心筋梗塞、これは一刻を争う病院でございまして、やはり前々からちょっと話が大きくなりましたけれども、救急ヘリですね、あるいは救急救命士を載せた救急車、これが必要だと私も訴えておりますけれども、そういう現状でこの主な大きな病気を対応できる病院が余りないということでございます。それから、医師不足による、これは全体的に医師不足というのは、この医療圏内だけではありませんけれども、厚生労働省に聞くところによりますと、あと３年から４年でこの医師不足も解消できるというような話を聞きました。何かと今のところ筑西市民病院も大変でございますが、市長におかれましては、やはり病院に通っていただいて医師を確保する今までの努力をぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それから、症状の軽い患者ですね、これも医療圏内ではどうしても自治医大病院あるいはつくば市方面に症状の軽い患者でも行ってしまうというような現状がこの筑西・下妻保健医療圏内では見られるということでございます。そういうことで、１つといたしましては、こういう状況があるわけでございますけれども、現在の茨城県地域医療再生計画の中で前々からうたっておりますが、茨城県地域医療再生計画の中で筑西・下妻保健医療圏内は現在どこまで話が進んでいるのか、これをまず１つお伺いをしたいと思います。　それから、その中で筑西市民病院を、今どのような方向に持っていきたいのか、それを１つお教え願いたいと思います。　それから、筑西市民病院と周辺の病院との関係、例えば協和中央病院、城西病院、結城病院、つくば市の病院たくさんありますけれども、あるいは自治医大病院、あるいはちょっと飛躍すると今筑西市民病院で東京医科大学茨城医療センターから先生来ていただいているそうですけれども、そういうもろもろの関係、筑西市民病院との関係は今どのような関係になっているのか、わかる範囲でお伺いしたいと思います。　それから、私この前県西総合病院の川那子事務長に、違う用事がありましてちょっとあいさつがてら行ってまいりまして、向こうも職員さんでございますので、詳しいことはこちらも中のことも聞こうとしませんでした、失礼ですから。しかし、差し支えない程度の病院の話を聞いたわけでございますけれども、やはり県西総合病院の経営というものに関して、川那子事務長を初めとする職員が一人一人１つの目標を持って、この病院を何とかしなくてはいけないということで、例えば給食なんかはもう変えたみたいですね。あるいはその他１つ自分で一人一人の課題を持たせて努力して、このごろ患者もふえたそうですし、病院で売り上げというのも変ですけれども、一般で言う売り上げもふえたということで、だんだんよくなってきているというような話を聞きました。私は、その話を聞いて判断したことは、これは私が思ったことですけれども、茨城県で言っている国道50号沿いの20キロ範囲内に自治体の病院は、１つきりいらないというふうに県のほうで言っていて、今こういう話になっているわけでございますけれども、県西総合病院の話を聞いていますと、筑西市民病院と合併しなくても私たちはやっていけるのだというような、そんな感じが受けられるような、私がそう感じたわけでございます。しかし、それは県、あるいは市長同士で話し合うことですから、私が感じたことで、どういうこともありませんけれども、この県西総合病院の経営状態、これをわかる範囲内で、先方もあることですから、言える範囲内の、どのようにこちらの筑西市としては、向こうの経営状態を見ているのか、これをひとつお教え願いたいと思っております。　それから、話では、いわゆるこの医療再生計画の中で25億円を２カ所、茨城県の場合聞いておりますけれども、１カ所は北茨城市のほうの高校が統合して、その高校の片方に土地があるものですから、大体スムーズに北茨城市のほうの医療圏内につくるというような、決定ではないと思うのですが、話が進んでいる。もう１カ所は、もちろんこっちでございますけれども、その25億円の中の幾らお金を、例えば筑西市民病院と県西総合病院を総合して中核病院をどこかにつくったときに、真ん中あたりにつくったときに、県のほうとしては、どのくらい予算を組んでくださっているのか、わかればお教え願いたいと思います。　それから、もしつくるとすればちょうど桜川市と筑西市の中間点に気持ちから言えば、つくらなくてはいけないと思うのですけれども、中間点の土地というのはどこら辺にあるか。どこら辺を考えているのか。話し合いの中に大体目安はあると思うのです。ちょうど協和地区が中心、真ん中あたりだと思うのですけれども、協和地区あたりにつくると協和中央病院がありますから、これは自由競争の中ですから、病院のわきに病院があっても何ら問題ありませんけれども、しかしそこら辺のこともできるのかどうか。よって、この中核病院の土地の建設予定地はどこら辺に考えているのか、これをお教え願いたいと思います。　それから、公用車関係について質問したいと思います。現在の公用車でございますけれども、合計で何台ぐらい公用車として使っているのか、まず１つお伺いしたいと思います。　それから、燃料費は合計で幾らぐらいするのか。　３つ目といたしまして、燃料の価格、入札方法、これはどのように行っているのか。業者名なんかは結構でございますので、何社ぐらい参加しているのか、ぜひお願いしたいと思います。　それから、４番目といたしまして、もちろんこれは車によって違います。1,300cc、1,500ccとか公用車の中にあると思うのですけれども、これは大体1,300ccあるいは1,500cc、リッターどのくらいで大体走っているのかお教え願いたいと思います。これは、私がなぜそういうことを聞くかといいますと、やはりどこの自治体でも税金、市民税、その他企業からの税金が少なくなっているこの状況の中で、予算配分を決めるのに非常に削らなくてはならないところがあるし、大変な作業だと思います。特に平成22年度は、吉澤市長の初めての予算編成でございまして、これは収入がない中、大変な予算編成をご苦労なさっておりますけれども、しかしこの車の中でも相当な台数を使っていると思いますので、現在世の中で叫ばれておりますＣＯ２削減京都議定書に基づくＣＯ２削減のエコドライブについて、やはり必要なそういう研修を受ける、そして燃料を少なくしてやる、そして節約するというような方法を考えなくてはならないと思っております。よく議会において、今まで専決処分といたしまして、職員の事故をよく一番最初にやられました。毎回のように職員の事故の処分でございましたけれども、何でそんなに毎回議会でやるのだと、疑問を持っている議員もおりましたし、怒りさえ議会の中で覚えた経緯もありますけれども、しかしながら私を初め職員の皆さんも好きこのんで事故を起こすわけではありません。ありませんので、それは仕方ないと思うのですけれども、いかに燃料費を減らして事故をなくす努力をしているか、こういうことを、あれだけ事故があって市は考えているのかどうかと疑問に思ったときに、やはり今恒例となっておりますエコドライブについて研修するということが、市内の自動車学校３つありますけれども、ここでどこかで行われているような、あるいは３つで行っているかわかりませんけれども、そういう事故等あるいは距離数を延ばす、あるいは燃料を少なく走らせる方法、そういう教育を行っているというのがありますけれども、それに参加してやったらいいかなと私は思うのですが、それについてどう思うかお聞きしたいと思います。車というのは、やはり二酸化炭素ＣＯ２を出しますけれども、運輸部門では、この全体の二酸化炭素の日本全体の運送部門での排気量は、全体の約２割を車分が占めているという大きな割合でございますので、そういう教育をぜひしてもらいたいと思いますので、それについてどうかお伺いしたいと思います。　最後に、飼い主の犬のふんについてちょっとお伺いしたいと思います。このことについては、私からお小言を言わなくても、あちこちでいろんな皆さんも見ていると思います。私の目の前で小学生が、小学生というのは、帰るときによく遊びながら帰る子もいまして、道路の端をわざわざ遊びながら走って、犬のふんを踏んでしまったと、直接見たこともありますけれども、多くの方は、犬を連れていくと同時に、紙袋か何か袋を持って処理している方がもちろん大勢おりますけれども、中には、聞いた話でございますけれども、それをうちに持ち帰らず帰りの田んぼのわきのほうへ捨てていったり、あるいはこれはもう見事何も持ってこないで道路沿い、端っこですけれども、にふんをさせているということが多くありまして、非常に話としては大きな公害になっております。これ調べていただいたのですが、水戸市は、この犬の飼い主に対しまして、犬のふんを道端、あるいは処理しなかった場合には、市長が命令、指示した職員がそれを見つけた場合に、３万円以下の罰金という条例を水戸市ではもう既につくってあります。よって、我が筑西市でもこの水戸市のこういうことが実際にあるわけでございますから、よく市長が住みよいまち、あるいは安心して暮らせるまちということをおっしゃっておりますけれども、これも１つの解決策でございますので、こういう条例を最初から罰金というわけにはいきませんので、段階を踏んでやることが筋だと思うのですけれども、これについてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。　以上３点につきまして質問をさせていただきました。以上、終わります。 ○議長（榎戸甲子夫君）　６番　須藤茂君の１回目の質問に答弁願います。　小堀市民病院事務部長。　　　　　　　　　　〔市民病院事務部長　小堀幹也君登壇〕
   ◎市民病院事務部長（小堀幹也君）　須藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　ただいま筑西・下妻保健医療圏について６つの質問をいただいたわけでございますが、そのうち４番目の県西総合病院の経営状況につきましては、所管の健康増進部のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。　まず、お尋ねの地域医療再生計画事業についてでございますが、平成22年１月29日付で平成21年度地域医療再生臨時特例交付金として交付決定をいただきました。この特例交付金事業の交付額は50億円でございまして、そのうちの25億円が筑西・下妻保健医療圏の事業費でございます。この交付決定を受けまして、茨城県が主体となりまして、当市及び桜川市との協議を進めているところでございます。協議の内容でございますが、新中核病院の建設及びその医療機能体制、医師の確保等でございます。医師の確保につきましては、日本医科大学附属病院、自治医科大学附属病院など寄附講座の設置に向けての協議を進めているところでございます。詳細につきましては、この事業推進のための、仮称でございますが、筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会を設置し、その中で検討していただくことになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、市民病院の方向性についてのご質問にご答弁申し上げます。当該事業において新中核病院を管制機能を持った２次緊急医療を兼ねた急性期医療体制の整備と位置づけしております。したがいまして、当院を含めた圏内病院は、この中核病院との役割分担をした医療体制の整備を図ることを目的としております。急性期を脱した患者の受け入れ支援、回復期、リハビリテーション受け入れ支援、在宅医療を実施するかかりつけ医の支援、在宅患者の急変時の受け入れ支援、そして終末期ケア支援等を担っていくこととなります。これらについては、圏内病院及び診療所との密接な連携が必要でありますので、今後設置を予定しております先ほど申しました、仮称でありますが、筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会において詳細に協議検討していただくこととなっておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。　次に、周辺病院との連携についてのご質問にご答弁申し上げます。ただいまの市民病院の方向性についての中でも申し上げましたように、現在の医療は、１つの病院が単独で完結することは困難な状況でございます。地域の病院及び診療所、医院がそれぞれ役割分担をし、地域の中での完結を目指さなければなりません。１次医療、２次医療、３次医療という段階的医療や消化器、呼吸器、循環器等の専門医療等をそれぞれの医療機関で役割分担をして対応していかなければなりません。したがいまして、このたびの地域医療再生事業におきましても、圏内及び圏外の医療機関との連携を密接にして医療提供体制の充実を図ってまいります。詳細につきましては、先ほど申しました筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会の中でこれも検討していただくことになっております。ご理解を賜りたいと存じます。　次に、県が厚生労働省に提出した筑西・下妻保健医療圏地域医療再生計画によりますと、地域医療再生基金事業を活用して２次医療の提供体制強化のため新中核病院の整備に、基金のうち10億円を充当する計画になっておるということで、現在県の単独補助金云々のお話は、現在は聞いていない状況でございます。　最後に、新中核病院の建設予定地についてのご質問にご答弁申し上げます。当該計画の中で新中核病院は200床とし、管制機能を持った２次救急医療を兼ねた急性期医療体制の整備を図ることとしてございます。この規模の病院を建設するためには、駐車スペース等も考えますと、約３ヘクタール程度の広さが必要かと思います。そして、患者様の利便性、他の医療機関との連携等を考慮して位置を定めなければならないと考えております。ただいまこれらの資料の取りまとめをしておりまして、筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会が設置されましたなら、この資料等を提出し、適正な場所の選定についての検討をお願いすることとなっておりますので、ご理解を賜りたく存じます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　佐藤健康増進部長。　　　　　　　　　　〔健康増進部長　佐藤　宏君登壇〕 ◎健康増進部長（佐藤宏君）　須藤議員さんの県西総合病院の経営状況についてのご質問にご答弁申し上げます。　県西総合病院につきましては、多くの公立病院と同様に、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が厳しい状況になっております。平成20年度の事業収支につきましては、事業収益31億4,603万8,000円に対しまして、事業費用が34億2,798万5,000円であり、差し引き２億8,194万7,000円の当年度純損失となっております。また、平成20年度の未処理欠損金は18億2,934万6,000円となっております。平成22年２月現在の医師数につきましては、常勤医師が18名、非常勤医師が25名の合計43名体制となっております。診療科につきましては、内科、外科、小児科、脳神経外科、整形外科、眼科、産婦人科、泌尿器科、皮膚科、耳鼻咽喉科、形成外科の11診療科がございます。また、病床数でございますが、許可病床は一般病棟が253床、療養病棟が46床の合計299床でございますが、現在の稼働病床数は、一般病棟が123床、療養病棟が44床の合計167床となっております。このような現況の中で、病院といたしましては、総務省の公営企業経営アドバイザー派遣事業による助言、未収金の回収促進、人件費の抑制等経営の健全化に向けて努力をされているところでございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　生井総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　生井　敬君登壇〕 ◎総務部長（生井敬君）　須藤議員さんの公用車についてのご質問にご答弁させていただきます。　公用車の台数についてでございますが、今年２月４日現在で当市における公用車台数は、集中管理車両127台、内訳として本庁スピカに104台、明野支所７台、関城支所８台、協和支所８台、それから各所管の専用車両67台、出先機関の配置車両が41台、合計235台でございます。タイプ別に申し上げますと、乗用車が95台、バンタイプが51台、軽自動車55台、バス、トラック等の特殊車両が34台で235台でございます。　続きまして、年間の燃料費についてでございます。平成20年度においての集中管理車両の燃料費は、契約管財課所管の79台で751万5,402円、関城総務課14台で46万3,345円、明野総務課21台、82万3,410円、協和総務課16台で58万6,929円、合計130台で938万9,086円でございます。平成21年度におきましては、１月31日現在でございます。契約管財課所管で110台、550万7,340円、関城総務課９台、20万4,162円、明野総務課７台、24万3,150円、協和総務課８台、21万549円、合計134台で616万5,201円となってございます。なお、市全体では毎年の予算ベースでございますが、約2,000万円となってございます。　続きまして、燃料費の価格と入札方法についてでございますが、燃料価格は平成20年３月から現在までの間に、ガソリンにおきましてはリッター155円から96円で推移しまして、軽油は144円から86円でございました。現在は、レギュラーガソリンがリッター114円、軽油が96円となってございます。また、入札方法につきましては、年に４回、３カ月ごとに日時と場所を決めまして、参加業者一堂の中で金額を提示していただく見積もり合わせを実施しております。　次に、入札時に常に参加している業者についてでございますが、見積もり依頼業者は12社に依頼しているところでございますが、業者の都合により辞退する場合がございまして、参加業者は、平成21年度ではほぼ６社となっているところでございます。　公用車の燃費についてでございますが、軽自動車でリッター当たり約15.7キロ、バンタイプで約11.3キロ、乗用車タイプで約13キロ、大型バスで約3.5キロとなってございます。なお、今年度導入いたしましたハイブリッドタイプでございますが、ホンダのインサイトは、約19.4キロとなってございます。　続きまして、エコドライブの教育についてでございますが、エコドライブは燃料費の節減のほか、地球温暖化防止のためのＣＯ２排出削減において重要な取り組みでございます。現在県の生活環境部において取り組んでおります平成21年度冬の省エネキャンペーンの中で、エコドライブの実施が取り組み項目となっていることから、実施要領に関する文書を庁内に周知するとともに、車両事務所内にエコドライブの実践に関する案内文を掲示し、啓蒙を図っているところでございます。議員ご指摘の自動車学校に行って研修に参加してはということでございますが、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　中島市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　中島秀人君登壇〕 ◎市民環境部長（中島秀人君）　須藤議員さんの飼い犬のふん害につきまして条例で規制できないかというご質問にご答弁を申し上げます。　近年のペットブームの中、犬を飼養している方が多いと思われます。筑西市内の飼い犬の登録頭数は、平成21年12月１日現在で7,248頭であり、本市におきましては、近年は微増傾向にございます。また、茨城県の平成20年度人口１万人当たりの飼養頭数で見ますと、県平均が649.6頭のところ、本市では668.5頭と県平均水準にございまして、世帯割で見ますと約５世帯に１頭の飼養頭数となっております。こうした状況におきまして、地域にも偏りがあるとは思われますが、飼い犬の散歩に伴う犬の排せつ物をそのまま放置してしまう飼い主の方も少なくない現状であると承知しておるところでございます。これに対しまして、現在の本市の取り組みといたしましては、人と動物が共生する地域社会を目指す中で、獣医師会と連携して、飼い主のモラルやマナーの向上を図るため、市の広報紙などに飼い犬のマナーについての記事を掲載するほか、狂犬病予防注射時には、啓発用チラシやふんのお持ち帰り袋を配布するなど、広報啓発に努めているところでございます。　また、ふんの持ち帰り啓発看板を作成いたしまして、公園などの公共区域に設置するほか、希望者にも配布しているところでございます。これまでも飼い犬のふんの放置だけでなく、空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨てなど、清潔な地域環境を阻害することに対しましては、モラルやマナーの向上のための広報啓発活動を行ってまいりましたが、なかなか改善されない状況でございます。こうした現状から、議員さんがご指摘されましたように、清潔なごみのないきれいなまちづくりを進めていくため、市民と市が協働して快適な生活環境を保全し、環境美化に取り組むルールとして、市の条例を定めることが必要であると考え、先般２月17日に筑西市廃棄物減量等推進審議会を開催いたしまして、仮称ではございますが、筑西市きれいなまちづくり条例案について諮問をしたところでございます。今後審議会のご意見をいただき、ふんの放置など清潔な地域環境を阻害する問題対策のため、条例制定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　６番　須藤茂君。 ◆６番（須藤茂君）　今いろいろご答弁をいただきましたが、中核病院ということで現在話を進めておりますけれども、どういうわけか私の手元に筑西・下妻保健医療圏内における課題を解決する方策という文書を、何か私が持っているのですが、その中でちょっとお聞きしたいのですが、３点ばかりお聞きしたいと思います。　果たして中核病院というのは、土地代は別といたしまして、私は300床ぐらいできるのではないかなというふうに思っておりました。いわゆる300床前後、200から300がプラス・マイナス・ゼロぐらいの、もうかるというとちょっとこれ自治体病院ですからまずいのですが、そこら辺の範囲ですので、300床ぐらいでできるのではないかなと思っておりましたが、今200床という小堀市民病院事務部長のお話でございますので、これ200床というのは、土地代は別として幾らぐらいかかると考えておるか、まず１つお伺いをしたいと思います。　それから、この文書の中を読みますとこのように書いてあります。「２つの公立病院機能を集約し」、いわゆる県西総合病院と筑西市民病院を集約し、「既存の公立病院は、新中核病院のサテライト化を図り整理する」と書いてあります。この整理するということはどういうことなのか、だめにするのかどうするのか、ここをお伺いしたいと思います。　それから、管制機能を持ったこの２次救急医療、いわゆる中核病院を整備するとともに、民間急性期病院、この２つの病院を指しております。これは、城西病院と協和中央病院を指しておりますけれども、「これを強化し、医療圏内で2.5次救急医療機能まで賄う医療体制を構築する」となっております、この文書には。それで、今これは発表されていることですから構いませんが、城西病院に１億円、それから協和中央病院に１億円、これはもう確定をいたしました。ということで、このようにこの２病院を中核病院をつくったときに、いわゆるこの２病院に今補助金を差し上げて実際、強化して賄うとなっているのです。その前の文章は、この「新中核病院のサテライト化を図り、２病院は整理する」と書いてあるのです。これどういうことかお伺いをしたいと思います。「整理する」と書いてありますので、これはどのようなことかおわかりになりましたらば教えていただきたいということでございます。　それから、土地についてでございますけれども、先々の話ですが、これ市長にお伺いしたいのですが、土地というのは、ちょうど真ん中といいますと、感情的には真ん中ということに例えばなった場合に、現在の考え方、あるいは心境、あるいは今までの推移を見て、土地というのはどこら辺が妥当かなと。ここに決定という意味ではなくて、妥当かなとお考えになっているのか、いやまだまだ先のことだから、ちょっと今のところと思っていらっしゃるのか、そこら辺のところの土地の問題について、そこは市長にお伺いしたいと思っております。それが病院関係のことです。　それから、車に関しましては、今生井総務部長のほうからお伺いをいたしましたけれども、やはり我々も事故及びエコドライブについては、気をつけなくてはいけないことでありますので、先ほどの話よくわかりました。ガソリンにつきましても３カ月に一遍入札をやっていると。入札価格を聞きますと、市から見ればありがたいけれども、業者から見ればかわいそうだなと。余りにも安過ぎてというふうに思いますけれども、これは市民の血税の中でやっていることですから、それはそれとして、しっかりやっていただきたいし、エコドライブにつきましても検討課題ということで、下館自動車学校、明野自動車学校、県西自動車学校とありますから、そこら辺で果たしてそういうことをやっているかどうかお伺いして、できれば試しに３つの自動車学校でやってみたらどうかなと思います。それはお答え結構です。検討するということですから、それはそれで結構です。　３番目の条例でございますけれども、２月17日に廃棄物等云々という条例が、今話し合っているということですので、これも今後、シンガポールではありませんけれども、きれいなまちにするために、これを発展させ、その検討をして、今後ともその条例等に持っていくかどうかということも入れて検討して真剣にやってもらいたいと思います。お答え結構でございます。　病院のことにつきましてだけひとつお願い申し上げます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　６番　須藤茂君の２回目の質問に答弁願います。　吉澤市長。 ◎市長（吉澤範夫君）　須藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。　このたびの地域医療再生基金事業でありますが、再生計画の作成または申請は、茨城県の保健福祉部が担当してございまして、この再生計画の内容を見てみますと、25億円のうち新病院に10億円が振り向けられると。それと、先ほど議員さんからもお話ありましたように、城西病院と協和中央病院に合わせて２億4,000万円程度の助成がなされるということでございまして、計画から見ますと、２つの公立病院を統合して新しい2.5次医療の新医療センターを設置して、それぞれの既存の病院はサテライト化して１次救急医療というような内容でございますから、その趣旨から考えますと、２つの公立病院の中間程度に設置することが一番望ましいのかなというふうには考えてございますが、いずれにしても、最低３ヘクタールの用地が必要だということでありますし、今の社会情勢に合わせて安価の土地を探さなければならないということもありますし、加えて筑西市民、それから桜川市民、さらには市民病院関係者、県西総合病院関係者の理解の得られる場所へ設置すべきだろうというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（榎戸甲子夫君）　小堀市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（小堀幹也君）　須藤議員さんの再質問に答弁させていただきます。　300床ぐらいの計画のほうがいいのではないかというようなご質問の内容だったと思いますが、先ほど市長が答弁されたように、この計画はあくまでも県のほうで作成されたものでありまして、県が厚生労働省に提出した計画書を見ますと、200床の予定で作成されておりまして、その中で新中核病院の整備というところがございまして、45億円を概算として計算しております。その中には、用地取得費も造成費込みで３億6,000万円の見込みという形でなってございます。　　　　　　　　　　（「何を取得で、もう一回だけ、済みません」と呼ぶ者　　　　　　　　　　　 あり） ◎市民病院事務部長（小堀幹也君）　（続）用地取得費及び造成費として３億6,000万円の予定で計算してございます。そこのところちょっとお話ししたいと思います。　新中核病院の整備といたしまして、基本設計で2,000万円、詳細設計で１億2,000万円、用地取得費及び造成費で３億6,000万円、病院建設費、施設整備を含むという形で40億円、合計45億円のそういう概算的な数字が出てございます。　それと、先ほどサテライト化の件で整理するという、その文書をちょっと私は見ていないのですが、私のところではサテライト化というのは、表示はいただいてございます。その計画書の中でも一部そういった文言はありますが、整理するというところは、私ちょっと認識していないので、ご容赦願いたいと思います。　それと、先ほど城西病院と協和中央病院のお話が出たと思います。では、どういうふうに周りの病院とやるのかということなのですが、城西病院は、一応その補助金をいただいて、特に脳卒中及び急性心筋梗塞に対応するという、そういった持ち味を出したいと。あと、協和中央病院は、特に脳卒中に充実させると、そういう目的でこの補助は決まったと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　６番　須藤茂君。 ◆６番（須藤茂君）　わかりました。今市長及び小堀市民病院事務部長がお話ししてくださいまして、よくわかりました。確かに市長がおっしゃったように、新中核病院に10億円、それから２次救急医療、城西病院、協和中央病院に2.4億円、今言いましたように、城西病院で脳卒中、その他心筋梗塞、協和中央病院は手術室を改築いたしまして、整備の充実を行い脳卒中に対応するような、こういうふうになっておりますので、確かにおっしゃったとおりでございます。実は、私公設民営化を前に訴えておりましたけれども、公設民営化を訴えた場合に、私市民病院に行きまして、別に私バッジつけて中へ入っていっているわけではありませんけれども、看護師さんたちに、私が入っていると知らんぷりされるのです。そういう冷たい視線で見られておりました。それは、私が公設民営を訴えていたからでございます。しかし、私はあのときの公設民営をやって、市の職員の方は11億円とか７億円とか一般会計から回しているのであるならば、そのお金を看護師さんたちにちゃんと退職金を払って、プラスして、自治体病院だとそうはいかないかもしれないけれども、払ってまた入ってもらうと。いわゆるナースの心がけをいつまでも持ってもらうために、そうしてもらうために公設民営を訴えたわけですね。しかし、組合をつぶすのかとか、おまえ何考えているのだって、冷たい目線で見られておりましたが、よって私は公設民営はあきらめたわけではないのですが、私の主張は認められませんでしたが、ここに整理すると書いてあるから、たまたまですよ、書いてあるから、私は今度は反対する。だって今度私は優しい目で見てもらいたいと思うのですが、よって１つお願いしたいことは、今200床というお話がありました。私の計算で１床150万円から200万円で、大体30億円から40億円の金が確かにかかると思います。これは、10億円を出してくれるということで決定しておりますので、しかし残りは血税でございますよね。よって、これがもし真剣に進んでそのようになった場合には、市長におかれましては、また差額を市民の血税から払うということですから、これは真剣に取り組んでいっていただきたいと、このように思っております。　それと、病院に関しましては、これ要望でやめておきます、あと４分ですから。もろもろ今まで長い間この病院については、話が二転三転、五転十転してまいりました。しかし、市長これいいチャンスだと思うのです。この医療改革、医療圏における改革ですね、これぜひとも逃さず、何とか解決してもらいたい。そのように要望いたしまして、議長、終わりにいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　要望でよろしいですね。 ◆６番（須藤茂君）　はい。 ○議長（榎戸甲子夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時４０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　１時 ○議長（榎戸甲子夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　22番　箱守茂樹君、出席いたしました。　25番　三浦讓君。　　　　　　　　　　〔25番　三浦　讓君登壇〕 ◆25番（三浦讓君）　こんにちは。オリンピックと同じようにタイミングを外すと調子が狂ってしまいますけれども、よろしくお願いいたします。　何点か通告してありますが、その前に１つこんなこともあるということを、これは住民要望でありますけれども、場所は協和地区谷永島圃場整備事業の中で大きな創設道路を通しましたけれども、大体幅は県道と同じぐらいです。立派な道路なのですが、県道との接続する部分に宅地が残っていて、それがつながっていないという問題があって地元で問題になりました。それを何とかしてほしいという要望が地元から市に出されました。それがいろいろな経過はあるようですけれども、現場に行ってみますと、本当におかしなところにその立派な道路の障害物が、宅地なのですが、あるというのは、いかにもおかしいなと思いますので、ぜひとも早急に対応していただきたいと、まずお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　（「お願いじゃなくて一般質問……」と呼ぶ者あり） ◆25番（三浦讓君）　（続）今回は通告していなかったので、お願いということで、要望にしておきますので、よろしくお願いします。　それでは次、農業問題について伺ってまいります。農業問題では、政権交代で農業の助成の制度が大分変わりました。そういうわけで、農家の間には今大きな混乱が生じているわけですけれども、それを何とか市のリーダーシップでスムーズに軟着陸をできるようにしてほしいという私の内容です。まず、その前に、筑西市の農業の状況を確認しておきますと、市町村早わかりという、これは県が発行しているものの中に農業算出額というものが出ていまして、１番は県内で鉾田市、２番が行方市、３番に筑西市です。こういうふうに県内でも有数の農業の盛んな市ではありますけれども、農家の戸数や人口を見てみますと、統計にある数字ですが、平成７年から平成17年の10年間見てみましたらば、まず、人口そのものは、合併する前も含みますから、筑西市全体の人口を足してその減少がずっと続いていますね。それがこの10年間に4.6％の減少率なのです。ところが、農家人口はどのくらいかというと、何と40％、8.7倍、10倍に近いような減少率でどんどん農家人口、農家戸数も減っているということがまずあるのです。筑西市は、農業を誇りとしていますし、それから観光資源でもそうですし、税収でもそうですけれども、非常に大事な産業ですけれども、こういった現状なのです。ここのところからやっぱりまずは農業問題出発していかなくてはならないのではないかなというふうに考えるわけです。　さて、現在のその農業の今の問題というのは、皆さんご存じの戸別所得補償モデル対策というものですけれども、その中で、これはちょっと今までの減反すれば補助が来るというのとは違って、ある程度生産調整に目標を達成すれば、米をつくればつくった分の補助が来ると。それから、大豆や麦などの転作をやった場合に、それに対して幾ら幾らと単価をつけてくるということで、今まで田んぼを休んで担い手などに貸していれば、来た補助金が今度は地権者には来なくなるということで混乱が起きているのです。では、どうしたらいいのだということで、担い手のほうでは、スムーズに借りたいということがありますから、では地代をどのくらいにしたらいいだろうかと。生産者に今度は補助金が来ますから、その担い手が地権者に地代として払わなければならなくなってくるわけですけれども、幾らにしたらいいかというところが話し合いを今しているところで、決まっているところやこれからのところがあるようです。地権者にしてみれば、昨年より安ければ貸したくないとなるのは当然です。実際にそういうことが起こっています。私の近くでも、今まで担い手に貸していた田んぼをことしは貸さないと。地権者には補助金が来ないそうだからことしは貸さないと。自分でやるのだという話も出ています。そういうことがぽちぽちこの混乱の中で起こりつつあるのです。それから、担い手の側が、今まで自分がつくっていた地域ではなくてもっと条件のいい、田んぼが四角で広い場所、効率のいい場所に行って、おたくらのもらう地代よりも、私が5,000円余計に出すから貸してくださいというようなことまで起こっているのです。こうなってきますと、資本主義で自由競争だからいいだろうというわけにはいかないのです。その地域地域に根差した農業ではなくなってくるということが起こって問題になってくるわけです。そもそも遠くから地代を高く払ってやってきても、どれだけメリットがあるかというと、その人はやる気で、ほかを押しのけてやるという気持ちがあるのかもしれませんけれども、実際に経営を考えてみると、そんなにメリットがあるものではないですね。　ここに政府が発表した農家の収入というものが出ております。それをもとに、茨城県の場合はということで単価を決めて試算をしたという表があります。それを見ますと、転作で小麦をつくった場合には、今回の戸別所得補償の補助を受けた者を入れて、それからいろんな売り上げだとかいうのを足して、さらに経費を引く、そうすると一体どれだけ１反歩当たり残るかという数字があるのです。小麦で４万3,000円、大豆で５万1,000円と出ています。ところが、今度担い手が払わなくてはならない地代というのは、協和地区、私の地元のほうでは、４万円にしようかと。２毛作つくって４万円にしようかというような話があって動いているわけです。しかし、この例えば小麦をつくって４万3,000円ですから、４万円払うと残らないのですね。というほど農業収入が、農家の収入が少ないわけです。　という問題があって、その先ほど言いました混乱、例えばよその地区に行ってまでやろうとかいうことで荒らしてしまうわけですね。そういうことをやっても結局はお互いに首を絞めるだけで、ほとんどメリットがない。こういう混乱を早く静めて、今度の新しい補助金の制度をスムーズに軟着陸させなくてはいけないだろうと思うのです。そのためにどうしたらいいかということですけれども、今問題なのは、まず情報がない。ある程度の情報はあります。説明会もやっていますから。ところが、政府のほうがそもそもきちんと最後まで決まっていないのです。ですから、情報が小出しにやってくる。ところが、その情報というのは、お金の問題ですから、地代を幾らにするかという設定を決める、その判断材料になっているわけですね。それが遅いとなかなか決まらないわけです。そのうちに混乱が広がってしまう。この情報を早く知らせてほしいというのがその関係者の要望なのです。この情報を早く知らせてほしい、そういう体制をきちんと素早く情報伝達できる体制を組んでいただきたいのですが、いかがでしょうかということです。まず１点。　それから、担い手は、大きな面積を耕作していますけれども、どうしたほうがいいですか、どういう要望がありますかと聞いたら、まず安心してつくれるようにしてほしいというのですね。年によってころころ変わるようでは安心してつくっていられない。不安なままやっているとやる気が起きないというのです。なるほど、現場ではそうなのだなと私もその気持ち察しましたけれども、早く情報を伝えて、さらに市の姿勢をはっきりと示すということが大事なのではないかなというふうに思うのです。もちろん国が安心できる制度を確立することが一番です。この市での現場の対応としては、やはり市の姿勢をはっきり示すこと、それはある程度は、今度の議会の招集あいさつ、市長のですね、農業の振興ということでちょっと触れています。「新年度から実施される戸別所得補償モデル対策の周知を図り」と。「農業経営発展のための関係を整えてまいります」というふうに書いてありますから、留意されているというふうには思います。それで、具体的には、１つは助成の問題です。市の助成の問題。それから、もう一つは、関係者との意志疎通の問題なのです。下で非公式には市と関係者の話し合いは行われているかもしれませんけれども、状況を把握しなくてはなりませんから。でもちゃんと声を、我々はこういうところが不安だ、困っているということを言って、市はそれを聞いて、何とかこたえられるようにしましょうと努力をする、そういうのが見えれば、私は安心の１つの材料になるのではないかなというふうに思うのです。その点はいかがでしょうか。　それから、助成の問題です。これが一番現在問題になっているところですけれども、まずことしは制度ががらっと変わった１年目です。政府も激変緩和措置というものを打つというふうにしております。しかし、なぜ激変緩和措置をしなくてはならないかというと、例えばつくる側が今度は地代を払って借りると。だけれども、昨年よりもその地代が安かったら、これは混乱はおさまらない、先ほど言ったとおりです。ですから、昨年並みであれば、軟着陸がしやすいわけです。これは当たり前の話ですけれども、そのところに市の努力を最大限に払わなければいけないところだと思います。地権者に昨年並みの地代が払えるような助成があれば、今度は休んだから払うということはできませんから、別の名目でそういう助成が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、その地代に関して、地域地域で今までの経過が違いますから、値段も違う、やり方も違うというのはありますけれども、これは地権者と耕作者の相対だけでは、これは本当にそれが適正なのかどうかの信用性という点では、ほとんどないですね。個人個人では。だからそこへ市なり水田協議会なりが入って、そこにお墨つきを与えるような措置が必要だろうと。一番市一辺倒に、はい幾ら幾らにしましょうと、筑西市では。と線を出すのも１つかもしれませんし、地域地域の特性がありますから、それを加味したものにするというのも１つだと思うのですが、どちらにしても、やはり市が仲立ちをしてお墨つきを与えるような方策がなければ長続きしないというふうに思うのです。あっちでは幾らだった、こっちでは幾らだったといえば、安いほうはおもしろくない、その辺にきちんとした方向づけが必要だろうというふうに思います。　それから、問題になってくるのは、ことし問題になってくるのは、ブロックローテーションをやって、随分生産調整に協力してきた地域、今度は休んでも補助は来ませんから、やはりここにもそれに昨年並みの助成が必要だろうと。ブロックローテーションの場合、市の単独助成も含めて５万5,000円反当の補助だったのです。それに見合うような形のブロックローテーションでやっている地域、このブロックローテーションは、それなりに支援する意味があると思うのです。もう皆さんご承知と思いますけれども、生産調整に協力しているだけではなくて、土壌病害を回避する１つの田畑輪換という、これはすぐれた方法を実践しているわけです。そういったことからも特別の措置が必要だと。　それから、もう一つは、野菜をつくっているところには、昨年は１万7,000円、ことしは幾らかといいますと、県が方向づけをやったようですけれども、8,000円です。ここにも落差があるのです。これは協和地区の話ですが、小玉スイカをつくっている。小玉スイカのもうけがだんだんと減ってきているのです。単価が下がっているのです。小玉スイカをやめて別なものに移ろうかどうしようかという人たちもいるのです。銘柄産地指定なのに崩壊状態なのです。これを食いとめなければならないのです。それは、技術的な支援も必要でしょうけれども、それは１つとして、やはり今度の激変に対する助成も必要だろうというふうに思います。そのように市の財政を含みますが、そういう努力が必要だろうと。でなければ最初に言いました、今市の農業、もう大変な勢いで下降をたどっている。これを食いとめることは、なかなかできないのではないかと。農家のやる気を応援するという市の姿勢をぜひ示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　さて、もう一つは、これは市だけの努力では限界があるのです。やはり県にもそれ相応の農業県として全国で第２位という算出額ですけれども、それにふさわしい努力を求めるべきだろうと。これは、生産者の側からも求めていくけれども、やはり筑西市であれば市、あるいは県西という広いところでほかも力を合わせて、県にふさわしい助成を求めていくということが必要ではないかなというふうに思うのです。新聞記事などによりますと、福島県では、麦、大豆に反当4,000円の県独自の助成をしていくということをやっております。茨城県はゼロです。これでは農業県の茨城は泣きます。それから、やはり国、根本的には国に生活できるような所得補償と価格補償制度を求めていくというのが、やはり茨城県としても必要だし、筑西市としても必要だろうと。この辺は、特に市長に努力をしていただきたい部分ですので、上に物を言っていくというのはですね。事務方だけではなかなか、途中で声がとまってしまいます。この辺いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。　次に、公契約のあり方で伺ってまいります。これは、前回の議会でも取り上げておりますけれども、行政が発注した仕事で、賃金が安いために働く貧困層、ワーキングプアが大量に起こっているという問題です。これに歯どめをかけるというのは、行政としては必要であるし、それから今のワーキングプアがどんどん、どんどんつくられているということに、市の仕事で食べていける賃金が出るようにと行政がきちんと指導していく、そういう模範を示すべきだというふうに思うのです。そういうものを今全国各地でそういう条例化していこうと。市の義務として条例化していこうという動きが盛んに起こっています。それを公契約と、公契約条例と、こう言っておりますけれども、例えば下請、市が発注した工事で下請に出した、下請の賃金は幾らかというのは、これは今市ではつかんでいますか。市でつかんでいるのは、業者名とか、そういうところだと思いますが、その辺いかがでしょうか。これをつかめるようにするべきだと。でなければ指導ができないということなのです。そういう内容を盛り込んだのを公契約条例として定めるべきではないでしょうか。　前回の答弁では、総務部長から、例えば賃金、最低賃金法というのがありますけれども、それに抵触するのではないかという答弁がありました。それから、労働条件に対して条例で介入するのはどうなのかなと、検討していきますということでありましたけれども、実際に公契約条例を定めている市はあるのですね。名前はいろいろありますけれども、法的にはこれは発注者側と受注者側の契約ということで、受けたくなければ契約しなければいい話で、それを承諾して契約するというふうに実際にはなっていますけれども、そういうふうに問題はありませんので、ぜひ情報収集を行って制定の方向に、単なる制定ではなくて、市の行政としての役割を果たすために、これを進めていってほしいというふうに思います。いかがでしょうか。　次に、３つ目、職業訓練センターの廃止問題が今起こっています。これは、場所は筑西地域の職業訓練センターは、上野沼の北側、ほとりにあります。実際に、これは国の雇用能力開発機構というところで建物は建てて、その中でやる仕事は県に委託し、今度は県が筑西広域市町村圏事務組合などに委託をしているというふうになっています。これが全国に83カ所あるのですが、それを全廃するというのを政権交代後発表しました。それで、実際どんなことをやっているのかといいますと、職業能力の向上ですね。開発ということで、例えばパソコン技術の習得、それから能力向上ですね、そしてそのセンターがパソコン検定の試験の会場にもなっています。それから、簿記など事務系の研修もやっています。そのほかにプロとしての、先ほどのパソコンなどのプロとしての高度な技術研修なども行っていますし、一般の人もできます。それから、企業がその利用する会員となっていて社員研修なども行っている。そのほかに陶芸など文化講座もありますけれども、これが廃止になると、例えばパソコン技術の習得しようというと、公的機関がなくなりますから、今度は民間のところでやらなくてはいけない。そうすると約２倍経費がかかるそうです。そうすると、この現場の担当者に話をお聞きしましたら、そうなったら利用者は激減するだろうというのです。これは、市にとっても大きな損失になるわけですし、ましてや資格を取って仕事につこうしている人にとっても大きな負担になってくるわけで、ブレーキがかかるわけです。年間の利用が約２万人だそうですから、かなり利用されているところなのです。その利用している中心は、この筑西市だそうです。結城市まで本当は筑西広域市町村圏のことですから、あるのですが、遠いので、例えば夜間講座をやったりするのに来られないということがあるそうです。こういうような状況ですけれども、この筑西市では筑西広域市町村圏の主なメンバーですから、やはり市の姿勢を、ここはっきりさせなくてはいけないだろうと。私は存続を県や国に要請していく、こういう活動が必要だろうというふうに思います。また、情報収集も必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。　次、４点目、まちづくりについて伺ってまいります。これは、地域経済をどう活性化していくかということに、これは実際にはいろんなまちづくり団体が市の中で活動していますから、いろんな分野があるわけですが、この経済の活性化という点では理論、経済ですから理論があるのです。その理論をぜひかりて、この経済の活性化を市で進めていこうではないかという提案なのです。これを提唱しているのは、京都大学教授の岡田知弘さん、この人は昨年筑西市に来たのです。自治問題研究会がありまして、そこで講演を行いました。そのときに吉澤市長もあいさつということで、地元市長としてあいさつを行いました。市長は公務で退席しましたけれども。その中で言っていること、それから出版物でも言っていることは、地域内再投資力、地域の中で投資をした、お金を出したら、そのお金が再び市内で使われて循環すると。循環経済という言葉も使っていますけれども、そういう仕組みを市の中につくれば、投資したお金が外にすぐ出ていくということではなくて、いろんな業種の人たちに恩恵を与えるだろうということを全国の先進事例をまとめて提唱している人なのです。私は、この地域経済で提唱している専門家というのは、ほとんどいませんから、私はぜひこの人の力をかりられるだけかりたほうがいいのではないかというふうに思うのです。例えば、大分県の元の知事が一村一品運動をやって全国に広げました。ところが、この岡田さんの話によると、現在それが地域づくりとして残っているのは、たった２カ所しかないというのです。一番最初に提唱したところと湯布院というところ、旧大山町と旧湯布院町しか今取り組みが残っていない。なぜかというと、例えば特産物をつくったけれども、２社や３社の会社がつくっていれば間に合ってしまうのですね。そうすると、経済的恩恵が広がっていかないということがあると問題を指摘しているわけです。ですから、地域の資源を発見をして、それをみんなでその価値を共有して、みんなでできるところをネットワークをつくって進めていこうではないかという提唱なのです。　簡単な例で言えば、学校給食に地元の野菜を使うというのも１つです。それから、市が発注する仕事で請負、この請負で地元の資材調達をしてくださいというのも１つです。また、これはすぐれた方法ですけれども、住宅リフォーム助成制度というのが県内でもあちこちで今やっていますけれども、筑西市でもこの住宅リフォーム助成制度というのを取り入れると大変効果が、活性化の効果がある。例えば、これは常陸太田市の例ですけれども、100万円以下のうちの改修工事ですね、だから大きい工事ではないです。それに対して10％の補助をすると。ですから、100万円ならば10万円という補助なのですが、最初予算を500万円組んでやってみたらば殺到したというのです。応募が殺到した。50件分の予算を組んで半年で48件の応募があって、その全体の工事が8,700万円。500万円が8,700万円の経済効果を起こす。経済効果は21倍だということで増額補正をしたと、こういうような例もあります。もっともっと高度なことがこの地域内再投資力の中でできるわけですけれども、私が言いたいのは、こういった理論の力をかりようではないかと。ただ単にあっちでもこっちでもまちづくりだ、まちづくりだとやっていたのでは、点から線、線から面になるのに非常に時間がかかるということなのです。そういうことを今回提唱したいと思いますが、方向づけとしていかがでしょうか、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（榎戸甲子夫君）　25番　三浦讓君の１回目の質問に答弁願います。　百目鬼経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　百目鬼範夫君登壇〕 ◎経済部長（百目鬼範夫君）　三浦議員さんの質問につきましてご答弁させていただきます。　まず、平成22年度新たに導入される事業につきましてご説明させていただきます。議員さんおっしゃるとおり、戸別所得補償モデル対策事業といたしまして、米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業のこの２本立てが４月からスタートします。１つ目の、米戸別所得補償モデル事業でございますが、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的に、転作を達成している販売農家に対しまして、米の作付10アール当たり１万5,000円を交付することにより米の需給調整を図り、所得の補てんを行うこととなってございます。　また、２つ目の水田利活用自給力向上事業につきましては、今まで転作地に交付されていました助成金にかわりまして、水田を有効活用して、麦、大豆等の生産を行う販売農家に対しまして、主食用米並みの所得を確保できる水準を国から直接交付する制度に変わったわけでございます。麦、大豆等で10アール当たり３万5,000円、二毛作助成といたしまして10アール当たり１万5,000円が交付されます。麦や大豆を水田でつくられた方には、合わせまして５万円が交付されることとなります。これまでの産地確立交付金は、生産調整を100％達しました農家に支払われ、平成22年度の新たな制度におきましては、これが自給率向上を図るため販売農家さんが対象となっております。今回の制度では担い手に直接交付されまして、地権者には直接交付されなくなり、担い手さんは借地料、いわゆる小作料ですね、をどうするのか、地権者はどうなるのかと、双方の農家が今現在困惑しているのが現状であろうと思います。　しかしながら、市全体で単価を調整するということは、地域の水田等の営農条件が皆さん異なってございますし、このような担い手農家と地権者との関係も一様ではありませんので、担い手の経営にもかかわる問題で、大変困難となっております。現在地域ごとに担い手と農家との説明会などを開催いたしまして、内容の理解を図っているのが現状でございます。また、地域によっては、営農条件により小作料として支払い内容の協議を進めているところも随分出てきてございます。最終的には、当事者間の合意のもとで決めていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　また、参考までに、明野地区におきましては、ＪＡ北つくばの普通作部会の取り組みによりまして３万5,000円を基本に、営農条件により上限はありますが、現在団地ごとに地権者に集まっていただきまして説明し、ご理解をいただき、承諾をお願いし、ある程度まとまってきているのが現状でございます。また、協和地区におきましては、普通作の担い手12人が集まりまして、２月26日に取り決めを行いまして、２作作付で４万円、営農条件、気象条件、土地条件等で１作となった場合には３万円として、これが地権者に行くというような形で理解と承諾を得てきてございます。それと、情報がない、早く知らせてほしいという問題でございますが、我々といたしましても、国の農政事務所、そして県では農林事務所と連携をし、情報の収集と周知に頑張っているのが現状でございます。これらをいち早く農家の方々、担い手、そして地主の方々に周知していきたいと考えてございます。また、安心してつくれるようにしてほしい市の姿勢ということでございますが、いわゆる今までは互助制度に対しまして国から補助金が来ていたわけでございますが、この１万5,000円の補償が国の政策によりまして全く来なくなりました。それではちょっと互助制度がだめになってしまいますので、市単独の補助金といたしまして、この互助制度を継続してまいる所存でございます。　次に、激変緩和の措置でございますが、国が示している戸別所得補償モデル対策の骨子といたしまして、本県では単価設定の弾力的運用等といたしまして、その他作物の助成を活用した単価設定、これはその他作物の単価については、基本的に従来の産地確立交付金による助成額の加重平均程度に設定するというようなことで、この単価と当初国が設定いたしました単価１万円で算出いたしました助成額の差額を活用して、麦に10アール当たり2,000円、そして大豆に10アール当たり1,000円、それぞれ上乗せを行いまして、麦で３万7,000円、大豆で３万6,000円とする設定が出ております。これに対しまして、市といたしましては、担い手集積加算金といたしまして、麦、大豆でありますが、これを4,000円というような形で上積みを考えてございます。いわゆるこの激変緩和措置につきましては、議員さん先ほどおっしゃいましたように、交付単価がこれまでの対策に比べて減少する地域において継続して作物を生産できるよう交付額の調整を行ってきたというようなことでございます。平成23年度の制度の本格的実施に向けまして、国といたしましては、この平成22年度も継続して安定的な生産が維持できますよう、減額となる地域におけます影響をできる限り緩和するため、激変緩和措置を講ずるとする目的でこれがつくられてございます。先ほど申しました、重複いたしますが、茨城県における激変緩和措置につきましては、麦に10アール当たり2,000円、大豆に10アール当たり1,000円それぞれ上乗せをして、麦が３万7,000円と大豆が３万6,000円ということになりました。この単価調整によりその他作物の県設定単価は、10アール当たり5,000円から１万5,000円の間に設定することになります。県では５億2,400万円の激変緩和調整枠を国から配分されました。これを配分することとしまして、県と国との協議の上、３月２日付筑西市水田農業推進協議会あてに激変緩和枠の配分としまして、この筑西市に7,394万8,000円が通知、内示されたところでございます。この金額の活用としまして今考えられているものは、担い手の集積加算による麦、大豆、ソバへの取り組みに対する加算です。それと、担い手集積加算によります自力増進作物への取り組みに対する加算、また地域振興作物加算によるソバへの取り組みに対する加算となってございます。今後内容を精査いたしまして、市地域水田農業推進センター会議を今後行う予定としております。筑西市水田農業推進協議会総会がこの後３月17日に予定されてございますが、ここで協議をいただきまして周知していきたいと考えております。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　生井総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　生井　敬君登壇〕 ◎総務部長（生井敬君）　三浦議員さんの公契約のあり方についての質問にご答弁をいたします。　公契約条例についてでございますが、県民要求実現茨城共同運動連合会及び住民要求実現筑西地域共同運動連絡会等の団体から、公契約条例の制定に対する要望が出されておりまして、また2010年茨城労連地域総行動・自治体懇談会におきましても、同条例の制定についての要望が出されているところであります。この条例の制定に当たりましては、前にもご答弁申し上げましたが、労働条件に対する条例の介入、賃金における最低賃金を上回る条例上乗せ賃金、これら幾つかの課題がございます。これらの規定は、契約事由の原則を基本とする中で、労働条件に公共が介入することになるものでございまして、労使間の雇用条件等につきましては、労働基準監督署等の所管する法律によるべきであるものと、このように考えております。　また、ご質問の中にもあります官製ワーキングプアというような現場を担う労働者の間に広がる低賃金と不安定雇用の危険性、その結果生じかねない事業やサービスの質の低下、安全性、安定性の低下の防止に努めていかなければならないところでございます。そのようなことから、公共工事等の質を確保するため、総合評価落札方式及びプロポーザル方式並びに指名競争入札、一般競争入札におきましては、必要に応じ最低制限価格の設定などを取り入れ、契約相手方の決定を行っております。　なお、公契約条例につきましては、本年４月から千葉県野田市におきまして全国に先駆けこの条例が施行されますので、野田市の状況及び国、県の動向に注視し、公契約のあり方について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　永山企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　永山公美君登壇〕 ◎企画部長（永山公美君）　三浦議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。　まず、筑西地域職業訓練センターについてのご質問にご答弁させていただきます。筑西地域職業訓練センターは、筑西地域における技能労働者の技能訓練、技能知識の向上を図るため設置されたものでありまして、主に在職勤労者と求職者を対象として訓練を行っている施設でございます。筑西広域市町村圏事務組合で運営をしてございます。筑西地域職業訓練センターの利用状況でございますが、議員さんおっしゃいますように、平成19年度では２万1,176人、平成20年度では２万781人、そして平成21年度１月現在でございますが、１万6,996人と利用者が年々減少傾向が続いているというような状況にございます。地域職業訓練センターのこの取り扱いでございますが、平成20年12月24日に独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止が閣議決定され、平成21年12月25日付で地域職業訓練センターの今後の取り扱いについてとして、厚生労働省から各県知事あてに通知が出されております。この通知文の中で、平成22年度末をもって地域職業訓練センターについては廃止し、建物の譲渡を希望する自治体に対しては、これを譲渡する旨の通知となってございます。その後各地域の職業訓練センターに独立行政法人雇用・能力開発機構から平成22年１月４日付文書で、今後厚生労働省が定める施設の譲渡条件に基づき、施設の譲渡について関係自治体等と協議を行う旨の通知がなされたところでございます。以上のような経緯により、今年２月に筑西広域市町村圏事務組合幹事会におきまして、地域職業訓練センターの今後の取り扱いについて説明がなされたものでございます。施設の譲渡条件等がまだ出されていない状況下にあります。そんなことから、今後桜川市、結城市とともに情報収集を行いながら、筑西地域職業訓練センターの取り扱いについて協議検討し、結論を出していきたいと考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。　続きまして、地域経済の活性化に対する地域内再投資力の利活用でございます。京都大学の岡田知弘教授が提唱している地域経済を再生するための方策の１つであると存じます。地域内再投資力とは、生産から消費に至るさまざまな経済活動が地域内に完結する力、言いかえれば人、物、金、情報など、地域の資源を地域内で循環させて、外から入るお金もできるだけ外に逃がさない、地域の力や仕組みのことを言い、そのためには地域内の経済主体である企業、商店、農家、共同組合、ＮＰＯ、地方自治体などが一体となって地域内に再投資力をつくり、仕事や所得が生まれるような、地元の持続的な発展を支える地域づくりが重要であると提言をしているところであります。議員おっしゃいますように、地産地消などもそれに向けての具体的な方法と言われております。本市経済の活性化を図っていくためには、我が国全体の景気の浮揚はもちろんでありますが、企業立地の促進や雇用の拡大、交流人口の増加等による消費の拡大など、さまざまな施策が求められております。この地域内再投資力につきましても、今後十分に調査研究してまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　25番　三浦讓君。 ◆25番（三浦讓君）　再質問してまいります。　戸別所得補償制度のほうですけれども、地代を市が仲立ちとなってという提案をしましたけれども、答えとしては、当事者間で決めてほしいということがありました。確かに地域の違いは、これはいろいろあって、私も一律にというふうには言っておりません。ですが、お墨つきという公の何らかの後ろ盾がないとなかなか、高い、安いの話がどうしても出てしまうのではないか、そういうことを生産者も心配しているわけです。そういう点で、これを難しいからやらないというのではなくて、何らかの方法を協議してほしいということで、私もその方向で取り組んでほしいということで再質問を行います。　それから、先ほど経済部長からあった答弁は、政府が決めた金額で、それは政府から流れてくる金額ですね。私は、さらに激変緩和のために、市独自の財源も使わないとソフトランディングができないのではないかという提起を行ったわけです。昨年は、１億5,800万円の一般財源を市では出して補助をしてきました。そういう財源を使って市独自の助成で激変緩和、それから先ほど言いましたけれども、耕作しても収入がわずかだというところに補てんが必要だろうというふうに思うわけです。いかがでしょうか。　それから、公契約についての答弁でありますが、全体的動向を見て検討するということでしたが、現在の状況では、いわゆる官製ワーキングプアというのは、筑西市の中で、はいこれだといった統計はありません。ですが、全国的にもこれが進んでいるということで、これは緊急に取り組まなければならないだろうと。だから、先ほど野田市が決めたと、条例化したと言いましたけれども、全国でもその協議が進んでいるのです。筑西市ではどうかと。検討するという段階なのです。　具体的に伺いますけれども、先ほど総務部長が言いました、労働条件に市が介入していいのかどうかという問題があると言いましたけれども、これはないのです。そのないということ、ないのかあるのか、担当のほうではまだ確信が得られないということですから、先ほど総務部長が言いましたように、労働基準監督署でこれを協議するべきだと思うのです。まずはです。一歩足を踏み出す。これいかがでしょうか。　それから、筑西地域職業訓練センター、先ほど企画部長の答弁で、ちょっと弱いなと私は印象を持ったのです。それは、確かに筑西市だけで決めるわけにはいきません。筑西広域の中ですから、それは協議をしていかなくてはならないのですが、市としてどうしてほしいのかという点をはっきりさせないと、払い下げの値段を幾らにするかという話にしかなっていかないのです。やはりこれはきちっと言うべきところは言っていくという姿勢が必要だと思うのです。というのは、この地域職業訓練センターの廃止については、いきなり全廃なのですね。その前、自由民主党政府の時代は、利用の少ないところは廃止していくということで、利用を高める努力を今行っているのです。さまざまなＰＲも行って。それをはしごをすぱっと外されたのが今回なのです。そんなひどいことはやめてくれというのを市から言っていっていただきたいということです。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　25番　三浦讓君の２回目の質問に答弁願います。　百目鬼経済部長。 ◎経済部長（百目鬼範夫君）　三浦議員さんの再質問にご答弁させていただきます。　市独自の財源、昨年度は１億5,800万円でございましたが、今年度は１億4,202万円、これを予算化いたしまして、農家の方々に還元できますよう、この後開かれます筑西市水田農業推進協議会にもブロックローテーションやら団地化やらの配分ですか、それを諮って有効に活用してまいりたいと思います。　それと、この営農の農家の方々でありますが、お隣の結城市、桜川市では、今現在筑西市においても行っておりますが、農地の利用権設定、これが桜川市と結城市のほうでは、一般的に広まっているわけですよね。これだと１反歩、10アール当たり２俵とか２俵半とかになってしまうわけですよね。ただ、筑西市においては、営農組合がございますので、その中で３万円とか５万円とか数字が出てきているわけなのですが、そのような利点もありますので、ひとつご理解のほうをお願いしたいと思います。　それと、先ほど議員さんからお話がありました担い手さんと地主さんとの協議、これも第１回目の協議会の中で触れておりますので、この後その点につきましても、報告と相談をしていきたいと思います。先ほど資料が見つからなかったものであれだったのですが、下館地区におきましても、ブロックローテーションの区域におきましては、地主さんに５万円、それで１作だけの場合には地主さんには３万5,000円ですか、こういうふうな取り決めがもう既に決定されてございます。それと、ブロックローテーション以外で戦略作物を２作つくった場合には、本来は５万円でありますが、地主さんに４万5,000円、生産者には5,000円と、そういうふうな形でもう進んでいます。それ以外の区域外の麦、または大豆は、１作につき３万円と、これが地主さんに行きます。ですから、先ほど申しました利用権設定ですか、これよりは有利な方法で地主さんに働いているのがこの筑西市でございますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（榎戸甲子夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　１時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　２時１４分 ○議長（榎戸甲子夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　12番　尾木恵子君。　　　　　　　　　　〔12番　尾木恵子君登壇〕 ◆12番（尾木恵子君）　12番　尾木恵子です。きょうは、本当に久しぶりに太陽が出て、とても気持ちのいい１日となりましたけれども、この３月は、別れのときと、あと出会いのときということで、本当に今回皆さん何か言うの忘れているのではないかと言うからあれなのですけれども、今回会計管理者の廣瀬さんとあと議会事務局次長の田谷さんのほうが、議場内では退職されるということで、それとあと多くの職員の方も退職される方がいらっしゃると思うのですが、本当に長い間ありがとうございました。これから本当にまた健康に気をつけて、また新たな人生で頑張っていただければというふうに思います。　それでは、通告に従って早速質問に入らせていただきます。まず、乳がんと子宮頸がんについてであります。今日本は２人に１人ががんにかかる、そして３人に１人ががんで亡くなるというふうに、がん大国日本というふうに言われております。がんは、早期発見、早期治療をすれば、本当に治るというものも多いわけで、そんなに恐れるものではないのですが、それなのにがん検診がなかなか進まないという、そういう状況であります。特に女性特有のがん、乳がん、子宮頸がんにおきましては本当に低くて、アメリカとかイギリスなどの欧米諸国では七、八割が受けているという状況の中、日本は２割程度、前にも言ったように、この筑西市においては１割前後の受診率しかないという、そういう状況であります。そのような中、受診率アップのために平成21年度に、乳がん、子宮頸がんの無料受診クーポン券が一定の年齢に達した人に配布されたわけでありますけれども、これらの無料クーポン券の当市における対象者と、それと受診率ですね、それをお聞かせいただきたいと思います。また、その無料クーポン券の配布の対象外だった方の受診率もどのくらいだったのか伺いたいと思います。　それと、子宮頸がんの予防ワクチンの助成についてでありますけれども、特に今言ったがんの中でも唯一予防のできるがんというのが、子宮頸がんであります。この子宮頸がんというのは、細胞が変化するのではなくて、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染で発症するということなので、ワクチンが効くということなのですね。このワクチンというのは、今はもう世界各国で承認されているのですけれども、アジアでは日本と北朝鮮の２カ国だけが未承認でありました。昨年の10月にやっと日本でも承認がされまして、12月に発売が開始されたわけでありますけれども、この予防ワクチンの接種費用というのが非常に高くて、１回につき１万5,000円ぐらいからかかるということで、これを３回接種しなければいけないというふうに言われております。若い女性に、特に子宮頸がんは若い女性に多いわけですけれども、日本では年間１万5,000人が発症しておりまして、その中の約3,500人がそのがんが原因で亡くなっております。女性の健康を守るという部分からも、この高額な予防ワクチン接種の費用というものを助成する、そういう自治体が今たくさん広まっておるのですけれども、当市においてもぜひこの費用、助成していただきたいなというふうに思っているのですが、市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　次に、保育園、幼稚園の不審者対策についてであります。先日保護者の方からこのような声がありました。保育園の父兄だったのですけれども、園の職員のほとんどが女性で、そういう不審者などが乱入した場合を考えるととても不安なのですという、そういうことでありました。もちろん門扉は閉めてあるのですけれども、それだけでは本当にまだまだ万全だとは言えないわけで、小中学校なんかはいろんな事件等もありましたので、すごいその対応というのが進んでいまして、防犯ブザーが設置されてありましたり、また、さすまたとか防犯スプレーなんかも設置されているということで、校内に侵入した不審者への対応マニュアルなんかも学校ではあるかと思うのですが、保育園とか幼稚園でのそういう危機管理というのは、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。　次に、農家の戸別所得補償制度でありますが、今三浦議員からもありましたけれども、この４月から米の生産調整に協力した販売農家に対しまして、生産費と販売価格の差額を補てんするという、その米のモデル事業と水田で大豆や麦、また米粉とか飼料用米を生産する販売農家を中心にした水田利活用自給力向上事業という、この２つのモデル事業がスタートするわけでありますけれども、私たち公明党は、この事業がスタートする前に戸別所得補償について各農家にアンケート調査を行ってまいりました。その中で気がついた部分なのですが、本当にこの制度について…… ○議長（榎戸甲子夫君）　ちょっと待って。　傍聴者に申し上げます。会話を慎んでください。　続けてください。 ◆12番（尾木恵子君）　（続）この制度についてよく知らないとか、わからないという農家の方が結構いらっしゃいました。ですから、この制度の内容については、先ほどの三浦議員への答弁の中でお話しいただきましたけれども、対象となる農家の方にどこまで周知徹底をされているのかお尋ねしたいと思います。　次に、教育行政について、初めにモンスターペアレントについてお伺いいたします。今保護者が学校に理不尽な要求とか、あとは無理難題を押しつけるといういわゆるモンスターペアレントというのが問題になっておりますけれども、当市における状況についてまずお伺いしたいなと思います。例えば、ほかの子をいじめている児童に対して注意をしたら、逆にその注意をした児童の保護者から、逆に先生方がいろいろ批判をされてしまったり、おどしの言葉を言われたりとか、また下校途中が心配だから先生が家まで送ってきてくれだとか、そういう本当に無理難題を押しつけている、そういう保護者の方たちがいるということで、学校の先生方は、本当に大変だなというふうに思うのです。この対応マニュアルというのですか、これは新聞なんかでも東京都の対応マニュアルとかがいろいろ載ったりもしていましたけれども、この学校の先生というのは、本当にたくさん授業ももちろん当たり前の話なのですが、そのほかにやることがたくさんありまして、そういう教職員の人たちが、このモンスターペアレントの対応で頭を悩ませていると、やはり学力向上の部分にも影響が出ますし、こういう問題を抱えてうつになってしまう、そういう先生もいらっしゃるということで、本当に大きな問題だなというふうに思うのですけれども、要するに専門家を構成する、そういう対策チームなんかも発足させている自治体なんかも多いのですが、当市としてはどのような対応をされているのか、その点もお尋ねしたいと思います。　それと、ＮＩＥ、これはニュースペーパー・イン・エデュケーションというのですが、新聞を活用して教育に生かすということなのですが、これも全国各地に今広がっています。このＮＩＥは、1930年代にアメリカで始まりまして、現在世界の64カ国で実践をされているわけですが、日本では1985年から教育会と新聞会とが協力をしまして、社会性豊かな青少年の育成、また活字文化と民主主義社会の発展などを目的に取り組みが進められております。この日本の新聞教育文化財団というところでＮＩＥの実践について、子供たちにどういうふうな変化が見られたかというのを調査した結果があるのですが、これは学校の先生に聞いたところ、子供たちがみずから新聞を読むようになったとか、あと社会への関心が深まったとか、また記事について友人や家族と話す機会というか話すようになったとか、そういう回答が多く寄せられていたそうであります。また、いろんな国、これは世界各国で取り組んでいる部分なので、その各国においてみたところ、やはり新聞を読む頻度の高い子供ほどその読解力の得点が高いという、そういう傾向が見られるということであります。このように考える力とか、読解力をはぐくむＮＩＥについて、当市はどのような取り組みをされているのでしょうか、お尋ねいたします。　それと最後に、市長のほうにお尋ねをしたいと思います。２点ほどお伺いしたいのですが、まず非核平和宣言についてでありますけれども、皆様既にご承知のように、昨年の12月に茨城県におきましても茨城県議会で、核なき世界を目指して非核平和茨城県宣言を全会一致で決議いたしております。地球上ではまだ核実験や核兵器の拡散が進行して、地雷やクラスター爆弾禁止の運動に見られますように、国境を越えた市民や自治体の運動が求められております。核廃絶は国家のみの問題ではなく、より多くの人がみずからの問題としてとらえることができるように働きかけをして、人類の生存権を脅かす核兵器を禁止するとの意思表示を、国だけでなく個人や団体、そして自治体で行うことが望まれております。　そこで、市長にお尋ねしたいのですが、当市における非核平和宣言についてどのようにお考えなのでしょうか。旧下館市のときには定められておりましたけれども、筑西市においては、まだ定められておりませんので、市長のご見解をお伺いいたします。　また、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、昭和57年に広島市の市長さんが中心となりまして、核兵器に向けての都市連帯推進計画というのが提唱されておりますけれども、これに賛同する世界各国の都市で構成された平和市長会議というのがございます。この平和市長会議への加盟も、茨城県内では17の市が加盟していますが、当市はまだ加盟しておりません。その点についても市長のご見解をお伺いしたいと思います。　次に、分庁舎移転についてであります。市町村合併特例交付金の5,000万円が一般財源に振りかえられて、平成22年度の予算において庁舎移転をしたいというようなお話があったのですが、それはどのようになったのか、まずお伺いします。　これまでも多くの議員が議会のたびにいろいろな意見を出して議論してきましたけれども、市長からは、そのときは納得できる答弁というのがありませんでした。スピカの売却先のめども立たないうちに、その分庁舎を移転する前の３支所の維持管理費よりも移転後というのは、以前の総務部長の答弁では約2,346万7,000円増の維持管理費となるということでありましたので、そこに売却するまでの間のスピカの維持管理費がプラスされますと、余計な財政負担がふえてしまうということになります。ですから、そのスピカビルの売却を優先させて、それからそれが決まってから分庁舎の移転を考えるというのでも遅くないのではないかなというふうに思っておりましたが、今議会の招集あいさつの中で市長は、これまでの議会のさまざまな議論の結果を真摯に受けとめて、そしてさらなる検討を重ね、市民の皆様の理解を得られるように鋭意努力するというふうに言ってくださっておりますので、その点スピカ売却と分庁舎移転について、市長はどのようにお考えなのか再確認をさせていただいて、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　12番　尾木恵子君の１回目の質問に答弁願います。　吉澤市長。　　　　　　　　　　〔市長　吉澤範夫君登壇〕 ◎市長（吉澤範夫君）　尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　まず、非核平和都市宣言についてでございますが、日本の現憲法の中に貫かれている平和的、民主的原則は、世界じゅうのすべての人々の共通の願いであり、将来にわたって守っていかなければならない大原則であると確信しているところでございます。平和な国際社会を築いていく上で多くの地方自治体が積極的に声を上げていくことは、大変意義があると思いますので、合併後５年が経過してしまいましたが、早速非核平和都市の宣言について検討を始めるよう関係部局に指示をしてまいりたいと存じます。平和市長会議への加盟につきましても、非核平和都市宣言とあわせて検討してまいりたいと存じます。　続きまして、スピカ分庁舎の移転についてご答弁申し上げます。私は、新たなことを行うためには、決断したら方向を曲げることなく実行しなければ、なし得ることもなし得ないものと信じているところでございます。スピカビルの売却につきましても、売却と決めたからには、是が非でもなし遂げたいと考えております。分庁舎の移転につきましても、その一環として行おうというものでありまして、また支所周辺の活性化も図らなければならないとの考えのもとでのことでございます。招集あいさつの中でも申し上げましたとおり、議員各位のご意見を真摯に受けとめ、スピカ分庁舎移転の今後につきましては、スピカビル売却の進展状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　子宮頸がんワクチン助成につきましては、担当のほうからご答弁を申し上げます。　以上でございます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　水越教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　水越和夫君登壇〕 ◎教育長（水越和夫君）　尾木議員さんのＮＩＥの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。　議員さんもおっしゃいましたが、ＮＩＥとは、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの略称でありまして、学校で新聞を教材として活用する学習のことと受けとめております。新聞を活用して教育に生かすという取り組みは、日本では諸外国の事例を参考にしまして、1988年、日本新聞協会にＮＩＥ委員会が設立され、新聞協会を挙げて取り組むことになりました。きのう、きょうのニュースや話題が載っている新聞は、子供たちに新鮮で、教科書にある教材とは違った魅力があります。また、新聞を読む習慣がつくと読み書き能力はおのずと身につきます。さらに、ニュースや情報の整理をして自分なりの考えを述べたり、相手の言い分を聞いたりする能力を身につけることも期待できます。しかし、課題としましては、授業の教材として取り扱う場合、新聞内容の難易度によって、子供たちが記事の内容をどのようにとらえるかなどの個人差、理解力の差などが出てまいります。そのため、教師の教材研究と指導展開の仕方が重要になるので、事前に十分な研究をして活用することが必要になります。　これまでに市内の小中学校では環境問題等の新聞記事をもとに、国語の時間に自分の意見をまとめる学習、世界の国々の人々の生活の様子や日本の農業、政治について調べるのに新聞記事資料を社会の時間に活用する学習、心に響く新聞記事資料を活用した道徳の授業、児童会、生徒会ではスマトラ沖地震やハイチ地震の記事を紹介し、募金活動を展開するなどしております。また、小学４年生では、二宮尊徳など郷土の偉人についての新聞づくりを通して、児童は郷土の開発に尽くした偉人の苦労や努力を身近に感じ、物事を深く考えるようにしております。朝の会でのスピーチの時間では、児童生徒が、最近の新聞から気になった記事について自分の意見を述べるという取り組みが多くの学校で行われていますが、この取り組みが学級の話し合い活動を活性化するのに大変に役立っております。本市の協和中学校では、昨年度、今年度ＮＩＥ実践指定校となり、主に社会科を中心に研究しました。その結果、新聞を活用することによって生徒の社会科学習に対する興味関心が高まり、物事を深く考えるようになり、新聞を読む生徒が増加いたしました。教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒が社会に対する興味や関心を高めるよう、新聞を活用した教育を推進してまいりたいと考えております。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　佐藤健康増進部長。　　　　　　　　　　〔健康増進部長　佐藤　宏君登壇〕 ◎健康増進部長（佐藤宏君）　尾木議員さんの乳がん、子宮頸がん検診についてのご質問にご答弁申し上げます。　本年度経済危機対策の一環としまして、国庫補助による女性検診推進事業の中で、無料クーポン券事業を実施しております。特定の年齢に達しました女性に対し、乳がん及び子宮頸がんの検診費用が無料となるがん検診無料クーポン券と乳がん及び子宮頸がん検診の重要性並びに検診内容が記載されている検診手帳を交付し、検診受診率の向上を図ることを目的としております。無料クーポン券事業の受診対象者及び受診率でございますが、乳がん検診対象者は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳で、計3,941人に対しまして、集団検診における受診者数は309人、医療機関検診における受診者数は591人で、計900人、受診率が22.8％でございます。子宮頸がん検診対象者は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳で、計3,391人に対しまして、集団検診における受診者が92人、医療機関検診における検診受診者数が395人、合計で487人、受診率が14.4％となっております。　なお、本年２月27日で無料クーポン券の期限が切れますことから、駆け込みが多く、３月まで期間を延長して実施している状況でございます。したがいまして、最終的には、乳がん検診のほうでございますが、約28％、子宮頸がんが21.3％程度になる予定でございます。　続きまして、無料クーポン券事業以外の女性検診の状況につきましては、乳がん検診対象者数１万6,812人に対しまして、マンモの受診者が1,287人であり、受診率が7.7％となっております。また、子宮頸がん対象者２万2,098人に対しまして受診者数が4,119人で、受診率18.6％となっております。前年度との受診者数の比較でございますが、前年度の乳がん検診受診者数、これはマンモに超音波を含んだ数字となっておりますが、4,105人に対しまして、本年は4,814人でございます。また、前年度の子宮頸がん検診受診者4,292人に対しまして本年度は4,606人となっております。　以上が平成22年２月３日現在の実施状況でございます。無料クーポン券事業につきましては、平成22年度も引き続き実施する予定となっております。　次に、子宮頸がんワクチンの助成についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年10月厚生労働省の認可を受け、12月22日に国内初の予防ワクチンが発売されました。ワクチンの接種対象者は10歳以上の女性で、十分な予防効果を得るには３回の接種が必要となります。自由診療のため、その接種にかかる費用は全額自己負担となり、３回で四、五万円の接種料金が必要とのことであります。接種対象者は小学生、もしくは中学生という若年者であること、任意接種であることから、まずはワクチンの接種についての有効性についての理解を得るため、情報提供に努めることが重要であると考えております。その上で、ワクチン接種に対しての対応につきましては、国や県の動向を十分に注視しながら、今後検討させていただきたいと思います。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　荒井福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　荒井克典君登壇〕 ◎福祉部長（荒井克典君）　それでは、尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　福祉部所管の保育所の不審者対策についてでございますが、保育所に従事いたします職員は、保育士という職業上、そのほとんどが女性という組織体制になっておりまして、議員おっしゃるように、保育所に入所されている児童をお持ちの方、また身内に入所されている児童がおられる方は、何かと心配ではないかと思っております。こういう中での不審者に対する対応でございますが、具体的に申し上げますと、県の指導に基づき策定いたしました不審者対応マニュアルに従いまして、施設周辺に長時間にわたって駐車している。施設周辺を徘回している。また、ヘルメット、マスク、帽子などで顔を隠している。さらには、何かを隠し持っているような、そういうような不審者と思われる人を発見した場合には、施設内の通報、連絡、児童の安全確保、保育室への侵入経路の遮断、こういったことを行うとともに、緊急通報装置による110番通報、防犯ブザーの作動を行い、またこども課への連絡、これは公立のみでございますが、行うことになっております。　また、職員を不審者に見立てまして、幼児の安全な避難誘導や緊急通報装置による110番通報、近隣保育所への連絡など、突然の侵入を想定した訓練を毎年、一、二回程度実施しているところでございます。さらに、常日ごろから施設内外の巡回や防犯カメラ、これは協和保育所のみでございますが、これによる監視を実施し、不審者に対する監視を強化しております。　なお、民間保育所も同様な体制をとっておりますので、申し述べさせていただきます。担当といたしましては、今後も引き続き不審者等に対しまして、保護者会あるいは近隣保育所等との情報交換を行うとともに、警察、消防署等との連絡体制の確認、施設内外の巡視の強化を図りながら、不審者等の侵入を未然に防止してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を願いたいと存じます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　高﨑教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　高﨑克行君登壇〕 ◎教育次長（高﨑克行君）　尾木議員さんのご質問にご答弁させていただきます。　最初に、幼稚園の不審者対策についてでございます。ただいま福祉部長より、保育所での不審者対策について答弁がございましたが、私のほうからは、幼稚園の不審者対策につきまして答弁をさせていただきます。　幼稚園は、ご指摘のように保育所と同じく職員のほとんどが女性でございます。このため、不審者対策は、危惧される案件でございます。その対策でございますが、保育園とほぼ同じでございますけれども、幼稚園では、いわゆる池田小学校事件を機に、未然防止の視点から、登園終了後は基本的に門扉を閉じる措置を講じてございます。また、明野、協和両幼稚園ではセキュリティーシステムを整備し、不審者がフェンスや門扉を乗り越えて侵入してきた場合に、ペンダント型の通報装置を引くことにより、園全体に警報すると同時に、園児の避難や警察への通報を行うこととなってございます。また、関城幼稚園につきましては、１クラスであるということから、セキュリティーシステムはございませんが、職員が異状を知らせるための笛を常に身につけ、また教室には防犯ベルを設置し、園児の避難や警察への通報を行うことになってございます。さらに、各園では年に１度、筑西警察署生活安全課並びにスクールサポーターの協力を得まして避難訓練を実施してございます。また、園児たちには、ビデオを使いまして、事件に巻き込まれないような、そのような指導を行っております。教員に対しましては、幼稚園周辺において不審なものを確認したときは、事件性の有無にかかわらず110番し、警察関係者に巡回をお願いするなど、事件の未然防止に努めているところでございます。　なお、この場合は、安全優先の立場から、園長、教頭の指示を要しないで、直接通報することとなってございます。今後とも筑西警察署及びスクールサポーター並びに地域の方々の協力を得ながら、園児の安全確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、モンスターペアレントに対する対策についてのご質問でございます。東京都教育委員会では、この３月に学校問題解決のための手引きを作成いたしまして、今年度中に都内公立校の全職員に配布することといたしました。また、茨城県教育委員会でも「信頼される学校づくりを目指して―保護者との適切なかかわりのために―」という手引書を作成したことが、つい先日発表されたところでございます。この手引書は、リーフレットと事例集の２部構成でございまして、リーフレットには問題の初期対応のポイントが示されており、また事例集には実践的な内容が示されてございます。県内の小、中、高、特別支援学校の全職員に早々配布する予定で、現在は県教育委員会のホームページ及び県教育情報ネットワークには掲示されてございます。議員ご案内のように、保護者の学校に対する要求は年々多くなり、強くなってきております。言いかえれば、それだけ教育に関心が高いということであり、心強いことではございますけれども、中には議員ご指摘のように、その要求にはとてもこたえることができない無理難題もございます。各学校では、教育の基本方針や具体的施策についてあらゆる機会を設け、保護者に理解、協力を得るべく説明をしているところでございます。また、日ごろから保護者とのコミュニケーションを密にし、地域の方々と協力する関係を保つようにしているところでございます。　こうした取り組みにもかかわらず、不当な要求をしてくるモンスターペアレントに対しましては、報告、連絡、相談、確認を基本に、組織として対応することが大切だと考えております。学校と教育委員会が協力して解決に向けて努力しておりますが、学校が主体的に対応したほうがよい場合や、あるいは教育委員会が間に入って対応したほうがよい場合など、事例によりまして役割を考えながら解決を図っているところでございます。さらに、より対応が難しい状況にあると判断した場合は、教育委員会が中心となりまして、必要なメンバーによるサポートチーム、メンバーは教育委員会、学校、青少年相談員、民生委員、弁護士、関係機関の職員等により構成しているわけでございますけれども、これらによって対応しているところでございます。今後県から配布されるリーフレットや事例集を活用した研修を各学校で実施しまして、市内の学校と連携を図りながら、さまざまな要望に対応していけるよう支援していきたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　百目鬼経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　百目鬼範夫君登壇〕 ◎経済部長（百目鬼範夫君）　尾木議員さんの農家の戸別所得補償制度につきまして、この制度の内容と農家の方々への周知につきましてご答弁させていただきます。　先ほど三浦議員にご答弁申し上げ、重複するところもございますが、戸別所得補償制度の内容についてご説明いたします。この制度につきましては、現政権のマニフェストにもあります農政の転換として、戸別所得補償制度を導入し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで、ご案内のように我が国の食料自給率でございますが、昭和40年度に73％、そして昭和50年度には54％と、短期間に大きく低下してございます。その後横ばい状態にありまして、昭和60年度以降再び大きく低下いたします。現在40％代で横ばい状況で推移してきてございます。この食料自給率の向上を図っていくものとしてございます。平成23年度の本格実施に向けまして、ことし平成22年度につきましては、制度のモデル対策といたしまして、水田利活用自給力向上事業及び米の戸別所得補償モデル事業の２本の柱として実施されることとなりました。水田利活用自給力向上事業につきましては、水田を有効利用して麦、大豆、米粉、飼料用米等の生産を行う販売農家に対しまして、主食用の米並みの所得を確保できる水準の支援を行う事業でございます。麦、大豆、飼料作物に10アール当たり３万5,000円、全国統一単価で転作の達成、未達成を問わずに交付されるわけでございます。さらに、麦、大豆、ソバ等の戦略作物につきましては、二毛作助成といたしまして、10アール当たり１万5,000円の交付も実施されます。麦、大豆の組み合わせで生産いたしますと３万5,000円プラス１万5,000円、合わせまして５万円が交付されるということになります。一方、米戸別所得補償モデル事業におきましては、米の生産数量目標に従って生産する販売農家、つまりは転作を達成した販売農家に対しまして、主食米の作付面積10アール当たり１万5,000円を定額交付いたします。また、米の価格が下落した場合には、追加の補てんも行われます。交付対象者は、生産数量目標の範囲内で、主食用の米の生産を行った販売農家、集落営農のうち水稲共済加入者、または平成21年度の出荷、販売の実績のある方となっております。交付対象面積でございますが、主食用米の作付面積から自家飯米、縁故米に供される分として、一律10アールを差し引いた面積がこの対象となります。　次に、この制度の対象となる農家に対しましての周知徹底につきましてでございますが、ことしの１月の中旬、国から詳細な事業内容が開示されました。これにより関係部署にてその内容を精査いたしまして、農家の方に受け入れやすい方策の検討を加えまして、１月22日の筑西市水田農業推進協議会を皮切りに、１月29日の担い手農家の説明会、そして１月30日、２月３日、２月４日の３日間で生産組合長、自治委員さんの会議等を実施いたしまして、この制度の説明及び関係農家へのパンフレット等の配布をお願いしたところでございます。その後、座談会等の依頼のありました集落及び25の集落営農組合の組合員の方々に対しまして、平日の時間外、それと土曜、日曜の日に担当職員が直接お邪魔をいたしまして、事業内容の説明等をしてきたところでございます。３月３日までに、下館地区におきましては31カ所、そして関城地区におきましては17カ所、明野地区におきましては29カ所、協和地区におきましては８カ所、合計いたしまして85回、人数にしまして1,936人を対象にしてこの座談会を行ってまいりました。また、３月15日に発行されます筑西市のピープルお知らせ版におきましても、所得補償モデル対策につきまして、関東農政局茨城農政事務所から、これらのモデル対策につきまして大きく広報いたす予定となっております。しかしながら、担当部署といたしましては、全農家への方への周知は、まだまだ不十分との認識がございます。今後もさらなる制度の周知徹底につきまして努力していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　12番　尾木恵子君。 ◆12番（尾木恵子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、子宮がんと乳がんのほうなのですけれども、随分とクーポン券が活用されたおかげというか、受診率が前回10％前後からだと、本当に上がってきているかなというふうに思います。また、平成22年度もやってくださるということで、本当にこれはありがたいなというふうに思うのですけれども、結局受診の目標値というのをきちっと決めていかないと、やってああこれだけ上がっただけで終わってしまうと思うので、やっぱりこの筑西市としての目標値というのをきちっと定めているのかなというふうに思うのですが、どの程度を目標にしているのか教えてください。　それと、先ほどの２月までというのが延長されて３月いっぱいにということでしたけれども、これの周知徹底というのはどのようにされたのでしょうか。何か知らない方もいると思うのですが、この辺も教えてください。　それと、受診の環境を整備するということで、土曜日の検診も考慮しますという話でしたけれども、これは実現されているのでしょうか、その辺もお願いします。　それと、ワクチンなのですが、大体国とか県のことを言うだろうなとは思っていましたけれども、本当に今少子化、少子化と言われている中で、やはり子宮頸がんとかにかかって、本当に大変子宮を取ってしまうような、そういうふうに進んでしまうという部分もあって、子供さんが持てないという方も結構いらっしゃるのですね。ですから、そういった部分で、今回このワクチンというのを接種しますと、70％もその子宮頸がんにかかるという部分が減らせるということが言われていますので、ぜひこれは本当に筑西市ってすごいねって言われるように、取り組みを先進的にやったらどうかなというふうに思うのです。ほかのところも先ほど低年齢の方にというふうなお話がありましたけれども、これは性交渉で感染してしまうという部分なので、やはり今では非常に低年齢化というか、セクシャルデビューが低年齢化をしていまして、やはり11歳から14歳に接種するのが望ましいというふうに言われているのです。ですから、いろんなところでは中学校に入る中学の祝いというか、中学に入学祝いとして助成をするとか、そういうところとかいろいろ工夫されて、それぞれの低年齢の子供さんに全額補助したり、また一部の助成をしたりというふうな取り組みもありますので、ぜひ本当に筑西市として取り組んではどうかというふうに思いますので、この点もお聞きしたいと思います。　それと、保育園と幼稚園の今不審者対策、話伺いまして、やはり女性が多いという部分で、いろんなマニュアルとかはあっても、実際のときになると、やはり不安というのはあるかと思うのです。今バスの送迎の方は男性なのでしょうけれども、そのバス送迎以外はかかわらないというか、かかわれないというか、そういうふうになっているということで、ボランティアの方とか結構地域にはお話しすればやってくださる方がいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、やはり男性がいるのといないのとでは、すごい安心感というのが違うので、その辺保育所でも幼稚園のほうでも考えてみたらどうかなというふうに思うのですが、これはご答弁は結構ですが、これからの検討をしていただければということでお願いします。　それと、モンスターペアレントなのですけれども、これも今いろいろ伺って大変な事情がたくさんあると思うのですが、筑西市としては、何件ぐらいこういう部分で悩まされている部分があるのか、具体的につかんでいましたら教えてもらいたいなというふうに思います。本当に初期対応が大事ということで、初期対応にやっぱり不手際があって、結局事態が深刻化してしまうというケースも多いかと思うので、その辺の初期対応の部分、マニュアルにはあっても、先生方が果たしてそれをきちんと行える状況にあるのかどうかという部分ですね。　それと、結局モンスターペアレントとじかに対峙しているのは担任の先生なのか、それとも管理職の先生方がやってくださるのか、それでもやっぱり大きく先生の負担というのが違うと思うのですけれども、その辺は、モンスターペアレントが実際にあったところではどういうふうにされたのか、一応その例を伺いたいというふうに思います。　それと、スピカ問題なのですが、これは市長が先ほどご答弁してくださって、自分の決めたことなのでやるということなのですが、それはそれでわかりました。ただ、本当にスピカ売却のめどが立ってからという部分を明確にしていただければというふうに思うのですが、その点だけお願いします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　12番　尾木恵子君の２回目の質問に答弁願います。　吉澤市長。 ◎市長（吉澤範夫君）　再質問にご答弁を申し上げます。　先ほどもお答えをいたしましたとおり、スピカビル売却の動向を注視しながら、議員の皆様のご理解をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（榎戸甲子夫君）　佐藤健康増進部長。 ◎健康増進部長（佐藤宏君）　尾木議員さんの２回目のご質問にご答弁させていただきます。　まず、目標値は定めているのかというようなご質問でございます。これにつきましては、国、県の目標値が2012年に50％になっているようにということでありますので、これに向かって、かなり厳しい数字かと思うのですが、向かって努力するほかないかと思っております。　続きまして、２月までの締め切りだったのを周知したかどうかというようなことのご質問でございますけれども、これにつきましては、クーポン券の有効期限が２月いっぱいということでございまして、２月中に医療機関等に申し込んでいただいた方、一応２月までですが、予約、２月中に予約をしていただいた方は、３月中でもお受けいたしますというようなことで、特に周知はしておりません。２月中にあくまでも医療機関に申し込んだ方ということでございます。　続きまして、土曜日の検診を実施したかということでございますけれども、これは漏れ者検診ということで、12月20日の日に実施しております。平成22年度は、できましたらもう少しふやせればと思っております。　続きまして、子宮頸がんのワクチンの助成についてでございますけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、国内では小児科や産婦人科などでの接種が想定されておりまして、日本産科婦人科学会あるいは日本小児科学会などが合同で、11歳から14歳の女児を対象として推奨することを検討しているそうでございます。ただ、思春期を迎える女児が、女性の成長と健康についてきちんと理解できるような配慮も求められるかと思いますので、先ほどと同じような答弁になってしまうのですけれども、国、県の動向を見ながら検討させていただきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　高﨑教育次長。 ◎教育次長（高﨑克行君）　それでは、モンスターペアレントの苦情の件数ということでございます。平成20年度の件数について申し上げます。平成20年度は16件ほどございました。その主な内容でございますけれども、例えば親、いわゆる保護者ですね、保護者の教育も教育委員会、学校が責任を持ってやれとか、あるいは給食で食べられない物まで食育と称して食べさせる教育はするなとか、あるいは自分のお子さんが不登校になった、そのために保護者は仕事をやめざるを得なくなった、その補償をしろとか、そういった事例がございます。議員さんおっしゃるように、これらクレームに対しては、ほとんどが学校で対応できるものでございますけれども、その初期対応といたしましては、学校の管理職、教頭先生が中心になってチームを組んで学校として対応している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　12番　尾木恵子君。 ◆12番（尾木恵子君）　16件もあるということで、本当に学校も教育委員会も大変だと思うのですが、初期対応という部分では、各学校の先生方にマニュアル的なものがいっているかとは思うのですけれども、実際それをどういうふうにされているのですか。研修会とかそういう形でちゃんとやっているとか、いろいろな方法があるかと思うのですが、ただマニュアルを渡しっ放しというのでも困るし、あとは本当に今言われたように、一人での対応ではなくてグループ的に対応できるという形なのですが、本当に担任に対する負担というものをやっぱり軽減していかないと、子供たちの授業という部分も、なかなか先生も大変だと思うのです。ですから、その辺やはり管理職の方たちの応援というか、やはりすごくやっぱり大事だと思うのです。あとは、その先生たちのケアというか、やっぱり今は話なかったですけれども、うつ病になってしまうような先生もいらっしゃるということで、やはりそういう先生方に対するケア的なものはどのようにされているのか、最後にお尋ねします。 ○議長（榎戸甲子夫君）　12番　尾木恵子君の３回目の質問に答弁願います。　高﨑教育次長。 ◎教育次長（高﨑克行君）　尾木議員さんの再々質問に対してご答弁申し上げます。　先ほど私のほうからご答弁申し上げました茨城県でのモンスターペアレント対策に対するマニュアルでございますけれども、実はこういったものでございます。これは、つい先日といいますか、３月に入ってから県から交付されたものでございまして、これに基づきまして今後は教員間での対応、研修等をしていきたい。教育委員会としては、要求の対策といいますか、その対象となった教員は１人にしない、原則１人にしない、できるだけその学校としてチームを組んで対応に当たっていきたい、今後もそのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　３時１０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　３時２４分 ○議長（榎戸甲子夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　21番　秋山恵一君。　　　　　　　　　　〔21番　秋山恵一君登壇〕 ◆21番（秋山恵一君）　しばしご辛抱のほどを。本年は60年に１度の五黄の寅、庚寅年、私の年であります。トラは、１日千里をかけ幸運をもたらす反面、十二支の中では一番破天荒なえととも言われております。関東大震災、地域では小貝川、五行川の大洪水、世界的にはチリの巨大地震など、歴史のひもをときますと、とら年には異常気象現象が起こっているのがわかります。火山国列島日本に住む皆様方におかれましても、ゆめゆめ油断なされることなく、しっかりと防犯グッズをそろえたり、寝室と子供部屋には落ちる物、倒れる物は置かない、位置をずらすなど、安心というまくらの上で生涯健やかにお過ごしいただければ幸いかと存じます。　ところで、胆のうを取ると頭と顔がよくなり勤勉になると神世の昔から言われております。私の場合、頭と顔に影響は出ませんでしたが、勤勉、一般質問に目覚めてしまいまして、昨年退院後から毎回質問をするようになってしまいました。20年の議員生活の中で、一般質問をしているのかな、窓口質問をしているのかな、あふれんばかりの知識と教養を執行部に与えんがための討論をしているのかなと思う議員、事あるごとに時間が足りないと嘆く議員、胆のうを切除してから私もやっとこれらのことが理解できるようになり、こぼれ知恵の秋山と二つ名を持っている私といたしましても、一度は知識と教養をひけらかすような、討論のような一般質問をしてみたいと思うようになり、ゆうべも寝ずに一生懸命考えてみましたところ、時間は最低３時間は必要だと。できますれば丸々とは申しませんが、１日は欲しいなと夢うつつの中で確信したところであります。堀江議会運営委員長には、前向きに３時間か１日ご検討をしていただきますよう伏してお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。　一般会計総予算前年対比1.9％増の356億円、一般、特別、企業会計総予算前年対比1.5％減、645億7,291万8,000円、相対比0.4％増、普通交付税、特別交付税10億増、大変潤沢な予算が組み込まれておりますので、常々多くの市民皆様方から熱き要望の多い順に申し上げますので、血税の恩返し、また活力と力あるまちづくりのためにも、順次遂行していただきたく切望いたします。　１つに、未整備道路、生活道路、通学路の改修舗装、１つに、小学６年までのお子様の医療費の無料化、義務教育間の学費の免除、80歳以上の方に緊急通報システム、首からさげるペンダントですか、無料配布、消防団43分団の詰所に９割トイレがついておりませんので、緊急なるトイレ設置、防犯灯、地域集落の案内看板、危険箇所、十字路の注意看板の増設、市の木、桜、市の花、ナシ、コスモスのあらゆるところへの植樹、市民皆様方が元気に安全安心に生涯にわたって心豊かに生活できるような力強いまちづくりのためにも、精査して遂行していただくよう切望いたしつつ、執行部のご賢察をお伺いいたします。　２番目であります。世はデフレーションと言われる物余り、低価格、乱立の状態で、ややもすれば人々の気持ちにも閉塞感が漂いがちなきょうこのごろであります。このような中にありまして、水戸市では民間による幕末期の動乱を題材にとった桜田門外の変の映画化により、地域おこしを図ろうとする動きがあり、ロケーションのセット、セットの大きさでは日本一が千波湖畔に完成し、多くのボランティアにより支えられているとの話を聞き及んでおります。筑西市におきましても、春は明野薪能、夏はわっしょいカーニバル、ひまわりフェスティバル、どすこいペア、秋は下館薪能、冬は小栗判官まつり、年明けて太々神楽と、市民が楽しみ、また周りから多くの人々を呼ぶためのイベントがメジロ押しであります。ことし誕生５年の節目のときに当たり、今後なお一層の市民の元気を呼び起こす施策が求められているところではないでしょうか。　また、関西方面に出かける折、筑西市は九州のどこにありますかなど聞かれことがあり、そのたびに関東のど真ん中、筑波山の西側、水戸黄門様などなど説明しなければならない状況であります。県名を言わずともその市の場所がわかってもらえるような市になってほしいと願うものでありまして、筑西市を世に広める施策をどのようにとっておられるのかお伺いいたします。　３つ目であります。消防団の詰所の件でありますが、これは補正予算書に設計監理委託料が192万2,000円、工事費として2,470万2,000円が載っております。最終日の議決をされてからではないと総務部長も答弁に窮すると思いますので、これは取り下げます。　以上、よろしく。 ○議長（榎戸甲子夫君）　21番　秋山恵一君の１回目の質問に答弁願います。　永山企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　永山公美君登壇〕 ◎企画部長（永山公美君）　秋山議員さんのご質問にご答弁させていただきます。　まず、地方交付税の増額につきまして、それらに対する予算措置ということでございます。今議会に提案申し上げております平成22年度予算におきましては、普通交付税の見込額が、平成21年度当初予算に比較いたしまして10億円の増となってございます。普通交付税を見込むに当たりましては、毎年度国の予算編成に合わせまして発表される地方財政対策等を参考に、当市の法人税等の収入を勘案するなどしながら見込んでいるところでございます。平成22年度の普通交付税を見込むに当たりましては、法律で定められた制度のほかに、特別枠といたしまして今回は地方交付税の総額を１兆円加算するとの国の方針により、全体の交付税総額が示されたことに加え、当市の法人税等の減収に対して増額計上したものであります。財政的に好転しているというものではございません。今後も限られた財源を効果的に効率的に配分をしてまいりたく、議員ご提案の施策につきましても、実施検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　また、議員のご提案の施策の一部につきましては、今回の補正でもお願いしておりますが、地域活性化交付金の活用や、新年度予算の中で取り組みをしているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。　続きまして、筑西市の知名度アップについてでございます。ご質問の中にもありましたように、現在の本市を取り巻く経済の動向は、景気低迷により非常に厳しい状況下にあり、市民生活の中に深く不況感が漂っている状況にあります。このような中、市民の元気を呼び起こす施策が求められている現状にあります。また、平成の大合併により誕生した筑西市も、今年で５年目となります。県内においても、ここ数年で20を超える新市が誕生し、それぞれの新しい基盤において、多種多様な地域づくり、知名度アップのための活動が展開されております。本市においても、筑西市をＰＲする施策の検討が行われております。平成19年度に職員による筑西市イメージアップ戦略検討会を設置し、筑西市が本来持っている魅力をより広く、かつ効果的に発信し、さらに市内外の方々により筑西市に興味を持っていただくためにはどうすればよいかというようなことにつきまして、さまざまな面から検討を行いました。このイメージアップ戦略検討会において、知名度、イメージアップに向けての報告書をまとめ、その一連として、サケを生かしたイメージアッププロジェクトチームを設置し、活動を開始したところでございます。市街地の中でサケの産卵のための遡上が見られるのは、非常に珍しいこともあり、近年市民の関心は高まってきております。筑西市といたしましても、サケの遡上する五行川をＰＲすることにより、筑西市の名前を広くアピールし、市外から観光客を呼び込もうと取り組みを実施しているところでございます。平成20年、平成21年においては、ＰＲパンフレットの配布や市民協働による河川清掃、市民団体主催の「鮭（さけ）おかえりな祭」、サケ稚魚放流の協力を通じ、1,400人以上のイベント参加人や市外から数多くのサケ遡上見学者があり、筑西市の知名度アップが図られていると考えております。　今後につきましては、市街地でサケの遡上が見られるまちとしてのイメージアップと、真岡鐵道のＳＬ運行を連携するなど、新たなイメージアップに取り組みたいとも考えております。さらに、筑西市のイメージアップ、市のＰＲには新たな地域資源の創造も必要なことから、市民、企業間の連携を後押しし、さらなる知名度アップのための活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎戸甲子夫君）　21番　秋山恵一君。 ◆21番（秋山恵一君）　大変よく理解できました。ありがとうございます。終わります。 ○議長（榎戸甲子夫君）　本日の一般質問は、この程度にとどめ散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　３時３９分...