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  1. 常陸大宮市議会 2020-12-16
    12月16日-04号


    取得元: 常陸大宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年第4回常陸大宮市議会定例会会議録議事日程(第4号)                   令和2年12月16日(水)午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(17名)     1番  倉田稔之議員      2番  圷 司一議員     3番  高村 功議員      4番  黒部博英議員     5番  小原明彦議員      6番  岡崎欣也議員     7番  三次弘史議員      9番  冨山和男議員    10番  大貫道夫議員     11番  小森敬太郎議員    12番  吉川美保議員     13番  武石寿長議員    14番  高村和郎議員     15番  淀川茂樹議員    16番  掛札行雄議員     17番  秋山信夫議員    18番  金子 卓議員欠席議員(1名)     8番  坂本繁輝議員-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長         鈴木定幸   教育長        茅根正憲 政策審議監      佐藤浩之   総務部長       小野英幸 地域創生部長     佐藤民子   市民生活部長     樫村勝弥 保健福祉部長     丹 茂樹   産業観光部長併農業委員会事務局長                              河西 徹 建設部長       相澤信一   上下水道部長     草野仁一 教育部長       大町 隆   消防長        内田正行 会計管理者      森嶋一徳   秘書広聴課長     鈴木史彦 企画政策課長     堀江信宏   総務課長       泉 藤男 財政課長       小田倉則一-----------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長     石川 保   議会事務局次長    神永雪雄 議会事務局次長補佐  沼田隆弘   議会事務局主任    和田宏昭 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○小森議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○小森議長 まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○小森議長 次に、会議録署名議員でありますが、前回、3番、高村 功議員、13番、武石議員の2名にお願いしてあり、本日も引き続きよろしくお願いいたします。----------------------------------- △一般質問 ○小森議長 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 質問を許します。 14番、高村和郎議員。 一問一答方式により行います。     〔14番 高村和郎議員質問席に着く〕 ◆高村和郎議員 14番、高村和郎でございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。 大きな1番としまして、住まいと暮らしの環境づくりについて何点かお伺いいたします。 (1)生活道路の現状と管理についてであります。 日常生活を営むに当たって、道路は誰にとってもなくてはならない必要不可欠な存在であります。今回は、常陸大宮市道と私道についてお伺いいたします。 まず、市道についてですが、市道といいましても幅員が十分に確保されているものから、狭隘で車両同士の交換が難しいもの、人も車の往来もなく、雑草が繁茂し、道路と認識しづらいものなど、その状況は多種多様に見受けられます。 どのような条件(要件)の下で市道として認定し、その路線の数はどのくらいあるのでしょうか。また、それらを限られた年間予算の中でどのように管理しているのか、その内容についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 市道の現状とその管理について御答弁を申し上げます。 認定については幹線市道、これは1級、2級でございますけれども、それと一般市道、その他の道路となりますけれども、この道路の位置づけによって認定と管理をしているところでございます。おのおのの道路の役割は、まず、1級市道については、市の道路網を整備していく上で基本となる幹線道路と都市計画法または土地区画整理法等に基づき整備された幹線道路などが位置づけられているところでございます。 また、2級市道については、1級市道を補う道路となっており、一般市道は道路網の枝葉の道路で、日常生活に必要となる生活道路と法定外道路も含まれております。 次に、本市が管理しております認定道路の路線数と延長についての数字でございますが、令和2年3月末現在、5,956路線、総延長にいたしまして約1,584キロメートルを管理しております。 その内訳ですが、1級市道が39路線、延長にして約118キロメートル、2級市道が48路線、延長にして約91キロメートル、その他の道路と独立自歩道を合わせまして5,869路線、延長約1,375キロメートルとなっております。 路線の統廃合によりまして道路台帳が新たになったことで、地区別の管理延長を旧台帳からの参考値で申し上げますと、大宮地域で約905キロメートル、山方地域で約737キロメートル、美和地域で約120キロメートル、緒川地域で約111キロメートル、御前山地域で約344キロメートルとなっております。 次に、道路維持管理に係る主な内容でございますが、法定点検で実施した道路ストック点検橋梁長寿命化計画など、各種メンテナンス計画と地域からの御要望を踏まえて、維持補修を行う路線を選定して行っているところでございます。 また、すぐ対応課においては、緊急かつ速やかに対処を要する応急措置について、年間を通して実施してきているところでございます。 具体的には、市内事業者へ発注して実施する除草委託、路面補修や修繕等の道路維持補修委託、その他舗装打替工事、区画線、カラー舗装もしくはガードレールを設置するなどの安全施設設置工事、そのほかに、地域住民協力によりまして除草等の環境美化活動である道路愛護作業などを予算の範囲内で実施してきているところでございます。 また、建設部以外の公道の管理として、地域創生部の地域創生まちづくり補助金生活基盤づくり事業や市民部の地域活性化支援交付金の道路交付金で、安全で快適な生活環境を推進する事業で対応してきているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 ただいまの答弁を踏まえまして、例を挙げて再質問いたします。 舗装された市道であっても、除草や積雪の際の除雪作業を日常、道路を利用する人たちが共同で対応している地区があります。 しかし、高齢化が進み人手不足の中、ごく少人数でも安全を確保するために対応しているといいますが、いつまでできるか不安との声が聞かれます。日常的に福祉関係の車両をはじめ、緊急時の車両も通行することから、十分な安全が確保されなければ、重大事故や緊急時対応の遅れにつながることが危惧されます。また、十分に砂利も敷かれず、道路の利用者もしくは隣接する耕作者が除草や土砂払いも含めて管理しているケースも見受けられます。 市道として造成された当時は年齢的にも体力があり、ある程度の耕作者がいましたが、高齢化が進み、耕作者も減少したことで管理が難しくなっております。このような状況をどう捉え、今後対応していくのか、見解をお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 高齢化によりまして地元で管理が難しくなった市道をどう捉えて、またどう管理していくのか考え方と管理について御答弁申し上げます。 認定道路の管理については、市の責任において実施すべきところでございますが、先ほど申しました5,956路線、延長にして約1,584キロメートルの全ての路線を維持管理していくことは極めて困難な状況でありますことは御理解を賜りたいと思います。 また、そのような状況であることから、幹線道路であり、かつ輸送や生活の重要路線の管理については、市の発注する委託事業において道路の維持管理を実施し、議員御指摘の高齢化地域や人家の散在地域、また生産を目的として整備されました農道や林道などの機能を有する市道の維持管理については、道路隣接の土地所有者及び市道を利用されます地域住民の関係者と協議し、補修材料の支給や労務の御提供などをいただきながら生活道としての維持補修を行っている事例もございます。 今後、ますます道路維持の予算の確保が難しくなっていくだろう状況を踏まえまして、地域ぐるみでの協力をいただくなどの対応も視野に入れながら、市としてどのようにすれば過疎地域の市道の維持に寄与できるかについて検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次は、私道についてどう捉え、将来の関わり方について伺います。 宅地開発で分譲され、そこに住宅が建ち、複数の世帯が入居する。生活道路が必要なことから、道路敷が確保され道路が整備されますが、私道とみなされ、固定資産税が課税され、世帯割で納税しているといいます。 市内にはこのようなケース以外にも、私道として日常生活に供している道路があると思いますが、全て課税対象なのでしょうか。取扱いについてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長
    相澤建設部長 私道路の分類、またどう捉えていくのかというのと、私道の課税について御答弁申し上げます。 公道が国や自治体が道路の維持管理を行うのに対して、私道は所有者が行い、通行する許可の権限も所有者にございます。 まず、私道の一つである位置指定道路は、特定行政庁、これは茨城県でございますが、から土地のこの部分は道路であるという指定を受けた私道でございます。この場合の道路とは、建築基準法でいう接道義務を果たす道路を指します。 また、昭和25年11月23日施行の建築基準法が適用される前に建築物が建ち並んでいる幅員4メートル未満の道路で、県が指定しているものを2項道路またはみなし道路といいまして、建物等を再建築する際には、セットバックした部分の土地を市が買収するまで個人の所有となるところでございます。また、個人で分筆または分筆しないで工事をされ、道路の形態をなしている場合や公道が狭いために、隣接する個人所有地を提供して関係者が道路を広げているような場合もございます。 次に、私道路の課税についてですが、このように私道路にはいろいろな形態がございまして、一概には言えませんが、公用または公共の用に供する場合、例えば開発行為によって道路となり、市に寄附されまして、所有権が移転している場合は非課税となりますが、現況が公道となっており、分筆所有移転がなされていない場合、例えば相続等で未登記の場合または登記手続中の公衆用道路、寄附行為によってできました道路工事で未登記の物件などであっても、当建設部からの情報提供によりまして非課税となる場合もございます。また、公共の用に供する道路で、私道路の起終点がそれぞれ別の公の公道に接している場合など、状況に応じて非課税となってございます。 一方、有地番でありましても、両端がほかの道路に接続されていない袋小路状道路等の私道などは、広く不特定多数の人の用に供されていない場合などは課税となっているところでございます。 いずれにいたしましても、課税・非課税の判断は、公共の用に供することが判断となりまして、開放性、公共性、そして準道路性の3点から判断してまいることになるというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 再質問いたします。 ここに住んでいる人が不安視しているのは、税が生じることもありますが、それよりも将来自然災害等により、大きな被害を受けたときの災害復旧や大規模修繕にあるといいます。 当然一般車両などの乗り入れもあり、広く住民の安全を考えたとき、生活道路としての役割を担っていることから、例えば、将来予想される自然災害等に対し、一定範囲条件を取り決めた中で、市が責任を持って対応することが望まれますが、見解について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 御質問の一定範囲の取決めの中で被災した場合の私道路の復旧ができないかということについてお答え申し上げます。 私道は所有者が設置し、通行すべきかの権限も所有者にあり、また、原則、所有者または利用者が保全すべき道路であるというふうに考えております。しかしながら、近年の猛威を振るう自然災害等によりまして私道が被災した際に、市に復旧を要望される事例もございます。 私道の復旧については、ただいま原則を申し上げましたが、被災の規模・被災の度合いによっては所有者では復旧が大変難しく、生活に困る場合などの御相談を受ける場合もございます。 早期の復旧を望まれることは、誰もが願うことでありまして御理解をいたしますが、さきに述べましたような原則もございますので、公平性の観点を重視しながら、緊急性や危険性などの応急的な対応については、現状の状況を踏まえた上で、関係部局や関係機関とも協力・連携しながら、その対応についてどのような対応ができるのかを私道の管理者と協議検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次に、(2)通信環境の整備についてであります。 まず、地上波デジタル放送の受信環境についてお伺いいたします。 2011年地上波デジタル放送への完全移行から10年が経過しようとしております。 そんな中、良好に見えていた画面が突然見えなくなる、一時的に静止してしまうなどの受信状況に変化が生じたという声を幾つかの地区の住民から耳にします。当時は受信を妨げる障害物がなかったものの、樹木の成長などにより、それが障害物となり影響を及ぼしているのが要因だったようです。 地上波デジタル放送は、市民にとって日常生活の一部として定着していることから、一刻も早く元の受信状況に戻したく、身近な電気店に対応を依頼し、受信状況の良好な場所にアンテナを設置し直す工事により、原状回復に至ったといいますが、かなりの費用負担が生じたということです。改善を急ぐあまり、どこにも照会せずに対応した結果ですが、市に対してこのような問合せはないのでしょうか。また、地域によっては、幾つかの世帯が共同で対応している例もあるようですが、何らかの補助の仕組みがあるのでしょうか。市内の状況をどのように把握しているのか、見解についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 地上波デジタル放送の受信環境について御答弁を申し上げます。 アナログ放送からデジタル放送への移行の際には、テレビ放送難視解消を目的に共同で受信施設を整備する場合、国の辺地共聴施設整備事業や常陸大宮市無線システム普及支援事業費等補助金、さらには、NHKによる自主共聴への経費助成制度を活用して、電波調査を行うとともに、地上デジタル放送を受信できるよう環境を整備するため、市内の25の自主共聴組合に対し、支援を実施した経緯がございます。 その結果、平成23年のアナログ放送終了までには、市内全域でデジタル放送が受信できる環境になったものと考えております。 なお、受信整備の保守管理等につきましては、各世帯や共聴組合において実施されており、この間、受信状況の不具合などの問合せや要望等がないことから、おおむね良好に受信されているものと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 市に対しての問合せはないということですが、個人が対応したという現実があります。 事実を認識し、関心を持って広く市内の状況把握に努めてほしいと願いまして、次に移ります。 次は、携帯電話の不感地域の現状についてであります。 従前から見ますと、改善されていると認識いたしますが、それでも広い市内を歩いてみると通信不能な場所に出会います。 このような地域の現状と今後の対応について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 携帯電話の不感地域の現状について御答弁を申し上げます。 携帯電話の不感地域につきましては、携帯電話サービスが1社も提供されていない地域のことでございます。 昨年度末の現地調査の結果となりますが、3地域において不感地区が存在し、不感地域内の世帯数といたしましては51世帯と認識している状況でございます。 地域別で申し上げますと、山方地域の諸沢地区が17世帯、盛金地区が4世帯、舟生地区が9世帯、合計で30世帯でございます。次に、緒川地域でございますが、油河内地区が2世帯、入本郷地区が4世帯、千田地区が3世帯、合計で9世帯でございます。次に、御前山地域でございますが、下伊勢畑地区の12世帯のみでございます。 なお、不感地域の解消状況でございますが、3年前と比較しますと、山方地域の照山地区及び舟生地区の一部と緒川地域の大岩地区などの30世帯において不感地域が解消されたところでございます。 いずれにいたしましても、市内の不感地域につきましては、地理的条件において不利な地域ではございますが、市といたしましては、引き続き国や県を通し、携帯電話サービス事業者に対し不感地域の解消を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次に移ります。 (3)高齢者へのごみ収集対策について。 支援委託事業の内容についてお伺いいたします。 日々の生活の中でごみの発生は必須であります。高齢化に伴い、体力の衰えや病気などでごみ集積所まで自力で運べない、ごみ出しが困難な世帯が増えていると言われます。 環境省が行った2019年の全国調査では、回答を得た1,648市町村、回答率87.1%のうち、戸別回収を実施している自治体は23.5%にすぎず、危機感を持っているものの、人手不足と財政難が要因とのことで対応に苦慮している状況がうかがえます。 そんな中、本市の第3回定例会の一般会計補正予算において、衛生費・清掃費・清掃総務費の委託料が565万2,000円歳出計上されました。 内容は、高齢者等ごみ出し実施調査委託料と支援委託料とのことでした。これらの内容についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 高齢者へのごみ収集対策について御答弁申し上げます。 初めに、今回導入しましたふれあい収集事業の内容としましては、市内に住んでいる方で自力でごみを出すことが困難な高齢者の方、または障碍のある方のみで構成されております世帯に対しまして週1回戸別に訪問しまして、ごみを収集するものでございます。 また、収集の際に異変を感じた場合には、申請書に記載されています緊急連絡先、また保健福祉部局と連携するなど、見守りや声かけなども取り入れてございます。 対象者につきましては、本人の窓口申請や民生委員さん経由での相談、また対象者の調査を委託しました市内の在宅介護支援センター経由での相談等により、対象者の年齢や家族構成などから身元が分かるアセスメント票による調査を行いまして、ふれあい収集の可否を決定してございます。 ごみの収集運搬につきましては、今回モデル地区としまして、大宮地域を試験的に実施しており、12月より申請がありました11名の方から各中学校区ごとにコースを決めまして、週3日、市の委託業者がそれぞれの自宅前に出されました可燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみの収集を行っております。 また、財源につきましては、総務省の高齢者等のごみ出し支援により、事業費の2分の1が特別交付税の措置がされてございます。 続きまして、高齢者等世帯のごみ出し実態調査の委託料とごみ出し支援の委託料でございますが、実態調査委託料としまして、大宮地域にあります在宅介護支援センターへの調査委託費と、実際にごみを収集運搬する委託料としまして、当初は12月から3月までの4カ月分で週5日収集を行う予定で、合わせて565万2,000円を計上させていただきました。 今後の予定としましては、調査や収集を行った事業者等と事業の中身を精査しまして、市内全地域でふれあい収集事業を行うことも含め、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 市といたしましては、ふれあい収集事業を通じまして、高齢者等が安心して暮らせるような事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 再質問いたします。 事業の大枠については分かりました。新規事業ですから、まだ手探りのところもあるかと思いますが、もう少し理解を深めたく、幾つかまとめてお尋ねいたします。 まず、12月に申請のあった11名というのが、8項目のアセスメント票により抽出された方かと思いますが、申請をしたものの、抽出されなかった方はいなかったのでしょうか。 また、今回は大宮地域を試験的に実施するということですが、該当すると思われる世帯の数にかかわらず、予算額に達したら締め切るのでしょうか。そして、該当された方は、いつまで継続してこの支援を受けられるのでしょうか。 3点目は、高齢化が進み、その割合が高い本市において、広いこの事業を展開するには、2分の1の特別交付税の措置があるといえども、財源に課題があると思います。将来を見据えての事業規模をどのように考えるのでしょうか。 以上3点について、まとめて見解を伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 御答弁申し上げます。 まず、1つ目の御質問の申請して抽出されなかった方はいるのかにつきましては、12月に11名の申請があった方は、アセスメント票により申請された方でございまして、抽出されなかった方はおりませんでした。 2つ目の御質問の予算に達したら締め切るのか、また、いつまで継続して支援を受けられるのかにつきましては、ふれあい収集事業を希望される方には、予算に達しても可能な限り受付をさせていただきます。支援の継続につきましても、本人が希望されれば支援を続けていくことになりますので、改めての再申請の必要はございません。 最後の御質問の将来を見据えての事業規模についてでございますが、ふれあい収集事業につきましては、事業費の2分の1が国の特別交付税で措置をされてございます。今後の財源につきましても、国や県への財政措置などを要望していきたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次に移ります。 (4)介護の現状と課題についてであります。 コロナ禍の中、全国的に介護保険制度の持続可能性の危機が介護保険制度の財政と介護人材の確保の2つの論点で議論されております。 介護保険の財政的課題は費用の急増であり、2000年度の制度施行時は約3.6兆円だったものが、2018年度には約10.4兆円と3倍近くになっております。この期間の65歳以上の人口が約1.6倍、75歳以上の人口は2倍の伸びであり、名目国内総生産GDPはほとんど伸びていない現状であります。このことから、介護保険の総費用額の伸びを自然増として看過することはできないと思います。半分は公費、税で賄われていることから、財源の逼迫に直結する事態が予想されます。 この課題に対しては、保険給付の範囲縮小と利用者負担拡大という方向性が示されたものの、財政的効果として表れていないように思われます。本市の現状についてお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 介護の現状と課題のうち、本市の現状について御答弁申し上げます。 高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年に創設された介護保険制度も20年がたちまして、常陸大宮市では合併後の平成18年に4万7,500人あった人口が8,000人強減少して、令和元年度には4万人を割り、一方で、65歳以上の高齢者人口は1.1倍となり、高齢化率も年々高くなっている現状でございます。介護認定率でございますが、14.3%から18.1%と4ポイント近く上昇しておりまして、またサービス給付費月額も2億2,300万円から3億5,600万円と1.6倍ほど増加傾向にありまして、今後も65歳以上人口が増える見込みでおりますことから、今後もこの傾向が続くものと考えてございます。 高齢者の伸びに対しましてサービス給付費の伸びが高くなってございますが、この間市内におきまして特別養護老人ホームなどの介護保健施設ができたことなどが原因と考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次に、来年度の取組について伺います。 介護保険制度の趣旨は、規制緩和により、多くの供給主体が社会保険を媒介とした市場に参画できることであり、その結果、競争原理が働いて、介護サービスの質向上が部分的に達成され、誰もが介護サービスにアクセスしやすくなりました。 しかし、介護関係職種の有効求人倍率は継続的に2倍を超え、介護事業者の多くが人材の確保・定着に苦労している現状がうかがえます。 さらに、介護人材不足を背景とした供給不足は、地域に関係なく介護サービス全体に及んでいるといいます。サービスを担う介護人材不足が解消されないままでは、保険料負担は強いられても、それに見合ったサービスを受けられない事態を招きかねません。例えば、訪問介護(ヘルパーサービス)部門は、民間事業者が介護報酬から収入を得て、人材を確保・定着させながら収益を上げていくビジネスモデルが難しくなっていると言われます。 そこで、訪問介護部門の一部を自治体が直接引き受け、公務員、準公務員ヘルパーとして再構築を図ることも視野に入れての検討も必要ではないでしょうか。 介護保険における競争原理の限界と人口減少社会を踏まえ、今後どう需給バランスを調整していくのか、本市の2021年度に向けての見解をお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 来年度の取組について御答弁申し上げます。 現在、第8期介護保険事業計画を策定中でございますけれども、来年度以降の取組といたしまして、今現在策定中でございまして、予定ではございますけれども、1つ目といたしまして、高齢化率が高く、後期高齢者の増加に伴う要介護認定率の上昇、2つ目といたしまして、介護人材の不足、3つ目といたしまして、高齢者独居世帯・高齢者夫婦世帯の増加、4つ目といたしまして、高齢者の社会参加の促進、5つ目といたしまして、介護者支援の強化、6つ目といたしまして、認知症高齢者の増加、7つ目といたしまして、保健福祉圏域の特性に応じた施策展開、こういった特徴と課題を挙げる方向で作業進めているところでございます。 議員御質問の介護従事者の人材確保につきましては、市としましても大きな課題と認識しているところでございます。 国におきましては、2025年度に向け、介護人材は現在より55万人多い245万人が必要と推計しているところでございます。そのため、国としては多様な人材の確保・育成、介護ロボット・ICT活用推進、介護職の魅力向上や外国人を含めた人材の新規参入の促進と定着を図るとともに、他の産業に比べて離職率が高いことや平均賃金が低いことから、介護職員の処遇改善を図ることとしてございます。 市としましては、これら国の施策を注視し、市内事業者の意見も参考にしながら、高齢者の生活支援の多様な担い手の確保・育成に取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次は、介護する家族の負担軽減についてお伺いいたします。 介護の必要な人が増える中、介護に当たる家族の負担をどう軽減するかが課題となります。老老介護は年々深刻になり、75歳以上の同居者を介護している人の3人に1人は、自らも75歳以上だといい、65歳以上同士では6割を占めるといいます。また、家族の介護の世話をする18歳未満の子供のことを「ヤングケアラー」というのだそうですが、少子高齢化や共働きの増加などでケアを担える家族が減っているため、増加しているといいます。家族の支えは大切であるものの、若い人の過度の負担は問題であり、何より新型コロナウイルスの感染拡大により周囲の目が届きにくくなっていることから、本来受けられる必要なサービスの利用が滞ることも考えられます。家族が孤立することのない対応が求められますが、見解を伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 介護する家族の負担軽減について御答弁申し上げます。 高齢者の増加とともに要介護者も増えることが予想される現在の地域社会においては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、介護保険等の公的な支援とともに、地域で暮らす人々が支え合っていくことが大切であると考えてございます。 家族で行う介護としましては、議員の御質問にもありましたとおり、夫婦間、親子間、昨今では孫が対象となるケース、いわゆるヤングケアラーもあると認識してございます。 市では、そうした家庭の支援としまして、介護用品を購入するための助成を行う家族介護用品支給事業や家族介護慰労金を支給する事業などを行ってございます。 それに加えまして、家族の介護状況や生活ニーズの把握に努め、地域の方やボランティア団体による多様な協力体制の構築を推進し、同時に、それらの団体の活動が活発に行われるよう人材育成・情報発信などの取組の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 また、地域包括支援センター等地域住民の相談窓口機能の充実による専門的な支援を交え、状況に即した対応ができるよう関係機関と十分な連携を取り、一体的に対応することにより介護者の心身の負担軽減を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次は、大きな2番としまして、教育の現場からということでお伺いをいたします。 まず、(1)いじめの現状と対策について。 現状についてお伺いいたします。 本年10月22日、文部科学省が発表した問題行動・不登校調査によりますと、2019年度の全国の小・中学校などで認知されたいじめは、前年比12.6%増の61万2,496件といいます。けんかやふざけ合いなども、いじめとみなすようになるなど積極的な認知が広がり、5年連続で過去最多を更新し、増加幅は小学校の13.8%が最も大きかったといいます。 一方で、10月23日掲載の茨城新聞によりますと、県内の国・公・私立の小中高、特別支援学校が2019年度に認知したいじめは、前年度比2.5%、713件減の2万8,191件。 その内容は、小学校においては701件の減の2万2,547件、中学校においても28件減の5,266件、特別支援学校については増減なしで97件、高校においては16件増で281件だったということであります。 本市の小・中学校における2019年度の現状についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 いじめの現状について御答弁申し上げます。 市内小・中学校の令和元年度のいじめの現状でございますが、全体で239件、これは前年比で6件の増加です。 内訳としましては、小学校は175件で、これは前年度より14件の増加となっております。また、中学校は64件で、前年度より8件の減少となっております。 以上です。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次に、その解消についてお伺いいたします。 迅速ないじめ対応だけでなく、いじめが起こらないような児童・生徒への日常的な指導が学校現場には求められます。 特にどのようなことに配慮しているのか。結果として、認知されたいじめが2019年度中に解消されたのがどのくらいだったのか、お伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 いじめの解消について御答弁申し上げます。 令和元年度からのいじめの解消件数ですが、全体の発生数の76.1%に当たる182件が解消されております。 内訳ですが、小学校は発生件数の76%に当たる133件が、中学校では発生件数の76.5%に当たる49件が解消となっております。 いじめ解消に向けては、学校では児童生徒からの訴えはもちろん、アンケート調査や面談等を行いまして、早期発見・早期対応に努めているところでございます。また、社会問題となっておりますSNS等を介したいじめ問題等につきましては、全校で情報モラルに関する研修を実施し、保護者会等を通して家庭にも啓発を行っているところでございます。 教育委員会においては、各学校から毎月報告されたいじめの報告書の内容を確認し、解消に向けた指導助言等を行っているところでございます。さらに、コロナ禍での差別や偏見防止も踏まえた、教師用と児童・生徒用の心のチェックリストを作成して各学校へ配布し、児童生徒の健康状態や日々の小さな変化に気づき、対応することをお願いしているところございます。 今後も児童生徒が好ましい人間関係を築き、他人を思いやる豊かな心を育てる教育活動が展開されるよう努めてまいる所存でございます。 以上です。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次は、法教育を取り入れることについてであります。 いじめは、場合によって強要罪、名誉棄損罪などの刑法犯に該当し、ネット上の中傷で損害賠償を請求されたケースもあるといいます。学校という閉鎖空間で起きる紛争にも一般社会の法規範が適用されることから、知らずに安易な行動をしたことで被害者・加害者になってしまう。 法の仕組みを知らないことで生ずる誤りを防止する一助として、学校の授業に弁護士を含む関係者による法教育を取り入れることも検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 法教育を取り入れる考えについて御答弁申し上げます。 いじめ防止対策推進法では、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものはいじめであると定義されておるところでございます。子供たちの中には、いじめはいけないことだと分かっていても、何気なく相手が傷つく言葉をかけてしまったり、ふざけ合いの延長で相手を不快にさせてしまったりして、相手に心身の苦痛を与えていることに気づかない子もおります。そのような行為がいじめであるということ、そして、いじめという行為は、時として法を犯すものであるということを子供たちに認識させていくことは大切なことだと考えております。 教育委員会といたしましては、法的な側面から、いじめ問題を考えていくことができる法教育をどのような形で学習の中に位置づけることができるのか、今後、学校と協議・検討してまいります。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 (2)のスクールバスの運行の現状についてお伺いいたします。 遠距離自転車通学解消のため、スクールバスの運行が見直されました。現在、新たに対象となった生徒のうち、どのくらいがバス通学に移行できたのでしょうか。対象者の状況とスクールバス運行の具体的な内容についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 スクールバスの新たな運行状況と利用者について御答弁申し上げます。 初めに、遠距離通学の解消を図ることを目的にした新たなスクールバスの運行の対象地区から御答弁させていただきます。 大宮中学校の世喜地区、小野・三美地区、山方中学校の久隆・盛金・家和楽地区、諸沢地区、長沢・長田・照田・野上流田地区、照山地区を対象として、大宮地区2コース、山方地区4コース、計6コースで運行しております。 大宮中学校の2コースにつきましては、11月4日の入札を経て12月1日から運行を開始しております。 山方中学校の4コースにつきましては、山方小学校と山方南小学校のスクールバスを併用することで、契約の変更により10月1日から運行を開始しております。 具体的には、山方中学校の生徒がスクールバスを利用するに当たり、登校の際は小学校のスクールバスに同乗しますが、下校の際は小学校と時刻が異なることから、小学校の運行終了後にスクールバスを利用し、運行しております。 なお、山方中学校の下校便につきましては、対象地区における生徒が少ない状況もあることを踏まえて、北コースと南コースで運行しております。 次に、新たな運行コースの利用者につきましては、全体の対象者が78名のうち47名でございます。 コースごとの人数につきましては、世喜コースが対象者28名中、利用者17名、小野・三美コースが対象者16名中、利用者11名、久隆・盛金・家和楽コースが対象者7名中、利用者5名、諸沢コースが対象者1名中利用希望者がなく、長沢・長田・照田・野上流田コースが対象者25名中、利用者13名、照山コースが対象者1名中、利用者1名となっております。 なお、この利用者47名中6名の生徒につきましては、雨天時のみなど、状況に応じてスクールバスを利用している現状でございます。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 以上で、私の一般質問を終了いたします。 ○小森議長 以上で、14番、高村和郎議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前10時49分 △再開 午前10時58分 ○小森議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 5番、小原議員。 一問一答方式により行います。     〔5番 小原議員質問席に着く〕 ◆小原議員 5番、公明党の小原明彦です。 初めに、新型コロナウイルスの感染拡大の中、日々常陸大宮市を守り支えてくださっている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心より敬意を表し、改めて感謝申し上げます。 そして、全ての市民の皆様の不安の払拭・安心につながるような観点として質問させていただきます。 1つ目に、コロナ禍における取組についてです。 収束というゴールが見えないコロナ禍において、感染拡大の防止と経済活動の両立は、本市においても大変な重要課題であり難しい問題であります。連日、医療従事者や有識者から医療現場の逼迫や感染拡大のクラスターの発生を訴えられる一方で、飲食店や観光業をはじめとする経済活動のダメージも大きく、それに伴う閉店、閉業、さらには精神的病を患ったり、自殺者も増加しています。このような大きな社会問題に立ち向かうためには、一人一人が新型コロナウイルスを正しく理解し、感染しない、させない自覚と不断の努力を怠らないことしかないと考えます。 そのような現状の中、先日の予算決算常任委員会でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の11月臨時補正計上分の事業について種々お話がありました。 中でも、子育て世帯応援特別給付金支援事業で、対象児童1人につき2万円の現金給付は、時期的にも年末年始を前に、子育て世帯の経済的支援となる常陸大宮市からのクリスマスプレゼントのような大変にインパクトのある有意義なものと考えます。実際に対象の保護者の方から「本当にいただけるのか」、「とても助かる」との期待の声を聞きました。 このような市民の安心につながるような取組を期待しつつお聞きします。 まず、キャッシュレス化についてです。 昨今、クレジットカードやスマートフォンなどのキャッシュレス決済や様々な会員カード等でためられるポイントを積極的に活用していくことをポイ活と呼ばれて、大変に利便性の高いものとして愛用されている人が増えています。 全国また県内自治体におきましても、市の納付金関係の支払いに際し利用できるよう、キャッシュレス化の導入が広がっているようですが、本市におきましても市民へのサービス向上、また新しい生活様式における身体的距離の確保、接触機会の軽減にもつながるものとして、①市納付金関係のキャッシュレス化の推進についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 市納付金関係のキャッシュレス化の推進について御答弁を申し上げます。 キャッシュレス決済でございますが、効果や紙幣などの通貨を使用せず、電子マネー等により支払いをする手段であり、現在、本市における導入実績はございませんが、令和3年4月1日より、スマートフォンを使用したキャッシュレス決済を導入する予定で進めているところでございます。 対象となる納付金につきましては、既にコンビニ決済が可能な納付金である市税等、保育所保育料、放課後児童クラブ保護者負担金、保育所及び幼稚園の給食費、上下水道料金、下水道等の受益者負担金、そして市営住宅使用料でございます。 ただし、コンビニ決済と同様に、30万円以上の納付金につきましては、対象外となるところでございます。 なお、これらの納付金につきましては、スマートフォンを使用し、ペイペイ、ラインペイ及びペイビーのアプリにより電子マネーで納付することが可能となります。 さらに、クレジットカードによる決済もございますが、先進自治体の情報によると、初期費用や月額費用が必要となる反面、利用者が少ないという課題がございますので、本市におきましては、引き続き費用対効果と利便性の向上の観点から導入の検討をしていく考えでございます。 いずれにいたしましても、国において未来投資戦略2018の中で、今後10年間でキャッシュレス決済比率4割程度を目指すとしてキャッシュレス化を推進していることに加え、コロナ禍における新しい生活様式として、キャッシュレス決済の利用を推奨しておりますので、本市においても引き続き、利便性の高いキャッシュレス決済の拡充を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 ②として、市外からの利用も多い道の駅や温泉温浴施設においてのキャッシュレス化は、感染拡大防止に非常に有効と考えますが、推進についてのお考えをお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 道の駅や温泉温浴施設のキャッシュレス化につきまして御答弁申し上げます。 コロナ禍におけるキャッシュレス化は、感染防止策の一つであるとともに、ポイント還元が魅力となり、キャッシュレス利用者が増加している昨今の状況を踏まえますと、利用者の利便性向上につながる点については大変有効であると認識しております。 さて、キャッシュレス化の現状につきましては、道の駅常陸大宮の農産物直売所、レストランにおいてはクレジットカード決済、またフードコートの一部ではスマホ決済が利用可能となっております。その利用率は、クレジットカード決済が土・日などの休日で全体の約1割程度となっており、スマホ決済の利用は、ほとんどない状況となっております。 また、温泉・温浴施設では三太の湯の入浴、レストラン、直売所におきまして、昨年からクレジットカード決済とスマホ決済の利用が可能となっておりますが、土・日、平日にかかわらず、利用が少ない状況でございます。 また、道の駅みわ、四季彩館及びささの湯につきましては、現在のところ、キャッシュレスの導入は行っていない状況でございます。 キャッシュレスを導入していない要因や課題でございますが、決済業者に支払う決済手数料がスマホ決済で平均3.5%程度、クレジットカード決済が平均で約4.5%程度となっており、各指定管理者において導入に踏み切れていない状況でございます。 特に道の駅の直売所におきましては、商品ごとに設定する委託販売手数料が主な収入源でございます。この委託販売手数料にキャッシュレスの決済手数料を上乗せすると、委託販売手数料の引上げとなり、出荷者の売上げに影響が出ることとなります。また、委託販売手数料を据置き、指定管理者が委託販売手数料の中から決済手数料を負担することとなると、キャッシュレス利用者が増加するほど、指定管理者への決済手数料の負担が大きくなることから慎重な検討が必要と考えております。 いずれにいたしましても、キャッシュレス導入に伴う決済手数料負担の課題などを含めまして、指定管理者と導入の必要性について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 次に、市役所業務についてでありますが、コロナ禍において3密を避けながら情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれず、柔軟な働き方をするテレワークで業務を遂行する企業の増加が注目されています。 もちろん業務内容により大きな課題もあると考えますが、例えば比較的近くにサテライトオフィスを設置し、分散して業務を遂行するテレワークの手法も有効かと考えます。 いずれにしましても、市役所庁舎内に限らず、どこで感染拡大のクラスターが発生してもおかしくない状況下において、万全な業務体制の整備は必要と考えます。 (2)として市役所業務におけるテレワークの体制整備についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 市役所業務におけるテレワークの体制整備について御答弁を申し上げます。 市役所の業務においてテレワークを実施するには、情報セキュリティの観点から、自宅等の外部のパソコンからは庁内のネットワークに接続できない設定となっているなどの課題があるほか、市の業務においては、テレワークに適した業務が少なく、さらに、本市においては通勤手段に自家用車を使用している職員が多いため、通勤時の感染リスクが少ないことなどの理由によりテレワークの実施には至ってはおりません。 また、4月の緊急事態宣言時には、県内でもテレワークを実施した自治体はあるものの、11月からの第3波の状況下におきましては、積極的に実施している状況にはございません。 これらを踏まえ、市内において感染が拡大するなど、本市職員に予防的措置が必要となった場合においては、テレワークに代わる手法といたしまして、時差出勤や市有施設を使用した分散勤務を取り入れてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市内において新型コロナウイルスの感染拡大が確認された場合には、業務に支障の出ないよう勤務体制を柔軟に見直し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 再質問としてお聞きします。 新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、地方自治体のテレワーク導入に総務省も動き出し、全国455の自治体にIDが配付されたと聞きました。通信には強い暗号がかけられ、不正な持ち出しの防止が図られているものです。また、大規模災害の備えとしても有効であり、県内でも北茨城、日立、ひたちなか、那珂市のほか13の自治体に配付され、いずれも実証実験を始めるための公募制によるものとのことですが、本市における今後の取組についてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 ただいま議員からもありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、総務省におきまして、自治体向けのテレワーク導入に向けたシステムの実証実験が11月27日から開始され、茨城県におきましても17自治体が参加しているところでございます。 本市におきましては、感染拡大時には、先ほども申し上げましたが、時差出勤や市有施設を使用した分散勤務を考えておりましたので、実証実験への参加を見送ったところでございます。 なお、実証実験の結果から本格導入が可能となった場合には、他の自治体での実証実験の結果等を参考にシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 (3)救急対応業務の現状についてです。 全国的には感染拡大のクラスターが消防署内でも発生していると聞きましたが、現場の最前線で細心の注意・対応に尽力されている状況下においても、新型コロナウイルス感染者の対応はあったのでしょうか。 ①として、救急搬送の現状について、他の市町村との連携も踏まえ、お伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 内田消防長。 ◎内田消防長 救急搬送の現状(他市町村との連携も含む)につきまして御答弁を申し上げます。 当市の救急出場件数につきまして、過去3年間を比較しますと年々増加しているものでございます。上位を占める主な種別でございますが、令和元年においては、急病が全体の64.1%と最も多く、続いて転院搬送が13.3%、一般負傷が11.8%でございます。また、搬送年齢区分につきましては、65歳以上の高齢者が67.1%と最も多く、成人25.6%、乳幼児4%、少年3.2%でございます。 なお、本年の救急出場件数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発令されるなど、外出等が控えられたことも要因の一つと考えられますが、11月末までの救急件数を昨年と比較しますと、本年においては294件の減少となっておるものでございます。 また、全国的に新型コロナウイルス感染者が増加している状況の中で、当市消防本部救急隊が救急搬送を行った傷病者において、新型コロナウイルス感染症の疑いのある傷病者の搬送につきましては、令和2年4月8日から12月2日の約8カ月間において37事例を搬送しているものでございます。搬送しました37事例の傷病者につきまして、新型コロナウイルス感染症を疑う要因となりました主な事例につきましては、通報時の内容に咳や発熱などの情報が含まれている場合、また、救急現場へ到着した救急隊は、傷病者や傷病者の家族などに対し、茨城県救急業務高度化推進協議会が示す新型コロナウイルス危険度評価表に基づいたチェックを行い、危険度を評価して救急搬送をしております。その後、医療機関においてPCR検査等を行った事例が、新型コロナウイルス感染症の疑いのある傷病者の搬送事例でございます。 なお、救急搬送しました37事例の傷病者につきましては、PCR等検査の結果、全員が陰性でございます。 次に、他市町村との連携についてでございますが、近隣消防相互応援協定を締結している消防本部につきましては、那珂市消防本部、常陸太田市消防本部、大子町消防本部、そして県境を接します栃木県の芳賀地区広域行政事務組合消防本部及び南那須地区広域行政事務組合消防本部でございます。 昨年の消防相互応援の実績につきましては、近隣消防本部から当市消防本部への受援が19件でございます。また、当市消防本部からの応援は、大子町へ1件、常陸太田市へ1件の合計2件でございます。近隣消防本部からの受援の理由につきましては、救急要請が重複したことによる救急自動車に欠隊が生じたことが主な要因でございます。 なお、近隣消防相互応援につきましては、今後も継続発展させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 感染拡大のクラスターは、様々な場所や状況下において、本人の意図しないところで2次感染から始まりますが、救急対応業務の現場における2次感染防止対策の詳細を②として、今後の対策強化も踏まえ、お伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 内田消防長。 ◎内田消防長 2次感染防止や今後の対策強化について御答弁を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に対する救急隊の2次感染防止につきましては、傷病者への救急処置や搬送に当たる救急隊員が、傷病者や傷病者の家族等との接触により、濃厚接触者と判断される場合で、仮に傷病者が新型コロナウイルス感染症の陽性患者であった場合は、救急対応した救急隊員が2次感染するおそれがございます。 したがいまして、救急出場をする全ての救急事案に対し、国から示された救急隊員感染防止対策マニュアル等に従って、隊員一人一人の衣服、目、鼻、口及び手を感染から保護しております。衣服にあっては、感染防止衣の着用、目にあってはゴーグル着用、鼻口にあってはサージカルマスクと場合によってはN95マスクの着用、そして、手にあっては、ニトリルグローブを着用して濃厚接触に当たらないように対策を講じて活動しているものでございます。そのほか、濃厚接触に当たらない対策としまして、傷病者本人や救急自動車へ同乗される家族等に対しましても、サージカルマスク等の着用をお願いしているところでございます。また、救急自動車内の消毒及び救急資機材の消毒を徹底し、2次感染防止対策としているところでございます。 さらに、今後においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業により、感染症対策といたしまして、感染症患者搬送器具やオゾン発生装置などの備品の整備や隊員一人一人を守る感染防止衣等を整備し、新型コロナウイルス感染症の2次感染の防止や新型コロナウイルス感染症疑い傷病者等の救急事案に対しましても、救急隊員の安全を確保しながら、常陸大宮市民の安心・安全を確保していきたいと考えております。 以上です。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 再質問としてお聞きします。 ただいま御答弁いただきました感染防止の対策強化を図りながらも、万が一職員が感染した場合、さらに、職場内におけるクラスター発生時の救急体制の対策についてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 内田消防長。 ◎内田消防長 職員が新型コロナウイルスに感染した場合の救急体制を含めまして、消防本部の体制につきまして御答弁を申し上げます。 感染者本人につきましては、発熱症状等が発症したり、PCR検査で陽性が判明した日から、陰性が確認され、医師・保健所からの許可が出るまでは療養休暇となります。 また、感染者が発生した部署につきましては、保健所等の指導により2週間の就業制限がかかる場合がございます。その場合の消防力の維持体制につきましては、現在3部制で行っている勤務を1つの部を自宅待機とし、その間、2部制勤務に切り替えまして、2つの部を交代で勤務させること及び本部職員による当務補充や職員を流動すること等で対応する考えでございます。 なお、職員間の感染予防につきましては、うがい、手洗い、マスク着用のほか、消防署事務室においては、その日当直勤務となる者と前日から当直勤務を継続し、その日が非番となる者が同時に事務室を利用することとなり、いわゆる3密の状態が発生してしまうおそれがございます。 その対策としまして、朝出勤し、当直となる者は、8時15分までは事務室に入らず、8時15分過ぎから各グループにて申し送りを実施するなど、感染予防対策を講じているものでございます。 この対策につきましては、仮に職員に感染者が発生した場合でも、1つの部内に感染者をとどめ、職員間の感染拡大を防止して、消防力の維持を図るものでございます。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 (4)救急電話相談♯7119及び♯8000についてです。 急な体調不良により速やかな受診が必要か否か、様子観察等の対応について経験豊富な看護師等のアドバイスを受けられる大人用と子供用の短縮ダイヤルで、夜間と休日に対応されているものですが、ちょうど2年前の平成30年第4回定例会でも周知への対応を趣旨とした質問をさせていただき、お知らせ版等による広報周知も進められてきましたが、現在までの利用状況はいかがでしょうか。 さらに、コロナ禍の厳しい状況下において、感染拡大とともに自殺者の増加も顕著であり、国民の不安は多大なものがあると考えます。また、いばらきこころのホットラインの電話相談も4月から10月の平日だけで3,000件に上ったようです。 そこで、様々な経済対策支援とともに、健康上の心配相談を受けられることで不安の払拭につながると考えます。また、救急車の適正利用の観点からも、コロナ禍による現状の中、大変に有効なものと確信します。 そこで、救急電話相談♯7119・♯8000の利用の現状についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 救急電話相談♯7119及び♯8000の利用の現状について御答弁申し上げます。 まず初めに、それぞれの相談件数でございます。こちらの事業は茨城県が民間の業者に委託して行っている事業でございまして、それぞれの相談件数につきまして茨城県に件数を確認いたしましたところ、令和元年度の実績でございますけれども、♯7119が1万7,630件、♯8000が4万7,886件となっておりまして、♯7119と♯8000を合わせた相談件数は、平成30年度と比較いたしまして月平均5,000件台で、ほぼ同水準と聞いてございます。 今年度、令和2年度の実績についてまとめられた資料は今のところございませんが、東京都では、第1波において患者の急速な増加の前に、♯7119における発熱等の相談件数が増加した事例もあるというふうに聞いてございます。 次に、救急電話の相談内容でございますけれども、腹痛や発熱、頭部打撲などが上位になりまして、救急車の要請を勧めた件数につきましては、相談件数全体の約1割程度ということでございます。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 再質問としてお聞きします。 ただいま御答弁いただきました現状からもコロナ禍における健康上の不安払拭のためにも、救急電話相談♯7119及び♯8000のより一層の周知推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 市の周知につきまして御答弁申し上げます。 これまで市民の皆様に対しましては、定期的に広報お知らせ版で休日の当番医の掲載に併せまして、救急電話相談♯7119・♯8000について御案内しているところでございます。また、特に独り暮らしの高齢者などに大人向けの救急電話相談の♯7119の周知を図るために、昨年の区長会議や民生委員児童委員協議会定例会におきましてチラシをお配りいたしまして、制度周知について御協力をいただいているところでございます。 議員御質問のとおり、休日や夜間における病気やけがなど、どのような対処をしたらいいか、高齢者の方やお子さんを持つ保護者の方は大変不安に思っており、この♯7119・♯8000につきましては、それを解消する有効なツールであるというふうに考えてございます。 引き続き、媒体につきましては、広報お知らせ版やホームページ・アプリ等になるかと思いますけれども、より効果的に市民の皆様の目に触れるような形で何か工夫できないか、周知につきましては、工夫していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 (5)NET119緊急通報システムについてです。 このシステムは、音声による119番通報が難しい人を対象にしたもので、スマホの画面操作だけで救急、火事、自宅、外出先等の文字のタッチのみで通報が完了するものですが、本市においての導入・利用状況はいかがでしょうか。 コロナ禍においては、聴覚や言語に障碍のある方の安心につながる大変に有効なものであります。そこで、NET119緊急通報システムの利用希望者への事前登録の方法等、丁寧な周知を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 内田消防長。 ◎内田消防長 NET119緊急通報システムの周知につきまして御答弁を申し上げます。 当市消防本部につきましては、いばらき消防指令センターに加入しておりまして、平成28年6月からNET119緊急通報システムの運用を開始しておるものでございます。 NET119緊急通報システムにつきましては、聴覚障害のある方や音声の発声が困難な方向けの119番通報システムでございまして、スマートフォンや携帯電話からボタン操作と文字入力で119番通報が行えるシステムでございます。 操作方法につきましては、火災、救急などのボタンを押し、現在の状態等を入力するものでございます。場所の説明が困難でも、GPSの位置情報を取得するため、指令センターで通報者周辺に車両を向かわせて、通報者の検索を行うことが可能でございます。また、アプリ内のメッセージのやり取りで筆談のように情報のやり取りが可能となるものでございます。 なお、利用に当たっては事前登録制となっているものでございます。現在、当市内においては11名の方が登録されております。 通報状況でございますが、運用開始から3件の通報がございました。内容につきましては、救急が1件、間違いが2件でございます。救急1件の内訳につきましては、令和元年11月24日15時46分に覚知しました急病によるものでございます。間違い2件につきましては、平成30年7月4日11時21分覚知及び同日12時13分に覚知した、いずれも誤操作によるものでございます。 市民の皆さんへの周知及び登録につきましては、運用開始当初、消防本部から関係部局に依頼をしまして、対象者に対して周知をしていただきました。利用希望者に対しましては、消防本部がNET119緊急通報システムへの登録を実施したものでございます。さらに今後、関係部局と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 次に移ります。 農林業の国勢調査、農林業センサスによりますと、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は、前回調査の2015年度に比べ22.5%減少し、本県においては25%減少しています。また、65歳以上の割合は、国と本県ともに69.8%と約7割を占めています。農業従事者においても高齢化や後継者不足は顕著であります。近年頻発している大規模災害や異常気象、さらにはイノシシ被害もあり、本年においては新型コロナウイルスと追い打ちをかけられ、耕作放棄地や荒廃地の増加も加速している状況下の中で、2つ目として、本市における基幹産業の一つである農業振興についてお聞きします。 (1)として、農業振興地域整備計画についてです。 ①現在、計画の見直しを進められていると聞きましたが、現状や必要性、さらには本市における方向性についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 農業振興地域整備計画の現状や必要性、方向性につきまして御答弁申し上げます。 農業振興地域整備計画とは、農業振興地域内の土地利用をはじめとして、農業振興に関する施策を計画的に推進するために市が定める計画でございます。その整備計画につきましては、現在に至るまで十分な見直しが行えなかったことから、市を取り巻く情勢の変化等に対応した計画となっていないのが現状でございます。その現状を踏まえるとともに、前回、平成26年3月の見直しから6年が経過しており、農業振興地域の整備に関する法律におおむね5年ごとに見直しをすることが定められていることから、今回の見直しを実施したところでございます。 実施に当たっての方向性につきましては、基盤整備や中山間地域等直接支払交付金などの農用地区域が条件である補助制度を踏まえつつ、大きく広がりのある集団的農地を農用地区域として定めることとし、反対に集団性が見込めない農地につきましては、一括して除外することなどを考えております。 以上のことを踏まえながら、市の農業の発展、優良農地の保全等を含めた農地の効率的な利用を図り、今後の農業振興地域の基盤となるべき農地等を確保するための整備計画を策定していきたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 ②見直し期間中における除外等、課題についてお伺いします。
    ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 農業振興地域整備計画の見直し期間中における除外等、課題につきまして御答弁申し上げます。 本年8月から令和4年3月末までの間、農業振興地域整備計画の見直しのため、除外申請等の受付を休止しているところでございます。このことにつきましては、関係機関との協議を要するとともに、総合的観点から計画を見直す必要があることから、見直しの事務が煩雑にならないように必要な期間として設定し、当市の実情に即した整備計画を策定していきたいと考えております。 なお、見直しに際しまして、長期間受付を休止することから、事前にお知らせ版やホームページへ掲載するなどの周知徹底を図っており、過去に見直しを実施した他市町村においても、同期間程度受付を休止して計画策定をしている状況でございます。 受付を休止してから自己用住宅等の相談が数件ございましたが、見直しの必要性を丁寧に御説明を申し上げ、御理解をいただいているところでございます。 なお、除外申請等の受付につきましては、令和4年4月から再開する予定でありますが、申請等に当たっての事前相談については随時対応しており、受付休止期間終了後にスムーズな申請受付をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 相談等ありましたら、ぜひ丁寧な説明の上、御理解いただけるよう御尽力いただけることを要望しまして、(2)へ移ります。 農業経営改善計画を作成し、広大な現場で御苦労されている認定農業者の皆様の本市における現状や要望等についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 認定農業者の現状や要望等につきまして御答弁申し上げます。 認定農業者とは、5年後に農業の所得水準310万円以上を目標とする農業経営改善計画を作成し、市が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想と照らし合わせ、適正な計画であると認定を受けた農業経営者と定義されております。 現在、市内には個人90人及び12法人の合計102の認定農業者がおります。地域別ですと大宮地域で44人と9法人、山方地域で21人と2法人、美和地域で6人、緒川地域で10人と1法人、御前山地域で9人で、年齢別には40代以下が12人、50代が12人、60代が29人、70代が34人、80代が3人となっており、さらに複合経営も含め作物別で申し上げますと、主なものとしまして水稲69人、露地・施設野菜53人、そば43人、畜産17人、枝物11人などが上げられます。 なお、全国的に高齢化や後継者不足の問題から農業者が減少しており、本市においても例外ではなく、認定農業者が減少傾向にある状況となっております。 このような状況の中、認定農業者から農業機械の購入やパイプハウス設置に関する補助事業等について相談があった場合には、認定農業者が条件である有利な農業制度資金や補助事業の案内をするとともに、新規作物等導入や販路促進・拡大等といった事業に対する市の補助金や儲かる農業の実現に対する県の補助制度の案内をするなどの支援をしておるところでございます。 また、認定農業者の相互交流を図ることによって、自らの経営改善意欲を高めて地域の担い手として、魅力とやりがいのある農業経営を目指すことを目的とした認定農業者連絡協議会、これへの加入促進を図っているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 (3)イノシシによる被害対策についてです。 行政職員の皆様や有害鳥獣捕獲隊の皆様の御尽力により、年々捕獲頭数が増加している一方で、先ほども触れました耕作放棄地や荒廃地の加速的増加、また大規模な太陽光発電システムの設置に伴い、居場所を追われたイノシシの大移動も危惧され、結果的に被害は増加傾向にあるように思われます。 そこで、本市におけるイノシシ被害対策の現状と今後の対策強化についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 イノシシ被害対策の現状と今後の対策強化につきまして御答弁申し上げます。 本市では、今年度も引き続き市内全地域におきまして、有害鳥獣捕獲隊が4月1日から11月14日までの間、献身的な捕獲活動を実施しております。さらに、11月15日以降についても県の狩猟者登録をしている方に御協力をいただき捕獲するとともに、大宮地域や御前山地域にある一般の狩猟者が活動できない鳥獣保護区などにおいては、有害鳥獣捕獲隊が追加の活動を実施するなど、毎年年間1,000頭を超えるイノシシの捕獲をしており、今年度の11月14日までの有害鳥獣捕獲隊の実績は695頭であり、前年度と比較しますと86頭の増加となっております。 また、捕獲活動と併せ、被害防止策といたしまして、補助金、助成金を交付する支援がございます。初めに農作物の被害を防止するための防護柵の購入経費に係る補助金になりますが、11月末現在で184件、431万3,000円を交付しております。次に、狩猟免許を取得するための経費に係る助成金になりますが、11月末現在で6件、4万3,000円を交付しております。また、11月15日からの狩猟期間においては、イノシシを捕獲した方に対して助成金を交付するなどの支援をしているところでございます。 さらには、平成30年度から始まりました箱わな貸出し事業につきましては、当初は借手が少ない状況でございましたが、箱わなでも捕獲できるとの認識が徐々に浸透し、現在は、今年度購入したものを含め140基全てを貸し出ししている状況でございます。捕獲の実績につきましては、少しずつではありますが年々増えてきており、一定の効果があったものと判断するものでございます。 いずれにいたしましても、有害鳥獣対策は重要課題の一つと捉えており、被害が少なくなるような対策を今後も講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 再質問としてお聞きします。 現在、防護柵の設置が被害対策に有効な一つと考えます。購入には上限3万円で、2分の1が補助されていますが、上限額や補助率の上乗せの検討はされているのでしょうか。さらに、設置に際しましては高齢による身体的負担も危惧するところであり、経済的支援に加えて、例えばシルバー人材の方に依頼するなど何らかの形でマンパワーの支援も必要と考えます。 そこで、今後のイノシシの被害対策強化として、補助事業の拡充についてのお考えをお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 御答弁申し上げます。 農作物の被害につきましては、減少傾向には至っておりません。市民からの被害相談の件数も依然として多い状況となっておりますので、今後の対策強化といたしまして、防護柵の購入経費に係る補助金の見直しや防護柵を設置する場合の人的支援などについては、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 これからの常陸大宮市の農家を守るため、ぜひとも経済的及び人的支援の検討を進めていただけることを期待します。 次に、(4)として、高収益作物次期作支援金についてですが、この制度は、農林水産省が新型コロナウイルス対策として始められた農家への支援策でありますが、稲作は対象から除外されており、10月には交付金の要件が変更されていますが、本市における高収益作物次期作支援金の活用、内訳等の現状についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 高収益作物次期作支援交付金の現状につきまして御答弁申し上げます。 本交付金は、新型コロナウイルス感染症による需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するために措置された交付金でございます。 支援内容は3つございます。支援1としまして、次期作に前向きに取り組む生産者への支援としまして、野菜、花卉、果樹、茶を対象に10アール当たり5万円、施設花卉等を対象に10アール当たり80万円の交付となります。 続きまして、支援2としまして需要促進に取り組む生産者への支援としまして、新たに直販等を行うためのホームページ等の環境整備、新品種、新技術の導入、海外の残留農薬基準への対応または有機農業や農業のよりよい生産工程管理の取組であるGAP等を行った生産者に10アール当たり2万円掛ける取組数の交付となっております。 次に支援3としましては、高品質なものを厳選して出荷に取り組む生産者に1人、1日当たり2,200円の交付となっております。こちらの対象品目は、花卉、茶、施設栽培の大葉、ワサビ、マンゴー、黄桃となります。当初、減収していない生産者でも対象になるということで申請を受け付けておりましたが、10月の運用見直しによりまして、減収していない生産者は対象とならない旨の変更がございました。それに伴う追加措置といたしまして、運用見直しにより交付予定額が減額またはゼロとなった方を対象に、機械・施設の取得費、それ以外の資材等の取組のかかり増し経費についても支援することとなっております。 本市の申請受付状況としましては、花卉が15件、野菜が12件、合計27件、申請額は2,401万3,400円の見込みとなっております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 (5)新規就農者支援事業についてです。 こちらも国の補助事業でありますが、まず、申請が煩雑であり、計画書の審査もあることからあきらめてしまう声を聞きます。新たに就農を志す人材は大変に貴重であると考えます。 そこで、本市における新規就農者支援事業の推進についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 新規就農者支援事業の推進につきまして御答弁申し上げます。 新規就農者に対する支援事業といたしまして、国の補助事業になりますが、次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の就農希望者や新規就農者へ資金を交付する農業次世代人材投資事業がございます。 この事業の内容は、就農に向けた実践研修を受ける者に対し、県が窓口となって年間150万円を最長2年間交付する「準備型」と就農準備や経営開始時の早期の経営確立を目指すため市が窓口となって年間150万円を最長5年間交付する「経営開始型」の2つのタイプで構成されている補助事業となっております。 経営開始型の交付を受けるに当たっては、営農開始後5年後の目標を示した青年等就農計画を提出いただき、関係機関による審査を経て、適正であると認められた認定新規就農者となることが要件となります。 なお、この計画書の作成に当たりましては、常陸大宮地域農業改良普及センターの協力を得て、相談や面接を繰り返しながら行っているところでございます。 交付対象者につきましては、平成24年度から現在までに21名となっており、地域別で申しますと、大宮地域が6名、山方地域6名、美和地域2名、緒川地域4名、御前山地域3名であり、今年度においては8名となっております。いずれの農業者に対しましても、就農状況の確認として年2回の面談を実施することで経営安定に向けたサポートを行っており、新規就農者の経営力が安定、向上するよう各関係機関と連携を図りながら引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 (6)休耕地利用についてです。 耕作放棄地や荒廃地につながる休耕地増加の問題は市内全域で広がっています。そのような状況下の中で、農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様の御尽力で把握されている現状、そして今後の利用の推進についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 休耕地利用の現状と推進につきまして御答弁申し上げます。 市内農地につきましては、毎年農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールにより耕作状況等の調査を行っており、休耕地につきましては、年々増加傾向にあるのが現状でございます。 この状況を改善するため農林振興課及び農業委員会では、茨城県の行う付加価値の高い有機農産物を生産し、経営規模拡大にチャレンジする農業者等を支援するいばらきオーガニックステップアップ事業、県北地域へ農業参入を希望する農業者等を支援する県北地域における園芸団地整備事業、国内外で需要が拡大している本県カンショの生産拡大を図る農業者等を支援する茨城かんしょトップランナー産地拡大事業につきまして、農地を有効に活用するため、休耕地を含め茨城県に対しまして積極的に農地情報を提供しているところでございます。 この結果、茨城かんしょトップランナー産地拡大事業により、カンショ栽培・加工企業から市内小場地区に参入希望があり、12月11、12日に地元農地所有者等に対しまして説明会を開催したところでございます。同社が希望する農地全てについて同意が得られれば、休耕地を含む約5.6ヘクタールについて農地中間管理機構を活用して、10年間の賃借契約が結ばれ営農されることになります。 そのほか、現在いばらきオーガニックステップアップ事業を活用して、市内農地への参入を希望する企業もあることから、地元区長、農業委員等を中心に農地所有者へ賃借の意向を確認するなどを行っておるところでございます。また、県事業を利用していない個人となりますが、辰ノ口地区でイチゴ栽培を希望する農業者が休耕地を含む約50アールと隣接する空き家を借りて、来年度から営農する予定となっております。 いずれのケースも農地パトロールにより得た情報を活用し、地元区長、農業委員、農地利用最適化推進委員等の関係者により農地所有者等の意向がまとめられたものでありますが、今後は農業委員会で実施しました農地利用意向調査の結果と、現在、建設部において進めている空き家と農地をセットで購入したい方へ情報提供できる空き家バンク制度等も活用し、休耕地の解消を含めた農地の有効活用について、茨城県や農地を求める企業、個人農業者に対し、情報の提供及び関係者との連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 市内の企業誘致も大変に厳しい現実において、ただいまのお話は多少なりともホットな話題であると確信します。ぜひとも国や県の補助事業等の丁寧な説明、相互理解を図りながら、今後とも農地の有効活用を進めていただけることを要望しまして、次の質問へ移ります。 ただいまの御答弁にもありましたが、農地中間管理機構との連携も重要と考えます。農地を貸したい人と借りたい人をつなぐために必要な基準や条件等を踏まえて、管理、マッチングを進めていただくために農地中間管理機構があると認識しています。 そこで、(7)として、茨城県農地中間管理機構との連携の現状と課題についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 農地中間管理機構との連携の現状と課題につきまして御答弁申し上げます。 農地中間管理機構は、農業をやめる方や規模を縮小する方から農地を借受け、担い手に貸し出し、地域の農業を安定的に発展させることを目的とし、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき事業を展開しております。 常陸大宮市農業公社では、農地中間管理機構から委託を受けまして、相談窓口業務及び借受け前、貸付け後の農用地の利用に関する状況の把握、その他各種手続及び契約等の事務を行うなど連携を図っております。具体的には、規模縮小、経営転換、農地相続等により農地を貸したい方、これを出し手と申しますが、それから機構への農地の貸付希望申出により機構の借受け手続を行い、機構の農地バンクに登録された規模拡大や地域参入を考えている担い手、これを受け手と申しますが、その方とのマッチングを行い、最も適した受け手に転貸する手続の支援を行っております。 また、現在、本市では人・農地プランの実質化に取り組んでおります。人・農地プランとは、地域の話合いにより地域の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれている担い手及び地域における農業の将来の在り方などを明確化するものでございます。しかしながら、今年度は新型コロナウイルスの影響もあって、地域の話合いがなかなか進んでいない状況にあります。現在、この農地中間管理機構の事業におきましては、高齢化や離農により出し手は増加しておりますが、肝腎の受け手となる担い手が不足しており、担い手の確保が課題となっておるところでございます。 本市におきましては、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大など様々な課題がある中で、地域の意見を反映させながら農地中間管理機構と緊密に連携を図り、農地利用の集積、集約化を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 最後に、人工知能AIや情報通信技術ICT、さらにはロボット等の先端技術を活用するスマート農業についてです。 具体的には、ドローンによる農薬散布や農機の自動走行等、ハード面での先端技術の導入、またビッグデータの活用による戦略的な農作物の需要予測や、さらには熟練農業者のノウハウをデータ化するものまであります。そして大幅な労働時間の削減とともに、品質の向上や生産性の向上も図られるものですが、初期投資の負担が課題となっているようです。 そのような状況から、農林水産省では、経済的支援も踏まえながらスマート農業実証プロジェクトを推進され、本市の生産者も実証に参加されていると聞きましたが、スマート農業の推進と展望についてお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 スマート農業の推進状況と今後の展望につきまして御答弁申し上げます。 市内のスマート農業の推進状況としましては、野口地内のイチゴ農家において、中小規模の施設園芸経営に適したスマート農業の実証事業を、農林水産省のスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業を活用し、茨城県をはじめとする関係機関で共同企業体を立ち上げて取り組んでいる状況でございます。 この事業は、直売イチゴ経営においてICTを活用し、農林水産業から食品産業の情報連携を実現するシステムによるデータ駆動型高収益経営体系の実証として、中小規模施設に適した環境制御システム導入による収量増加、モバイル空間データ等を活用した需給予測による販売増加と出荷ロス軽減、アシストスーツ導入による作業負担軽減と効率向上などを目的としまして、多様な取組を展開しておるところでございます。 市内スマート農業の今後の展望といたしましては、現在取り組んでいる施設園芸における実証事業の効果を見つつ、生産者の意向等も踏まえながら、市内農業の特性に応じた推進方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 5番、小原議員。 ◆小原議員 SDGsの目標の一つでもある働きがいも経済成長も、市民一人一人が実感できる常陸大宮市の実現へ横断的、戦略的に取り組まれることを期待しまして、一般質問を終わります。 ○小森議長 以上で、5番、小原議員の質問が終了いたしました。 ここで、午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時00分 ○小森議長 休憩前に引き続き、再開いたします。 質問を許します。 1番、倉田議員。 一問一答方式により行います。     〔1番 倉田議員質問席に着く〕 ◆倉田議員 1番、倉田稔之です。通告により一問一答方式にて質問させていただきます。 1番、ひたまるアプリについて。 10月末に運用が始まったスマートフォンやタブレット用のひたまるアプリですが、広報紙にも大きく取り上げられ、そのおかげで若い世代を中心に、市の新しい試みとしてよい評価をいただけているようです。その具体的な現状を知りたいと思います。 (1)リリース以来のダウンロード数はどれぐらいでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 リリース以来のダウンロード数について御答弁申し上げます。 本市では、日常生活に必要な情報や補助金などの支援制度をまとめた「得とく情報」、さらには市民の皆様の生命や生活に関わる重要な情報等がスマートフォンなどに自動で通知される機能を備えた行政情報アプリ「ひたまるアプリ」の運用を去る10月28日から始めました。市民の皆様への周知については、ただいま議員からもございましたが、広報常陸大宮お知らせ版11月10日発行でチラシを配布したほか、広報常陸大宮11月号及び市ホームページに掲載し、さらにSNS等でも発信しているところでございます。 運用を始めてからチラシ配布前の11月6日時点では390件のダウンロードがございました。その広報等に掲載して周知をした12月9日現在、約1,584件となってございます。今後もより多くの市民の皆様に利用していただけるよう広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 今回のお知らせ版の表紙にも、ひたまるアプリのことが掲載されていました。引き続きアピールしていただき、若い利用者をどんどん増やしていければと思います。 間に合えばですが、成人の日にアプリのダウンロードをアトラクション的に案内してはどうでしょうか。一斉にダウンロードタイムのようなものを設けるとか、ダウンロードしたスマホの画面を見せれば、帰りに何かがもらえるなどの特典がつくと盛り上がると思います。 (2)番、今までに分かっている問題点、課題、市民からの意見についてお聞かせください。例えばアプリの設定からアンケートができるようになっていますが、その戻りなどはどうでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 ひたまるアプリの運用における問題点、課題、また市民からの意見について御答弁申し上げます。 ひたまるアプリの運用を始めた10月28日から12月9日現在で、市ホームページ及びひたまるアプリにつけてありますアンケート投稿機能により寄せられた主な意見として、新着情報の掲載場所が分かりにくい、また記事の掲載が日付順になっていないなど、そういった内容が主でございました。このため、新着情報の表示方法及び日付順の記事掲載、これを含めたバージョンアップを行ったところでございます。 課題としては、ひたまるアプリの掲載情報の充実、また最新情報の掲載など、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう利便性を高めることであるというふうに認識しております。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 倉田宛てにも、市民からSNSなどで感想や改善の意見がたくさん上がってきています。温かいものもあれば厳しいものもあります。でも、それは使ってみてはこそ、使用、利用してみてはこその意見であり、どれもありがたいものです。一つ一つをここで御披露はしませんが、後で担当部署に持っていきますので、それらを含めた課題、改善点を生かして、改良を進めていただければと思います。 冷静に見れば、若い世代といっても子育て世代、つまり市と関わることが多くなった世代、30代半ばあたりがこのアプリを利用するボリュームゾーンだと思います。理想は10代から、つまりスマホを使いだす世代からアプリに親しんでもらい、若い頃から市政、地元に興味を持ってもらいたいです。 今後は若い世代が使ってみたいと思うコンテンツの整備が必要でしよう。午前中の小原議員のキャッシュレス化の質問もありましたが、さらに今後はこのアプリに連動した決済機能、電子マネーやポイント付与の機能をつけていくべきだと思います。少し大げさかもしれませんが、このアプリの活用が今後の常陸大宮の将来を左右します。それぐらい活用の可能性を秘めているものだと思います。その覚悟で取り組んでいただきたいと思います。 (3)ひたまるアプリの今後の展開についてお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 今後の展開について御答弁申し上げます。 スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末は、移動通信システムの発達に伴い通信基盤として導入されたものが今や生活基盤へと進化し、総務省の情報通信白書令和2年版では、国民の約8割がモバイル端末を持つ時代になっているとされております。さらに、モバイル端末は多種多様な情報を取得することを可能にし、仕事面においても多くの方が活用している状況となっております。このような状況から、今後もモバイル端末を持つ方が増えていくと予想され、ひたまるアプリの利用頻度も増えていくものと期待しているところでございます。 ひたまるアプリの今後の展開といたしましては、スピーディーな行政情報の提供と内容の充実を図りながら市民の方々に親しまれ、また、より使いやすいアプリとなるようアプリのバージョンアップ等を行いながら、機能性や操作性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 これだけスマホが普及すると、アプリは行政の窓口的役割を担うようになるでしょうし、そこからの誘導次第ではいろいろな企画が展開できると思います。どんどん改良を続けていくべきだと思います。 このアプリは、ある意味行政の縮図と言えます。アプリ自体の完成度がまだ途中であることは重々承知ですが、例えば移住の項目は、これを見ると関連事項の羅列になっているだけで、積極的に移住を促すようにはなっていません。これでは、初めての人では何も分からないと思います。これはアプリ制作担当の問題というより移住施策そのものの問題であり、6月の一般質問で申し上げたワンストップの流れになっていないのを図らずも反映したというふうになってしまったわけです。 アプリの使い勝手は、いかに簡単に目的のものにたどり着くかということで判断されます。理想はスリータッチ、企画書のフローチャートのようなものです。実はこれは問題解決という視点で考えると、行政の組織の在り方、考え方、回路とほぼ同じものであると思っています。より簡単に分かりやすく、スピーディーにというアプリの設計思想をリアルの行政の流れの改変とかなどと同時並行に進めていただくのが理想であると思っています。 次の質問に移ります。 2番、市内経済の現状について。 予想以上に長引くコロナ禍です。正直、収束の見通しはなかなか見極めが難しく、市では様々な経済喚起、活性化対策をしていると思いますが、それが実際にどう効いているのか、効いていないのか、その分析が重要だと思います。 (1)先日の予算委員会で、金子議員からコロナ禍による市内経済の現状についての質問があり、その詳細な報告として後から資料が配られました。それを拝見しましたが、正直、実際のまちの声と乖離がある印象です。調査方法として金融機関からの情報提供、セーフティーネット保証申請内容、電話による聞き取りと3つありますが、その割合について教えてください。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 コロナ禍による市内経済の現状につきまして御答弁申し上げます。 市といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響による市内の中小企業や個人事業主の経営状況等把握を目的に5月と6月、そして9月に市内事業者の売上げ影響調査を行っております。 市内の金融機関に融資相談等を行った事業者や国のセーフティーネット保証申請事業者、経営に大きな影響が見込まれる業種に対する聞き取りを行い、5月は216事業者、6月は183事業者、9月は241事業者のデータを集計し、こちらの調査結果を基に市独自の支援策を講じているところでございます。 直近の9月に行った241事業者の調査結果の内訳は、市内金融機関6行からの融資情報が152件で全体のおよそ63%、セーフティーネット保証申請からの内容確認が73件で30%、バス会社や理容室等サービス業及びホテル・旅館など観光業への電話による直接聞き取りが16件で7%となっております。また、6月と9月の調査結果を比較してみますと、前年比で50%以上の減収を見込む事業者の割合は、飲食業では約60%が15%に下がっており、観光業も75%が60%に下がるなど、ほかの業種についても減収した割合は全体的に下がっており、回復傾向ではありますが、調査結果からは、いまだ厳しい状況が続いているとの認識を持っているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 ただ金融機関からの情報提供、セーフティーネット保証申請内容については、融資のための申請情報であり、ある意味積極的な情報収集とは言えず、また本当に困っている方々の声ではないという気がします。直接の聞き取りが16件、7%だというのも余計そう感じます。 国のレベル、政府の情報でも同様で、さきにも申し上げましたが、実際のまちの声はもっともっと厳しいです。もっと精度の高い方法での調査分析が必要だろうと思いますし、それを見据えた上でのさらなるコロナ禍用の経済対策を講ずるべきだと思います。 (2)これも予算委員会で取り上げられましたが、具体的な経済喚起策としてプレミアム商品券、ひたまる飲食券が発行されています。これの利用数、使用数などについて教えてください。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 プレミアム商品券等の現状につきまして御答弁申し上げます。 市内における消費の拡大と地域経済の活性化を目的に1セット1万円にプレミアム率30%を付けたプレミアム付き商品券、ひたまる商品券4万セットの販売を行いました。8月末の先行販売から販売期限の11月末までの実績でございますが、約1万8,500セット、率にして46.3%分購入いただきました。プレミアム率を上乗せしました金額に直しますと、2億4,050万円となっております。また、2次販売としまして12月3日から6日までの4日間で約1万4,800セット、率にして37%、プレミアム分を含め1億9,240万円分を購入いただき、合計で約3万3,300セット、率にして83.3%、プレミアム分を含めて4億3,290万円分を市として販売したところでございます。 なお、販売した商品券の11月末現在の換金状況でございますが、2次販売前の金額の約75%、金額にして1億8,000万円余りとなっております。一方、9月には市内の飲食店を応援する取組として、1人当たり2,000円のひたまる飲食券を約4万1,000セット、金額にして8,200万円分を全世帯に配布いたしました。こちらの換金状況ですが、11月末現在、発行額の約46%、金額にしまして3,772万円余りとなっております。こちらの2つの事業は、国の地方創生臨時交付金の対象事業となっておりますので、この利用促進に係る周知につきましても引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 ありがとうございました。再質問です。 特にそのひたまる飲食券については利用率が低い印象ですが、今後に向けた工夫は何かありますでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 御答弁申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたように、11月末現在のひたまる飲食券の換金状況は発行額の約46%でございますが、使用期限の令和3年1月末までは残り1カ月半ございます。その間、年末年始の利用等も見込まれますので増えるものと推察しておりますが、引き続き感染防止対策をしながらの利用促進のPRを含め、広報お知らせ版、ホームページ、ひたまるアプリ、SNS等で周知していきたいと考えております。 なお、今後、当事業を事業展開するに当たり、反省点としまして、より多くの市民の方が利用しやすい形にするためには、利用店舗を拡充するための工夫やプレミアム付商品券においては1セット当たりの販売金額設定を変えるなど、住民ニーズに即した制度設計を検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 私の下にはSNSを通して約70名ぐらいの市民から、飲食券の利用についての声が届いています。使わない理由として、そもそも外食しないので自分の生活態度を変えてまで、コロナのリスクを侵してまで外食したくない。なかなかきつい意見です。また、近場に行けるお店がない、子連れだと個人で経営しているお店に入りづらい、期限が短過ぎるなどです。また驚くべき意見もありまして、これはプレミアム商品券のほうなんですが、お店の対応がよくない、不愛想だ。これは移住してきた人、つまりもともと常陸大宮市に住んでいた人ではない方々からの意見でした。 うちも家族が商売をやっていますから、大いに心当たりがあります。殿様商売をやってふんぞり返っているということなのかもしれません。耳が痛いですが、十分にあり得ることです。茨城弁がぶっきらぼうに、横柄に聞こえるだけならいいのですが、商売、ビジネスをしている側も真摯に反省しないといけないことだと思います。 これらの意見もアプリ同様、後で担当部署に市民の声としてお届けしておきます。今後の企画に反映いただければ幸いです。 少し大づかみな質問になりますが、現在はコロナ禍であり、緊急にこれらの企画で経済を喚起している状態ですが、そもそも経済基盤の弱い地方都市としては、日頃から市内経済の循環が大切であると思います。誤解を恐れずに言えば、プレミアム商品券や飲食券の使用状況や市民からの意見は壮大なリサーチと言えます。そのリサーチの分析としては、地元での消費があまり関心がない、または制約が多過ぎて消費につながらないということだと思います。弱肉強食の経済原理ではありますが、一方では市内経済を回し、市外にお金を出さずに市内産業を育て、雇用を増やし人口を増やすという地域に暮らす我々ならではの経済論、経済感も大事であると思っています。もちろん市内にお金を落としてもらうには、市内業者の大いなる精進が不可欠です。その上で市民自らがこの状況に危機感を持ち、自ら市内で経済を回す積極的な行動が必要ではないでしょうか。 ちょっとオーバーかもしれませんが、ケネディが大統領就任演説で言った「国があなたのために何ができるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問うてほしい」ということと同じで、生意気かもしれませんが、市が何をしてくれるかではなく、自分たちが行動して社会に何ができるかという意識を喚起して、市民みんなでこの危機を乗り越えなければならないと思っています。そこまで激しいことではなくても、市内に経済を循環させようというようなメッセージを継続的に発信していくべきだと思います。 さらには、これはまた誤解を恐れずに言えば、市つまり行政体は地域にとっては大きな産業です。市の予算は市民サービス、地域をよくするために使われますが、それは仕事として民間に発注され、その対価の一部がまた税金となって、直接ではないにしろ市に戻ります。その流れは、現状では自然に任せるままなので、ある程度地元に落ちていますが、これらを何らかの規定なりで、さらに市の予算が市内の業者に優先的に回るような仕組みはできないものでしょうか。国や自治体の規定はあるでしょうが、簡単ではないとは思いますが、検討の余地はあると思います。これらについて、市長のお考えを伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 市内経済活性化の意識向上についてお答えをいたします。 新型コロナ感染症拡大により本市の経済及び市民生活等が大きなダメージを受ける中、市内の中小企業や個人事業主に対しまして、その事業継続を目的とした地域経済持続支援事業や飲食事業者・宿泊事業者等支援事業を展開するとともに、市民の皆様方に対しましてはプレミアム付商品券やひたまる飲食券の発行など様々な需要喚起策を講じてまいりました。 このような市の支援策に加え、議員御提案の市内で経済を循環させようという意識喚起は、マクロ経済理論上も完全に市民の豊かさに直結するもので、大変すばらしいと考えるところでございます。市民一人一人が受け身ではなく、能動かつ積極的にこのような活動に参画していただければ、常陸大宮市としての一体感も飛躍的に高まるのではないでしょうか。 行政の立場として、どのような形で機運醸成ができるか、早急に検討し実現に向けて努力してまいります。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 ありがとうございました。 市内経済を回すという言葉がさらに一歩進んで、常陸大宮市独自の電子マネー、先ほども出ましたが、常陸大宮ペイのような地域通貨をつくるのもありだと思っています。実際、美和地域では、独自の通貨モリ券を成功させています。地域通貨常陸大宮ペイをひたまるアプリと連動させれば効果的だと思います。 さらにそれを発展させれば、その電子マネーのシステムそのものを市内で開発するということも考えられます。開発できる業者を誘致して、市内人材を雇用し、それを育て、その後そのノウハウで全国の地域通貨市場に打って出る、大風呂敷かもしれませんが、それぐらいのことをやらなくてはいけないと思います。 次の質問に移ります。3番、コンサルタントについてです。 市の事業や計画の中でコンサルタントが関わることが数多くあると思います。一般の方々にはなかなか分かりにくいコンサルタントについて、幾つかお伺いいたします。 (1)令和2年度の全ての事業計画の中で、採用されているコンサルタントの件数はどれぐらいでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 令和2年度契約のコンサルタントの件数について御答弁を申し上げます。 令和2年11月末現在の契約件数につきましては、財政課が行う競争入札案件、そして各担当課で行う随意契約案件、合わせまして建設系業務委託は114件、計画策定に関する業務委託は17件、合計で131件でございます。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 予想以上の件数です。 (2)では、それらのコンサルタントの費用の総合計はどれぐらいなのでしょうか。複数年にわたる継続事業の場合は、かかる年数で均等割りをしたもので結構です。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 令和2年度契約のコンサルタント費用について御答弁申し上げます。 ただいま御答弁を申し上げました131件に対する契約金額につきましては、約5億8,300万円でございます。内訳といたしまして、建設系業務委託は約5億500万円、計画策定に関する業務委託は約7,800万円でございます。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 約6億円近いお金がコンサルタント、つまりは知恵や考え、技術といったいわゆる無形財産に支払われているわけです。人の頭脳に対価が支払われるということはとても大切で、すばらしいことだと思います。資源のない日本でこそ、このような考え方、つまり物ではなく、アイデアなどの形のないものの価値を認めて評価することは重要です。 ここで技術系、計画系とありますが、計画系については、ある程度業務内容の理解ができますが、技術系のコンサルについてはどんなことがその業務なのか、いまいちよく分かりません。これについて再質問です。 技術系のコンサルへの発注状況、業務内容はどんなものなのでしょうか。それは、ある程度職員ができるようなものなのでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 技術系コンサルタントへの発注状況と業務内容についてお答え申し上げます。 建設系の業務に発注するコンサルタント業務につきましては、1つは技術系コンサルと、2つ目として計画系のコンサルの大きく2つに分かれると考えております。 まず、1つ目の技術系コンサルタントでございますが、調査、測量、設計を業務とする事業の建設現場と密接に関係するコンサルタント業務となります。現場または事業予定地での地質調査や測量業務、それによって得られた情報による設計及び技術検討や技術的相談となりまして、河川、道路、上下水道、農業土木、森林土木などの技術士や測量士などの有資格者によって業務が行われております。 一方で、先ほど申しました2つ目の建設系のコンサルタントでございますが、都市計画や公共インフラメンテナンスの工程計画など今後の公共インフラ整備の方向性を示す業務がございます。 これらの土木系業務については、技術手法書や標準積算基準などの指導書、またコンピューターによる積算システムが構築されていますことから、職員が自ら行うことが可能となっておりますが、一般職員の業務の補助、補完をするために外部に発注されるものでございます。これを行う土木系職員は、業務発注受注者への指示等が必要でございまして、業務熟知した職員も必要とします。また、多くの現場経験や技術知識の習得など、その育成には時間を要することなどから、現実には現在の事業を進行している業務の円滑な進捗を図るために専門的知識を有する外部コンサルタント会社に業務の委託を行っているものでございます。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 かなり専門性の高いものであるということでしょうか。また、その仕事を職員ができないことはないが、業務の熟知度を考えるとコンサルを上手に使ったほうがよいということだと思います。よく分かりました。 では、そのコンサルタントの所在地の内訳はどうなっていますでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 令和2年度契約のコンサルタントの所在地内訳について御答弁申し上げます。 契約件数131件の内訳でございますが、市内業者76件、市内を除く県内業者46件、県外業者9件でございます。 まず、市内業者76件につきましては、全て建設系業務委託でございます。 続いて、市外業者の所在地内訳でございますが、まず県内業者46件につきましては、建設系業務委託が36件で全て水戸市でございます。また。計画策定に関する業務委託が10件で、内訳は水戸市が5件、土浦市3件、つくば市2件でございます。 次に、県外業者の9件につきましては、建設系業務委託が2件で全て東京都でございます。また、計画策定に関する業務委託が7件で、内訳は東京都5件、栃木県1件、京都府1件でございます。 このように市内業者への受注が76件で全体の58%、費用は約3億円で、全体の51%を占めている状況でございます。特に建設系業務委託に関しましては、114件中76件が市内業者の受注となっている反面、計画策定に関する業務委託につきましては17件中、県内は10件、県外7件となっている状況でございます。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 再質問です。その建設系業務委託76件、市内業者というのをもう少し詳しく教えてください。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 御答弁を申し上げます。 建設系業務委託の市内業者の取扱いにつきましては、市建設工事等入札参加者資格審査要領に基づき、建設コンサルタント業務として登録された業者のうち市内に本店または市内に営業所を構え、本店から委任をされている業者を市内業者として取扱いをしているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 市内に支店を置いているということですと、本店は市外ですから、実際にはかなりの件数が市外に流れているということでしょうか。 特に計画系については、17件中市内がゼロ、予想はしていましたが残念な数字です。そもそも常陸大宮市で計画系のコンサル業が成立するのは難しいでしょうから実績がないのは当然ですが、計画、つまり市の将来をどうするのかという基本的なことをコンサルに頼るということが、そもそもおかしいのではと思っています。 ここから次の質問になります。 コンサルタントを全面否定するわけではありません。その蓄積されたノウハウや分析力、情報収集力は専門家ならではのものでしょう。それを有効に使うことはとても重要です。任せていい部分もあります。ただし、全てのことを丸投げに近い状態で任せてしまうのはいかがなものかと思います。そうではないとおっしゃるかもしれませんが、実態は、コンサルを活用している皆さんが一番御存じのはずです。自分のまちの将来、自分のまちの問題を遠くの、地元のことをほとんど知らない専門家と称する人たちに預けてしまっていいのでしょうか。大変失礼ですが、ぼんやりとした、よく分からない計画書がたくさんあります。何をしたいのかがよく見えてきません。 ちまたでは、全国のどこかの別の自治体の計画書をコピペしたものが金太郎あめのように同じ切り口でコンサルから提案されているという話も聞きます。東京では、計画系のコンサルがコンサルバブルになっていて、コンサルが足りないという状態だそうです。プロポーザルのプレゼンはそれ専門の優秀な人がやるので、それは見事でしょうが、いざ契約本番となると経験や知識のない若手が派遣されるという話もあります。常陸大宮市はその流れの中にあってはならないと思います。 優秀な人材は庁内にたくさんいます。市内にもたくさんいます。その人たちを何らかの形できちんと参加させて、常陸大宮ならではの地元にしっかり根差したアイデアや企画や計画をつくるべきです。考え方、実現性、地域性などは地元の意見や知見、つまり頭脳が入らないと駄目です。逆に言えば地元の知恵や意見が入れば、その計画のモチベーションは、やる気は物すごいものになるでしょう。 職員の方々からは時間がない、ほかの業務で多忙だという反論を予想しますが、それこそ9月の一般質問で御提案したデジタル化による業務の効率化だと思います。それによって、そのための時間を生み出すべきです。もちろんそれは個別の職員の努力ではなく、その仕組みをつくる執行部の仕事であると思います。 私は議員になる前、市民の立場で様々な委員会に委員として参加していました。ただ、ほとんどの委員会は年に3回から4回の開催で、時間も2時間程度、それでは意見を言っても大きな流れに反映できるようなものではありませんでした。今までにはない方法でしょうが、能力のある市民をコンサル並みの時間と費用を使って活用する仕組みを考えるべきだと思います。このように考えますが、今後のコンサルタントの活用について、市長のお考えを伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 コンサルタント活用の今後についてお答えをいたします。 効率的かつ効果的に業務を遂行する上で、コンサルタントの活用は必要なものではないかと考えているところであります。その理由といたしましては、全ての職員が行うよりも適切な知見を有したコンサルタントを活用するほうが効率がよいこと、第2に、財源確保のため国から要求される計画等をタイムリーに策定するに際しては、コンサルタントのほうが圧倒的にその知見とノウハウを有していることが挙げられます。しかしながら、その一方で議員御指摘のとおり、各種計画等においてオリジナリティーが低く、近隣自治体との差異が感じられない等の御意見もいただいております。 したがいまして、今後はコンサルタントを適切に活用する見識を持った職員の育成に努めるとともに、それぞれ専門分野に精通した人材の登用や地域人材の参画も含め、市民参加型の計画策定に努めてまいりたいと考えております。 倉田議員からは大変厳しい質問をいただきましたけれども、私の認識もほぼ同じであります。ただ、実際に役所に入ってみまして、やってみますと、なかなか理想どおりにいかない現実というものもありますので、その辺は今後しっかりと精査して、何はともあれ約6億円の血税が、いわゆるそういう知的なものに流れているわけですから、ここはやはり今の職員を成長させることによってカバーするような、そんな体制にしていきたいなと思っております。 ○小森議長 1番、倉田議員。 ◆倉田議員 ありがとうございました。 繰り返しになりますが、官民問わず常陸大宮の優秀な人材を今までのやり方にとらわれず、しっかり活用していくのが大切なことだと思います。 以上で一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○小森議長 以上で、1番、倉田議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後1時37分 △再開 午後1時45分 ○小森議長 休憩前に引き続き、再開いたします。 次の質問を許します。 7番、三次議員。 一問一答方式により行います。     〔7番 三次議員質問席に着く〕 ◆三次議員 7番、三次弘史です。通告どおり、一問一答方式で一般質問を行います。 最初に、新型コロナウイルス感染症対応について伺います。 御承知のとおり、国内では新型コロナの感染拡大が続き、第3波の様相を呈しています。茨城県の感染状況は、15日時点で累計感染者数2,030人になり、32人の方が死亡しております。また、11月だけで800人弱の新規陽性者が確認されており、急速な感染拡大が続いています。県内の感染状況には地域差が見られ、県南、県西部に集中していますが、徐々に県央、県北部にも広がってきています。 本市においては、11月12日に8人目の感染者が確認されてから、現在まで新規陽性者は確認されておりませんが、最近では近隣市町村において感染者が増えてきており、これらの地域へは市内からの通勤などで往来者も大勢いますので注意が必要かと思います。これからも感染者を出さないためには、感染予防の徹底を呼びかけることが重要であると考えます。 そこで、1つ目の質問は、市民に対し、感染拡大防止についてどのように呼びかけているのか伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 感染拡大防止の取組について御答弁申し上げます。 市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、市民の方に広報紙、防災無線、市ホームページ等を活用し、感染防止に関する注意喚起を行っております。広報紙では、5月下旬に広報常陸大宮お知らせ版、新型コロナウイルス感染症対策の特集号を発行し、新型コロナウイルス感染症に関することや感染予防に関すること、市民・事業者への支援制度に関することなどについてお知らせいたしました。 また、防災無線や市ホームページでは、新型コロナウイルスの感染状況に応じ、感染予防に関する注意喚起についてお知らせしているところです。 その他の取組として、本庁舎や支所、市有施設への感染対策に関する啓発資料やポスター等の掲示を行い、幅広く市民の方にお知らせしております。 市では、引き続き、市民の安全、健康を守るため、感染拡大防止に関するきめ細かな情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 今後も感染拡大防止のためにあらゆる機会を捉えて、市民に呼びかけていただきたいと思います。 再質問をします。 現在、本市では、感染拡大が抑えられておりますが、これから年末年始にかけて人の移動が多くなり、より感染リスクが高まるものと心配しております。市長は5月に、自ら防災無線で市民に感染拡大防止を呼びかけております。その効果は大変大きかったと市民からも評価されています。 今後、感染者を出さないためには、市長には改めて感染予防の呼びかけをしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 再質問にお答えいたします。 市長自ら、市民に向けて改めて感染予防の呼びかけをすべきとのことですが、現段階ではその必要はないものと考えております。 その理由につきましては、第1に、感染拡大の状況並びに感染拡大防止の手法と啓発につきましては、連日連夜、あらゆるメディアで発信されており、その必要性が感じられないこと、第2に、その結果として経済が停滞し、新型コロナウイルスが原因としてお亡くなりになる方々の数をコロナ禍の中で自死を選択する方々の数が上回っていること、この自死というのは自殺ですね。これは消費者経済総合研究所の調べです。 ただし、発信するとするならば、コロナウイルスを原因としてお亡くなりになる方々は70歳以上が圧倒的に多いこと、また基礎疾患をお持ちになっている方が多いことを踏まえ、そういった方々とそうでない方々、おのおのの対策を発信すべきと考えております。 例えば、70歳未満で基礎疾患をお持ちでない方々については、感染防止対策を行いつつも通常の経済活動を継続していただき、70歳以上の方々並びに基礎疾患をお持ちの方々については、感染防止策を徹底していただくことはもとより、通常活動の自粛も含めた対応を取っていただく、こうした発信内容であれば感染被害の防止と経済活動の両立も可能ではないか、そのように考えております。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 分かりました。これから市内にも感染者が多数出るような状況になった場合には、考えていただきたいと思います。 2つ目の質問に移ります。 高齢者が多い本市では、家庭内感染が最も心配です。家庭内感染を防止するためには、陽性者の早期発見と早期隔離が重要です。そうした観点から、PCR検査体制の整備が重要です。今後、市内に感染者が増えていくようなら、知らないうちに濃厚接触者となることもあります。自分が危ないと思ったらすぐに検査ができる体制が必要です。 そこで質問です。 PCR検査体制の整備状況と市民が検査を受ける流れについて伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 PCR検査について御答弁申し上げます。 県は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱患者に対応可能な診療・検査医療機関を指定し、医師の判断に基づき、行政検査として無料でPCR検査等を実施しております。 検査の実施に当たっては、まず、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関へ電話連絡した上で受診し、またかかりつけ医がない場合は、ひたちなか保健所内の受診・相談センターにて近隣の診療・検査医療機関が案内されます。 なお、11月24日現在ではございますが、公表の了解を得られたこれらの診療・検査医療機関は、県内で214医療機関あり、うち市内には5つの医療機関の登録がございます。 さらに、市内医療機関の医師が加入する那珂医師会においても、地域外来検査センターが開設され、6月29日から検査を実施しているところでございます。 また、PCR検査にて陽性となった患者については、保健所が積極的疫学調査を行い、濃厚接触者と判断された方に対し、早い段階でPCR検査を実施し、感染の早期発見及び感染拡大防止に努めているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 以前より検査が受けやすくなったことが分かりました。 感染拡大防止のためには、感染が疑われる症状がある方に、できるだけ早くPCR検査を受けてもらうことが重要です。市民への周知もよろしくお願いします。 3つ目の質問に移ります。 国会では、新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が今月2日に成立しました。接種費用は国が負担し、実施主体は市町村となるとのことです。いよいよワクチン接種に向けた動きも活発になってきましたが、本市では現時点におけるワクチン接種等の準備状況はどのようになっているか伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 ワクチン接種の準備状況について御答弁申し上げます。 まず、ワクチン接種に係る国の動きにつきましては、9月15日に令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用についてを閣議決定しており、迅速に多くの国民への接種を目指す趣旨から、10月23日付、厚生労働省健康局長通知により、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施についてが示されたところでございます。 また、国会では、12月2日に改正予防接種法が成立し、ワクチンの接種を国民の努力義務と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしております。 新型コロナウイルスワクチンは、現時点ではその特性や効果が確立されておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難である中、開発の動向を見据えながら、実用化された際には早期に接種が開始できるよう準備を進めていく必要があると考えております。 市の役割としては、医療機関等との委託契約、接種費用の委託支払い、住民への接種勧奨、受診券や予診票等の個別通知、予防接種台帳システム改修といった準備のほか、ワクチン接種円滑化システムによるワクチン等の流通やワクチン接種に関する住民からの問合せや相談に応じる業務等が考えられるところでございます。 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保事業については、現時点で未定の事項もあり、順次情報が通知されているところではございますが、市といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱及び同要領に基づき、ワクチンが実用化された場合に迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、国の動向に注視しながら準備を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 最近、イギリスやアメリカでワクチン接種が始まりました。日本国内でも、これからワクチン接種に向けた準備が加速していくことでしょう。ワクチンの移送、保存方法や接種後の副反応の心配等、まだまだ課題がありますが、国内でも早い時期にワクチンが接種できるようになり、早くコロナ収束に向かっていくことを期待します。 4つ目の質問に移ります。 もし職員が感染してしまったら、市民への行政サービスができなくなるおそれがあります。そうならないためには、感染拡大を最小限にとどめなければなりません。 そこで、市職員や関連施設の職員等が感染した場合に、どのように対応するのか伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 市職員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応について御答弁を申し上げます。 職員が感染した場合の対応でございますが、保健所の指導の下、感染した職員が勤務している施設を閉鎖して消毒を行うとともに、市役所における濃厚接触者等の状況を把握することになります。 感染した職員本人につきましては、PCR検査で陰性と確認され、医師や保健所の許可が出るまで療養休暇の取扱いとするほか、濃厚接触者となる職員につきましては保健所の指示に従い、PCR検査を実施し、陰性の場合は必要とする期間を特別休暇とし、自宅待機となります。 また、閉鎖した施設につきましては、感染の実態が確認され、出勤可能な職員が確保されるなど環境が整い次第、再開することとし、再開後の勤務体系につきましては、感染状況により時差出勤やサテライト勤務、さらには職員の流動による応援体制を検討してまいりたいと考えております。 なお、市職員が感染した場合の対応等については、今年4月に開催された新型コロナウイルス対策本部会議において、施設運営等に関する対応マニュアルを策定し、職員に周知したところでございます。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染が確認された場合は、保健所の指示の下、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 先月、土浦市役所でクラスターが発生したことは御存じかと思います。当市でも、このようなことが起こらないよう、職員の感染予防にも十分注意していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 5つ目は、学校において、教職員や児童生徒が感染した場合に、どのように対応するのか伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 学校において感染者が出た場合の対応について御答弁申し上げます。 児童生徒等に感染者が出た場合には、国や県のマニュアルに基づき、保健所が行う感染者の行動履歴の把握や濃厚接触者の特定等の調査に協力しまして、対処してきたところでございます。この経過の中で、児童生徒等が感染者や濃厚接触者に特定されたときには、出席停止の措置を行っております。 また、学校内で発熱等の風邪症状が発生した児童生徒が出たときには、ほかの児童生徒となるべく接触しないように教室を別にして、安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導するなどして感染拡大防止に努めているところでございます。 さらに、本市ではまだありませんが、感染した児童生徒が登校し、通常の学校生活を送っていた場合、同じクラスなどに濃厚接触者がいるかどうか保健所が調査いたしますので、確定ができるまでは学級閉鎖などの対応を取りながら、クラスター発生の未然防止に努める考えでございます。 教育委員会といたしましては、県南、県西地域で感染者が急増している状況の中、本市を含めた県北地域などで感染者がいつ急増してもおかしくない状況下であると認識しております。このようなことから、今後も引き続き、国等のマニュアルに基づいた学校における基本的な感染症対策を継続しつつ、地域の感染状況を踏まえた中で学習内容や活動内容を工夫しながら、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続してまいります。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 分かりました。 感染者が出たときには、迅速かつ適切に対応することが大切です。確実な対応で感染拡大を防いでください。 2番目の人口減少対策についてです。 昨年9月の定例会でも質問させていただきました。今回はもう少し踏み込んで、人口減少に歯止めをかけるための施策について質問させていただきます。 まず、1つ目の質問は、少子化対策についてです。 厚生労働省が発表している人口動態統計によると、昨年生まれた赤ちゃんの数が90万人を割り、86万5,000人となりました。また、2016年に97万7,000人と戦後初めて100万人を割り、2017年には94万6,000人、2018年には91万8,000人へと軒並み減少傾向が続いています。それが100万人を切ってから僅か4年目で80万人台まで減少する、予想をはるかに超えるものでした。 日本の人口減少問題の一番の要因は、やはり出生数が毎年大幅に減少していることにほかならないわけです。人口減少問題は、行政はもとより、産業、教育、医療、福祉、社会保障、国防、治安、防災、全ての分野に影響を及ぼすものです。本市においても少子化対策は最も重要な課題であると認識しております。 最初の質問です。 本市の少子化対策については、これまでも国の支援を受けながら様々な事業を行ってまいりましたが、どのような成果があったのか。また、どのように評価しているのか伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 これまでの成果とその評価について御答弁申し上げます。 当市では、平成27年10月に第1期常陸大宮市創生総合戦略を策定し、「まち・ひと・しごと」のそれぞれの視点から人口減少対策を推進してまいりました。少子化対策につきましては、特に「ひと」のプランにおいて結婚、出産、子育てと切れ目のない支援を行い、「子どもを産み育てやすいまち」の実現を目指して、各種事業に取り組んでまいりました。 御質問のこれまでの成果と評価でございますが、昨年度、第1期の創生総合戦略の計画期間が終了いたしまして、この間の出生数を見ますと、計画初年の平成27年の出生数は年間250人、その後、平成30年まで年間220人前後で推移するなど、総人口が減少する中ではありますが少子化対策としての一定の成果があったものと評価しております。 しかしながら、令和元年の出生数は161人となり、これまでの年間出生数200人を切るなど、出生数の減少に歯止めがかからず、また、総合戦略で掲げた指標である合計特殊出生率につきましても、計画当初の基準値1.38に対しまして、実績値は1.34と下がっております。必ずしも総合戦略の取組が少子化対策の成果につながっているとは言えず、厳しい結果であると捉えております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 分かりました。 次に、今後の取組について質問します。 これまでの対策は、国も市も子育て支援の施策を人口減少対策の位置づけで実施しているように感じます。当市の子育て支援策は他自治体に比べて充実していると言われますが、残念ながら出生数が増える、または維持するという結果にはなっていないように思います。子育て支援は、現に生まれている子供、または世帯に対しての経済的、労力的支援が主なものであり、多くの子供を産んでいただくというインパクトに欠けていると思います。 本当の人口減少対策は、生まれてくる子供の数を増やすこと、結婚する男女カップルを増やすことをどれだけできるかが少子化対策であり、ここに施策の重点を置くべきではないかと考えます。少子化対策に今後どのように取り組むのか、伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 今後の取組について御答弁申し上げます。 当市では、第1期創生総合戦略が令和元年度で計画期間が終了したことから、今まで根づいた地方創生の意識や取組を維持しつつ、女性の活躍や関係人口の創出、新たな取組へのチャレンジなどの新たな視点を加えた第2期常陸大宮市創生総合戦略を本年3月に策定しております。 第2期総合戦略では、少子化対策につきましては、基本方針の一つとして、結婚、出産、子育て応援を掲げ、人と人との出会いを生み、結婚の機会を増やし、安心して子供を産み育てたいと思える環境を整えるとともに、学力向上や教育環境の充実を図るなど、結婚、出産、子育てと切れ目のない支援を第1期戦略に引き続き推進してまいります。 また、第2期総合戦略においては、基本方針ごとに基本目標となる数値目標を設定しており、結婚、出産、子育て応援の基本方針では、少子化対策の成果として、分かりやすく年間の出生数を数値目標として設定しております。具体的には、平成30年の出生数226人に対しまして、令和6年の出生数を240人にすることを目標としてございます。 今後の取組につきましては、出生数や婚姻件数などに直接的に効果を生む事業を展開していきたいと考えております。これまで取り組んできた少子化対策の事業について、それぞれの事業ごとに少子化対策への効果や影響などを改めて明確にし、効果につながりにくいと思われる事業については、必要に応じて事業内容の見直し、廃止を行い、より少子化対策への効果ができる新たな取組を検討して、少子化対策を展開していきたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 分かりました。 最近の本市の出生数を見ると、昨年1年間の出生数は160人で、平成30年と比べて約70人減少していますから大幅な減少になっています。今年も11月末現在で154人となっており、今年もほぼ昨年並みの見込みです。令和6年に出生数240人を目標とするとの答弁がありましたが、よほど思い切ったことをやらない限り、難しいのではないかと考えます。 再質問します。 これまでいろいろな少子化対策をやってきたわけですが、地方自治体だけでは限界があるのではないかと思いました。人口減少対策は生まれてくる子供の数を増やすこと、結婚する男女カップルが増える施策を国が大きな予算を使ってこそなし得るものではないかと思います。つまり、国が先頭に立って出生数を増やす少子化対策を行ってこそ、急激な人口減少を食い止めることが可能となるものと考えます。具体的には、出生数を増やす少子化対策として、多子世帯に対するインセンティブを与える仕組みを国がつくるべきではないかと思います。 ここで、ハンガリーの少子化対策を紹介します。 ハンガリーでは、子供を産んだ家庭には、3年間、それまでの所得と変わらないほどの手当が支給され、さらにその祖父母の家庭にも3年間、孫の面倒を見るための手当が支給されます。この3年間の間に復職しても支給は変わらず、給与も得られるそうです。この奨学金は、40歳未満で、初婚なら1,000万フォリント、日本の価値にすると1,000万円ぐらいだそうです。そして、奨学金返済も若いうちに結婚して、1人産んだら利子不要、2人産んだら半額、3人でただ、しかも3人子供のいる家庭には住宅ローンの補助金が400万円ほど支給され、さらに4人目を産むと一生所得税が免除されるそうです。若い人たちが早く、たくさん子供を産む仕組みを後押ししています。うまく広がれば、これはとてもすばらしい対策だと思いました。いかがでしょうか。ハンガリーの少子化対策は、まさしく多子世帯にインセンティブを与えており、しかも早期結婚を促している施策と言えます。 このように、子供の出生数が増える、結婚カップルが増える施策を国がダイナミックに率先して実施するべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 少子化対策に対する見解についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、少子化対策の根幹的政策は国が行うべきと私もそのように考えます。インパクトある対策を行うにしても財源が必要ですが、財源を創造できるのは唯一、国のみであります。したがいまして、根幹的対策については国が、出会いサポートや不妊治療助成などの地域特性に応じた政策については自治体が、というような身の丈にあった役割分担が必要なんだろうと考えております。 いずれにいたしましても、本市においても少子化対策は大変重要な政策でございます。結婚、出産、子育てと切れ目のない支援を行っていく中で、少子化に直接的な効果が期待できる取組を積極的に実施することにより、少子化に少しでも歯止めをかけるなど結果にコミットする少子化対策を展開する考えでおります。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 今後の思い切った取組に期待します。 2つ目の転出超過対策について伺います。 まずは、本市の現状を人口動態データを基に考えてみます。人口減少の要因の一つ、社会増減ですが、2012年から2019年までの8年間で見てみると、転入者が8,005人、転出者が9,577人で、その差はマイナス1,572人になり、平均で毎年200人弱の転出超過になっています。 特に最近の転出超過は著しく、昨年がマイナス272人、一昨年前がマイナス246人で、今年も11月で既にマイナス281人になっていますので、過去最多になります。これは人口減少が続いているにもかかわらず転出者数が増えているためで、転出超過が加速してきているわけです。 また、自然動態はさきに述べた出生数減に加え、高齢化に伴い死亡者数が増加していますので、大幅な自然減になっています。今年11月末現在での総人口は3万9,042人でしたから、今年中に3万9,000人を割り込むことは確実で、合併当初に比べて約1万人減少することになるわけです。 市人口ビジョンによりますと、20年後の2040年には3万823人と推計しており、同年の社人研推計は2万9,118人ですから、この差1,705人が減らないように人口減少対策を講じていかなければならないわけです。そこで、転入を増やし転出を減らすことにより、転出超過を抑えるための施策が求められます。 それでは、最初に企業誘致活動について伺います。 先日、市が作成した人口ビジョン改訂版を見ましたら、市民アンケート調査の結果が載っておりましたので紹介させていただきます。 まず、18歳から40歳の方に行った、暮らし、結婚、子育て等に関するアンケート調査の中では、「結婚生活をするために最も不足しているものは」。1番目が「子育て支援環境」でしたが、2番目に「労働環境」と17.4%の方が回答しています。 また、「結婚や出会いのために最も重要と考える支援は」。1番目に「夫婦が共に安心して働けるような雇用環境の整備」と29.9%の方が回答しています。 さらに、17歳に行った調査の中では、「常陸大宮市に将来も住みたいか」には、「分からない」に続いて、2番目に「通学、就職などで離れてもいつかは戻って住みたい」と24.8%の方が回答しています。 また、「常陸大宮市に住み続けるために特に力を入れてほしいことは」。1番目が「生活利便性の向上」で、2番目に「働く場所ややりたい仕事を選べるなどの仕事づくり」と19.3%の方が回答しています。 これらのことから、本市の若者は働く場所があれば暮らし続けたい、または将来戻りたいと思っていることが分かります。新型コロナの影響で、地元や地方にU・Iターンを考えている方のためには、市内にできるだけ多くの優良企業があれば選択肢も広がりますので、企業誘致活動を積極的に進めるべきと思います。 それでは、これまでの企業誘致活動の取組状況と実績、今後の活動について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 企業誘致活動につきまして御答弁申し上げます。 まず、市内工業団地の現状でございますが、水戸北部中核工業団地の59区画は、撤退した企業の空き物件が1件ございますが、全区画売却済みとなっております。昨年、空き物件を購入した企業が令和4年度より操業を開始する予定となっており、地元雇用を期待するところでございます。 宮の郷工業団地は、11区画のうち1区画が未分譲となっておりますが、隣接地で操業する企業が未分譲地取得の意向があり、現在、県と商談中のため、誘致活動は休止している状況でございます。 なお、工業団地に関する本年度の問合せ件数とその内容でございますが、11月末現在で8件、団地の空き状況や建築制約、工業用水等の問合せが主な内容となっており、県及び工業団地連絡協議会と連携、協力し、対応してきたところでございます。その際には、市内の工場跡地などの案内も同時に行っているところでございます。 また、年に2回、東京と大阪で開催され例年参加しておりました茨城県企業立地推進協議会主催のいばらき産業立地セミナーでございますが、昨年は台風19号、今年度は新型コロナの影響で不参加となりましたが、県外で行う大切な誘致活動の場として考えておりますので、開催される際には参加を予定していきたいというふうに考えております。 今後の誘致活動による雇用の確保につきましては、本市の課題である人口減少対策としても有効な手段の一つであり、進出意向がある企業のニーズ把握や造成適地調査などを実施した中で、経済情勢等をうかがいながら、造成の有無について総合的に判断してまいりたいと考えております。 また、創業支援補助金の実績でございますが、初年度の平成29年度は飲食店や美容室等の創業者5名に各100万円を交付しており、平成30年度は飲食店等創業者2名に各100万円、令和元年度は家具販売等創業者2名に95万9,000円と44万1,000円をそれぞれ交付しております。 今年度も3名の創業者に対し支援を行う予定としており、引き続き本市における創業を促進し、産業の振興と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 分かりました。 造成適地調査を実施するとのことですから、今後新たな工業団地造成に向けて、企業誘致活動を活発に行い、多くの企業が進出してくることを期待します。また、それにより多くの雇用が生まれることも期待します。 次に、就職支援について伺います。 本市の産業振興を図る上でも、人材確保は欠かすことのできない課題だと考えます。全国的に労働力不足が懸念されておりますが、本市も例外ではなく、少子高齢化による人口減少や東京圏への一極集中などによって人材の確保が難しい状況にあります。このような中、特に若者の大都市圏への転出抑制と地元定着を図るため、若者の地元就職促進に向けた取組が必要です。 厚生労働省と文部科学省は、先月、来年3月卒業予定の大学生の就職内定率が10月時点で69.8%となり、前年の同じ時期より7.0ポイント低下したと発表しています。厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい就職活動を強いられ、今年は売り手市場の就職環境が一変し、新型コロナの影響などで業績が悪化した企業が採用を抑制していることに加え、感染予防で多くの企業説明会が中止になり、大学側が十分に支援することができなかったと見られるとしています。 また、新型コロナで内定取消しの報道も目にすることが増えているなど、現在就活中の学生に限らず、来年度卒業予定の学生も、この新型コロナの影響で大変苦戦していると思われます。今までなら首都圏への就職を希望していた学生が、地元や地方に就職先を変えてくるのではないかと推測します。ここはチャンスと捉え、就活中の若者と地元企業とのマッチングのために積極的に就職支援を行うべきと考えます。 そこで質問します。 これまでの取組状況と今後の活動について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 就職支援につきまして御答弁申し上げます。 市内事業所の雇用の確保と企業定着を目的に、昨年7月、市内の高校2校、小瀬高と常陸大宮高校、それと近隣の高校5校、太田二高、佐竹高校、大子清流、水戸農業、那珂高校の就職希望者等を対象に、水戸北部中核工業団地内企業を含めた市内7事業所による企業説明会を開催いたしました。 生徒86名のほか、保護者や教諭などを含め94名の参加をいただき、今年度、その7事業所の中の2つの事業所に2名が就職いたしました。こちらの企業説明会は、市単独の取組としまして、ハローワーク常陸大宮の協力を得て昨年度から開始いたしました事業で、今年も7月に開催を予定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、会場の確保等が困難となり中止としたところでございます。 今年は中止となりましたが、次年度以降も引き続き実施する予定でございます。 そのほか、11月にはくりえーとセンター大宮におきまして、一般就職者向け元気いばらき就職面接会、参加事業所は9事業所、参加者が延べ22名ということで、それから先日12月4日には、常陸太田市のパルティホールで、本市と常陸太田市、大子町、それからハローワーク常陸大宮で構成する県北地域雇用問題懇談会が主催いたしまして、就職を希望する管内の高校生で就職先が未定の方を対象にした就職面接会を実施してきたところでございます。 このような形で就職支援の取組を行ってまいりましたが、今後は定住促進の観点から、これまでの取組方に加え、本市からの通勤圏内となる水戸市、ひたちなか市、日立市など他自治体との連携により、広域的な企業説明会なども検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 今は高校生中心の支援になっているように思います。就職希望者は、圧倒的に大学生や専門学校生が多いはずです。今後は、本市出身の学生に対する支援を強化すべきと思います。 次に、3つ目の移住促進について伺います。 近年、若者を中心にライフスタイルや働き方の多様化が進んでいる中、多くの若者に従来の都市志向から地方志向が広がっています。特に東日本大震災以降、人の役に立ちたいという社会的な価値を重視する考えが生まれています。また、ICT化の進展等により、時や場所を選ばず仕事ができる状況も確実に現実のものとなっています。このような中、地方への移住を考える若者が増えていると言われています。 先月、総務省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京都は4カ月連続で転出者が転入者を上回る転出超過となったと発表しました。さらに、同省の担当者は、テレワークの定着などにより都心から郊外へ住み替える傾向が続いていると言っています。最近、県内の自治体では、新型コロナウイルスの影響で地方移住の機運が高まる中、移住体験ツアーを企画し、都内などからの移住促進の取組を加速しています。 当市は、有名な観光地がないため知名度は低いが、その分、都市部からの観光客も少なく、コロナ禍の中では優位に働くだろうし、豊かな自然に恵まれ温暖な気候の中でゆったり仕事ができるのではないかと思います。また、交通の便もよく、東京まで二、三時間で移動できるなどの利点を生かして、積極的に移住を促進すべきと思います。また、テレワーク移住について考えてはいかがでしょうか。 これまでの移住促進の取組状況と実績、課題について、また、テレワーク移住について取組状況を伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 移住促進について御答弁申し上げます。 全国的に高齢化、人口減少が加速化している中、本市においても移住促進に向けた取組の重要度は増していると認識しております。現行における移住者への優遇措置につきましては、市内に住宅を建設または購入する子育て世帯等に対し、住宅取得奨励金を交付しており、令和2年度から移住者向けの支援策として、市外からの転入世帯に対し20万円を加算しております。本年11月30日現在で20万円の加算対象となった案件は13件となっております。 そのほか、市内生活体験のためのお試し居住体験事業や茨城県等関係機関と連携し、移住セミナー、イベント等において移住相談、情報提供などに取り組んでおります。 テレワーク移住についての考えに関する御質問でございますが、議員から御指摘いただきましたように、今般の新型コロナウイルスの影響から、企業においてもテレワーク等の取組が推進されており、地方への移住に対する機運が醸成されていることがうかがえます。 国・県におきましても、これまでの移住定住に関する支援にテレワーカーを対象として追加するなど、政策を拡充していく動きがあると聞いておりますので、市としてもそのような国・県の移住定住施策を積極的に活用し、参加していくとともに、市独自の移住促進策について研究・検討してまいります。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 移住者の実績が少ないように思います。非常に残念です。 移住者のほとんどが親類や知り合いのいるなじみのある場所に移り住むという、縁を頼る移住が多いという調査結果があります。親や親戚が関係していたり、友人知人がいたり、何度か訪れたことがあるなどの理由は8割を超えているそうです。 移住促進の取組を考える上で、このようなUターン移住検討者にターゲットを絞り、アプローチする戦略は有効と言えます。もともと当市のことは知っているわけですから、地元の縁者を巻き込んでアプローチすれば、高い確率で移住につながるのではないかと思いますので、参考にしていただきたいと思います。 次に、3番目の質問に移ります。 行政ICTの推進についてです。 最近、行政情報アプリ「ひたまるアプリ」の運用が始まり、スマートフォンユーザーに提供できるようになりました。これにより、市民が必要なときに必要な情報を得ることができるようになったわけです。これは、行政のデジタル化にとって大きな前進です。まだ始まったばかりですから、これから利用者等の意見を聞きながら、住民のニーズや状況に合わせて定期的にアプリに変更を加えていくものと期待しています。 そこで1つ目の質問です。 行政におけるデジタル化推進の現状と今後の展望について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 デジタル化推進の現状と今後の展望について御答弁を申し上げます。 本市行政のデジタル化の現状につきましては、今年度に入り、新たに導入したものを申し上げますと、新型コロナウイルス感染防止のため急速に普及したウエブ会議に対応するための機材を整備したほか、スマートフォンを使って手軽に市の情報を知ることができる「ひたまるアプリ」の運用等がございます。 また、マイナンバーカードの交付率は17%台とまだ低調ではございますが、今後健康保険証の機能や運転免許証の機能などが加われば、さらにマイナンバーカードの交付件数は増加して、行政手続のデジタル化に拍車がかかってくるものと考えております。 次に、今後の展望につきまして、国においては、各省に分散しているITの関連政策を取りまとめるほか、押印廃止の検討や住基システム等の統一を進める方針が示されており、地方公共団体においても行政事務のデジタル化は今後一層進むものと思いますので、情報化の時代に乗り遅れないよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 分かりました。 現状ではマイナンバー制度が導入され、ネットワーク分離やセキュリティの強靭化など庁舎内部のシステムにおいてはかなり進んでいるものと思いますが、それだけでは本質的な行政ICTとは言えません。そこに住む住民や地元に根差した企業などの利用者が快適に暮らせる働ける環境づくりに向けたシステムの構築を目指さなければなりません。 例えば、住民が窓口で長時間待たされることなくスムーズに手続ができること、もっと言えば、わざわざ庁舎に行かなくても、いつでもどこでも各種申請ができるようになる、それが結果として職員の業務効率化につながり、さらなる行政サービスの改善につながっていくような社会の実現です。まさに利用者ファーストの観点で、こうした窓口のデジタル変革に踏み込んでいくことを期待します。 2つ目の質問は、公共施設のWi-Fi環境整備についてです。 Wi-Fi環境があれば、旅先などで観光地の情報収集ができることで集客につながります。また、災害時の情報収集、通信手段を確保することができます。そのほかにも、教育の分野においては、タブレット端末を活用した学習活動を屋外でも実施することができます。さらに、コロナ禍の中でテレワークやウエブ学習といった新しいライフスタイルが生まれており、場所を選ばず、仕事や学習環境を提供することができます。 こうしたことから、平常時は観光、教育、そして住民の情報基盤として活用し、いざというときには災害情報の共有等で使えるのではないかと考えます。 そこで、Wi-Fi環境整備状況と今後の予定について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 公共施設のWi-Fi環境整備状況について御答弁を申し上げます。 市が整備したWi-Fi環境につきましては、市の業務用として今年度本庁に整備し、特にウエブ会議やウエブ研修といった職員の利用を目的に活用している状況でございます。 このほか、公共施設につきましては、指定管理者が整備したWi-Fi環境がございまして、道の駅常陸大宮、道の駅みわ、さらに市内の3つの温泉温浴施設にはフリーWi-Fiの環境を整備し、来場者へのサービス向上に努めているところでございます。 なお、今後の公共施設におけるWi-Fi環境の整備につきましては、施設利用者のサービス向上を目的に多くの人が集まる施設や学習に利用できる施設等について、今後の利用見込み等を調査の上、来場者向けWi-Fi環境の整備を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 分かりました。 災害が発生すれば、集会所等が避難所になることがあります。そこにWi-Fi環境があれば、有効な情報収集手段にもなります。また、ふだんはテレワークやウエブ学習の場として活用できます。特に、過疎化が進んでいる地域では、活性化につながるものと考えます。早急な整備をお願いします。 4番目の洪水被害対策について質問します。 最初に、令和元年東日本台風により、久慈川水系では甚大な被害を受けました。山方地域を流れる久慈川流域の洪水対策はどのようになっているか伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 山方地域における洪水対策について御答弁を申し上げます。 久慈川流域につきましては、国及び関係自治体で構成します減災対策協議会により久慈川緊急治水対策プロジェクトが進められており、関係機関、地域が連携した社会経済被害の最小化を目指すこととなっており、議員御質問の山方地域につきましても、被災を受けた箇所が本プロジェクトの対象区域と位置づけられております。 現在、整備を所管します久慈川緊急治水対策河川事務所において、その整備に向けた各種調査・測量等が実施されているところでございます。本年度は家和楽地域の市有地区間について、一部ではありますが築堤の工事が着手されているところでございます。 今後の予定としては、現在行っている調査・測量等により整備の詳細設計を進め、整備内容を決定し、関係地域に対して説明会を実施していく予定となっております。さらに、その後においては、必要用地の取得等を行いながら、用地確保ができた箇所より順次工事に着手していくという計画であるということを伺っております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 再質問します。 今回の台風で堤防の越水等による洪水に見舞われた箇所は、ほとんどが支流や用水が流れ込む場所でした。これらの管理は市が行うと聞いておりますが、どのような対策を講じているのか伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 支流・用水等の流入箇所の対策について御答弁を申し上げます。 御指摘のように、支流や用水の、いわゆる久慈川の水位上昇に伴う支流へのバックウオーター現象によって、河川等の氾濫についての対策については、緊急治水対策プロジェクトにおいて本流河川である久慈川の河道掘削の実施により、河川の流下能力の向上が図られ、本流久慈川に流入する支流等の流下能力についても向上が見込めるというふうに考えております。 また、支流や用水の流下を阻害している堆積物の除去等につきましても、今後、関係いたします他関係機関と協議・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 2つ目の盛金地区の久慈川にかかる平山橋の復旧工事の進捗状況について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 盛金地区の平山橋の復旧について御答弁を申し上げます。 平山橋の復旧につきましては、公共施設災害復旧事業として本年10月に市内業者と工事請負契約を締結し、現在工事着手の準備を進めているところでございます。災害復旧の原則は、原形復旧が基本であるため、当該工事につきましては、流出した橋梁取付け部の道路路盤等の再構築・舗装を行い、橋梁部護岸としてかごマット等を再設置いたします。 また、橋梁上部工の床板で被災を受けた部分についてを再設置する内容の工事となっております。 以上でございます。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 再質問します。 平山橋については、大雨等により度々水没し、そのたびに道路の補修やがれきの撤去作業が行われています。この橋を利用する地元住民にとっては、欠かすことのできない橋ですが、毎回復旧までの期間は通行止めとなり不便さを感じています。また、復旧工事にかかる費用も大変かと思います。 今後、洪水に強い橋へ架け替えるべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えを伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 平山橋の復旧についてお答えいたします。 平山橋は、大雨により被災を繰り返している市道橋でありますが、地域の生活道路としての役割を担う橋であることは言うまでもありません。しかしながら、御指摘のように、一度被災してしまうとその機能の復旧には長い時間を要し、復旧にかかる費用も多額となっていることもまた事実であります。これは平山橋の構造に問題があるものですが、当該橋梁の架け替えについては、地形的に国道118号や市道1-22号線との交差点問題、その取付け高さの問題、また久慈川護岸工事や近接する水郡線との問題など、関係機関との調整が必要となります。 したがいまして、今後の平山橋の在り方につきましては、地域の実情や周辺道路網整備の状況を見極めつつ、架け替えに限らず様々な検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○小森議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 分かりました。 地球温暖化の影響により、たびたび大型の台風やゲリラ豪雨に襲われる状況にあります。またいつこの橋が水没するか心配でなりません。できるだけ早く平山橋の架け替え工事を実施していただければと思います。 以上で一般質問を終わります。丁寧な御答弁ありがとうございました。 ○小森議長 以上で、7番、三次議員の質問が終了いたしました。----------------------------------- △散会の宣告 ○小森議長 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。17日は議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森議長 異議なしと認めます。 よって、17日は休会とすることに決定いたしました。 次回は、18日に本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後2時42分...