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12月03日-一般質問-03号

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  1. 筑西市議会 2009-12-03
    12月03日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成21年 12月 定例会(第4回)                 平成21年第4回              筑西市議会定例会会議録 第3号平成21年12月3日(木) 午前10時開議                                             平成21年第4回筑西市議会定例会議事日程第3号                           平成21年12月3日(木)午前10時開議第1 一般質問                                 本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問                                 出席議員   1番 増渕 慎治君     2番 吉原 一利君     3番 宮﨑  勇君   4番 百目鬼 晋君     5番 真次 洋行君     6番 須藤  茂君   7番 堀江 健一君     8番 仁平 正巳君     9番 内田 哲男君   10番 金澤 良司君     11番 水越 照子君     12番 尾木 恵子君   13番 水柿 一俊君     14番 外山 壽彦君     15番 加茂 幸恵君   16番 新井 利平君     17番 榎戸甲子夫君     18番 藤川 寧子君   19番 赤城 正徳君     20番 山口  明君     21番 秋山 恵一君   22番 箱守 茂樹君     23番 片平 忠行君     24番 關  四郎君   25番 三浦  讓君     26番 鈴木  聡君                                 欠席議員   な し                                 説明のため出席した者   市長        吉澤 範夫君      教育長       水越 和夫君   市長公室長     渡辺小充郎君      秘書課長      新井 善光君   総務部長      生井  敬君      企画部長      永山 公美君   税務部長      鈴木 敏雄君      市民環境部長    中島 秀人君   健康増進部長    佐藤  宏君      福祉部長      荒井 克典君   経済部長      百目鬼範夫君      土木部長      星野 正男君   上下水道部長    市村  守君      会計管理者     廣瀬 信夫君   市民病院事務部長  小堀 幹也君      教育次長      高﨑 克行君   農業委員会事務局長 秋田 喜市君                                 議会事務局職員出席者   事務局長      仲川 弘一君      書記        田谷 典夫君   書記        西秋  透君                                           〔議長 榎戸甲子夫君議長席に着く〕 ○議長(榎戸甲子夫君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。よって、会議は成立いたしております。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は3回以内といたします。それでは、前回は増渕慎治君までの質問が終了しておりますので、本日は尾木恵子君からお願いいたします。 12番 尾木恵子君。          〔12番 尾木恵子君登壇〕 ◆12番(尾木恵子君) 皆様、おはようございます。きょうは何か久しぶりに雨が降っていたかなというような感じでした。やっぱり出てくるのにはちょっと雨だと憂うつなのですけれども、今の季節を思うと乾燥しているときなので、これぐらいの雨は逆にありがたい雨なのかなというふうに思っています。 いよいよ今議会がことし最後の議会ということで、この1年も終わってしまいます。あと1カ月切りました。ことしは皆様にとってはどのような年だったかなというふうに思いますけれども、本当に皆さん、ほかの議員も話されていたように、ことしは昨年来からのアメリカ発の世界的な大不況がずっと続いておりまして、国におきましては政権交代がありました。また、この当市におきましては、若い吉澤市長が誕生するということで、本当に変化が求められていたときなのかなということを痛感いたします。また、若い人たちに多く患者さんが出ているというような特徴のある新型インフルエンザもはやってしまいまして、まだまだ感染も拡大をし続けているということで、この冬は元気に、インフルエンザにもかからないで新年を迎えられることを願っております。 そこで、まず初めにですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。通告の初めがインフルエンザということでございます。いよいよ11月から優先接種者、妊婦さんとか、あと基礎疾患を持った人とか、そういう優先接種の方を対象としましてインフルエンザのワクチンの接種が筑西市も始まったわけでありますけれども、この議会が始まった初日に内田議員からも話がありましたけれども、きょうは傍聴の方もいらしていますので、もう1度ちょっと確認の意味でお話を、通告していましたので、させていただきます。 今回11月から始まったということと、それと優先対象者には一律1,000円の助成があるということであります。この件につきまして、まず広報がおくれた理由、それについて伺いたいと思います。これです。この間内田議員も見せてくださいました。これが、11月16日の新聞の折り込みに入っていました。この新聞の折り込みに入っていたというのが、市民に対しての初めてのお知らせという形になってしまったわけです。この新型インフルエンザの優先接種が始まりましたというこの中には、接種のスケジュールですね、いつから、例えば妊婦さんは11月から来年の3月までの期間に受けてくださいというような各優先者別にスケジュールが書かれておりました。また、接種できる医療機関が裏側に載っております。あと、助成ができますよというそういうお知らせも書かれていますけれども、これ折り込みを皆さんごらんになりましたでしょうか。私は、こういうやはり大切な情報というのは新聞折り込みではなくて、新聞折り込みでは見る人ばかりいないと思うのです。私なんかも余り広告を見ないほうなので、たまたまこれを見たときに入っていたので、あれと思ったのですけれども、だからそういう部分ではやっぱりこういう大事な情報というのは、市報なりにきちっとお知らせしなければいけないのではないかなというふうに思っていました。やっとそういうふうに思っていたところ、12月1日付の「ピープル」、これには掲載をされたのですが、これ本当に遅いのではないかというふうに思うのですけれども、皆さんはどういうふうに思いますでしょうか。やっぱり11月からの接種であるというのであれば、それに間に合うお知らせというのは、これは当然やっぱりやるべきではないかと思うのです。ですから、この対応がおくれた理由、この間その理由がちょっと聞けていなかったと思うので、そのおくれた理由についてお聞かせいただきたいと思います。 それと、この助成券です。一律1,000円助成しますというこの助成券につきましても、これだけ送られてきたのですが、これもこれだけではちょっと不親切ではないかなというふうに思いました。なぜかというと、今ワクチン接種によります副作用とか、あと輸入ワクチンが非常に問題になってきております。そういうときでありますので、ただこれを送られてきて受けてください、助成しますよと。それだけではなくて、やっぱりワクチン接種の留意点とか、そういうものを一緒にきちっと添える。そういう丁寧な対応ができないのかどうか、その点もお伺いいたします。 それから、この間のお話では、接種のできる医療機関のワクチンの在庫、これも国が決定して、県がスケジュールを決めて、医療機関に直接納入するので、市としては把握していないと、そういうふうに言われておりました。これ本当に国、県だけがわかっていて、直接接種を受ける地元の医療機関にどれだけワクチンの量が入っているのかどうかも行政側が知らないというのもどうなのかなと思うのですが、この点、県とかからは何の通知とか情報なんかもなかったのでしょうか、その点お聞きしたいと思います。 これから本格的な冬が到来してまいりますので、この新型インフルエンザ、本当にきちっとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。また、これは小中学校のほうなのですが、特に感染拡大も子供さんに多いということで、小中学校の休校とか学級閉鎖、今本当に保育園なんか、幼稚園とかも多くなっているようですけれども、この筑西市内の現在の状況、これについて伺いたいと思います。 また、茨城県内においても相次ぐ休校とか学級閉鎖が続いているということで、過日学級閉鎖なんかによる授業時間の確保についてすごく苦慮している学校も多いということで、新聞報道にもなっておりましたが、この筑西市においてはどのような対応をされているのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、2つ目の子育て応援特別手当について伺います。この子育て応援特別手当、これは国の経済危機対策の一環として、小学校に入る前の3年間の幼児に対しまして、1人当たり3万6,000円の手当を支給するということになっておりました。しかし、今回政権交代によりまして、国の補正予算の見直しに伴って、今回執行停止になってしまったというこういうものでございます。これに対しまして、市のほうでは10月1日号の「広報ピープル」のほうに子育て応援特別手当を支給しますよというそういうお知らせを大々的に載せていただきました。しかし、国から今回一方的に執行停止の通知があったということで、今度は11月15日号ですね、その「ピープル」に子育て応援特別手当の支給の停止のお知らせを載せることになったということで、担当の部局は目まぐるしく変わるそういうのに対応するのに本当に大変ご苦労されたことと思います。 しかし、子育て中のお母さん方からは、この今回の子育て応援特別手当が本当に期待していたのにとても残念だったということで、3万6,000円はとても大きかったというような声とか、また子供の義務教育に充てようと思っていたので、大変ショックでしたと。勝手に中止をされてしまって本当に困っていますというような声がありました。こういったやっぱり期待していたものを国の責任で裏切ってしまうということでありますが、でもやっぱりこの執行停止の部分のお知らせの仕方なのですけれども、今回始めますよというときのお知らせのように、本当に大きく載せていただけるものかと思っていましたら、小さな字でちょっと載っていました。これも、まあ、1日号だとカラー刷りで大きく載せられるのでしょうけれども、15日号だったので、本当に何枚かのお知らせ版ぐらいの市報になってしまったからそういうふうに載ってしまったのかなというふうにも思うのですが、やっぱりこれはもっとわかりやすく大きく丁寧に載せるべきではないかなというふうに思いますので、その点どのようにお考えなのか。 あと、やはり市報に載せるだけではなくて、今回本当にこの若いお母さん方の期待していた部分が知らないうちに執行停止になってしまったということのないように、お母さん方が集まる保育園、幼稚園、また子育て支援センターとか保健センターとか、そういうところにもやはりお知らせを張っておくとか、そういう対処も必要かと思うのですが、そういう点はどのようにされているのか、お伺いいたします。 また、今回の支給対象になっておりました人数と、あとドメスティック・バイオレンスの被害者からの申請というのはあったのでしょうか。 それと、今まで支給するというほうに準備してきたわけですけれども、その中でかかった経費とか、また今回の執行停止によって新たに生じた事務費などはどのようになっているのか、この点もあわせてお伺いいたします。 次に、生活福祉資金についてであります。これも私どもも、皆さんもそうだと思うのですが、今本当にこういう世の中なものですから、相談を受ける中で一番多いのが生活困窮に関する問題であろうかと思います。市の行政ではやはり対応しかねる、そういう問題もたくさんありますので、そんなときにやはり頼りになるのが県の生活福祉資金貸し付け事業であります。今回その県の生活福祉資金貸し付け事業というのが10月から抜本改正をされました。これは、生活支援を必要とするそういう利用者にとってはとてもわかりやすく、使いやすい制度に見直されたわけなのですが、どういうことかといいますと、これまでは連帯保証人がいないと貸し付けができない。困っている人はなかなか連帯保証人をつけるということができない現状がありますので、やはりその辺がとてもネックになっておりました。でも、今回の改正で連帯保証人がなくても利用できるようになったという点。また、貸し付けの金利、それも年3%かかっていたのですが、今回は半額の1.5%に引き下げられました。連帯保証人がどうしてもいなければそういう利子がつくのですが、もし連帯保証人が得られれば無利子になるというそういうものであります。本当に今こういう雇用情勢が厳しさを増す中で、失業などで生活に困窮する世帯にもこの生活支援ができるようになったということであります。 この生活福祉資金というのは、そういう低所得者の世帯とか、あと障害者世帯、また高齢者世帯の生活支援を主眼に幅広い支援を行っているのですけれども、制度自体が余り知られていない。そういうのが実情でございます。やはり事業の実施主体というのは県の社会福祉協議会でありますけれども、窓口は市の社会福祉協議会になっております。ですから、利用者のニーズに柔軟に対応できるようになったこういう制度でありますので、市としてはぜひ広報活動をしていただければというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、教育行政について2点ほどお伺いしたいと思います。初めに、薬物教育についてであります。最近有名芸能人の覚せい剤の所持とか使用事件がありました。また、大学生らによる大麻使用などが社会問題になってきておりますが、薬物は本当に決して遠い存在にある、そういうものではありません。本当に私たちの身近なところに今忍び込んできている。そういうことをやはり認識していかなければいけないなというふうに思います。警視庁の発表によりますと、今年上半期の状況なのですが、覚せい剤事件、その事件そのものの検挙人数は5,384人ということで、これは前年度からは13.1%減っていると。しかし、押収量ですね、覚せい剤の押収量は6.4倍。その6.4倍の約263キログラムというすごく急増をしているというそういう状況であります。これは、覚せい剤の需要が依然として根強くて、使用者が減っているとは言えないというそういう状況をあらわしているとのことであります。 ですから、そのような薬物の危険な社会から子供たちを守るために、学校の教育現場での薬物についてのやっぱり正しい教育がとても大切ではないかと思います。来年度から東京都のほうでは、すべての公立の小中高で薬物乱用防止教室が実施されるということになったそうであります。これは、薬物汚染の低年齢化、学校教育の現場でやはり防いでいきたいということで実施をするとのことであります。この筑西市におきましても、過日協和中学校でしたか、薬物乱用防止教室が開催されたという新聞紙上に記事が載っておりました。本当に薬物問題というのは決して他人事ではございませんので、こういう子供のうちからやはり正しい教育をしていただければなというふうに思いますので、この薬物乱用防止教室、それの現状について聞かせていただきたいと思います。 それと、教育行政の2点目、これはがん教育であります。この日本、我が国は今国民の2人に1人ががんにかかるというように言われています。死因を調べたところ、3人の1人はがんによって亡くなっている。そういう世界一のがん大国となってしまっているわけでありますが、このがんによる死亡者というのは年間約30万人以上ということなのです。この死因のトップを占めているというのは、1981年以来現在に至るまでの28年間ずっと死因の第1位ががんだそうであります。こういうがんでありますので、やはりこれを撲滅するのにはしっかりとがんを知る。そして、適切な治療や定期的ながん検診が大事だというその辺をやっぱり知っていないといけないかなと思います。また、がんを防ぐ生活習慣を身につけていくということも非常に大切な部分だと思います。 この日常生活の中での部分なのですが、これは日々の食事が一番関与しているかなという部分で、塩分の多い食事というのは胃の粘膜の細胞を変化させてしまうというか、異変を起こすそうなのです。それで、動物性脂肪の多いそういう食生活になりますと、今度は大腸の粘膜の細胞に異変があらわれて、胃がんとか大腸がんの原因になってしまうというそういうことになるそうです。現在で一番死亡率の高いそのがんというのは肺がんなのです。肺がんというのの原因は、皆さんもご承知のように喫煙です。特に若い人の喫煙というのは危険が伴いまして、20歳未満で喫煙をした場合には、吸わない人の6倍も肺がんになる。その死亡率も高いというデータがあります。また、喫煙というのは、たばこを吸わない人にまで害を与える。受動喫煙によって被害を及ぼしてしまうというような影響もございますので、本当にたばこの喫煙もしっかりと指導していただきたいという部分であります。やはりこういう将来のある子供たちをがんから予防する。がんから守るためにも、やはり正しい知識というのをつけさせておくということが非常に大切であると思いますので、現在の小中学校の保健の教科書、そういう中にはがんについての記述というのはとても少なくて、そういう正しい知識を身につけるということができないかと思うのです。ですから、新たに総合学習なりなんなりで外部のそういう内科のお医者さんとか来ていただいたりして、やはり子供たちに適切ながん教育の場をしっかりと設けて、実施をしてはどうかなというふうに思うのですが、この点どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、高齢者の運転免許の自主返納支援ということでお尋ねしたいと思います。本当に全国的に高齢化が進んでおりますが、高齢ドライバーというのは65歳以上のことをいうそうなのですが、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故が非常に急増しているということで、皆様も記憶にあるかと思うのですが、高速道路を逆走してしまったような事故がありましたね。そういうのとか、あと信号の見落としとか、安全確認を怠る。そういう部分の事故が多いということであります。こういう中で高齢ドライバーの家族、うちもそうなのですけれども、その家族もやはりできれば運転はやめてもらいたいと、そういうふうに思っている家族が4割以上いるということなのです。ですけれども、やはり現実を見ますと、今車社会でありますので、65歳以上といっても全然今は若いですからあれなのですが、車の運転免許を取り上げてしまうと本当に生活に支障が出る。そういう状況もございますので、難しいと思うのですが、やはりここで行政支援が大事だということになってくるわけなのです。 ことしの6月の道路交通法の改正がございまして、ここでは75歳以上の人の運転免許証の更新をする場合、このときには高齢者講習を受講する前に講習予備検査というのがあるのです。これは認知機能検査という部分なのですが、それが義務づけられました。この検査で認知低下が認められても免許証は更新をされるわけなのですが、例えば更新されても、その後信号無視だとか一時停止を怠ったとかいうような違反行為がありますと、お医者さんにかかってお医者さんから認知症ですよと認められてしまうと、免許証を嫌でも取り上げられてしまうというそういうふうに改正がされました。例えば免許をいただいて、事故とか違反がなかったとしても、高齢になればやっぱり動作というのは若いときと違って、幾らか衰えてくるかなというそういう部分、判断の鈍さなんかも出てくるのかなという部分もございます。ですから、車を運転される方は多少なりともそういう高齢ドライバーの方の「あっ、危ないな」というような思いを経験された方もたくさんいらっしゃるかと思うのですが、そういう部分で国としても高齢社会のそういう加速をにらんで、98年には道路交通法に基づいて運転免許証自主返納制度というのを導入しています。やはり車を利用しなければ不便な地域、もちろんこの筑西市もそうなのですが、そういったところで免許を自主返納しろというのは過酷な部分もありますけれども、やはりそういう高齢者の交通事故等から本人を守ることも大事ですし、相手の方を守るということも大事になりますので、その行政の支援というものをしていただればなというふうに思うのです。 では、どういうことなのかというと、要するに高齢者の自主返納に関しましては、免許証というのは自分の身分証明書にもなっておりますので、その身分証明書として使えるもの、例えば住民基本台帳カードですか、そういう部分の無料で発行をしてあげるような助成だとか、あと本当にタクシーを乗るときの割引をしてあげるだとか、あとは公共施設ですね、例えばあけの元気館とか遊湯館とか、そういう施設の使用料を割引するとか無料にするとか、そういう部分の自主返納をした上でのメリットがないとちょっと厳しいかなというふうに思いますので、その辺はやはり行政が支援していただければなというふうに思うのですが、そういう部分の取り組みについてはどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。 最後に、市長の政治姿勢について2点ほどお伺いしたいと思います。初めに、市民病院についてでありますけれども、これも皆さん今までも多数の議員が質問をしてまいりましたし、今回の議会の市長の招集あいさつの中でもきちっとお話がありました。地域医療再生基金事業という部分では、その事業の採択を得るための地域医療再生計画というのが県から国へ提出されたということで、今後国が設置する有識者による協議会においてそれが審議をされて、来年1月ごろに採択をされる予定ということでありましたので、これが本当に採択されれば、こちらの医療圏に25億円の国からの補助があるということなので、ぜひ採択されることを願っていきたいなというふうに思っております。 あと、別の点の筑西市民病院のほうの問題なのですけれども、市長は9月議会のときに市民病院の経営形態の再編・ネットワーク化とともに検討しなければいけないというふうに考えているというご答弁がありましたので、現在のお考えをもう1度聞かせていただきたいなというふうに思います。 また、現在市民病院におきましては本当に医師確保の努力をしていただいている中で、新たな非常勤医師の派遣があったということで、今までできなかった診療科目もできるようになったものがございます。また、内科も2名になったということで、今まで受け入れられなかった入院患者さんも受け入れられるようになったということでありますけれども、これは本当に市民の皆さんがこのことをよく知っているかなと思うと、ちょっと疑問かなというふうに思うのです。これまで市民病院はいろいろな状況が変わっております。ですから、この科目はもう医師がいないので、受けられなくなってしまいましたとかという部分が本当に過去にずっとありましたので、市民病院から離れてしまった患者さんというのは結構いるのではないかなというふうに思うのです。その1度離れてしまった患者さんを今回こういうふうにお医者さんも臨時で来てくれるからこういう科もできるようになったのですよ、診療できますよ、入院患者さんも受け入れますよと言っても、本当にわからないと来てくださらないと思うのです。ですから、1度離れてしまったそういう患者さんを呼び戻すのに大変な努力というのが必要になるかと思うのですが、その点はどういうふうな取り組みをしているのか、それをお伺いいたします。 次に、スピカビルの庁舎移転、これについても各議員からもありましたが、11月13日の全員協議会においていろいろとスピカビルの分庁舎の移転計画につきましては説明をいただきました。それによりまして、スピカビルの現在のランニングコストと、あと分庁舎を移転した後の各庁舎の今度それぞれのランニングコストを合計すると、そんなに大差がないように感じたのですが、確認の意味でそれらの比較を示していただきたいというふうに思います。 また、今後の移転、各庁舎に移転されるわけですけれども、それがどれだけ市民のためになっているのか。また、財政の負担軽減にどれだけ結びついているというふうにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 それから、スピカビルの売却でありますけれども、この売却に当たっては、きのうもいろいろ話がありましたように、さまざまな問題点があるのだということで、これらを解決しないと売却もできないというふうに言われておりましたけれども、早く売却しないとそれだけ財政負担も大きくなってしまうのではないかなというふうに思うのです。ですから、いつごろ売却、そういう問題点を解決して売却にできる見通しでいるのか、それをお伺いして、1回目の質問といたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 尾木恵子君の1回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。          〔市長 吉澤範夫君登壇〕 ◎市長(吉澤範夫君) 尾木議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。6点ほど質問をちょうだいした中から6番目の市長の政治姿勢についてお答えをいたします。 これまでも何人かの議員さんにお答えをいたしました市民病院について、ご質問の地域医療再生計画でございますが、この計画書は11月13日に県のほうから厚生労働省に申請をしたところでございまして、来年1月には採択の見込みであります。また、筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会につきましては、茨城県医療改革担当顧問の元筑波大学付属病院長でございます山口先生に委員長をお願いする予定でございます。そして、委員には、自治医科大学、筑波大学、日本医科大学、千葉大学から出ていただき、さらに地元医師会代表、保健所長、両病院の院長にお願いをする予定にございます。いずれにいたしましても、事業採択されましたなら早急に委員会を設置し、地域医療の充実を図るべく努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、病院の経営形態についてのご質問にご答弁を申し上げます。地域医療再生計画は、診療体制の整備についての計画でございますが、安定的に医療を提供するためには安定的経営が必要であると考えております。そのために、この地域医療再生計画事業におきまして経営形態も一緒に考えていきたいと考えているところでございます。現在の筑西市民病院は、ご存じのように、地方公営企業法一部適用という形態でございます。この形態でございますと、開設者としての市長の責任と病院運営の直接管理者としての院長の責任とがございまして、一体的運営の責任の所在があいまいなところがございます。全国の公立病院の約8割が赤字経営という現状も、このような一体的運営ができていないことも一因ではないかというふうに推察をいたしているところでございます。県西総合病院では、検討委員会から地方独立行政法人化すべきという答申が出されておりますが、このたびの地域医療再生計画におきましては両病院の密接な連携が必要とされておりますので、その連携の形態を勘案しながら筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会の中で協議、検討いただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、新たな非常勤医師の派遣による診療科目の再開についてご答弁を申し上げます。市民病院非常勤医師につきましては、常勤医師不足を補うため日本医科大学、東京医科大学等のご支援により医師を派遣していただき、本年9月に耳鼻咽喉科の診療を開始したことにより、不定期ではありますが、標榜外来診療科目のすべてを再開することができました。また、市民の皆様への安定した医療体制を提供するため、常勤医師並びに非常勤医師の確保につきましては引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 その他の質問につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(榎戸甲子夫君) 水越教育長。          〔教育長 水越和夫君登壇〕 ◎教育長(水越和夫君) 尾木議員さんの新型インフルエンザ対策の中の、市内における各学校の感染の状況についてのご質問にお答えをいたします。 まず、現在のインフルエンザの感染者の状況でございますが、市長の招集あいさつの中にもありましたとおり、先週末、11月27日現在での状況は、小学校の児童数約6,400名、うち罹患者1,616名、罹患率25.3%。中学校生徒総数3,291名、罹患者908名、罹患率27.6%。小中合わせますと、26%の子供たちが既にかかったり、今かかっていると、そういう状況にございます。なお、幼稚園についてでございますが、園児数は382名、罹患者85名、罹患率は22.3%となっております。 学校閉鎖の状況でございますが、中学校で1校が学校を閉鎖いたしました。学級閉鎖につきましては、幼稚園、小学校、中学校全部合わせますと375学級ありますが、その中で190学級、ですからおよそ半分の学級は新型が発生して、現在までの間に閉鎖をしたと、こういう状況でございます。 学級閉鎖等に伴って授業時数の確保についてどうなのかというご質問でございますが、子供たちの標準授業時数というのは年間35週を確保する必要があります。筑西市の小中学校では年間40週で教育課程を編成しておりますので、5週間分のゆとりはあります。したがいまして、学級閉鎖で5日間お休みするというようなことがありましても、授業時数が不足するということはありません。しかし、新型インフルエンザにこの後季節性のインフルエンザなどもかかわりまして、今後閉鎖措置がどの程度起きてくるかということが予想できない状況にありますので、10月に各校長さんたちと相談をしまして、万一に備え、各学校とも1週間に2時間程度の授業時間を確保して、学習進度を11月からずっと進めていこうと、こういうことを図りまして、既に実施をしております。 その2時間の生み出し方ですけれども、小学校では朝の自習というのがあります。これが15分ずつありますが、この3日分を合わせますと45分で1単位分の授業時間に匹敵いたします。それから、学校裁量の時間といいまして、教育課程の時間以外に学校が自由に使える時間を1時間、学校では設けておりますが、これを授業に振りかえます。中学校では、同様に学校裁量の時間を1時間と、月曜日は5時間で帰れたのですが、どの学校も6時間まで行うことで1時間生み出すと。そういうことで、小中学校ともに週2時間の時間を生み出して、それを11月から3月までずっと継続をすることで備えをしていこうと。この後状況を見て、さらに必要であるかどうかということは判断してまいりたいと、このように考えております。 次に、教育行政の薬物乱用教育についてのご質問にご答弁を申し上げます。薬物乱用問題は世界的な広がりを見せておりまして、議員がおっしゃっていますように、芸能人であるとか、いろいろな大学生たちの問題等があり、本当に深刻な問題になってきております。平成20年9月に文部科学省スポーツ青年局長から薬物乱用防止教育の充実ということで通知がありました。教育委員会や学校など関係機関において、青少年の薬物乱用防止に関する一層の指導の徹底を図ることが義務づけられました。各学校では、保健学習や特別活動の時間、あるいは総合的な学習の時間などにたばこの有害さ、シンナー、覚せい剤などの恐ろしさについて、養護教諭などの協力を得ながら指導を行っています。また、特に中学校では、警察職員、医師あるいは更生保護女性会などの協力を得て、わかりやすく説得力のある薬物乱用防止教室を実施しております。さらに、教育委員会では、昨年度薬物の害をわかりやすく示した青少年センター啓発冊子「知識と勇気~ストップ・ザ・ドラッグ~」と「ビジュアルDrugsの恐怖」を小学6年生と中学1年生全員に配布し、児童生徒や保護者への啓発を行いました。今後とも専門的知識を持つ外部の指導者を招いた薬物乱用防止教室等によりまして、危険な心身への影響について理解させまして、喫煙、飲酒、薬物乱用などしないように、また適切な意思決定や行動選択ができるよう、そういう能力が身につきますように健康教育の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、がんに関する教育についてのご質問にお答えを申し上げます。がんに関する教育につきましては、小学3年生から中学生のそれぞれの成長段階で保健学習や家庭科学習における食生活と健康の中で指導をしております。大人だけの病気ではない生活習慣病を予防する丈夫な体をつくることができるように、子供向けにつくりました筑西市健康副読本の中で、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中などの病気もあわせて生活習慣病として指導しております。生活習慣病は、子供のころからの食べ過ぎ、好き嫌い、運動不足、睡眠不足やストレスなどふだんの好ましくない生活習慣が積み重なって起こる病気であることを指導しますとともに、がんについては子供のころから生活に注意したり、検診を受けたりして、早目に見つけて治療してもらうことが大切であることを指導しております。このように、小中学校では正しい生活習慣を身につけるために、早寝早起きの大切さ、朝御飯をしっかり食べる、バランスのよい食事に気をつける、塩分のとり方を考えるなど生活習慣病予防の取り組みの中で指導をしてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 佐藤健康増進部長。          〔健康増進部長 佐藤 宏君登壇〕 ◎健康増進部長(佐藤宏君) 尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 初めに、新型インフルエンザワクチンに関するチラシの新聞折り込みと市報掲載についてでございますが、新型インフルエンザにつきましては市の広報、ホームページ、防災無線などを利用して、その対応について随時お知らせしてまいりました。予防接種に関してでございますけれども、11月に入り、妊婦、基礎疾患を有する方々への予防接種が一部開始されましたが、国においてワクチンの供給体制が不確定のため、優先接種者から一般対象者の全体的なスケジュールが流動的で、実施医療機関も確定していない状況でありました。市といたしましては、内容が定まり次第、できるだけ早期にお知らせするよう準備を進めておりましたが、11月1日号の「ピープル」の最終原稿締め切り日が10月9日となっており、その時点におきましては広報内容が確定しなかったという事情で、11月には掲載できなかったものでございます。その後、新型インフルエンザの接種場所である接種協力医療機関が確定したことに伴い、議員さんご指摘のとおり、11月16日の新聞折り込みによりまして、新型インフルエンザワクチンの優先接種が始まりましたというチラシを配布いたしました。このチラシによりまして、ワクチンの接種に関する接種対象者、接種スケジュール、接種場所、必要な書類、接種費用等について市民の皆様にお知らせした次第でございます。できるだけ早期の広報手段といたしまして、今回のチラシの新聞折り込みを実施したものでございます。また、議員さんご指摘のように、新型インフルエンザワクチンの優先接種について、12月1日号の「ピープル」及び市のホームページに詳しく掲載し、市民の皆様への周知を図っているところでございます。 次に、助成券についてのご質問でございますが、今般のワクチン接種実費負担軽減事業につきましては、国におきまして低所得者世帯の方は市町村発行の証明書の提示を想定しており、その方法をとりますと、非課税証明等を医療機関に提示する必要が生じます。そこで、筑西市は接種希望者の利便性を考慮いたしまして、あらかじめ市において課税状況を確認し、助成額を確定した助成券を郵送する方式を採用することといたしました。これにより、対象者の方は立てかえ払いをすることなく、接種医療機関におきまして助成額を差し引いた額を支払うことができます。また、全額免除の方につきましては、自己負担がなく、接種することができるわけでございます。この助成券につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、ワクチン接種に関するチラシを配布いたしました日の翌日、17日に郵送を開始しております。助成制度の内容をお知らせしてから助成券を発送した次第でございます。議員さんご指摘のように、ワクチン接種の留意点を一緒に送付することにつきましても検討させていただきましたが、4万件を超える助成券であったため、はがきの形式となったものでございます。また、あわせて電話による案内をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、ワクチンに関する質問でございますが、今般の新型インフルエンザワクチンの流通につきましては、国及び県が管理することとなっております。流通手順といたしましては、まず厚生労働省が製造販売業者より製造された全量を買い上げます。また、各都道府県の医療従事者及び人口比率に応じて都道府県別配分量を決定し、一定期間経過後は各都道府県の在庫量等の情報を集め、在庫量を勘案し、配分量を適宜調整することになっております。都道府県におきましては、各医療機関別の納入量の調整を行いまして、卸売業者を通して各医療機関に納入することとなっております。これまで接種が開始されました優先接種対象者は、医療従事者、妊婦さん、基礎疾患の最優先者、基礎疾患を有する1歳から中学3年生でございます。各医療機関が必要とするワクチン量の取りまとめを茨城県において実施し、配分したわけでございますが、その配分等につきましては市町村には通知されておりません。したがいまして、各医療機関の在庫量を市は把握できませんでしたが、医師会の先生方に伺いましたところ、希望した配分量は届いていないというお話もございます。この件につきましては、医師会及び各医療機関から直接県に報告並びに意見をされております。茨城県におきましても、限られた分量の中から対応されているものと考えております。また、2回接種の対象者が1歳から18歳以下に限られたことから、今後はワクチンにある程度の余裕が出てくるものとの見解もございます。いずれにいたしましても、今後のワクチン配分につきましては協力医療機関の先生方とともに県に対して十分な供給のお願いをしてまいりたいと存じます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 荒井福祉部長。          〔福祉部長 荒井克典君登壇〕 ◎福祉部長(荒井克典君) 尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 議員ご案内のように、子育て応援特別手当につきましては、経済危機対策の一環として現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、小学校就学3年前の子供さん1人当たりに対しまして3万6,000円を支給するという施策でございます。本市におきましては、平成21年第3回定例議会におきまして議決いただきまして、子育て応援特別手当の実施に向けて広報等の準備を進めてまいりましたが、平成21年、今年度10月15日、厚生労働省より子育て応援特別手当執行停止の通知が送付されたことによりまして、手当の執行停止の措置をとることになりました。支給対象者の皆様を初め多くの市民の皆様方に大変なご迷惑をおかけいたしまして、本当に心からおわびを申し上げる次第でございます。 それでは、答弁に入らせていただきます。初めに、今回執行停止につきましておわびの掲載を大きく取り上げるべきではないか。また、保育園や幼稚園、保健センター等、それから子育てしている方々のところに掲示すべきだというご質問でございますが、子育て応援特別手当の執行停止の広報等につきましては、市のホームページ、10月19日掲載及び11月15日号の「広報筑西ピープル」に厚生労働大臣からのおわびのお知らせをあわせまして掲載したところでございます。手当の執行停止がテレビあるいは新聞紙上等で報道された以降、手当がもらえるかどうか、そういった市民からの問い合わせが数件ありましたが、11月15日号の「広報筑西ピープル」を配布いたしました以降、問い合わせがないということから、市民の皆様方にご理解をいただけたものと判断した次第でございます。また、保育所や幼稚園に対し手当の申請など制度の案内等につきましても個別にチラシ等を配布する、そういうような広報の手段を実施しておりませんでした。これらのことから、執行停止につきましても同じように通常の広報手段をとらせていただいたものでございます。なお、最終的なお知らせといたしまして、12月15日号の「広報筑西ピープル」にも子育て応援特別手当の執行停止について再度掲載をする予定でございます。 次に、当市の支給対象者でございますが、7月1日現在で2,775人であります。また、DV被害者からの申請につきましては、事前申請の受け付けを10月1日から開始いたしましたが、電話での問い合わせが1件ございました。正式な申請はありませんでした。 次に、支給に当たって準備してきた経費と今回の執行停止で新たに生じた事務費はどのようになっているのかということでございますが、子育て応援特別手当の支給に係る手当につきましては総予算で1億603万円でございます。内訳でございますが、職員手当や臨時雇用分、人材派遣、業務委託などの事務費が523万円、手当支給分として1億80万円でございます。今回手当の執行に伴う経費につきましては、厚生労働省より準備に要した経費については補助の対象となるという通知をいただいておりますが、幸いにしてすべて当市におきましては執行しておりませんでしたので、今回の定例議会に全額の減額補正をお願いしたものでございます。 続きまして、生活福祉資金についてご答弁申し上げます。生活福祉資金について知っている方が少ないので、周知を徹底すべきではないかというふうなご質問でございますが、市の生活保護の生活相談時等に社会福祉協議会や筑西ハローワーク等で実施しております各種の貸し付け制度について周知を行っております。また、本年10月から市で実施しておりますリストラ等で職を失った方々への賃貸住宅の家賃補助、これを紹介したパンフレットの紙面にこの貸し付け制度の案内を掲載するとともに、市内24カ所の市の出先施設等に配布したところでございます。また、社会福祉協議会でもこの貸し付け制度について全戸配布をしております広報紙「まごころ」、これに掲載するとともに、制度案内いたしましたパンフレット、これを総合福祉センター等の窓口に配置をしたり、各種会議開催地等にお配りをしております。さらに、筑西ハローワークにおきましても同様に求職活動に訪れた方々への周知をするなど、連携をとって生活困窮者への対応を行っているところでございます。今後につきましては、社会福祉協議会生活福祉資金制度の周知をさらにお願いするとともに、ハローワーク等との連携体制をさらに密にして、広報周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 中島市民環境部長。          〔市民環境部長 中島秀人君登壇〕 ◎市民環境部長(中島秀人君) 尾木議員さんのご質問の高齢者運転免許証自主返納支援につきましてご答弁申し上げます。 まず、筑西市内の交通事故発生状況でございますが、平成19年が706件、うち65歳以上の高齢者の事故発生件数は159件、22.5%でございます。平成20年が684件、うち高齢者の事故発生件数は177件、25.8%。そして、平成21年10月末での人身事故の発生件数でございますけれども、432件、うち高齢者による人身事故の件数は125件、28.9%と、議員さんご指摘のとおり、高齢者の方々の交通事故が年々ふえている状況となっておりまして、大変憂慮すべき事態となっております。このため、市といたしましては、機会があるごとに高齢者の方々への交通安全教室等を、警察、交通安全協会とともに実施をしているところでございます。筑西地区の交通安全協会によりますと、高齢者による運転免許証の自主返納は、平成18年が7名、平成19年が8名、平成20年が9名、そして平成21年10月末現在で6名の方が運転免許証の自主返納をされている状況というふうに聞き及んでおります。 ご質問の自主返納した方へのメリット、支援でございますが、県内ではつくば市と守谷市の2市においてバスの乗車回数券の助成などの支援事業を行っておるところでございます。また、茨城県ハイヤー協会に加盟してございます市内8社のタクシー会社におきましても、平成21年3月13日から運転免許経歴証明書をご提示いただければ、1割引での利用ができるというふうにも聞いております。今後当市といたしましても、高齢者運転免許証自主返納支援につきまして協議、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 小堀市民病院事務部長。          〔市民病院事務部長 小堀幹也君登壇〕 ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) 尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 非常勤医師についてのご質問でございますが、11月末日現在外来診療担当医としまして整形外科を除く診療科で44名の非常勤医師に勤務していただいております。その中で本年3月で常勤医師退職により休診が危ぶまれた婦人科、泌尿器科につきましては診療を継続できたこと。また、平成15年より休診となっていた耳鼻咽喉科につきましては、9月に1名、10月に1名の計2名を確保できたことにより、再開することができました。また、診療科の市民の皆様への周知につきましては、市及び市民病院のホームページ並びに市民病院広報紙「クローバー」への掲載、外来診療担当表の配布、院内掲示等を実施しており、漸次周知は図られていることと思います。しかしながら、非常勤医師につきましては週1回程度の勤務体制であり、充実した診療体制を確保できないのが現状でございますので、医師確保を含め継続して努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午前11時 1分                                                                              再  開 午前11時14分 ○議長(榎戸甲子夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 26番 鈴木聡君。          〔26番 鈴木 聡君登壇〕 ◆26番(鈴木聡君) 久しぶりに皆さんの拍手をいただいて、ありがとうございます。 それで、まず質問をいたします。人事異動です。何人かの議員からも出ました。年度途中の新任部長の異動ということですけれども、実際にここで答弁されたのが新任の部長さんが5人できて、大体300万円の経費がかかると。5カ月かな。別に新任部長にどうのこうのという批判とか恨みとかそういうものはないのですが、市の財政をやっぱり憂える立場から、これは考え直したほうがいいのではないかな。というのは、過日の議会でも永山企画部長や新任の鈴木税務部長が答弁していたように、今市の財政はそれほどまだ好転していない。永山企画部長の答弁の内容を見ますと、つまりいろいろ昨年のアメリカのリーマンショックから、今ドバイショックということで、日本経済も厳しい円高デフレスパイラルというものも出てきます。こういう中で、従前に増して市の財政は厳しくなる。なお一層硬直化が見られると。引き続き行政改革をしていかなければならないと永山企画部長は言っていました。また、税務部長の答弁によると、来年度は今この不況のもとでの税収の落ち込み、今までよりも6億円からの税収が減と、落ち込むだろうということが言われましたけれども、そういう中で行政改革を進めていくのだということを言いつつも、今度の人事異動は新任の部長を選んで、今まで10月まで部長だった人、来年3月の定年間近だからということで交代させようということでやったわけですが、しかしそれは行政改革に反するのではないか。300万円という経費というものはとても大切な市民の税金です。そういうことを考えれば、これはちょっと行政改革に対する逆の行政ではなかったのかなと思うのであります。 新しい部長と今まで部長だった人が理事になって、後進の指導に当たるのだと。今までの部長が理事になって、いろいろ職員の後進の指導に当たるのだというけれども、もう理事という待遇はそれほど仕事らしい仕事がもうなくなってしまうのですね。やっぱり新しい部長というのは一番最高、その部署においては最高幹部ですから、理事よりも偉いのだね、部長というのは。だから、教えるだの教えられるだのなんていう関係はもう、それはそのときは思っても、時間がたつと、私はよく窓際というけれども、そういう形になって、本当にもったいない話だと。私もそう思うのです。そういう点では、やはり今回は市の財政も考えたりして、行政改革に反するなと思うのでありますが、その点。 それから、市民病院の問題は大変大事な問題です。いろいろ何人かの方も質問しておりました。今度の招集あいさつに述べられている市民病院の問題で、この国の地域の医療再生基金という事業の申請ですか、県が11月の何日かに行って、1月採択の見込みだと。これまでの政治によって、いわゆる自公政治が崩壊して、今度は民主党政権になったけれども、自公政治の10年間というものは、地域医療に対するそういうものがずたずたになってしまったと言っても過言ではないと思うのだな。つまり診療報酬の引き下げによって、それから社会保障費を毎年2,500億円削ってきて、こういう地域の医療が大変おかしくなってしまったと。それを再生しようということで、今日こういうことで再生事業基金という制度を利用しようと。 今度の招集あいさつでは、その中身を見ると、いわゆる公立病院、2つの柱なのだね。公立病院、つまりこの桜川・筑西、あそこに県西総合病院と筑西市民病院がある。この公立病院をいわゆる急性期医療の機能を持ったものに整備していくのだと。急性期、つまり急性心筋梗塞とか脳卒中とか、それからがん治療もできるようにする。そういう診療ができる、担う病院にしていくのだと。そのために医師確保を図ると。それが1つの柱だ。もう1つの柱は、つまり管制塔機能を持った2次救急医療体制の整備も図るのだと。つまり国から25億円、採択されれば基金があてがわれるということで、そういういわゆる公立病院の市民病院と県西総合病院をそういう急性期医療の機能を持たせた病院にしていくのだと。また、そのための医師確保をするのだと。もう1つは管制塔機能ですか。いわゆる再編・ネットワーク化の中で中心になっていろいろな管制というか、コントロールとか、そういうものをする2次医療体制を図るという柱がありますけれども。 それでは、今の市民病院、がん治療もできる、それから急性心筋梗塞の患者の治療もできる、脳卒中の治療もできる、こういうものができるのだということになっていくとなると、過日市長答弁があったように、25億円のお金が国から来て、それを元手にしてやるという話だが、しかしその25億円のうち15億円しか市民病院と県西総合病院でそれを使うということができないのだと。そのうち15億円しか。その15億円のうちまた10億円というのは設備投資というか、設備のほうに回していく。5億円は大体医師確保に回していくのだということであるとなれば、今の市民病院が今の体制で本当に10億円、県西病院と両方で10億円だから、これを設備に向けても、とても今の市民病院の体制は改善されないと思う、それほど。だから、もう築後三十六、七年でしょう。そうすると、もう普通のお医者さんだって言うのだ。オペ室だって、今に比べたらよくあの状態でやっていると言われております。 こういう問題を考えて、私はやはりこれは基金の10億円でやれないと思うのだ、10億円で。今の市民病院。しかも、9月の議会でも市長はいろいろ言っていましたね。市長になって日本医科大とかいろいろあいさつに行きました。日本医科大の学長や理事長にもお会いして、いろいろ医師を派遣してくれというような話まで出た。そのとき市長が言っていましたけれども、日本医科大の学長や理事長は医師を派遣するに当たっても、今の市民病院では何のビジョンもない。将来どうなるのだか。市民病院が民間に売られてしまうのだとか、このまま公立の病院として存続し、そしてさらに改築するのかどうかといったビジョンがないから、医者の派遣についても戸惑いを感じるのだと思うのです。ですから、私は今の市民病院のままでいわゆる再生事業基金が10億円使えるにしても、あれを改築するにはもとても10億円では足りない。173床のベッド数を持つとなれば、30億円や40億円かかると思うのです。そういったもののやっぱり今度は日本医科大がビジョンを示してくれというのだったら、やっぱり市長もビジョンをここで示さなければならないと思うのだ。いわゆる県主導で地域医療再生基金の国の受け入れというか、採択を願っているからには、やっぱりそれだ。 それと、やっぱり当然県が主導してやっているとなると、とても市だけで10億円の基金を元手にして市民病院を改築するとか、そういうことはとても無理です。ですから、私は県に対してもやっぱりそれなりのビジョンを示して、県の補助というものを私は交渉していく時期ではないかと思うのです。つまり県は責任があるのですよ。なぜ責任があるかというと、この地域、筑西・下妻保健医療圏というのは、もう何人の部長さんも答弁していますが、とても全国的に劣悪の医療関係だと。例えば急性心筋梗塞を起こしても受け入れ先がない、ここは。だから、自治医大だ、筑波大だ。急性心筋梗塞というのは何回も言うようだが、もう時間との勝負ですよ。1時間以内が本当は理想なのですよ。もう胸を痛めてね。それが間に合わないで、病院をあちこち探して、着いたあげくにはもう心肺停止だという例が多いから、この前の「ピープル」にも載っていましたよ。この筑西市は、全国でも急性心筋梗塞で亡くなる人が2番目に多いのだと、全国で。だから、その2番目に多いというのは、この地域にそういった体制がないからです、救急医療体制が。そういうものに県は責任を負っているわけですよ。地域の救命センターをつくるとか、ドクターヘリですか、そういったものもつくるという保健機構改革の中で県は責任を負っているわけですから、そういう責任をこの際果たしてもらうというのが私はいいのではないか。県は、今度の医療再生基金の問題について一生懸命やっているというのは、県が責任あるから一生懸命やってくれているのです。だから、私はこの際県に対しても、こういう地域医療再生のための基金を元手にして、県からも補助をいただいて、市民病院の改築というものも、これはもう想定していかなければ私はならないのではないかなと。それは経営形態はいろいろ市長も頭の中にあるようですが、しかしこのがん治療の問題にしてもそうです。私9月議会でも提案しました。がん治療ができるような病院とか、急性心筋梗塞が受け入れられるような治療ができるような、そういうものが一転反映しましたよ。今度は反映しました。そういうことについて、私はやっぱり県とも、ただ、県がやってくれているよというのではなくて、資金面でもやはり県にお願いする必要が出てきているのではないかな。もう来年の1月には採択の見込みですからね、国からの。25億円のうち15億円は筑西市と桜川市でそれを使えることになるわけですから。そういうことを考えていただけないでしょうか。 それから、そのための医師確保ですね、医師確保。こういう医師確保の面においても、先ほども日本医科大の学長、理事長の話を言いましたが、そういう面と、やはり今度中核病院としてのそういう病院ができたならば、そこに今度は研修医ですか、今ある研修医制度の研修医がそこで研修を受けられるようにすれば、その研修医が今度はそこの病院の医師として働ける。こういうシステムもやっぱり今後考えなければならないと思うのです。もう医者がいなくなってしまってあちこち探していないとか、不足だとかいうことで非常に苦労してきた経緯もありますので、そういう考え方も成り立つのではないでしょうか。 そのためにいろいろ聞きますと、10月の末のころですか、県の人たちと市の部長を含めて、市長は行ったかどうかわからないが、自治医大、筑波大、それから日本医科大、千葉大にいわゆる寄附講座というのをつくって、何千万円かの基金をつくって、常勤医師を派遣してもらうという構想があるそうですよ、常勤医師。今までの寄附講座は東京医科大とか筑波大での、あれは非常勤医師。今尾木議員も言っていましたが、非常勤医師の派遣はその寄附講座でやっていただいていると。しかし、やはり常勤医師の派遣でなくては十分な体制はとれないと。7月1日に内科医の常勤医師が1人ふえたおかげで、入院患者がふえたという話でしょう。今までその先生が来る前は、今のベッド数60のうち40ぐらいしか入院患者がいなかった。しかし、常勤の内科医師が1人ふえたことによって、今五十数名常時入院患者がふえたということでしょう。今の看護体制というか、スタッフ体制ではとても間に合わないから、それ以上の入院患者はとれないのだというふうに、常勤医師が1人ふえるだけで大きく病院の中は改善されるのです。そういう点も含めて、私はそういう常勤医師派遣の寄附講座というのはどういうふうにつくられてきているか、準備されているかということをひとつお尋ねしたい。 それと、市長も答弁しておりましたが、やはり市民病院の改善というか、改築に当たってのそういったいろいろな考え方に基づくものがありますけれども、やはり医師確保というのは市長も言っていましたように、待遇改善ですね、待遇改善。医師の給与の問題とか、そういう待遇改善をしていかなければ医師確保もなかなか大変だと。そういう例えば市民病院の医師確保に対する医師の待遇改善というものについても、ひとつこれは早急に計画を立てていかなければ準備がおくれてしまうのではないか。先ほど委員会を立ち上げて、その元筑波大附属病院長の山口先生が委員長になっていろいろ始まるのだということを言っておられましたから、そういう点もあわせてひとつ準備をしていただければと。 とにかく今の市民病院の建物ではもうだめなのですよ、とても。まずそういう改築のビジョンを市長が示していただきたい。今度は市長がビジョンを示さなければならない、日本医科大の学長や理事長さんに。だから、医師を派遣してくださいと。それと、私は先ほども何回も言うようだが、地域の救命センターがないということを、これは県の責任で救命センターを確立しなければならないようになっているわけです。それもあわせてドクターヘリが飛んで離発着ができるような、そういう救命センターも兼ねるような中核病院としての市民病院なのか、県西総合病院なのか。そういったものもひとつあわせてお考えを聞きたいと思います。 それから、この茨城租税債権管理機構という問題で、いわゆる滞納者に対する滞納整理です。例えば市町村民税、つまり市県民税とか固定資産税とか、そういった地方税が、税金が払われなくて、それをなかなか回収するのに大変だと。もう筑西市では手に負えないからといって、水戸市の合同庁舎の一室にあるのです、茨城租税債権管理機構というのが。これは、県内44市町村ありますから、そういう人たちが集まってつくった一部事務組合、広域の地方公共団体です。ここへ滞納整理で送ってしまうわけだね。とても筑西市では手に負えない。しかし、今どういうことが起きているかというと、よく昔税の取り立てが厳しいということで表現していた苛斂誅求というのがあるね。とにかくもう血も涙もないというような状況が茨城租税債権管理機構へ行くと、とにかくぎゅうぎゅうやられます。しかし、そこで私ある人から相談を受けたのです。Aさんというふうに言っておきますけれども、Aさんから相談を受けたのですよ。筑西市から向こうへ、管理機構へ引き継ぎされてしまった。聞くと、大体1年間にこの筑西市は滞納者の中で60件をもうノルマとして管理機構へ送りつけるのだね、もう60件決まっているみたい。でも、前のかつて、設立当時から8年くらいになりますけれども、そのころは最も悪質な滞納者しか向こうへ送らないのですよと言っていたのが、もう60件は何が何でも送らなければならない、仕事として。向こうへ負担金も払っていますからね。市の職員も1人派遣している。 こういう中で、私は今度相談を受けた人の中では、これは何年かで150万円の滞納をしていた、150万円。この一部事務組合の租税債権管理機構というのは、つまり規則によると、市町村民税の滞納処分をするのだけれども、原則国民健康保険税は受け付けないと、やらないと。いわゆる当市でそれはやってくれという話になっています。ちゃんと規則に載っております。しかし、今度の私が相談を受けた人は、いわゆる固定資産税とか市民税も滞納している。国保税も滞納している。でも、大体150万円のうち国保税がほとんど7割を占めている。ですから、国保税はそういう債権機構には送らない、原則やらないと言っているのだが、一緒になっているから取り立てるのだと。そういう話でぎゅうぎゅうやられているのだけれども、市の徴税職員も大変ですよ。滞納整理で呼び出していろいろ話しているうちに、そのうち滞納者が興奮してどなり出して朱肉のあれをぶつけたり、どなったり、いろいろあります。大変ストレスがたまっていますよ。しかし、やっぱりこれは国保税が大部分を占めている滞納者であれば、債権機構を受けて住まいを差し押さえるとか、公売処分にするとかということまで言われるわけですから。そういう区分けはやっぱりするべきではないかなと。国保税はやっぱり命の問題ですから、保険証とのかかわり合いもあります。そういう関係で、やっぱり条例、規則にのっとって、国民健康保険税というのはそういう債権管理機構のほうへは送らないで、当市で頑張ってもらえればいいのではないでしょうか。その点。 それから、ひどいとは言わないにしても、どうしても払えないということで、住まい、その人の住んでいるところまで公売処分にする。追い出すわけだね。どうしても払えないなら、今の自分の家を公売処分にしてしまうということまでやられているのですよ、現実には。こういう不況の中で、血も涙もないというのでしょうね、これが。ここまでやるのかなと。それは払えないのが悪いのだと言えばそれまでだけれども、払いたくても払えないという今の世情を考えれば、住んでいる家まで公売処分にするということはないと思うのですよ。こういうこともひとつ改めてもらえないでしょうか。 それと、滞納額というのはどういうふうになっているのですか、全体の。国保税とか。特に国保税。あと市民税。そういう滞納額が今の時点でどのくらいあるのだか、お尋ねしたい。 いろいろ時間が迫ってきましたから、はしょってやっていきたいと思います。それで、スピカビルの売却の問題で答弁を聞いていましたらば、年内に売却の基本方針を協議するということで、年度内にはその基本方針をつくって、募集要項をつくるというのですね、募集要項。その際、価格条件の幅を持たせるというのだ、価格条件の幅。金額だけではなく、利活用のことも考慮すると。そうすると、これを聞いてみると、金額は問題ではないのだと。どれだけで売るというのは評価は問題ではないのだと。つまり地元の、地元だね、地域の活性化につながれば、幾らでもいいから売ってしまうのだというふうに聞こえるのだよ、私らには。それと、市長の答弁では、当時いわゆるマイカルが倒産して、マイカルの持ち分の所有のフロアですか、床を買って、当時国の援助も受けて、2億8,000万円で買ったと。その間、今日までリニューアルオープンなど修繕とかいろいろやってきて11億円かかっているが、そういうことよりも地域活性化に役立つ方向で考えていきたいというのが、今部長が言ったり、市長が言ったのと大体一致するのですね。だから、それでいいのかなと今疑問に思ったのです。というのは、現に今までさらに10人の権利者がいたのですよ。その10人の権利者から、あのスピカビルというのは全く市が全部持っているわけではないのです。商工会議所も入っているし、それから市の持ち分もある。あと、民間の方も持っていた。その民間の持っていた10人からの方々から3年か4年、5年ぐらいかけてやっと買い戻した。それが3億4,000万円か8,000万円で買っているわけだ。いわゆる開発公社に債務負担行為というのをさせて、3億8,000万円だかで買ったのだ、当時冨山さんのころだね。だから、もう大体、商工会議所を除いて全部市の所有になっているのです。そういう経緯もありますから、やっぱり価格の問題についてもよくこれは考えて、ただ活性化だから幾らでもいいから買ってくれということではなくて、やっぱりそれなりの。財産審議というもありますから、それはそこでまた議論になると思いますが、そういう考え方でいいのでしょうかというのです、私は。 それから、後期高齢者の医療制度の問題ですけれども、これは民主党の公約でもあったわけですね、政権前の総選挙では。後期高齢者医療制度は即廃止すると。しかも、政権前のときはあの参議院で野党、共産党、民主党、国民新党、それから社民党と一致して参議院では廃止という議決をしているわけです。今度民主党が政権をとって、まだいろいろ新制度を考えて、4年かかるというのですね、新しい制度ができるまで。こういうことでは、やっぱりこれは国民に対する背反行為であると。そうすると、4年かかるとなると、これから2年ごとに保険料の見直しというものが来るわけだ。ちょうど来年度はもう2年で見直しがあって、保険料の値上げが予想される。こういうことで、保険料の値上げ、大体全国平均十数%だと。そうすると、この筑西市も来年後期高齢者の保険料が値上げされるということになるのでしょうか。大体10%上がるだけで1人当たり5,500円ぐらい上がるわけですね。よく聞いてみますと、この茨城県の後期高齢者医療制度は広域連合で茨城県でやっているわけですが、この広域連合の決算は黒字だというのです、茨城県は黒字。その黒字分をいわゆる医療給付の準備金の積立金ということで、それが30億3,472万円あるというのです。だから、これだけの積立金があるとすれば、茨城県の44市町村が値上げすると大体16億円になるそうです。そうすると、30億円の積立金があるならば、その半分取り崩せば茨城県全体で値上げしないで済むというのです。だから、市長さん、やっぱりこういう黒字になって、積立金が30億円あるのだったらば、ほかの首長さんとも相談して、広域連合に来年度は値上げしないでやってくれないでしょうかぐらいは言ってもらわないと、やっぱり新しい市長のもとでそれはぜひやっていただきたいと。 質問通告したのを全部やっていると1時間終わってしまうので、ここらでとどめておきたいと思います。 ○議長(榎戸甲子夫君) 鈴木聡君の1回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。          〔市長 吉澤範夫君登壇〕 ◎市長(吉澤範夫君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。何点かご質問をちょうだいしましたが、当初通告の市長の政治姿勢については質問がなかったものですから、人事異動の件と、それから病院のほうだけ私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 まず、最初の人事異動の件でありますが、きのうの議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたとおり、来年3月末をもって定年退職をされる5名の部長さん方から具申がありまして、ご助言をいただきまして、後進のための指導であるとか、予算編成を組み立てる上でより効率的なスムーズなことができるということで、部長職を退いて、理事ということで指導、監督に当たっていただくというような方向ではどうだろうかというようなご意見をちょうだいしまして、18人で構成をします庁議の中にお諮りをして、それで異論がなかったというか、皆さん賛同してくれたということで、ではとりあえず試行的に始めましょうということで、11月1日付で前の部長さんに理事職に、部長とは同じ格でありますけれども、そして5名の方に新たに部長に就任をしていただいたところでございます。 議員さんから、半年で300万円の給与等の増額であり、非常に財政逼迫した筑西市にとっては無駄遣いだろうというようなご指摘をちょうだいしたところでございます。私としては、やりがいを持った職場環境づくりという思いもあったところでございます。参考までにお話をさせていただきますと、これは私の公約でありますから当然でありますけれども、4月24日に就任をさせていただいて、市長の給与、法定支給額が前市長のときには10%カットだったものを、さらに15%上乗せして25%の削減をさせていただきました。ここにいらっしゃいます教育長の給与につきましても本俸、法定支給額から15%削減をさせていただいております。そして、副市長は現在不在ということで、もう7月余が過ぎたわけでありますが、これらの報酬の差額、下げた分の差額と副市長がいない給与でおよそ800万円を超えている状況でありますから、これを半年、2分の1としても400万円ぐらいの人件費の圧縮をしていると。執行側としては、その痛みを分かち合っているという状況もご理解をいただきたいと思います。その上で、職員の皆さんにやりがいのある職場環境をつくりたいという思いで部長さん方のご意見を組み入れて導入したものでございます。なお、今後より慎重に精査をして、やっぱり好ましくないというような形が見えれば、それはそれでもとに戻していきたいと思いますが、現に茨城県内44市町村の中で鹿嶋市でも取り入れておりますし、潮来市でも取り入れている現状もありますので、そちらのほうの状況もよく聞き取りながら、検証を重ねてまいりたいと思います。 それから、病院でありますが、この桜川・筑西の再編ネットワークでありますけれども、地域医療体制の再構築を中心とする計画ということで今進めておりまして、議員さんご指摘のように、医師の確保を進めやすい環境の整備のための新たな地域医療センターの建設、設備というものもこの計画の中に盛り込まれておりまして、この部分がこの地域の病院のビジョンということになるのだろうというふうに思っています。確かに10億円の基金ではなかなか新しい施設は建築できない。議員さんご指摘のように、やっぱり30億円から40億円ということでありまして、もちろん起債も必要でしょうし、それから県のほうからの応分の補助金等も必要だろうと思いますので、これからの時間の中できっちりとその辺は要望もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。よろしくお願いします。
    ○議長(榎戸甲子夫君) 小堀市民病院事務部長。          〔市民病院事務部長 小堀幹也君登壇〕 ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、病院の再編・ネットワーク化についてでございます。今まで各議員さんよりご質問いただき、ご答弁申し上げてまいりましたが、筑西市民病院と県西総合病院との再編を図るとともに、当該保健医療圏内の医療機関との連携を強化し、医療提供体制の充実を図っていきたいと考えております。地域内の医療機関の役割分担を明確にし、限られた医療資源を有効に活用して、機能分化及び連携を図る必要があると考えております。そして、そのためには地域内の医療機関の医療機能を把握し、開業医及び患者双方の立場に立ち、地域医療をコーディネートする地域医療支援センターを設置する必要があると考えております。いずれにいたしましても、地域医療再生計画として筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会において十分にご検討いただく予定でございます。 次に、救急医療センターの建設についてのご質問でございますが、重篤な患者への対応など高次医療機能については栃木県の自治医科大学附属病院や隣接医療圏の高次医療機関との連携を強化して対応すべく考えております。2次救急医療体制については、引き続き圏域内の輪番制を確保しながら、急性期医療機能の対応を拡大するとともに、2次救急医療を安定的、持続的に確保するため、24時間365日対応可能な管制塔機能を持った救急医療体制を構築しなければならないと考えております。 次に、がん治療の専門病院の建設についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のように、当該保健医療圏内にはがん治療の専門病院はございません。現段階でそのような高次医療機能を有する病院の建設はまず不可能でございますが、自治医科大学附属病院や隣接医療圏の筑波大学附属病院、筑波メディカルセンター等との連携を強化することによって対応していきたいと考えております。当該保健医療圏内におきましては、今後地域医療再生計画が採択されましたなら、筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会において、がん、脳卒中及び急性心筋梗塞の急性期を担う医療機能の整備をも含めて計画しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 鈴木税務部長。          〔税務部長 鈴木敏雄君登壇〕 ◎税務部長(鈴木敏雄君) 鈴木議員さんの質問にご答弁を申し上げます。 当市の滞納整理に当たりましては、生活弱者あるいは納税意識はあっても一括納付が困難な方に対しまして納税相談を実施し、滞納者の生活状況を考慮した対応を心がけているところでございます。一方、資力があるにもかかわらず滞納する方や督促及び催告に対して無反応な方に対しましては、資産調査を実施し、滞納処分による滞納額の圧縮を図っておるところでございます。また、増加傾向にありました困難、高額事案を処理する事案といたしまして、平成13年に県内全市町村と県によりまして茨城租税債権管理機構が設立されておるところでございます。筑西市といたしましては、茨城租税債権管理機構の移管事案の選定基準例を参考にいたしまして、平成17年3月合併時に筑西市市税に係る茨城租税債権管理機構への滞納整理事案の移管に関する事務取扱要領を定めております。それに基づきまして、選定した事案は管理機構のヒアリングを経まして、移管決定をしているところでございます。 管理機構では、法律に基づく広域的な財産調査、納税相談によりまして、担税力を分析し、滞納整理方針を決定しております。その中で、資力があるにもかかわらず納税意識の薄い方、不動産を公売することでしか徴収できない方々に対しまして処分を執行しておるところでございます。また、納税相談に基づき期間を定めた納付計画を作成した上で分納を認める場合や、財産がなく、収入も乏しく、処分することにより生活困窮を招く方等に対しましては、滞納処分の執行を停止し、不納欠損処分を検討することとしているものでございます。したがいまして、移管した案件は必ず強制執行するものではないことをご理解いただきたいと思います。 次に、各税別の滞納額についてでございます。決算が平成20年度でございますので、平成20年度決算でお答えいたします。まず、個人市民税が5億7,346万円、法人市民税が5,242万円、固定資産税が11億1,706万円、軽自動車税が3,535万円、特別土地保有税が3,288万円、都市計画税が9,343万円、国民健康保険税が16億9,988万円でございます。合計額で36億448万円となり、前年度対比で申し上げますと、1億7,477万円の増額となるものでございます。また、平成20年度末の調定額が232億3,535万円でありますので、率で申しますと、15.5%が滞納となっておるところでございます。 それと、国民健康保険税の取り扱いについてでございます。管理機構の中では原則取り扱わないというふうなことにはなっておりますが、例外的に取り扱うものとして、不動産の差し押さえがなされ、公売による整理が必要な案件、転出など資格喪失により国民健康保険税が確定した処理困難案件、これにつきましては例外となっております。ただし、例外的に取り扱う場合でも、国民健康保険税のみの案件は取り扱わないものとなっております。 それともう1点、年間60件を送致しているというふうなお話でございますけれども、これにつきましては市町村の人口階層により筑西市の場合年間60件と決められているものでございます。ただし、これはノルマではございません。あくまでも人口規模で60件が定められておりますけれども、それだけの対象がなければ当然それ以内でも十分なわけでございますけれども、実際にはそれを超えた事例が多いというふうなことでご理解を賜りたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 星野土木部長。          〔土木部長 星野正男君登壇〕 ◎土木部長(星野正男君) 鈴木議員さんのスピカビルの売却についてご答弁申し上げます。 現在市の基本方針を定めるため庁議を重ねている段階でございますが、昨日も増渕議員さんのご質問にご答弁申し上げましたように、今後の利活用に関する条件は、売却価格とともに重要な項目であると考えております。基本的には、商業ビルとしての再生を中心とした条件になることとは思いますけれども、年内にスピカビル活用推進会議を開催し、売却価格の想定等の協議を行ってまいりたいと考えております。その場において、議員さんからご指摘の件についても十分検討して協議をしていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 佐藤健康増進部長。          〔健康増進部長 佐藤 宏君登壇〕 ◎健康増進部長(佐藤宏君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 後期高齢者医療制度における保険料の値上げについてのお尋ねでございますが、この保険料につきましては高齢者の医療の確保に関する法律におきまして、おおむね2年を通じ均衡を保つことができるものでなければならないとされており、それらを踏まえ、制度創設3年目に当たる平成22年度は全国的に後期高齢者医療保険料率の改定年度となるものでございます。平成22年度からの保険料率でございますが、現時点における全国ベースで申し上げますと、平成20年度及び平成21年度に比べ1人当たりの医療給付費に伸びがあり、また所得の減少に加え、前回の医療給付費の算定対象期間が23カ月であったことなどの要因により、値上げされることが見込まれているところでございます。しかしながら、一方では現行制度を廃止するまでの間においては、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の値上げを抑制するよう厚労省から各県の広域連合のほうに通知がなされているのも事実でございます。そのようなことから、保険料率につきましては茨城県後期高齢者医療広域連合が決定いたすことになりますが、現在広域連合において算定中でございますので、現在の保険料率での維持が可能かも含め、今後も広域連合、さらには国の動向について注視していきたいと考えております。 本市といたしましても、平成22年度に保険料率の変更がある場合には、広域連合と遺漏のない連携を図りながら、被保険者である高齢者に混乱を招かないよう、周知を含めた早急なる対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 26番 鈴木聡君。 ◆26番(鈴木聡君) 今市長からも答弁もらったのだけれども、市長のそういった自分の報酬ですか、給与は引き下げたということで、いろいろそれは努力はわかります。ただ、そういう努力と帳消しにするという言い方ではなくて、やっぱり先ほども言ったように、市の財政はこれからも厳しいのだと、企画部長が言っていましたように。ますます行政改革を進めていかなければならない情勢だと。片や税務部長は、もう税収の落ち込みで6億円ぐらい減るだろうと。いわゆる法人市民税、個人市民税、今給料がどんどん下げられている状況ですから、個人市民税も減るのは当たり前だと思うのだ。そういう厳しい状況の中で、たかが300万円されど300万円なのですよ、市民の税金は。今度の人事異動に当たって。別に5人の新任部長に恨みがあるわけではないけれども、そういうやっぱり市民の立場に立って税金の節減というものはやるべきだと思うのです。それによって、業務、行政に支障が出るわけではなかったわけだ、今までも。だから、新しいそのやり方がプラスになるかどうかは結果を見なければわからないという答弁にはなるだろうが、もうそれは火を見るより明らかです。一種の私はもったいない話ではないのかな。だったら、新任部長を選ばないで、部長候補でもいいや、幹部候補生でも何でもいいですよ、位置としては。そういうことで一緒に部長の任を習得するというか、そういう方法だってあるのですよ、金をかけないでね。それはそういうことで、私はそういうふうに思っています。 それから、この医師確保の問題で私言いましたように、寄附講座、いわゆる常勤医師を確保するために寄附講座を呼びかけていると、自治医大、筑波大、千葉大、日本医科大。こういう寄附講座の話し合いというのはどうなっているのですかと聞いたのだが、答弁がない。やっぱり常勤医師が来てくれなければ、本当に病院の再建というのはあり得ない。そういう問題も、やっぱりちゃんとした考え方を示してもらわなければ。実際に県や市の幹部らが直接医科大に訪問して、そういう要請をしているわけだから。では、どういう話し合いになったのだというものをつまびらかにしてくれてもいいのではないのかな。それから、いろいろ話を聞くと、そういう各医科大の幹部間の話だと、いろいろ情報ではいい感触を得ているという話もありますから、何も伏せることはないのだね。感触がよかったとか、これは見込めるとか。新任事務部長さんだからなかなかきっぱりとは言えないのでしょうけれども。 あと、市長さんにもひとつ言っておきたいのですが、県の主導でいわゆるこの地域の医療再生を図るのだということでやっています。県は当然筑西・下妻保健医療圏に対するそういうおくれた医療の再生をやる責任があるのですよ、県としては。ちゃんと計画を立てていますから。地域の救命センターをどうするかとか、ドクターヘリをどうするかという計画を持っていて、県がずるずる、ずるずる今日まで来てしまって、今やってくれているのです。今度橋本県知事が5選されて、10月の県議会では初めて、今まで産業体験づくりでしたが、軸足を変えて、今度は生活体験づくりに貢献したい、努力したい。つまり医療、福祉、茨城県の医療、福祉なんていうのは全国最低レベルですから。茨城空港なんかつくって、飛行機も来ないものにはお金をいっぱいかけて、常陸那珂港だの船もろくに来ないのだ、いまだに。こういうところには何千億円というお金をかけている。そういう姿勢を改めると言葉だけでも言ったのだ、橋本知事が。だから、そういうものをちゃんと。今度は市長の意中の副市長さんも選ばれるようですから、そういう県とのパイプが強くなったということになれば、やっぱりそういうものを県からもっと補助金を引き出すように、市民病院を改築するくらいの意気込みでやってもらわないと、これは実際にはかけ声だけ…… ○議長(榎戸甲子夫君) 時間です。 ◆26番(鈴木聡君) 終わりですか。そういうことでお願いしますよ、市長さん。 ○議長(榎戸甲子夫君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 0時14分                                                                              再  開 午後 1時14分 ○副議長(水越照子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 地方自治法第106条第1項の規定により、議長席を交代いたしました。 15番 加茂幸恵君。          〔15番 加茂幸恵君登壇〕 ◆15番(加茂幸恵君) 日本共産党の加茂幸恵です。山の木が一枚一枚葉を落として、冬への準備を始めています。ことし最後の議会となりました。市民の人たちの厳しいこの年末を乗り切るためにも、また来年度の予算編成上も大事な基礎となる12月議会です。私も全力を挙げて頑張りたいと思います。また、傍聴においでの皆さん、ご苦労さまです。ぜひとも執行部の方々には前進的な答弁をお願いしまして、早速質問に入らせていただきます。 最初に、順番を変えます。下館南中学校校舎改築に伴う校庭の用地購入について質問をさせていただきます。先日、施設整備検討委員会として基本設計の説明を受けました。築46年になる南中学校の校舎改築がいよいよ現実のものになると、大変うれしく思いました。その後に明野中学校を視察しましたが、広い校舎と広い校庭、その快適な中で生徒たちが伸び伸びと学び、活動しているところを見せていただきました。そこで、私のきょうの質問は、これからつくられていく南中学校に対しまして、これまでの校舎建設と校庭の拡張は一体として進めてほしいという地元の人たちの長年の願い、学校や生徒たちの思い、この点でぜひこれまでの約束事を果たしていただきたいという立場から質問をしていきたいと思います。 これまでの経過につきまして、実は校庭拡張委員会の記録を見せていただきました。この歴史には長い年月がかけられて、榎戸議長によると、20年も前からこの拡張の問題をやってきたのだよということでしたが、校庭拡張委員会の記録を見ますと、今から10年前、平成11年に拡張委員会が設立されました。当時の会長さん、きょうもおいでですが、この校庭拡張が終わるまではOB会も解散できないと、いまだにずっと頑張っておられます。そして、翌年、平成12年ですが、運動会の来賓のあいさつの中で前市長が拡張を約束されています。その後、各役員の人たちは毎晩駆け回って、42筆もの地権者の同意を取りつけて、平成14年、当時の教育長と市長に要望書を提出しています。また、議会でも先輩議員が次々取り上げまして、議事録を見ても、敷地の購入の答弁がされています。そして、ことし6月、教育委員会に校舎建設と校庭拡張を同時に行ってほしいという再度の要望がされています。ことし9月の運動会には吉澤市長が来校されまして、ありがとうございました。その席でPTAの役員の方々が要望箇所に案内をし、要望案を説明したという経過があります。 これまでの長いこの運動のその原動力は何だったのかと見てみますと、それには南中の特徴として、市内で生徒数が一番多い学校であること。現在でも710名の大規模校です。一方で校庭のスペースが狭く、部活の練習中大事故が起きないのが不思議だと先生方が語っています。私の手元に南中の生徒会がまとめたアンケートの結果があります。自分たちは入れないのに、夏休みを利用して生徒が自主的にまとめ、つくり上げた結果だということです。次のような希望をまとめています。未来の後輩のために集約、検討しましたという中で、一部ですが、紹介しますけれども、校庭が狭く、野球部、サッカー部、ソフトボール部のボールが飛び交い、危ないので、校庭を広げてほしい。また、できれば校内にテニスコートがあるとよい。ほかにもありますが、後でぜひこれは教育委員会のほうで参考にしていただきたいと思います。また、先生や保護者の声も寄せられています。野球部、先ほども言いましたが、サッカー部、ソフトボール部、これが練習中にお互いにぶつかり合ったり、ボールが入りまじって飛び交う中、そのすき間を縫って陸上部が走っているというこういう環境にあります。試合のときはほかの部は練習を休まなくてはならないとか、小さな事故はしょっちゅう起きていると。テニス部はセキショウわきを借りています。休みの日は6キロも離れた県西総合公園まで練習に行っていて、保護者の方からは帰りが心配だという声も上がっています。 学校は、子供たちの学びの場であり、同時に地域のよりどころでもあります。校舎建設と校庭拡張、このことは子供たちが伸び伸びと運動できるためにも、ぜひ統一して同時並行でやっていただきたい。このことは、先ほどから申しましたように、学校、生徒、保護者、PTA、またそのOB会、地元自治会などの熱い思いがかかっています。当時約束をされた市長はかわっても、行政は引き継がれているはずです。つけ加えますが、地元関係議員、この方々も共通の思いで望んでおりますことをつけ加えます。長年子供たちが狭い校庭で頑張ってきたことに思いを重ね、伸び伸びと子供たちが運動できる校庭に拡張してほしい。このことにぜひ前進的な答弁を求めるものです。 続きまして、スピカビルと分庁舎移転についてです。移転に要する費用が6,738万円補正で組まれています。来年4月には分庁舎として移転をするということが出されました。それで、周辺住民やテナントへの説明につきましては、これまでの議員の質問の中で混乱をするといけないということで、内容が決まってから周知をするということでしたが、決まってから変更がきくのかどうかも含めまして、ぜひその周辺の人たちの思いを聞いてやっていくべきではないかと思いますが、この点について。 また、分庁舎の維持経費はどのように見積もっているか。これまでのスピカの維持経費につきましては、先日の市長の答弁で1億6,500万円になったということが言われていますが、売却までの間の経費も必要と考えますが、こうした両方合わせての経費をどのように見積もっているか。 3つ目には、住民の利便性から、どうしても足の確保が必要だと思います。転入してきた人があちこち本庁舎の下館あるいは明野分庁舎、あるいは関城、協和と行くことになりますが、交通の利便性からいっても、バスを出すとか、そういうことが考えられないか。また、駅前でもあり、このスピカビル売却に際しましては中心市街地の活性化の問題がかかわってきます。移転とスピカビル活用は見通しを立てて実施すべきではないかと考えます。こういうことも含めまして答弁をお願いします。 また、3番目になりますが、景気悪化、雇用問題に対する行政の対策について質問をします。市長の招集あいさつの冒頭に派遣村が出てくる情勢です。筑西市のハローワークの実態や日常の会話の中にも、私たちの身近なところに深刻な状況が、事態が広がっています。こういう中にありまして、市は新たな雇用創出事業についてどのようなものを持っているか、また計画されているか。 そして、2つ目には、昨年以上に年末に向けて厳しい雇用状況があります。特別に緊急の相談センターの設置が予定されるべきではないかと思いますが、その点につきまして。 また、3つ目ですが、緊急の小口貸し付け、生活資金などですが、福祉資金ですけれども、先ほど尾木議員からもありました。この実態や、それから離職者支援と住宅貸し付け、これが新たな制度で盛り込まれましたけれども、この活用状況についてお尋ねします。あわせて先ほど言いました小口貸し付けには、以前から取り上げてきましたけれども、連帯保証人が困難です。市で対策を考える必要があると思いますが、先ほど連帯保証人はつけなくてもいい方法がとられているということがありましたけれども、実態についてお聞きをします。 それから、4番目に学校給食の問題です。担い手の顔が見える自校方式、またつくり手も、それから食べる子供たちを相互に見て、そして給食をしていくという、これは下館の給食としてこれまで学校の独自給食は非常に誇れる中身でした。転任してきた先生が真っ先に言っているのは、ここの給食は温かくておいしいということが言われていたことを何度も聞いてきました。また、ほかのモデルにもなっていまして、古河市ではここの状況を見て、その後の運動の中で新たに自校方式に切りかえたということもあります。そういう意味から、給食は食育であり、教育の一環です。自校方式をぜひ継続してほしいと願います。答弁をお願いします。 それから、5番目に水道料金の問題です。吉澤市長には、去る7月1日、県水の料金見直しを求めて県知事と企業局へ陳情をしていただきました。大変ご苦労さまでした。その中身を読ませていただきましたが、一部を紹介しますと、県から買い入れる県水の費用は、市の水道事業では最も大きな支出となり、今後の水道事業をさらに圧迫することが懸念されるので、平成22年度以降の料金について再度ご検討、いわば値下げをしていただき、水道事業経営安定化並びに健全化のご指導にご尽力をいただけますようということを含む県西、県南13自治体の首長さんがこの陳情をされています。私たちのところでも今水道料金が高いという中で、日本共産党の市議団としましても県内の議員が集まりまして、山中県議会議員とともに企業局に11月20日、契約水量を見直してほしい、また県水の料金を値下げをしてほしい、この2点で要請行動を行ってきました。県企業局は、首長さんたちの陳情もあった後でしたので、見直す方向で検討していると。まとまり次第説明をすると答弁をしていました。そこで、この県西広域水道料金、県水の料金値下げの状況についてお尋ねをします。 2点目には、水道料金が高いというのは、特にここにいるとこんなものだと思いがちですが、新たによそから越してこられた方が、1カ月に水道料金と下水道料金を合わせて2万円も払わなくてはならないのは異常だと。もう本当にここをついの住みかと決めたけれども、これではまた引っ越したくなるというような声まで出ているこの水道料金の事態。それから、もう1つは基本の部分が非常に高く決められていまして、例えば1人世帯で5立米しか使わないのに10立米の基準で計算されるので、そこを改善してほしいという声がありますが、この点につきましても答弁をお願いします。 市民病院の問題につきましては、議案質疑でも出してありますので、今回は以上、今までの点につきまして答弁をお願いします。 以上です。 ○副議長(水越照子君) 加茂幸恵君の1回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。          〔市長 吉澤範夫君登壇〕 ◎市長(吉澤範夫君) 加茂議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。6点ほど質問をちょうだいいたしました。順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、これから年末にかけての景気悪化及び雇用問題に対する市の対策についてでございます。議員ご指摘のように、雇用情勢につきましては現在大変厳しい現状にあります。失業率1%で60万人から70万人が職を失うと言われておりますが、現在の完全失業率5.1%ということは、失業者が約350万人にも及ぶということであります。有効求人倍率も大変厳しく、先般も筑西ハローワークとの連携のもと、管内の企業に対し筑西市長、結城市長、桜川市長の連名で就職希望者の求人要請をしたところでございます。今後もハローワークとの連携を密にしながら、国、県の雇用対策メニュー等の市民への周知を含め、市としても積極的に制度の活用を図って、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、緊急小口貸し付けについてでございますが、市社会福祉協議会が実施をしております小口資金貸し付けに対する連帯保証人の必要性のご質問かと存じます。この小口資金貸し付け制度は、厳しい経済情勢下で失業や減収等により生活に困窮している世帯が増加している中、限度額を5万円とする小口の貸し付け制度で、市社会福祉協議会が独自に実施をしている制度でございます。これにつきましては、市民の寄附金を原資として運営されていること、さらには貸し付けに対する未収金も相当額あることなどを考慮いたしますと、保証人をつけて運営するのはやむを得ないのではないかと思われます。市の方策としても難しいものと考えております。なお、県社会福祉協議会におきましても同様の貸し付け制度がございます。生活福祉資金については、本年10月から貸し付け条件等が緩和され、貸し付け償還期間の延長、無利子、保証人が不要になるなど利用しやすい制度となりましたので、これらの制度の利用も検討いただければというふうに思っています。詳細につきましては、担当部長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校給食に関する質問についてご答弁申し上げます。4市町が合併して筑西市の学校給食は合併前の地域ごとに調理方式、設備、経費等がそれぞれ違う中で運営されておりますので、そこには幾つかの問題が生じております。これらの現状、問題点を整理して、その解決のために最もいいと考えられ、かつ効率的な本市の学校給食の運営について、将来に向かっての基本的な目標を掲げ、平成18年12月に筑西市学校給食運営計画として策定をしております。その中のメニュー、食材、給食費の統一と公設民営方式への調理運営方式の統一という2つの目標を達成するために、段階的に取り組みを進めております。平成18年度にはメニューの統一を図り、平成19年度は自校式の学校等、下館地区の小学校、関城地区の小中学校及び幼稚園、これらの給食費について、すべて市の収入として食材購入費についてもすべて市の予算として計上して、会計処理をしてございます。平成20年度は協和中学校給食センターにおいて、平成21年度は下館学校給食センターにおいて、調理業務、配送業務の委託方式を導入いたしました。なお、下館学校給食センターについては、老朽化が大変激しいため、新しく建てかえる方向で検討をしております。今後につきましては、引き続き筑西市学校給食運営計画に沿って、食育の推進や安全性の確保に努めながら、学校給食の充実と適切な運営を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、水道料金に関するご質問についてご答弁を申し上げます。まず、県西広域水道料金の件についてですが、去る7月1日に水道協会の県西ブロック13自治体の代表として、常総市長や境町長、そして結城市の副市長とともに、県庁において、加茂議員の質問内容と同様に、料金見直し、いわゆる値下げの要望書を提出してまいりました。要望書は、県西広域水道から受水しております県西、県南の全13市町の連名により、橋本知事、渡邊企業局長へ直接手渡しをしてきました。それについての回答はまだありませんが、引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、筑西市の水道料金値下げについてでございますが、今後の水道事業の長中期的経営内容の推移を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、冒頭質問がありました下館南中学校の校舎改築についてご答弁を申し上げます。下館南中学校の校舎改築につきましては、本年度に基本設計が業務委託されておりますが、平成22年度には実施設計を作成し、平成23年度から3カ年の継続事業として南校舎の改築及び北校舎の大規模改造等による整備を予定しているところでございます。なお、基本設計を業務委託するに当たりましては、現在の敷地の中で運動場の敷地が拡張されるように、全体敷地の有効な配置等を考慮した設計をお願いしているところでございます。このようなことから、学校敷地の拡張につきましては基本設計の内容等を十分考慮した上で、また下館南中学校施設整備検討委員会が設置されておりますので、委員会のご意見等をきちんと踏まえながら、校舎改築と並行して前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、市民病院についてのご質問にご答弁を申し上げます。          (「それはなかった」と呼ぶ者あり) ◎市長(吉澤範夫君) (続)これはやっていなかったですか。失礼いたしました。 では、その他の質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(水越照子君) 高﨑教育次長。          〔教育次長 高﨑克行君登壇〕 ◎教育次長(高﨑克行君) 加茂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 最初に、下館南中学校の用地の取得についてご答弁させていただきます。下館南中学校の現在の学校敷地でございますが、建物敷地が1万2,425平米、運動場敷地が2万2,643平米、敷地全体の面積は3万5,068平米となってございます。運動場の利用につきましては、現在野球部、サッカー部、ソフトボール部、そして陸上部、これらのクラブ活動が譲り合いながら使用している状況であることは認識しているところでございます。また、テニス部は、第2グラウンドへ移動いたして活動している状況でございます。このようなことから、校舎改築の基本設計業務を委託するに当たりましては、現在の敷地の中で運動場敷地が拡張となるよう、全体敷地の有効な配置等を考慮した設計となるようお願いをしているところでございます。また、特に基本設計の作成につきましては、施設整備検討委員会、そして地元の方々あるいは学校、生徒さん、これらの意見に十分に対応するよう設計をお願いしているところでございます。これらの経過等を踏まえた中で、校舎改築とあわせて校庭用地の確保につきましても、関係者の方々のご意見等をお聞きしながら前向きに並行して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、学校給食についてでございます。自校方式にかわるものとして2点ほど学校給食運営計画がございます。1つは共同調理方式でございます。いわゆる親子方式でございます。これは、複数の学校給食の調理を1つの学校または給食センターで一括して行い、それぞれの学校へ配送する方式でございます。この方式につきましては、平成18年度に策定されました筑西市学校給食運営計画に基づき、今年度に導入する予定で研究をしてまいりましたが、この方式を導入する場合は給食設備の拡充や配送業務の委託などの経費負担の増が見込まれ、また地区を越える共同調理方式への転換には、市内の学校給食費の統一が必要条件となることから、今年度の導入については見送った経緯がございます。 次に、委託方式でございます。まず、下館学校給食センターと関城地区の施設整備の老朽化に伴いまして、下館地区と関城地区の小中学校をカバーする新たな学校給食センターの建設でございます。過日、11月16日に医師会、薬剤師会、保健所、PTAの代表、学校長等28名で構成されております筑西市学校給食センター運営委員会を下館学校給食センターで開催いたしました。その席上、委員の皆様からは、この施設並びに設備の老朽化が余りにも著しいので、運営計画上平成28年度になってございますが、一刻も早く新たな学校給食センターを建設すべきであるとの意見が出されたところでございます。教育委員会といたしましては、この審議内容を踏まえ、この新たな学校給食センターを建設着手するための組織づくり等の働きかけを関係部局にお願いし、早急に建設に着手できるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 星野土木部長。          〔土木部長 星野正男君登壇〕 ◎土木部長(星野正男君) 加茂議員さんのテナントと周辺住民への説明はなされたかどうかということについて、ご説明申し上げたいと思います。 売却の件について土木部のほうからご答弁申し上げます。議員さんご指摘のとおり、現在テナント及び周辺住民への周知説明は行っておりません。スピカビルの現段階までの状況でございますが、ビルの民間譲渡に向けてのさまざまな問題点や課題等について整理している段階でございます。今後は、年内中に第6回目の活用推進会議を開催し、早急に市の基本方針が確定できるよう対処してまいりたいと考えているところでございます。基本方針の確定後は、テナント及び周辺の住民の方々に対してもご説明を行ってまいりたいと考えております。 また、現在スピカビルの民間譲渡に向けさまざまな検討をしているところでありますが、売却は平成22年度以降になると思われますので、譲渡までの間はビル所有者としての費用負担は必要になってくると思われます。来年度以降の経費につきましては、3、4階の分庁舎も移転することから、下館都市開発株式会社自体のあり方を含めたビル全体の管理を大幅に見直し、経費を最大限削減すべく、下館都市開発株式会社と協議を行っている最中でございます。今後は、市としてのスピカビルに係る経費を最小限にとどめ、より早く民間譲渡できるよう努力してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 生井総務部長。          〔総務部長 生井 敬君登壇〕 ◎総務部長(生井敬君) 加茂議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。 スピカビルと分庁舎移転についてということで、その年間の維持経費というふうなことでございます。先ほど議員さんの発言の中に、市長から年間1億六千数百万円と数字がございましたけれども、この金額につきましてはスピカに関係する市からのすべての経費ということでご了解をいただければと存じます。スピカ分庁舎の維持管理費につきましては、平成21年度予算ベースにおきまして7,734万円でございます。それに対し、3支所における維持管理費は、本年度予算が合計で約5,173万9,000円、移転後の平成22年度は予算要求ベースで合計約7,520万6,000円と、このようになっていますことから、移転に伴う増加分として約2,346万7,000円と試算しているところでございます。 続きまして、住民の利便性からの足の確保というご質問でございます。スピカ分庁舎の移転に伴いまして、まず本庁舎に取り次ぎ窓口を設置いたします。この取り次ぎ窓口では、スピカ分庁舎から各3庁舎へ移転する各部署の業務のうち、市民の皆さんが特に関係する窓口業務について取り次ぎ処理を行います。具体的な業務は、現在調整を進めている段階でございますが、申請書の受け付け、証明書の交付、各関係書類の縦覧、要望、苦情等の受け付けなどを行う予定でございます。なお、お急ぎの場合は、用事先の各庁舎へ出向いての手続をお願いすることになりますが、自動車を持っていない等でどうしても他庁舎へ出向けない場合は、各庁舎の担当者が取り次ぎ窓口へ出向くことでの対応を考えてございます。また、商工観光課所管の消費生活センターを本庁の旧車両事務所へ、不用品活用センター及び教育委員会所管の青少年センターは武道館の2階会議室へ移転いたします。 次に、3支所につきましては、支所機能の充実を図るため組織の再編を実施し、市民の皆様がいつでも気軽に相談にお越しいただけ、各支所所管区域の問題は各支所で速やかに対処できる体制をつくってまいりたいと考えております。ご質問の住民の足の確保につきましては、先ほど申し上げましたが、自動車を持っていない等でどうしても他庁舎へ出向けない場合は、各庁舎の担当職員が取り次ぎ窓口へ出向くことでの対応を進めながら、その状況によってさらに検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(水越照子君) 百目鬼経済部長。          〔経済部長 百目鬼範夫君登壇〕 ◎経済部長(百目鬼範夫君) 加茂議員さんのご質問にご答弁いたします。 雇用対策についてでございますが、景気動向につきましては最悪期は脱したと言われながらも、雇用情勢は非常に厳しく、完全失業率は7月に過去最高の5.7%に達しました後、減少傾向にあるものの、総務省の発表によりますと、市長より先ほど申し上げましたとおり、10月には5.1%と、依然として厳しい状況にあります。また、厚生労働省の発表によりますと、有効求人倍率につきましては前2カ月連続で改善したというものの、10月が0.44%ということで、これまた厳しい状態にございます。 新たな雇用創出の事業でございますが、昨年度から実施されました国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、本年度におきましては市内小学校20校、中学校が7校、幼稚園が3園、保育園3園の遊具、渡り廊下、体育館の床などを研磨、塗装し、安全、安心な教育環境を整えるとともに、農業トレーニングセンター、あけの元気館の床等の研磨、塗装によりまして、30人の新規雇用創出を進めてきているところでございます。また、ふるさと雇用再生特別基金事業におきましては、学校給食におけます食材の選定、献立の作成、調理を委託いたしまして、17人の新規雇用創出を図ってきたわけでございますが、来年度に向けましてもこれらの事業等を大いに活用し、新たな雇用創出を図っていきたいと考えております。そのほかにも国、県の雇用対策への支援、協力等を積極的に行い、ハローワークとの連携を密にしまして、雇用情報の提供を市の広報紙等に掲載いたしまして、雇用創出のための情報提供を行ってまいりたいと考えております。 年末に向けての失業者の増加への対応でございますが、昨年この時期、派遣村等失業者の救済ということで問題になったのは記憶に新しいところでございます。現在の雇用実態につきましては、昨年にも増しまして厳しい状況にございます。そこで、経済部といたしましては、昨年に引き続きまして商工会議所、商工会との連携のもと、地元雇用の創出を担う事業者のために、商工観光課内に中小企業金融対策案内総合窓口、そして中小企業労働者融資相談窓口を設置いたしまして、雇用確保のため年末への対応を強化していきたいと考えております。また、ハローワーク、県、社会福祉協議会との連携を図りながら、離職によりお困りの方のために新たなセーフティーネットの政策でございます離職者に対しての就職安定資金の融資、住宅の支援、総合支援資金の貸し付け、そして臨時特例つなぎ資金の貸し付け、長期失業支援事業等の周知に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○副議長(水越照子君) 荒井福祉部長。          〔福祉部長 荒井克典君登壇〕 ◎福祉部長(荒井克典君) 加茂議員さんのご質問にお答え申し上げます。 ただいま市長から貸付資金制度についての考え方につきまして答弁がありましたので、私からは利用状況等についてご答弁させていただきます。市の社会福祉協議会が実施しております小口貸し付けのことしの4月から10月までの状況でございますが、相談は15件、貸し付けは6件でございまして、貸付額は30万円となっております。なお、平成20年度までの貸し付け状況でございますが、累計で57件、貸付総額が246万9,000円となってございます。なお、滞納が44件、210万7,000円であるという状況でございまして、この状況から見ても連帯保証人は必要かと存じております。 次に、県社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金の貸し付け状況でございますが、窓口は市社会福祉協議会がなっております。ことしの4月から10月までの相談件数でございますが、39件、貸し付けは7件で、総額199万2,000円となっております。なお、先ほど市長が申しましたように、本年10月から県社会福祉協議会が取り扱っておりますこれら貸し付け制度の見直しがありまして、貸し付け条件等が大幅に緩和され、利用しやすくなりました。主な改正点を申し上げますと、現行の離職者支援資金等が生活支援費という名称に変更となりまして、償還期間は7年以内だったものが20年以内と延長され、また貸付利子でございますが、年3%が連帯保証人がいる場合は無利子に、連帯保証人がいない場合でも年の貸付利子が1.5%に下がりました。また、緊急小口資金につきましても償還期間4カ月が8カ月以内に、貸付利子も年3%が無利子にということになっております。これら以外の貸付資金につきましても、同様に貸し付け条件が緩和されております。 なお、新制度における生活福祉資金の申請あるいは貸し付け状況でございますが、10月分、これ5件ございまして、貸付額が266万円でございます。11月分になりますと、11件で1,074万1,000円ということで、利用者が多くなっております。これら制度につきましては、先ほど尾木議員さんのところでもお答えいたしましたように、社会福祉協議会と連携を図り、制度の周知に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を願いたいと存じます。 ○副議長(水越照子君) 市村上下水道部長。          〔上下水道部長 市村 守君登壇〕 ◎上下水道部長(市村守君) 加茂議員さんのご質問に一部市長の答弁と重複しますが、ご答弁を申し上げます。 まず、県西広域水道料金値下げの必要性の件でございますが、県西広域水道用水供給事業による受水費は、筑西市だけで年間4億4,000万円余りの支出でございまして、最も大きな負担となっており、水道の経営を圧迫してございます。しかるに、県西広域用水を経営する茨城県企業局では、平成19年度に累積欠損金を一掃し、その後平成20年度からは黒字を確保している状態であると伺ってございます。このような状態でございますので、加茂議員さんご承知のとおりでございますが、受水しております関係市町が協議をいたしまして、今年7月1日に統一要望書を提出させていただきました。現在までには回答が戻ってこない状態でございますが、今後も値下げに向けまして働きかけていく所存でございますので、どうぞご理解をお願い申し上げます。 続きまして、筑西市の水道料金の値下げの件でございますが、料金統一が今年4月からということで、まだそれらの成果が確認をされておらない状況でございます。平成20年度決算によりますと、累積欠損金が21億8,851万円余となり、これらの解消に向けまして平成21年度からの統一料金は平均改定率6.63%引き上げをさせていただきました。これまでのところでは、水道使用世帯のご理解もございまして、苦情もなく、順調に推移をしていると思っているところでございます。合併後まだ一度も単年度の黒字を確保しておりませんので、料金改定につきましては今後の経営内容を踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。さらに、加茂議員さんより以前からご指摘のございました使用料の最低基準の見直しについてでございますが、現在の基本水量10トンで1,890円は、旧下館地区の旧料金1,850円からは40円の低い引き上げと設定されてございます。筑西市全世帯のうち平均的に使用している大多数の世帯の上昇を抑えた、バランスのとれた料金体系でございますので、何とぞご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長(水越照子君) 15番 加茂幸恵君。 ◆15番(加茂幸恵君) 2回目の質問をします。 下館南中学校の校庭拡張の件ですが、先ほどの答弁を繰り返しますと、有効な配置として現在敷地内で基本設計はやっていくと。地元等の意見を十分に配慮して、あわせて校庭用地についても前向きに並行して考えていきたいという中身でした。それで、お聞きをしたいのですが、これまで検討委員会といいますか、地元のOB会の人を含む学校関係、PTAの役員の人たち、この人たちの思いは、もう既にこの拡張は建設時について回ってくるものだというところまでこの年月をかけてやってきたということです。それで、これは平成18年の第4回の12月議会の答弁、これ増渕議員がやられたのに対する答弁とあわせてですが、校舎改築と運動場の拡張を一体的にできないかというものに対しまして、隣接地を購入して、その場所に新校舎を建設できるようにするということで出ております。こうしたことから、地元の人たちの思いと学校関係者、生徒の願い、こういうことを考えて、ぜひ一体的にやっていただきたい。この点での再度の答弁をお願いします。 ほかいろいろありますが、とりあえずこの面だけよろしくお願いします。 ○副議長(水越照子君) 加茂幸恵君の2回目の質問に答弁願います。 高﨑教育次長。 ◎教育次長(高﨑克行君) 加茂議員さんの再質問にご答弁をさせていただきます。 平成18年第4回定例会の増渕議員さんからの質問で、それに対する当時の羽田教育次長の答弁でございます。そこには、このように議事録で記載されてございます。「敷地のご質問がございましたが、現位置で建てかえをいたしますと仮設校舎が必要になるわけでございますが、その仮設校舎の建設場所が現在のグラウンドしか該当がなくなるわけでございます。今現在でも狭隘なグラウンドというようなことでございますので、仮設校舎を建設いたしますと学校運営に多大な支障も来すことになってまいるかと思いますので、隣接地を購入いたしまして、その箇所に新校舎を建設するということで検討してまいりたいと考えております」というふうな形で答弁がございました。今度の施設整備検討委員会での基本設計でございますが、仮設校舎を建てるということになりますと経費負担がかなり多くなります。したがいまして、今度の基本設計に対しましては、現有敷地で仮設校舎を建てないで建てかえを行うということが基本でございますので、その際には先ほど市長さんの答弁にもございましたけれども、できるだけ運動場用地を拡充する方向で検討していただきたいというふうなことで基本設計の設計業者にはお願いしているところでございます。 以上のことで、当時の状況とは若干違ってきているわけでございますけれども、ただいまご答弁申し上げましたように、運動場が非常に狭いということは十分に認識しておりますので、できるだけ用地を拡張できるように前向きに検討してまいりたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○副議長(水越照子君) 15番 加茂幸恵君。 ◆15番(加茂幸恵君) 答弁いただきましたが、今までの経過、平成18年度の状況と違ってきているということが言われました。仮設校舎ではないので、現有地ということでしたけれども、十分狭いことは認識は本当にわかっていただけたと思うのです。再三申しますが、生徒会の方々がまとめた、これは本当に自分たちは入れないわけですから。それでも後輩のためにとまとめております。そしてまた、OB会の人たちのこの経過の、先ほど私ずっと克明に言いましたけれども、こんなに長い年月をかけて何としても子供たちに、この建設をするときではないと拡張はできないと。そうすると、あともう40年ぐらいもつわけですから、この時期にそれをやらないと、とても改善にならないと思うのです。そういう意味からも、運動場を確保する。これは、今回の建設の時期を逃したらないという思いもあって出していることですから、それで当時と状況が変わったと今言われましたけれども、変わっても、ではその変わったことに対して説明をし、そしてみんなの声を聞いて、変わったけれども、これでいいだろうかというそういう場があったでしょうか。その点と、それからぜひあわせて検討していくというものを、検討というよりはやりますということをぜひここでお願いします。 ○副議長(水越照子君) 加茂幸恵君の3回目の質問に答弁願います。 高﨑教育次長。 ◎教育次長(高﨑克行君) 加茂議員さんの熱意、それから地元の方々の熱意、生徒さんたちの熱意、これは十分にただいま受けとめておりますので、市長さんも同じ思いだと思います。したがいまして、先ほどの答弁の繰り返しになるかとは思いますけれども、特に基本設計の作成につきましては施設整備検討委員会、それと地元の方々あるいは学校、それから生徒さん方の意見や要望に柔軟に対応した設計をお願いしてございますので、これらの経過等を踏まえた中で、校舎改築とあわせて校庭の拡張についても関係者の方々のご意見をお聞きしながら前向きに並行して検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。          (「はい」と呼ぶ者あり) ○副議長(水越照子君) 3回もう終わりました。 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 2時12分                                                                              再  開 午後 2時30分 ○副議長(水越照子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番 金澤良司君。          〔10番 金澤良司君登壇〕 ◆10番(金澤良司君) 10番 金澤です。午前中の議員さんの質問の中で教育長から答弁ありましたように、今非常にインフルエンザが流行していると。特に小学校でも中学校でも幼稚園でも20%、25%以上の方が罹病していると、そういう状況でございます。学級閉鎖も約半数ぐらいの学級閉鎖が続いているということです。それで、特にこれから寒くなる。また、空気が乾燥してくるということで、季節性のインフルエンザと両方の病気の心配が予想されるわけでございます。その予防に手洗いとかうがいとか、非常に効果があると思います。ぜひ教育長さんには、園児さん、児童さん、生徒さん、帰ったときに家庭でのうがいと、家での手洗いを励行するようにお願いできればと思っています。皆さんもぜひうがいと手洗いを励行されまして、この冬を乗り切って、新しい年を迎えていただきたいと思います。 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。最初に、都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。このマスタープランは、筑西市の都市計画に関する基本的な方針として、平成20年から平成40年までの約20年間の都市計画の基本方針を示したものでございます。このマスタープランの中での基本方針は、「“賑わう街の暮らし”と“ゆとりある里の暮らし” ともに楽しむ「共生文化都市」筑西」となっています。このプランの作成に当たっては、市民アンケート調査として、市民2,000人に対してのアンケート調査をしています。その回答数は597名、回答率は29.9%であったそうです。また、高校生に対するヒアリングとして、市内4高校の生徒に対しての調査、また6回にわたる地域づくり会議の開催や副市長をトップとする策定委員会、総務部次長をトップとする庁内調整会議を経て開催し、このプランを策定し、ことしの3月に発表されたものです。このプランは、全体構想と地域別構想の2つで構成されています。全体構想では、都市づくりの理念や都市計画の目標、また土地利用や道路、公園、下水道等の都市整備、景観等の方針や市街地整備方針がすべて示されています。また、地域別構想として、中学校区を基本として各地区の将来像や目標、施策を示しています。 このプランの中で、筑西市の将来像であります「“賑わう街の暮らし”と“ゆとりある里の暮らし” ともに楽しむ「共生文化都市」筑西」の実現のため、大きなテーマとして「街と里の暮らしをつなぐ縁づくり」がうたわれています。今まで4つの地区でそれぞれのまちづくりが行われており、互いの連携が少なく、縁づくりが欠けていた状況があることから、これからは既存の都市基盤を生かした生活拠点の充実や周辺環境との調和を図り、市民活動や自然環境を生かした市内の交流や連携を強化し、筑西市内の縁を深めるとしています。そのためには、市街地周辺の道路の整備や公共施設の整備が必要とされています。 また、地域別構想として、日常の生活圏や地域活動を考慮して、中学校区を単位として下館、下館西、下館南、下館北、関城、明野、協和の7区分に設定しています。各地区とも市街地環境向上のための都市基盤の推進や交通網の整備、居住環境の維持向上、集落、田園環境の維持保全または歴史的資源の保全と周辺の環境の整備等、多くの施策がまちづくりの方針として掲げられています。特に協和地区においては、まちづくりの施策として既存施設を利用した文化交流拠点づくりや既存公園の利用促進、充実、平地林の補保全、活用、小貝川や観音川沿いのサイクリングロードの活用、沿道の景観づくり、歴史的資源の保全と周辺環境の整備が示されています。 協和北部一帯は緑豊かな丘陵地帯からなり、その中にはいろいろな史跡がございます。古郡にあります新治廃寺跡、新治郡衙跡、蓬田地区には天満宮、宮本地区には小栗内外大神宮並びに小栗城址等の史跡や建造物が多く見られます。新治廃寺は国指定の史跡で、奈良時代に創建された寺院であり、現在でもその模型が協和支所に保存されております。また、新治郡衙跡も国指定の史跡であり、奈良時代から続く郡の役所跡として発掘調査がされた史跡でもあります。この一角には、にいばりの里としての記念碑も立っています。また、蓬田地内にある天満宮本殿は、市の指定建造物であり、江戸時代に建立され、学問の神様として知られる菅原道真公をまつっています。また、小栗内外大神宮は、今回国の文化審議会において国の重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申をいたしました。近い将来、重要文化財として官報で発表される見込みです。建築物では、筑西市で最初の重要文化財と思います。また、すぐ隣には小栗城址もあり、この地帯一帯は緑豊かな丘陵地帯であり、歴史的建造物や史跡の多い地帯でもあります。今後どのように保存し、整備されるのか、お聞かせください。 また、マスタープラン作成に当たり市民アンケートの実施の結果、筑西市は居住の場としての評価は比較的高いものの、道路整備や公共施設整備、買い物をする場所や高齢者の暮らす環境等、生活環境面についての評価が全般的に低い傾向が見られ、地域の将来像として健康、福祉のまちの意向がかなりのウエートを占めています。人口減少や高齢化に対応した生活環境の改善が求められています。この3月に発表された筑西市都市計画マスタープランは、筑西市の基本方針であり、その施策は多様になっています。この多様にわたるプランの中から、どのような理念を持って、またどのような施策を中心にまちづくりに取り組んでいくのか。また、今回発表されたプランの変更や見直しがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、蓬田地区のイノシシによる稲作への被害とその対応についてお伺いをいたします。この場所は、市内蓬田地区より桜川市の本郷地区へ通じる市道協和102号線の北側で、字名は山ノ入という地名でございます。面積は約4ヘクタールありまして、地権者は10名と聞いております。数年前よりイノシシによる稲への被害が見受けられるようになり、市へ対策を要望していたところ、今年度イノシシ被害防止事業として27万5,000円の予算が計上されました。地権者の話では、今年度初めてイノシシ侵入防止用の電気さくが設置されました。その効果はかなり大きく、イノシシによる被害はほとんどなかったと聞いています。また、わなによる捕獲も行われたようでございます。その電気さくですが、稲の刈り取り後撤去されたとのことでございます。そう聞いていますが、どのような理由でそのさくが撤去されたのか。また、この地区に対してイノシシの防止といいますか、水稲への被害に対してどういう対策を講じていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、結婚相談員制度を全市に拡充する計画についてお伺いいたします。筑西市の人口は、合併して5年近くになるわけですが、約5,000人減少をしております。これは昨日、仁平議員からもお話がありました。二、三日前、小栗小学校へ行ってきました。今年度の小栗小学校の入学者は27名でした。そして、来年度の入学者は何名ですかというような話をしましたら、来年は17名ということでした。私のころは昭和二十四、五年だと思いますが、100名ぐらい、104名ぐらいいたと思うのですが、それから見ればかなりの減少になっています。やはり人口が減るということは、市の活性化、経済効果も含めまして、非常に市の力が、国で言えば国の力が低下するということでございます。そういうのはなるべく防いでいかなければならないのかなと思っています。特に少子化と人口減少の原因ですが、これは1つではなくて、いろいろなことがあろうかと思います。やはりこの筑西市ではなかなか就職する場所といいますか、そういう場所が少ない。非常に工場も少ないということで、それでほかへ流出するということもあろうかと思います。 また、結婚しても子供さんの数が非常に少なくなってきています。私たちのころは5人、6人は普通だったと思いますが、今は1人、2人の家庭が大部分ではないかと思います。それには、やはり結婚の高齢化といいますか、高年齢化もあろうかと思いますが、やはり将来子供たちの教育とかそういうものも響いているのではないかと思います。そういう中で、女性1人が生涯に出産する出生率も1.36程度と思っています。その中でも、特に現在私の近くにも、結婚をしたくてもなかなか結婚の機会に恵まれない方が大勢います。特に今そういう結婚の状況を見てみますと、早い方は20歳前後で、20歳か二十三、四歳で結婚をされる。そうすると、そのチャンスといいますか、結婚ができなくなると、どうしても30歳を過ぎてきてしまうと。やはり30歳を過ぎますと、なかなか若いときと違って勇気といいますか、エネルギーといいますか、そういうものがいろいろ考えますと、進んで恋愛といいますか、そういうのもできなくなってしまうのではないかと思っています。 そういうことで、今筑西市でもこれは経済部ですね、経済部で筑西市農業後継者縁組対策委員会というのが設けられています。これは、委員長ほか21名の方が委員になっています。下館地区8名、関城地区5名、明野地区4名、協和地区4名で年6回開催をして、農業の後継者の縁組みを主体に結婚といいますか、そういう紹介をしているわけですが、ぜひこの制度を市全体の事業といいますか、そういう形で広げていただけないかと思っています。これだけですべて筑西市の人口がふえるということはなかなかならないと思うのですが、少しでも結婚できない人のために、市でも一歩前進して、今経済部である農業後継者縁組対策委員会の形を変えてといいますか、市全体での組織づくりといいますか、そういう形で推進をしていただければありがたいと思います。ご意見をお聞かせ願いたいと思います。 1回目の質問を終わります。 ○副議長(水越照子君) 金澤良司君の1回目の質問に答弁願います。 星野土木部長。          〔土木部長 星野正男君登壇〕 ◎土木部長(星野正男君) 金澤議員さんの筑西市都市計画マスタープランについてのご質問にご答弁させていただきます。 市町村都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に基づき、現状や課題を考慮しつつ、おおむね20年後の市の将来像を描き、その実現のために必要となる都市計画に関する方針を示すものであります。筑西市都市計画マスタープランにつきましては、合併後策定された筑西市総合計画や県の都市計画区域マスタープランに即しながら、また旧1市3町においてそれぞれ策定されておりました都市計画マスタープランの内容も考慮するとともに、地域づくり会議や地域別懇談会、あるいは高校生の意見等多くの市民の皆様のご意見やご提案を伺いながら、都市計画マスタープランの将来像を、先ほど議員さんおっしゃいましたように、「“賑わう街の暮らし”と“ゆとりある里の暮らし” ともに楽しむ「共生文化都市」筑西」と設定し、平成40年までの土地利用や道路、公園、下水道といった都市基盤施設、景観などについて目標や方針を定めております。 各事業につきましては、市の総合計画や都市計画マスタープランに即し、それぞれ担当するセクションにおいて実施計画に基づいて行われます。 また、先ほどの変更の件でございます。マスタープランの計画変更、見直しでございますが、目標年次が到来したときはもちろんのことですが、目標年次以前においても当市をめぐる経済、社会情勢の変化等により見直しをする必要が生じた場合においては、見直しを行うことができるものであります。 次に、協和北部地区の歴史的資源の保全や周辺環境の整備の取り組みについてでございます。議員さんご案内の小栗内外大神宮を初め協和地区内には新治廃寺跡、新治郡衙跡、蓬田天満宮など歴史的文化財が多数存在しております。私も都市計画マスタープランをつくる途中において、合併して初めて見せていただきましたが、確かに歴史的文化の価値のあるものが多いと感じられました。都市計画マスタープランにおいては、協和地区地域別構想では、既存施設や歴史、文化資源を生かした交流空間づくりとして、蓬田天満宮が自然環境保全地域の自然環境や景観の保全、また新治廃寺跡や新治郡衙跡、小栗城址、小栗内外大神宮、蓬田天満宮の歴史資源を生かした回遊ルートの検討、あるいは案内板、駐車場等環境の整備を位置づけております。こういう形で都市計画マスタープランには位置づけておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 百目鬼経済部長。          〔経済部長 百目鬼範夫君登壇〕 ◎経済部長(百目鬼範夫君) 金澤議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 蓬田地区のイノシシによる被害と対策にかかわる質問でございますが、初めに今回茨城県西農業共済組合で行いましたイノシシ対策の内容についてご説明させていただきます。この対応は、前年度のイノシシ被害地区から試験圃場を選定して行ったものであります。本年度は、蓬田地区の被害水田、先ほど4ヘクタールと言われましたが、ちょっと伺っているのはそのうちの3ヘクタールに電気さくを試験的に設置いたしまして、被害状況及び防止効果の調査を行ったものであります。その結果、個人で電気さくを設置するよりも集団で電気さくを設置したほうが被害防止効果はより高くなりまして、設置費用も節約できることが実証されたと伺っております。なお、共済組合では、平成22年度の実施地区はまだ未定ということのようでございます。 本市の取り組みですが、鳥獣害の被害対策の一環といたしまして、有害鳥獣捕獲業務を猟友会筑西支部に委託しまして、市内全域で鳥獣害対策に取り組んでおります。協和蓬田地区のイノシシ対策につきましては、本年は6月から10月までイノシシの捕獲業務を実施いたしました。さらに、イノシシ被害防止対策事業といたしましては、市単独事業としてイノシシによる農作物の被害を防止するため、農地の周囲に設置する防護さくにつきまして資材購入費の2分の1以内、限度額は電気さくで2万5,000円、その他の防護さくで2万円の交付を実施しているところでございます。また、国の補助事業の鳥獣害防止総合対策事業を活用いたしまして、蓬田地区の生産農家の方々にわな猟の免許の取得を推進いたしまして、今回2名の方が免許を取得されております。また、猟友会に対しまして箱わな、箱のわなですが、これが4個、くくりわな30個の保護機材の導入の補助を実施してきています。このような取り組みによりまして、地域ぐるみの防除体制を確立したいと考えております。市の単独事業であります有害鳥獣捕獲業務とイノシシ被害防止対策事業につきましては、引き続きまして予算の確保に向けて努力してまいります。 次に、結婚相談員の拡充についてのご質問ですが、本市の農業後継者縁組み対策につきましては、農業後継者に夢と希望を与え、明るく豊かな生活を営むため、よい配偶者を得て、原則的には農業に従事できることを目的に筑西市農業後継者縁組対策委員会が設置されております。この委員会は、市長から委嘱を受けました、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、21名の委員さんで組織されまして、年6回委員会を開催し、情報の交換を行ってきてございます。現在の登録者数ですが、男性が117名、女性63名の合計で180名の方々が登録されてございます。各委員さん方々には訪問活動や情報収集活動等お骨折りをいただきまして、農業後継者の生きがいとなるような仲人的活動を行っていただいております。 さらに、北つくば農業協同組合の中に結婚相談所が開設されてございます。筑西市、桜川市、結城市を含めました北つくば農業協同組合管内の農業従事者だけではなく、広く結婚希望者の相談と紹介によりまして縁談の促進が図られているところでございます。これは、24名の委員さんで組織されまして、毎月1回委員会を開催いたしまして、情報の交換を行っております。これの平成21年度の成婚者数ですが、11月末現在、農協のほうは2組と伺ってございます。これもいずれは、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、筑西市と今申し上げましたこの結婚相談所が一本化できるようにしていきたいと考えているところでございます。 さらにまた、少子化対策の一環といたしまして、茨城県、それと社団法人茨城県労働者福祉協議会及び県内全市町村が費用を負担しまして、いばらき出会いサポートセンターが設置されてございます。結婚支援事業の活性化や地域、職域を超えた出会いの場づくりを進め、全県的な結婚支援活動を推進しているという状態でございます。これを平成20年度に経済部から福祉部へと事業を引き継ぎ、現在は福祉部において結婚支援活動を実施してございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(水越照子君) 荒井福祉部長。          〔福祉部長 荒井克典君登壇〕 ◎福祉部長(荒井克典君) 金澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 ただいま経済部長から答弁がありましたので、私からは福祉部所管で行っております事業等についてご答弁を申し上げます。結婚相談員制度につきましては、全市的に拡張できないかということでございますが、結婚の支援は団体同士が連携をしたり、または広域的に推進していくことが効果的であるということから、先ほども百目鬼経済部長が申されましたように、茨城県と社団法人茨城県労働福祉協議会が共同で設置いたしましたいばらき出会いサポートセンター、これを設置いたしまして、マリッジサポーター、これは地域の世話役として結婚を希望する若者の出会いの相談や仲介等を行うと、こういう方でございまして、これらの方を配置いたしまして、お見合いやプロフィール、身上書の交換を行うなど、結婚活動の支援を行っております。さらに、結婚を支援している団体でございますが、筑西市では下館巴ライオンズクラブのハピネスミートクラブやNPO法人メドウルミートクラブの2団体がございまして、出会いの場の提供として各種触れ合いパーティーをそれぞれ年2回から6回開催しておりまして、結婚支援活動に積極的に取り組んでいるということでございます。 なお、この平成21年4月末までの成果でございますが、成婚数でございますが、平成18年が41組、平成19年が97組、平成20年が137組、平成21年、ことしの4月まででございますが、17組、合計して292組と。年々成果が上がっている状況でございまして、筑西市では10人が結婚しているという状況を聞いております。 市で福祉部関係では、この実施に当たっては、後援や市の広報紙「ピープル」への開催案内の掲載、そういった側面からの支援を行っております。結婚問題につきましては、広域的に実施していくということが必要であることから、今後につきましてはこれらいばらき出会いサポートセンター、そして結婚支援団体等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(水越照子君) 10番 金澤良司君。 ◆10番(金澤良司君) 再質問をいたします。 先ほど土木部長のほうから、社会情勢等の変化があれば、このマスタープランも見直していくと、そういう答弁がございました。それで、市長の公約でもありますお年寄りや子供が安心して暮らせるまちづくりとか、市民の笑顔があふれるまちづくり、にぎわいのあるまちづくりを掲げられていますので、このマスタープランとの方針といいますか、考え方が若干違ってきているのではないかと思うのですが、その辺を踏まえてどのように思われるか、ご答弁をお願いしたいと思います。 また、もう1点、先ごろの毎日新聞ですか、市長が小栗城址へ視察に行かれたと、そういう記事が掲載されていましたが、その感想をお聞かせください。また、市の指定文化財にするのかどうか、それもちょっとお聞かせをいただければありがたいと思います。 次に、蓬田地区のイノシシの件なのですが、ことし茨城県西農業共済組合のほうで防護さくを試験的に設置したと、そういう話で、市ではわなのほうに補助をされたと、そういう話でございました。予算が27万5,000円計上されていますので、地元の人の話では、その防護さくをぜひ幾分か個人といいますか、負担をしてでもやっていきたいと、そういう声がございます。それに対してどのように市のほうでは考えているのか。 あと、このイノシシの駆除に関しまして、新聞でも報道されています。7月1日付の農業新聞で、日光市のことが載っていました。日光市の小林地区ということで紹介されましたが、青色発光ダイオードというのがイノブタといいますか、多分蓬田地区もイノブタだと思うのですが、イノブタの侵入防止に非常に効果があるというような報道がございました。ぜひそういうことも研究をしていただければありがたいと思います。 あと、結婚相談員さんですが、特に市では、できれば市全体として拡充していただきたいと思っています。やはりこれも経済部でやっているわけなのですが、市の予算を計上している状況で、市民みんながそういう機会を受けるというのが自然な形ではないかと思います。私も農業をやっているので、農業も非常に厳しい状況で、農業だけがそういう恩恵といいますか、市の結婚相談を受けられるということではなくて、やはり市全体の事業としてやっていただけるのがよいのかなと思っています。答弁をお願いします。 ○副議長(水越照子君) 金澤良司君の2回目の質問にご答弁願います。 吉澤市長。 ◎市長(吉澤範夫君) 金澤議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 ちょっといつだったか、記憶が薄れましたけれども、小栗の城址に見学に行きまして、上まで登らせていただきました。大変風光明媚な本当に歴史深いすばらしい場所だなという思いはありましたが、ただ1つだけ残念なことは、南側の一番景観のいいところに高圧電線の鉄柱が立っているというのが強い印象でございました。小栗内外大神宮につきましては国指定文化財になるということで、大切に保存していかなければならないものだなというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 星野土木部長。 ◎土木部長(星野正男君) 都市計画マスタープランにつきましては、都市計画に関する方針を示すものでございます。それで、市長の公約につきましては、市の総合計画あるいは都市計画マスタープランの中で、現在のプランの中で進めていけるものと思っております。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 百目鬼経済部長。 ◎経済部長(百目鬼範夫君) お答えいたします。 防護さくにつきましては、先ほど申し上げましたように、電気さくとその他の防護さくのほうでの交付の補助を現在実施しているところでございます。そのほかにも最近新しい国の補助制度もできてきてございますので、県の農林事務所とも協議を進めて、何らか実施できるものは取り入れていきたいと思います。 それと、青色発光ダイオードのイノシシの対策でございますが、これも北関東自動車道の工事によりましてイノシシがすんでいる山林がすみにくくなって、ちょっとこちらのほうに出てきたという話も伺っております。今現在何か幾分落ちついたようなことを栃木のほうでは、二宮ですか、二宮のほうではお聞きしているのでございますが、これにつきましても所管であります県の農林事務所と協議を進めてみたいと思います。 また、結婚相談業務でございますが、先ほど申し上げましたとおり、我々の市で行っている結婚相談業務は農業の従事者のみのことでございます。それでもって、先ごろ農協のほうともちょっと違う話で協議をいたしたときに、農業協同組合のほうで行っていますものと一本化はできないものかというような話も来てございます。それで、成立者ですが、先ほど農協のほうは申し上げましたが、農協さんのほうは報酬のほうはボランティアで無料でやっているような状態でございます。本年度の成立は2件だと。毎年やはり一、二件が成立してございます。筑西市の農業後継者縁組対策のほうですが、これは昨年度は実績1件ございましたが、今年度に当たりましては残念ながらまだ未成立となってございます。この点につきましても、先ほど申し上げましたように、農業者だけではなく、広い意味でこの相談業務ができればと思っておりますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(水越照子君) 高﨑教育次長。 ◎教育次長(高﨑克行君) 金澤議員さんの小栗城址を市の指定文化財に指定するのかどうかというふうなご質問かと思います。 実際城址としての、城跡としての遺構は、堀とか、それから土塁、これははっきり残ってございます。状況から見れば、当然に保存すべきというふうに考えますけれども、ただ歴史的な経緯、いつごろ建てられて、いつごろどういった方が城主として、殿様ですね、城主としていたかというのがまだはっきりしてございません。          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり) ◎教育次長(高﨑克行君) (続)小栗判官についてはあくまでも伝説でございますので、歴史的な事実がまだはっきりしてございません。したがいまして、その城址の内容等よく教育委員会のほうで調査いたしまして、これが文化財に適するのかどうかということについて判断をいたしまして、文化財保護審議会のほうのご意見をお伺いしながら、指定するかどうかについては検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 10番 金澤良司君。 ◆10番(金澤良司君) あとは要望でございます。 特にマスタープランの中でまちづくりの施策としては、この地帯はまとまった平地林の活用や歴史的資源の保全、周辺環境の整備がうたわれています。緑はやはり今騒がれている地球温暖化の防止にも大きく役立っていると思っています。植物は二酸化炭素を吸収し、酸素を排出しております。ぜひそのことからも、この地帯一帯の整備といいますか、保全をお願いしたいと思います。やはり特に昔の「ふるさと」という歌で、「ウサギ追いしかの山」とかありますが、最後に「山は青きふるさと、水は清きふるさと」という歌もありますので、ぜひそういう緑の多い場所ですので、そういうものを保全しながら整備をしていっていただきたいと思います。 あと、結婚相談員の件なのですが、ぜひこれからもなかなか結婚に恵まれない方のために、市としてできるだけのこういう組織づくりをしまして、そういう方々のためにご尽力をいただければ幸いと思います。 以上で終わります。 ○副議長(水越照子君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 3時13分                                                                              再  開 午後 3時29分 ○副議長(水越照子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 25番 三浦讓君。          〔25番 三浦 讓君登壇〕 ◆25番(三浦讓君) こういう遅い時間にまで傍聴していただきまして、本当にご苦労さまです。ありがとうございます。 ○副議長(水越照子君) 傍聴人の方に申し上げます。傍聴規則第13条において、議場における言論に対する拍手などは禁じられておりますので、お静かにお願いいたします。 ◆25番(三浦讓君) なぜ私のときはそういうことを言うのでしょうかね。 ○副議長(水越照子君) 最後なので、言わせていただきました。 ◆25番(三浦讓君) それでは、早速伺ってまいりたいと思います。 来予算について、新市長がどういうふうに予算編成を行っていくかということについて伺ってまいりたいと思います。大まかには、増渕議員さんが初日に行いましたので、その点了解いたしました。 さて、吉澤市長が就任して、4月24日就任ですね、6月議会に出した招集あいさつの中で、市政運営の基本方針というのを出しております。これがどういうふうに市政を運営していくかということの直接の、いろいろな公約なんかありますけれども、吉澤市長の直接の態度表明、政治姿勢表明ということだと私は受けとめています。その中に書いてあるのは、古い垣根を取り払い、地域間の格差をなくしと。それで、スローガン、夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまちを目指しというふうにこうなっております。それで、これは一番上の大まかなスローガン。その下、ではどうやっていくのかということですけれども、筑西市を変えていくためには、まず市役所が変わらなければなりませんと。チェンジですね。チェンジをここでばっちりと表明しております。では、何をやるのということですが、その下にも書いています。徹底した行政改革が必要であることは言うまでもなく、前例にとらわれず、新しい発想、新しいアイデアで行政運営に当たらなければなりませんと、こういうふうにだんだん、だんだんと具体化して書いてあります。そのためには何かということで、さらに細かく書いてあります。市民の声が届きやすい、そして職員の意見、アイデアも届きやすい、風通しのよい市役所をつくってまいりたいと存じますということで、実質的新任あいさつということで、非常に新鮮なものを感じる文章だなと私は受けとめています。これが基本となって、来年度予算編成に市長の号令をかけていくわけですけれども、実際にもうかけているわけですね。その中身をぜひここで伺いたいということです。 それで、まず今までの、もう7カ月市長職にあるわけですが、前市長の予算編成を今実行しているとはいえども、新しい市長の反映、考えの反映というものがあるかというふうに思うのですが、市民病院、スピカビルの問題は大転換をやってきました。では、そのほかはどうだろうかということなのです。その辺を伺いたいと思うわけですが、どういう市にしたいのかという部分です。今度の市長は何をやる市長なのという素朴な市民の問いかけに、私はスピカビル、市民病院をやっていると。そのほかにも幾つかやっている。だけれども、まだ大きなところのカラーというものは出ていないように思うというふうに答えざるを得ないわけです。それが、これからはっきりとしてくるというふうに思うわけですが、その辺をぜひ吉澤市長に、私はいろいろある中で重点的にこれをやりますとか、私は吉澤カラーとしてこういうことをやっていきたいということがあれば、ぜひこの機会にお答え願いたいというふうに思います。 そこで、市民が吉澤市長に対する見方というものが出てくるのではないか。市長にとってはいい方向に見てもらえるのではないかなというふうに思います。そうではない場合には、何をやるのだかわからないということで、前市長との違いは何なのだという問いかけが今度来るわけです。前とあれも同じ、これも同じだし、変わっていないなということでは、市長をかえた意味がないわけですから、その点考えておられると思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、予算編成の中では、民主党は仕分けということをやっておりますけれども、この筑西市でも余っているお金というのはもちろんないわけです。では、何をやっていくのだと、ぎゅうぎゅうの中で。大不況の中で。地方へのしわ寄せがこんなに来て、みんなが大変だというときに、市は何ができるのだということになってくると、やっぱり限られたお金の中で、こっちは削らなくてはならない、無駄は削らなくてはならない。そして、市長がやりたいこういうことにはその分少し回そうということに当然なってくると思うのです。そうすると、その無駄の削減をどうやっていくのか、仕分けをどうやっていくのかということが問題になると思うのです。もちろん国会の民主党がやっているように、劇的なあれも削り、ばったばったというわけには、市の小さい中ですから、いきませんけれども、やはりその点筑西市の新しい市長のめり張りというものがそこにあらわれてくると思うのです。 ちょっと気になるのは、前回の議会で施策評価について伺ったのです。全部で57の施策があるわけです、基本計画の中に。その中で拡充は6、継続は45、再構築が6で、縮小はゼロということなのです。つまり中身をちょっと変えるものはあるけれども、これを切り縮めるというものは施策の中にはないと、こういう内部の評価が出たわけです。では、無駄を削るとはどうやるのと。本当に狭い施策の中のさらに事業の中の幾つかを削るとか、そういうことはもちろんあり得るでしょうけれども、施策としてのこれは新しい市長が自分としてはこれはどうもねと思うものがないということを意味しているわけで、はて、では予算的に吉澤カラーを出すのにどこをどうやるのだと。さらに、大枠の予算も財源も縮んでくるのにどうするのだろうか。この辺がちょっとわからない部分なので、無駄削減についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ちなみに、筑西幹線道路が、よく私も言いますし、ほかの議員からも出ますけれども、現在の筑西幹線道路がどうなっているかというと、前に買収して工事をやったところ、4車線で買収をした。2車線分は草ぼうぼうなのです。草刈りをやらなくてはならない。背丈も伸びてしまいますから草刈りをやります。お金がかかる。当面その工事した2車線分、残っている2車線分、どっちも傷んでくるのです。草ぼうぼうのほうは、これは毎年お金がかかっていくわけです。当面それは工事はしない。予算もない。こういうことで、さらに今度は小貝川の左岸に向かってもっと進めていこうということで今進めているわけですが、もしこれが民主党の仕分けチームにかかったら、これは縮小あるいは中止ということになりはしないかな。これは県との関係もありますけれども、やっぱりこれは私は考えるべきだなと。筑西市も大変なのですからということを県のほうにこれは言うべきではないのかなということです。そういうものを含めまして、無駄削減について伺いたいと思います。 それから、具体的には、細かいところですけれども、吉澤市長の考え方というものがこんなところにもあらわれるだろうと思うわけですが、小学生入学時のランドセルの支給です。現在下館ではたった3割しかこれを受け取っていないのです。あとは要らない。算数セットとか、今度は別なものをと品物を変えたりということですけれども、前の議会でも取り上げましたから余り言いませんけれども、これは事業としては明らかな失敗です。これは何とかしなくてはならない。私は廃止ではなくて、充実の方向にいくべきだと思うのです。その点をどのようにお考えなのか。 それから、生活道路について、特に生活道路の維持費です。これは民主党も予算をふやすと言っていますけれども、どのくらい合併してから減らされたかというのは前も言いましたけれども、合併後の3年間で、合併した年度の予算分がそっくり減ってしまっているのです。3年たったら1年分が減ってしまったというくらいの削減なのです。だから、道路が傷んでいるのです。それをどうするのかということですけれども、限られた予算の中でこれをやっていかなくてはならない。だけれども、私はこれちょっとふやしただけでは解決しないだろうと思うのです。少なくとも直さなくてはならなかったところが後回しになっているわけですから、大急ぎでこれから補修とか改良を行ったとしても、追いつくのに何年もかかるわけです。その間にまた傷む。それを追いつかせるのには、平成22年度の予算で思い切った増額をしないとできない。これは、吉澤市長への不信感となって、生活道路は毎日通るものですから。「いや、おらのほうは本当に傷んで困ったよ」というのが今でもすごくありますから。それが、ますます広がっていくだろうと思うので、その辺どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 もう1つつけ加えたいのは、緊急通報システムですね、お年寄りの方々への。これは、平成21年度は時限立法で予算化しました。平成22年度はどういうふうになっていますか。これは通告はしておりませんけれども、これは当然わかることですから、現在のお考えをお聞かせください。 さて、次に来年度予算2点目で私提案したいことがあります。それは、各地区ごとに独自の予算権を与える。与えるというのは言い方が悪いですが、そういう仕組みにしたらどうだろうか。もちろんそれは合併前に戻せと言っているわけではありませんよ。それは、金額は非常に限定されたものになると思いますけれども。といいますのは、合併した弊害とは何なのだろうかということを考えると、何でも決めるのは本庁、予算権は本庁なのです。支所のほうにお願いしてもなかなか通らない。それで、支所を通り越して本庁にお願いに行ったりしているわけです。そうすると、通ったりしているのです。これは一体何なのだと。こんなおかしなことがまかり通っているのが合併後のこの筑西市なのです。これは直さなくてはならない。やはり自主的判断をするという仕組みも私は必要だなと思うのです。それには、配分の仕方は難しいです。それから、合併協議会の中でも問題になりましたけれども、協議されましたけれども、地域審議会、こういったものを自分たちで自分たちの地域を考えていくということで、自立性を持って地域を考えていくという仕組みをつくってはいかがかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、健康診断について伺ってまいります。健康診断の受診率についてです。がん検診、特定健診、受診率が、最終的な受診率はまだ出ないでしょうけれども、集団健診は終わりましたので、そこまでの集計はできていると思いますが、どういうふうに変わってきているでしょうか。それから、それを見て、現段階でどういう課題があるなとこうお考えなのか、伺いたいと思います。 私は、この健康診断の受診率が年々下がるという傾向にあることを懸念するわけです。保健行政の意味がなくなってしまうのです。お金はかけるけれども、効果は薄れていくと。効果が上がっていかなくてはならないのに、健康、命にかかわる住民サービスあるいは意識というものがだんだん下がっていくと。それは一体なぜなのだろうかということは、担当のほうでアンケートをとって調べたということが前にありましたけれども、しかしそのときに、アンケートの中に料金の妥当性だとか、受診券の配布の仕方というものは含まれていないですから答えようがないです。別のことを答えなくてはならないですから、結果としては住民の本当の気持ちがそのアンケートには出てきていないのではないかなというふうに思うのです。大きな問題としては、料金の問題、高くてこれは敷居が高いです。これは、健康診断に行って、そこに立ってみていれば、もうあっちでもこっちでも高いよね、高いよねと言うからすぐわかります。それから、受診券の送付のこともあります。これは、早く送ってしまうのです。もう4月末から5月頭に送ってしまいますので、私がいるところの協和のほうでは11月が健診ですから、もう半年以上もどこかにしまっておかなくてはならない。忘れないようにしまっておくのだけれども、それを忘れてしまうのです。だから、そういうことで受診に抑制もかかってしまうということもあると思います。 あと送付、受診券を配るのに、がん検診の場合は前年度受けた人だけに配るのです。受けていない人には通知が来ないから、意識も高まらないのです。これから、平成24年度だったと思います。65%に受診率を上げようというのに今30.66%ということですから、これは大変なおくれだと私は思うのですが、そのためにも受診券の送付についても考えなくてはならないのではないかと思います。 それから、やはり健康は各自の意識ということがありますけれども、そのためには個人任せで地域の健康は守れませんから、市の側で啓蒙宣伝、それから地域住民とも連携をとった啓蒙宣伝というものが必要だというふうに思います。こういう点では、協和では地域ぐるみで啓蒙宣伝、それから受診のお誘いをやってきた経過がありますので、25年間やってきた経過がありますので、そういうノウハウは蓄積があるのです。だけれども、なかなかそれが筑西市になって生かされていないのです。この辺も課題だろうと私は思うのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。それから、受診率とともに受診者数をよろしくお願いいたします。 次、3点目です。農業振興について伺ってまいります。農業振興では、鉾田市に目をつけていて、やたらに新聞をにぎわすものですから、ちょっと行ってきました。余り詳しくそれを言っていられませんが、鉾田市は農業就業人口、販売農家の数でいいますと、筑西市とほぼ同じなのです。だけれども、農業産出額では2倍。いろいろな自然的条件などがありますから、それは一概には言えませんが、比較してみるとそんな関係があります。それで、鉾田市に行ったのと、それとは対照的な八郷へ行ってきたのです。鉾田市は規模がでかいです。八郷は山間ですから規模が小さいです。私、その中でいろいろ伺ってきたのですが、どちらも活性化を図るわけです。鉾田市のほうはブランドアップ推進事業といって、担当の部長さんが言っていましたけれども、鉾田市は上からの活性化になっていますというのです。ブランドアップでマスコミでにぎわす。そうすると、地元の人が、ああ、おれのところだ、おれのところだということで意識が高まってくると。注目されれば、しっかりやらなくてはということになってくると。実際にいろいろな加工品を出していますから、多少ですね、ほんの少しですけれども、消費拡大にもなっている。実際にもうけているのは企業なのです。つくった企業が販売しているわけですから。市が販売しているわけではないです。農協が販売しているわけでもない。農協はトマトとかそういうものをおさめるだけ。だけれども、市がPRをする。PRすることによって、ブランドとして認知されて、鉾田市の農産物の底上げですね、全体的な価格も上がってくるという効果をねらっているので、それが来年に効果が出るわけではないし、再来年に出るわけではないし、すぐ出るわけではないので、気の長い取り組み。それから、気の長いのでは追いつかないので、来年、再来年の計画までも立てていて、次から次にブランドアップ事業の展開があるようです。それには恐れ入ってしまいました、私は。細かく言えませんが。 それから、八郷のほうに行ってみますと、八郷はその反対なのです。ブランドアップではなくて、下から活性化を図る。生産に力を入れることによって、農家への実入りをふやすということです。これは、生協との取引が全国展開しています。だから、これはどこでもまねができるわけではありませんけれども、それに似たような展開はどこでもできるわけです。そういうことによって、安全性とか、それから私のところは消費者が応援団になってくれているのですと、こう言うのです。やっぱりそこまで交流事業とか、それから安全性の追求とか、いろいろなことをやってきて、そこまで確立してきた。上からやってくるのと下からいくのとあるのだなということが、私それでわかったのです。 では、筑西市はどうしていったらいいのだというふうに私は問題意識を持っていますから、考えたわけですが、これといった妙案というのはそう簡単に出るものではないです。農産物がもう価格低迷で、農家の人が自殺までしている。農協なんかでは借金の取り立てが物すごく忙しいのです。そういうような今の状況で、筑西市でしかし活性化を図っていかなくてはならない。吉澤市長も、地域には農業が必要だということを何かに書いていましたね。それを探したけれども、見つからなかったです。公約の中ではなかったですが。新聞記事かなとは思うのですが。同じ認識を私も持っていますが。 それで、私はどうやったらいいかなということを考えて、その2つに共通しているのは、いいところだけとってしまうのです。2つに共通しているのは組織づくりです。戦略を持って、その戦略を推進する組織をつくると。その組織は、活動的組織だということなのです。例えば現在筑西市でもそういう似たような組織はあります、横断的な。しかし、行動的ではない。ほかの団体から見ると、お役所がやっているのは何も進まないよと、こんなことまで言われてしまいましたけれども、そういう実態もあるのです。活動的にする。どうしたらいいかということなのです。まず、メンバーとしては、やっぱり農業を取り巻くいろいろな団体があるわけですけれども、それらをすべて総動員する。鉾田市でもブランドアップ推進協議会の中には会長は鬼沢市長。ブランドアップとは市長が発案したのかと思ったら、違うのですね。職員の発案なのです。会長が市長、それから市が入り、普及センターが入り、JAが入り、それから各任意団体も入る。それから、部会の人たちですね、トマト部会だ、メロン部会だという人たちも入ってくる。有識者も入るというふうに総動員をかけるわけです。その中で実際に動くのです。動き回るのですよ、声を出すだけではなくて。 それから、八郷のほうは、これは農協中心で動いているわけですけれども、これが各地域に根っこを張った農協の組織づくりを行っていて、北つくば農協とか一般の農協のやり方とは考え方が違うのです。だから、各地域にきちんと組織づくりができていて、各生産団体に組織づくりができていて、さらにそれが消費者と結びついているというもう究極の組織づくりが行われている。筑西市では、やっぱりそこのいいとこどりをして、市、農業委員会、普及センター、農協、部会はもちろん、それから任意団体も入る、有識者も入る。鉾田市ではこんなことを言っていましたね、部長が。ブランドアップは生産もそうだけれども、観光事業にも使えるのだと。だから、観光部門とも一体となって取り組んでいるのですよということなのです。ですから、そこには観光部門ももちろん入れる。観光あるいは業者も入れる。それから、さらにそれを活動的に方向性をつけて動いていくには、私は知恵をかりるのに大学の先生をかりたらどうだろうかと思うのです。大学の先生はあちこち要請されて講演に歩いたり、生産者団体のところへ行ってお話をしたりしています。きちんと筑西市と契約をしてもらう。協定をして、お互いに責任を持って、指導したりされたり、力を合わせたりしていくということも必要だろうというふうに思うのです。これは茨城の大学の先生に限らない、その先生は何人でもいいのです。ということまで広めて戦略を練っていくと。ブランドアップでもいいし、それから都市部との連携でもいいし。だけれども、全体が動いていくと。もちろんそこには後継者も若い人たちも入るようにつくっていくということなのです。そういうネットワークの戦略的な組織、推進協議会をつくったらどうだろうかというのが私が言いたいことです。よろしくお願いします。 次、4点目、公共工事で経済効果を考えると、今不景気なものですから、公共事業の仕事がない。それで、会社を閉めたというのもまた最近もありました、筑西市内でも。さらに、いわゆる官製ワーキングプアという元請、それから下請、場合によっては孫請というふうになってきますけれども、その中で働いている人、労働者の賃金がだんだん、だんだん下がってきている。仕事がない。賃金が下がっていくというデフレスパイラルのような公の部分のデフレスパイラルが起こっている。それが賃金や福利厚生にも響いていくわけです。そこでまた落札率が、筑西市の落札率を見ますと95%以上がいっぱいあります。中に70%台が少々、80%台があちこちにあります。そういったことから、国のほうではその受注額についての指導を、落札率などの指導を行っております。私はそのことではなくて、労働者についての点で提案をしたいというふうに思うのです。 それは、落札率が下がると必ずしもいいことばかりではなくて、例えば工事では手抜きといったことも起こり得ると。私業者に聞いてきましたけれども、本当はちゃんと検査を受けるわけですから、手抜きはできないはずなのです。ところが、その業者さんは、やはり受注額が低いと、業者によっては手抜きも考えるようになってくるよという話もしておりましたけれども、それの実態を私はわかりませんけれども、そういう影響と労働者への労働条件の低下ということで、これ千葉県野田市で公契約条例というものをつくったのです。この公契約条例というのは、公共事業の中で柱としては余り労働者に安い賃金で働かせるなと、経済効果がなくなってしまうよということがあるのです。それで縛りをかけると。総合評価というものをやるわけですが、その中でどういう項目を評価していくかというと、2省協定の80%以上というのは、毎年農林水産省と国土交通省で一緒になって労務単価というものを発表するのです。幾ら幾らで積算基準する場合の人件費です。それの80%以上でなくてはだめですよという評価項目をつくるわけです。それから、業者が労災に加入しているか。建退共、建設業退職金共済ですね、これに入っているのかどうか。それから、地域への貢献はどうなのか。地域への貢献は筑西市でも今の総合評価の中に入れておりますけれども。賃金がちゃんと払われているのかどうかということでは、給与明細書、賃金台帳などの提出も求めると。違反すれば罰則規定もある。今度は公共事業をやらせないというような罰則です。そういったものを含んだ条例というものをつくっているのです。私は、ここで取り上げた総合評価の充実というのはそういうことで、公共事業であるのに下請とか、下請に限りませんけれども、労働者が安い賃金にだんだんされていく。それをただ黙って生活ぎりぎり、あるいは生活できないような賃金になっていくのを防止する責任があるだろうというふうに思いますので、これを提案するわけです。市の考えをお聞かせください。 次、5点目です。市長の政治姿勢については、市民病院について伺ってまいります。医師確保の市の独自の計画について伺いたいと思います。まず、医師確保の計画については、この間、きのうですか、医師の給料なども含めた、それから住居も含めた条件整備というものを行っていくという話が出ました。結構だと思います。それから、やっぱりほかの市では奨学金制度なんかも今取り入れていますから、そういうものも考えなくてはならないだろうと思います。県が主導している今の地域医療再生の計画ですけれども、これは5年計画です。5年後はどうなのだろうかということも考えておかなくてはならない。5年後はこの事業が継続されれば、もちろんそれにこしたことはないですけれども、しかしそれに頼って、市では何もしないわけにはいかないです。やっぱり今回のこの県の事業計画によっても、医師確保はどれくらいできるのだろうかと考えると、10人なんていうのは当然無理ですね。5人も無理なのかなと。その下なのかな。その程度かなというふうに思うのですが、そうしますと今は医師が不足しているということで、医療資源の選択と集中と一口に言いますけれども、そういうふうに行っていますが、私はこれは当面はそれでもやはり経営を再建するために今ある資源でやっていくしかないですから、それはいたし方のないことだとは思いますけれども、将来地域医療というのを考えたときに、それだけでは当然不足だろうと思うのです。そうすると、また経営のためにも、それからベッド確保のためにも、市独自の医師確保策がないとだめだということだと私は思っているのです。 そうすると、この県主導の地域医療再生だけではなくて、自力再生も必要だということなのです。その可能性というのは、前回の議会で、これは前部長の答弁ですけれども、大学に行って要請をしている。大学側からのご返事なのですが、だんだん医局のほうの人数もふえてきまして、前よりはかなり可能性のあるご返事をいただいているところでございますという、可能性がだんだんと出てきているわけです。であれば、この可能性をきちんとつかむ。そのためには、もちろん大学病院に何回も行く必要があるわけです。大学病院だけでは足りないです。やはり地元医師会との連携、私はここでもネットワーク方式が、さっきの農業と同じですけれども、ネットワーク方式が非常に有効だと。地元医師会、それからさまざまなつながりの個人とのネットワークをつくっておいて、常に情報が入る。入ったらすぐ出かけていくと。これは、実は北茨城市長がこれをやっているのです。だから、コンサルでもつかめない医師をつかんでくるのです。コンサルの場合は、コンサルさんも言っていましたけれども、情報があったときはもう遅いのだと。そこへ行ってももうだめだと。情報がないうちに行くには、やっぱりこのネットワーク構築しかないのです。そのためには、やっぱりビジョンもなくては信用されませんから、地元医師会の関係改善のためにもそれは必要ですけれども、そういう人脈ネットワークをつくっておく必要があるのではないかと私は思うのです。そうすればチャンスは回ってくると思います。 それから、今後の市民病院のビジョンというものを考えなくてはならないと思うのですが、これがないとやはり医師は来ないわけです。鈴木議員さんが質問で言いましたけれども、ビジョンを示してくれと大学側は言っている。そうすれば、示せば言ってくれるのだから、示せば医師確保の可能性が高まるわけですが、やはり相手はどういうふうに考えるのだろうかなと、ビジョンとは何だろうかなというふうに思いますと、経営形態がしっかりしていること、責任が明確であること。それから、どういう病院を目指して経営確立をしていくのかというと、やっぱりさっき言ったように、今ある医療資源で集中的にやるしかない。こういうところが現段階の部分に入るだろうと思うのです。 それから、やっぱり地元医師会とのネットワークというものが、これはどうしても必要になってくると思うのです、地域医療を考えた場合に。これは、町医者、そして2次病院、そして3次病院というネットワークの中でどうしても必要なものですから、やはりこれは今県の主導で行っている医師確保プラスこの市独自のネットワークによるビジョンづくりというものが必要だと思うのです。その中には、やはり相手がビジョンというのは、建てかえ計画も当然入っているというふうに思います。現在医療崩壊と言われているわけですけれども、その医療崩壊をきちんと食いとめていくには、住民の協力もなくてはならない。だから、地域医療は簡単に言えば、地域ぐるみの医療なので、地域の中でやりくりする、医療資源をやりくりするだけでは私は足りないと思うのです。地域ぐるみの医療にするには住民が必要だと、住民が一番の主役ですから。吉澤市長は住民との対話をやった。私はこれは結構なことだというふうに思うのですが、これからもやはり住民をそのネットワークの中に入れていかないと、本当の医療崩壊は食いとめられないと思うのです。市民病院がぱぱっとよくなるわけではないですから、やっぱり自治医大に行かないとだめだよとか、そういうような不信感が消えないと思うのです。そういうふうに思いますが、市長、そして担当のほうではいかがお考えでしょうか。 以上です。 ○副議長(水越照子君) 三浦讓君の1回目の質問にご答弁願います。 吉澤市長。          〔市長 吉澤範夫君登壇〕 ◎市長(吉澤範夫君) 三浦議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 きのうの増渕議員さんの質問にもお答えをいたしましたが、予算編成に当たってのポイントということでご質問をちょうだいしました。予算編成に当たりましては、今年度新たに導入をした、議員さん先ほど申しておりましたが、施策評価、この部分と、私の公約でありますお年寄りや子供たちが安心して暮らせるまち、そして行革を進め、無駄のない効率的な都市機能を持つまち、教育の充実で心の通い合う魅力のあふれるまち、産業の活性化、働く人の明るい笑顔あふれるまち、自然を生かし環境と調和のとれた美しいまち、これらを実現するためにということでさまざま指示を出して予算編成に当たっていると、これから当たろうとしているところでございます。 それで、施策評価、57の施策で6つの施策が最重点的にということで拡充、45が現状維持ということでございます。民主党が予算編成に向かってやっておられますような事業仕分けをするということは、私どもが見ていて非常に小気味がいい部分ではありますが、これらの事業はすべてやはり市民の皆さんにとって必要な事業でもあるわけでございまして、ただ単に切ればいいというものではなくて、やはり内容を精査するというのが私は大事だろうと。ですから、これまでの前例踏襲は払拭していただきたいと。これまでの考えを払拭をして、内容をきちんと精査して、量ではなく質をきちんと与えて、そしてめり張りを持たせる。こういうことで、やっぱりその事業を必要としている市民のためのフォローもきちんとしていかなければならない。そういう形の中で予算の圧縮は必ずできるというふうに私は確信をいたしているところでございます。ですから、6つだけが拡充で、あと45現状維持にしたのはいかがかとおっしゃいますけれども、結果を順次見ていていただければ大変ありがたい。就任をさせていただきまして丸々7カ月ということでございますが、この評価をどこでするのかというのは市民の皆さん、議員の皆さんの判断の分かれるところだろうと思いますが、最善を尽くして努力をしていきたいというふうに思ってございます。 それから、6つの拡充を図る施策として取り上げたのが、市民参加の推進、協働のしくみづくり、子育て支援対策の充実、学校教育の充実、市街地の整備、そして公約でもあります生活道路の6つを特に拡充しようということで指示をしてございます。なぜ市民参加、市民協働なのかと申しますと、もう既に議員さんご承知のとおり、筑西市も今高齢化率が22%ぐらいになってきていると思います。年々労働者人口が減って、お世話になる方がふえているこの社会構造というのは、もう歯どめの打ちようがない現状でございまして、これからは行政主導で行政に頼ってまちをつくっていく時代ではなく、やはり行政と市民が一緒になって相互扶助の精神でもってまちを引っ張っていくと、そういう時代にきているのだろうと。ですから、私は市民との対話集会もやりましたが、先月は青年会議所と筑西市の共催による市民討議会もしてございますし、年明け早々には女性団体と対話集会も持つ予定になってございますし、パブリックコメントなども取り入れてまいりたい。そして、積極的に市民の皆さんに参加をいただいて、市民の皆さんのアイデアと発想によって、自分たちの市民による市民のための市政を実現してまいりたいと、そんなスタンスでまちづくりには当たっていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、病院のほうですが、まず医師の確保につきましては、県が申請をしました地域医療再生事業が採択となった場合には、早急に県との協議に入り、日本医科大学並びに各医科大学へ寄附講座の開設をお願いし、常勤医師の確保に努めてまいります。とりわけ小児科や脳神経外科等は、市民の皆様方の要望の多い診療科目でございます。今後も医師確保につきましては努力をしてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと思います。 それから、市民病院の今後のビジョンということでございますが、市民病院につきましては先ほど来ご答弁申し上げておりますように、地域医療再生基金事業を活用して2次医療の提供体制強化のため協議を進めているところでございます。2次医療については、筑西・下妻保健医療圏内におきまして地域内で完結できる医療提供体制の構築であり、特に当該保健医療圏で不足しております急性期医療機能の強化を図るものでございます。茨城県及び桜川市との検討を進めている状況でございますが、国の承認が得られれば、筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会によってより詳細な内容の検討をお願いする予定になってございます。ご理解のほどお願いいたしたいと思います。 その他、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 永山企画部長。          〔企画部長 永山公美君登壇〕 ◎企画部長(永山公美君) 三浦議員さんの来年の予算に係ります予算編成に当たってのポイントということでご答弁をさせていただきます。 市長のほうからも答弁がございましたが、平成21年度の予算編成に当たりましては、今年新しく導入いたしました施策評価、これによりまして施策実施方針を策定し、それに基づく実施計画を策定いただきまして、これによって予算編成に当たるというようなことでございます。この中で新たに導入した行政評価でございますが、行政評価の中には事務事業評価と施策評価という2つがございます。これにつきまして総合振興計画の管理をするということでありまして、これらを進めることによって費用対効果、また事業の進捗状況等々を把握しながら、適正な事業を展開するというふうなことでございます。 この施策評価でございますが、施策評価につきましては振興計画に5本の大きな柱がありますが、その下にぶら下がるものが施策でございます。これが57施策あるわけでございます。その下にそれぞれの事務事業があるということでございまして、今回のこの施策評価をするに当たりましては、事前に事務事業の評価をしてございます。今までの事務事業の評価の経緯を申し上げますと、平成19年度では1,047事業がございました。これを平成20年度では908事業に、そして平成21年度では861事業というふうなことで整理をしてきております。今回もこの861事業につきまして事業評価をいたしまして、それを基本に施策評価をしたということでございます。 そういう中で、施策評価では減増はございません。ただ、その下にぶら下がる事務事業の中でそれぞれ増するもの、またやめるもの、現状維持のものと、そういうふうな仕分けをした中で今回お示ししたことでございまして、その中で市長の方針をいただきまして、先ほど市長が説明いたしましたが、6事業を重点的に今回の予算の中で進めるということであります。そのほか病院事業、またスピカビルの移転等々については最重要課題ということでありますが、そのような観点の中で予算編成を進めるということでございますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 高﨑教育次長。          〔教育次長 高﨑克行君登壇〕 ◎教育次長(高﨑克行君) 三浦議員さんの質問にご答弁させていただきます。 ランドセルの取り扱いにつきましては、実施計画の策定段階において従来どおりのファスナー式ランドセルから学習院型ランドセルへの変更を含めまして、種々検討しているところでございます。今後につきましては、平成22年度の市の財政状況を勘案し、関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(水越照子君) 星野土木部長。          〔土木部長 星野正男君登壇〕 ◎土木部長(星野正男君) 三浦議員さんの生活道路整備の予算の考え方についてご答弁申し上げます。 安全で快適な環境の確保や便利で豊かな日常生活を送るため、市民の皆様が利用する生活道路の整備の必要性は十分認識、理解しているところでございます。市の実施計画の中でも、生活道路の整備については重要な課題と位置づけているところでございます。今後も財政事情の厳しい状況ではございますが、道路の予算の確保について努力していきたいと思います。 また、議員さんからご指摘のございました一本松・茂田線の整備でございますが、今後とも地権者との用地交渉を鋭意努力し、一部供用開始に向けて最善を尽くしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 生井総務部長。          〔総務部長 生井 敬君登壇〕 ◎総務部長(生井敬君) 三浦議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。 まず、予算の関係で地区ごとの予算権を設定すべきとのご提案をいただいたところでございます。これにつきましては、支所に予算を持たせることかなと、このように考えますが、現在スピカ分庁舎の移転にあわせて支所機能の充実を図るための準備を進めてございます。ご質問の各支所独自の予算執行につきましては、この支所機能の充実を図った上で、市民対応を進める中で、必要に応じて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、入札制度におけます、まず公共工事のあるべき経済効果についてでございます。公共工事の役目といたしましては、当該工事の完成による地元住民の利便性の向上は当然でございますが、ほかに工事発注に伴い雇用創出も図ることとなり、その経済効果も担っております。このような公共工事でございますので、本市の工事発注に当たりましては茨城県の積算歩掛かり及び労務、資材単価をもとに適正な設計積算を行い、予定価格を定めた上で、より多くの方々を対象に公平性、競争性を保った競争入札により契約相手方を決定することに努めております。また、当該工事におきまして下請人を設けた場合は、下請人通知の提出を義務づけております。あわせて下請契約が500万円を超える場合は、下請契約書と下請人の建設業許可証の写しの提出も義務づけ、下請状況の把握に努めております。さらに、契約金額2,500万円以上の工事につきましては、施工体制台帳、施工体系図、再下請通知の提出を義務づけ、適正な下請契約の指導を行っております。また、契約金額500万円以上の工事につきましては、現場労働者の建設業退職金共済組合加入報告書の提出も義務づけております。 次に、総合評価の充実についてでございます。この中で野田市の公契約条例についてのご意見がございました。これに関しましては、いろいろ勉強させていただいておりますが、労働条件に対する条例の介入、それから賃金における最低賃金法を上回る条例の上乗せ賃金等幾つかの問題がありますので、なかなか難しいものがあろうかと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(水越照子君) 時間であります。 本日の一般質問は、この程度にとどめ散会いたします。 ご苦労さまでございました。                                散  会 午後 4時29分...