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12月02日-一般質問-02号

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  1. 筑西市議会 2009-12-02
    12月02日-一般質問-02号


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    平成21年 12月 定例会(第4回)                 平成21年第4回              筑西市議会定例会会議録 第2号平成21年12月2日(水) 午前10時開議                                             平成21年第4回筑西市議会定例会議事日程 第2号                            平成21年12月2日(水)午前10時開議第1 一般質問                                 本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問                                 出席議員   1番 増渕 慎治君     2番 吉原 一利君     3番 宮﨑  勇君   4番 百目鬼 晋君     5番 真次 洋行君     6番 須藤  茂君   7番 堀江 健一君     8番 仁平 正巳君     9番 内田 哲男君   10番 金澤 良司君     11番 水越 照子君     12番 尾木 恵子君   13番 水柿 一俊君     14番 外山 壽彦君     15番 加茂 幸恵君   16番 新井 利平君     17番 榎戸甲子夫君     18番 藤川 寧子君   19番 赤城 正徳君     20番 山口  明君     21番 秋山 恵一君   22番 箱守 茂樹君     23番 片平 忠行君     24番 關  四郎君   25番 三浦  讓君     26番 鈴木  聡君                                 欠席議員   な し                                 説明のため出席した者   市長        吉澤 範夫君      教育長       水越 和夫君   市長公室長     渡辺小充郎君      秘書課長      新井 善光君   総務部長      生井  敬君      企画部長      永山 公美君   税務部長      鈴木 敏雄君      市民環境部長    中島 秀人君   健康増進部長    佐藤  宏君      福祉部長      荒井 克典君   経済部長      百目鬼範夫君      土木部長      星野 正男君   上下水道部長    市村  守君      会計管理者     廣瀬 信夫君   市民病院事務部長  小堀 幹也君      教育次長      高﨑 克行君   農業委員会事務局長 秋田 喜市君                                 議会事務局職員出席者   事務局長      仲川 弘一君      書記        田谷 典夫君   書記        西秋  透君                                           〔議長 榎戸甲子夫君議長席に着く〕 ○議長(榎戸甲子夫君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。よって、会議は成立いたしております。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の質問は、それぞれ1時間、質問回数は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は自席にてお願いをいたします。 それでは、通告順に従い発言を許します。 18番 藤川寧子君。          〔18番 藤川寧子君登壇〕 ◆18番(藤川寧子君) おはようございます。ことしもはやもう師走となりまして、朝夕めっきり寒さを感じるころになりました。また、ことしは新型インフルエンザが猛威を振るっていまして、今がピークかなんて11月に言われていたら、とんでもない12月、今が一番ピークかって思ってはいるのですが、いやいやなかなかそうもいかないような状況で大変心配しております。 きのう今年度の新語・流行語大賞というのが発表されました。政権交代流行語大賞になったわけなのですけれども、4月に市長選がありまして、変える勇気ということで新市長が誕生しました。そして、8月、国の衆議院の選挙で政権交代というスローガンのもと、民主党が大勝したわけなのですけれども、変える勇気、政権交代、とても結構だと思います。だけれども、これから4年先、また選挙がありますけれども、そのときに政権交代、ではどうなるのかなというふうに思います。 では、早速質問に入らせていただきます。まず、市民病院についてお伺いさせていただきます。 「筑西・桜川地域における医療提供体制あり方検討会議」というのが始まりまして、10月16日までに素案をつくって、県へ提出するというのがこの前の議会のお話でございました。県主導の地域の中核病院としての市民病院の存続を目指してされているわけなのですけれども、県西総合病院、協和中央病院筑西市民病院等の再編・ネットワーク化の構築というところで、その提出された中身をお伺いさせていただきます。この3病院のネットワーク、どういう関係になるのでしょうか。 それから、筑西・下妻保健医療圏として医療体制の充実を図るということなのだそうですけれども、この中でこのネットワークで2次救急医療での役割を果たせる医療センターができるのかどうか。それから、小児科、産科等不採算部門の確保ができるのかどうか。それから、高度医療、特にがんとかですね、にも対応できるのかどうか、どういう内容で提出されたのかお伺いさせてもらいます。 それから、国の医療再生基金で25億円を使って5年の間にこの筑西・桜川地域において使えるというお話だったのですけれども、それはどうなりましたでしょうか。 それから、提案して県が許可をして、それからすぐというわけにはいかないと思うのですよね。建物を建てるとしたら5年以内というお話なのですが、そうでなかったとしても数年は新体制になるまでにかかるだろうと思います。せんだって福祉厚生委員会で岩手県の釜石市へ研修に行きました。県立病院と市立病院の統廃合という形だったのですが、結果的には市民病院は廃止ということで、県立病院が残った。あと市民病院のあった建物の中に民間病院が入ったという形だったのですが、それでも2年かかったということなのですね。一番大変だったのが職員の処遇だったそうです。 研修に行ってどういう統合をされたのかなと思ったのですが、結果的には残念ながら私たちの期待に沿うようなものではなくて、市民病院は廃止という形になっていました。そういうことには絶対にならないようにと願っているのですけれども、その辺市長のご発言、ご決断はどうだったのかお伺いさせていただきます。 それから、市民病院に内科のお医者さんが1人ふえて、入院患者がふえたということで喜ばしい結果だと思います。だけれども、それ以上にふやすには看護師さんが足りないという話を聞きました。看護師さんというのは、もともと市民病院にはたくさんいらして、全国的に足りない中で、お医者の割にしては余るぐらいいらして、平成20年の任用がえで本庁のほうの全く今までかかわっていない仕事にかかわられたという方がたくさんいらっしゃいました。そういう人をすぐ呼び寄せるということは可能だと思うのですね。ただ、内科のお医者さんが1人ふえて入院患者がどれぐらい受け入れられるのかわかりませんけれども、今5階病棟が結構使われているということなので、それ以外の病棟の使用はいかがなものなのでしょうか。 それから、インフルエンザ対応で4階、5階の個室がインフルエンザ入院患者対応というお話なのですけれども、その状況は今どうなのでしょうか。この前の質問の答弁の中では、8室確保というお話でした。その前の真壁医師会の研修会というか勉強会の中では、市民病院で10部屋確保してくれるという話をされていたのですが、その差はどうなったのかなということと、8床確保していて、今入院患者はいかほどなのか、お伺いさせていただきます。 それから、県内でももう7,000人を超す患者が出ていまして、特に14歳以下の子供たちのかかる率が高いそうです。これは全国的にもそうなのですけれども、市民病院には小児科がありません。今市内の子供たちはどうされているのかなと思います。インフルエンザのワクチンの順番もまだ来ない段階ですから、その中で高校で流行して中学校で流行して、今小学校、保育園、幼稚園にまで広がってきて、クラス閉鎖、学校閉鎖なんかが出ております。そういうところで市民病院としてはかかりつけのない患者さん、個人のお医者さんにずっとかかっていて、すぐに電話で予約をお願いしてできる人はいい、またかかれる人はいいと思うのですが、そうではない人のよりどころとしては市民病院は一番かなめになると思うのですね。そういうところで市民病院の対応は今どうなっているのか、お伺いさせていただきます。 次に、11月1日付人事異動についてお伺いさせていただきます。部長の人事異動については、10月1日付で市長より各議員に手紙が参りました。今年度末、来年3月ですね、に定年退職が予定されている5人の部長から後進の育成指導、新年度予算編成等を考慮した場合には、年度途中においても定年退職前に部長職を引くことが望ましいとの意見をいただきました。これにより人事異動いたしましたということなのですけれども、まず予算編成というのは部長だけがするものではありませんよね。各部署から上がってきて、係長、課長、今は次長もいらっしゃいますけれども、といろいろ組み立ててきて市長に上がってくると思うのですよ。来年の予算をつくるのだから、ことしでおしまいの部長はそれに携わらなくてもいいということはないと思うのです。長年の経験を生かして、きっちりアドバイスをしてやっていくのが3月に退職される部長の大きな務めだと思うのですけれども、どうしてこういうふうになったのかと思います。 本来なら3月議会に部長に対して長年ご苦労さまでしたと、皆さんこの議場でごあいさつされるところなのですが、今どう対応していいかわからないのですよね。部長に「ご苦労さまです」ともあいさつできないし、新しい部長に「おめでとうございます」と言うのもどうにも言いにくいのですよね。こういう経験は初めてなのですけれども、新部長と4月から理事が1人できましたけれども、足して理事6人、それから新たに課長になられた方とか含めて総勢18名の人件費はいかほどになるのか、お伺いさせていただきます。 一般行政職、平成19年度と平成20年度は、理事という名称はないのですね。平成21年度の予算、これは前市長の体制でつくられた予算なのですが、そのときに初めて8級と一番給料の高いラインなのですけれども、部長、理事というのが入ってきました。そういうところから、これはもう体制が変わる前に、もう既に考えられていた路線なのかどうかなとも少しは思ったのですけれども、どういうことなのでしょうか。市民の中でも何で今、何でその高給をもらっている人、部長と理事と同じお給料なのですね、これを見ますとね、が1つの部署に2人いて、そんなもったいない話はないのではないか、せっかく高給もらわれているのだったら、それに見合う仕事をしてもらわなくては、余りにももったいないという話があります。私も実際そうだと思います。そういう意味でこの制度をされたメリットというのはどこにあったのか。 ことし5月付の職員数は、999名です。そのうち50代が493名おります。今年度の定年退職者は46名、来年度も同じです。これから10年現市長が在任されたとして、これから毎年同じことをされていかれるのかどうか、いっそのこと半年ごとに退職制度を設けたらどうか、いや、それよりさらに、民間企業と同じように誕生月で退職したほうがいいのではないかという話がいっぱい出ております。その辺市長としてはどのようにお考えでしょうか。今までかつてなかったこと、新しいことをするのはちっとも悪いことではなくて、市民に納得を得られるのならとてもいいことだと思います。そういう意味ではいっそのこと公務員も誕生月で退職というのも、これだとやれるということなのですよね、あり得るということなのですよね、年度途中でその任を引けるということは、しかもこの集団で5人も引かれるということは。そういうところ、もう少し市民の理解を得られるような、わかりやすい説明をよろしくお願いしたいと思います。 次に、予算の執行状況についてお伺いさせていただきます。毎年年度末になると繰越金だとか不用額とかいろいろ出てくるのですけれども、まず今年度の当初予算の中で執行がまだできていない部分、それと補正予算の中でも執行ができていない部分、おのずから人件費だとか事務とか管理費とかというのは除いて、形に見えるものになってくるかと思うのですけれども、例えば一本松・茂田線の整備状況はどうだとか、今回ポケットパーク関連の補正は出ましたけれども、中島・富士見町線がどうだとか、あと防災無線、今年度で3カ年計画が終了になります。もう全部完了したのかどうか。 それから、政府の第2次緊急補正予算、経済対策の補正の中で、消防署の跡地を更地にする予算もついていました。まだそのままなのですが、それはどうなるのか、耐震診断は今年度でおしまいで、工事がその結果を受けて始まるという話なのですが、それの今年度の進捗状況もどうなのか、お伺いさせていただきます。 それから、それに関連してなのですが、茨城県で県の不適正経理というのが新聞に大きく載りました。1億1,400万円を国に返上して、職員283人を処分して、知事のお給料1カ月50%カットというのが載っていましたけれども、この不正経理というのは、本来監査委員だとか私たち議員がわかればいいのですけれども、なかなか難しいですね。毎年の予算書だけで最後まで行くわけでもなくて、補正がありますし、組み替えがありますし、繰り越しがありますし、基金から出したり入れたりということがあるので、全体を把握するのが難しいのですけれども、その中で筑西市としては体制が変わったこの機会が一番いいと思うのですね、市長交代された時期、しっかり洗い直して見直しされるおつもりはあるかどうか、お伺いさせていただきます。 それから、男女共同参画推進事業についてお伺いさせていただきます。前市長が平成8年に当選されて、翌年早速男女共同参画課というのが設置されました。決して県内では早いほうではなかったのですけれども、遅いほうでもなくて、まあまあというところだったのですが、その後、課が男女共同参画室に昇格されて、アルテリオの中に1室設けられました。今年度、アルテリオにあった部分が企画部の市民協働課の中の1係になりました。次年度、今度はアルテリオ内に市民協働課が移され、その中に男女共同参画係も入る予定のようなのですけれども、合併前に男女共同参画都市宣言という話がありました。下館市のときです。随分盛り上がって、もうすぐできるという段階だったのですが、合併を控えて他の3町の話も聞いて、よく理解をいただいてからということで先延ばしになりました。そして、合併して5年たったのですが、いまだに男女共同参画宣言都市にはなれていないのですね。下館市よりあとに協議に入った結城市がせんだって宣言都市5周年記念をされました。今さら、今ごろという感じはするのですけれども、なぜ男女共同参画都市宣言をしたほうがいいかと、それは平和都市宣言も同じなのですね。市民に啓蒙するための一番のアドバルーンで、意識高揚のためにとてもいいことだと思いますので、これはいつされるのか、私は早急にお願いしたいと思います。新市長も男女共同参画については公約の中にもありました。前向きにとらえていらっしゃいますので、これはぜひお願いしたいと思います。 それから、基本計画が3月にでき上がるというお話なのですけれども、私もこの計画書見せていただきました。まだ検討段階で最終決定でないのはよく存じておりますけれども、その中で気になりますことは、1つは、その計画を実行に移すに当たって、検証できる組織になるかどうか。ただつくりましただけで終わってはよくないのですよね。その後、毎年毎年どういうふうに成果が上がっているかというのはとても大事なことなので、それを検証できる組織になるかどうか。他の統計調査と同じように公の中、市役所の内部だけではなくて、市外の民間の企業に対しても統計調査ができる体制になるかどうか。それから、これを見まして、割と総花的な形になってしまうのですよね。これを見て、事業評価としてはやっています、マル。やっています、マル。という評価になると思うのですが、その中で例えば健康づくりの講演会だとか健康体操とか、それは男女共同参画推進事業ではなくても健康づくり課でされていることなのですね、例えばね。そういうことも一緒くたに言えるということは、はい、これやっています、これやっていますという結果だけに終わってしまうので、もう少し精査して、そこにジェンダーフリーの基本的な考え方が入っているかどうか、そこが一番の視点だと思いますので、余り詳しい中身は今言いませんけれども、それはもう担当者がよくわかっていらっしゃると思いますので、その辺再考をお願いできるかどうかお伺いさせていただきます。 それから、例えば学校の生徒の名簿、男女混合名簿、いっとき全国的に大きな話題になりまして、もう都会ではやっているというのが当たり前になっていて話題にならないのですね。茨城県では、一時は随分盛り上がって、水戸なんかも率先してされているのですけれども、ほかは何だか火が消えてしまったのですよね。それは差別でなくて区別だという理論がありました。今私たちが勉強していますのは、区別も差別だということなのです。例えばアパルトヘイトだとかアメリカのレストランに黒人と白人が利用できる場所が違うと、それは決して向こうでは差別ではなくて区別と言うのですね。でも、世界的にはそれも差別なのです。それと同じように、今男の子と女の子の名前が見ただけでは全然わからないという名前のつけ方の時代なのですが、その中でわざわざ名簿に男性、女性というふうに分けなくてもできるというのですよね、経験の豊かな先生には。それはなれだとおっしゃるのですよ。だから、その辺やっぱり行政としても推進される、それが一番子供たちに対しての男女平等の教育ではないか、それが基本ではないかと思いますので、その辺もいかがなものなのかお伺いさせていただきます。 それから、最後になりました。育成医療というのについてお伺いさせていただきます。これは県のパンフレットなのですが、市からいただいていますけれども、障害者自立支援法が始まりますという、ちょっと今となっては古い資料なのですが、その中で育成医療というのがあるのですね。18歳未満の子供たちに対する病気の医療費の負担の上限というのがあるのですけれども、育成医療というのは18歳未満で体に障害や病気があり、放置すると将来体に障害が残る可能性があるが、手術等の治療で障害の改善が期待できる子供に対して、医療費の一部が公費で負担される制度ですと書いてあるのですね。私が窓口で相談させていただいたのは、これにも当てはまらなくて、小学生で悪性腫瘍のある子がありました。手術をしました。それは6歳、小学校入る前だったので、医療費が無料になりました。その後、定期的に検査をしなくてはいけません。その検査の費用がどこからも出てこないのです。その子にとっては、その親にとっては、一生、これはとても気になることなのですよね。いつどこで体の中でまたがんが発生するか、再発するか、転移するか、そのためにはきちんきちんと定期的に検査を受けなければ心配でいられません。そういうときに、この育成医療の中にも難病の特定疾患の中にも探しても入らないのですよ。どうしたものかと思うのですが、まず質問の1点目、育成医療というのは本当にどういうものなのかということをきちんとお伺いさせていただくことと、難病治療の特定疾患の指定の中に腫瘍というのも入っているのですけれども、のどの腫瘍だとか、それは声が出なくなるという障害が残るということですね。あと手術するときは対象になるけれども、手術が終わった後の検査というのはどこを探しても対象にならないのですね。私は、ぜひともそんなに数多くないと思うので、市独自の指定として考えられないかどうか、そういう子供たちの将来の安心のために。国で子供の医療費の無料化が何歳までいつごろされるか、まださっぱり読めないのですけれども、また県でも知事の公約では、小学校3年生まで医療費無料という話はされていて、部長にも聞きましたら、「やれるでしょう」なんておっしゃっていたのですが、今ちょっと雲行きが怪しいみたいで、はっきりしないのですよね。そういうところで、そう長い期間ではないと思うのですけれども、せめて小学生の間の医療費無料、何とか市で考えられないかどうか。今までの質問の中では小学校6年生まで医療費無料にすると1億7,000万円ほどかかるというお話でした。だからこそ私はこれからしっかり財政を勉強して、少しでも無駄なお金はないか、無駄なお金があればそっちのほうに回してもらえる形になるのではないかと期待を持っているのですけれども、まず市独自の特定疾患になれるかどうかということと、できれば医療費無料まで派生するかどうか、その辺をお伺いさせていただきます。 第1回目の質問終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 藤川寧子君の1回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。          〔市長 吉澤範夫君登壇〕 ◎市長(吉澤範夫君) おはようございます。藤川議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 今回5点ほどご質問をちょうだいいたしましたが、私のほうからは2番目の人事異動についてお答えを申し上げます。 議員さんもご質問の中でお話がありましたように、11月1日付の人事異動につきましては、議員の皆さんに10月1日付の通知で既にご案内申し上げました。今年度、来年3月末をもって定年退職が予定されております5名の部長さん方から後進の育成・指導、それから新年度予算編成を考慮した場合には、年度途中においても定年退職前に部長職を退くことが望ましいというようなご助言をいただきまして、庁議メンバー18名ほどおりますが、その庁議の中でお諮りをして、皆さんのご意見も拝聴した上でご賛同賜りました。そんなことを受けて、慎重に検討を行った上で実施させていただくことになったわけでございます。もちろん一番大切なところは新年度の予算編成なのですが、その部署の中で部長さん1人が予算編成をするわけではありませんけれども、その部署を統括しているのは部長であることは間違いのない事実でございます。これからぼちぼち予算編成に入るわけでございますけれども、限られた予算枠の中で予算を組み立てて、3月に議員の皆様方にご説明を申し上げる、そういうスケジュールなのですが、それで定年退職ということはいかがなものかという思いがありまして、次年度、いわゆる22年度の事務事業の執行に際して責任を持って3月議会にご説明をすると、もちろん11月1日で理事職になって部長職は外れましたけれども、それで仕事をしないでいいということではなくて、今まで働いていたポジションの中で新しい部長の相談役としていろいろ指導していただく、また予算編成についてもご指導いただくということで新しい部長を前もってやっぱり準備期間のようなことも必要なのかなという認識の中で実施をさせていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。そのほかにつきましては、各担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 小堀市民病院事務部長。          〔市民病院事務部長 小堀幹也君登壇〕 ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) 藤川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、筑西・桜川地域における医療提供体制あり方検討会議の結果を県に申請したというご質問でございますが、県が主導となって検討したものを取りまとめしていただき、県が厚生労働省に申請したものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 これは、茨城県地域医療再生計画書というものでございまして、筑西・下妻保健医療圏を中心とした地域を対象として、急性期医療機能の整備や医師確保対策を軸とした地域医療の再構築を目指すものでございます。茨城県の医療提供体制は、全国レベルにおきましてワーストツーという劣悪な状況でございまして、その中においてこの筑西・下妻保健医療圏は、県内ワーストスリーという状況でございます。このたびの国の地域医療再生基金事業において、医療提供体制の整備を行っていくというものでございます。この地域医療再生計画の中身でございますが、2次医療については地域内で完結できる医療提供体制の構築であり、特に当該保健医療圏で不足している急性期医療機能については、圏域内の2次救急医療機関の医療機能強化を図ることを目的としております。 そして、情報基盤の整備や地域医療支援センター、これは仮称でございますが、を設置して医療連携体制を構築し、医療機能の分化と連携を推進して地域医療ネットワークを実現しようとするものでございます。そのためには医師確保が重要であることから、医科大学や関連病院との連携による医師確保システムを構築しようとするものでございます。なお、この計画は、平成21年度から平成25年度までの5年間の事業でございますが、できるだけ早い時期に整備を完了させ、地域医療提供の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、この事業の整備完了までの対応のご質問でございますが、関係医科大学との話し合いにより早期に医師を派遣して、新たな地域医療提供体制の地盤づくりをしていただけるというお話もいただいておりますので、そのような対応で地域医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、新型インフルエンザの対応なのですが、厚生労働省及び茨城県保健福祉部の指導に基づき、一般診療としての外来診療を継続して実施しております。さらに、入院治療が必要となった患者につきましては、最大8名を受け入れることで県の担当部署には報告しておりますが、現在までに入院治療が必要となった患者は該当ありませんでした。 また、ワクチンの接種につきましても、県の指導により10月末日より医療従事者、11月から基礎疾患の最優先者及び妊婦さん、12月から幼児及び基礎疾患者を対象としてワクチンの配分量に応じて接種をしている状況でございます。今後も国、県の方針に従いまして、市民の皆様に不安を与えないよう対応してまいりたいと思います。 以上でございます。よろしくご理解お願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 生井総務部長。          〔総務部長 生井 敬君登壇〕 ◎総務部長(生井敬君) 藤川議員さんの11月1日付人事異動についてのご質問にご答弁を申し上げます。 市長のほうからご答弁がありましたので、私からは個々の質問にお答えさせていただきたいと存じます。まず、人件費についてでございますが、ご指摘のように18人の異動対象者のうち、昇格により12人の職員の給与が変更になってございます。影響額は、給料、手当、共済費合わせまして1カ月40万2,000円、5カ月で201万円、これに12月期末勤勉手当分98万7,000円を加えまして、約300万円の増となっております。 次に、メリットはとのことでございますが、この人事異動につきましては、新年度の予算編成や事務事業の引き継ぎ等を円滑に推進することを目的に行ったものでございますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。 また、次年度以降につきましては、今回の人事発令による効果を検証しつつ、方向性を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、退職のご質問がございました。職員を一定年齢に達することにより退職いただくことといたしましては、定年退職があるわけでございます。この定年退職については、地方公務員法に基づきまして、市条例により60歳に達した日以降における最初の3月31日に退職すると、このように定めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 永山企画部長。          〔企画部長 永山公美君登壇〕 ◎企画部長(永山公美君) 藤川議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 たくさんの質問いただきましたので、若干前後するかもしれませんが、ご容赦願いたいというふうに思っております。 まず、財政についての予算の執行状況についてでございます。この中で当初予算、補正予算を含めてその執行状況はどうかというような質問でございます。まず、一本松・茂田線、またポケットパーク等々の質問でございますが、これらにつきましては未執行はございません。それから、防災無線でございますが、これにつきましては3カ年の継続事業ということで進めているところでございまして、今年完了を目途に今事業が進められているということでございます。 それから、今回の未執行として多くございますのは、国の補正予算に伴います事業でございます。ちなみに申し上げますと、地域活性化経済対策事業の中で旧消防署の解体工事でありますとか、体育館等の改修、また大村公民館の解体、関城支所空調改修等々でございます。また、学校等につきましても耐震関係、また学校等情報通信技術環境整備事業についても未執行の状況がございます。この未執行状況でございますが、これにつきましては平成21年度の国の補正予算を受けた事業に多く見られるところでございます。これの原因でございますが、国におきまして政権交代がなされまして、この補正予算の見直しが行われたところでございます。そういう中にありまして、9月、10月に多くの補助事業の内示が保留されるようなことでの指示がございました。そういうことを受けまして、国の補正予算の見直し、内容の決定が10月中旬になったことによりまして、各省庁所管の補助事業につきましては、11月以降順次内示がされてきておりまして、早急に事業実施に努めているということでございますので、ご理解をいただければというふうに思っております。 続きまして、筑西市の内部保留金ということでございます。県のほうでも会計検査が入って、その中で不正経理があったというような指摘があったということでの質問でございます。これにつきましては、国庫補助事業におけます預けや一括払い、差しかえ等々でございまして、現在のところ本市の場合については、会計検査院からの指摘は受けてございません。去る11月16日から18日にかけまして、農林関係の事務経費に係ります会計検査院が入ったところでございますが、この中で物品等の購入が年度末に集中している等々の指摘はございましたけれども、不正経理に係る指摘はなかったということでございます。そういうことでございますので、全庁的な中でこれらの内部留保金についてはないものと解釈をしているところでございます。 続きまして、男女共同参画推進事業に関係するご質問にお答えをさせていただきます。まず、男女共同参画都市宣言についてでございます。都市宣言につきましては、内閣府では男女共同参画宣言都市奨励事業ということで実施要項を定めておりまして、その中で「男女共同参画社会の実現のためには、国のみではなく地方公共団体において、地方公共団体を挙げて男女共同参画社会の実現に取り組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励することによって、さらなる施策の推進を促し、男女共同参画の気運を広く醸成することを目的とする」と明記されているところでございます。 宣言都市の選定でございますが、国が行うものでありまして、これまでの市における男女共同参画に対する取り組み方が重要なポイントになってきております。この事業は、原則国と共催で行われ、茨城県内では結城市を初め7団体が行っております。筑西市におきましては、2008年1月1日に筑西市男女共同参画推進条例を施行、同年3月26日に男女共同参画審議会を設置し、今年度は筑西市男女共同参画基本計画の策定に向けて協議を重ねているところでございます。この基本計画の中で前期5カ年に取り組むべき実施施策、この中の1つで男女共同参画都市宣言を盛り込むことにつきまして、協議を重ねているところでございます。今後は基本計画に基づき男女共同参画事業を進めていく中で、周囲の理解が得られ積極的に推進できる時期が参りましたならば、筑西市男女共同参画都市宣言を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、基本計画策定関係のご質問にお答えをさせていただきます。基本計画の策定につきましては、今お話ししましたように、推進条例等々に基づきまして、現在取り組みをしているところでございまして、この策定に向けましては民間事業所からの推薦、また女性団体、また一般公募等々で25名から成る策定委員会を組織しております。また、市の組織といたしましても、ワーキングチームを立ち上げまして、現在策定に向けての協議を行っているところでございます。 議員さんがご指摘のとおり、基本計画は男女共同参画の視点に立って策定すべきものであると考えております。そのことを踏まえ、市といたしましてはコーディネーターをこれまで茨城県や水戸市の基本計画策定に委員としてご尽力されました茨城大学名誉教授酒井はるみ先生にお願いをいたしまして、現在策定委員の中で、これまで出されました基本計画案の内容を見直しているところでございます。今後は、庁議構成員である推進本部での協議、筑西市男女共同参画審議会での諮問、パブリックコメントを活用いたしまして、広く市民の意見をお聞きし進めてまいる所存でございます。筑西市としても重要課題である男女共同参画社会の実現に向けて、実効性のある基本計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それからもう1点、この策定後の実施計画を評価・検証・公表する組織づくりについてのご質問にお答えをいたします。これにつきましては、今回の基本計画に基づきます実施施策、これにつきましては平成22年度から平成26年度までの5カ年の前期の実施計画となっているところでございまして、平成22年度から実際に施策が行われるわけであります。そういう中にありまして、検証する委員の設置が必要ということについては、私どもも考えているところでございます。基本計画中の実施策定の一つといたしまして、平成22年度中に男女共同参画推進委員会を設置し、男女共同参画事業を積極的に推進していくという文言を入れる予定で進めております。今後は、この実施施策の推進の検証、また的確に事業の推進ということを図るために、この推進委員会を条例化して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。 最後に、男女混合名簿の使用のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。これは、平成20年度の調査でございますが、小中学校27校中、小学校で7校、それから中学校につきましては明野中学校で平成19年度に混合名簿を使用していたというような実績がございます。このような中で使用されなくなった理由ということでございますが、男女別の健康診断などで混乱するというようなことでございます。いずれにいたしましても各学校の実情に合わせた名簿の使用、対応ということになってくると思いますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 荒井福祉部長。          〔福祉部長 荒井克典君登壇〕 ◎福祉部長(荒井克典君) 藤川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 医療につきましては、さまざまな制度がありますので、整理をして説明させていただきます。まず、育成医療でございますが、議員さんご案内のように自立支援法に基づきまして、身体上の障害を有する児童、または罹患している疾患を放置すると将来障害を残すと認められる児童、いずれも18歳未満でございますが、これらの児童の確実な治療効果を期待し得る場合、必要な医療の給付を保険適用の範囲内で行う制度でございます。対象となる障害や病気は、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内臓障害、これ心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸などがございまして、その他先天的な障害も含まれます。それから、人免疫不全ウイルス、いわゆるHIV、エイズでございますが、これによります免疫機能障害がございます。ご質問の子供さんが罹患しております悪性腫瘍疾患そのものでは該当いたしませんが、これらの病気で身体に障害が生じた場合は、対象となる可能性がございます。なお、これら医療費の個人負担でございますが、障害者自立支援法によりまして、原則1割でございますが、所得に応じた上限額が設定されております。また、難病指定に該当しないかというご質問でございますが、悪性腫瘍は難病指定の特定疾患治療研究事業対象疾患、これは56疾患ございますが、これには該当いたしません。しかしながら、小児慢性特定疾患、これ11疾患がございますけれども、これには悪性新生物、いわゆる白血病とか脳腫瘍、神経芽細胞腫、こういった諸疾患がありまして、これに該当する可能性があろうかと存じております。この小児慢性特定疾患に認定された場合には、医療の自己負担額は所得に応じた上限額が設定されております。 また、この疾患に対する市の対応でございますが、小児慢性特定疾患日常生活用具給付事業がありまして、患者の日常生活を支援するため特殊寝台、歩行支援用具、車いす等の給付をしております。 なお、ご質問の難病指定、または小児慢性特定疾患に認定されない子供さんの継続的な医療につきましては、議員先ほどおっしゃいましたように、平成21年茨城県議会第3回定例会において、小学校3年までの乳幼児医療費の助成拡大、いわゆるマル福制度の拡充について来年度中に実施を予定すると聞き及んでおりますので、この推移を見守っていきたいと考えております。 なお、市独自の補助金を考えられないかというご質問でございますが、これは身体障害児または難病等にも該当しない障害者補助の対象にならない障害のはざまと言われる児童でございます。親御さんから見れば子を思う気持ちも推しはかることができないものと思います。この件につきましては、医療と福祉の分野に及ぶことでありますので、今後よく勉強させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 1番目、人事異動の件なのですが、今説明していただいた中で、新しい部長の相談とか育成とかというお話なのだけれども、理事の仕事というのは何なのですかというのを聞きたいのです。部長の補佐なのですよね。それしかないのではないですか。だから、部長はやっぱり次長、課長の面倒も見なければいけないし、教育されるのは当然なことなのですが、理事というのはすごく中途半端なのですよ、理事の職務というのがね。だから、どうして理事をつくらなければいけないのかというのが本当に市民は理解できないと思います。 次年度も、今年度の様子を見てということのようですけれども、300万円余計に半年でかかるというのは、せっかく人件費これだけ減らしましたなんて「ピープル」に出されているぐらいですから、けたが違うといえども、やはりそれだけかける効果があるかどうかというと、私はちょっと無理ではないかと思うのですよ。だから、これはもう次年度はぜひ見直していただきたいと思いますし、理事の仕事というのは何ぞやというのをもう1度検証していただきたいと思います。時間ないですから答弁はいいですけれども。 あと特定疾患なのですけれども、例えば呼吸困難でものどを切らなければ障害の対象にならないのですよね。のどを切ると声が出ないから、親は小さな子供必死で、常にたんをとらないとすぐ死んでしまいますから、たんをとるって、もう四六時中目離せないけれども、のどを切開しないで頑張っているという親もいらっしゃいました、今までにね。そういうその本当にはざまがあるのですよね。今回だって治療は終わったのです。一応安定期なのですよ。だけれども、悪性腫瘍という病名を一たん出されたからには定期健診をしなければいけない。その検査の費用が医療費の1カ月の上限に満たなくて、ぎりぎりの場合、とてもとても毎月毎月大変というのはよくわかります。そのお母さんも3人子供持って、内職、今どき珍しい内職をされているのですけれども、そのほとんどがもう検査費にかかるのですね。その子の場合は、心臓の欠陥もあります。それも該当しない程度の軽度なのですね。そういうはざまをもう1度見直していただいて、ぜひ検証していただきたいと思います。残念ながら時間がないので、終わります。 ありがとうございました。 ○議長(榎戸甲子夫君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午前11時 1分                                                                              再  開 午前11時14分 ○議長(榎戸甲子夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 9番 内田哲男君。          〔9番 内田哲男君登壇〕 ◆9番(内田哲男君) 午前中、私で大体終わると思いますので、ご清聴ひとつよろしくお願いします。 通告は、市長の政治姿勢で、市民病院通告しているのですけれども、それを最初に、いつも吉澤市長は最初に答弁していただくので、最初に質問しておきます。 それで、市民病院の関係なのですけれども、私の通告は、9月定例会で市民病院の再編・ネットワーク化構想について質問しました。この再編・ネットワーク化構想はどうなのだと、そうしたら市長のほうから市民病院の運営の方向性を定めるための1つの選択肢だと、1つの選択肢。この協議の結果を見ながら、最終的な方向を定めたいというふうに答弁されました。私の通告は、では選択肢の1つである再編・ネットワーク化がどうなったのかと、その結果を見て、最終的な方向性を決めたいということだったものですから、その協議結果を詳細に報告をお願いしますというのが通告だったのですね。 ところが、先ほど藤川寧子議員のほうから同じような質問がされて、小堀事務部長のほうから答弁がありました。その答弁も踏まえて再度質問をしたいのですけれども、小堀事務部長には大変悪いのですけれども、答弁内容は、市長が初日にやった招集あいさつ文、市民病院についてという中身から一つも出ていないのですね。これを色づけしたというか、何かして答弁されたということなので、この辺も踏まえてちょっと詳しくご報告をお願いしたいということなのです。 これは、今小堀事務部長が言ったように、地域医療再生計画の内容は、公立病院と民間病院の役割分担による急性期医療機能の整備なのですね。そして、2つ目は、医師確保を軸として筑西・下妻医療圏の地域医療の再構築を図ると、こう述べているのです。そういうふうな答弁がされました。計画の内容は2つ挙げています。今申し上げたように、急性期医療機能の整備と医師確保を軸、これが内容の2つなのですね。これらの内容を公立病院と民間病院で役割分担をするのだというふうに述べているのですね。そのような答弁もありました。ですから、その辺のところ、公立病院とは、市民病院もありますね。あと県西総合病院、あと民間病院もあるのですけれども、協和中央病院もあります。そういうのをもう少し公立病院の役割、民間病院の役割というのを詳しくご説明願えればというふうに思うのです。 もう1つ問題なのは、招集あいさつでこう述べているのですね。「特に公立病院である筑西市民病院と県西総合病院が」、2つの公立病院ですね。「がん診療機能や脳卒中、急性心筋梗塞の診療を担うのだ」と、市民病院が、ですね。そういうふうに言っている。そして、医師確保を図って、管制塔機能を持った2次救急医療体制の整備を柱にしているのですね。ですから、このとおり読むと、市民病院の、今度の計画というのは、平成21年から平成25年の5年間でするということなのですよ。ですから、市民病院が5年間でがん診療機能や脳卒中、急性心筋梗塞の診療を担うようになるのかどうか。そして、管制塔機能を持った2次救急医療体制の整備が図られるのかどうか、ここがポイントだと思うのですね。もし5年でこの再生計画に基づいて着実に進むのならば、多くの市民が望んでいる市民病院に再生がされるから、全面的に私も支援していきたいということなのであります。しかし、その辺が12月の議会で明確に私はされなければいけないのではないかと思うのですね。というのは、9月議会で先ほど申し上げましたように、最終的な方向性の結論が出たら、最終的な結論を出したいということだったものですから、ぜひその辺の9月議会の答弁と今回の計画の結論が出た中で、どういうふうに市民病院が変わるのか。大変すばらしいです。がん治療機能や脳卒中、急性心筋梗塞診療を担って、2次救急医療体制の整備ができるのだというふうになっているわけですね。そういうふうになっていますけれども、結論はそういうことでいいのかどうか。市長でもいいし小堀事務部長でもいいし、市長のほうからできれば答弁をお願いしたいと思います。 そこで、問題は、るるこの議会で議論されているように、運営形態は今申し上げたように、市民病院ががん治療機能や脳卒中、急性心筋梗塞の診療を担うようになって、2次救急医療体制の整備になるのですね。これは、市民病院としての平成21年から平成25年までの間のあり方なのですね、あり方。こういうふうに病院がなっていきますよということなのですね。運営形態なのですよ、どちらかというと議論された。そこで、残ったのは、ではその運営形態をスムーズにしていくために、経営形態をどうするのかということなのですよ。それがまだ全然議論されていない。 私は、問題なのは、提案も含めてなのですけれども、ずっと再生基金なんかを使いながら県、国、力ある方、近隣市長さんとの連携を欠かせない。つまりの公の力を集中して先ほど申し上げました運営形態にしていくということに向かって、今まっしぐらに進んでいるのですね。そういうことになれば、公の力を集中して今やっていますから、公立であることは間違いないのですね、公立で。ですから、言えば、いろいろな選択肢がありましたけれども、民間売却、廃止、診療所方針、そういうものはなくなったのだと、残るのは公立公営、一部適用もないと思うのですね。公設公営地方公営企業法の全部適用あるいは公設民営、あるいは独立行政法人化、この3つの選択肢が残されたわけですね。その中でこの12月議会では、できるだけ私は、経営形態についても運営形態とあわせて結論を出さなければいけないのではないかというふうに思っています。そういう意味で、私は公設公営、そして地方公営企業法の全部適用で、経営手腕を持った管理者を置いて、せっかくできた計画、運営形態ができたわけですから、こうしたいというのが。それを進めていく、立派な人を置いて、公募でもいいと思うのです、私。そういう、小堀事務部長がだめだということを言っているわけではないのですけれども、もう本当にそういう時期だと思うのです。そして、しっかり運営形態と経営形態、両輪でやっていくということが今必要なのではないかというふうに、こう思うわけです。 もう1つは、苦言を言わせていただければ、9月議会が終わって、12月議会今迎えているわけですけれども、この議会あるいは市民というのはほとんどこの市民病院がどうするのかというのが情報が入ってこないのですね、発信されていない。そういうところに非常に私は問題があるというふうに思うのです。県は、こういうふうに言っているのですね。9月24日に茨城県医療審議会できちんと審議しているのですよ、この結果の内容について。そして、10月5日に定例県議会に報告がされているのです。そして、そういう手続を経て、厚生労働省に報告が出されているのですね、結果の。そうすると、筑西市民とここの議会というのは、何の相談もないし、報告もされていないというところが1つ私は問題だというふうに思うのですね。国との関係があって、大変微妙な政治情勢だということは私も認めます。最初3,100億円でしたっけ、750億円減額されたということで、茨城県にも当初100億円事業と、25億円事業2つ来て、150億円になったけれども、25億円事業のみになってしまったということ、そういう状況は私はわかると思うのですけれども、県でもきちっとちゃんと医療審議会、あるいは県議会に報告をされているし、私は機会はあったと思うのですね。11月13日に全協がありましたから。そういう中で私は、しかるべき説明があってよかったのではないかというふうに思っております。そういう意味で、市民病院について私の意見も含めてご質問を申し上げておきます。できるだけ今申し上げたように、招集あいさつから出るよう、少しでも前向きな答弁をお願いしたいというふうに思います。 2つ目は、部長の人事異動であります。これも藤川議員と大変重複しておりまして、ほとんど私の質問内容は答弁されていますので、再質問というような形でご質問をしたいというふうに思うのですけれども、今回の問題というのは、よく考えていただきたいのですけれども、確かに定年退職、3月31日でいなくなるわけですね、部長が。4月1日に新しい部長が来るから、多少はそごがあるのはわかりますよね、事務引き継ぎに、あるいは新年度予算を考えてみたって、それはあったほうがいいし、一緒にやったほうがいいくらいの話はあるのですけれども、そういうことはあります。でも、それを年度途中で、今回は11月1日にやったのですけれども、これからやれば10月1日になるのだと思うのですけれども、その施策でなくて、問題がある、後進の育成指導、新年度予算編成や事務事業の引き継ぎに支障があるということでやったわけですね。そういうことであれば、人事異動という施策ではなくて、私は問題を解決できない人材を配置した側の人事ミスだろうというふうに思うのですね。これはおいおい言いますけれども、よく考えてほしいのですよ。5人の部長さんたちは、部長になったとき、いつでも前の部長の定年退職後に部長になったわけですね。ですから、自分としては経験したわけですよ。心から本当に育成指導してもらえなかったので困ったなと、あるいは新年度予算、もう前の部長で決められていて、私は4月1日だから参画できなかったから困ったな。事務引き継ぎが円滑にいかなくて支障があったのだということがあって、年度途中でかえたほうがいいのではないかということで言ったのだろうと思うのですね。それは、その施策としてではなくて、自分の能力というのかな、それを疑ったほうがいいのではないかというふうに思うのですね。はっきり申し上げておいたほうがいいと思うのですよ。それは2つ目の理由してあるのです。よく考えると、理事の仕事というのは、生井総務部長も市長も答弁されましたけれども、こういうことなのですね。相談役としてやってもらいたいと。あともう1つは、ご指導をしてほしいということなのだよね。この相談役とご指導をするということは、言っている意味は同じですよね。そうすると、理事になった人は、本当に仕事がないということを、このことを言葉をとって、言葉じりをつかまえるわけではないのだけれども、仕事がないということですよ。後進の指導、相談、相談はされなければ相談しようがないですからね。そういうことになるわけです。あと新年度予算のことも言いました。しかし、よく考えてほしいのですけれども、筑西市の経常収支比率は92.5%なのですよ。減税債か、あと財政対策債を除くと98.5%なのですよ、経常収支比率。これはもう皆さんわかると思うのですよ。つまり、98.5%、もう人件費とか経常経費で消えてしまうのですよ。ですから、予算編成するといっても、そんなに新部長が頭をひねるというようなことは余りないのですよ。もう1つ間違いは、国会、今民主党主導でやっていますよね。これは公約という問題があるのですよ。そのために財源をひねり出すためにいろいろなことをやるわけです。ところが、新部長さんというのは、選挙で選ばれたわけでも何でもないのですよ、公約もこうしてやりたいということを言って新部長になるわけではないのですね。市長は別ですよ。市長は、一応選挙でやってこういうことをやりたいというから、そのカラーを出さなければならないです。ですから、中田横浜市長途中でやめましたよ、任期途中でね。その理由としては、任期3月までなのだけれども、3月まで続けると、新市長が大変困るので、私は途中でやめて、その間市長の考えとか公約があるでしょうから、やってほしいということで途中でやめたのですね。ですから、市長ならわかりますよ。でも、部長さんは、今の大蔵省官僚という人たちも、結局鳩山政権が決めたことを忠実にやるほかないのですね、事務官、公務員というのは。そういう立場なのですよ、部長さんというのは。ですから、何も11月1日に人事をやって、事務引き継ぎを円滑に進めるために300万円も増してですね、人件費、やるようなことではないのですね。もしありましたら、私は非常に問題のある人事異動だなというふうに思っています。そういうことでご答弁をお願いしたいと思います。 次に、市長交際費です。今市長交際費は、ホームページで公開しているのですよ。だれものぞけるのです。そうすると、その支出項目全部出ていまして、何に使ったというのが全部明らかになっているのです。ですから、多くの市民の人が今のぞいています。私のところにも、「内田さん、ちょっとおかしい支出があるんですけど」ということを言われました。私も考えて、ちょっとおかしな支出しているなと思ったので、そのことをまずお聞きしていきたいというふうに思うのですけれども、その前に、市長交際費の支出基準についての基本的な考え方をちょっとお聞きしたいと思うのです。 平成20年度決算特別委員会の中で、秘書課長は、慶弔費そのものが外部との交渉という行政執行上で外部との交渉、そういったものに係る費用を交際費で出しているのだと、認識しているのだということを言っているのですね。これは議事録6ページですから、読んでいただければそのとおり。ポイントは、行政執行上外部との接触、そしてどうしても必要だというところにお金使うのですね。ですから、地方公共団体の長がその行政執行のために必要な外部との交際上要する費用で、交際費の予算科目から支出される経費という規定があるのですね。この規定について、そのとおりだというふうに思うのですけれども、その見解をひとつお願いしたいと思います。 ですから、当然外部との交際上に要する費用でありますから、職員に対しては交際費というのは支出できませんよね。ですから、職員は外部ではなくて、私は内部だというふうに思うのですけれども、その点についてお尋ねします。 平成20年の市長交際費、交際費支出基準に違反しているというふうに考えられている点を申し上げます。1つ、平成20年6月11日、筑西市議会正副議長就任・永年勤続表彰祝賀会というのがあります。ことしもやりました。これは、いろいろ調べましたら、秘書課の根本さんは、内部だと、内部なので案内状は出していませんと、出してきた証拠物件というのは何かというと、祝賀会の式次第が出てきたのです。これで交際費を証拠として出したと、だけれども考えてほしいのです。この式次第を見ると、司会が総務部長になっているのです。市長あいさつ、正副議長あいさつ、永年勤続表彰受賞者あいさつ、乾杯、中締め、これ全部冨山市長、議会代表、片平議長さんかな、当時ね。いろいろあって、最後に古宇田副市長がいるのですね。これは、事務局の飯島課長さんに聞いたのですけれども、慣例によってということでした。主催は執行側だというのですよ、執行側。ですから、この式次第のように全部司会から最後の中締めまで執行側がやっているのです。これは、先ほど言ったように外部ではなくて内部なのですね。主催していて、自分のところに交際費を出しているのですね、自分で市長が主催をしているのに、そこに交際費を1万円出しているのですよ。これは明らかに私は違法支出だというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、平成20年2月18日、供物代1万5,000円、これは筑西市長義母葬儀の生花代なのです。これも外部で行政上必要だからといって1万5,000円出したというと、私は問題だと思う。確かに市長というのは公と私がありますよね。公の人が市のほうに交際費を出すということは、ちょっと考えられないのですよね。これも私は、違法支出だというふうに思うのですね。そういうことがどうなのか。 それから、平成20年2月26日、香料1万円、供物代1万5,750円、筑西市民病院副院長実母葬儀香料、支出基準によると、職員に対しては、ここにあるのですけれども、支出基準、葬儀供物等は、市職員本人が死亡したときに出せるようになっているのですよ。ところが、この市民病院の副院長さんは職員ではないのですか。副院長という職務名を持っていますけれども、職員であることは間違いないと思うのですね。これも内部ですよ、外部ではないですよ。こういうふうにこの3つの例を挙げましたけれども、違反していると思うので、その見解はいかがですか。 そして、もし支出基準に違反しているのなら、私は返還要求をすべきだというふうに考えているのですけれども、その点お願いします。 続いて、スピカビルです。スピカビルは、簡単にいきますけれども、スピカビルの売却の状況ですね。今回予算とかいろいろにつきまして、分庁舎のほうはスムーズにいっていますけれども、売却のほうの関係がどうなっているのか。それから、下館都市開発株式会社の整理状況ですね。もう平成20年度決算で1,500万円余の単年度赤字を出していまして、言えばもう自己破産をするような状況になっていたわけです。しかし、自己破産、JALと同じで自己破産するといろいろな影響が出てきますね。一番損害をこうむるのは筑西市ではないですか、いろいろお金出したりなんかして。ですから、本来ならば法的整理に進むべきものだというふうに私は理解しているのですけれども、なかなかそうもいかないと、市でつくった第三セクターということもありますからね。ですから、その辺の整理状況、静かに幕を引くというのかな、そういう方向で進んでいるというふうに思うのですけれども、ひとつその辺がどうなったかお聞きしたいと思います。 それから、修繕積立金というのがあるのですね。この修繕積立金が非常に問題で、背任になるのではないかなというふうに私は思っているのですよ。実は、修繕積立金はほとんど筑西市から出ているのですね。筑西市から2,139万4,936円、プラザの分として53万2,260円、市ギャラリーとして212万1,672円、合計2,404万8,868円出ているのです。これは、第18回定期総会、年度は平成19年の3月1日から平成20年の2月29日までの収入のほうなのです。それで、違法支出が何があるかというと、修繕以外に使えないのに、リニューアル工事費としてこの平成19年に2,000万円支出してしまっているのですよ。それから、什器等リース料に234万3,600円支出しているのです。合計すると2,234万3,600円支出しているのですよ。ここに修繕積立金の支出明細あるのですけれども、それをトータルすると今のような額になるのですね。ですから、筑西市でスピカビルの修繕に納めたお金がそっくり下館都市開発株式会社の流用によって、本来都市計画の本体の予算上の中でやらなければいけないリニューアル工事費、什器等リース料に使われてしまっているのです。そういう実態があるのですね。これは私は非常に問題だと、その後の第19回、いわゆる平成20年3月1日から平成21年3月28日も同じです。収入は2,400万円ですね。支出は、やっぱりリニューアル工事費に1,570万円、またその次の年に出しているのですよ。什器等リース料164万520円、合計1,734万520円、そういうふうに、この支出、平成18年の支出2,234万3,600円は、全支出の69.1%に当たるのです。わかると思うのですね。第19回のほうは、全支出での割合は75.1%なのです。この2年間調べただけでも違法にこのように使われていた実態が明らかになったわけです。ですから、その前だってずっと修繕積立金というのは一切外に出てこなかったやつなのですね。ですから、これが前にもずっとこういう使われ方をしているという疑いは物すごくあるのですよ。ですから、土木部長にお願いして、私の調べでは2年間だけですけれども、過去にさかのぼって、どのくらい違法にこの修繕積立金が使われてきたのか、ぜひこの議会の中で明らかにしてほしいというように思うのです。 問題は、この下館都市開発株式会社というのは、非常にこういうふうに問題があったわけですね。そのことが今のスピカビル問題を大きく問題化した大きな原因の一つなのですよ。ですから、当時の部長さんたちはほとんどこの問題は知っていたのですよ。修繕積立金が違法に使われているということを。しかしなかなか物言えば唇寒しでなかなか言えなかったと、今は吉澤市長ですからそんなことないのですけれども、前の政権時代ですからね、そういうことがあったのです。そのためにあのスピカビル問題を殊さらに難しくしてきたという原因があるのですね。ですから、私は、今まではそういう問題を抱えていても自助努力がなかったのだと、そういう点は今度は風通しがよくなって、大変いい政権のようですので、ぜひこういうことのないように、自助努力をしないと、その退職して、あるいは退職間際に、実はこういう問題があるのです、こういう問題があったのですではなくて、現役のときにやっぱりこういう問題は市のために、市民のためにならないということで、やっぱりそういうふうな組織にぜひしていただきたいというふうに市長にお願いをしておきます。 あとは、答弁ご用意された方は大変申しわけないのですけれども、30分過ぎてしまったので、この辺で終わりにして、あとまた次の議会にやらせていただきます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 内田哲男君の1回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。          〔市長 吉澤範夫君登壇〕 ◎市長(吉澤範夫君) 内田議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 まず最初に、市民病院につきまして、市民病院につきましては議員さんご案内のとおり、再編・ネットワーク化に関する協議結果についてということでご質問をちょうだいしたわけでございますが、先ほどの藤川議員さんにも担当部長のほうからご答弁を申し上げましたように、筑西・下妻保健医療圏の劣悪な医療提供体制の整備を行っていただきたい。そのために2つの公立病院の診療機能を見直すとともに、情報基盤の整備や地域医療支援センターを設置し、医療提供体制を構築し、医療機能の分化と連携を推進して、地域医療ネットワークを実現しようとするものでございます。そして、そのための医師確保として、医科大学や関連病院との連携による医師確保システムを構築していくというものでございます。現在の市民病院の方向性ということでご理解をいただければ大変ありがいたいと思います。 また、市独自の病院のあり方等を示して、そこに国、県の指導、援助を受けるべきであるとのことでございますが、私もそのように考えているところでございます。しかしながら、この地域医療の問題につきましては、単一の市だけでは解決できるものではございませんので、医療圏内の関係各市及び県と一緒になって、広域的な見地からの地域医療のあるべき姿を模索し、その上で市民病院のあり方というものを見出していく、そのように考えてございます。 そのようなことで、現在の時点では明確な結論ということではございませんが、ご理解をいただきたい。議員さんもご案内のとおり、この地域医療再編・ネットワーク化につきましては、公立病院のみではありませんで、県西総合病院、それから協和中央病院、筑西市民病院、城西病院、結城病院、そして関城地区にある大圃病院が含まれるということでありまして、いわゆる筑西・下妻保健医療圏医療体制を招集あいさつの中で申しましたような理想的な目指すべき方向性に向かって整備をしていこうというものでございます。その中で特に筑西市民病院と県西総合病院が公立病院ということで話を進めているところでございますが、全く別自治体ということで、新たな設置をする場合にも両自治体の了承が必要でありまして、この辺のところを今積極的に詰めさせていただいているところでございます。 また、経営形態につきましても議員さんご指摘のとおり、その3つの選択肢だろうというふうに思っております。やはり現在のままでは経営責任、権限とその責任が明確ではありませんので、その辺をきちんと、経営責任を明確にするには、そういう形で推し進めるべきだろうというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、人事異動の件でございますが、先ほども藤川議員さんにお答えをさせていただきましたように、来年3月いっぱいでおやめになる部長さんのほうから、いろいろな意味で後進に道を譲るほうがベターだろうというご助言をいただきまして、庁議の中でお諮りをし、賛同をいただいたところでございます。私は、4月24日に就任をさせていただいたわけでありまして、既に今年度は4月1日から新体制がスタートしていた状況でございます。年度途中で好ましくないということは重々承知をしておりますが、そのご助言をいただいた中で、茨城県内の状況というものをちょっと調べさせていただきましたら、鹿嶋市のほうでは定年2年前に参事職になるということ、あとそれから潮来市も定年1年前になるということでした。1年という方法もあるのかなという思いもあったのですが、部長さん方との話し合いの中で、1年ではちょっと長いのではないだろうかということで、半年ぐらいで様子を見ようということでありまして、必ずしもこのままということではありませんので、その効果について検証させていただいて、今後は再検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、市長交際費に関しましてご答弁を申し上げます。筑西市議会正副議長就任・永年勤続表彰祝賀会や議員と執行部との懇談会に出席することに対する見解ということでございますが、まず行政と議会は対等な立場であり、議会は住民の代表者であると考えております。また、市政を運営する上で行政と議会は両輪であるとも考えております。このような観点から見ましても、ご質問の祝賀会や懇談会に出席をし、市議会及びこれを構成する議員さんと交流を深めることは、円滑な市政運営を図る上で、大変重要かつ必要なことであるというふうに認識をしてございます。なお、市長交際費につきましては、当面は現行の基準により、社会通念上相当と認められる必要最小限度の範囲内において儀礼を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 その他の質問につきましては、担当部長のほうから答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(榎戸甲子夫君) 渡辺市長公室長。          〔市長公室長 渡辺小充郎君登壇〕 ◎市長公室長(渡辺小充郎君) 内田議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 何点かいただいてございますので、順次ご答弁申し上げます。まず、支出基準の基本的な考え方でございますが、交際費につきましては、行政実例などでも一般的には対外的に活動する地方公共団体の長、その他の執行機関がその行政執行のために必要な外部との交際上要する経費で、交際費の予算科目から支出される経費であるというふうに示されておりまして、ご質問の支出基準の基本的な考え方につきましては、議員さんご指摘のとおりというふうに理解をしてございます。 次に、職員は内部と見るのか、外部と見るのかということでございますが、判例等で必ずしも明確な判断が示されておりませんが、月間「地方財務」編集局編の地方公共団体歳入歳出科目解説によりますと、市長が職員に対して慶弔等の見舞い等をするのは、私的な社会関係であることから、職員個人は外部と見ることができる。したがって、こういったものに対する見舞金等は交際費から支出できるというふうにされております。このようなことから微妙なところはございますけれども、職員は外部と判断できるのではないか、このように認識をいたしております。 また、さきの決算特別委員会を受けての検討結果、そういったことでご答弁を申し上げます。他市の状況や判例等を参考に検討いたしましたが、交際費につきましては判例も少ない状況でございます。一般的には、先ほどもご答弁申し上げましたが、対外的に活動する地方公共団体の長、またはその他の執行機関がその行政執行のために必要な外部との交際上要する経費ですが、交際費の中には特定の事務の円滑、適正な遂行を図ることを目的とするのではなく、交際それ自体、一般的な友好、信頼関係の維持増進自体が目的であるものも含まれる。そして、その外部には、市議会関係も含まれる、そういうふうな解釈もございます。 先ほどの市長の答弁にもありましたように、円滑な市政運営を図るために、市議会及びこれを構成する議員さんと交流することにつきましては、市の業務を円滑に、そして適正に遂行していく上でも大変重要なことであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、支出基準に外部からの招待を受けというようなことの中で証拠書類がない、そういったものがございましたが、一般的には書面によって案内をいただいて、行政運営に対する貴重なご意見やご要望等をお伺いする機会として出席をさせていただいておりますけれども、今回通告等でいただきました件につきましては、これまでも口頭でやりとりがあった部分もございまして、出席させていただいたところがございます。書面を提示できない状況ではございます。今後につきましては、文書による案内をお願いするなど、このようなことがないように、注意を払ってまいりたいと存じます。 次に、筑西市長義母葬儀生花代、それから市民病院副院長実母葬儀香料及び生花代、この2点について内部ではないかというようなことでございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、職員につきましても必ずしも明確な判断が示されておりませんが、慶弔等の見舞い等は私的な社会関係であることから、職員個人は外部と見ることができる。また、一般的な友好、信頼関係の維持増進自体が目的であるものも含まれる、そういったことがございまして、ご指摘をいただきました2件につきましては、関係者に対する儀礼を尽くすために、最少限度の範囲内で行われたものであると認識をしております。 なお、市長交際費につきましては、今後におきましても必要最小限、こういったことを配意しながら執行してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 星野土木部長。          〔土木部長 星野正男君登壇〕 ◎土木部長(星野正男君) 内田議員さんのスピカビルについてのご質問にお答えしてまいります。 スピカビルの民間譲渡に向けての進捗状況についてお答えいたします。スピカビル活用推進会議を設置し、8月18日に第1回目の会議を開催して以来、今までに5回の活用推進会議を開催してまいりました。主な協議内容といたしまして、スピカビルの現状把握、類似事例の抽出、筑西市及び下館都市開発株式会社の課題の整理、さらには売却条件の検討といったさまざまな内容について協議を行ってまいりました。今後は、売却条件の検討に密接にかかわっていきたいと思います。それで、売却の価格の想定等について、年内中に6回目の活用推進会議を開催し、民間譲渡に向けての基本方針の骨格づくりを行い、来年の早い時期に市の基本方針を確定させてまいりたいと考えております。 次に、下館都市開発株式会社についてお答えいたします。下館都市開発株式会社は、平成2年3月20日に設立されました。スピカビルには、商業テナント、下館商工会議所、公益施設、コミュニティプラザ、文化ギャラリーでございますが、地権者とが混在しておりましたので、それらを運営するための管理会社として設立し、ビルの維持管理をしております。現在、スピカビルの民間譲渡に向け、問題、課題を整理しているところですが、管理会社である下館都市開発株式会社については、スピカビル譲渡を勘案し、今後の方針を決定していかなければならないと考えるところでございます。 下館都市開発株式会社の主な業務は、ビル全体の管理運営、テナントとの賃貸借、市営駐車場の管理等であり、それらの業務を今後どうするかを踏まえて、今後の方向性について下館都市開発株式会社を交えて現在協議を行っております。その中で平成22年度以降につきましては、ビル3階、4階の分庁舎が各支所へと移転をすることから、ビルの管理体制を大幅に見直すことで、ビル全体に係る経費をできる限り削減し、市としてビルに係る支出も抑制できるよう検討をお願いしているところでございます。下館都市開発株式会社の具体的な今後の方針につきましては、ビル民間譲渡の基本方針と合わせ、方針が決定次第ご報告させていただく予定になっております。 続きまして、修繕積立金についてお答えいたします。修繕積立金とは、所有者が負担すべきビルの修繕に備えて所有者が積み立てるものであり、スピカビルにおきましては下館都市開発株式会社に管理をお願いしております。決算の済んだ平成3年から平成20年までの収支でございます。修繕積立金合計は、利息を合わせまして2億7,939万6,990円でございます。それで、支出のほうですが、主な項目ごとに申し上げます。ビル修繕6,727万5,032円、リニューアル工事1億8,291万3,281円、テナント対応251万6,409円、リース料398万4,120円、合計といたしまして2億5,668万8,842円で、平成21年度には2,270万8,148円が繰り越されております。平成22年度以降の扱いにつきましては、スピカビル並びに下館都市開発株式会社の今後の方針と合わせ、この件について協議検討を行ってまいりたいと思います。 スピカビルの民間譲渡に関しましては、市としての基本方針の確定後、議員さんを初めテナントの方々に対しましてご説明を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 9番 内田哲男君。 ◆9番(内田哲男君) 市民病院から。確かに再編・ネットワーク化構想ですから、基本は筑西・下妻医療圏内における、県とすればその範囲でやらなければいけないのですよね。それはよくわかるのです。私が質問したのは、その中でも特に公立病院である筑西市民病院と県西総合病院ががん診療機能や脳卒中、急性心筋梗塞の診療を担うと、これはそのとおり平成25年までにそういう方向で進むのですねという質問なのです。それならば市民も安心するだろうというふうに思ったわけですね。そういう抽象的な話ではなくて、市長の招集あいさつが具体的に、特に公立病院である筑西市民病院はこうなりますよというふうに述べておりますので、それのことをお聞きしたわけであります。そういう意味であれば、市民病院は明らかに私たちが考えているような再生になるというふうに思ったものですから、その点を再質問ですから、時間がありませんので、はっきりさせていただきたいなと思います。 経営形態については、責任を明確にするということは、もう前々から述べられております。ですから、選択肢としては公設公営の地方公営企業法の全部適用、公設民営、独立行政法人化の3つの選択肢きりないのはもう明白なのでありますけれども、その中でも今申し上げたように、国、県あるいは各関係する市町村と連携をしていくというと、これはもう再編・ネットワーク化構想、筑西・下妻医療圏への再建というのはこうであって、ですからそういう意味ではもう明確な市民病院についてもそういう運営形態を進めていくためには、経営形態を早目につくらなければいけないというふうに私は思っているわけです。そういうことでもう1度再質問します。 それから、人事異動であります。人事異動は、市長の最後の答弁があって、それで了としてもいいのですけれども、つまりやってみて、検証した結果どうなったのかということをちょっとやっていただきたいなと思うのです。ただ、触れたいのは、この案内文書もらって、5人の部長から後進の育成指導、新年度予算編成等を考慮した場合、部長職を解いたほうがいいのではないかと、というのは新たな部長に新年度予算をやってもらいたいのだと、私は相談役になりますよと、後進の指導もしたいと、新部長をね。そうすると、そのほかに、理事になってしまうわけですから、新部長が来るとほかの仕事というのは全部引き継いで新部長がやるわけですよ。そういうことを考えたときに、新理事は何をやるのかというのが、新年度予算の助言かと、後進の育成指導かと、そういう仕事きりないではないですかと、いや、実際はありますよ。席並べているわけですから、でもほとんど閑職になってしまうのではないですか、これね。もうおのずから11月、12月、1カ月やりましたけれども、もう結果は出ているのではないかと思うのですよ。事務事業の引き継ぎを円滑にいくようにというけれども、それは全く吉澤市長が優秀な人材を配置したわけですから、能力的に私全然問題ないと思っていますから、形だけではなくて、施策としてするのではなくて、やっぱり適材適所というか、立派な人をこれからやってほしいなというふうに思いますので、ちょっと閑職にならないという理由ですね、市長でもいいし生井総務部長でもいいですけれども、いや、実際本当に2人必要なのだというのを具体的にしていただかないと、市民の人は納得しないですよ、その点ですね。 それから、交際費、公室長、私は百歩譲って、議員というのは外部だというふうに思っているのですよ。判例とかよそのやつとかというのを全部調べましたけれども、大体適法なのですね。ですから、こういうふうに明確に言っているのですよ。祝賀会は執行部が主催だというのですよ。議員懇談会は今度文書が出ましたから、はっきりしているのだけれども、榎戸議長あてに執行部のほうから文書が出ていると思うのですよ。ですから、議員は外部だというふうに私認めていますから、だから市長が今度10日に懇談会やりますけれども、来たときに交際費支出すると思うのですよ。それはいいですよ。だけれども、祝賀会は自分が主催していて、自分のところに市長交際費を出すのはいかがなものかというふうな指摘なのです。 それから、職員も判例とか社会通念とかいろいろありまして、香料出したり供物を出したりやっていて、大体適法なのですよ、裁判では。そう思っています。ただ、そうではなくて、筑西市でつくったわけでしょう、これ、支出基準、市長交際費の支出基準、この中にそのことが載っていないではないですか。いいですか。葬儀供物等市職員本人が死亡したときなのですよ。親が死んだとき、実母、義母が死んだとき、それは出しても、ここに決まっていて、法律上は裁判で争っても問題があるとは思いますけれども、裁判では勝てると思うのです、皆さんは。ただ、若干疑義があるという、疑問を持っているという答弁はありましたよね。ですから、この支出基準からそれ除いたのでしょう。ある時期までは職員のお父さん、お母さんが亡くなったら出していましたよ、ずっと、交際費で。それは指摘をされたり、ちょっと疑問に思うなということで、新たにこの支出基準、平成21年2月10日に改正しているのですよ。その中にはないのですよ。そういう意味で言っています。ですから、職員には出せないと思う。そうなれば、市長の義母に出したやつと副院長に出したやつは、私は違法支出だと思うのですよね。 あとスピカ問題ですね。星野土木部長にお聞きしたいのですけれども、修繕費でずっとリニューアル工事費、テナント料、リース料を出していますよね。大変なお金です。これは、修繕費の支出基準という事から照らし合わせて、適法なのですか、違法なのですか。その辺の答弁がないのですよ。私は、問題がある支出だというふうに思っていたのですけれども、部長もそういうことを言っていましたよね、問題があるのだってね。この議会で言えるかどうかわからないけれども、個人的にはいろいろ聞いていますけれども、だからそこのところ、もう何千万円ですよ。何億円と積んだお金のうち半分以上そういうリニューアル工事費とか什器リース料とかテナント改修とかといって、本来の都市計画の事業計画の中でやるべきものを修繕費でやってきてしまっているわけですから、そのことについてどうなのかということですね。あと2分きりない。 では、終わります。 ○議長(榎戸甲子夫君) 内田哲男君の2回目の質問に答弁願います。 小堀市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) 内田議員さんの再質問にご答弁申し上げます。 招集あいさつの中で市長の、公立病院である筑西市民病院と県西総合病院ががん診療機能や脳卒中、急性心筋梗塞の診療を担い云々というその文言でございますが、これはあくまでも初期治療及び5年先の病院の先を見据えての……          (「5年先」と呼ぶ者あり) ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) (続)文言となっております。あくまでもこの計画が5年間ということでありますので、そこまでの文言でございますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 生井総務部長。 ◎総務部長(生井敬君) 内田議員さんの再質問にご答弁申し上げます。 11月1日に発令をいたしまして1カ月経過して、検証結果はどうしたということでございますが、このたびの5人の部長さん方には、今後とも部内の事務の進行管理、将来構想の検討等を継続して担当していただくということにさせていただいております。これに基づきましてしっかりと成果を出していただきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 渡辺市長公室長。 ◎市長公室長(渡辺小充郎君) 内田議員さんの再質問にご答弁をさせていただきます。 ご指摘をいただきました件につきましては……          (「聞こえない」と呼ぶ者あり) ◎市長公室長(渡辺小充郎君) (続)ご指摘をいただきました件につきましては、外部との認識の上で執行させていただいたというふうに認識をしてございますが、ご指摘をいただきましたことを十分検討しまして、今後精査をして対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 星野土木部長。 ◎土木部長(星野正男君) 修繕積立金につきましては、所有者が負担すべきビルの修繕に備えて所有者が積み立てるものであると私は認識しております。          (「違法か違法じゃねえか」と呼ぶ者あり) ◎土木部長(星野正男君) (続)それで、リニューアル工事、リース等につきましては、平成22年度の地権者集会ではその件については認めていないと認識しております。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 0時15分                                                                              再  開 午後 1時14分 ○議長(榎戸甲子夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 8番 仁平正巳君。          〔8番 仁平正巳君登壇〕 ◆8番(仁平正巳君) 8番 仁平でございます。本日はお忙しい中、大変多くの傍聴者に恵まれまして、自然と力が入る一般質問になるかと思います。久々の一般質問登壇でありますけれども、ことしも残り少なくなりましたが、行く年も来る年も皆様にとりましてよい年でありますことを心から願うものであります。 11月1日付で新しく部長になられた部長職の5名の皆さん、実は私どもよりも緊張しているのではないかと推察するところでございます。本来ならば4月1日付ということですが、計算すれば6月の議会が初顔ということですが、急にご出世されて、部長になられても議会の答弁は、質問する側よりも答弁するほうが緊張するのではないかと思う次第でございます。 考えてみますと、ことしも残り少なくなりましたけれども、4月には市長選、8月には衆議院の総選挙、また10月にはお隣の桜川市で市長選がございまして、関係各位におかれましては、大変忙しい年であったと思われます。吉澤市長におかれましては、新しい年を迎えるに当たりまして、本当の意味で自分の殻を脱していく年となることとご推察申し上げ、ますますのご期待を申し上げる次第であります。また、多くの市民も私と同じ思いだと思う次第であります。 それでは、議長のお許しを得まして、通告に従いまして一般質問を開始したいと思います。 まず初めに、環境教育事業の推進についてお伺いをいたします。今我が国を含む世界じゅうで地球規模での環境問題や都市生活型公害などの環境問題の解決に向けて、廃棄物抑制、リサイクル推進による循環型、いわゆる3R社会の構築のための取り組みをあらゆる分野で推進することが急務となっております。テレビなどを見ましてもエコという言葉が出ない日はない現状でございます。こうしたことから平成15年に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が成立し、翌平成16年に法律が完全施行され、さらに政府は環境税なるものの導入を検討している旨の報道がなされておりますが、我が筑西市では、学校における環境教育にどのように取り組んでおられるか、2点ほどお伺いをいたします。 まず、1点目は、各小中学校における取り組みであります。社会科、理科、技術家庭科あるいは保健体育科等の各教科や総合的な学習の時間に児童生徒の発達段階に応じた環境教育が必要とされておりますが、全体的な計画の作成について、各学校にどのように指示をしておられるか、教育委員会のご所信をお伺いいたします。 2点目は、学校施設を環境に配慮した施設に改修したり、太陽光発電や風力発電あるいは燃料電池等を導入し、これらの施設を活用した環境教育を進めることが求められておりますが、財政難の折、どう対応しようとされておられるのか、以上2点についてお尋ねをするものであります。 次に、道路行政についてでありますが、明野地区における田宿・猫島線についてお伺いをいたします。この路線につきましては、私の記憶では、旧明野町時代、用地買収が平成7年から始まり、改良舗装工事については、平成11年から着工し、既に10年が経過をしておりますが、いわゆる宮後・鍋山線でとまっており、その先はどうなっているのか、その進捗状況についてお尋ねをするものであります。 さらに、田宿・猫島線は、県道つくば・下館線よりむしろ幅員が広く、途中片側だけ歩道が整備されておりますが、通学路にもなっており、おおむね直線で、かなりのスピードを出している車が多く、スピード規制のないような状態になっていて、もちろん60キロ規制と認識はしておりますが、大きな事故が起きないうちに県公安委員会への働きかけをして、せめて50キロ規制にしてはどうかと考えますが、いかがお考えかお尋ねをするものであります。 そして、田宿・猫島線が真壁・下館線まで前面開通されれば、通勤、通学、さらには物流の速やかな差はもとより、石倉、内淀地内、あるいは観音川沿いの道路、いわゆるコスモスロードの交通事故もかなり減少するのではないかと考えますが、周辺住民はもとより筑西市にとっても重要な道路でありますので、早期の全面開通を望むものであります。 次に、あけの元気館の防犯対策についてお伺いをいたします。既にご案内のとおり、この施設は旧明野町時代、平成12年12月にオープンし、地域住民の健康増進といやしの場としてことしで9年目を迎え、本年10月末現在、268万7,000人の来館者を記録し、1日平均約900人の来館者で市内公共施設の中でも市民に最も親しまれている施設であります。しかしながら、これだけの入館者の割には駐車場のスペースが94台分しかなく、入館者同士の車の接触等事故がないのが不思議なくらいでありますが、近年車上荒らしが頻発し、市民の安心・安全を標榜する立場上、その対策の一つとして防犯カメラを早急に設置すべきと考えますが、市長のご所信をお伺いするものであります。 ちなみに車上荒らしの実態でありますが、平成16年は発生件数5件、被害額、現金、物品合わせて30万円、平成18年は発生件数6件、被害額14万1,000円、平成19年、4件に対しまして28万円、平成20年、2件に対して5万5,000円、平成21年、本年10月末現在、7件に対しまして23万円となっており、届け出以外にもまだまだあると考えられます。 つけ加えて申し添えておきますが、アグリショップのある宮山公園については、たしか平成13年ごろ防犯カメラの設置がされたと記憶しておりますが、設置以前は、いたずらや不審者情報等もあり、設置後はこれらが著しく改善が見られたと聞き及んでおります。 次に、住宅マスタープランについてお伺いをいたします。これは、昨年、平成20年の第2回定例議会において、私が一般質問の中で、海老ヶ島市営住宅の今後について質問をした際に、当時の土木部長の答弁の中で、来年度、つまり今年度、住宅マスタープランを作成して、その中で耐震、バリアフリー化など住宅施策などを関係所管と十分協議を重ねて対処する。さらに、今後の市営住宅のあり方については、住宅マスタープランの中で建てかえ、払い下げや用途廃止等を総合的に判断すると答弁されておりますが、この件に関し、その進捗状況をお尋ねするものであります。 最後に、今回の私の一般質問のメーンテーマであります区域指定制度についてお伺いをいたします。平成17年3月28日に筑西市が誕生してからはや5年の月日が経過をしようとしております。合併当初、常住人口は11万3,599人でありましたが、本年10月1日現在、10万8,976人と約5年で5,000人近くも人口が減少しております。1年で約1,000人も減少しているということは、自然減少だけではなく、市外への流出が多いということが考えられるところであります。 また、筑西市は、茨城県内でも流出人口が極めて高い市であると聞き及んでおりますが、このような傾向はほとんどの地方都市の共通の悩みであり、座して死を待つのではなく、各自治体ともあの手この手と工夫をしているところでありますが、一例として、出産祝金制度や結婚祝金あるいはUターン奨励金、子供たち医療費無料化、また宅地分譲等さまざまありますが、現在本市においては昭和52年5月16日からいわゆる線引き、市街化区域と調整区域に分け、市外からの流入の策として、線引き前から宅地のところは集落出身者でなくても住宅等を建設することができ、既存宅地であれば宅地分譲もすることができました。それが平成13年に改正都市計画法により既存宅地制度が廃止されました。ただ、5年間の据え置き、さらに3年、そしてまた3年と据え置かれ、平成24年5月17日には、全面的に廃止されると聞き及んでおります。そうしますと、集落出身者だけしか住居等を建築できなくなってしまい、市外からの流入は全く見込まれなくなるわけであります。人口減少が著しい今日、その既存宅地制度の代替案として区域指定制度があり、市外からの人でも住宅等を建設したり、店舗や事務所等も建設することができると聞いております。ちなみに県西地域でこの制度を導入している市は、常総市(旧水街道市)、桜川市(旧真壁町)、坂東市(旧岩井市、猿島町)であります。 この問題につきましては、以前現榎戸議長も質問をしておられましたが、当時の部長答弁では、今後の核家族化及び社会経済情勢の動向を見きわめながら、慎重に対処してまいりたいと考えていると非常に消極的な答弁でありましたが、このままではどんどん人口が流出してしまい、人口流出の歯どめの一助として、市街化調整区域で区域指定をすれば、定住促進対策や地域活性化にもつながり、宅地分譲をして市外からの転入も見込めると考えますが、やがて平成24年には、既存宅地制度の延期が廃止されますので、これから市全域の集落を調査し、区域指定制度導入に向け、今まさに準備をしていく時期と思われますが、市としての方針をお伺いするものであります。 以上、大きく5点について質問をいたしましたが、執行部の明快なるご答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。 ○議長(榎戸甲子夫君) 仁平正巳君の1回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。          〔市長 吉澤範夫君登壇〕 ◎市長(吉澤範夫君) 仁平議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 5点ほど質問をちょうだいした中から、私のほうからは、5番目の区域指定についてお答えを申し上げます。 区域指定に関する質問でございますが、仁平議員ご指摘のとおり、平成17年の合併時の常住人口と比べますと、5年近くで約5,000人弱人口が減少している状況にございます。これまでは市街化調整区域においても既存宅地制度を利用することにより、集落出身者ではなくても住宅を建築することができておりましたが、その制度が平成24年5月17日をもって全面的に廃止されることになり、かわって創設されたのが区域指定制度でございます。茨城県内の状況を調べてみましたところ、44市町村中14の市が既に区域指定制度の指定を行ってございます。近隣では桜川市、常総市、坂東市が指定を行っており、区域指定制度を利用して住宅を建築していると聞き及んでおります。このような状況を勘案しますと、本市においても人口流出に歯どめをかける1つの方策として、市外の方でも市街化調整区域に住宅が建築できる区域指定制度の導入について、前向きに検討していかなければならない時期に来ているというふうに認識をしているものでございます。 なお、他市の状況など詳細につきましてと他の質問につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(榎戸甲子夫君) 水越教育長。          〔教育長 水越和夫君登壇〕 ◎教育長(水越和夫君) 仁平議員さんの学校における環境教育への取り組みの1点目のご質問にお答えをいたします。 環境教育は、地球規模で深刻化する環境問題を子供たちが自分たちの生活との関係から理解し、環境に対する豊かな見識や感受性を持って、環境保全に主体的に取り組めるようにすることをねらいとしております。その計画でありますが、まず自分の置かれている環境に気づき、次に教科等の学習を通して現状や課題を理解し、最後に足元のできることから実践するという計画で進めております。 具体的に申しますと、理科では物の燃焼の際に、化石燃料と二酸化炭素の排出について学習したり、光合成の学習で森林の果たす役割の大切さなどについて学習しております。社会では、環境センターを見学し、ごみ問題や公害についての学習をしております。また、総合学習では、例えば「五行川と仲よくなろう」などのテーマの中で、水質調べやサケの遡上について、また「ストップ地球温暖化」のテーマのもと、太陽光発電について調べたりしております。 さらに、実践的な態度を身につけるために、市では地球にやさしい環境を大切にし、進んで環境の改善に努める児童生徒の育成を目的として、世界環境デーの6月5日を筑西市省エネの日、6月を筑西市省エネ月間としております。そこでは、省エネルギーを中心とした環境教育の推進や省エネの標語をつくり、家庭と協力した省エネ作戦頑張りカードなどを用いた省エネルギー推進のための実践的な活動を行っております。平成20年度に改訂されました新学習指導要領においても、社会の変化への対応の観点から、環境教育の大切さが挙げられておりますので、今後もさまざまな教育活動を通して、児童生徒が自分にできる省エネ、省資源を実践する態度を育ててまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 高﨑教育次長。          〔教育次長 高﨑克行君登壇〕 ◎教育次長(高﨑克行君) 仁平議員さんのご質問に私のほうからは、各小中学校での環境に配慮した改修等についてのご質問にご答弁させていただきたいと思います。 学校施設は、子供たちにとって1日の大半を過ごす大切な学習、生活の場であります。また、学校教育活動を行うための基本的な教育施設として認識しておるところでございます。このため改修が必要な学校施設については、その機能改善を図り、環境に配慮した健康的で安全な施設となるよう、必要の都度改修を実施していく必要があると考えておるところでございます。 現在小学校では、トイレの改修工事を年次計画により実施しているところでございます。その際、省エネ化を図るために、洋式トイレには自動節水ウォシュレットをつけるなど、また照明設備には現在最も高効率で寿命の長い高周波点灯蛍光灯を取り入れるとともに、従来の白熱灯にかわる光源といたしまして、コンパクト蛍光灯、LED照明を採用するなど、消費電力の低減化と平均照明の向上を図っておるところでございます。また、照明の自動点滅センサーなどをつけるなど、効率性と制御を組み合わせた総合的な省エネ設備を取り入れ、今後とも明るいトイレ環境を第一に、年次計画によりまして整備してまいりたいと考えておるところでございます。 中学校の整備につきましては、基本・実施設計の中で学校施設整備指針を踏まえ、外断熱による蓄熱効果の高い快適な内部環境の整備、照明の高効率化、冷暖房機器の深夜電力利用空調方式といたしましたマルチエアコンや節水型トイレの導入等、ECO、省エネ等環境に配慮した学校づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 星野土木部長。          〔土木部長 星野正男君登壇〕 ◎土木部長(星野正男君) 仁平議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 2番目の道路行政について、4番目の住宅マスタープランについて、5番目の区域指定制度についてご答弁申し上げます。 まず最初に、道路行政についてご答弁申し上げます。田宿・猫島線は、平成7年度より国補事業、緊急地方道路整備事業、補助率50%として事業採択され、延長1,480メーターの用地買収、改良舗装工事を進めてまいりましたが、終点に近い猫島集落関係地権者の用地協力が得られなくなったため、平成15年度事業終了となりました。進捗状況は、全体延長1,480メーターのうち改良舗装工事を平成11年度から平成15年度にかけ、延長1,113メーター、75%を完成しており、未着工は367メーターであります。用地協力の得られない面積は、34筆、2,379平米であります。今後事業を進めるには国補事業としては採択されにくく、用地につきましても不動産登記法が変わり用地測量が必要となります。今後の事業費は約1億円ぐらいはかかるのではないかと思いますが、関係地権者の用地協力が得られなければ進まない状況と考えております。ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。 続きまして、住宅マスタープランについてご答弁申し上げます。住宅マスタープラン、現在は補助事業の関係から住生活基本計画といいます。この計画の作成につきましては、筑西市の住宅施策の方針並びに市営住宅の施策方針を検討するため、策定委員会や分科会を設けまして、各分野の方々から意見を伺いながら検討をしているところでございます。また、より多くの方々から意見を聴取するために、無作為抽出の2,000人の市民や住宅関連業種の方々、さらには現在市営住宅に入居されている方々からアンケート調査を実施しているところでございます。 また、今後の見通しにつきましては、計画策定の段階で各団地の状況を網羅し、団地の規模や建物の老朽化並びに今後進められてくる長寿命化住宅施策等を考慮し、維持管理に努める団地、建てかえ等を検討する団地、払い下げ等を検討する団地を方向づけしていきたいと考えております。 議員さんご指摘の海老ヶ島市営住宅につきましては、公共施設(学校、公民館、健康施設、警察、消防等)それに店舗や病院、住環境が特に恵まれているところと感じているところであります。 旧明野町の市営住宅ストック計画の中でも、何らかの方針で市営住宅として存続していくような計画もありますので、今後の方針策定においては、建てかえ等で対応していきたいと考えております。しかしながら、議員さんご存じのように現在の財政状況を考慮すると、非常に厳しいところでございますが、事業実施に向け今後努力してまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 最後に、5番目の区域指定制度でございます。区域指定での質問の内容でございますが、議員さんご指摘のとおり、平成13年5月17日に既存宅地制度が廃止されました。その後、廃止に対応する時限措置として5年延期され、既存宅地として店舗、事務所等が平成18年度まで建築することができました。さらに、平成21年まで3年間据え置かれ、住宅、共同住宅等の住宅系が立地でき、それ以外の建築用途はできなくなりました。また、今年3年延期され、平成24年まででしたら自己用住宅及び提案基準である宅地分譲も開発できますが、今回の延期でアパート、いわゆる共同住宅は建築できなくなりました。何回か延期されましたが、だんだん建築できる用途が少なくなってきており、次回の期限が来る平成24年5月17日をもって、線引き日前から宅地である土地における建築行為等の許可は廃止される予定であります。 そういった中、平成12年の都市計画法の改正により、区域指定制度が既存宅地制度にかわり創設されたところでございます。区域指定制度は、市街化調整区域における良好な住環境区域を市が指定することにより、無秩序な開発を抑制できることと、人口が減少している地域内の集落の過疎化対策の一環にもなります。また、公共基盤、特に道路や排水施設ですね、が整備されている集落を指定条件とするため、新たな公共投資を要しないという点もございます。本市における区域指定制度の指定の導入については、再三市内部で検討してまいりましたが、議員さんご指摘のとおり、人口流出の歯どめの一助として、この筑西市においても指定に向け前向きに努力してまいりたいと考えております。 参考まででございますが、近隣市での区域指定における許可件数を申し上げます。桜川市、旧真壁町でございますが、平成17年3月17日に指定になっております。指定日から平成20年度までで42件が許可されております。常総市、その中の旧水海道市ですが、平成16年6月17日に指定になっておりまして、平成20年度までに76件が許可件数でございます。坂東市、旧岩井市、旧猿島町でございますが、平成16年12月16日に指定になっておりまして、平成20年度までに142件が許可件数でございます。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 中島市民環境部長。          〔市民環境部長 中島秀人君登壇〕 ◎市民環境部長(中島秀人君) 仁平議員さんご質問の速度規制についてご答弁申し上げます。 議員さんご指摘の田宿・猫島線の速度規制につきましては、平成20年11月に自治会連合会明野支部より市長あてに要望書が提出されております。本市といたしましても、筑西警察署へ中学生の通学路にもなっているということをご説明申し上げ、早急に速度規制を要望した経緯がございます。この要望に基づきまして、筑西警察署から平成20年12月12日に県公安委員会へ速度規制について上申をいたしましたが、交通量も少なく、歩道も分離され、住宅区域も少ないなどの理由で速度規制ができない旨の回答が本年3月21日にございました。しかしながら、通学路にもなっているというところから、交通速度規制はできないが、自転車の事故防止を図るため、歩道にも自転車が通行できる自転車及び歩行者専用の規制標識を設置していただいたところでございます。議員ご指摘のように、まだまだスピードを出している車が多いことから、速度規制について再度検討をしていただくようお願いしてございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 佐藤健康増進部長。          〔健康増進部長 佐藤 宏君登壇〕 ◎健康増進部長(佐藤宏君) 仁平議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 あけの元気館につきましては、施設の適正な運営と衛生面での安全確保に取り組み、加えて保健・福祉・健康増進ゾーンの複合施設としての活用を図り、健康づくり活動の推進をしておるところでございます。施設の利用状況につきましては、1日当たり900人、年間約30万人の方々にご利用いただいております。このため駐車場は終日ほぼ満車に近い状況にございます。この駐車場におきまして、議員さんご指摘のようにここ数年来館者及び元気館管理者などに車上荒らしの被害が発生しておりまして、その対策に苦慮しておるところでございます。 これまでの防犯対策についてご説明申し上げますと、まず来館者の受け付けに際しまして、車上荒らしに注意を促すチラシの配布、職員による定期的な巡視、さらに警察官によるパトロールのお願いなどを継続して実施してまいりました。また、昨年度は、あけの元気館外灯増設工事を実施し、館内駐車場及び歩道においての防犯対策と施設利用者へのサービスの向上を図ったところでございます。しかしながら、依然として続発しておるところから、さらなる対策として、議員さんからご提言のありました防犯カメラの設置につきましては、大変有効な対策と考えております。そこで、駐車場での車上荒らし等の犯罪防止を図るため、防犯カメラの設置に向けまして来年度予算に取りつけ工事費の計上ができるよう努力してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 8番 仁平正巳君。 ◆8番(仁平正巳君) 再質問いたします。 市長並びに部長のほうから5番の区域指定制度については前向きに考えていくというご答弁をいただきました。ありがとうございます。 しかしながら、前向きにという表現は非常にあいまいですので、ぜひとも来年度の予算にその経費、調査の経費等をぜひ追加で計上していただいて、期限は平成24年ですから、来年度は平成22年ですから、時間がないかと思われますので、ぜひとも具体的に進めていくように要望、そしてまた本当にやる気があるのかどうか、もう1回イエスかノーかで返答をいただきたいと思います。 そして、順番があちこちになりますけれども、あけの元気館の防犯カメラの件なのですが、これも来年度設置をするということで、大変ありがたい答弁いただきましたけれども、実際にどこに取りつけるのかということは、防犯上逆に問題ですので、これは何台ぐらい取りつけて、その経費はどのぐらい見込んでいるのか、そしてまたこういう防犯対策について国や県からの補助等があるのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、住宅マスタープランなのですが、昨年の土木部長は星野部長ではなかったわけですけれども、本年度マスタープランの中できちんと明記をすると言っておきながら、まだ全然具体的には出ていないわけでありますけれども、ご案内のとおり海老ヶ島住宅は、もう40年以上も経過して、ほとんどが実際には住めない状況でございます。部長のお話の中にも、近くには、徒歩で行ける距離、500メートル以内に教育施設、いわゆる学校、それから交番、それから消防署、さらにはあけの元気館、明野公民館、図書館、民間でありますが、医療機関、そしてまた飲食店等も点在をしており、筑西市で最も住みやすい環境の整ったところだと思います。そしてまた、つくば市にも近いわけでありますので、御多分に漏れず明野地区も人口が減少している昨今、そしてまた近年、筑西市内の市営住宅、これは新しいところはもう入居希望者が殺到しているわけでございます。私のところにも住民から、今度自分のせがれ夫婦が別居したいので、市営住宅になるべく早く入れてもらえないか等の相談もありますけれども、順番を確かめますと、現時点で五十何番目とかということで、ほとんどもう不可能ですよね。みどり町の市営住宅の空き室は見込めないというような状況で、新しければそれなりに人気はあるのは当然でありますけれども、海老ヶ島のあの高台では、やはりこれからは若い人に好まれることはもちろんですけれども、高齢化社会でありますので、バリアフリー等を考慮した高齢者にもやさしい市営住宅を財政難の折、甚だ恐縮ですが、ぜひ建設をしていただきたいということで、この点についてはお答えは結構でございます。要望にとどめておきます。 それから、田宿・猫島線なのですが、今後、これを総延長つくるには、約1億円ぐらいかかると言われますけれども、当時はいわゆる首長さんが違っておりました。吉澤市長にかわって、多くの市民の方が支持をしているわけですから、市長みずから用地交渉とでも言いますか、地権者に対してお願いをすれば、必ずや判こを押してくれる状況になるのではないかと私は想像ですけれども、ぜひともあの道路が全面開通できるように、そうでないと途中までで非常に不自然だし、いわゆる私の1回目の質問の中で申し上げましたが、物流あるいは通学路、通勤等の重要な路線でありますので、ぜひ全面開通に向けて具体的な努力をしていただきたいと思うわけであります。その点、具体的に、ではどうするのかということを再度お尋ねをいたします。 それから、ちょっと申しおくれましたけれども、あけの元気館の防犯カメラ、これについては別に文句言うわけではないのですけれども、以前リラックスルームの大型テレビ設置の件がございましたが、テレビを入れるよりも先に防犯カメラをぜひ設置できるようにお願いをしたいと思います。 ついでで、テレビまだ入っていませんよね。それをちょっと確認したかったのです。前の健康増進部長がやっぱり私質問したときも、例の件は何か金額が合わなくて何がどうなったのかよくわからなかったのですが、もしご存じであれば、どの程度のテレビだったのか、通告外でまことに申しわけありませんが、知っている範囲内で結構でございます。 以上です。 ○議長(榎戸甲子夫君) 仁平正巳君の2回目の質問に答弁願います。 星野土木部長。 ◎土木部長(星野正男君) まず最初に、区域指定制度についての再質問にお答えしていきたいと思います。 調査の経費等は、平成22年度予算要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 それに、田宿線の道路行政についての再質問でございますが、この反対者の中の理由が、相続関係が10名ほどいます。相続人の人間関係でございますね。それと、施設園芸で生活を立てているので、面積が少なくなる。代替地の案も持っていったのですけれども、なかなかそれでもご理解をいただけないということでございますので、今後ともそういうことを考慮した上で用地交渉を進めていきたいと思います。 ただ、国の補助がつかないということになると、年次計画で持っていくしかないかと思いますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 答弁漏れはございませんか。区域指定。 ◎土木部長(星野正男君) 区域指定は要望だという……。 ○議長(榎戸甲子夫君) 要望でね。 次に、佐藤健康増進部長。 ◎健康増進部長(佐藤宏君) 仁平議員さんの2回目のご質問にご答弁申し上げます。 まず、1点目でございますけれども、防犯カメラの設置台数でございますが、一応内外4カ所を考えております。経費といたしましては、約100万円程度でございます。あとこれにつきまして補助があるのかないのかということでございますけれども、今のところ補助はございません。いずれにいたしましても、新年度予算のほうで要望してまいりたいと存じますけれども、予算の状況により、より効果的な場所を検討して設置してまいりたいと考えております。 あとはリラックスルームのテレビの関係でございますけれども、今年度予算で進めておるところでございます。金額については、ちょっとこちら金額は資料を用意してございませんので、申しわけありません。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 仁平議員、どうします。 ◆8番(仁平正巳君) はい、結構です。 ○議長(榎戸甲子夫君) 答弁漏れいいですか。 では、再度答弁願います。 星野土木部長。 ◎土木部長(星野正男君) 大変失礼いたしました。 先ほど仁平議員の再質問の中で、住宅マスタープランについての経費、間違って申し上げましたけれども、区域指定制度の調査の経費について、平成22年度予算要望していきたいということでございますので、訂正させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 1時58分                                                                              再  開 午後 2時13分 ○議長(榎戸甲子夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 6番 須藤茂君。          〔6番 須藤 茂君登壇〕 ◆6番(須藤茂君) 私は、日本を愛していますから日の丸には当然のごとくあいさつをさせていただきました。          (「わかった」と呼ぶ者あり) ◆6番(須藤茂君) (続)議席番号6番 須藤茂でございます。12月師走でございまして、一年の過ぎるのが早くて、1月1日に一年の計は元旦にありということでたしか何かを立てたような気がいたしますけれども、忙しさの中に忘れてしまい、あっという間の1年が来てしまいました。 さて、日本の食料自給率39%という状況にあって、国民が生きていく上に海外にすべてを頼るのではなく、真剣に農業政策を考えなくてはならないことは、既に何年も前からわかっていることであります。その努力もされていると思います。我が筑西市の農業も全国的にも、あるいは茨城県内でも有数な産物を生産しておりますし、一人一人が努力しているところでございます。 そこで、これからもますます筑西の農業が発展していく1つの大切なことといたしまして、農業委員会のあり方も考えなくてはならないと思っております。現在の農業委員会の組織は37名でありまして、もちろん選挙による委員を初めとする農業協同組合、農業共済、土地改良区、議会が推薦した学識経験者を有する委員となっています。これはすべてが男性であります。 そこで、最後に言いました議会が推薦した学識経験者を有する委員は、すべて今のところは市議会議員から構成されておりますけれども、農業委員会等に関する法律第2条第2項によりまして、当該市町村の議会が推薦した人とは別に議員ではなくてもいいということが書いてあります。よって、4人全部とは言いませんけれども、その中1人でも2人でもやはり農業に従事している女性の方を委員として推薦してはいかがかと思っております。 しかしながら、基本は選挙でありますから、選挙の中で女性の方がどんどん出てきてくれれば、それにこしたことはありませんけれども、先ほど言いましたように議会が推薦した中にもそのような考えがあってもよいのではないかと思っているきょうこのごろであります。 まず初めに、アルテリオの質問から入らせていただきますが、アルテリオの中のしもだて美術館についてお尋ねをしたいと思います。実は、これからの質問は、平成15年12月議会で私が質問いたしましたが、なかなか実現できないものだったから、再度お聞きしたいと思います。 1番といたしまして、昨年平成20年度でいいですので、しもだて美術館の開催日は何日ぐらいあったでしょうか。内容としてどのような内容があったでしょうか。例えばその絵画とかわかりませんが、陶器とか工芸品とかいろいろそういうのがあったかですね。 それから、これからスピカビルがいろいろと分庁舎によって改革されようとしておりますので、あの中でいろいろな絵画展が開かれていたことも事実ではございますけれども、それがなくなると考えた場合に、これからどこでやるかということを考えた場合には、やはりアルテリオの中のしもだて美術館も考えられるのではないかと思っております。 これについて6年前私は、森田茂先生、板谷波山先生の展示は、我が筑西市といたしましては納得するところではありますが、油絵で有名な飯泉俊夫先生や日本画の萩原緑風さん、浅香鉄心先生のお弟子さんであると思います淺香白洞さん、浅香昌雲さん、あるいは筑西市の大島丈雪さん、写真家の長谷川さん、お亡くなりになりましたが、飯野農夫也さんなどのたくさんの有名な方がいらっしゃいますので、どうかアルテリオの中のしもだて美術館でこの方たちの展覧会も開いていただければ幸いと思っております。 実は先日、川島の公民館でこの萩原緑風さんの一門の展覧会がありました。私見せていただきましたけれども、非常に絵は素人から見て上手にかけておるのですけれども、電気のこの照明の当て方、その他、公民館では美術館のような照明の当て方ができなく、その絵がなかなか死んでしまうようなことになっておりましたので、ぜひとも将来ある森田先生の後を追うべく絵かきさんや書道家の人たちがそういう大きなところで開けるものにしてもらいたいと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。 次に、筑西市民病院についてでございますが、今回14人質問する中に9人、筑西市民病院について質問をいたします。市長や執行部の方におかれましては、9人も質問しますから、同じような質問、同じような答えがあるかとは思いますけれども、そのとき質問した方のときに傍聴人の方やら1階のロビーで見ている方が違う方もいらっしゃいますので、そこはまたかと言わずにご理解をいただいて、同じ答えになるかもしれませんが、あるいは同じ質問になるかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思っております。 まず、筑西市民病院について、9月で市長の答弁は、国の地域医療再生基金事業は広域的視野を持って地域医療の提供体制を整備しようというものである。筑西市民病院も地域医療に大きな責任があるという立場から、県の指導を受けながら桜川市との協議を始めているところであると言いましたが、その後どのような話し合いがあり、どのように進展しているか、そしてそこで現在の方向性はどのようになっているか、ひとつお伺いをしたいと思っております。また、それについての今後の計画、見通しについてもお伺いをしていきたいと思っております。 次に、3番目といたしまして、シルバー人材センターについてお伺いをしたいと思います。シルバー人材センターの現在の会員数は何人ぐらいでしょうか。入会金は幾らでしょうか。どのようなところから仕事を扱っているというか、とっているか、お伺いしたいと思います。 現在の社会情勢の中で、高卒、大卒を初めとして一般の仕事まで卒業生が職につけない大変な時代に突入してしまいました。また、一般の方も解雇あるいはそのような社会の変化の状況の中から、職を失って、あそこのハローワークの前へ行かれましても、大変な人数の方がおりますし、非常に大変な時代になってしまったなというふうに思っております。 私としましては、シルバー人材センターというのはちょっと偏った見方をすると大変申しわけありませんが、どうしても草刈りとか枝の剪定とか、そのような仕事などが中心なのかなと、そう思ってはいけませんけれども、そういうふうにぱっと思ってしまうのですが、今一般的に世の中仕事がないということですので、シルバー人材センターのほうでも仕事はかなり減ってきていると思います。よって、シルバー人材センターといたしましては、会費を取っておきながら1年間も仕事がなかったというような状況に陥ることは非常にまずいことでありますので、今後は違う方向も模索していかなくてはならないと思っております。仕事の内容もシルバー人材センターでできる仕事の内容の開発といいますか、仕事先といいますか、そういうものも見つけなくてはならないと思っております。 よって、今後どのような方向や考え方で仕事を見つけるか、今現在見つけているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 以上で、9分で終わってしまいましたが、1回目の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(榎戸甲子夫君) 須藤茂君の1回目の質問に答弁願います。 高﨑教育次長。          〔教育次長 高﨑克行君登壇〕 ◎教育次長(高﨑克行君) 須藤議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 アルテリオ内のしもだて美術館の使用用途についてでございます。まず最初に、しもだて美術館の昨年度の開催日数でございます。昨年度は、企画展といたしまして、216日間、休館を除きますと、実質188日間でございます。また、常設展といたしまして114日間、実質91日間、合計いたしまして実質279日間開館してございます。企画展の内容でございますけれども、昨年の春でございます。生誕100年記念東山魁夷版画展、これが50日間開催してございます。それと、夏でございますけれども、しもだて美術館開館5周年「飯泉俊夫絵画展―時の風景―」ということで、やはり51日間。そして昨年度は国民文化祭が行われたわけでございます。その関連といたしまして、「国民文化祭開催記念茨城書壇代表招待作家展」、これが28日間開催してございます。ことしに入りまして、1月に「ジュディ・オング倩玉木版画の世界展」、これを50日間実質開催したわけでございます。 なお、ご質問の市内で活躍している方々の展覧会をやったらどうかというふうなことでございます。現在市内で活躍中の方々の展覧会の会場使用につきましては、しもだて美術館での展覧会はあくまでも美術館主催事業といたしまして、館みずからがその作家や展覧会に関する企画を独自に調査研究し、その結果として特別展、または企画展として市民の皆様に公開しているところでございます。 こうしたことから、しもだて美術館においては、今後とも独自の展覧会を開催し、一般の方々のグループ展や個展等は、各地区の公民館等をご利用いただくなど、大まかなすみ分けをお願いしたいというふうに考えているところでございます。 しかしながら、しもだて美術館は地域に開かれたオープンな美術館でありたいと考えているところから、新年度におきましては議員さんご指摘の市内で活躍されている作家の方々の育成のためにも、市内にお住まいで、かつ中央の公募団体の絵画部門の会員クラスの方々、約20名ほどいらっしゃるわけでございますけれども、その展覧会の開催を検討しておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 小堀市民病院事務部長。          〔市民病院事務部長 小堀幹也君登壇〕 ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) 須藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 市民病院の現在の方向性と今後の計画についてのご質問でございますが、市民病院につきましては、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、地域医療再生基金事業を活用して、2次医療の提供体制強化のため協議を進めているところでございます。2次医療については、筑西・下妻保健医療圏内におきまして、地域内で完結できる医療提供体制の構築であり、特に当該保健医療圏で不足している急性期医療機能の強化を図るものでございます。 茨城県及び桜川市との検討を進めている状況でございますが、1月に国の承認が得られれば、筑西・桜川地域の医療提供体制検討委員会において、より詳細な内容の検討をお願いする予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 荒井福祉部長。          〔福祉部長 荒井克典君登壇〕 ◎福祉部長(荒井克典君) 須藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 議員さん既にご承知のとおり、シルバー人材センターは昭和61年に施行されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして運営がされている社団法人でございまして、運営につきましても厚生労働省等の指示のもと行われております独立した法人でございますので、ご質問につきましては、聞き及んでいる範囲でお答えさせていただきます。 初めに、会員数でございますが、本年11月1日現在で男性が416人、女性が222人、合計しまして638人となっております。議員ご指摘のように近年の経済不況等の影響かと思われますが、働きたいという方の入会が多く、昨年から増加傾向にあるという状況でございます。 次に、入会金でございますが、シルバー人材センターの定款によりまして、入会金は現在年間2,000円と定められております。なお、入会に際しましては、会員の事故防止等万が一の場合に備えまして、全員団体傷害保険、団体損害保険等に加入しておりまして、この入会金は全額保険加入に使用されているとのことを聞いております。 最後に、どのようなところから仕事をとっているのかというご質問でございますが、昨年度の実績は一般企業からの受注が47.8%、公共事業が28.1%、そして一般家庭等からの受注が24.1%となっておりまして、主な仕事でございますが、草刈りや清掃、庭木の剪定、障子の張りかえ、あるいは公園の樹木の剪定などでございます。 なお、先ほど申し上げましたように、経済不況により仕事の受注も減少しておりまして、現在もその傾向が続いておりますことから、理事長を筆頭に新たな分野、現在は子育て支援事業などにも事業拡大を図っておりまして、運営向上に努めているようでございます。今後とも高年齢者等の雇用の安定のため、側面から支援を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 6番 須藤茂君。 ◆6番(須藤茂君) まず、市民病院のことについてお伺いしたいと思います。 先ほど市長が筑西・下妻医療圏内は、いわゆる市民病院とか県西病院だけではなく、大圃病院やら協和中央病院、あるいは結城病院、城西病院、平間病院、あと下妻にあります湖南病院と、もろもろありますので、この地域医療再生臨時特例交付金というのは、はっきり言えばアイデアを出して真剣に頼んで、ここからかち取らなくてはならないと私は思います。 そこで、これは今までの市長もそうでしたけれども、なかなか一度には解決できない問題でありまして、吉澤市長にすぐやってくれと言っても、それは周りの状況もありますから、なかなか難しいと思いますけれども、しかしながら長年の市民病院を残すということやら、あるいはこの地域の医療体制を整えるという点から、ぜひとも努力して行っていただきたいと思います。 そこで、まず三、四点聞きたいのですが、先ほどの地域医療再生臨時特例交付金について、県の厚生総務課から平成21年、先々月ですか、9月10日付で医療機能に関するアンケート調査の実施について用紙が来たと思うのですが、これは、県のほうとしては、約1週間ぐらい、9月18日金曜日必着というところで提出をしてくれという医療機能に関するアンケート調査の実施という用紙が来ていたかどうか。これは、1週間では答えるのも難しいですけれども、しかしながらこれが交付金を決定する第一歩でありまして、しかしながらその文章には事業実施を約束するものではありませんと書いてありますけれども、それを出したかどうか、まず1つお伺いをしたいと思います。 また、出したとすれば、その後県からの問い合わせが具体的に我が筑西市に何か連絡があったかどうか、お伺いをしたいと思います。 私の知るところによると、3,100億円全体の計画も決定的なものではなくて、ご存じのように茨城県では、茨城県の北部、それから鹿行地域、それから筑西・下妻地域が該当しているところでありまして、今のところ25億円掛ける2カ所ということになっていると思います。 それで、私の情報といたしましては、1カ所の25億円は北茨城市に決定すると思います。なぜならば、この北茨城市というものは、いろいろな面で条件が整っているからであります。例えば北茨城市のほうで選出されております公明党の井手義弘さんという方がいますけれども、この方は5年間のこの計画期間の中で、北茨城市民病院の建てかえに最大限の支援を願いたいということで活動をしておりまして、ドクターヘリその他で非常に活躍している方でございますけれども、こういう方のホームページやら私の情報を合わせますと、この1カ所の25億円北茨城市に決定するのではないかと私は思っております。 その1つの理由として、北茨城市では、この前新聞にありましたように、日立製作所関係の病院もちょっと今不備でありまして、この25億円が使われる北茨城市は、高校が合併したところの跡地が既に決定しておりまして、そこに建てる予定ではないかと私は思っております。よって、そうした場合の、では25億円、残りの25億円は筑西・下妻地域に来るのでしょうか。私は、もしかしたら鹿行のほうに行ってしまうのではないかというような懸念も持っているところでございます。 それで、今どのような状況になっているかと言いますと、これも1つお伺いをしたいのですが、北茨城市のほうは県の厚生対策課がやっております。同じ25億円をですよ。そして、こちらの筑西・下妻、あるいは鹿行地域は、同じことを厚生総務課がやっております。よって、厚生対策課と厚生総務課の違いはどのような違いなのか、わかれば教えていただきたいと思っております。 私は、5年前、6年前に市民病院の質問をしてから、これはずっとやっていて、なかなか諸事情で解決できないことは重々わかっておりますけれども、できますればあそこの病院は残していただきたいと、そういう観点からお願いしている質問でございまして、その点をお伺いしたいと思っております。 もう1つ、病院に関しましては、このアンケート調査について出したときに、何か、先ほど私、市のほうになかったですかという質問をしましたけれども、もう既にもしかするとこの筑西・下妻医療圏内の病院の中で、地域医療再生臨時特例交付金の申し込みについての理由書を出しているところがあるかもしれません。それを、この筑西市としては出しているのかどうか。これはもし出しているとなると、1歩も2歩も3歩おくれてしまいますので、どうか市長におかれましては、もしそうであるならばご努力をお願いして、是が非でも25億円のうちの幾らかを取っていただきたいと思っております。 それから、県西総合病院の院長は私懇意にさせていただいておりますけれども、あそこは実は自治医科大、それから獨協、メディカル、東京医大、それから筑波大から先生をお願いして、今非常に努力をしているところでございます。よって、病院の中も給食も変えたり、もろもろ変えて努力して、非常にだんだんいい病院になってきているわけでございます。しかしながら、これは幾ら病院が努力しても収支決算もありますから、首長さんのお話し合いによることが大でございますので、向こうは向こうで努力しておりますので、ひとつそこら辺のところもご理解の上において、今言いました質問についてお答えを願いたいと思います。 それから、シルバー人材センターについては、非常に今の答弁わかりました。これは答弁は結構でございますので、シルバー人材センターについては、入会金をいろいろなけがしたときの補償とか何かに、そういう2,000円もつけているとは思いますけれども、2,000円払って仕事が全然なかったという人もいますので、私はここら辺のところをもう1度よく考えてもらいたいと思うのと、それから子育て事業に今度シルバー人材センターの方々が行って、そういう事業に進出するということは非常にいいことだと思いますので、それはぜひともやっていただいて、今後ともますます他事業においてもシルバー人材センターの方ができる範囲内の仕事を探してもらいたい、頑張ってもらいたいということで、これは結構でございます。要望でございます。 それから、しもだて美術館に関してですけれども、最後に教育次長がいいことをおっしゃってくださいました。20名の方がそれぞれ一生懸命努力して、いろいろと全国にも県にも作品を出品して、それなりの成績をおさめております。大変失礼な言い方ですけれども、飯泉俊夫先生や森田茂先生のところまではもちろん達していないかもしれませんけれども、非常に上手な、私絵わからなくてもすごいなと思う人もいますので、ぜひともこの20名の展覧会開催を検討しているという答えでしたので、検討から実施に移すように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。これも答弁結構でございます。 市民病院についてよろしくお願いします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 須藤茂君の2回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。 ◎市長(吉澤範夫君) 須藤議員さんの再質問にお答えをいたします。 地域医療再生基金事業の件で大変ご心配をいただいて、本当にありがたいと思っております。茨城県の中では県北地域、鹿行地域、そしてこの県西地域が医療過疎化の一途をたどっているというようなことで、当初3,100億円の地域医療再生基金というのが創設されたわけでありますが、8月の衆議院議員の選挙の結果によりまして、政権交代になり、交付金や補助金等が見直しをされたと、その中でその3,100億円の内訳でありますが、100億円を100カ所、当初ですよ。25億円を84カ所という形の中で、その100億円の100カ所の部分が25億円の10カ所になって75億円圧縮されたわけでありまして、私どもが手を挙げた25億円については、2,100億円分の中の84分の1の25億円ということでございまして、しかしこれは下妻・筑西医療圏をフォローするための基金でございますので、筑西市民病院と県西総合病院だけをフォローするものではなくて、この2つの公立病院に加えて協和中央病院、城西病院、そしてもしかしたら大圃病院にも交付がなされます。それは、医師の確保であるとか分化科目をきちんとフォローするための予算でありまして、この公立病院、筑西市民病院と県西病院が享受できる交付金は、おおむね15億円程度であろうと、しかも新たな病院の設備のお金は10億円ぐらいではないだろうかということで今話を進められているようでございます。 それから、県北のほうで事業認可がなされるのではないだろうかという話がありましたが、私の認識ではあくまでも再編・ネットワーク化のための基金でございますので、単独の病院では基金の趣旨から外れるのではないかなというふうに思っております。いずれにしても、この地域でその基金が獲得できるように努力をしてまいりたいと思いますし、当初10月16日までの申し込みということでしたので、10月の15日に桜川市と提携をして、とりあえず手を挙げようではないかということで申請をさせていただいているところでございます。国、県のほうからもいろいろアドバイス、ご指導いただきながら、今調整しているところでございますが、何とかこの基金は活用できるのではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、この地域の医療をきちんと確保するために最善の努力を尽くしてまいりたいと思いますので、いろいろご指導賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 小堀市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) 須藤議員さんの2回目の質問にご答弁させていただきます。 2回目の質問の中で医療機能アンケートが来ていたかということでございましたが、市民病院としては来ていなかったということでございます。 そして、県の2つの基金ですか、25億円の基金があるということで、それで北茨城市云々の話がありまして、北茨城市のほうは県の厚生対策課が窓口だとおっしゃいましたですね。私どものほうの今筑西・桜川市とのこの再構築の場合は、厚生総務課でやってございます。それで、なぜ北茨城市が厚生対策課なのかということは、ちょっと私のほうでは把握してございません。 以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 6番 須藤茂君。 ◆6番(須藤茂君) 市長、揚げ足を取るのではありませんが、100億円10カ所、100カ所とおっしゃいましたけれども、10カ所ね、10カ所ということで、それで今の部長のお話ですけれども、これは民主党政権によりまして、民主党は補正予算のこの3,100億円云々という金は執行停止を明言しているのでありまして、なかなか先行きが暗い、考えると暗いといってはちょっと語弊がありますが、そうなると困るから今一生懸命努力してもらっているわけでございます。 それで、同じ質問になるかもしれませんが、その医療機能に関するアンケート調査の実施について、今来ていないという話がありましたが、これ平成21年9月10日付で市に来ていると思いますので、ちょっと確認とっていただけますか。 そして、これが県に提出するのが9月18日金曜日厳守、これが私の、間違っていたら申しわけありませんが、私の情報を得たところの最初のこの交付金に関するアンケート調査であると思いますので、多分来ているとは思うのですが、ちょっと確認をとっていただきたいと思います。 それで、北茨城市の県の厚生対策課というのは、これは対策課と総務課の違いというのはあるのですけれども、これは県のほうでちょっと聞きまして、またホームページでちょっととってみたのですけれども、これは違いがあるのですけれども、しかしながら対策課のほうが対策、読んで字のごとし、少し進んでいるような気がいたします。 よって、このアンケート用紙の件について再度確かめてもらうのと、大変ながらももう1つ質問した地域医療再生特別交付金の申し込み、理由書というのは書いて提出したのかどうかお聞きしたいと思うのですが、わかりますか。わからなければわからないで、それはあれなのですけれども、お願いします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 須藤茂君の3回目の質問に答弁願います。 小堀市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) 地域医療再生基金の件の申請なのですが、それはあくまでも県から国への申請だと思うのです。ですから、市から申請ということはありません。 以上でよろしいでしょうか。          (「はい、いいです」と呼ぶ者あり) ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) (続)それと、先ほどのアンケートの件なのですが、もう1度確認させていただきたいと思います。もし違っていましたら、そのときはまたお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。          (「早く終わらせても別に1時間以内だからいいでしょ            う」と呼ぶ者あり)          (「だめだよ」と呼ぶ者あり)          (「何が」と呼ぶ者あり)          (「もう3回やった」と呼ぶ者あり)          (「今2回だっぺ、あと1回だべ」と呼ぶ者あり)          (「3回やったのだよ」と呼ぶ者あり)          (「やっちゃったの」と呼ぶ者あり) ○議長(榎戸甲子夫君) 3回目終わりました。          (「あれ、これから今、市長頑張れと言おうと思ったん だよ」と呼ぶ者あり) ○議長(榎戸甲子夫君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 2時52分                                                                              再  開 午後 3時 9分 ○議長(榎戸甲子夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お静かにしてください。 1番 増渕慎治君。          〔1番 増渕慎治君登壇〕 ◆1番(増渕慎治君) 議席番号1番、増渕でございます。最後ということで、皆様お疲れのところもうしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。 先ほど須藤議員もお話ししていましたけれども、1年間本当にあっという間の1年でございました。特に私もいろいろことし1年は早い1年だったなというふうに感じているところであります。 毎年の恒例になりますけれども、きのうから駅南地区におきましてはイルミネーションも点灯いたしましたので、私が終わったころではまだちょっと点灯はしておりませんけれども、ぜひ皆さんには足を運んでいただければなというふうに思っております。 それでは、前置きはこの程度にいたしまして、早速通告に従いまして質問したいと思います。 これは、9月議会にも私はスピカビルの売却について質問させていただきました。前回は、スピカ活用推進室ですね、7月にできたということで、なかなか私の思うような答弁いただけませんでしたので、再度スピカビルにつきまして、あれから3カ月たちましたので、関係部長には答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 その中で前回スピカビルの活用推進会議で6点ほど問題点が指摘されました。それをひとつ確認をしたいというふうに思います。 まず、先ほど内田議員のときにもお話が出ましたけれども、下館都市開発株式会社の今後のあり方が出ております。そして、これから質問いたしますけれども、テナントとの対応、そして3番目の皆様もご存じのとおり、スピカビル6階には公共施設、コミュニティプラザ、文化ギャラリー等がございます。それの今後の対策、そしてこれも皆さん議員さんもおわかりのとおり、経済産業省からいただいている補助金の問題、そしてこれも質問させていただきますけれども、売却の方法の問題、そして最後に税の問題ですね。以上6点が前回の9月の議会で答弁をいただきました。 それで、質問の前に、このスピカビルができた背景をちょっと私なりに考えてみました。スピカビルは約20年前にできてオープンしたわけでありますけれども、当然計画につきましては、その5年前、10年前から計画がされたのだろうというふうに思っております。当時、旧下館市の駅南地区にはジャスコ下館店が営業しておりまして、私の感覚ではそれなりに集客力がございました。そして、その中で現在アルテリオになっておりますが、その場所においてもショッピングセンターの計画があったというふうに記憶をしております。しかしながら、いろいろ国の政策にもありまして、大店法の改正などがございまして、郊外にショッピングセンターが、私ども商業者から言わせれば、乱雑に出店をしたような感じがいたしました。当然、これは全国どこでもこの現象はあるのですが、中心市街地はやはり苦戦をし、俗に言うシャッター通りがふえたということだと思います。当然稲荷町通りにおきましても、厳しい状況がございましたので、地元、そして時の行政が駅前に行政主導で複合ビル、商業を中心とした複合ビルが計画され、そして20年前に完成いたしました。それからは、前回の9月の議会でもお話しさせていただきましたけれども、いろいろテナントの撤退などがございまして、非常に厳しい状況があります。 しかしながら、現在の状況を私なりに考えさせていただきました。あれから、平成15年にアルテリオが美術館を中心といたしましてオープンいたしました。その後、その前に合同庁舎ができまして、旧中心市街地には駅前、そして真ん中のアルテリオ、そしてここの市の本庁と、3つの局ができたというふうに私は思っております。そういう中で、現在のスピカビルは、市長の方針のとおり売却ということで進んでおります。市民の皆様においては、その売却が先行いたしまして、非常に不安を持っている状況ではないかなというふうに感じております。 それで、再度質問をさせていただきます。店内のテナント、そして商工会議所、そして周辺の商店街の皆様との話し合いはいつなされるのか、答弁をお願いしたいというふうに思います。非常に不安がっております。 続きまして、売却の見通しであります。今12月定例会にも議案として出ております。来年の3月には3階、4階の行政フロアが3支所に移転をいたします。現在、物販のテナントは6店ございますけれども、現在でも非常に厳しい経営をしているというふうに聞いております。そして、前回の答弁にもございましたように、非常にこの売却がなかなか厳しい、いろいろ問題を抱えているということが出ております。その撤退後の売却が本当にスムーズに進むのか大変不安がっておりますので、現在の段階でどのように売却の見通しを考えているかお尋ねをしたいというふうに思います。 最後に売却先の条件であります。これは市長さんも、スピカビルは商業ビルとしてぜひ再生させたいと、そして民間の方にその経営をゆだねたいということを再度おっしゃっております。そこで、これも市民の方が非常にうわさというか、危惧している問題でありますけれども、本当にこのビルを商業の能力のある方が購入していただけるのか、非常に心配をしているところであります。ただ、恐らく個人では購入はできないでしょうから、企業が購入すると思います。短期間でまた転売するようなことがあってはという心配の声も聞こえてきます。 そして、最後の3番の質問でございますけれども、売却に関して、売却先にどのような条件を市としてつけるのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。 続きまして、2番目の商業振興についてお尋ねをいたします。先般広報紙によりまして、関城、明野、協和の3商工会が合併の調印式を行ったというふうに記事が載っておりました。そして、来年の3月には正式に合併になるというふうに聞いております。各商工会の役員の皆様には本当にお世話になりまして、このことはこの筑西市の商工業の発展にも大変私は寄与するのではないかなというふうに思っております。 そのような中で、ことし政府の定額給付金給付事業がございました。これは、各3地区の商工会、そして下館は下館商工会議所が中心となりまして、そして連合商店街と一緒に定額給付金のキャンペーンを行いました。が、そのような中で、現在第2弾の筑西市の商工会も含めまして、全地域の商店に声をかけまして、このような大感謝祭のキャンペーンを6日から行う予定であります。これにつきましては、担当部局におかれましては、非常にお世話をしていただきまして、このチラシが各戸に配布をされているわけでございます。重ねて経済部所管におかれましては、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 このような中で、1つのこの連合商店街を含めた商業者の集まりが何とかこれから頑張ろうという状況でありますので、行政におかれましては、これからの商業振興についてのお考えをお伺いしたいというふうに思っております。 続きまして、市民病院についてお願いをさせていただきます。先ほど須藤議員からもいろいろお話がございました。筑西・桜川地域における医療提供体制あり方検討会議ですね。これにおいていろいろ進められているようであります。そして、国の地域医療再生基金事業にこの地域が採択されるように、現在市長を先頭にいろいろご努力をしていただいているというふうに思っております。どうかこの地域がその指定を受けるように、市長にはよろしくお願いしたいというふうに思います。 そこで、私の質問でありますけれども、私も過去にこの市民病院につきましては質問させていただきました。なかなか答えが、我々が思うような答えが出てきません。特に今回は、私はやはり病院のこの現在の置かれている状況を考えると、医師の確保がやはり最大の課題だろうというふうに思っています。今回市長さんもかわりまして、先ほど変える勇気というお話も藤川議員さんからも出ましたけれども、どうか医師確保のために、実績が、結果が、いい結果が出るような医師確保をしていただきたいというふうに思います。 例えば医師の給与、また研究費などの増額をするとか、あと現在医師の住宅が非常にいい住宅という状況ではありませんけれども、その働いてくれる医者の皆さんの環境整備、これらについても特段な配慮をすると、そのようなことをしなければ、幾ら市長、そして事務部長が病院行ってお願いしても、いつも答弁は同じです。努力しています。努力しています。その状況ではないかなというふうに思っております。どうかこれからは、努力がちゃんとした形になるような医師の確保をぜひしていただきたいというふうに思います。現在までの医師確保の努力の経緯とこれからの方法をお尋ねをしたいというふうに思っております。 最後に、市長の政治姿勢についてお尋ねをさせていただきます。もうこの時期になりますと、当然来年の予算の大枠をそろそろ決めなければなりません。当然国のほうも現在、皆様テレビでごらんになったと思うのですが、仕分け作業もございました。国においては、アメリカの金融危機に端を発しまして、何と税収は9兆円も不足するという状況であります。もともと46兆円の税収が2割も狂うと、そのような状況でありますので、当然我が筑西市におきましても他人ごとではないというふうに思っております。そういうことでありますので、今年度の平成21年度の税収見込みと、さらに平成22年度の税収見込みをお尋ねしたいというふうに思います。 最後に、吉澤市長も4月に当選されまして、新市長になりました。しかし、平成21年度の予算は前市長さんが大枠は予算をつくったということで、何度か補正はいたしましたけれども、当然平成22年度は吉澤市長カラーの予算編成がされるのだろうというふうに私は思っております。その中で市長がよく言いますね。連携と協働で進めるまちづくり、そのようなことで市長は22年度の予算編成をするに当たり、どの辺を重点的に施策として考えているのか、内容をお伺いしたいというふうに思います。 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 増渕慎治君の1回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。          〔市長 吉澤範夫君登壇〕 ◎市長(吉澤範夫君) 増渕議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 4点ほどご質問をちょうだいしましたが、4番の市長の政治姿勢についてお答えをしてまいりたいと思います。 平成22年度予算編成に当たっての税収見込みについてでございますが、平成19年度に三位一体改革のもと交付税の削減と国税から地方税への税源移譲が実施され、現在3年目を迎えております。自主財源である地方税の割合を高め、地方分権を実現するという目的でありますが、申し上げるまでもなく、その移譲された財源の確保は自己責任となったわけでございまして、歳入確保に全力を挙げて努めているところでございます。 本市財政の一般会計に占める市税の状況につきましては、平成18年度が37.6%に対し、税源移譲後の平成20年度が43.5%と、市の歳入の根幹となっております。また、景気動向でございますが、先月、11月20日に内閣府から公表されました月例経済報告によりますと、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあると景気判断をしております。 先行きにつきましても11月後半から円高ドル安の勢いが強まってきていることを初め、雇用情勢の一層の悪化やデフレの影響など景気を下押しするリスクが存在し、今後も厳しい状況が続くものと懸念をしております。 ご質問の平成22年度の税収見込みでございますが、去る10月30日に、平成22年度予算編成方針を通知し、その中で自主財源の確保は本市の財政にとって重要な課題であり、市税の適正な把握とその確保を指示したところでございます。現時点での見通しを申し上げますと、市民税が企業業績や雇用環境の急激な悪化に伴い、法人及び個人ともさらに落ち込む見通しであり、市税全体で見ますと、平成21年度予算136億7,839万8,000円と比較いたしまして、約6億円から7億円前後下回ると見込んでおります。詳細につきましては、担当部長から説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、平成22年度の予算編成に当たっての重点施策についてでございますが、今年度新たに導入した施策評価による施策実施方針及び実施計画に基づき予算編成に当たるよう指示したところであり、あわせて私の選挙公約でありますお年寄りや子供たちが安心して暮らせるまち、行革を進め、無駄のない効率的な都市機能を持つまち、教育の充実で心の通い合う魅力あふれるまち、産業の活性化、働く人の明るい笑顔あふれるまち、自然を生かし環境の調和のとれた美しいまち、これらを実現するために前例踏襲の払拭であるとか量から質への転換ということで重点的配分を行い、基本方針を進めているところでございます。 市民病院やスピカビルの問題、生活道路の整備など諸問題が山積している中、財政状況が厳しく、すべてがすぐに実行・実現といかないところもあるかと思いますが、夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまちを目指して、少しずつ形づくりを努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 なお、その他の質問につきましては、担当部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 星野土木部長。          〔土木部長 星野正男君登壇〕 ◎土木部長(星野正男君) 増渕議員さんのスピカビルの売却についてというご質問にご答弁させていただきます。 先ほどの中で、結論から申し上げますと、テナントとの話し合いということでございますが、現在までの状況ですが、話し合いは行っておりません。ただ、現在スピカビル活用推進会議を5回開催いたしまして、ビルの民間譲渡に向けさまざまな問題点や課題等について整理を行っている段階でございます。今後は、年内中に第6回目のスピカビル活用推進会議を開催し、民間譲渡に向けての基本方針の骨格づくりを行い、来年の早い時期に市の基本方針を確定させてまいりたいと考えております。そして、基本方針の確定後は、議員さんを初めテナント等の皆さんに対しましてご説明を行いたいと考えております。 次に、売却の見通しについてでございますが、スピカビル活用推進会議の場において、全国の事例分析、売却方法の検討、さらには売却価格の想定等の協議を行っている段階でございますので、具体的な見通しについても今後筑西市の基本方針確定後、議員さんの方々に対しまして説明を行ってまいりたいと考えております。 また、売却の条件についてでございますが、スピカビルを民間譲渡する上での一番の条件は、中心市街地の活性化を図るため、商業ビルとしての再生であると考えております。現在スピカビル活用推進会議において、問題、課題を整理し、市として基本方針を策定すべく作業をしておる状況でございます。今後は、売却に向けての市場調査等を行い、売却の募集要項等を作成していく予定であります。募集要項の中で募集する上での必要な条件を付することになりますけれども、その中でも今後の利活用に関する条件は、売却価格とともに重要な項目であると認識しております。基本的には、商業ビルとしての再生を中心とした条件になることと思われますが、需要の状況次第ではより多くの応募が期待できるよう条件に幅を持たせることも考えられます。 また、民間譲渡に際しての買い手、事業者ですね、の選定方法は、金額だけで選定する競争方式でなく、利活用の提案内容も選定条件とするよう検討いたしております。スピカビルの民間譲渡に関しましては、ビルを含めた駅前中心市街地の活性化が大前提となりますので、条件と需要との双方を勘案し、よりよい利活用となる応募をいただきますよう、具体的な条件を検討してまいりたいと考えております。 また、今回、前回の6個の問題点についてでございますが、今回そのうちの2つについて増渕議員さんのほうからご質問ありましたので、今お答えしたとおりでございます。そのほか4点については、下館都市開発株式会社の今後についてですが、これは解散に向けて協議中でございます。 それと、公共施設等の問題です。コミュニティプラザ、文化ギャラリーについてでございますが、平成22年4月以降は、一般には貸し出ししない、県とか市とかにのみ貸し出しをしてまいりたい。それと、経済産業省の補助金についてでございますが、売却に当たっては残金の返還がございます。 それと、固定資産税についてでございますが、現在減免措置等の調査を行っておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 百目鬼経済部長。          〔経済部長 百目鬼範夫君登壇〕 ◎経済部長(百目鬼範夫君) 増渕議員さんのご質問にご答弁いたします。 定額給付金につきましては、市内全戸を対象に交付されたわけであります。この定額給付金につきましては、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせまして地域の経済対策に資するという2つの目的があるわけでございます。筑西市におきましては、定額給付金の目的達成のために、地元商工団体に働きかけをいたしまして、定額給付金関連イベント事業を実施しますことで、市民の消費喚起を図り、商業の活性化につながるための支援をしてきたところでございます。 下館、関城地区におきましては大抽せん会、そして協和、明野地区につきましてはプレミアムつき商品券の販売など、地域の特色を生かしながらこの参加協力店がのぼりを立てましてポスターを張り、またみずからが商業の活性化に取り組んできたということは、売り上げもさることながら自助努力の機運が出てきたことに大変な成果があったと考えております。 今回、大感謝祭の開催が予定されてございますが、これにつきましては定額給付金イベント開催を契機に、下館商店連合会の働きかけと日専連しもだての協力により、関城、明野、協和地区を含め、全市を対象といたしまして合併5周年記念の感謝祭ということで、350を超える商店が参加協力いたしまして、12月6日から13日までの8日間開催される運びとなったわけであります。このような協力体制のもとで市域全体を対象にいたしました事業を実施することは、かつてなかったことと考えます。 増渕議員さん、先ほどお話しになられたように、今年度中には関城、明野、協和のそれぞれの商工会が1つに合併という方向に進んでいる中にありまして、この合併が成就しますと、筑西市内に商工会議所と商工会という同等の規模を持ちます2つの経済団体が誕生することになるわけでございます。今後、両商工団体の傘下にあります商工業者の連携をさらに強化いたしまして、相乗効果を高められるような事業等の開催がされるよう働きかけをしていきたいと考えております。 このような組織力を活用いたしまして、地域商業者が一層奮起をいたしまして、それぞれの商店の個性、魅力がさらに向上していくのではないかと思っております。商業活性化のために商工会議所、商工会連携のもと、今後も市内商工関係者の方々とともに、個人の消費拡大や販路拡大のため斬新的な取り組みをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長(榎戸甲子夫君) 小堀市民病院事務部長。          〔市民病院事務部長 小堀幹也君登壇〕 ◎市民病院事務部長(小堀幹也君) 増渕議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 現在の市民病院は、地方公営企業法の一部適用という会計制度のもとに病院事業を展開しているわけでございますが、予算や人事は開設者である筑西市長に決定権があり、院長は医療現場の責任者となっております。医師の給与を含め看護師、医療技術者等についても、筑西市の給与条例に基づき支給されており、病院独自に決定はできないのが現状でございます。 そして、常勤医師の勤務時間ですが、長時間の勤務や夜間の拘束、日直、当直がございます。週末の日直や当直勤務を少しでも緩和するため、今後は大学医局へお願いして医師の過重な労働時間に対処してまいりたいと考えております。 また、日本医科大学からの常勤医師の住居環境につきましては、現在一戸建ての医師住宅が6世帯と長屋形式の5世帯がありますが、老朽化も進んでいるのが現状であります。この医師住宅につきましては、勤務交代医師の生活に必要最低限の修繕を施し、入居利用いただいております。医師住宅については、将来的には民間の賃貸物件を利用し、医師が快適な住環境のもとへ入居し、当市民病院へ赴任していただけるよう検討してまいりたいと考えております。 また、非常勤医師の賃金につきましても、日本医科大学や東京医科大学、今後は自治医科大学、筑波大学等と複数の大学からの派遣も可能性があるため、単価の統一を検討するため、関係大学からの派遣を受けている広範囲な公立病院等を調査し、適正な賃金を模索していきたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 鈴木税務部長。          〔税務部長 鈴木敏雄君登壇〕 ◎税務部長(鈴木敏雄君) 増渕議員のご質問にご答弁を申し上げます。 景気の動向等につきましては、ただいま市長から答弁がありましたので省略をさせていただきますが、今後の徴税環境につきましては、一層厳しい状況が続くものと懸念をしておるところでございます。 私のほうからは、平成22年度予算編成にかかわります税収見込みにつきまして、主な税目ごとに順次ご説明を申し上げます。 最初に、個人市民税についてでございますが、個人市民税につきましては、ここ数年は順調に推移してきたところでありますが、企業業績や雇用環境の急激な悪化に伴います年間給与収入等の減少によりまして、平成21年度予算額47億8,962万5,000円に対しまして、7%から10%程度落ち込む大変厳しい歳入見込みになるものと考えておるところでございます。 次に、法人市民税につきましては、昨年9月以降のサブプライムローン問題に端を発しました世界的景気低迷や大幅な円高の進行及び株安の影響を受けまして、国内大手企業は軒並み営業利益の下方修正、あるいは赤字決算となったことから、平成21年度予算につきましては、前年度対比で約13億円、率にしまして50.6%減の12億7,357万7,000円で計上したところでございます。平成22年度につきましては、さらに落ち込みが避けられないものと見ており、前年度対比で20%から25%の大幅な減になるものと考えておるところでございます。 次に、固定資産税関係でございますが、まず土地につきましては、いまだに地価の下落が続いている状況であることから、評価額につきましては平成21年度に対しまして平均で2.5%程度下落するものと見ております。ここに新たに宅地などとなる予定の見込み地分と負担調整措置による増額分を加えますと、土地全体といたしましては若干の減少にとどまるものと見込んでおります。 次に、家屋につきましては、平成21年度が評価替えの年であり、これに続く平成22年度の評価額は据え置きとなるものでございます。ここに家屋の新築、増築分を見込みまして、3%程度の増額になるものと見込んでおります。 また、償却資産につきましては、昨年来の景気後退によりまして、企業等の設備投資が停滞していることから、21年度に対しまして10%強の減少を見込んでおります。このようなことから、平成22年度の固定資産税全体の見込みにつきましては、平成21年度予算額61億6,870万円に対しまして、微増となるものと見込んでおるところでございます。 次に、都市計画税でありますが、本会議におきまして都市計画税条例の一部改正につきましてご審議をお願いしているところでございますが、市内均一課税を前提にいたしまして、ほぼ前年と同額を見込んでおります。 次に、軽自動車税であります。普通自動車に対しまして維持費が経済的であることから、軽四輪乗用車等の登録台数が増加しておりますので、平成21年度予算額1億8,153万6,000円に対しまして、2%程度の増となる見込みでございます。 次に、市たばこ税につきましては、健康増進法の施行によりまして、消費本数が毎年減少している状況にあることから、平成21年度予算額6億9,044万円に対しまして、7%程度の減少を見込んでおります。 以上ご説明を申し上げましたが、市全体を見ますと、現時点におきましては、平成21年度予算額136億7,839万8,000円と比較いたしまして、約6億円から7億円前後下回るものと試算をしているところでございます。なお、特に法人市民税につきましては、為替変動や世界経済の景気動向の影響を受けることから、予算編成の段階でさらに精査をしたいと考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 永山企画部長。          〔企画部長 永山公美君登壇〕 ◎企画部長(永山公美君) 平成22年度の予算編成に向けましての本市の財政見通しについて若干申し上げたいと思います。 歳入面では、地方再生対策費の新設などによりまして、普通交付税や臨時財政対策債発行額の増に加え、国が緊急経済対策として編成した補正予算により、臨時交付金などの収入があったものの、歳入の根幹となります、先ほど市長、税務部長のほうから答弁がありましたが、市税におきましては特に法人税が大幅に減収しているところでございます。 また、新政権では、ガソリン税等の暫定税率の廃止を政権公約に掲げておりまして、それらの動向は不透明でございますが、本市の影響額を試算いたしますと、約5億5,000万円程度の減ということが考えられるところでございます。国税の減収による地方交付税総額の減少とともに、従前にも増して厳しい財政状況が考えられるところであります。 また一方、歳出面でございますが、歳出面におきましても扶助費、また公共下水道事業等の特別会計への繰り出し、また一部事務組合負担金等々、経常的経費の増大によりまして、歳出構造の硬直化はなお一層進んでいくものと考えられているところでございます。このような中で進めることになります平成22年度の予算編成でありますが、これらにつきましてはまず1つとして、引き続き行政改革を推進し、だれのために、何のためにを検証し、これまで以上に厳格に事業の精査、選択を各部課にお願い、要請したところでございます。そして、基本といたします編成の中では、市長の指示をいただきまして、筑西市総合計画に示します「連携と協働で進めるまちづくり」「豊かさを育む産業と観光のまちづくり」「健やかに安心して暮らせるまちづくり」「いきいきと伸びやかに育つ人と文化のまちづくり」「心和む美しく豊かな景観と環境を大切にしたまちづくり」、この5つの柱を将来像ととらえまして、先ほど市長がおっしゃいました市長の選挙公約であります5つの公約、これを実現するための施策に重点的な配分を行うことを基本といたしまして、施策実施方針に基づきまして策定いただきました実施計画内示額、これをもとに予算編成に取り組んでいただくということで現在進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 1番 増渕慎治君。 ◆1番(増渕慎治君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 星野土木部長にお伺いします。前回も話し合いは持っていない、今回も持たなかった、3カ月たっているのですが、どうも部長の答弁だと、ある程度骨子が決まらなくてはテナントや商工会議所さん、あと地元の商店の皆さんとの会議は持たないのだというふうに私は聞き取れるのですが、現在皆さん不安がっている中で、現在の状況を説明する会議はなぜ持てないのかなというふうに私は非常に不思議でしようがないのですね。3カ月たった中で、進んでいる面と、先ほど答弁いただいた中で、幾つかはあったのですが、なかなか売却についてはやはりハードルが高いのかなというふうに改めて認識をしているわけです。ぜひ地元テナント、商工会議所さんとの話し合いを現在の状況の説明でいいと思うのです。ぜひひとつしていただいて、やはり地元の人の協力がなければ、もしこれから一般の方に売却するに当たっても、購入する方もそのような状況では、恐らく購入はしませんよ。やはり地元、そして市長が商業ビルとして活性化したいというならば、ぜひ一刻も早く地元の人に、現在の状況でいいと思うのです。ぜひ話し合いをしていただきたいというふうに思います。それについてお答えをいただきたいというふうに思います。 非常にさっきの話というか、恐らく市長は3月過ぎには早急に売却先選定を始めるのだと思うのですが、先ほど金額ではなくていろんな条件を加味して売却したいということでありますので、それは私も非常に安心をいたしました。 特に内田議員さんもお話ししていましたけれども、この下館都市開発株式会社の問題が結構あるのですね。当然先ほどの答弁では解散ということであります。この問題は、まだ表に出ない問題がたくさんあるというふうに私も思っております。どうかハードルは高いと思いますけれども、売却と決めて、そして3月に分庁舎に全員移して、スピカビル分庁舎は廃止とするならば、そんなに長く売却の選定を延ばすことが地元の地域の商業には絶対プラスにはならないと私は思いますので、そこら辺市長はどのように思うか、ひとつ答弁を願いたいと思います。 あと商工振興について、先ほど百目鬼経済部長のほうからいろいろご説明いただきまして、ありがとうございます。稲荷町通りについてちょっとお話しさせていただきますと、拡幅工事も終わりました。去年、盛大なお祝いをいたしましたけれども、現状をちょっと皆さんにお話したいと思うのですが、非常に商業は厳しい状況でありまして、実はこの間の産業まつりの初日、我々の仲間がみずから命を絶って、非常に厳しい、そういう状況です。そういう意味で、特に現在商業にいろいろ関係部局でもご支援をいただいて、今回せっかくこのような合同キャンペーンもできたところでありますので、これからもぜひ今以上に支援をお願いしたいというふうに思っております。そこら辺もう1度答弁をお願いしておきます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 増渕慎治君の2回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。 ◎市長(吉澤範夫君) 増渕議員さんの再質問にご答弁を申し上げます。 スピカビルの問題につきましては、これまでも何人かの議員さんにお答えをしてきたところでありますが、当初購入した2億8,000万円余の金額からもう既に11億円を超える税金を投入していること、そして1年間のランニングコストが1億6,500万円にまで膨れ上がってしまったこと、このことが市の一般会計を大きく圧迫をしているということで、スリム化を図るという1つのねらいもありますし、あのビルを商業ビルとして再生をして、稲荷町が現在「いない町」になってしまいましたので、あのビルが商業者の皆さんの起爆剤となるようなその使われ方をしてほしい、そういう思いで財政の縮減と、それから市街地の活性化を図る意味で今回スピカビルの民間譲渡という方向を示したところでございます。ですから、先ほど土木部長からもお話がありましたように、金額の高い安いだけでお譲りをするのではなくて、その使われ方もきちんとやっぱり精査していかなければならないという思いは強く持っているところでございます。議員さんにおかれましては、商業者という立場の中でいろいろなご尽力をいただいているところで、本当に頭の下がる思いでございます。何とかこの筑西市稲荷町が昔の元気に近づくように、そういう元気が取り戻せるように鋭意努力してまいりたいと思いますので、議員さんのお力添え、ご尽力のほどもお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(榎戸甲子夫君) 星野土木部長。 ◎土木部長(星野正男君) 増渕議員さんの2回目のご質問にご答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、年内中に第6回のスピカビル活用推進会議を開催し、民間譲渡に向けての基本方針の骨格づくりを行っていきたい。それと同時に、下館都市開発株式会社の問題も並行して考えいなければならないと思っております。 そういう中で今後臨時株主総会とかいろいろな問題について並行して考えていってから、市としての基本方針を確定していきたい。市の基本方針を確定しないままご説明に上がると、かえって答えられなかったことに対して不安な状態になるのではないかというふうに考えております。売却に当たってテナントの方々のメリット、デメリットも調査した上でご説明したいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 百目鬼経済部長。 ◎経済部長(百目鬼範夫君) ご答弁いたします。 先ほどご答弁させていただきましたが、駅前稲荷町通りはもとより、アルテリオを中心といたしまして、情報の発信基地としてにぎわいのあるまちづくりのためのさまざまな催し物があの場で行われてきているのも現状であります。せっかく商店街の皆様が一致団結いたしまして、大同団結いたしまして、このような大感謝祭を今回できるようになりました。これも4カ月に1度を目指して、皆様が協力し合っていくというようなお話を伺ってございます。市長が申すように、夢のあるまち、そして暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまちに我々も少しでもこれに近づくためには、やはり商工会、そして商工会議所、そして市が一体となって協力して、少しでもにぎわいのあるまちづくりを目指したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(榎戸甲子夫君) 1番 増渕慎治君。 ◆1番(増渕慎治君) 先ほどは済みません。ちょっと感情的になりまして、皆様にはお聞き苦しくて済みませんでした。 本当に厳しい商業状況ということを理解していただきまして、ありがとうございます。先ほどちょっと1つ市長にお尋ねをするのを忘れたものですから、これを最後にしたいと思います。 今回の招集あいさつの中にも、市民病院の件です。医師の確保という文言が2カ所ございました。市長も医師確保の重要性は当然私よりも本当に真剣に考えているのだろうと思うのです。先ほど小堀事務部長さんからの答弁がございましたけれども、先ほど私が質問した給与とかいろいろな面は、やはり市長さんが権限ということでございますので、医師確保については、努力はもちろんしていることは私は認めています。しかしながら、結果がやはり出なければ、桜川市でも4人のお医者さんが見つかったということも聞いておりますが、努力はわかりますけれども、結果として今年度中にお二人のお医者さんが見つかったとか3人見つかったとかいう結果が出る、やはり医師確保をぜひ市長にはお願いしたいと思うのです。 私もちょっとこの聞いた話ですね、今回国の、これも恐らくこの地域が認定されるという前提でお話しさせていただきますけれども、この地域医療再生基金ですね。25億円のうち県のほうの考えは、5億円は医師確保に振り向けようという考えだというふうに私は県のほうから聞きました。そういうこともありますので、ぜひ医師確保をして、病院はきょうもあしたも患者さん来るわけですから、新しい体制の病院は別としても、現在の市民病院の経営につきましては、医者がいなければ本当に市民の方に不便をかけますので、その点市長にお伺いしたいと、最後の質問でございます。 ○議長(榎戸甲子夫君) 増渕慎治君の3回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。 ◎市長(吉澤範夫君) 増渕議員さんの再々質問にご答弁を申し上げます。 市民病院の件でありますが、やはり医師確保をするためには、医師が働きやすい環境とやっぱり処遇というものが非常に重要になってくるということは十分に認識をしております。現時点での筑西市民病院におきましては、給与の決定と人事権が市長のほうにありまして、現場の責任だけが院長にあるということで、経営責任が明確にされていない、一本化されていないという部分が一番のネックだろうと思います。先ほどの内田議員さんの質問の中でもありましたように、それを解消していくためには、経営形態にメスを入れていかないと難しいのかなと、やはり現場をきちんと管理責任する者が処遇のその給与にも踏み込めるような体制づくりをしていくことが一番私は重要だろうというふうに思っております。今回何とか地域医療再生基金を獲得して、そしてさらに経営形態のほうにも踏み込んでいって、この地域の医療を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(榎戸甲子夫君) 本日の一般質問は、この程度にとどめ散会いたします。 ご苦労さまでございました。                                散  会 午後 4時 6分...