• 林道(/)
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  1. 常陸大宮市議会 2020-12-15
    12月15日-03号


    取得元: 常陸大宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年第4回常陸大宮市議会定例会会議録議事日程(第3号)                   令和2年12月15日(火)午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(17名)     1番  倉田稔之議員      2番  圷 司一議員     3番  高村 功議員      4番  黒部博英議員     5番  小原明彦議員      6番  岡崎欣也議員     7番  三次弘史議員      9番  冨山和男議員    10番  大貫道夫議員     11番  小森敬太郎議員    12番  吉川美保議員     13番  武石寿長議員    14番  高村和郎議員     15番  淀川茂樹議員    16番  掛札行雄議員     17番  秋山信夫議員    18番  金子 卓議員欠席議員(1名)     8番  坂本繁輝議員-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長         鈴木定幸   教育長        茅根正憲 政策審議監      佐藤浩之   総務部長       小野英幸 地域創生部長     佐藤民子   市民生活部長     樫村勝弥 保健福祉部長     丹 茂樹   産業観光部長併農業委員会事務局長                              河西 徹 建設部長       相澤信一   上下水道部長     草野仁一 教育部長       大町 隆   消防長        内田正行 会計管理者      森嶋一徳   秘書広聴課長     鈴木史彦 企画政策課長     堀江信宏   総務課長       泉 藤男 財政課長       小田倉則一-----------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長     石川 保   議会事務局次長    神永雪雄 議会事務局次長補佐  沼田隆弘   議会事務局主任    和田宏昭 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○小森議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○小森議長 まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○小森議長 次に、会議録署名議員でありますが、前回、3番、高村 功議員、13番、武石議員の2名にお願いしてあり、本日も引き続きよろしくお願いいたします。----------------------------------- △一般質問 ○小森議長 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 今回は、9名の方より質問通告があります。質問順序は、抽せんにより配付の資料のとおりに決定しております。 質問時間は答弁を含めて60分以内といたします。質問は時間的制約もありますので、要点を絞り、要領よく簡潔にお願いいたします。 次に、執行部の答弁については、既に通告をしておりますので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようお願いいたします。 なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は、答弁の必要はないものといたします。 質問を許します。 12番、吉川議員。 一問一答方式により行います。     〔12番 吉川議員質問席に着く〕 ◆吉川議員 おはようございます。 公明党の吉川美保です。1番ということで、よろしくお願いいたします。 昨晩は、泉のほうで火事がありまして、大きな火事だったようです。また、ほか2件も通報といいますか、メールが入りまして、大変に、火事が出たおうちに対しては本当にお見舞い申し上げます。また、消防団の方々たちも大変にお世話になります。年末年始、本当に気をつけていかなければならないというふうに改めて思いました。 それでは、通告順に従って質問をしていきます。 1として、教育行政についてです。 (1)コロナ禍がまだまだ続く状況です。児童・生徒の状況をお聞きしたいと思います。 新しい生活様式の下、6月から通学が再開となり、その後、短縮の夏休みを経て、様々な学校行事が縮小あるいは中止となりました。子供たちが心身ともに成長する中、これはマイナス面、またはプラス面、それぞれの変化があるのではないかと考えているところです。 コロナ禍の影響で、不登校生あるいは家庭的に変化のあった子供たちはいるのでしょうか。 また、受験生たちの状況をお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 新型コロナ禍での児童・生徒の状況について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に対する不安も増す中ではありますが、学校では茨城県教育委員会から示された学校再開ガイドラインに基づき、児童・生徒が安心して過ごすことができるよう対策を講じているところでございます。学校が再開された当初は新型コロナウイルス感染症に対して不安がる児童・生徒もおりましたが、その都度、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどによる相談等を実施し、心のケアに努めてまいりました。 なお、教育委員会では各学校から毎月の欠席状況の報告を受けておりますが、これまでのところ、新型コロナウイルス感染症への不安に起因する不登校や家庭的に変化のある子供についての報告はございません。 また、学習の進展につきましては、各学校において学校行事の見直しを図ったことや研修会など校務による出張が減少したことにより、授業時数が確保できたことから、例年どおりの進度となっております。 さらに、最終学年となる小学校6年生や中学3年生につきましては、臨時休業における学びの保障として文部科学省が作成した問題集を市教委が印刷、製本しまして、配付いたしました。学習内容の確実な理解と定着を図るとともに、中学校においては放課後に補習指導を行うなど、学習面に対する不安の解消に努めているところであります。 なお、この新型コロナウイルス感染症につきまして、今後さらなる拡大が予想される中、教育委員会といたしましては、学校と連携し、感染拡大に伴う児童・生徒の不安な気持ちを察知し、教職員による言葉かけやカウンセラーによるカウンセリングなど、適切な対応をして心のケアが図れるように対処してまいります。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 次に移ります。 (2)として、GIGAスクール構想についてお伺いをいたします。 改めまして、GIGAとはGlobal and Innovation Gateway for Allの略で、全ての人にグローバルで革新的な入り口をという意味であります。本年、第1回定例会で本構想について教育長が御説明されたとおり、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別・最適化され、創造性を育む教育、ICT環境の実現を目指す施策であるとされています。第2回、6月の定例会では休校中のオンライン授業が注目され、本構想の本機器の整備等についてお伺いをいたしました。また、私からはICT支援員の重点配置を求めました。今回は構想の中身についてお伺いをいたします。 これまでの環境と比較して、授業での学び方を変えると言われています。 ①として、1人1台の端末、高速通信環境、クラウドの3点セットが整備されることにより、学校現場はどのように変容していくのでしょうか。教科や学校生活、校務等はどうなるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 環境整備による学校現場の変容について御答弁申し上げます。 市内小・中学校においては、現在、GIGAスクール構想実現のために校内ネットワーク環境の整備を進めているところでございます。また、校務支援システムにつきましては、GIGAスクール構想と並行して、令和3年度の本格運用に向けて準備作業を進めているところでもございます。GIGAスクール構想が大幅に前倒しされたことにより、教職員はICTを活用した新たな教育に取り組むこととなり、これまでの環境と大きく変わることで導入当初は負担を感じるかと思います。また、端末の使用については授業時間のほかに短時学習や持ち帰り学習などの活用を図ることが必要であると考えております。 教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想における端末の活用について学習支援ソフトによるドリル学習やICT支援員等を活用して、より充実した運用ができるよう、学校現場の変容に対応してまいります。 そして、配備を必要とする児童・生徒を含め、子供たち一人一人に創造性を育む教育、ICT環境の実現ができるよう、導入した機器等を活用し、個別の資質や能力の育成に努めてまいります。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 それでは、教職員の側にとっては校務支援システムを活用することによって、どのように変わると期待しているでしょうか。お伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
    ◎大町教育部長 御答弁申し上げます。 校務支援システムにつきましては、学籍や出欠、成績等のデータを通知表や指導要録へ自動的に引き継ぐことや児童・生徒の情報等を一元管理及び共有し、効率化を図ることにより校務作業が軽減でき、教員が児童・生徒と向き合う時間が増加する効果が期待されております。 なお、教育委員会では教職員が一体的に活用できるよう、研修会等を行ってまいります。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 教職員の側にとっても負担を軽減できる、また、働き方改革にもつながるというふうに感じております。 次に移ります。 次は、②児童・生徒の健康面への配慮です。 1人1台の端末での授業の様子をパソコン上の動画で見ておりますと、児童・生徒の姿勢や視力が心配になります。健康面への配慮についてお伺いをいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 児童・生徒の健康面への配慮について御答弁申し上げます。 GIGAスクール構想を推進する中で、児童・生徒においては授業の中で電子黒板やプロジェクター、タブレット型パソコンの使用の増加が見込まれます。また、情報化の進展により、家庭においてもICT機器の利用機会は増えていると認識しており、児童・生徒の健康面への影響について配慮が重要であると考えております。 文部科学省の令和2年6月「教育の情報化に関する手引」では、目の疲れ、姿勢や疲労、心理的な影響について示されております。 教育委員会といたしましては、今後、GIGAスクール構想が実現する中において、照明環境やディスプレーの位置などに配慮し、児童・生徒の体調の変化を学校において観察し、健康面への配慮に努めてまいります。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 次に移ります。 ③として、オンライン自宅学習での不登校生への対応、出席扱いについてお伺いをいたします。 これに関しては、文科省から通達とかあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 オンライン自宅学習での不登校生への対応について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策を契機としまして、自宅におけるオンラインによる学習活動についてICT等を活用した学習支援の充実が求められております。 特に、不登校児童・生徒に対しては、これまで家庭訪問や放課後登校により学習支援を行ってまいりましたが、ICT機器を使ったオンラインでの取組は不登校児童・生徒の教育機会の確保、学習意欲の維持・向上等のためにも重要なことであります。加えて、不登校児童・生徒がオンライン等による学習を行った際には保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることや訪問等による対面指導が適切に行われていることなど、幾つかの要件を満たした場合に学校長は指導要録上、出席扱いとすることができるとされております。 教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒の解消に努めるとともに、GIGAスクール構想を推進する中で通信環境の整備を図り、ICTを活用したオンラインによる学習支援の在り方について検討を進めながら、学校と不登校児童・生徒とのつながりの強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 ここで、不登校というふうに通告はいたしましたが、不登校になる前の状況であってもオンラインを活用することによって様々な機会が本人に与えられて、学ぶことの選択肢が広がり、ICTだけでなく人と人とのつながりにいいほうに向かうように、こういったものをぜひ不登校にならないまで、しないまでの手段として使っていただきたいというふうに思っています。 次に移ります。 (3)として、外国語教育についてです。 新学習指導要領のほうでは、本年度から本格的に英語の活動・教科が小学校でも始まりました。本市におきましては、約2年前倒しで行っていることも承知しております。 1として、小・中での取組の現状やALTのいろんな活用もされていると思いますが、また、拡充等についてもお伺いをしたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 外国語教育に係る本市の取組や状況、それからALTの拡充について御答弁申し上げます。 本市の外国語教育については、コミュニケーション能力の向上、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、英語になれ親しむなどを狙いとして推進しているところでございます。 小学校におきましては、1年・2年生では月1回から2回の外国語に親しむ学習、3・4年生では外国語活動を年間35時間、5・6年生では教科としての外国語を70時間実施しているところでございます。本市においてはALT、この全ての時間にティームティーチングで授業が進められるように配置しております。 また、今年度は小学校において先生方にオンラインで外国語の研修を実施し、指導力の向上に努めているところでございます。中学校におきましては、大宮中学校に2名、他の中学校には1名ずつALTを勤務配置し、国際的な理解と外国語の授業の充実を図っているところでございます。また、幼稚園や認定こども園にもALTを月1回から2回配置し、就学前から外国語に親しむ環境を整えているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後もALTや学校教育指導員等を活用しながら、コミュニケーション能力の育成を図ることができる外国語教育を推進してまいる所存でございます。 以上です。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 ②に移ります。 先進地(境町)に関する見解ということで、境町はスーパーグローバルスクール事業を展開しております。この件に関しまして、教育長の御見解をお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 境町の外国語教育に関する見解について御答弁申し上げます。 境町では、文部科学省から教育課程特例校の指定を受けまして、教育課程で示されている外国語の学習に加え、総合的な学習の時間を外国語活動の時間に充てるといった特別な教育課程を編成することで、小学校全学年で外国語活動を実施しております。また、中学校では総合的な学習の時間の1時間を国際理解教育として外国語を行っております。 さらに、全ての小・中学校にALTが常駐していることや、年1回、小・中学校で実用英語技能検定の全額補助を行っていること、さらに実用英語技能検定の対策としての動画作成を行っていることなどを伺っております。グローバル化社会において活躍できる人材を育成するためには、外国語教育の充実は大切でございます。先進的な取組と感じております。 今後、教育委員会といたしましても、特色を持った取組を取り入れまして、外国語は大切でございます。外国語以外の科目についても目を向けまして、児童・生徒の全体的な学力向上が図れるよう、学校と連携してまいる所存でございます。 以上です。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 同様の質問を市長にさせていただきます。 現境町町長が外資系金融機関勤務歴のある国会議員と懇談した際に、町長は人口を何とか増やしたい、子育て世代の方々に来ていただきたいと相談をしたそうです。そこで提案されたコンセプトは「義務教育を終了すれば、皆が英語ぺらぺらのまち、英語が話せることで子供たちの選択肢は各段に増える」でした。その後、町は2017年5月にフィリピン、マリキナ市と姉妹都市交流協定を締結し、同協定によって招いた3名の同国で教員免許を持った講師による英語教育を試験的に始め、2018年から講師の数を増やして、先進的な英語教育が始まったということです。 まちづくりの視点からの市長の御見解をお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 教育行政に係る外国語教育について、境町の見解を含めて御答弁いたします。 境町が進める英語教育、スーパーグローバルスクール事業については大変すばらしい事業であると認識しております。理由といたしましては、英語検定における明確な目標を持たせていること、その実現のために教育課程特例校の認定を受け、小学1年生の早い時期から通常授業数を超えて英語学習時間を確保していること、また、独自の教材を活用して行っていること等が挙げられます。 本市におきましても、英語教育に重点を置くかどうかは今後の検討になりますけれども、教育課程特例校の申請を視野に入れ、推進委員会を設置し、教育課程特例校としてどのような形で進めれば学力向上に生かしていけるのか、協議してまいります。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 学力向上を目指してということで、今後の展開を私たちも見守っていきたいというふうに思います。 次に移ります。 本市としての今後の小学校からの手厚い取組について伺います。 保護者の立場からも、グローバル社会の中で将来活躍できるように、我が子には早いうちから英語を勉強させて、話せるようにさせたいと考えている保護者は多いと思います。これまでもそれはずっと続いてきているわけですが、なかなか家庭によってはまちまちだとは思います。 そこで、いよいよ英語学習、英語活動が始まりました。そういったことで手厚い取組を期待しておるのですが、その辺をお伺いいたしたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 外国語教育に係る今後の手厚い取組等について御答弁申し上げます。 本市では、令和3年度から、GIGAスクール構想の推進により1人1台の端末が導入されます。端末を活用した取組例としましては、コミュニケーションツールとしての他の学校や地域、海外との交流学習をしたり、一人一人の習熟度に応じた学習問題を提示したりすることが考えられます。家庭に持ち帰ることができるようになれば、個に応じた家庭学習の一環としても活用を図ることができます。 また、今後は「生きて働く知識・技能」と言われる実体験や実生活で活用できる力が重要視されていることから、児童・生徒がALT等と積極的にコミュニケーションを図る場や時間を意図的に設定したり、外国語や外国の文化に触れ、環境構成を一層工夫するとともに、児童・生徒に対する取組の一つであると考えておるところでございます。 本市といたしましては、ICTとALTの両方を活用し、今後も児童・生徒が外国語になれ親しむことができる環境を整えるとともに、児童・生徒のコミュニケーション能力の育成を図ることができるよう、外国語教育の充実に努めてまいる所存でございます。 以上です。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 質問事項(2)と(3)については、GIGAスクール構想国家プロジェクトになり、英語検定もコンピューター上で受験できる英検CBTという新しい形ができる環境になってきています。いずれ大学入試も含め、いろいろな試験がコンピューターで行うCBT方式になることも踏まえて、子供たちが新しい学びに対応できるスタートラインに立たせてあげられることですので、教育現場は目まぐるしいスピードで変わっていると思いますが、小・中学校の先生にはよろしくお願いしたいと思っています。 次に移ります。 (4)として、文化財保存活用施設整備についてです。 ①として、文化財保存活用施設である文化財展示施設整備の関係部局との協議の進め方についてです。 11月4日から29日まで、歴史民俗資料館大宮館では令和2年の新指定文化財記念展示がありました。期間中に新たな市指定となった4点のほか、本物の「いずみ」ちゃんも鑑賞をしてきました。 重要文化財である泉坂下出土品を含め、他の貴重な文化財を展示しておくのに現在のような歴史民俗資料館はやはりふさわしくないと思っています。また、ふさわしくないのに慣れてしまっている状況がずっと続いているのかなとも感じております。 教育委員会では、小・中学校教室の空調整備やもろもろの事情があったとは考えていますが、文化財展示施設整備についての関係部局との今後の協議の進め方はどのようになりますか。お伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 文化財保存活用施設整備に関する関係部局との協議の進め方について御答弁申し上げます。 文化財保存活用施設である文化財展示施設整備については、まず、今までの取組に関する御説明を申し上げます。 平成26年度と翌年の2年間、副市長を委員長とした庁内内部の常陸大宮市文化財保存展示施設整備計画検討委員会を組織し、さらに関係する部の職員による部会を設置し、協議を行ってまいりました。この庁内委員会で示した「ほかの市の事業、財政的なことを含めてすり合わせ、外部有識者を交えた検討組織で立地や体制等の検討を進める」と、その方向の下、平成28年度に市民や有識者で組織した文化財展示施設整備検討委員会を設置し、平成31年3月に文化財展示施設整備基本構想素案が提出されたところでございます。 さて、質問の文化財保護活用施設整備に関する関係部局との協議の進め方でございますが、この基本構想を土台とし、市民や有識者の声を十分に聞きながら整備を進めていく考えの下、文化財展示施設整備基本構想では現在進んでいる駅周辺整備計画の整備エリアに入る文化センター、図書情報館周辺の地域を文化教育ゾーンと位置づけ、建設適地としていること、また、複合施設として整備する可能性や財源の検討も重要であることから、その具体化に当たりましては、市全体の事業と捉え、教育委員会だけではなく、政策審議室、総務部、建設部、そして複合施設となる場合の関連部局等との個別または相対的な協議を綿密に行い、検討してまいります。 以上です。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 次は、②として、その文化財展示施設整備時期の考え方をお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 文化財展示施設の整備時期の考え方について御答弁申し上げます。 文化財展示施設の整備につきましては、現行の大宮、山方、2つの歴史民俗資料館展示施設はいずれも築41年と35年という老朽施設であること、展示室の狭小及び講座室や体験室の不備のため、毎年学校教育で利用している児童の学習に不便を来している。そして、重要文化財である泉坂下遺跡出土品を常設展示する施設としては不十分との文化庁の指摘も受けたことから、整備の検討を行っているものでございます。 泉坂下遺跡出土の人面付土器は、文化庁と東京国立博物館からの依頼で、来年度、ギリシャのイラクリオン考古博物館に展示のため貸し出す予定となっております。 また、常陸大宮市にはそのほかにも1遺跡出土としては全国最多である8つものひすいの大珠や西ノ内紙など、著名で貴重な文化財が多数ございますが、どんなに優れた展示品も施設や見せ方でしばしば訴求力に大きな差が生じます。現状の施設ではふるさとの誇りとして子供たちの記憶に残すことが難しい状況であると考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、文化財展示施設は将来を担う子供たちがふるさとに誇りや愛着を持ち、市内に居住、または関係を持ち続けてもらうためにも重要な役割を果たすものと認識しております。 そして、速やかな整備を考えておりますが、常陸大宮市の今後を見据えた中で、先ほど申し上げましたとおり、常陸大宮駅周辺整備計画の進捗などにも関連するとともに、建設場所の決定、何と複合施設とするか、必要な施設・整備可能な規模の調整、財源の確保も含めて調整、検討する課題も多く、慎重な検討が必要でございます。整備時期につきましては現時点ではお示しすることができませんが、関係部局との協議に加え、議員の皆様をはじめ、市民、有識者の御意見をいただきながら、より良い整備に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 まずは、場所の制限もあると思います。そして、その中でどういった単体の博物館にするか、複合施設にするかも今後当然検討されていくと思います。本当に郷土の資源を子供たちだけでなく、改めて学び、そして誇れる、そして多くのビジターが来られるような、そういったものを目指して、その時期にしても例えば20周年とか25周年とか、やっぱり大きな節目はあると思います。 合併10年には改修ではありますが、文書館ができました。あのことができたことによって、私たちは本当に文書の大切さというもの、古文書は読めませんけれども、こんな歴史が常陸大宮市にあるんだという過去の偉人のことも学ぶことができました。そういった面で、やはり周辺事業とともに、規模は限られるかもしれませんけれども、質の高い登録博物館というふうな構想になっておりますが、そういったものをしっかりと造っていただきたいなというふうに思っております。 2に移ります。 2は、那珂川沿岸についてです。 昨年の台風19号により、沿岸で被害を受けられた方々には改めて本当に大変なことだというふうに感じております。 先日、那珂川の、その昔、国民宿舎があったところをちょっと見てまいりました。橋も右手に見えて、向こう側には昨年の水害で大変だった小さなお店も、今は本当に以前の、小屋のようになって、やはり大変なことだったんだなというふうに感じました。 (1)として、かわまちづくり事業計画の概要を伺いたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 かわまちづくり計画について御答弁を申し上げます。 かわまちづくり計画は、様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域が持つ景観、歴史、文化、それと観光基盤などの資源や地域の創意に富んだ知恵を生かし、地方公共団体や民間事業及び地域住民とが連携の下に、まちと水辺が融合した景観形成と水辺の利活用を目指すものでございます。 具体的には、御前山野口地区の国道123号(仮称)御前山バイパスの整備及び那珂川大橋架け替えの整備事業と併せて、この地域一帯が関東の嵐山と称され、風光明媚な景観と那珂川を利用した多様なイベントやリバースポーツの場として利活用され、本市の観光に一役を担っていることなどから、現在の那珂川大橋下流の右岸エリア、城里町でございますが、あと左岸エリア、野口地区を河川空間とまち空間が融合した良好な水辺空間形成と集客及び地域経済の向上を目指して、道路事業と併せて相乗効果の整備を進める計画でございます。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 6月の第2回定例会で補正予算がありましたが、その後の進捗と今後のスケジュールもお伺いしておきたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 補正予算後の進捗と今後のスケジュールについて御答弁申し上げます。 かわまちづくりを進めるための費用については、第2回定例会の補正予算で承認をいただいているところでございます。既にかわまちづくり支援制度への登録申請書類作成の業務委託を締結しており、受託者と河川管理者である国土交通省並びに国道整備・橋梁架け替え計画を進めております茨城県と事業の調整及び協議を進めてきているところでございます。 今後は、地域の皆様や民間企業など多くの意見等を伺うため、座談会を年度内に開催いたしまして、意見交換、調整等を図りながら、かわまちづくり計画の素案作成に向けて事業を進めてまいります。また、国土交通省においても本市の事業を進める支援として、本市をかわまちづくり計画に関する試行箇所として決定していただき、国が委託した受託業者による事業への助言をいただいているところでございます。 最後に、次年度以降のスケジュール感についてですが、現在、制度の改正等が国において進められており、現時点で申し上げますと、令和3年11月から、かわまちづくり計画に係る国土交通省との事前ヒアリングを経て、令和4年4月に登録申請となり、8月頃には支援制度登録を目指して事業を進めてまいります。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 計画をつくるのに地元の意見というお話もありましたが、地元の関わり方も必要と考えます。それについてお伺いをいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 今後も地元の皆様とどのように関わっていくのかについてお答え申し上げます。 かわまちづくり計画を進めるに当たって、市や河川管理者だけではなく、地元の皆様から意見を十分に伺い、アイデアを出し合って計画に取り組むことが重要であると考えております。 また、本事業において、経済効果も目標の一つであることから、特に民間事業者との意見交換や同事業者の御協力が不可欠になりますので、市としては地域と一体となった地域活性化につながるまちづくり、地域づくりをするために、地域の課題意識や今後の地域活性化の構想及び目標等を生み出せるよう、情報・意見交換を進めてまいります。 具体的には、地元で座談会を開催し、リバーサイドを活用した事例研究をするなど、多くの方々と関わりを持ちながら構想をつくり上げてまいります。また、地域の皆さんにはかわまちづくり報告会として情報提供と共有をしながら、より良いかわまちづくり計画として素案を作成してまいりたいと考えております。その後には座談会という形式ではなく、野口地区かわまちづくり協議会を立ち上げてまいりたいというふうに考えております。その中で、地域の皆様や各スポーツ団体、また、地域民間事業者の皆様とワークショップの開催を行い、さらにより良い計画、今度は案としてまとめ上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 (2)として、先ほども出ましたけれども、野口地域一帯には那珂川大橋の存在は欠かせません。架け替えについても状況をお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 那珂川大橋の架け替えについて御答弁申し上げます。 当該橋梁は、車両の大型化で架設時の道路幅員では狭い状況となっておりまして、車両通行に支障を来していることや橋梁自体が老朽化していること、また、(仮称)御前山バイパスの工事施工区間が本年度末に開通予定となっていることなどから、次期工事として国道123号ルートと那珂川大橋架け替えを茨城県及び常陸大宮市と城里町においてルートの検討や橋梁架設位置・規模などの協議を重ねてきております。 その結果として、今年8月からこれまでの協議結果を踏まえた橋梁の概略設計と道路設計に必要な現地調査及び測量業務を実施していると伺っております。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 まだまだ時間はかかるとは思いますけれども、景観を大切にしながら交通の利便性も図られるようになっていくことを期待しております。 最後になりますが、今回は教育のGIGAスクールや野口地区周辺のことをお聞きいたしました。今後、かわまちづくり等ができれば、あそこでオートキャンプとかいろんなことができて、また、橋も整備されればより一層の相乗効果があって、あの地域がまた注目されてくるというふうに思っています。 鈴木市長におかれましては、4月23日の着任後、コロナ対応、経済対策、そして今後の中心部のコンパクトシティへの進捗、それとともに周辺地域の構想も進めながら、市政経営者として様々な分野に改革を進めていただきたいなというふうに思っています。 また、コロナのほうも県内も大変深刻な状況になってきております。常陸大宮市においては8で止まっておりますけれども、年末年始、本当に一人一人が細心の注意を払いながら新しい年を迎えられればというふうに思っております。 以上で質問を終わります。 ○小森議長 以上で12番、吉川議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前10時41分 △再開 午前10時50分 ○小森議長 休憩前に引き続き再開いたします。 質問を許します。 9番、冨山議員。 一問一答方式により行います。     〔9番 冨山議員質問席に着く〕 ◆冨山議員 9番、冨山和男です。 一般質問を一問一答方式で行います。 一般質問の前に、県北振興チャレンジプランについて一言申し上げます。 先日、12月6日の茨城新聞に茨城県県北振興局の事業で「眠れる地域資源を生かせ」と県北6市町にまたがる周回320キロの県北ロングトレイル事業が来春の開通を目指して動き始めたという記事が出ております。トレイルとは未舗装路のこと、林道や登山道などを整備し、県北の山、川、滝など、加えて日本の原風景が残る町並みや歴史遺構、景勝地を巡ってもらおうという試みである。2年目を迎える事業で、海側にも4本のエントランスルートを設定する。全コースの整備が終了すれば日本一長いトレイルとなる。また、トレイルを整備することは里山など豊かな森林資源を適度に管理し、山を荒廃させないために不可欠で、環境保全の上でも重要な役割を果たすという事業が2年目を迎えようとしています。県北の活性化に大いに役立つとともに、地域の課題を解決し、進められるよう支援していきたいというふうに考えております。 それでは、質問に入ります。 12月12日、新型コロナ国内新規感染者3,041人が確認され、過去最多を更新した。県内で新型コロナウイルス感染者(立浪部屋の幕内、天空海関含む)が新たに38人確認され、14日には土浦日大高もクラスターとの認識を示し、県内の累計感染者は2,012人となった。最近では10代前後の児童などが感染しており、気になるところです。これからも当面コロナウイルスと向き合っていかなければならないと思います。 それでは、伺います。 常陸大宮市の新型コロナ対応について、現在の対応状況について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 新型コロナウイルスへの現在の対応状況について、感染対策の観点から御答弁申し上げます。 国内の新規感染者数は、11月以降増加傾向が強まり、特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られ、全国では1日当たり2,500人前後の新規感染者が確認されております。また、県内においても11月以降、1日当たり50名を超える新規感染者が確認されるなど、県南地域を中心に急激に新規感染者が増加しております。さらに、市内におきましては、8月5日に初めて感染者が確認されて以降、これまでに8人の方の感染が確認されております。このような中、県では特に県南地域を中心に感染が拡大していることを受け、緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標である茨城版コロナNext対策Stageを11月11日にStage3に強化しております。 市では、これらを踏まえ、新型コロナウイルス対策本部において市の対応等について協議し、市内施設の利用やイベント等に関する対応並びに小・中学校等における対応方針等を決定してまいりました。 また、マスクの着用や3密の回避といった新しい生活様式の徹底、飲食を伴う機会が多くなる年末年始に向けた感染対策等についてお知らせ版並びに広報常陸大宮、防災無線、市ホームページやSNS等により周知するとともに、感染者発生情報や感染したことによる誹謗中傷や不当な差別、偏見が生じないよう、併せて注意喚起してきたところでございます。 さらに、高齢者施設、障碍者施設等に対しては感染拡大防止のために必要な器具や消耗品の購入費用に対する補助を行うほか、施設ごとの感染対策ガイドラインを遵守していただき、感染者の集団、いわゆるクラスターが発生することのないよう対応をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 次に、答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 現在の経済対策に係る対応状況につきまして御答弁申し上げます。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受ける市内事業者の皆様に対しまして、様々な独自支援策を打ち出し、事業経営の安定を後押ししているところでございます。 第1弾支援策としまして、国の持続化給付金の対象にならなかった20%以上50%未満の売上げ減少事業者に対します一律10万円の支給や新型コロナウイルス蔓延防止のため、県の休業要請に従い、休業もしくは時短営業をした事業者への10万円上乗せ支給などの支援金交付事業のほか、個人消費の押し上げにより市内経済の回復支援のためのプレミアム商品券発行事業などを実施しております。 また、第2弾支援策では外出自粛の影響により、厳しい経営状態が続く業種への支援といたしまして、飲食事業者への一律20万円の支給をはじめ、宿泊施設事業者やバス事業者、ゴルフ場事業者等への独自支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 9番、冨山議員。 ◆冨山議員 次に、(2)今後の対策と課題についてですが、現在、病院や自動車学校など、入り口には消毒液と自動体温計が並んで置いてあります。今は当たり前のように消毒液で手を洗い、そして体温を測り、37度5分以下を確認してから入室しています。さらに、3密回避のために、つくば市ふれあいプラザでは空気中の二酸化炭素(CO2)濃度を測り、3密を避ける試みが進んでいます。これは換気のタイミングを捉えるための試みです。人が吐く息に含まれる二酸化炭素を見える化し、基準を超えた場合に換気を促す二酸化炭素濃度とコロナウイルスの関係性は十分に証明されていないが、換気のタイミングを知る有効な手法の一つになりそうです。 今後の対策と課題について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 今後の対策と課題について御答弁申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にあり、国の感染拡大防止対策及び緊急経済対策を柱とする2次にわたる補正予算により、本市でも数次の補正予算を計上し、対策に取り組んでいるところでございます。 今後でありますが、茨城県における医療提供体制につきましては、現在、全県レベルで入院先の調整を行っておりますが、県内の病床稼働率は12月13日現在、5割弱となっております。これは茨城版コロナNextでは病床の稼働率としては対策Stage同様、Stage3に当たりますが、限られた医療資源を新型コロナ以外の疾患などに充てる必要もあり、病床の逼迫が非常に大きな課題であると考えております。 本市におきましては、これまで公有施設での軽症者等の受入れの検討のほか、県が行う民間ホテル等に対する協力要請のため、県に対し、必要な施設の情報等を提供してきたところでございますが、今後も引き続き県と連携を図りながら、医療崩壊を招かないよう万全を期すとともに、市民への感染予防に関する周知等、感染拡大防止に努めていく考えであります。また、議員、御提案がありました様々な対策についても引き続き検討し、講じていきたいと考えております。 一方で、市内の経済状況等でありますが、先ほども申し上げましたように、当該感染症の収束が見通せないことから、落ち込んだ地域経済の回復に向けてはやはり長期化は避けられないものと想定しているところです。今後に向けて様々な対策に取り組む上では財源確保が課題となりますので、国・県の支援事業などを注視し、また、市内の経済・消費動向等を調査しながら需要喚起対策等について検討し、講じていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 9番、冨山議員。 ◆冨山議員 今後も、マスク、手洗い、うがい、3密は新しい生活様式からノーマルな生活へと変わりつつあります。気を抜かずに真剣に対応していきたいと考えております。 次に、人口減少対策についてですが、本市の人口減少対策については市ホームページの市長の挨拶の中に、県北地域における人口流出を防ぐための強靭なダム(政策)の構築とその実践が必須と挨拶されています。1つ、教育・医療・雇用の場が人の定住する3要素が大切。2つ目として、駅周辺再開発、若者の定住意欲をそそるような観点から、おしゃれな町並みの整備。3つ目が誰もが本市に行きたいと思えるような条件整備。4つ目、本市には磨けば光る自然資源が豊富であって、それらに投資し、ぜひ行ってみたいと思えるような魅力創出と挨拶しております。私も賛同するところです。市民の皆様とともに支援していきたいと考えております。 先頃、地域振興に関する意見交換会が市内4カ所で開催されました。その結果について各地区の代表者などから自然を生かした有意義な提案があったと聞いていますが、お伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 地域振興に関する意見交換会について御答弁申し上げます。 急速な少子高齢化により、全国的に人口減少が大きな問題となっており、さらに、若い世代を中心とした東京圏一極集中により、今後さらなる地方の過疎化が進むことが予想されております。 本市におきましても、特に市内周辺地域の高齢化、人口減少が加速している状況となっておりますので、今後の地域振興を進めていく上では行政、市民、地域、関係団体、事業者等の各主体が健全な危機感と未来への明確なビジョンを共有し、連携して総合的な取組を進めることが重要であると考えます。これまでの概念にとらわれず、柔軟な発想や斬新なアイデアで常陸大宮市の創生の実現を目指し、地域で活躍されている皆様方が感じている常陸大宮市の地域振興についての意見を拝聴したく、7月に美和地域、8月に緒川地域、10月に御前山地域、11月には山方地域において意見交換を開催したところでございます。 意見交換会では、サイクルツーリズムなどと合わせた観光資源を巡るツアールートの設定など、地域資源を生かした提案やグランピング施設やジップラインの整備など、自然を生かした将来的な観光誘客のための新たな投資による地域活性化など、様々な意見をいただきました。 いただいた意見につきましては、十分に参考にさせていただき、地域の特徴を生かした施策や、現在の各種計画に基づき所管課が進めている事業との関連性など、各関係課と調整を図ってまいります。その中で取り組むべき施策につきましては、事業化に向けて関係各課が連携するとともに、地域の特性を生かした魅力と活力ある地域づくりを推進するため、地域住民、民間事業者など、多様な主体が連携した仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 9番、冨山議員。 ◆冨山議員 再質問をいたします。 各地区ですばらしい提案やいろいろな意見があったようですが、その中でも今後検討し、実施していきたい案件があったとすればお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 各地区でいただきました意見につきましては、十分に参考にさせていただき、地域の特徴を生かした施策や現在の市各種計画に基づき所管課が進めている事業との関連性など、関係各課と調整を図ってまいりたいと思います。その中で、取り組む施策について事業化に向け関係各課が連携するとともに、地域の特性を生かした魅力と活力ある地域づくりを推進するため、地域住民、民間事業者など、多様な主体が連携した仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 9番、冨山議員。 ◆冨山議員 隠れた観光資源に光を当てて、地域活性化策構築のため、本市の魅力創出の検討、実現をお願いしたいと思います。 次に、有機米(有機農業と無農薬)の推進についてですが、現在、常陸大宮市は久慈川、那珂川の2つの大きな川に囲まれて、自然の恵み、豊かな大地で古くから稲作が行われています。奥久慈の恵うまかっぺ米は厳選された有機肥料を使い、農薬を極力控えて、おいしさと安全にこだわって育てましたということで、常陸大宮市のふるさと納税返礼品として認証されています。地域のオリジナル米として、茨城県の特別栽培産物にも認証されています。 常陸大宮市の農業を安全・安心な有機栽培農産物の産地として、「有機栽培の里」として売り出すべく、ブランド米や有機野菜の生産を拡大、発展させていくのはいかがでしょうか。伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 有機米(有機農業と無農薬)の推進につきまして御答弁申し上げます。 農林水産省によれば、有機農業とは化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産方法を用いて行われる農業と定義されております。また、有機農産物の日本農林規格、いわゆる有機JAS規格の基準に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者や農業者のみが有機JASマークを使用し、「有機」、「オーガニック」等と表示ができる農産物を有機農産物と位置づけております。 議員御質問の有機米につきましては、市が補助金を交付することで支援をしている奥久慈うまい米生産協議会、ここの奥久慈の恵うまかっぺのブランド確立とともに、自然環境の保全に資する生産活動と地域の生物多様性や地球温暖化防止といった多面的機能の促進を図ることを目的に生産活動をしておりますが、完全な有機農産物とは言えないとともに、市内で有機米を栽培している農業者につきましては、把握できていない状況でございます。 一方、畑作におきましては、三美地区の圃場において、有機認定を取得している株式会社レインボーフューチャーという農業生産法人がニンジンをメインとし、そのほかベビーリーフやホウレンソウの生産を開始しております。今年度は有機農業産地見学会や有機農業技術検討会を開催するなど、積極的な活動に取り組んでいただいている現状がございます。 いずれにいたしましても、慣行栽培を継続して行ってきた既存の農業者の方々には有機農業への取組や転換を推進することは難しいと判断することから、付加価値の高い有機農業を目指す新たな人材や法人の発掘、育成に視点を置きまして、農業参入者の増加や雇用の確保を図ることで地域振興並びに人口減少対策につながるよう、有機農業の施策について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 9番、冨山議員。 ◆冨山議員 ぜひ、環境に優しい、付加価値の高い安心・安全な有機農業を目指す新たな人材や法人の発掘・育成などにも視点を置き、特別栽培産物が多く生産されるよう強力に推進を図っていただきたいと考え、ひいては人口減少対策にもつながるものと考えます。 次に、地域おこし協力隊の募集について伺います。 今回は、6つの業務内容を提示して募集しているようですが、その協力隊に対する期待度などを伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 地域おこし協力隊の概要について御答弁申し上げます。 地域おこし協力隊員につきましては、市内に居住しながら地域と連携し、地域の活性化に向けた取組を行っております。 現在、新たに、御前山ダムの活用、竹林活用、ふるさと納税コーディネート、農業支援、情報発信、隊員自らが事業を提案するチャレンジの6つの枠で活動していただく協力隊の募集を行っております。その一つ、農業支援では奥久慈の枝物や奥久慈なす等、茨城県の銘柄産地指定を受けている作物のPRや有機農業への取組など、地域農業の活性化の推進につなげていければと考えております。また、竹林活用では竹林を活用した新たな取組が始まった地域もございますので、地域と連携した取組など、採用後の活動に期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、地域活性化、さらには移住につなげるために地域おこし協力隊員を採用しておりますので、引き続き必要な支援を行っていくとともに、地域の課題解決につながる事業の展開に向け、関係部局と連携を強化し、移住・定住へとつながる関係人口の創出・拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 9番、冨山議員。 ◆冨山議員 どの業務についても採用していただきたいと考えますが、特にさきの有機米の推進について伺いましたように、新規就農者に本市を「有機栽培の里」として売り出すべく有機農業への取組を期待しています。 再質問いたします。 採用後の隊員への支援や起業支援について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 採用後の支援につきまして御答弁申し上げます。 着任した隊員につきましては、活動内容や地域との関わり方、生活面での課題など、定期的にミーティングを行うとともに、他の自治体との交流会や活動に関する研修会の参加など支援を行っているところです。また、任期が終了した退任者の方へは起業するための支援や定住に向けた支援など、地域おこし協力隊員としての活動の成果を本市での次の活動に続けられるようにサポートしてきたところでございます。 現在、3名の協力隊が活動しておりますが、退任後、いかに定住や起業につなげ、任期終了後の生活を軌道に乗せるための準備も必要となりますので、具体的な生活設計に配慮した活動や支援について定期的なミーティングや取組への相談を通じて、協力隊、地域及び行政が意思疎通を図りながら、引き続き、活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 9番、冨山議員。 ◆冨山議員 今までの隊員たちは、順調に地元に残って活躍しているようです。引き続き、起業し、住み続けられるように十分な支援をお願いしたいと思います。 次に、3、イノシシ捕獲について。 この件については、11月20日に全国農業新聞に掲載されましたが、農水省と環境省は11月からの狩猟期間を中心に集中捕獲キャンペーンを展開し、有害鳥獣の捕獲活動の強化を全国的に推進しているとの記事がありました。 本市においては、イノシシ捕獲依頼が市の担当者から捕獲隊に連絡が入り、現地調査を行い、わなを仕掛けるなど、都度対応しているとのことです。現地調査をしている大宮地区の支部長は30カ所にわなを仕掛けていて、高齢にもかかわらず、朝早く起きて、車のライトをつけて、わなの見回りに出かけます。先週も市役所近くのバイパスでイノシシがトラックと衝突して道路に転がっているので立ち会ってくださいとの連絡があり、対処したという話がありました。ほかにもイノシシと衝突して自動車を廃車したなど、人家近くまで出没するようになり、子供たちに事故がなければいいなと考えております。 (1)現在の捕獲隊の活動状況について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 現在の捕獲隊の活動状況につきまして御答弁申し上げます。 有害鳥獣捕獲隊の活動期間は、原則4月1日から狩猟期間に入る前日までの11月14日までとなっており、イノシシをはじめ、ハクビシンやカワウなどの捕獲活動を市内全地域において実施しているところでございます。 捕獲隊は、現在45名で活動に当たっており、地域別で申し上げますと、大宮地域10名、山方地域10名、美和地域8名、緒川地域8名、御前山地域9名となっております。また、年齢構成につきましては、40代が2名、50代が2名、60代が13名、70代が21名、80代が7名となっており、高齢化がかなり進んでおります。 また、今年度におきましては、市民からのイノシシの被害相談件数も多いことから、狩猟期間中においても一般の狩猟者が活動できない鳥獣保護区などがある大宮地域や御前山地域において、追加の捕獲活動を実施している状況でございます。 今年度の11月14日までの実績につきましては、イノシシ695頭、ハクビシン39頭、タヌキ85頭、カラス42羽、カルガモ19羽、カワウ14羽となっており、イノシシについては、前年度と比較しますと86頭の増加となっております。イノシシの捕獲頭数は、献身的な捕獲活動により年々増えておりますが、農作物の被害については減少傾向に至らず、市民からの被害相談件数も依然として多い状況となっております。 そのため、捕獲隊と市職員で現場の確認をする回数も多く、負担も大きくなってきていることから、捕獲隊員の増員等についても現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 9番、冨山議員。 ◆冨山議員 2013年に農水省と環境省、両省が策定した抜本的な捕獲強化対策では、10年後、2023年までに鹿、イノシシの生息頭数を202万頭に半減させる目標を立てています。両省は、来年度予算の概算要求でも支援策を拡充する。環境省は、ジビエ利用に供しない捕獲の経費も新たに支援対象に加える予定。農水省は、地域の農業者などをメンバーとする捕獲サポート体制の構築を新たに追加する予定です。捕獲活動の指導者が全国的に高齢化、減少していることから、狩猟免許を持たない者なども含めて、地域一体で捕獲活動をサポートできる体制づくりを推進するとしております。 本市の地域捕獲団体活動支援についてですが、県内、笠間市で、地域捕獲団体活動支援事業を実施しています。地域でわなによるイノシシの捕獲活動のために組織した団体に対する活動費を助成する、地域のためにイノシシ捕獲活動を行う市内在住の者5名以上で組織する団体で、狩猟者登録または有害鳥獣捕獲許可を受けた方が属していることということで、組織しまして、わなを3基まで貸出しを行うという支援を行っています。 本市でもイノシシは増えており、地区ごとに地域捕獲団体を組織して対応を促したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 地域捕獲団体活動支援につきまして御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたが、現状といたしましては、イノシシの捕獲頭数は年々増加しておりますが、農作物の被害については減らない状況にあることから、既存の対策の拡充や新規の対策について検討を重ねているところでございます。 新しい対策につきましては、農地を守るために地域の団体に捕獲活動をしていただけるような仕組みについて構築を図っているところであり、所有する農地を自ら守るという意識の醸成や、有害鳥獣捕獲隊の負担軽減にもつながると考えております。 いずれにいたしましても、農作物の被害が減少するような、ただいま議員からお話しがありました笠間市のような先進地の事例を参考にしまして、有害鳥獣対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 9番、冨山議員。 ◆冨山議員 よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、地域の安全・安心やごみのないまちづくりについては、どこの地域においても長年の課題ではないでしょうか。一番の難関は、班に加盟している家が半減しており、昔と比べると作業も半分ぐらいしかできていないのが現実になりました。 上村田区では、市の担当者に相談し、検討を重ね、新たな区長に引継ぎ、相談して、有志による会議を重ね、地域創生まちづくり事業、上村田区ボランティア会を結成することができました。地域の安全・安心のためにも、まちづくり事業は必要になってくると考えております。 以上です。ありがとうございました。 ○小森議長 以上で、9番、冨山議員の質問が終了いたしました。 次に、質問を許します。 18番、金子議員。 一問一答方式により行います。     〔18番 金子議員質問席に着く〕 ◆金子議員 日本共産党の金子 卓です。 政府は、12月8日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染症拡大を受けた追加経済対策を決定しましたが、感染再拡大の重大局面にかかわらず、PCR検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みが盛り込まれませんでした。受診控えなどで経営難に陥った医療機関への減収補填や持続化給付金の再支給など、家計と事業者への支援も抜け落ちています。 さらに、菅政権は、75歳以上の高齢者の医療費窓口で、患者本人に2割負担を導入することを決めました。日本医師会会長は、12月9日の定例記者会見で、1割から倍にする議論をすること自体がそもそも問題だと述べました。高齢者の命と健康を脅かす2割負担導入を阻止する世論と運動を広げることは急務です。 それでは、一般質問を行います。 1番目は、11月28日に営業運転開始から42年が経過した東海第二原発についてです。 具体的には、当市の原子力災害広域避難計画です。 原子力災害における避難計画は、国の防災基本計画等に基づき、原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲内の市町村が策定することになっています。しかし、14市町村のうち策定済みは、当市を含めて笠間、常陸太田、鉾田、そして大子の5市町にとどまっています。 当市は、2018年、平成30年2月に早々と策定していますが、内容は、県の計画に基づいて、原子力災害時の避難先、避難経路や基本的な避難要領等を記述した計画に過ぎません。 質問です。 当市の広域避難計画の中、第5章、今後検討すべき課題には、今後、これらの課題の検討を重ね、その結果を本計画に順次反映させていくとあり、具体的に4項目を記しています。 1つは、避難行動要支援者の避難体制の整備。 2つ目は、避難時の大型バスの確保。 3つ目は、安定ヨウ素剤配布の手順の具体化。 4つ目は、複合災害への対応です。 来年の2月には策定してから3年になりますが、それぞれについて、どのような検討を重ねてきたのかお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 計画中、第5章、今後の検討すべき課題等について御答弁申し上げます。 今後の検討すべき課題等につきましては、計画の中で、①の避難行動要支援者の避難体制の整備、②の避難時の大型バスの確保等、③の安定ヨウ素剤配布の手順の具体化及び④の複合災害への対応の4点を主な課題として定めておりますけれども、毎年度数回、定期的に開催されます県の原子力災害に係る広域避難計画勉強会、また、国の東海第二地域原子力防災協議会の作業部会の中で、国・県及び関係機関との協議などを通じまして、避難行動要支援者名簿の活用、バスの配車要領、安定ヨウ素剤の緊急配布要領、第2の避難先等についての課題等の解決策の検討を進めているところでございます。 今後も、国・県及び関係機関との協議を継続するとともに、広域避難訓練などの訓練を実施しまして、課題等の解決に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問です。 今後検討する課題の2つ目の避難時の大型バスの確保等ですが、本計画では何台の大型バスを必要としているのでしょうか。 また、コロナウイルス感染症対策をした場合、さらに何台の大型バスを追加しなければならないのでしょうか、お聞かせください。
    ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 御答弁申し上げます。 広域避難に当たりましては、自家用車を持たないあるいは使用しない住民の方はバス等で避難することになります。本市におきましては、最大で約100台の大型バスが必要と予想しております。 また、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した場合には、国のガイドラインなどを参考にしますと2倍の約200台が必要となると考えております。 なお、大型バスの配車につきましては、県が検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次は、本計画の第2章の2、地域ごとの広域避難先の設定です。 避難先自治体として、栃木県内7市町、市民3万6,564人の避難人数が設定されていますが、コロナ感染症対策で、避難所1人当たりの面積がこれまでの2倍とも4倍とも必要と言われていますので、避難先の設定の見直しが必要です。どのように検討しているのでしょうか。お聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 第2章の2、地域ごとの広域避難先の設定につきましてご答弁申し上げます。 広域避難先につきましては、栃木県大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、那須町及び那珂川町の7市町でございまして、本市の避難対象地域の16の校区ごとに避難先を設定してございます。 避難先の避難所につきましては、コミュニティを考慮しまして97カ所の避難所を指定してございます。 新型コロナウイルス感染症を考慮した場合、避難所の収容人数が半分以下になるということから、避難先の避難スペースの確保が必要になってまいりますが、現在、県では、第2の避難先の確保などについて検討中でございますので、県の検討結果に基づいて対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 私が聞いているのは、第2の避難先ではなく、感染症対策で避難所の面積がさらに必要になる、収容人数が少なくなるわけですから、避難所をそれに比して多くしなければならないわけですね。それがどのように検討されているかということです。 それで、避難先自治体とはそのような検討を始めているのでしょうか。お聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 御答弁申し上げます。 避難先の栃木県7市町とは連携を取ってございますけれども、具体的な協議までには至ってございません。 今後、県の考え方を確認しながら、避難者の受入れにつきまして、避難先の栃木県の7市町との対応を確認していくことになると考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次は、本計画第4章の3、複合災害への対応です。 計画では、1つとして、避難先が被災した場合の対応、2つとして、被災した道路情報の提供、これだけです。大地震等により、通行不能となった道路等の情報について、迅速に提供するものとすると計画には記載されていますが、提供を受けた後、市民の避難等にどう対応するのでしょうか。お聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 第4章の3、複合災害への対応について御答弁申し上げます。 被災した道路情報等につきましては、国・県及び関係機関などへ情報を提供することによりまして、避難時の市民の皆様の安全と安心を確保することを考えてございます。 特に、市民の皆様へは、市のホームページ、防災行政無線、広報車やひたまるアプリなどによって情報を宣伝するとともに、市と警察、消防等が連携しまして、避難者が円滑に避難できるよう、交通統制や誘導員の配置等の必要な措置を講じまして、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 私が聞いているのは、大地震等で通行不能になった場合、情報の提供を受けた後どう対応するのか、どのように検討されているのか。再度お聞きします。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 御答弁申し上げます。 詳細につきましては、国・県が広域避難計画を主体として作成してございますので、今後、県との協議をしながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 大地震等で那珂川の橋が通行不能になった場合、避難用の大型バス、先ほど約100台、コロナウイルス感染症対策でいえば約200台という大変大きなバスの数が説明されましたけれども、この避難用の大型バスは一体どこから持ってくるのでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 御答弁申し上げます。 大地震等で那珂川の橋が通行不能になった場合につきましては、県が検討しています代替道路を使用すると考えております。 また、大型バスの確保につきましては、県がバス等の配車オペレーションシステムの開発などの検討を進めているところでございます。 本システムは、原子力災害時に住民の皆様が円滑に避難できるよう、待機場所へ最適かつ迅速にバスや福祉車両の配車を行うものと聞いてございます。 市独自では、大型バス等の確保は困難でございますので、継続的に県との協議を進めることが必要であると考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいま、那珂川の橋が通行不能になった場合、代替道路を検討するということを答弁で言いましたけれども、先日の日本原電の説明会では違う説明をしました。当然、質問、答弁の情報は届いていると思いますが、それについて説明してください。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 御答弁申し上げます。 原電の報告につきましては、バスはどこから持ってくるのかということと、大雪、道路凍結で自動車の通行ができなかった場合どうするのかというような質問があったと聞いてございます。 バスはどこからということでございますが、バスの配車につきましては、現在、県のほうで検討してございます。また、大雪の対応も含めて、代替道路を県のほうで検討しているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 原電の説明会では、バスの配車、これは茨城県内に限らないと、福島県、栃木県から持ってくるんだというようなことを言っていますけれども、そういうことが可能なのでしょうか。市の考えを再度お聞きします。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 御答弁申し上げます。 具体的には、県のほうで進めておりますので、一緒に協議してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 今の問題は、4番で再度取り上げたいと思います。 先ほどの②、第2章の2、地域ごとの広域避難先の設定で、私ちょっと勘違いしまして再質問しましたけれども、確認したいと思いますけれども、コロナウイルス感染症対策で、県外への避難先の避難所ですね、それは、新しい避難先をさらに見つけると、そういうふうに考えているんでしょうか。先ほどでは、1つの自治体しか名前挙げませんでしたけれども、それで足りるのでしょうか。 どのような検討をしているのか、先ほど勘違いの再質問をしましたけれども、再度確認をしたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 御答弁申し上げます。 県のほうは、第2の避難先としまして、当初避難先が被災した場合の避難先として、県が検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に移ります。 次は、広域避難計画の実効性です。 第2回定例議会での高村 功議員の同様の質問に対し、市長は、県との協議や避難訓練などにより、計画の実効性の向上を図っていきたいと考えています、また、どんな計画も最初から100%完璧にということは多分不可能、訓練を重ねてみた結果、いろんな不具合が出てくる、それを修正、修正して初めて実効あるものになると思いますと答弁しましたが、本当に実効性のある避難計画ができるとお考えでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 避難計画の第1章に、計画策定の基本的な考え方として、あらゆる事態に対応した市民等の安全の確保とあります。さきの議会で、地震や風水害の複合災害で橋や道路が寸断された場合に、避難が可能かとの質問に、市長は、代替避難経路やバスなどで避難者が円滑に避難できるためのバス等配車オペレーションシステムなどについて検討を進めていますと答弁していますが、複合災害で那珂川に架かる橋が通行不能になった場合、避難の前提となる大型バスはどこから持ってくるのでしょうか。 先ほど、担当部長より答弁がありましたけれども、はっきりしません。再度ではありますが、市長のお考えをお聞かせください。 今、新たにコロナウイルス感染症対策が複合災害に加わりました。福井県と内閣府が、コロナ禍と原発事故を想定し、全国で初めて避難訓練を行った結果では、避難用バスは1台で済む人数でも、感染症対策をすると4台を必要としたそうです。先ほど、2倍というバスの数が示されていましたけれども、この避難訓練の結果では4倍のバスが必要と報道されております。 大型バスの確保、そして避難所の確保等、市長のいうところの国・県、関係機関との協議や避難訓練等を通じて課題の検討を進めることで解決するとお考えなのでしょうか。お聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 広域避難計画の実効性についてお答えをいたします。 月並みな答弁になってしまうかもしれませんけれども、この計画につきましては、実効性の有無を問うより、一自治体として実効性を高めること、これに力を傾注するべきだと考えております。 その理由といたしましては、国の防災基本計画や原子力災害対策指針などによって、UPZ内の自治体に本計画の作成が義務付けられていること。2つ目として、原子力行政は高度な知見を必要としますが、本市は国に勝る知見を有しておらず、国の決定した方針に基づき、行動することが一自治体の責務であり、市民の生命を守ることにつながると考えていることが挙げられます。 原子力災害時の広域避難につきましては、先ほど市民生活部長が答弁いたしましたようにもろもろの課題もございますので、国・県、関係機関との協議や広域避難訓練等を通じて、課題の検討を進め、計画の実効性を向上させていくことこそが必要だと考えております。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 最初に市長が断りましたが、誠に月並みな答弁です。これでは実効性のある避難計画などを到底できません。 最初に申し述べましたが、避難計画の策定が求められている14市町村のうち、策定済みは当市を含めて、笠間、常陸太田、鉾田、そして大子の5市町にとどまっています。県の計画に基づいて策定するだけであれば、当市と同様にどの市町村でも策定できます。それが策定されないのは、東海第二原発の再稼働問題と絡んでいるからだと思います。 先日、12月10日の県議会予算特別委員会で、知事は、我が党の質疑に対して、もちろん避難計画がない段階で再稼働を決定することはあり得ませんと答弁しています。策定中の市町村が策定済みとしないのは、一つの見識と考えます。 今日の質問でも明らかになったように、あらゆる事態に対応した実効性のある避難計画をつくることなどできないのは明らかではないでしょうか。市民の命と暮らしを守るためには、東海第二原発は再稼働せず、廃炉にすることが一番の近道です。当市が避難計画を策定済みとしたことは撤回すべきです。このことを強く要請しまして、次に移ります。 2番目は、国民健康保険についてです。 最初は、来年度の国民健康保険税です。コロナ禍の下、非正規労働者や自営業者などが収入減で困窮しています。こうしたときこそ、国や県が抜本的な財政支援を行い、払える国保税にしていくことが求められています。市においては、減免制度を拡充すべきです。 端的にお聞きします。 来年度の国保税はどのようになるのでしょうか。お聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 来年度の国民健康保険税について御答弁申し上げます。 平成27年5月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は資格管理、保険給付、保険料の賦課・徴収など、地域におけるきめ細かな事業を担うことになり、都道府県と市町村が一体となって、国民健康保険制度の安定化に務めているところでございます。 国民健康保険税の賦課方式、国民健康保険税の算定方式につきましては、茨城県国民健康保険運営方針に基づきまして、令和3年度から所得割、均等割の2方式による賦課・算定を予定しておりましたが、令和2年10月にこの運営方針の見直しがあり、令和4年度の賦課方式の統一を目指すという方向で改定されているところでございます。 現在、市の国民健康保険税の賦課・算定は、所得割、資産割、均等割、平等割、これら4方式で実施しておりますが、来年度の国民健康保険税につきましては、今年度と同様の賦課・算定を考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、子供の国保税均等割です。 さきの第2回定例会での高村 功議員の質問に対し、保健福祉部長は、18歳までを対象とし、均等割を廃止すると、約1,400万円の減収になると答弁、実施するかどうかについては、全国市長会、全国知事会とも連携しながら、国に対応を要望してまいりたいと答えるだけでした。子供に課税される均等割、国保税を軽減することは、当市の重要課題である少子化対策の大きな政策であり、1,400万円の減収には代えられないと考えます。 18歳までを対象とした均等割の廃止をどのように考えているのでしょうか。再度お聞きをいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 子供の国保税均等割について御答弁申し上げます。 国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高いため、医療水準が高いこと、低所得者層が多いため、保険料の負担感が大きいことなど、幾つかの構造的な課題があると認識しております。また、サービスに応じた応益負担の考えから、支払い能力のない未成年者についても保険料が算定される制度のため、多子世帯への負担が大きいとの声も聞かれております。 全国知事会及び全国市長会では、子供の均等割額の軽減措置の導入について要望活動を続けてまいりました。こうした中、本年5月に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして、子育てに関する経済的支援の1つとして、子供の数に応じた国保料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するとの方針が明記されてございます。 また、県では、子供の均等割軽減を図るため、先ほど令和4年度に賦課方式の変更を行う方向で動いていると申しましたが、その賦課方式の変更に併せまして、市町村に交付している国保特別交付金の支援メニューに、子供の数や多子世帯に着目した項目を設けることなどについて、何か工夫できないか検討を行っていきたいと考えておるようでございます。 こうした中、市といたしましては、全国市長会とさらに連携を図りながら、少子化社会対策大綱に掲げられている方針の実現に向けた国の動向ですとか、先ほどの県の動向ですとか、そういったことに注視してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次は、国保税の賦課方式です。 先ほど来年度の国民健康保険税の答弁の中で説明がありました。賦課方式についての県の方針の説明がありました。その県の方針をする理由、それと国保加入者への影響、これらについて簡潔に説明をしてください。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 国民健康保険税の賦課方式について御答弁申し上げます。 先ほどの質問でも御答弁申し上げましたが、茨城県国民健康保険運営方針では、所得割、均等割の2方式として、令和4年度の統一を目指すとしてございます。 国民健康保険税の賦課方式を2方式にする理由といたしましては、2方式は、簡潔・公平な賦課方式であること、資産割を廃止することにより、固定資産税との二重課税といった被保険者の懸念が解消されること、世帯当たりに賦課される平等割を廃止することにより、近年増加している低所得の高齢者、単身世帯の負担感を減らすことができることなどを理由として挙げてございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問します。 賦課方式を選択し決定するのは、県でなく市町村と考えますが、いかがでしょうか。確認をしたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 御答弁申し上げます。 金子議員御質問のとおり、賦課方式を決定するのは市町村でありまして、県のほうでも、なるべく多くの市町村が参加ということを考えているようでございますけれども、必ずしも全体が統一するというところまでは考えていないというふうに市としても認識してございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 県の統一の方針に、失礼、賦課方式について、県は各市町村からアンケートを取ったと聞きましたが、当市はどのように回答したのでしょうか。 また、その回答をした理由をお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 御答弁申し上げます。 先般、県が市町村に実施したアンケートにおきましては、市は、令和4年度から所得割、均等割の2方式に統一する方向で作業を進めるというふうに回答してございます。 このように回答した市町村につきましては32市町村で、残りの12市町村につきましては検討中ということで、まだ態度を明らかにしていないといった状況でございます。 このように回答いたしました理由といたしましては、先ほど県が掲げた理由として幾つか御紹介させていただきましたが、簡潔・公平な賦課方式であるということ、低所得者の負担感を減らすことができること、こういった理由から、令和4年度からの2方式による算定に向けて動きたいというふうに回答したところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問です。 当市の現在の賦課方式である4方式を、ただいま答弁があったように、県のいうところの2方式に統一した場合の国保加入世帯への影響についてのシミュレーションは実施したのでしょうか。お聞きをします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 御答弁申し上げます。 シミュレーションにつきましては、国からソフトが提供されまして、先月、ソフトの使い方につきまして説明を受けたところでございます。こういったところでございまして、現在、シミュレーションにつきましては、まだ行えていない状況でございますけれども、来年度、令和4年4月に向けて今後作業を進めていきたいというふうに考えております。 また、その際におきましては、当然のことではございますけれども、国保会計の運営状況ですとか、基準外繰入金、医療費水準ですとか所得水準、こうしたもろもろの状況を勘案しながら作業をしていくことになろうかと思いますので、来年の令和3年12月の議会上程になろうかと考えてございますが、これを目標にしっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 国は今、国保税は市町村ごとの設定を基本とした原則を変え、都道府県での保険税水準の統一を目指すとしています。また、市町村が保険税の負担軽減のために行っている法定外繰入れを解消させようとしています。今でも高過ぎる国保税がこれ以上引上げられたら、国保税を払えない世帯、滞納者が増え、医療への足が遠のき、病気を悪化させます。これは国民健康保険制度の目的から外れる本末転倒な対応ではないでしょうか。 加入世帯へのシミュレーションを行う際には、これまで同様に法定外繰入れを加えて行ってほしいと考えます。高過ぎる国保税を引下げるには、知事会が求めている1兆円の公費投入がどうしても必要です。このことを、市としても国に強く求めるよう強く要請して、次に移ります。 ○小森議長 ここで午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時00分 ○小森議長 休憩前に引き続き再開いたします。 18番、金子議員。 ◆金子議員 引き続いて一般質問を行います。 3番目は、諸課題についてです。3項目を質問します。 最初は、ワンストップ窓口「おくやみコーナー」の設置です。 市民の方から「新聞の投書欄に載っていた、常陸大宮にもできないか」と相談を受けました。調べてみますと、最近では、日立市が今年10月1日から「おくやみコーナー」を開設しました。 今年3月8日の読売新聞は「遺族の行政手続一本化 小美玉市」という見出しの記事です。遺族の行政手続が一括で完了できる「おくやみデスク」(仮称)の実証運用を、小美玉市が4月1日に開始する。遺族は複数の担当課を回る手間が省けるので、市役所側は事務集約で働き方改革につながる利点があると紹介しています。 政府も、死亡手続に関する総合窓口である「おくやみコーナー」を設置する市町村を支援するため、おくやみコーナーとは何か、その効果、提供するサービス、設置の方法等を記載したおくやみコーナー設置ガイドラインや、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを提供しています。 当市でも設置してはどうでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 ワンストップ窓口「おくやみコーナー」について御答弁を申し上げます。 ワンストップ窓口の設置につきましては、第3次行財政改革大綱に基づき、現在、検討を進めているところでございます。 ワンストップ窓口の設置手法につきましては、議員御質問の「おくやみコーナー」の設置など多くの方法があるところではございますが、現在、導入を想定しておりますワンストップ窓口につきましては、出産、結婚、死亡等のライフイベントに応じて必要となる各種手続について、申請書の作成と案内をワンストップ化で行うもので、市民サービスの向上を図るばかりでなく、窓口業務が効率化され、職員の負担軽減にもつながるものであると考えております。 具体的な内容につきましては、これから関係部署との協議等を進めていくこととなりますが、市民はもとより、職員の利便性にも資するものであるという観点から、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問を行います。 質問通告をされまして、県内の状況も調査したと思いますが、県内の自治体の実施状況をお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 先ほど議員からもありましたように、おくやみコーナーの、茨城県内の自治体での設置状況でございますが、今年の4月に小美玉市、7月に取手市、そして10月からは日立市で設置している状況でございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいま答弁がありましたように、県内では実施自治体はまだ少数ですが、全国では大きく広がっています。現在、検討を進めているという答弁でしたが、当市で実施するに当たり、課題はどのようなものがあるのでしょうか。お聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 先ほど申し上げました現在、進めている内容でございますが、おくやみコーナーでございますので、亡くなった場合にということでございます。 今回、本市で考えていますのは、亡くなった場合に限らず、全てのライフイベントを対象とし、必要な手続がスムーズにできるよう、各課と連携できるシステムの導入を考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 先ほども言いましたが、政府は、死亡手続に関する総合窓口であるおくやみコーナーを設置する市町村を支援する各種情報を提供しています。ただいまの答弁で、死亡手続ばかりでなく検討しているというような答弁がありましたけれども、早急の実施を求めまして、次に移ります。 次は、買物弱者対策についてです。 具体的には、移動販売、移動スーパーと呼ばれているものです。これまでの市の姿勢は、移動販売や買物代行サービスなどの必要性は認識しているので、買物弱者、買物困難地域の問題解決に向け、引き続き調査・研究をしていきますということにとどまっています。過疎化・高齢化に加え、今般のコロナ禍の下でその必要性はますます大きくなっていると考えます。 しかし、総務省が2017年度に発表した調査結果によると、移動販売や宅配など、買物弱者対策活動を行っている事業者の収支は赤字であるとした回答が半数以上に上がっています。黒字または均衡と回答した事業についても、自治体からの補助金で赤字を穴埋めしています。実態としては、約7割が採算が取れていません。 当市での移動販売の空白地域をなくし、利用者の満足度を高めるために、市が一定の助成を行うことが大事です。また、県内各地で実施している一部スーパー等の協力も得ることも必要です。 経産省は、毎年、地方自治体の買物弱者対策事業支援策を紹介していますし、先進事例とその工夫のポイントをまとめた買物弱者支援マニュアル(第3弾)を公開しています。再度具体化を求めるものです。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 買物弱者対策に係る移動販売について御答弁申し上げます。 本市では、著しい少子高齢化の進行とともに高齢者の単身世帯も増加傾向にあります。さらに、コロナ禍により、特に高齢者は外出を控えているため、買物に出かける頻度も減っているのが現状であると考えております。 このような中、県内では、水戸市や笠間市など幾つかの自治体で高齢者や障碍者などの見守り活動への協力に関する協定を締結する中で、買物弱者に対する支援として、スーパー等への委託事業を行っている事例があることは承知しているところでございます。 現在、本市では、茨城県の提案制度である茨城県提案型共助社会づくり支援事業を活用した民間団体による移動販売の実施に向けて、県と協議を進めているところでございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 これまで2回質問を行いました。調査をしていると思いますが、市内の実施地域と空白地域の状況をお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 御答弁申し上げます。 現在、市内において必要なものをお届けするといった形などの販売を数件の小売店が行っております。それぞれ、山方地域、美和地域、緒川地域、御前山地域に数件の事業者がございます。ただ、大宮地域にはまだ確認されておりません。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいま山方、美和、緒川、御前山地域で移動販売を実施しているという答弁がありましたけれども、それぞれ多分小さな商店がやっているんだと思います。それぞれの地域の全域をカバーしているのかどうか、どのくらいがこの移動販売の恩恵を受けているのか、お聞かせください。 また、これらの事業者の方に対して、市は何らか対応をしているのか、お聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 それぞれ、山方地域、美和地域、緒川地域、御前山地域に数件の販売業者が存在していると思いますが、全地域をカバーしているとは思われません。 それで、新たに始まる事業者と現在取り組んでいる事業者との競合やエリアの重複などがございますので、課題を解決しながら新たに取り組む事業者への支援を行ったり、既存の事業者に対しましては、課題など現状把握に努めながら、調査・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 前回の質問で、新たに始める事業者があるというような説明もありましたけれども、その後、どうなったのでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 茨城県提案型共助社会づくり支援事業についてですが、行政だけでは解決が難しい喫緊の行政課題の解決に向けて、NPO法人や企業等が実施する事業に対して、県と市が連携して支援しておる事業でございまして、令和3年度の事業に向けて、県、市、事業者等と連携していく必要がございます。 移動販売実施に係る事業の計画書でございますが、令和2年10月14日に承認されたところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 先ほど言いましたように、今回3度目の質問です。 これまでの答弁では、必要性は認識していると。それで、調査・研究をしていきますという答えにとどまっているわけですけれども、なぜ実施に踏み切れないのか、理由をお聞かせください。 それから、ただいまの答弁の最後に、答弁した県との協議で、その後ですね、それについて、もうちょっと詳細に説明をしてください。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 移動販売に関する要望や周辺店舗の状況などの状況把握に努めるとともに、日常の買物が困難な方への情報提供や周知活動など必要であると考えますので、集落支援員、区長、民生委員など、地域や関係各課と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「あの、質問したのは」と呼ぶ声あり〕 ○小森議長 18番、金子議員。
    ◆金子議員 質問したのは、先ほどの答弁で、今年の10月何日かですか。そのことの詳細を聞きたいということです。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 御答弁申し上げます。 茨城県提案型共助社会づくり支援事業についてでございますが、地域課題解決に向けた取組を促進するとともに、行政だけでは解決が難しい喫緊の行政課題の解決に向けて、NPO法人等や企業等が実施する事業に対して、県と市が連携して支援する事業でございます。 県と市により取り組むもので、県が3分の1、市が3分の1の助成を行う事業です。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいまのそういう協議の経過、それからを経て、実施は考えているのでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 これは令和3年度の事業でございまして、令和3年度4月から始められるもので、計画では、令和3年6月から始められるように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 何回も再質問をしているんですけれども、それは、答弁が小出しというんですか、最後の答弁を最初のときまとめてしてもらえれば、こんなに細かく聞かなくて済むわけですけれども、来年度の4月から云々というのは、具体的にどういうことを実施するのでしょうか。考えをお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 令和3年度にNPO法人が始める事業でございまして、事業所が意見交換会とかアンケート調査を実施し、そのほかパート職員等の募集とか採用をし、備品や消耗品の購入、広報活動を開始し、6月頃に移動販売の開始を予定するものでございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 すみません。しつこく聞くようで申し訳ないんですけれども、6月から移動販売を始める、その地域はどこなんでしょうか。空白の大宮なのでしょうか。それとも、もっとそういう個人事業者ではないので、先ほどの言った大宮以外の実施している地域でも、多分、全部は今の個人事業者はカバーし切れないでしょうから、そういうところまで考えているのか、お聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 対象となる地域は市内全域を予定しておりますが、事業実施に当たって、移動販売に関する要望や周辺店舗の状況などの状況把握に努めながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 初めてそういう答弁が得られたというのはうれしいことだと思います。ぜひ、その利用する人の満足度が高まるような制度にしていってほしいと思います。そのためには、市、行政も一定の財政的支援も必要かなと考えております。確実な実施を求めまして、次に移ります。 次に、3つ目は、自衛隊ジェット機の市上空超低空飛行についてです。 具体的には、今年9月30日、市内上空をジェット機が爆音をとどろかせて超低空飛行をしました。1人の方は、午前9時33分と時刻をメモしており、もう1人の女性は、パイロットの顔も見えるほどの低空で非常に怖かったと語り、何の飛行なのか調べてほしいという訴えもありました。 また11月8日、11時14分頃、このときは私も自宅にいてすぐに飛び出したのですが、ジェット機の後ろ姿しか見ることはできませんでした。すごい爆音で、西方面に飛んでいきました。 航空法では、飛行高度の制限が決められていますが、飛行高度が守られているのかどうか、また、何の目的で超低空飛行を行ったのか。事前に通告しているので、何らかの調査はしたと思います。結果をお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 自衛隊機の飛行について、御答弁申し上げます。 本年10月及び11月の2カ月間における航空自衛隊の戦闘機の飛行に関する公表内容につきまして、関係機関に確認をいたしました。 そのうち、本市付近に影響が生じると考えられるものは1件でございました。その内容についてでございますが、11月8日の日曜日に、栃木県芳賀郡茂木町に所在する自動車競技施設、いわゆるサーキットで実施されましたイベントにおきまして、航空自衛隊のジェット機による展示飛行が実施されたとのことでございました。 なお、公表された情報の中には、飛行高度についての内容はございませんでした。 その他で、本市付近に影響が生じると考えられる公表は確認できませんでした。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいま具体的に、私言いましたように、今年の9月30日、時刻も明確となっております。幅広い地域で確認してあります。 私も国会議員団を通して、なぜ飛行したのか、どこが飛行したのか、今調査をしてもらっておりますけれども、市としてもさらに確認をしていただきたいと思います。 市民がこういう怖い思いをして市に問い合わせた場合、きちんと対応できるようにしていただきたいと思いますが、再調査をするのかどうか、9月30日ですね、これは市民2人の方が確認しております。そのことを最後にお聞きしたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 お答えします。 先ほど答弁したとおり、公表の内容しか情報を得られませんでしたので、今後、関係機関からの情報収集などに努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 時間が若干余りましたので、一言申し述べます。 一般質問の主人公は議員です。答弁の長短を気にして質問時間を検討しなければならないのは、まさに本末転倒です。一般質問の質問議員の持ち時間制にすれば、議員の責任で質問時間を調整できます。このことを議長に強く求めて、一般質問を終了します。 ○小森議長 以上で、18番、金子議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後1時25分 △再開 午後1時35分 ○小森議長 休憩前に引き続き再開いたします。----------------------------------- △発言の訂正 ○小森議長 先ほど金子議員から、一般質問の中で訂正したい旨の申出がありましたので、発言の訂正を許します。 18番、金子議員。 ◆金子議員 先ほどの私の最後の自衛隊機の飛行についての中で、「9月30日」と言ったのは、正確には「10月30日」です。言い間違いをしました。訂正をします。 以上です。 ○小森議長 発言の訂正を許します。----------------------------------- ○小森議長 次の質問を許します。 10番、大貫議員。 一問一答方式により行います。     〔10番 大貫議員質問席に着く〕 ◆大貫議員 10番、大貫でございます。 一問一答方式で質問をさせていただきます。 現在、コロナ対策の混乱の極み、3次補正が閣議決定、その中でも国債の発行額が今年度112億5,530万という巨額の額が国債発行額として発売されるという状況でございます。 また、コロナ対策の混乱、特にここ二、三日、GoToトラベルの問題で大きく混乱をしています。その中で、明るい話題というのは、はやぶさ2の試料採取の成功が報道されております。これには長い長期的な戦略、戦術があったのかなと思っています。やはり長期的な戦略、戦術がものには必要だと思っております。 また、菅内閣においては、2050年グリーン成長戦略の中で温室効果ガスの排出ゼロを目指すということ、東京都知事も2030年にガソリン車ゼロと、様々な大きな政策課題が、目標が掲げられつつあります。 その中で、鈴木市長におかれましても、大きな政策課題、ミッションがあると思われます。市長はこの4年間、次もあるかもしれませんけれども、4年間の1,460日の中で既に240日が経過しております。そういう中で将来の政策課題、ミッションについてどのように考えているのか、作戦、考えて市長になっていると思います。その辺についても含めて、もし将来のそういう施策、今回の令和3年の予算の中において種をまき、芽出しをする必要があったのかなと思ったし、またしたのかなと思っております。もししていないのでしたら、まだ間に合いますので、多分、県の場合ですと、内示が大体クリスマスイブの頃でしたので、多分、市町村はそれよりもっと遅いと。そういうことも含めまして、市の将来予算化についてはどう考えているのかお教えいただきたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 市の将来的予算化についてお答えをいたします。 私はこれまで、市民の方々の豊かさ、もっとはっきり言えば市民所得の向上を追求してきており、その実現のためには、個人消費の主体である人口が重要な要因との認識から、人口流出を防ぐための強靱なダムの構築が必要であると御説明をしてきました。 そして、人口流出を防ぐためには、住みたい・住んでみたいと思わせるようなまちづくりが必要であると考えているところでありまして、現在進めている常陸大宮駅周辺整備事業は、その中心的な役割を担うものであると考えております。 その一方で、人がその地に定住を決めるための要素としては、子育てのしやすさをはじめ、医療・福祉・教育・雇用の場など様々な要因がございます。このような環境についても、的確にニーズを捉えるとともに、市の担うべき役割を見極めながら、充実させていきたいと考えております。 また、交流人口や関係人口を増やし、それを移住定住につなげていくことも重要だと考えております。本市の豊かな森林などの自然資源や観光資源の活用についても検討してまいりたい、そのように考えております。 令和3年度予算編成については、市長に就任して初めての当初予算編成となりますが、人口流出を防ぐための強靱なダムの構築は一朝一夕にかなうものではないと認識しており、今回がその実現に向けた大きな一歩となるよう努力してまいります。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 具体的に一つ大きな市民に対するスローガン、先ほど言った大きな目標、施策は、国、都道府県の話ですけれども、市長になってからはやっていないと思うんですけれども、市でもレジ袋ゼロという形で京都府の亀岡市がやっております。そういうことで、市としても大きな政策課題、多分、駅周辺については、事務的に、優秀な職員でしたので、それなりのアドバイスをすれば事務的に着々と進めていくのだというふうに私は理解しています。 そういうことも踏まえまして、鈴木市長には、市民が一体となれるような政策課題、大きな目標を掲げてもらいたいと思っております。そういう点で、今回種をまき、芽出しをしてもらいたかったんですけれども、もししていないとするならば、まだ間に合うのかなというふうに思っていますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。 行政の責務、官・民の役割分担、市長の予算編成策定に対する考え方についてお聞きをします。 財政計画も市にはあります。それと併せまして市町村での人口が減るということは、制度、税制改正等がなければ税収は減ってきます。その中でも、やはりこれからの行政は、しっかり進めるためには、的確なやり方をしていかないといけないのかなと思っています。 そのためには、何としても起債残高をにらみながら、少なくても起債残高については御案内のとおり、常陸大宮市は県内44市町村の中でもトップクラスの負担割合になって暫時やっておると思います。そういうことを踏まえながら、市の予算編成、私は財政規模というのは、ある程度いわゆる標準財政団体ではないですけれども、必要なのかなと思っています。 ただ、災害があったり、大きなプロジェクトがあるなら、これは少しずれるのは、これはやむを得ないと思っています。ただ、考え方とすれば経費をしっかりと見直し、スクラップアンドビルドをやっていきただきたいなと思っています。その中で、財政規模をどうするのかという考え方があると思います。 こういうことも踏まえまして、今回は行政の役割、責任、それと官・民の役割分担、これも必ず必要だと思っています。少なくとも人口減少で税収が大きく伸びることは期待できないという中においては、やはり官・民の役割分担、昔と違い、民間は非常に力強くなっておりますので、その辺も踏まえた、そういうことも思いまして、先ほど言いました行政の責務、官・民の役割分担、予算編成策定に対する考え方についてお伺いをしておきたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 行政の責務、官・民の役割分担、予算規模等に対する考えについてお答えいたします。 行政の責務については、住民の福祉の増進とされておりまして、当市においては「人が輝き 安心・快適で 活力と誇りあふれるまち」を市の将来像として掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところであります。 しかし、市民ニーズや価値観の多様化、複雑化が進む現代において、全てを市の役割とし、行うことは困難であることもまた事実でございます。 そこで、市が行うべきもの、民間で行ったほうが効率的なもの、さらには、地域の特性を知る市民が取り組むべきものなどを整理した上で、それぞれの役割分担の下、協力して行動することが、ますます重要になってくると考えております。 また、市の予算規模については、必要な事業を選択して計上した結果と考えておりますけれども、令和3年度については、学校給食センター施設整備事業が令和2年度で完了するものの、常陸大宮駅周辺整備事業が本格化するなど、財政需要の増加が見込まれるところではございます。国県の支援を最大限に得ながら各種事業に取り組んでまいります。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 次に移ります。 行政組織に対する考え方をお伺いします。 市長は、県議会議員、そして先ほども言いましたように市長として8カ月近くですか、やっております。したがって、政策課題を推進するのにはどんな組織がいいか、どんな行政組織がいいか、職員についてはどういうふうな配置がいいのか、十分構想を持っていると思います。 その辺についても、在り方についても展望を持っていると思いますので、その辺についてお伺いしたいと思いますけれども、後ほど、再度行政組織についての資質、信用、下の項目と併せてしたいと思います。それは、部長さんのほうで御対応をお願いするようになると思いますけれども、よろしくお願いします。そんなに難しい話ではないのですが、通告しておりません。 以上です。よろしくお願いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 行政組織の在り方に対する考えについてお答えをいたします。 行政組織については、時代の変化やその時々の行政需要等に応じ、見直していく必要があるものと考えております。 人口の流出を防ぐダムの構築を政治課題としている以上、駅周辺整備事業、女性にとって住みやすいまちづくり、子育て支援、移住定住を促進させる施策等については、重点施策となってまいりますので、そういった施策を企画実行する部局につきましては、予算規模やマンパワーなど重点配分するべきであると考えております。 次年度における行政組織につきましては、こうした考えの下、課題があると認識している幾つかのセクションについて、見直しを検討しているほか、駅周辺整備事業をはじめとして、重点的に推進する必要のある部署について一部見直しを予定しているところでございます。 また、本市はグループ制、これを採用しておりますが、この制度は実際に実務の中心となるグループリーダーのリーダーシップ、これが問われると感じております。リーダーシップ力の向上や、変則的係制の導入についても検討していきたいと考えております。 組織編成をする上では、適材適所の考えに基づき、また、長期的な視点により人事を実行していくことと併せまして、風通しのよい組織風土を醸成することにより、最適な行政組織を構築していきたい、そのように考えております。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 確かに人を育てることも非常に大事だと思っています。ただ、職員は全て優秀ですので鍛えようがあると思いますので、よく職員のことを褒めて育ててやっていただきたいと思います。 次に、市民へのメッセージ。 今も当初予算等がやったときには、お知らせ版とか広報でもって市長の声を考え方も披瀝していると思いますけれども、そうではなく、私が言っているのは生で考え方を整理しておく必要があるのかなと、これを慣行としていただきたいと。その防災無線を使えるのかどうかが問題ですけれども、それもあるし、また単独のペーパーで考え方を整理しておく必要があるのかなと、そういうことも考えていただきたい。 例えば市民の声とか、市民のささやきとか、いろんな項目あると思いますけれども、なぜこれを言っているかというと、これからフルセットで市民サービスができる時代ではないと思っています。市民に不都合さや少しの不便さをお願いするときがやがて必ず出てくると思います。そのときに市長と市民の間に信頼関係を醸成しておくことは非常に大事だと思っています。 したがって、そういう慣行とし、常態としておくことが、声を市民に向けてやることが大事なのかなと思っていますので、ここに項目として上げました。というのは、北海道知事の鈴木知事は、夕張市、東京から引っ越してきて夕張市でやったりしましたけれども、市長として。そのとき、あそこは炭鉱の町でしたので、それぞれ官舎があって分散していた人のところに、何度も足を運びながら市営住宅に移ってもらいたいという説得をしたと。こういう事案には直接的にはならないと思いますけれども、そういうこれから難しいことをお願いする必要があるときに、やはり市民と市長の間に温かい心の通った行政をしていることが、やはり最終的には御協力いただけるあれなのかなと。 そういう点で、無駄なようでも市長から市民に語りかける機会が必要なのかなというふうに、どこでもやっていないと思いますけれども、そういう取組があってもいいのかなと思って項目に上げてみました。市長の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 予算編成に対する市民へのメッセージについてお答えをいたします。 私は、これまでの8カ月間に自分自身の目で市内各地域を見て回ることはもちろんのこと、様々な立場の方々から御意見を伺うことを心がけてまいりました。 その上で、本市の課題と対応策について、必要なところへは積極的に投資を行い、結果にこだわった施策を展開していくことを基本的な考え方として、新年度予算編成に当たっているところであります。 その一方で、財源には当然ながら限界もあります。事業や施設の維持管理等について見直すところは見直し、国・県の支援を最大限求めつつ、事業の優先度や緊急度、福祉や教育などのバランスも考慮した上での予算を編成する考えでおります。 このようなことを踏まえ編成した予算につきましては、議会はもちろん市民の皆様にも丁寧に説明をしていこうと考えております。 今後、新年度予算案について市議会で御審議をいただき、承認いただいた後は、広報をはじめ様々な機会においてお伝えし、理解と協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 次に、2番の法令等への対応状況についてお伺いをいたします。 ここのところは、かつて民法改正になって間もなく一般質問でやっております。今回の民法改正は120年ぶり、成人年齢の引下げについては140年ぶりというふうな理解をしているところでございます。債権の部分については今年4月から施行されております。 そういうことで、この前申し上げた内容について、どういうふうな状況になっているのかを確認をさせていただきたいと思います。消滅時効、また法定利率が改正になっておりますけれども、いわゆる固定金利ではなくて変動制になったり、5%から3%というふうな形で、3年間運営するというような方向があります。 それとあと、これは直接市との関係はないですけれども、賃貸に関するルール、敷金の現状回復義務とか、そういうものについても大きく改正をされております。 そういうことで、債権の関係について質問をさせていただきます。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 今年4月から施行されました改正民法に関しまして、市行政における対応状況等について御答弁申し上げます。 改正民法のうち、市行政に関して特に影響があるものといたしましては、「保証ルールの見直し」や「消滅時効規定の見直し」がございますが、それぞれ法改正に沿った事務手続に対応を変更したところでございます。 まず、「保証ルールの見直し」につきましては、貸金等における連帯保証人について、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めたことを義務づけられたものですが、本市において連帯保証人を付している公営住宅の入居や奨学金の貸与に関しまして、関係例規等を改正し、それぞれ極度額を設けて契約を締結するよう、事務取扱を変更したところでございます。 次に、「消滅時効規定の見直し」でございますが、改正前は、債権の消滅時効について原則的には10年としながら、債権の種別等により1年から3年の短期の消滅時効期間が定められておりましたが、これを原則として5年又は10年とする改正がされております。これにより、市の債権のうち、例えば水道料金等の私債権の消滅時効については、2年から5年に延長されることになりましたので、これらの私債権に係る債権管理について、会計上の処理手続等について変更をしたところでございます。 このほか、今後対応すべき事項といたしまして、契約における「瑕疵担保責任に関する見直し」がございますが、市の工事請負契約書等については、民法を根拠として各契約条項を定めておりますので、「瑕疵担保責任」に代わり「契約不適合責任」を規定することが考えられますが、県の契約約款についても現在のところ改訂がなされておりませんので、今後、県の動向を踏まえつつ、来年4月に向けて改訂する予定で検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 今、御説明があった瑕疵担保責任なんですけれども、これ履行追及、追完請求権と代金減額請求権、名前も契約不適合担保責任へと変更さています。この辺になりますと、早く手続をしなくていいのかなと、請負契約の関係ですからあれですけれども、この辺も早く法改正になっていますので、施行されていますので、早くこのことを整理をしたほうがいいのかなと思っています。これは売主の責任は非常に重くなったということですので、逆に言うとうちのほうでは、早く手続をしておいたほうが有利になるのかなと思っています。 それと、消滅時効も確かに5年、10年になりましたので、前は業種でいうと弁護士費用は2年、診療報酬は3年、商取引については5年というふうな消滅時効がありましたけれども、今度は分かりやすく一本化されたのかなと思っています。 そういうことで、できれば早く瑕疵担保責任を法律が改正になっていますので、その辺早めの手当てがいいのかなということで要望をしておきます。 次に、成人年齢引下げ、いわゆる成人年齢の引下げは2022年4月からになり、先ほども言いましたように140年ぶりの改正で、成人式というものの取扱いをどういうふうに考えているのかお伺いをしておきたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 民法改正に伴う成人年齢引下げについて御答弁申し上げます。 成人年齢につきましては、民法第4条に年齢20歳をもって、成年とすると定められております。この規定につきましては、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が令和4年4月1日から施行されることになりました。 成年年齢の改正につきましては、様々な影響があると考えられ、その一つが成人式になります。 成人式につきましては、時期や在り方に関して、法律による決まりはなく、これまで各自治体の判断により実施されているところでございます。 現在、本市の成人式は、新成人を迎える方が実行委員会を組織し、実施しております。 今回の法改正により、成人式対象年齢を18歳に引き下げて実施した場合、大学受験や就職の準備で時間的・精神的負担が大きくなること。また仮に、時期をずらしても同様の課題が生じます。 さらに、年齢引下げ直後の成人式には、18歳から20歳までの新成人が参加することになり、開催方法等に混乱を来すなどの懸念もございます。 このようなことを踏まえまして、本市といたしましては、現在のところ令和4年度以降も引き続き成人式対象年齢を20歳として実施していく考えでございます。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 成人式については、法的な規定はないことは承知しておりますけれども、ただ、成人式という名前は使えなくなると思います、まず1点は。 それと、大学受験の18歳等々については、就職活動いろいろあると思います。それもまさしくそのとおりだと思います。しかし、今は少年法の改正等で今問題になっている犯罪者としての自己認識、そういうものも含めて考えれば、18歳という切れ目、法律の規定、その辺を踏まえた検討も必要なのかなと思っています。確かにやりやすいのはやりやすいと思います。名称を変えて、例えば青春の集いとか、いろいろな名前を変えてやるということは可能だと思いますけれども、現実問題としてどうなのかなと。その辺も再度、決まったのかもしれませんけれども、その辺は意見として申し上げておきたいと思っています。 それと、確かにたばこ、酒については従来のまま20歳、ただ、先ほど言いましたように18歳になったことによって、契約の問題が、一人前の契約として未成年者取消権がなくなる、それと国家資格である様々なものが取れるようになるというふうなことが、18歳を切れ目として大人としての認識を持っていただくという一観点からも、ある意味で18歳という区切りは大事なのかなと思っています。 少年法の改正も少し混乱しているみたいですけれども、そういうことも含めまして決まったことであると思いますけれども、将来に向けてどうするのかということも含めて考えておいていただきたいなと思っています。 今回の判断が悪いとかいいとかという判断ではございませんけれども、そういう問題もあるということだけは申し上げておきたいと思います。 次に、消費生活相談内容について御質問させていただきます。 まず、消費生活センターの現状と相談件数や相談内容についてお伺いをしたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 消費生活相談内容等につきまして御答弁申し上げます。 消費生活相談の業務内容は、消費者である市民と事業者との取引や契約に関するトラブルなど、消費生活に関する様々な問題や疑問について、週3日、月曜、水曜、金曜日に専門の相談員1名が相談への対応を行っております。 令和元年度の消費生活センターの相談受付件数は123件となっており、その内容は、電話での相談が70件、来庁による相談窓口での相談が53件となっております。 相談内容の主なものとしましては、クーリングオフ関連の相談が47件、光回線などインターネット関連が24件、住宅リフォーム関連が15件、健康食品関連が11件、架空請求関連7件、不審電話関連4件、個人間でのトラブルなどその他の相談が15件となっております。 また、年齢別の相談件数は、10代が1件、20代が10件、30代が5件、40代が16件、50代が8件、60代が13件、70代が27件、80代6件、そのほか確認が取れなかった案件が37件となっており、60代、70代の方の相談が比較的多い傾向となっております。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 そういうときに成人の関係で、先ほども申しましたように、18歳成人になりますと未成年者取消権が使えなくなるということになりますので、その辺の18歳を控えた高校生等にどういうふうなことでお知らせするのがいいのかは別にしまして、どういうふうな考え方を今持っているのか伺いたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 御答弁申し上げます。 民法改正への対応でございますが、2022年4月から施行される「成人年齢の引下げ」により18歳が成人となり、親などの同意なしに個人での契約等が可能となり、様々なトラブルに巻き込まれるケースが増加することが懸念されております。 本市といたしましては、トラブル被害を未然に防止するため、国の消費者庁の施策を基に、茨城県消費生活センターと連携し、施行前の早い段階から改正の内容や被害防止のためのQ&Aなど、対象者への冊子配布をはじめ、ホームページ・お知らせ版へは継続して掲載するなど丁寧な周知を徹底し、併せて窓口での法改正関係相談につきましても対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 特に高校3年生に対しては、できれば出前講座みたいな形で法の趣旨の理解をしていただくのがいいのかなと思っています。 教育現場でも、そういうような生徒指導をしっかり行ってもらいたいなと思っています。それで、これ18歳だけではなく、いわゆる市民全体の話でもありますので、先ほど言ったように、債権のところ、それ以外のところでも大きく改正になっていますので、とにかく200項目も改正になっていますので、その辺のことも含めまして。 それとあと、市民のほうでもやっぱり、今度結婚年齢が女性は16歳から18歳に引き上がっていますので、その辺の確認も窓口で必要になってくるのかなと思っています。 そういうことで、全般に民法改正の影響がありますので、緊張感を持った対応をお願いしたいと思っています。とにかく市民が被害に遭わないような御努力をお願いしたいと思っています。なかなか難しいんですよね。今でも毎日のようにテレビでもやっているし、警察と一緒になって放送もしているんですけれども、なかなかなくならないということで、引き続きよろしく消費生活の充実をお願いしたいと思っています。 次に移ります。 新型コロナウイルス対策について。 最近コロナ対策について、市町村において条例制定しているところ、もちろん国も県もやっていますけれども、市町村も条例制定をして、いわれなき差別とか中傷、そういういじめ、そういうものに対する、またはマスク着用にしろ、差別的な発言とか妨害等が行われるということを踏まえて、条例などで対応しているところもあるみたいです。この辺も行動自粛や財政支援の形を条例化しておくことも必要なのかなというふうに考えておるところでございます。 まず、1番としまして、国の予算、制度等についてお伺いをいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 新型コロナウイルス感染症への国の対応状況について御答弁申し上げます。 国では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して以来、感染防止対策及び緊急経済対策として、これまで2次にわたる補正予算を編成しております。 本年4月の第1次補正予算では、感染防止対策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、特別定額給付金の給付を含む雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靱な経済構造の構築などの経費25兆6,914億円増額しております。 また、6月の第2次補正予算では、緊急事態宣言解除と併せまして、「新たな日常」を取り戻していくことを主眼として、雇用調整助成金の拡充等、資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制等の強化などの経費、合わせまして31兆9,114億円増額しております。 これにより補正後の国の令和2年度一般会計予算総額は、160兆2,607億円になっております。 さらに、12月に入りまして、追加の経済対策が閣議決定され、地方創生臨時交付金の拡充や、医療機関向けの「緊急包括支援金」の増額等を盛り込んだ第3次補正予算の編成が見込まれております。引き続き国の動向等を注視していきたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 3次予算補正もあるみたいですけれども、先ほど言いましたように112兆5,530億円の今年度だけで既にそこまで積み上がるという状況、財政規律が非常に緩やかになってしまったという心配、危惧をしているところでございます。 ただ、コロナ対策が喫緊の課題で必要なことだと思いますけれども、少なくとも適正な使用、効率的な執行に努めてもらいたいなと思っています。 プレミアム商品券も、本市でも大分発行されています。私は、プレミアムは交換しなかったですけれども、そういうことで、今の執行状況が分かれば教えていただきたいと思うんですけれども。 ○小森議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。 ◎河西産業観光部長 御答弁申し上げます。 ただいまプレミアム商品券の執行状況ということでございましたが、4万セットの販売を行っております。8月末から先行販売しまして、11月末までで通常引換えできる方の販売を終わっております。 そのときの結果でございますが、約1万8,500セット、率にして46.3%分の販売でございました。その後、2次販売といたしまして、12月3日から6日までの4日間販売したわけでございますが、その際に1万4,800セット御購入いただきまして、合計で3万3,300セット販売をいたしております。率にしまして83.3%分の販売となっております。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 すみませんでした。通告もしていないのに。 それで、83.8%、そういうことで販売しています。これが現金化されていく、そうすると2億、4億、6億でしたか、全部で全体の臨時交付金、そのうちの残が出てくるのかなと思っているんですけれども、今のままだと。 これについて、どういうふうな対応をするのか、多分、補助、交付金とはいいながらも余れば返還という形になるのかなと思っていますので、消化に努めるということなんだと思いますけれども、今後の推移を見守らせてもらいます。誰か分かっている方がいればお願いしたいと思うんですけれども、不用残になるものかどうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 国からの交付金は8億円ほど来ておりますが、市のほうとして感染防止対策、そして経済対策として、その交付金を活用した事業、約14億円ほど計上しております。ということは、つまり差引き5億円ほどは市の持ち出しということで、一般財源を充当しているところでございます。 全体の事業の執行状況ですけれども、10月末現在ぐらいで約4割ほどの執行状況でございます。今後、先ほど産業観光部長が申し上げましたように、11月の臨時議会で御承認いただいた補正予算、そういったものの執行もありますので、十分その執行状況を見ながら交付金割れのないように、つまり返還そういったことのないように、執行状況を十分注視しながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 しっかりと、ただ、効果のある、将来に残るような効果のある執行をお願いしたいなと思っています。 次に、生活困窮者の関係で御質問をさせていただきます。 いわゆる生活困窮者について、まず困窮者の把握状況等についてお伺いをしたいんですけれども。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 市民の生活苦・困窮状況の把握について御答弁申し上げます。 茨城県労働局によりますと、直近で10月の県内の雇用情勢は、「求人が求職を上回って推移しており、求人・休職の動きはほぼ横ばいの状態であるものの、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響をより一層注視していく必要がある」との基調判断でございます。 一方、ハローワーク常陸大宮によりますと、ハローワーク常陸大宮管内の有効求人倍率は0.75倍と6カ月連続の1倍割れとなり、対前年同月比でマイナス0.52ポイントと13カ月連続の減少でございます。これは、有効求人数の減少及び有効求職者数の増加によるもので、特に管内の主要産業である製造業求人の減少が主な原因としております。 また、失業者の状況につきましては、雇用保険受給者実人数が対前年同月比プラス26.7%で、12カ月連続で増加しているところでございます。 このような雇用動向から、新型コロナウイルス感染症の影響による市民への生活苦、困窮度合いについて注視していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 今回のこの困窮者のことで、いろんなところで声をかけたのですが、なかなかすぱっと答えが出てこない。それは組織がそれぞれ国、県、市町村というふうに縦割りになっている部分があるんですけれども、少なくても市としては情報をしっかりと押さえる部署があっていいのかなと思っています。 今、情報を取ろうと思えば取れるわけですので、例えば前回の質問でも市町村の総生産を聞いた、それと併せて製造品目、出荷額等も聞きました。しかし、分かりませんと、分かりませんというのは資料を押さえていませんということを答弁をいただきました。現実にそうだったんだと思います。でも、やはりこれはしっかり県のほうで押さえて、総生産については28位、出荷額についてもちょうど28位という数字が出ています。当然金額まで入っていますので、数字は押さえられる話であります。 それと、先ほど言いましたように、困窮者のところに、例えば縦割りで全て、失業者も分からない、直接的には分からない、非正規の人が雇い止めに遭っているんじゃないかとか、そういう市民の生活に踏み込んだ情報を持っていない。先ほど組織のところで言いましたけれども、ここでもし考えてくることがあるならば、やはりそういうものも含めて、常に市民の生活に影響する情報を押さえておく、そのことによって政策を打ち出していくという組織が必要なのではないかということで考えているのです。もし御答弁がいただけるのでしたらば、これも通告はしておりませんので、もし御答弁ができなければ意見として申し上げておきます。 ○小森議長 通告外の質問ですか、今のは。 ◆大貫議員 意見です。 ○小森議長 じゃ、意見だけ、意見でお願いします。 次に入ってください。 ◆大貫議員 次に、貸付制度についてお伺いをしたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 貸付制度等について御答弁申し上げます。 生活困窮者に対する支援としましては、生活困窮者自立支援事業において、自立に関する相談支援や減収、失業等により住居を失うおそれのある方に家賃を一時的に給付する住宅確保給付金など、就職に向けた支援を行っております。 そのほか、ひとり親世帯、生活困窮者、非正規労働者などで収入が減った方や失業者などに対し、緊急小口資金や総合支援金などの貸付事業を市社会福祉協議会が窓口となって行っております。 12月1日現在での利用状況ですが、住宅確保給付金、緊急小口資金貸付、総合支援金貸付のいずれも、昨年度同時期と比較しても増えておる状況でございます。 なお、生活保護の受給者数につきましては236人で、昨年同時期と比較しても6人の減となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、本市においては生活保護受給までには至らず、減収となった収入を一時的にしのぐ手段として、御案内しました緊急小口資金貸付や総合支援金貸付の利用が急増しているものと推察しております。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 社会福祉協議会で窓口になって受付しています。先ほど御答弁があったように、生活保護でなく、やはり小口貸付等々に、大分緩やかな扱いになりましたので、国の方針から、そちらに足が向いたのかなというふうに理解していますけれども、先ほども言いましたように、組織としてやはり全体像を常に押さえておく必要があるのかなと、それに対する政策展開が必要だというふうに考えております。 次に、医療機関への対応についてお伺いをしたいと思います。 ハードだけでなくソフト面への対応もこれから必要になるのかなと思っていますけれども、今回の対応についてお願いをしたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 医療機関対応について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症による医療機関への対応につきましては、9月補正予算にて7,500万円を議決いただき、常陸大宮済生会病院に支援金を交付しております。また、新型コロナウイルス感染患者受入れに伴う病床確保分として、県からの支援金があり、資金ショートせずに病院経営がなされているところでございます。 また、11月の臨時議会におきましても、インフルエンザが流行期を迎える中、医科・歯科の市内診療施設に、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染防止等を目的とした備品、診療資機材の購入を支援するため、医業については50万円を、歯科医業については20万円を支援することで、補正予算の議決をいただき、現在は取組を進めているところでございます。 市といたしましても、コロナ禍の中で、第一線で働く医療従事者・医療機関の感染防止対策に役立てていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 医療機関、常陸大宮市はまだ8名ということで、あまり大きな動きはないですけれども、これは今の状況であって、これからはどうなるか分かりませんし、まだ感染症については今までのと違う感染症、エボラもありましたし、今まではデング熱もありましたし、様々なものが大きく伝播し、広く伝播する状況になっているのかなと思います。コロナだけでなく、次の感染症にも備える必要もあるのかなと思っています。 そこで、今後の感染症対策はどういうふうなものになっているか、その辺をお伺いしておきたいと思います。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 今後の感染症対策について御答弁申し上げます。 現在進められている、マスク着用・咳エチケットと手洗いの実施や3密回避等、これらの感染防止対策は、新型コロナウイルスに特化したものではなく、飛沫や接触が感染経路となる他の感染症にも有効であり、新型コロナウイルス以外の感染症の抑制に効果があるものと考えられるかと思います。 また、市では引き続き、防災無線・市ホームページ・SNS等を活用し、これら感染防止対策の取組について、適切な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 また、今後、新たな感染症の発生も考えられることから、感染症対策として消毒薬やマスク等の備蓄を継続して進めるとともに、感染拡大時における医療体制の確保などの重要な課題について、所管する県や保健所等と連携し、随時、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 感染症については、見えない敵との闘いですので非常に難しい、対応をするのは難しい、そのとき今伝播するのは、広がっているという早い速度で広がってしまう、それは人の往来が激しいからであります。医療のハード、ソフトのベースをしっかり押さえておく必要があるのかなと思っています。 マンパワーについては、急にはどうせできないんですね、人を育てるわけにはいかれませんので、まず一つ考えられるのは、やはり医療関係者の研修、人材確保に努めていく必要がある、それは市の仕事じゃないというかもしれませんけれども、やはり市のベースを持っていないとあれかなと思っています。私が考えているのは、技術系のOBの組織化というのは一つできるのかなと思っています。医(一)表は難しくても医(二)(三)表の方たちの組織化についてはできるのかなと思っています。 そういうことも含めまして、これからの感染症対策はハードだけでなくてソフトの面もしっかりやっていただく、しかも済生会が中心ですけれども、済生会が多分人的にも疲弊している状況だと思いますので、その辺についてしっかりとフォローしていかなければならないと。今回は、国のほうでも県のほうでも市のほうでも大分支援はしていると思いますけれども、どこまでこれから支援していくのかどうか、地元にしっかりした医療機関がないと人も寄りつかなくなるというか、人が出て行ってしまう一つの要因、医療が充実していくほうが人口増対策にという人口の確保に大事なことだというふうに考えております。 かつて大子町で山田地区ですか、山田というところで土地の分譲をやって、これは無料で、20年間住めば土地あげますと。結構倍率が高くて一時有名になりましたけれども、できたんですけれども、やはり医療機関が遠過ぎるということで、大分去っていった方が多いというふうに聞いております。 そういうことで、人の定住のためには、やはり医療機関も充実していなくてはまずいのかなと思っています。 今回の一般質問は、先般も予算の関係、今回も予算の関係をやりましたけれども、市長さんにはやはり市民が一体となれる政策課題・目標を掲げ、ルーチンは職員立派ですので、それなりの指示をすれば消化してくれますので、市として世界に誇れる、私のかつての質問の中に、こういう質問に対する答弁があったんです。人口問題で、審議監はよく御存じなんですけれども、人口減少、ピンチをチャンスと捉えて、他の市町村のお手本になるような施策を展開しますというふうなことを御答弁をいただいていますので、期待をしていますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上で、時間はありますけれども、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○小森議長 以上で、10番、大貫議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
    △休憩 午後2時26分 △再開 午後2時38分 ○小森議長 休憩前に引き続き再開いたします。----------------------------------- △発言の訂正 ○小森議長 先ほどの一般質問の中で、執行部より発言を訂正したい旨申出がありましたので、これを許します。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 先ほどの大貫議員の一般質問の中で、市の交付金関係の執行状況はという御質問がありました。 その際に、執行率のほうを「10月末現在」ということで答弁したかと思いますが、「11月末現在」に訂正をお願いいたします。 以上でございます。 ○小森議長 発言の訂正を許します。----------------------------------- ○小森議長 次に、質問を許します。 3番、高村 功議員。 一問一答方式により行います。     〔3番 高村 功議員質問席に着く〕 ◆高村功議員 3番議員、日本共産党の高村 功です。 一問一答にて一般質問を行います。 1番目は、市政に対する基本姿勢についてです。 市長は、就任に当たっての挨拶で3つの優先事項を挙げ、その中の第3優先事項として、県北地域における人口流出を防ぐための強靱なダム(政策)の構築と実践を掲げました。人口減少の加速化は深刻であり、周辺地域では過疎化と高齢化が進み、40年後の2060年には1万8,000人という衝撃的な数字が予想されています。そして当面、いかに転出を抑えて転入を増やすかが課題であります。無論、まずそのためには総合戦略で示された基本方針での取組が必要です。 令和元年第3回定例会で、私は、子育てに優しいまちづくりの観点から、1、新1年生へのランドセル支給、2、学校給食費の無償化・軽減、3、国保税の均等割の廃止・軽減などを求めてきました。ランドセル支給は既に日立市などで実施していますが、当市では考えていない、学校給食費は大子町と城里町が無料化、常陸太田、神栖市では半額免除、鹿嶋市では第3子以降が無償となっていますが、これも考えていない、子育て支援に逆行する国保税の均等割については、全国知事会、市長会の提言に関して、国の動向を注視したいとの答弁でした。改めて市長の考え方を伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 移住・定住に向けた子育て世代支援の施策についてお答えいたします。 議員御質問の「子育てに優しいまちづくりの観点からの市長としての考え方」でありますが、少子化の最大の原因は国民の貧困化にあると考えております。子育て支援の急所は家庭における費用負担の軽減にあるとも考えております。 あわせて、相談体制の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進、ハード面では、都市公園や子育て支援住宅の整備等、子育て環境をハードソフトの両面から整備し、子育ての満足感を高めることが本市の人口減少を克服する最大の鍵であると考えております。 しかしながら財政上の制約は当然ございますので、施策の実行基準は近隣自治体との比較における優位性ということになろうかと考えております。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 市長は就任挨拶で、「これまでの慣習や経験に束縛されて、常陸大宮市ならではの個性ある施策への挑戦をためらっては市民の利益になりません。失敗を恐れることなく、職員の知恵とアイデアを最大限に引き出せるような、そして結果にこだわった市政運営に邁進していくことをお誓い申し上げます」そう述べています。 今後、必要なのは、ほかに先駆けて新しい施策を積極的に取り入れ、この常陸大宮市から近隣市町村に発信することであり、それが新市長への期待であると思いますが、市長の市政への基本姿勢としての考え方をお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、子育て支援の肝は家庭の費用負担の軽減であると考えております。コストという言い方が正しいか否かはさておき、負担はイニシャルコストとランニングコストに大別できます。その場合、家庭負担軽減が実感できるのはやはりランニングコストのほうだと考えております。 したがいまして、今後の展開については財政的な制約もあることから、出産祝い金をはじめとする一時的効果の施策の見直しと、保育料や学童保育あるいは医療費など、家庭負担を継続的に低減させる施策の検討ということになろうかと考えております。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 周辺地域に対する考え方ですが、合併以降16年が経過しました。そもそも合併の2年は市全体の均衡ある発展であり、それが市民一人一人の願いでもあったはずです。しかしこの間、一極集中が進み、地域間の格差はより広がりました。既に周辺地域の住民からは諦めの声すら聞こえてきます。 この問題は深刻だと思いますが、市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 過疎化が進む周辺地域に対する考え方についてお答えをいたします。 本市におきましては、「総合計画」や「創生総合戦略」の下に、大宮地域の中心市街地は、駅周辺を中心としたまちづくり、大宮以外の周辺地域は、支所や公共施設を集約した拠点整備を進め、コンパクトな生活空間づくりを進めることとしております。 また、周辺地域には、恵まれた自然資源を活用したハイキングコースや展望台、宿泊施設を伴った公園をはじめ、祭り等の伝統行事の開催、伝統芸能や文化の伝承活動など、地域特有の資源が存在しております。 こうした地域資源を活用した地域振興策を探るため、7月から11月にかけ支所単位で意見交換会を行ったところであります。意見交換会でいただいた様々な意見を参考に、各種計画の整合性を図りつつ、資源の利活用や、新たな投資による地域活性化を展開してまいります。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 費用対効果という言葉があります。端的に、例えば周辺の過疎地域に住民の要望により、新たな道路を整備するに当たって、市長は、資金投下は将来的に考えれば無駄なことなのか、それともやはり必要なことと認識するのか、やはり誰一人として取り残さない市全体の均衡ある発展の理念は、私も周辺地域の出身であるだけに思い入れには特別なものがあります。改めてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎鈴木市長 周辺地域の地域活性化を図るためには、点在する資源を利活用した誘客促進によるにぎわいの創出や、地域を活性化するための施策が必要であり、そのためには、ある程度の投資が必要であると考えております。 費用対効果がよければ、必然民間の投資が入るわけですが、現状それがない以上、周辺地域の費用対効果はよくないと考えるのが普通だと思っています。 しかし、費用対効果がよくなくても、地域の実情や特性に応じて必要なところに必要な投資をしていくことは行政の責務であると考えております。 私も、かつて県議会のときに、そのような質問を何度も県に対してしたことがあります。実際問題、県北の県道は、BバイCでいうと1を超えるものはほとんどない、そういう論理でいってしまうと県北の県道整備は一つもできないと、そういう話になってしまいます。そのあたりは、県もしっかりと認識した上で、整備をしていただいているわけでありますし、本市としても、しゃくし定規に費用対効果が悪いからといって一切投資をしない、そういう考え方は持つつもりはございません。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 2番目は、水道料金の軽減についてです。 市民からは、「節水に努め今月は5立方しか使っていないのに水道料金が高過ぎる、これでは節水するのがばからしくなる」、また「引っ越してきて水道料金の高さに驚いた、これは2カ月分の間違いかと思った」そういった多くの声が聞かれます。 最初に、1カ月10立方に設定されている基本料金の水量設定の考え方についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。 ◎草野上下水道部長 基本料金の水量設定の考え方について御答弁申し上げます。 一般的に、水道料金については、収益的支出の必要額と資本費用をベースに原価を算定し、その費用と料金収入による水道料金を設定する「総括原価方式」によりまして、「基本料金」と「従量料金」とで構成される「二部料金制」を採用しているところでございます。 「基本料金」につきましては、水道の使用水量の有無に関係なく、いつでも安全でおいしい水を供給できる体制を維持するため、固定的にかかる経費を賄うものでございます。「従量料金」は使用した水量に応じて必要となる経費を賄うものでございます。 基本料金と従量料金の割合を、経費面での固定費と変動費の割合と同等といたしますと、経費のほとんどを固定費が占めますので、水需要の増減に影響を受けることなく、経費を回収することができます。しかしながら生活用水の低廉化という料金設定の目的にそぐわない結果となるため、地域の水需要等の状況により固定費を従量料金へも配分し、基本水量を設定することとなってございます。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 水量設定は、常陸太田市と水戸市は8立方平方メートル、ひたちなか市は5立方平方メートルの設定ですが、当市における10立方平方メートルの積算根拠についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。 ◎草野上下水道部長 基本料金の水量設定についての積算根拠について御答弁申し上げます。 水道料金の設定に当たりましては、将来の水需要や収益的支出の必要額、資本費用等を推計し、給水区域内の水道使用者の世帯構成などを勘案いたしまして、日本水道協会の水道料金算定要領を参考に設定しております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再々質問です。 今、将来の水需要というそういう答弁がありましたが、当市では今後さらなる人口減少が加速化すると思いますが、そのあたりの勘案についてはどうなのでしょうか。 ○小森議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。 ◎草野上下水道部長 御答弁申し上げます。 本年度策定をしております水道事業経営計画の中でも、水需要の動向について、今後も人口減少などにより水需要はさらに減少するものと見込んでおります。今後は、水道使用者の地域性や世帯構成の変化にも注目をいたしまして、水需要の算定をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 次に、先ほど、節水に努めて月5立方しか使っていない、そういった声を紹介しましたが、市全体における基本料金の範囲10立方未満の割合と世帯数を旧町村別にお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。 ◎草野上下水道部長 基本料金の範囲10立方までの割合と世帯数について御答弁申し上げます。 令和2年11月現在の数値となりますが、水道使用者の調定件数使用者でございますが、1万7,548件のうち6,736件が基本料金のみの世帯でございます。全体の割合といたしましては約38%となってございます。 次に、旧町村別でございますが、大宮地域が1万804件のうち3,913件で36%、山方地域が2,661件のうち1,061件で39%、美和地域が1,196件のうち555件で46%、緒川地域が1,437件のうち626件で44%、御前山地域が1,450件のうち581件で40%となってございます。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 答弁がありましたが、市全体で平均すると約4割の世帯が10立方まで使用していません。しかし、今後こうした割合と世帯はさらに増加していくものと予想されます。 次に、量水器使用料と加入金についてです。 当市では、平成28年に上水道事業統合が行われました。このときに水道の基本料金、超過料金が引き上げられ、また、それまで徴収されていなかった量水器使用料が新たに追加しました。さらに加入金に至っては、近隣市町村と比べて倍近くに引き上げられました。 まず、上水道事業統合、そして量水器使用が新たに追加された経過についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。 ◎草野上下水道部長 上水道事業統合、量水器使用料の経過について御答弁申し上げます。 経過といたしましては、平成28年4月1日に上水道事業に簡易水道事業を統合した際に、市民負担の公平性と水道事業の安定した経営を維持するため、上水道事業の水道料金と加入金に統一をいたしております。同様に、量水器使用料につきましても、簡易水道事業では頂いておりませんでしたが、水道管の口径に応じて頂くこととしております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 続いて、加入金についてですが、当市の加入金は近隣市町村と比べて飛び抜けて高くなっています。 平成30年度県、県民生活環境部統計資料によりますと、当市の加入金は13ミリで21万1,000円、20ミリ31万7,000円、25ミリ42万3,000円となっています。ひたちなか市では、13ミリ6万4,800円、20ミリ17万2,800円、25ミリ30万2,400円、さらに大子町と比べると、13ミリ6万4,800円、20ミリ9万720円、25ミリ12万9,600円です。それにしても近隣市町村と比べ、その差は歴然としています。 当市の加入金についての認識を伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。 ◎草野上下水道部長 加入金について御答弁申し上げます。 加入金につきましては、新旧使用者間の負担の公平、水道施設の整備に要する費用の一部といたしまして、新たに水道を引く場合、増改築等により水道管を太くする際の差額といたしまして、給水申込加入金を納付いただいておる状況でございます。近隣市町村との比較については、本市が、現在の金額でございますが、口径13ミリで21万5,000円の加入金のところ、近隣で比較的高い那珂市でも本市の約3分の2、安い水戸市におきましては約5分の1となってございます。給水状況による金額の設定に違いはあろうかと思いますが、本市は高い加入金という状況で認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 量水器使用料は、簡易水道事業で頂いていなかったが、統合の際、頂くことにしたとのことですが、やはりこれも高い水道料金の一因となっています。常陸太田、ひたちなか市、水戸市では使用料は取っておらず、当市も当然撤廃すべきです。 また、飛び抜けて高い加入金については、例えばこの問題を移住・定住施策につなげたとき、近隣町村と比べて高過ぎる加入金は大きく逆行しています。移住しようとした人が水道加入金の高さに二の足を踏むことは明らかであり、見直すべきと考えますが、見解を伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。 ◎草野上下水道部長 量水器使用料の撤廃と加入金の見直しについて御答弁を申し上げます。 量水器使用料につきましては、本市の場合、量水器の購入及び維持管理に係る費用等について、量水器使用料として御負担をいただいております。他の市町村の中には、量水器使用料分を基本料金の中に組み込んで算出しているところもあり、量水器に係る経費については、何らかの形で料金に反映され、コストの回収を行っているのが一般的でございます。今後は、本年度策定をしております水道事業計画におきまして、「料金体系のあり方の検討」を行うこととしておりますので、その中での検討課題と考えております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 高い水道料は、多くの市民から指摘され、生活を大きく圧迫しているという声が多く聞かれます。軽減のためには、現行10立方の基本料金1,810円を引き下げ、また、高齢化世帯や少人数世帯の増加に鑑み、基本料金の水量を現行の10立方から5立方に変更して、水道料の軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。 ◎草野上下水道部長 基本料金の水量設定の変更について御答弁申し上げます。 基本料金は、水道の使用水量の有無に関係なく、いつでも蛇口をひねれば水が出るという、安全・安心な水を安定的に供給できる体制を維持するための固定的経費として御負担していただいております。 議員御質問のように、高齢者世帯、少人数世帯では、基本水量の10立方まで使用されない方もいらっしゃいます。基本水量を現在より減らし、それにより基本料金を引き下げる料金設定もございますが、基本水量以上に使用する皆さんに、その分を負担していただくような料金設定が必要になると考えられます。 現在策定中の水道事業経営計画の中でも、「料金体系のあり方の検討」を行うこととしておりますので、将来の料金収入の見込みや施設の更新需要、維持管理費などを見据えまして、持続可能な水道事業運営のため、適切な料金水準と料金体系をどのようにしたらよいか、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 水道料金につきましては、もう一つ県水受水の問題、また有収率の問題等もありますが、これは次回で取り上げたいと思います。 水道法第2条は、水は国民の健康を守るために欠くことのできないものだとうたっています。今後、少子高齢化と向き合う中で、誰もが安心して水が使用できるようになるため、水道料を引き下げ、基本料金の水量設定の見直しを強く求めまして、次に移ります。 3番目は、介護保険料についてです。 2000年4月から介護保険制度が施行されて今年で20年になります。しかしこの間、親の介護のための介護離職、高齢の配偶者や子が高齢者を介護する老老介護が常態化しており、まさに保険あって介護なしの状態となっています。 最初に、市全体の高齢者のうち介護保険サービス利用者数、介護が必要と認定されながら介護サービスを利用していない人数、特別養護老人ホームに入所を申し込みながら待機している高齢者数について、それぞれの人数と割合をお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 介護保険制度の市の現状について御答弁申し上げます。 令和元年度の第1号被保険者は1万4,804人になります。一方、要介護(要支援)認定された方が2,682人で第1号被保険者に占める割合は18.1%、また介護サービスを受けている方は2,264人で要介護(要支援)認定された方に占める割合は84.4%となっております。 認定を受けていても介護サービスを利用していない方は418人おりますが、これは医療機関から退院する前に在宅での介護サービスを利用することを想定し、介護認定申請をして認定にならなかったところ、実際にはサービスの利用がなかったことなどが考えられます。 また、特別養護老人ホームの入所待機者の現状でございますが、令和元年が232人、令和2年が210人となっております。この中には重複して申込みされている方もおられますので、実数としてはこの数字よりは少ないものと思われます。なお、常陸大宮市から他市町村の特別養護老人ホームに入所されている方、いわゆる住所地特例入所者は令和元年度末51人となっております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 介護保険制度ができて20年になりますが、この間、保険料は全国平均で当初の2,911円から5,869円へと2倍となっており、暮らしへの負担も大きくなっています。 当市の介護保険料の推移と、これからの第8期介護保険料の考え方についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 初めに、第8期介護保険料の考え方について御答弁申し上げます。 介護保険は国や都道府県、市町村が負担する公費と40歳以上の被保険者が納める介護保険料を財源として運営されており、3年ごとに見直しとなります介護保険事業計画、今年度は第7期計画の3年目に当たりますが、現在、次期計画に向け、必要となる介護給付費の見込みや対象となる第1号被保険者数を推計し、介護保険料の算定を進めております。 第1号被保険者の介護保険料については、各市区町村において介護給付費を賄うよう算出した基準額を基に決められます。この基準額の決め方ですが、各市町村において必要な介護給付費に65歳以上の方の負担割合23%を掛けて、その額を当該市区町村の65歳以上の方の人数で割ることによって算出いたします。このように算出した基準額を基に、所得の低い方などの負担が大きくならないよう、本人や世帯の課税状況や本人の所得に応じ、さらに段階別に定めた保険料率を掛けることによって介護保険料を決定いたしますが、現在国において介護報酬改定等の検討がなされているところでありまして、まだお示しすることができませんことを御了承願います。 続きまして、市の介護保険料の推移でございますが、基準額の月額ベースで、合併前の旧大宮町2,800円、旧山方町2,800円、旧美和村2,230円、旧緒川村2,380円、旧御前山村2,200円から、合併時3,600円となり、平成24年からの第5期計画時は4,550円、平成27年からの第6期時5,810円へ上昇し、以降現在の第7期内においても同額の5,810円となっております。 保険料上昇については、他市区町村において同様の傾向にあるため、国は平成27年度の介護保険料から第1段階の方に対し、また、令和元年度・令和2年度からはさらに第3段階までの方に対し、公費を投入することにより、低所得者の介護保険料の軽減を図る仕組みを設けております。また、介護保険料の段階設定において、国は標準の段階設定を9段階と定めておりますが、本市ではより所得や世帯の状況に応じた負担となるよう、さらに細分化し11段階としております。全国のベースを上回るスピードで高齢化が進む本市においては介護保険料の上昇は避けることはできないものと考えますが、今後の介護保険料の見直しの際も制度が認める範囲内で、第1号被保険者、特に低所得者に対する費用負担の配慮に努めるとともに、少しでもその上昇幅を抑えることができるよう、サービス提供事業者に対する適切な助言・指導等を行うことにより、介護給付費の適正化や介護予防事業などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 今、答弁がありましたが、当市でもこの間、保険料は約2倍となっています。 保険料の滞納状況と、市独自の減免についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 保険料の滞納状況と、市独自減免についての市の現状について御答弁申し上げます。 令和元年度の介護保険料現年度分未収入額は616万円で調定額に対して0.65%、滞納繰越分未収額は674万円で調定額に対して46.01%となっております。 減免につきましては、市独自ではございませんが、東日本大震災による原子力災害で当市へ避難された方の保険料と利用料、令和元年台風19号で被災された方の保険料と利用料、新型コロナウイルス感染症により収入が減少された方の保険料の減免を行ってまいったところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 次は、通所介護サービス利用者負担増についてです。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用減などで介護報酬が減少する通所介護サービスなどの事業所の介護報酬算定を引き上げる特例の通達を去る6月1日に都道府県に出しました。 しかし、この特例により、利用料金負担が増えることについて事業者が事前に利用者に同意させるもので、各地で批判の声が上がっています。市の考えをお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 通所介護サービス利用者負担増について御答弁申し上げます。 国から、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡が発出され、6月利用分から通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所につきまして、介護支援専門員と連携の上、利用者から事前の同意が得られれば、感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から介護報酬を上乗せ算定できることになりました。 市内の通所系・短期入所系事業所では、感染拡大防止に適切に取り組まれており、全ての事業所が対象になると思われますが、この取扱いを行うかどうかは事業所ごとの判断になってまいります。市としましては、サービス事業所に対しまして、この取扱いを取る場合には介護支援専門員に相談し、利用者や家族などへ丁寧な説明を行うよう指導してまいったところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 ある利用者は、今回の措置は、サービス内容は変わらないのに利用者にとっては2段階もの負担増になってしまう、そういった声があります。 事業所の減収補填は市が負担すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 高村 功議員の再質問について御答弁申し上げます。 今回の特例の取扱いは、臨時的な取扱いではあるものの、介護報酬改定により介護事業所が算定できるとされているものであります。また、近隣市町村の状況から、現時点で市の補填については考えていないところでございます。 なお、本件につきましては、令和3年度介護報酬改定に向けて国の社会保障審議会におきましても議論されておる内容でございますので、市としましても議論の動向に注意してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、介護保険が導入されたときに国庫負担割合をそれまでの2分の1から4分の1に大幅に引き下げたからです。多くの高齢者は住民税非課税者であり、低所得者対策を確立することは介護保険存続の不可欠の条件であり、根本的には国の制度として保険料利用料の減免制度を確立すべきであると申し上げまして、次に移ります。 4番目は、諸課題についてです。 これは、以前にも何度か取り上げたことがありましたが、若林地内の通学路は狭あいで雑草などが繁茂し、大宮西小学校の児童、また大宮中学校の生徒も自転車で通学しています。しかも朝の通勤時間帯であり、その先に工業団地があることなどからも交通量はかなり頻繁であり、地元住民からは早急な改善が要望されてきました。 この通学路の拡張工事の現状と、これからについてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 若林地区の通学路の現状とこれまでの対応について御答弁を申し上げます。 御質問の通学路については、通学児童生徒の状況により学校長が指定しており、現在は県道常陸大宮御前山線が通学路となっております。 本市の「常陸大宮市通学路交通安全プログラム」に従い、毎年度、道路管理者と教育委員会及び学校関係者において合同通学路点検を実施しておりますが、議員御指摘の若林地内の通学路では、歩道への雑草繁茂による通行障害解消の御要望がなされておりますことから、道路管理者であります茨城県常陸大宮土木事務所に、安全で安心な通行となるよう、安全施設設置を含む改善要望等を行ってきているところでございます。 また、道路管理者であります茨城県常陸大宮土木事務所においては、昨年度よりその対策として見通しの悪いカーブの拡張、視距改良等の工事が実施されており、同事務所において、計画的な道路の視距改良事業を進めてきております。本年度は、昨年度に続きコンビニエンスストアから御前山方面への同様な事業について、測量・設計等を進めていると伺っております。今後においても道路利用者の安全性向上が図れるよう、また事業が円滑に進むよう、市として茨城県に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 これから冬季を迎えます。通学路は日陰になっているために、積もった雪がいつまでも解けずに凍結して、大変危険な状況になってきます。こうした中で、児童生徒が車道に飛び出す、また自動車が逆に歩道に突っ込む、そういった事態も今後十分に予想されることであります。そのため、地元区長からも要望が出されていますが、通学路へのガードレール設置の考え方についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 議員御質問の道路凍結による安全性の確保とガードレールの設置についてお答え申し上げます。 道路路面凍結による歩行者の安全性確保についてですが、路面凍結によって車両の操作が不能となり、車両のスリップした際にガードレール等の防護柵によって歩行者の安全性を確保することは一つの手段であります。現在は歩道幅員が狭いことや、曲線部における視距が確保されていないことでスピードの出し過ぎなどもあり、道路構造上の問題などを再検討するなど抜本的な解決及び合同通学路点検で御要望のあった改善点を含めまして、道路利用者の安全と歩行者の安全、双方のさらなる安全性確保ができるよう、引き続き茨城県と協議し、要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 次は、市内の中富踏切の問題です。 中富踏切は大変狭あいであり、また四方が止まれの標示となっており、近くの住民からは自動車や自転車と擦れ違うのが怖い、早く何とか改修してほしい、そういった切実な声が多く聞かれますが、その対応についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 中富踏切の対応と改修等について御答弁を申し上げます。 中富踏切につきましては、議員御指摘のとおり狭あいであり、また四方から道路が交差する箇所となっておるため、道路利用者自らが譲り合い等により交互通行で通行している現状は十分認識しているところでございます。 本踏切の改修については、駅周辺整備計画の中で次期計画に位置づけられているものでございます。踏切改修には、周辺市道の改良計画やJR東日本株式会社及び拡幅に要する土地関係者との協議を重ね、調整を行うことが不可欠であり、また協力をいただかなければならない事業でございます。 このようなことから、中富踏切改修については、事業実施に向けた資料収集や協議等の準備を進め、駅周辺整備事業で計画している整備期間での着手に向けて、事業推進に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 改めて、早期改修への考え方をお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 早期に実施する考えがあるのかについて御答弁を申し上げます。 さきの答弁でも申し上げましたとおり、着手の時期については、事前の調整などが必要であり、これを整えないと実施することは難しいのではないかというふうに考えております。 まず、中富踏切の改修を実現するための諸条件を検討し、その条件について御協力をいただけるのか意見交換を進めることが、まず第一の段階ではないかと考えております。 したがいまして、市といたしましては本踏切の改修が、駅周辺整備事業計画で位置づけされていることから、その計画に沿った整備による進捗に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 3番、高村 功議員。 ◆高村功議員 今まで若林地内の通学路のガードレール設置は、児童生徒の安全を確保する上で、大変緊急的な問題だということを度々質問の中で指摘してきました。 早急なガードレール設置と、それから中富踏切の早期改修を改めて強く求め、一般質問を終わります。 ○小森議長 以上で、3番、高村 功議員の質問が終了いたしました。----------------------------------- △散会の宣告 ○小森議長 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は、16日午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後3時19分...