常陸大宮市議会 2020-06-15
06月15日－04号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和２年６月１５日（月）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
倉田稔之議員 ２番 圷 司一議員 ３番 高村 功議員 ４番
黒部博英議員 ５番
小原明彦議員 ６番
岡崎欣也議員 ７番 三次弘史議員 ８番 坂本繁輝議員 ９番
冨山和男議員 １０番 大貫道夫議員 １１番
小森敬太郎議員 １２番 吉川美保議員 １３番 武石寿長議員 １４番
高村和郎議員 １５番
淀川茂樹議員 １６番 掛札行雄議員 １７番 秋山信夫議員 １８番 金子
卓議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木定幸 教育長 茅根正憲 政策審議監 佐藤浩之 総務部長 小野英幸
地域創生部長 佐藤民子 市民生活部長 樫村勝弥 保健福祉部長 丹 茂樹
産業観光部長併農業委員会事務局長 河西 徹 建設部長 相澤信一 上下水道部長 草野仁一 教育部長 大町 隆 消防長 内田正行 会計管理者 森嶋一徳 秘書広聴課長 鈴木史彦 企画政策課長 堀江信宏 総務課長 泉 藤男 財政課長 小田倉則一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 石川 保
議会事務局次長 神永雪雄
議会事務局次長補佐 沼田隆弘
議会事務局主任 和田宏昭
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○淀川議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で全員です。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○淀川議長 まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○淀川議長 次に、
会議録署名議員でありますが、前回、６番、岡崎議員、14番、
高村和郎議員の２名にお願いしてあり、本日も引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○淀川議長 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 質問を許します。 １番、倉田議員。 一問一答方式により行います。 〔１番
倉田議員質問席に着く〕
◆倉田議員 １番、倉田稔之です。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って、一問一答にて一般質問をいたします。 また、この機会を与えていただきました先輩議員の皆様にも感謝し、市会議員になりまして初めての一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、質問の前に一言申し上げます。
コロナウイルスによる緊急事態宣言の中、市民の命を最前線で守っていただいている医療従事者の方々、定額給付金を始め支援の流れにいち早く取り組んでくださっている公務員の方々、また、ごみ収集を始め生活を止めないように様々な社会インフラに関わるお仕事の皆様、感謝と敬意を表し御礼申し上げます。 では、質問に移ります。 １、移住について。 まず、移住についてお伺いいたします。 コロナ禍によって、テレワークを始めとする新しい仕事の形態が出現しています。これらは、東京に集中する企業の経営や運営の意識を大きく変えてしまいました。高い家賃を払ってまで社員を出社させる必要がない分野が洗い出され、その分野の人たちは
首都圏近郊地方への移住の意識が高まっています。人が密集していない、そもそも３密などに無縁の人口が少ないと悩んでいる地方が、にわかに脚光を浴びてきています。これは、まさに常陸大宮市のことではないでしょうか。 ６月３日放送の朝の
ＮＨＫニュース「おはよう日本」でもこの話題は大きく取り上げられました。常陸大宮市の、東京にこんなに近い恵まれた立地と、一方で消滅都市の可能性までささやかれている人口減少の現状は、まさにコロナ禍が引き起こしたピンチをチャンスに変える千載一遇のチャンスです。今までの移住施策をパワーアップさせたユニークな
移住提案プランを、他の市町村に先駆けていち早く整備し、首都圏に向けてアピールすべきです。 その移住について、以下のことをお尋ねいたします。 （１）過去３年間の移住の問合せ件数と、実現した実績数について教えてください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 過去３年間の移住の問合せ件数と実現した実績数についてご答弁申し上げます。 移住につきましては、
移住相談会等への参加、お試し住宅、
空き家改修費補助などの施策により促進を図ってきたところでございます。 過去３年間の
移住相談件数でございますが、来庁または電話による相談件数が９件、
移住相談会等での
常陸大宮ブースへの来訪者が53件、お試し住宅の利用が３件となっております。 過去３年間の移住実績としましては、空き家への移住奨励金を交付した件数の５件を実績として捉えております。 以上でございます。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 この結果から考えると、正直残念ながら、これまでの移住施策が大きな実績を上げているとは言いにくいと思います。ただし、移住はいろいろな要素を含む難しいテーマであり、ある意味仕方がなかったのかなとも思います。 そこで、次の質問です。 （２）現行で移住者に提供される優遇措置はどんなものがありますか。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 現行で移住者に提供される優遇措置についてご答弁申し上げます。 市内に住宅を建設、または購入する
子育て世帯等に対し、
住宅取得奨励金を交付しており、移住者向けの支援としましては、市外からの転入世帯に対しましては20万円を加算しております。 また、空き家対策の施策では、
空き家バンクに登録された住宅を購入した方への改修費補助金、少子化、
人口減少対策の施策としましては、新婚家庭への家賃補助につきましても、要件によって移住者が受けることのできる施策となっております。 以上でございます。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 これでは少し魅力が足りないと思います。 ご答弁の中では、要件によってはというものもあり、既存の市民向けの支援制度に当てはめるということだと、どこの市町村でも同じになります。移住者に特化した専用の優遇措置がもっともっとあるべきです。 移住とは、その人たちの人生を変える重大な一大イベントです。ですから、魅力あるメリット、例えば、優遇税制や空き家の改修費用のさらなる支援、移住後の手厚いサポートなど、移住を促す常陸大宮独自の魅力的なインセンティブが必要です。それらを早急に整備することをご提案いたします。 次の質問です。 （３）過去３年間の空き家を活用した実績実例について教えてください。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 過去３年間の空き家を活用した実績、それと実例につきまして、ご答弁を申し上げます。 令和元年度まで実施しておりました
空き家バンクを介しての活用実績ですが、平成29年度は２件、平成30年度は実績がございません。令和元年度は３件で、過去３年間の合計は５件でございます。 この５件の移住者の方々は、農業、そして田舎暮らしを希望されて移住された方、陶芸活動のために移住された方、そして店舗経営のために移住された方、また常陸大宮市に住みたいということで移住された方でございます。 現在は、令和元年３月に制定いたしました常陸大宮市
空家等対策計画に基づき、
空き家等利活用を目的に新たな
空き家バンク制度を構築し、本年４月から本格稼働をしているところでございます。 この新たな
空き家バンク制度は、令和元年９月27日に
空き家バンク制度を運用するために、
公益社団法人茨城県
宅地建物取引業協会と空き家等の媒介に関する協定を締結いたしまして、空き家物件の売買、賃貸借に関する交渉、契約等の協力を協会会員の皆様にいただいているところでございます。市では、
空き家等物件の募集、情報提供、そして利用の登録申請受付などの事務手続を行い、物件所有者と利用者とのかけ渡しを図ってまいります。 物件の所有者と制度を利用される方々双方が安心して活用できる新たな
空き家バンク制度として推進し、空き家等の利活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 正直、空き家活用は、実際にはあまり活用が進んでいないという印象です。 今の答弁の中の常陸大宮市
空家等対策計画、その報告書は拝見しました。詳細で緻密なアンケートの実施とその分析など、委員の皆様のご苦労がうかがえました。 そこで再質問です。 この状態で、空き家を紹介してほしいという具体的な問合せに、即座に、例えば、５件こちらはどうでしょうかというような感じで紹介できる体制になっているのでしょうか。 つまり、
空き家バンク制度の今後についてどうなっているかお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 空き家バンク制度の今後につきまして、ご答弁を申し上げます。 新たな
空き家バンク制度は、令和２年４月から本格稼働したばかりでありますので、まだ登録物件はございませんが、現在２件の空き家についてバンク登録に向けて、所有者、媒介業者と調整を図っているところでございます。 また、空き家の購入を希望される方の中には、空き家と農地がセットになった物件を希望される方がございますので、売却希望者や購入希望者の双方において、多様なニーズがございます。これらのニーズに対応した、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 移住者は土地を取得して家を新築するのではなく、既存の空き家をリノベーションして新築費用の数分の１で住めるようにする。費用がかからないというのは何よりの移住の魅力で、そのためにも空き家の活用は重要であると思います。空き家の
データベース化と法整備は、
空き家問題解消のためはもちろんですが、移住促進のため、移住政策と連動した空き家政策の視点が肝要であると思います。 次の質問です。 市長に伺います。 今後の移住施策の方向性についてお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご答弁申し上げます前に、倉田議員におかれましては、過日行われました補選において厳しい戦いを勝ち抜かれ、
常陸大宮市議会の一員となられました。心よりお祝いを申し上げますとともに、今後のご活躍をご祈念申し上げます。 それでは、倉田議員のご質問にお答えを申し上げます。 今後の移住施策の方向性についてお尋ねをいただきました。 常陸大宮市では、平成27年度を初年度とする常陸大宮市
創生総合戦略を策定し、地方創生に取り組み、令和元年度に計画期間が終了したことから、新たに第２期総合戦略を策定したところでございます。 この中で、人の流れづくりを基本方針の一つに掲げ、市が持つ様々な魅力を市内外に効果的、戦略的に発信し、関係人口や交流人口の増加を図るとともに、その先の移住、定住につながる取組を促進しているところでございます。 今後は、空き店舗や
農地つき空き家の利活用に関する施策の検討、働く場の確保や、子育て環境、教育環境など、関連部署が連携し、移住、定住の推進をより一層図ってまいります。 さらに、今般の
新型コロナウイルスの影響により、電車等の通勤によるコロナの感染予防に配慮し、一時的に分散オフィスを導入する企業や、テレワークによりコワーキングスペースや
サテライトオフィスの利用拡大が予測されますので、空き家、空き店舗の利活用、情報通信環境の整備を図るとともに、これまでの概念にとらわれず、柔軟な発想から生み出される斬新なアイデアと大胆な施策をもって、移住、定住につなげてまいります。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 ありがとうございました。 皆様ご承知のとおりですけれども、
人口減少対策の最も効果的で即効性のあるのは移住です。ただ、今回申し上げているのは、今までの移住の概念ではなく、最初に申し上げた、市長もおっしゃいましたが、コロナで変わってきた社会情勢、この変化、このピンチを、常陸大宮市のチャンスと捉えた移住です。とにかくスピードと大胆でユニークな発想の施策、これに尽きると思います。もう既に、ほかの自治体では動き始めています。早急な取組が必要であると思います。 移住の問合せがあると、受付の代表電話から、地域創生課の担当者に回されるそうです。話の流れでは、農業がやりたいとなれば農林振興課、空き家を利用したいとなれば都市計画課に回されるそうです。そうなるとは限りませんが、これは、ある
意味たらい回しのような状態です。担当課はそれぞれの業務範囲もあり現行では仕方がないのでしょうが、移住したい側としては気持ちがそがれる体制です。 １つの窓口でほぼ全ての対応ができるワンストップの体制、現行の部門をよりパワーアップさせた移住専用の部署の設置をご提案いたします。これは、移住をしようとして検討している方々を、広く、大きく、柔軟に受け入れて、実際の移住成約につなげ、移住後のフォローまで担います。ただ、仕事量は膨大で、市役所の担当者のみの対応では難しいと思います。それをサポートする役割、移住に関しての広範囲な分野の調整をする
移住コーディネーターの制度をつくることを併せてご提案いたします。 第１期の
地域おこし協力隊には
移住コンシェルジュの任務の隊員がいました。これに近いニュアンスです。
地域おこし協力隊の卒業メンバーは、結果的に常陸大宮市に移住して根を下ろしています。彼らの経験、知見が、
移住コーディネーターには役立つものではないでしょうか。 次の質問に移ります。 ２、人口流出について。 移住が人を増やす人の入り口の方策であれば、人を減らさない出口の方策についても考えなくてはなりません。 そこで伺います。 （１）人口流出の主な原因についてお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 人口流出の主な原因についてご答弁申し上げます。 常陸大宮市の社会動態の中で転出の状況でございますが、転出につきましては、毎年約1,000人から1,200人で推移しており、20代、30代の若い世代が多くを占めているところでございます。 転出先につきましては、平成30年度の状況で申し上げますと、水戸市が最も多く全体の14.2％となっております。続いて、那珂市が7.9％、常陸太田市が7.2％、大子町が6.1％となっております。また、県外への転出者も多く、東京都が9.3％、栃木県が５％、神奈川県が4.4％となっております。 転出の主な理由としましては、茨城県が実施いたしました
アンケート調査結果によりますが、県北地域では、10代では就学や就職、20代では就職・転勤、結婚、30代では就職・転勤、結婚、住宅購入の割合が多い状況になっております。 人口流出の主な原因でございますが、転出先や転出理由などから、若い世代が就学、就職、転勤、結婚、こういったことを機会に本市を離れることや、住宅の取得先として通勤距離や生活の利便性など、よりよい条件、また、環境などを求めて本市を離れてしまうためと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 人が市を離れる原因は、職などの経済的事情が最も大きい理由だと考えられますが、心の問題、ちょっと抽象的ですけれども、郷土を誇りに思う心も実はとても大きな要素の一つではないかと思っています。つまり、教育の問題です。 そこで、市長に伺います。 （２）郷土に誇りを持つ教育についてお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご質問の郷土に誇りを持つ教育について、私の思うところを述べさせていただきます。 現在、常陸大宮市では、ふるさとの歴史、文化、自然を学びやとして人をつくり、まちづくりにつなげるという郷育立市を市政の柱に掲げており、郷育の重要性については、私も市長就任前から、機会あるごとに市民の皆様にお伝えしてまいりました。 当市には豊かな自然と、その自然環境に育まれたアユやサケ、和紙や漆といった特徴ある産物。滋味豊かな農作物、また、私たちへとつながる当市ならではの歴史、文化がございます。 かつては、自然の中で遊び、地元の産物を食べ、家族や地域の老人、先輩から、地域の様々な物語を聞いてふるさとを知ることが郷土とのつながりを育てる原点となっておりました。しかしながら現代の生活スタイルでは、子供たちが日常の外遊びの中で、ふるさとの豊かな自然に親しみ、地域の歴史文化に触れ、自分の
アイデンティティーを育むといった機会が少なくなっており、このままではふるさととのつながりが希薄となって、一層の人口流出を招くのではと危惧いたしております。 ご質問の郷土に誇りを持つ教育は、たとえ進学等によって常陸大宮市を離れたとしても、就職に当たっては戻ってくる、交流人口として地域の祭礼には参加するなど、ふるさとに思いを寄せ続けてくれる人材を育てることと考えております。 そのためには、子供たちはもちろん、多くの市民が郷土を知り、学ぶとともに、体で感じ、味わい、心に刻むことが重要でございます。そして、その豊かな自然を守るとともに、自分たちの歴史や文化と、その中で磨かれてきた産物や産業、デザインなどを、常陸大宮市オリジナルの有効な資源として、まちづくりや経済活性化に生かし市民全体の誇りに高めてまいりたいと考えてございます。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 ありがとうございました。 残念なことですけれども、自分たちの住んでいる常陸大宮市を、自分が生まれた故郷を何もないつまらないところだと言う市民がいらっしゃいます。でも、ある意味これは仕方のないことで、常陸大宮市のすばらしさや価値をよく知らないからだと思います。知らないということがとても残念です。知っていたらそんなことは言いません。 皆様ご承知のとおりですが、常陸大宮市には貴重な価値ある
文化財がたくさんあります。脈々と続いてきた県北の雄であった佐竹氏を筆頭とした歴史があります。それを知っている人は、それを大いに誇り自慢してきました。泉坂下遺跡は、約2,300年前にどれだけこの辺りが豊だったかを教えてくれます。世界で極めて高い評価を受けている雪村は、常陸大宮市の宝です。西塩子の回り舞台は、
農村歌舞伎舞台としては日本最古です。このような地元の誇りを、具体的に教育の中で扱っていくことこそが、人口流出の歯止めになると思います。ここで育った子供たちが、地域を誇りに思い地元で仕事に就く、もしくは地元を離れてもやがて戻って来る、または、離れていても故郷を大事に思う。このような教育をしていくことが大事であると考えます。 そのための拠点施設、常陸大宮市の誇りを具体的に展示し、
アイデンティティーを教えていく場所が必要であると思います。そのための
文化財保存展示施設の早期実現を要望します。さらに付け加えますが、常陸大宮市の市民としての誇りを醸成し
アイデンティティーを確立することは、実は教育の分野の話ではなく、常陸大宮市が市政の中心に据えるべき大変重要なことであると思います。 次の質問に移ります。 ３、広報についてです。 台風19号や
コロナウイルスについて、緊急性の高いものは防災無線で放送されていますが、聞き取れない、放送時間に不在だったなど、市民にきちんと情報が伝わっていないことも多数あります。また、市の広報紙、お知らせ版なども、見ていない、読みにくいなどの意見も寄せられています。
インターネットの普及により、洪水のように情報があふれ、情報を受け取るツールも多様化して、より多くのチャンネルへの対応が求められてきています。コロナの第２波に備える中、より早く、より確実にたくさんの情報を伝えなくてはならない。市の広報、情報伝達について体制の見直しが必要であると考えています。 以下について、市のお考えを伺います。 （１）広報の現状について教えてください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 広報の現状についてご答弁申し上げます。 本市における広報につきましては、市政に関する情報を広く市民の皆様に周知するとともに、市政に対するご理解とご協力を得るための広報活動を、主に５つの方法により行っております。 まず、１つ目ですが、紙媒体による広報紙、
広報常陸大宮及びお知らせ版の発行がございます。
広報常陸大宮につきましては、市の魅力発信等を目的として、市の実施した事業やイベントのほか、市民・団体等の活動や幼稚園、保育所、
小・中学校等の行事など様々な情報を掲載し、毎月１回発行しているところでございます。 また、
広報常陸大宮お知らせ版につきましては、市の事業やイベント等の予定のほか、市民に事前にお知らせすべき情報をまとめたものを内容として、毎月２回、10日と25日に発行しているものです。 ２つ目は、ホームページを活用した広報となります。 市の恒常的な情報や、よりタイムリーな情報を、
インターネットを介して市内外に発信しており、広報紙を補完する役割も担っております。 ３つ目ですが、報道機関に対する情報の提供を行っております。 年４回、
市議会定例会開催時期の前に、定例記者会見を開催しまして、
定例会提出議案の概要のほか、市の重要施策などの情報提供を行っております。また、報道機関への提供といたしましては、随時必要に応じまして、ファックスやメール等で情報の提供のほうも行っているところです。 ４つ目は、ソーシャルネットワークサービス、いわゆるＳＮＳによる情報発信を行っております。
公式ツイッター、
フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブを開設し、旬の情報や緊急情報等を随時発信する手段として運用しております。 そして、最後５つ目ですが、防災無線となります。 ご承知のとおり防災無線につきましては、緊急的な情報を主に運用し、併せてその内容については、市のメール一斉配信サービスにご登録いただいている方に情報提供を行っているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 既存の広報についてはよく分かりました。多様で手厚い体制だと思います。 でも、聞いていない、知らないが解消されないのはどうしてなのか。情報を100％届けるのは無理にしても、情報の認知率を上げていくにはどうしたらいいのか。伝達の体制についてはよく分かりましたが、伝達の手法や流れについてはどうなのか。まずは、市民に市の情報が伝わるのは、どういうプロセスを経てそれが届くのでしょうか。 そこで、次の質問です。 （２）市民にある施策について伝えなくてはならないとします。その場合のそれを広報する一般的な流れを教えてください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 広報する場合の一般的な流れについてご答弁申し上げます。 まず、毎月１回発行する
広報常陸大宮につきましては、秘書広聴課におきまして、発行時までに取材により収集した情報を、関係する事業担当部署と調整いたしまして、発行日のおおむね20日前までに取りまとめて掲載しております。紙面についても、市民の皆様に分かりやすくすることに心がけております。 また、月２回発行の
広報常陸大宮お知らせ版についても、
広報常陸大宮と同じように、市民の皆様に分かりやすく情報提供するため、関係各課と調整し、お知らせ、募集、イベント、相談の内容ごとにページを分けまして作成しており、これら２つの広報につきましては、各区の班長を通して市民の皆様に配布または回覧をしております。また、区に加入されていない方のため、公共施設、市内の金融機関、コンビニやコインランドリー、そういったところにも配布をしてございます。 ホームページにつきましては、秘書広聴課が各部署からの依頼で掲載するほか、各課のホームページを設けて、各課の広報委員が中心となって内容の作成、更新を行っております。 次に、ＳＮＳでございますが、ツイッターにつきましては、各課で市の旬な記事を投稿し、情報発信に努めております。そのほか、インスタグラムや
フェイスブックなどのＳＮＳにつきましては、秘書広聴課から情報発信を行っているところです。 最後に、防災無線ですが、市における緊急的な情報につきましては、各課からの依頼を受けて安全まちづくり推進課により内容を精査した上で情報の提供を行っております。 以上でございます。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 流れは分かりました。 ただ、これですと、この中に広告的な戦略が入る機会があるのかどうかが疑問です。大変失礼な言い方ですが、これでは大きな視点に立った戦略的な広報の発信とは言いにくいと思います。市全体の広報戦略の中での位置づけ、それで考えてみた場合に、どんなメディアをどう活用するのか、ほかの施策や企画と組み合わせればより効果的ではないのかなどを俯瞰的な視点で考える戦略が重要です。 広報、広告の世界は、それ専門の代理店が存在するような、極めて専門性の高いジャンルであり、一般の職員の方々だけでこれらの業務を担うのは難しいことであると思います。専門職の導入、もしくは専門家への外部委託をもっと大胆にすべきだと思います。というと、新聞社やラジオ局への相談となりがちですが、これらはメディア側ですから、お金を出せば喜んで掲載をしてくれます。彼らは広告戦略の専門家ではありません。いわゆる広告代理店がやっているような業務、つまり、広告、広報戦略の本格的な導入が必要であると思います。 次の質問です。 （３）スマートフォンアプリについてですが、さきにも述べましたが、情報を受け取るツールは多様化してより多くのチャンネルへの対応が求められてきています。 平成29年９月の第３回定例会で、吉川議員がアプリについての提案をしており、これについて
佐藤政策審議監が、導入を検討したいということをお答えになっておりますが、その後この件はいかがでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 スマートフォンアプリについてご答弁申し上げます。 議員からもございましたように、平成29年９月の定例会におきまして吉川議員からご質問がございましたスマートフォンアプリについて、その後の状況でございますが、平成29年３月に策定いたしましたひたちおおみや未来創造アクションプランの中で、政策プロジェクトの一つとしまして、戦略的魅力発信プロジェクトを掲げ、情報発信の体制の構築などについて検討してまいりました。 平成30年４月に常陸大宮市シティプロモーション指針を策定しまして、同年９月に常陸大宮市魅力ある情報発信連絡協議会を設置し、委員の皆様から総合的かつ専門的なご意見をいただきながら、本市のシティプロモーションを推進してまいりました。 具体的な成果としましては、情報発信専用アプリの代表的なＳＮＳでありますインスタグラムを平成30年８月から公式アカウントを開設、そのインスタグラムの利用者層の高い市内外の若い女性をターゲットに、市の魅力を目で見て楽しめる写真や動画として発信しているところでございます。 また、市独自のアプリとしましては、先行して子育て専用アプリ「ハッピー子育てひたちおおみや」を令和元年８月から運用開始しているところであります。 また、現在、日常生活に必要な情報や、緊急情報などをスマートフォンなどから閲覧できる行政情報アプリ、この運用を検討しているところでございます。このアプリは、特定の情報を更新した際に、スマートフォンへ自動的に音や表示でお知らせしてくれる便利な機能があり、県内自治体でも導入しているところもございます。 今後とも情報発信につきましては、様々なツールを活用し、本市の魅力やそのとき必要な情報について、市内外に発信していきたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 ハッピー子育てアプリ、先進の取組ですばらしいと思います。一定のダウンロードはされているようですが、令和２年４月、５月の利用者は12名だそうで、決して利用率が高いとは言えないでしょう。 今、審議監おっしゃっていただいたように、アプリに取り組んでいらっしゃるということですが、市の情報発信の大きな軸の一つとして、常陸大宮市専用アプリの導入をご提案いたします。 今はある意味、常陸大宮市専用アプリ導入の絶好のチャンスです。というのは、スマートフォンの普及率は数年前とは比べ物になりません。いわゆるガラケー、スマートフォンではない電話は、これは現状では、ドコモが2026年の３月末、サービスを終了として発表しています。同様にａｕは2022年、ソフトバンクは2024年にサービスを終了するそうです。数年後にはほぼ全ての携帯電話がスマートフォンに変わってしまうということになります。 国によるＩＣＴ化促進の動きも顕著ですし、コロナ禍によるビジネススタイルの変化、現金をやり取りしない、つまりお金を触らないで売り買いをするのが安全とされる世の中に変わりつつあります。これも常陸大宮専用アプリで対応できます。電子マネーの対応は、市の経済を押し上げるのにとても有効な手段だと思います。何より、常陸大宮市専用アプリ導入の一番のメリットは、市の情報をダイレクトに市民に伝えられることです。それは、市政の若い世代の参加、20代から40代、関心度アップにもつながり、子育てや移住世代にとっては、常陸大宮市を選ぶという条件の一番になるかもしれません。 一方で、スマホやアプリはお年寄りには無理という声も大きくあります。ただ、果たしてそうでしょうか。90歳のおじいちゃんは、リモコンを押してＮＨＫを選び、音量を調節してテレビを見ています。そもそもアプリとは、それぐらい簡単なものです。仕組みや構造、専門的な知識を全く必要としない便利な道具です。常陸大宮市専用アプリのさらなるいち早い導入を検討すべきと思います。 次の質問です。 市長に伺います。 今後の広報を含めた総合的な情報発信についてお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 今後の広報を含めた総合的な情報発信についてご答弁申し上げます。 これまで、広報の役割として様々なツールを活用し、そのときの状況に合わせた情報発信に努めてまいりましたが、市民の皆様方からは、情報発信の在り方についてご意見やご提案をいただいているところでございます。 市の広報は、市が推進する事業等について広く市民の皆様に知っていただく上で必要不可欠であり、重要な鍵を握っているものであると認識いたしております。近年の自治体における広報については、市の政策や魅力ある情報を発信するのみだけではなく、その政策等を市外や全国に発信し、交流人口を呼び寄せる機能が重視されております。 例えば、近隣自治体と比較されやすい子育てに関する施策についても、本市では、手当金などの支給事業のほか、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期まで、幅広いソフト的な支援も行うなど、他の自治体と同様、あるいはそれ以上の取組を行っております。このような取組を、市民の方にはもちろんのこと、市外の方に対しましても知っていただけるよう、より積極的なＰＲに努め、常陸大宮市の認知度を高めていかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、市政運営においては広報の果たす役割は極めて大きいものと認識しておりますので、ＳＮＳや行政情報アプリなどによる情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。 私はコロナ禍の中で就任いたしましたけれども、そのときに特に高齢者の方を罹患から守らなければいけないという強い思いがありましたが、タイムリーにその情報を伝えるすべに接することができませんでした。そういう意味で、今後、防災関係のものも含めまして、しっかりとこの広報をみんなで考えて、しっかりしたものにつくり上げてまいりたいと思っておりますので、ご協力をお願いできればと思います。
○淀川議長 １番、倉田議員。
◆倉田議員 さきに、移住についてや教育についての質問をさせていただきましたが、大事なのはそれらの取組や施策を、市民もしくは市外にきちんと伝えるということです。 常陸大宮市は、今までもとてもよい取組や企画をやってきていますし、よい仕組みや制度もあります。ただ残念ながら、それがきちっと伝わっていないことがありました。広報を含めた情報発信は、そういう意味で市が取り組むべき重要な根幹の施策であると思います。広報、情報発信、シティプロモーションの戦略的な展開を検討すべきと思います。 以上、意見を申し上げました。 これで、初めてとなる一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○淀川議長 以上で、１番、倉田議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１０時５１分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 16番、掛札議員。 一問一答方式により行います。 〔16番 掛札議員質問席に着く〕
◆掛札議員 16番、掛札です。 今般の
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方に対してご冥福を申し上げるとともに、感染なされた方を始め全ての方々も何らかの被害を受けておりますので、お見舞いを申し上げ、通告に従い、一問一答方式により進めます。 まず、鈴木市長。このたびは無投票当選し、市長ご就任おめでとうございます。 本来ならば、大いに喜ばしいのですが、選挙前からの
新型コロナウイルス感染症騒動で、厳しいスタートとなりました。市民の多くが待ち望んだ新市長でありますので、困難にも打ちかち、常陸大宮市づくりに頑張っていただきたいと思います。これまで県議会では明確な質問をしていましたが、今回からは、立場が逆転し答弁する側になりましたが、今まで同様、明確な答弁をお願いいたします。 市長の選挙マニフェストについてですが、今回の選挙は、先ほど述べましたように、
新型コロナウイルス騒動で、出陣式、街頭演説もないといった異例の選挙戦でしたので、リーフレットを配布したのみで、候補者からは詳細な説明がなかったと聞きますので、伺いたいと思います。 （１）として、ハード・ソフト事業の６項目の詳細かつ具体的な説明をですが、先日同僚議員の小森、坂本両議員も質問し、重複するところもありますが、質問いたします。 県北山間の人口流出を防ぐ強力なダムの構築をする必要があるとして、ハード事業。１、常陸大宮駅周辺の再開発、２、生活インフラの整備、３、地域観光資源の再発掘と投資の３項目。ソフト事業として、郷育プラス教育、２、医療、３、スポーツの３項目を挙げていますが、その６項目の内容について、詳細かつ具体的な説明をお聞きします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご答弁の前に、私は公約、マニフェストは出したつもりはございません。 市の財政状況がまだはっきり把握できていないということで、自分がもしこうなったらこういうふうな形にしていきたいというその思いでありますので、そこだけは伝えたいと思います。 それでは、掛札議員のご質問にお答え申し上げます。 ハード・ソフト事業６項目の詳細、すなわち県北山間の人口流出を防ぐ強力なダムについてご答弁を申し上げます。 経済のメインエンジンは個人消費であり、人口減少はその主体が減ることを意味します。よって、人口減少を抑制することは、喫緊かつ最重要課題であると考えています。人が定着する３つの条件は、教育、雇用、医療であると言われております。しかしながら、雇用につきましては、我が国における人口構造上の理由から、有効求人倍率も１を超えている状況であり、コロナ禍の中にあっても、茨城県は本年４月で1.41倍、３月から0.06ポイント低下したものの、底堅い感じでいるところでございます。 問題は、雇用のミスマッチ、これを解消すること並びに医療と教育の充実であり、いずれも長期的な取組が必要であることから、短期的にできる施策と、こうした長期にわたる施策を並行して行っていくことが必要であると考えております。 そこで、１つ目は、常陸大宮市の中心拠点となる常陸大宮駅周辺整備であります。 若者が住みたくなるような町並み整備、そして子供たちが遊べる公園や、子育て支援施設等を検討していきたいと考えております。 ２つ目は、生活インフラの整備であります。道路は生活を支える基盤となるもので、議会への請願、陳情も多数ございます。着実な整備を行い、生活や通勤など利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ３つ目は、地域観光資源の再発掘と投資であります。 常陸大宮市を訪れる交流人口、そして関係人口を増やすため、市内の地域観光資源を地元の方々と再発掘し、そこに投資を行い、地域の魅力度を高めることで、交流人口の増加とともに地域経済への波及も見据えてまいります。 次に、ソフトの部分ですが、１つ目は、いわゆる郷育プラス教育であります。 常陸大宮市で子供が育っていく中で、学校環境を含む学習環境を充実させ、子供たちの学力を向上させることは、将来の選択肢を広げることにつながると思いますので、郷育とともに結果にこだわった教育施策を進めてまいります。 ２つ目は、医療であります。 生活の安心として、医療体制の充実は欠かせないものでございます。この地域の診療ニーズに応えられるよう、市内の医療機関がそれぞれの診療機能と役割を認識し、連携することが大切であろうと考えております。 さらに、子育て世代にとっては、お子さんの急病で不安なときに、症状に応じた適切な処方や、受診する病院などのアドバイスを受けられることは、何よりの安心につながりますので、そうした市民目線に沿った医療体制の構築について検討してまいります。 ３つ目はスポーツであります。 特に子供たちの健康な体と心を育てるため、スポーツに打ち込める環境づくりを進めてまいります。 こうした政策を、これまでの慣習や経験に束縛されず、市民の利益になるものは失敗を恐れることなく積極的に取り入れ、結果にこだわった市政運営に邁進してまいります。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 （２）として、事業の達成目標時期の示せるものはいつ頃かの質問に入ります。 今後、ずっと継続的に長期的に実践、実行しなければならない事業もありますが、事業の達成目標時期の示せる事業と、達成時期はいつ頃を目標としているのか伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 政策の達成目標時期とのご質問でございますが、先ほどお答えいたしました政策には、短期にできるもの、中長期になるものとがございますので、現時点ではお答えできませんけれども、それぞれ具体的な事業がまとまりましたら、議会へご説明してまいりますので、その際には達成目標や時期も示してまいりたいと考えております。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 次の（３）ですが、市長はマニフェストではないというような答弁前にありましたが、その中でも、財源等が分からないということだったんですけれども、就任後、約１か月半が経過しましたが、就任して市の実情や財源等が分かり、そのマニフェスト、公約とのギャップが出てきたことがあると思いますが、そこで多少の変更があるのか、また、その内容について伺いたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 今現在は、市の現状把握に努めているところでありまして、また、コロナ禍への対策を最優先として職務に励んでおりますことから、現時点での変更の考えはございません。 財政状況その他も、大分頭には入ってまいりましたが、やはり市のやっていることはそれなりに膨大でありますので、もう少し時間が経てば変更点も出てくるかと思いますが、現時点では変更の考えはございません。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 再質問したいと思います。 その県北山間の人口流出を防ぐと掲げていますが、市単独では非常に難しいことは承知していますが、隣接市町との広域連携も大事であることですので、その点についてはどのように考えているか伺いたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 当然、同じような行政課題を抱えている隣接市町村でありますので、そのあたりにつきましては、例えばごみ処理の問題であるとか、広域交通の問題であるとか、そういう部分については大子町の高梨町長、そしてお隣那珂市の先崎市長とともに、議論を交わしながらしっかりと進めてまいりたいなと、そのように思っております。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 では、次の２の土地の固定資産税評価について質問いたします。 （１）の固定資産の調査について伺います。 市内の土地の現況を見れば、ご承知のとおり、田畑の荒廃が際立っているのが目につきます。 そのようなことから、固定資産税における土地の評価は、地方税法408条によれば、毎年１回実地調査を行わなければならないとし、同法409条では、調査に基づいて登記簿上の地目と現況の地目が一致しない場合があるが、土地の評価は登記簿上の地目に関わりなく、現況の地目によって行う現況主義であります。市が納めるべき税額を計算し、納税者に通知する賦課課税方式である固定資産税について、その調査についてどのように行っているのか伺います。 また、ほかの自治体では、お知らせ版に特集で掲載して、非耕作地の現況課税の公示をしているところがありますが、本市では地権者に対し、届出や申出の公示等はどのように行っているのか、併せて伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 固定資産の調査についてご答弁を申し上げます。 固定資産税の賦課期日につきましては、地方税法により１月１日とされております。また、固定資産税の課税標準となる固定資産の価格については、総務大臣が定める固定資産評価基準により決定し、その価格を賦課期日において土地課税台帳等に登録することとなっております。 ご質問の固定資産の調査につきましては、地方税法において当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回、実地調査を行わなければならない旨が定められており、この規定に基づき、本市におきましては、登記済通知書や、農地転用申請、建築確認申請などにより、土地・建物の実地調査を行っております。また、非耕作地の現況課税につきましては、農地転用申請や、農地課税証明の手続等により農地の現況確認を行っているところでございます。 なお、納税者からの土地利用状況の相談につきましては、届出をいただいた上で、他の部署とも連携を図りながら、関係法令を確認しつつ、実地調査により対応をしているところでございます。 また、耕作放棄地の相談につきましては、原則、農地法と同様に扱うこととされていることから、農地として評価しているところではございますが、人力または農業用機械では耕起、整地ができない土地であって、森林の様相を呈しているなど、物理的な条件整備が著しく困難なものにつきましては、地目の見直しを申請により行っているところでございます。 市民への広報につきましては、納税者が自分の土地の評価額等を確認する手段といたしまして、その価格が適正かどうかを縦覧帳簿により確認する制度を、お知らせ版等により周知しているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 再質問を総務部長に行います。 仮に現況と違う課税状況によっては、国民健康保険税の資産割35％の課税にも影響を及ぼすと考えられます。また、地目認定に当たっては地方税法403条によれば、総務大臣が定める固定資産評価基準により固定資産の価格を決定しなければならないとされています。 そこで、市には事務取扱要領、要綱等によって行われているのか伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 ご答弁申し上げます。 固定資産の価格の決定につきましては、先ほど掛札議員からもありましたように、地方税法の規定による「固定資産評価基準」に基づき、常陸大宮市内の土地を評価するため「固定資産評価事務取扱要領及び評価細目事項」を定め、地目別に固定資産の価格を決定しているところでございます。 また、現況地目の認定基準につきましては、不動産登記法と同様の取扱いであることから、田、畑、宅地など固定資産評価基準に定められている９種類の地目の認定を行うに当たり、不動産登記法、農地法を確認しながら現況地目の確認を行っているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 では次に、（２）の今後の公平公正な課税を行う方策について伺います。 現況の地目と違った課税がなされていた場合、異議申立て等が出されることが考えられますが、その場合の更正や払い過ぎ分は地方税法により５年の還付請求、民法第703条では不当利益還付請求が生じれば10年間の返還義務が生じることになりますが、どのように対応するのか伺います。 また、今後どのような対策により課税対象者に公平公正な課税を行う方策があるのか、併せて伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 公平公正な課税について、ご答弁を申し上げます。 固定資産税等につきましては、地方税法の規定により５年間を経過したのち、税額更正や還付を行うことができないこととなっております。 このようなことから、地方税法の規定により還付することができない税相当額につきましては、納税者の被った不利益を補填することを目的に、固定資産税等過誤納返還金交付要綱を定め、過誤納還付金として還付をしているところでございます。 いずれにいたしましても、固定資産の評価事務につきましては、固定資産評価基準に基づき、関係法令等を遵守しながら、適正な事務執行に努めてまいります。 以上でございます。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 では、次の（３）の市長の考えについて伺います。 先日、
ＮＨＫニュースで山口県田布施町の固定資産税の計算を誤り、過大に税を徴収していたと発表しましたが、当時の担当職員の内部告発により発覚したみたいですが、その後、いろいろな騒動となり、ニュース報道になったみたいです。 市長は、今までの質疑、答弁を聞いていて、自治体が住民に対して、事務処理の不適切により公平公正な課税が行われていなかったことにより損失を与えた場合には、できるだけ広く市民に回復する手法を取り、償いを果たすことが、市長としての責務と考えますが、市長としての姿勢を伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 お答えを申し上げます。 自主財源の根幹をなす市税のうち、約半分を占める固定資産税につきましては、先ほどの総務部長の答弁にもありましたように、地方税法等の規定に基づき、適正かつ公正公平な税務執行に努めてまいります。 今、掛札議員のご質問にあったような、事実関係がしっかりと確認できた際は、そこはやっていかなければいけないものなんだろうと個人的には思っております。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 では、次の台風19号による農地等災害復旧の状況について、（１）の国補災害復旧事業における被害面積と復旧工事進捗率について伺います。 昨年、10月に発生した東日本豪雨災害、台風19号は、本市を始め周辺市町に甚大な被害をもたらしました。この間、市対策本部の指示の下、災害復旧事業については、担当部課局の尽力により被災前の日常を取戻しつつあるものと認識しており、敬意を表するところであります。 しかしながら、被害が甚大であった堤防決壊箇所付近の農地については、一部において復旧工事が完了に至らず、現在もなお、その被害の爪痕を見受けられる状況にあります。 そこで質問いたします。 その被害面積と復旧工事の進捗率について伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。
◎河西産業観光部長 災害復旧事業における被害面積と進捗率につきまして、ご答弁申し上げます。 昨年、台風19号によりまして、被災直後より、茨城県県北農林事務所土地改良部門や、茨城県土地改良事業団体連合会等の協力を得ながら、被災箇所の現地調査等を行い、災害査定に係る根拠資料を作成した結果、復旧を要する農地の被災面積はおよそ68ヘクタールでございました。 その他、用排水路や、用水ポンプ等の農業用施設災害復旧工事等、補助対象外の部分も含めた災害復旧工事22本を建設業者に発注し、工事に着手いたしました。 しかしながら、広範囲に及ぶ被災であったことから、現場の施工環境が厳しかったことに加え、決壊した堤防の本格復旧工事の影響範囲となってしまったこと等により、およそ６ヘクタール、割合にして約９％の農地については、稲作の準備までに完了に至らなかったものであります。 また、被災した地域によっては、被災の規模を認識し、自らの判断において今期の作付を断念し、来期に向けて確実な復旧を望む地域もあり、その面積はおよそ９ヘクタール、割合にして約13％につきましては、現在も復旧工事中であります。５月下旬現在の進捗率は、約78％という状況でございます。 以上でございます。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 次に、（２）の工事完了したにもかかわらず作付していない圃場についてですが、１月下旬頃に復旧工事が発注になり、年度末と重なり業者は一番忙しい時期でしたが、土砂が流入した田んぼということで、雨が降るとなかなか水が引かないということで、休日や残業をして何とか作付に間に合わせようと頑張って施工していただき、ほぼ３月に復旧工事が完了したにもかかわらず、この６月現在、草が繁茂し、またトラクターにて一度耕起をしたままの圃場が見受けられますが、作付しない理由について、担当部課ではどのような理由なのか分かっている範囲で答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。
◎河西産業観光部長 ご答弁申し上げます。 ただいま、議員からご指摘のありました農地につきましては、私どもも把握をしておりますが、その理由の一つとしまして、耕作者が、１月下旬に発注された復旧工事の進捗状況と、水稲苗の申込みのタイミングを計っておりましたが、当時の段階で工事の完了時期を市が明確に示すことができなかったこともあり、苗購入に係る出費を避けるため、今期の作付を早い段階で断念したものと聞いております。 また、用水ポンプが河川の氾濫により流出し、用水を取り込めない状況となったことによるものもあると聞いております。 なお、このたびの災害復旧工事は、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」略称で暫定法と申しますが、これに基づき実施しておりますが、「農地並びに、農林水産業用施設及び共同利用施設の災害復旧事業に要する費用について国が補助を行い、農林水産業の維持を図り、その経営の安定に寄与することを目的とする。」と示されていることから、復旧工事完了後の営農活動を強制するものではなく、次の作付が可能な状態に、一刻も早く復旧することを主眼とするものと理解をしており、諸般の事情や営農環境の変化等による耕作の是非は、地権者並びに耕作者に委ねるほかないと判断するものでございます。 以上でございます。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 河西産業観光部長に再質問いたします。 先ほどの質問の中でも述べましたが、施工業者にしても、近くの住民の方からも、作付しない圃場に公費を投入して復旧するのはいかがなものかというような話もあります。 復旧工事をする前に、地権者もしくは耕作者との協議はどのようになされたのか伺います。また、工事着工前に協定書などのようなものは取り交わしていたのか、併せて伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。
◎河西産業観光部長 工事着工前の協議について、ご答弁申し上げます。 今回の復旧工事におきましては、工事に着手する際に、当該農地に立ち入ることに関する同意書を提出していただき、工事に着手した状況でございます。 道路や歩道等災害復旧工事は、公共施設であることから、国や県を始め自治体の責任において復旧すべき施設であるのに対し、農地は、基本的に個人の所有物であることから、本来であれば、復旧に関する要望書、あるいは、次の作付を必ず実施する等の条件付協定書等を提出・締結するなど、復旧工事を進めていく上での手続について課題があったものと認識しているところでございます。 しかしながら、大規模で広範囲に被災した農地等の災害査定までの過密なスケジュールの中、一刻も早い復旧を目指し、工事着手を最優先に、最大限努力したことについては、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 河西産業観光部長に再々質問いたします。 復旧工事が完了しなくて作付したくともできない方もいるのに、このように公費で復旧工事を施工して作付できるのにしない方もいます。 今年の水稲の作付は、もう間に合わないでしょうから、水稲に代わる転作用作物の作付、もしくは来季の作付の確約をお願いするしかないと思いますが、産業観光部長の見解を伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。
◎河西産業観光部長 ご答弁申し上げます。 水稲以外の作付でございますが、関東農政局茨城拠点の提案を受けまして、常陸大宮市農業再生協議会において、通常の転作用作物のほかに、今年度限定で特例措置としまして、地力増進作物、いわゆる収穫を目的とせず、作付後、土壌にすき込むことによって緑肥となる作物を作付した場合に、10アール当たり２万円程度の交付金を交付する支援メニューについて、過日、回覧にて周知をしたところでございます。あわせて、当該耕作者に対しまして、直接的に取組のお願いをしてまいりたいと考えております。 また、被災した農地を早期復旧することで、営農意欲を維持していただくことを目的に、復旧工事を実施しましたことから、このことにつきましては、今後も引き続き、丁寧なご説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 16番、掛札議員。
◆掛札議員 では、地権者に対して、転作用作物あるいは今年度限定の特例措置である地力増進作物の作付をお願いしていただきたいと思います。 以上で、通告した質問事項が終了しましたので、一般質問を終わります。
○淀川議長 以上で、16番、掛札議員の質問が終了いたしました。 次に質問を許します。 18番、金子議員。 一問一答方式により行います。 〔18番 金子議員質問席に着く〕
◆金子議員 日本共産党の金子 卓です。 2020年度第２次補正予算が６月12日参議院本会議で可決成立しましたが、現に必要とされている医療や雇用、営業への支援を十分に行わない政府に、10兆円もの巨額の白紙委任することなどできません。 日本共産党は、財政民主主義の根本を揺るがすやり方には賛成できないという１点で反対しました。国会の会期を延長し、速やかな３次補正予算の編成と審議を求めるものです。 それでは、一般質問を行います。 １番目は、政治倫理条例についてです。 最初は首長を対象とした政治倫理条例の制定状況です。 県内自治体の状況をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 首長を対象とした政治倫理条例の制定状況について、ご答弁申し上げます。 政治倫理条例につきましては、自治体によって適用対象者、遵守事項や内容等が異なっており、本市の政治倫理条例につきましては、議員を対象とした条例となっております。また、遵守する政治倫理基準として、品位と威信を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことなど、基本的な遵守事項を規定する内容としております。 県内における政治倫理条例の制定状況を申し上げますと、令和２年６月現在、県内44自治体のうち、首長を対象としているところが23自治体あり、いずれも、市長等及び議会議員を対象としたものとなっております。 その他、議会議員のみを対象としているところが10自治体、条例を未制定のところが11自治体となっております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 次は、首長を対象とした条例の市長見解と当市での条例制定です。 ただいま、県内自治体の過半数が首長を対象とした政治倫理条例を制定しているとの答弁がありました。地方議員の兼業禁止が地方自治法92条の２で規定されているのと同様に、首長の兼業禁止も地方自治法142条で規制されていますが、議員を対象とした政治倫理条例と同様に、首長を対象とした政治倫理条例が県内各自治体で制定されています。このことについての市長見解をお聞かせください。 あわせて、常陸大宮市では、議員を対象とした政治倫理条例がありますが、首長を対象とした政治倫理条例はありません。当市での条例制定の考えをお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 首長を対象とした政治倫理条例の制定状況についてご答弁申し上げます。 私は県議会在職時より、県民から県政を信託された者としての権限と責務を自覚し、県民お一人お一人から託された信頼に値する倫理感を持って、一貫して県政発展のため、真摯に政治活動を行ってまいりました。 ご質問の政治倫理条例でありますが、政治的、道義的責任を条例により明文化することで、対象となる者が地位による影響力を不正に行使し、金品の授受、寄附行為等により、自らの利益を図ることのないよう未然に防止するため必要な措置を講じることが可能となります。しかしながら、その一方で、市民全体の奉仕者として、市政の発展に寄与したいと高い志を持つ者に対し、門戸を狭めてしまうおそれも生じると考えております。 したがいまして、市政に携わる人材は広い範囲から求めるべきであり、また、首長においては、資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立と民主政治の健全な発達に資することを目的とした「政治倫理の確立のための常陸大宮市長の資産等の公開に関する条例」これが既に制定されていることから、制定の必要性はないものと考えております。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 ただいまの答弁でありますけれども、最初の答弁で県内過半数の自治体が、首長を対象とした政治倫理条例を制定しております。 今年３月の一般質問で三次前市長は同様の質問に、引き続いて検討課題としていきたいと答え、さらに一歩進んでの答えとして、制定する時期もひとつの課題、市民から何で今なんだということも含めて検討と述べています。 新しく市長に就任した今こそ、私はその時期ではないかと考えております。 ただいまの答弁は、三次前市長より、一歩も二歩も後退した答弁であり、非常に問題であります。市長が決断し、政治倫理条例を強く要請して、次に移りたいと考えますが、これからも、この問題は引き続いて求めていきます。 ２番目は、常陸大宮駅周辺整備事業についてです。 最初は、今年３月の常陸大宮駅周辺整備計画の市長見解です。 同事業については、平成でいうと29年３月の常陸大宮駅周辺整備基本計画が冊子として作られていますが、今年３月の常陸大宮駅周辺整備計画について質問します。 計画全体について、市長の見解をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ３月に策定されました常陸大宮駅周辺整備計画について、私の見解をお答えいたします。 常陸大宮駅周辺整備基本計画を受けて策定されました常陸大宮駅周辺整備計画は、整備（案）をより具体化したもので、私も県議会議員としての立場の折にも、本市の発展に一石を投じる重要な事業であると認識をしていた次第でございます。 第３代市長となりました現時点におきましても、若い方が住みたくなる、暮らしたくなる、そのような街並み形成や、住生活環境整備、また交通機能としてのインフラ整備を進めていくことが、本市の人口流出に歯止めをかける一つの方法であると考えており、特に常陸大宮駅周辺の再整備を強く押し進めるために、各種事業の実施について国・県と連携し、事業化を図ってまいりたいと考えております。 また、従来の国の補助事業に比べて、都市再生整備計画事業は市の独自性・裁量性があることから、地域の創意工夫を生かした総合的かつ一体的なまちづくりを進めることが可能となりますので、ハード事業・ソフト事業の整備を合わせた都市の再生を効率的に推進し、生活環境の質の向上と、地域経済・まちの活性化に寄与してまいりたいと考えてございます。 まちづくりは、その実現に至るまでに多くの時間と費用を要するものでありますが、現在の常陸大宮市の現状を考えますと、重要な課題であると認識しており、先ほど申し上げましたように、人口流出を止めるために、若い世代、子育て世代の方々が住みたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員
広報常陸大宮５月号や、ホームページでの市長挨拶で、若者の定住意欲をそそるような観点から、おしゃれな町並みの整備、５月26日付産経新聞も同様です。12日の一般質問答弁、若者が住みたくなるような町並みづくり、町並み整備を進めていくなど、町並みという言葉が多く使われていますが、当整備計画で町並みが整備されるのかよく分かりません。 議会初日の所信表明の中、公的固定資本形成による市内総生産への寄与並びにそれに伴う民間企業設備投資の拡大と、個人消費の主体としての人口増を企図しているということも私にはよく分かりません。 時間の関係で、ここでこの議論はしませんが、何らかの機会に市長の考えを詳しく聞いてみたいと思います。 次は、常陸大宮駅周辺整備計画の中の西口広場計画です。 計画の説明を求めます。 あわせて、この計画によって、酔富銘醸跡地のどのぐらいの面積を使うことになるのか、跡地の残地面積はどのぐらいになるのかお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 西口広場の内容について、ご答弁申し上げます。 西口広場につきましては、ＪＲ常陸大宮駅西口に新たな改札を設置する計画となっており、将来の西口広場に直結する市道４路線の自転車・歩行者及び車両利用者が、円滑にかつ安全に利用でき、また利便性の向上が図れるような計画としております。 一方、駅前広場の空間として、交通結節点としての役割を持つ「交通空間」と、人々の交流や都市の景観を形づくる役割を持つ「環境空間」の２つの機能を併せ持つことから、また駅東西を自転車・歩行者での通行を可能とする自由通路により、東西に計画される駅前広場の融和を図り、人の移動を円滑にする整備といたします。 具体的な整備のイメージにつきましては整備計画の中でお示ししておりますけれども、今、後の鉄道利用者や、駅利用以外に駅に集う場としての「環境空間」エリアにつきましては、地域活動の向上につながる各種イベントスペース、案内板などの各種情報を提供する施設、多機能トイレ等などの設置などが考えられ、今後の詳細設計の中で協議、検討し、多くの方が駅周辺に集う憩いの場として、有効な利活用を図れるよう設計してまいります。 なお、議員ご質問の駅西広場の計画規模につきましては、約4,200平米となっておりますが、うち1,200平米がこの環境空間となっております。また購入いたしました市有地のうちで西口広場の面積は3,800平米となり、駅前広場周辺の区画道路が約3,100平米となる現計画から、広場と周囲の道路整備を合わせまして約6,900平米、約0.7ヘクタールが整備に必要な面積となります。したがいまして、残りの面積は約0.7ヘクタールとなるところでございます。 なお、ＪＲ東日本など関係機関との協議を進めてまいりますので、現時点での整備計画で算出できる概略の数値となっておりますことについて、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 そうしますと、酔富銘醸跡地の約1.4ヘクタールのうち、残地は0.7ヘクタールということなんでしょうか。確認します。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 正式な面積につきましては、先ほどご答弁しましたように今後の詳細設計の中で明確にしていきますけれども、現時点で申し上げられる概略の面積につきましては0.7ヘクタール、おおむねは0.7ヘクタールということでございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 再質問を行います。 常陸大宮駅周辺整備基本計画策定の経緯で、駅周辺の課題として通勤、通学、送迎時の交通渋滞が挙げられています。 この現況を西口に駅前広場（ロータリー）を新設し、東口広場への分散を図り、渋滞解消を図るとしています。 しかし、皆さんもよくご存じのように、交通渋滞は朝夕の送迎時のいっときであり、昼間は閑散としています。そのような現状からして、西口利用者の利便性を向上させると言っても、計画の駅西広場規模は過大な計画ではないかと考えます。 前議会でも同様の質問をしましたが、再度答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 駅西広場の規模算定につきましては、鉄道プロジェクト評価手法マニュアル、国土交通省鉄道局を用いまして算出いたしますが、これに用います市の人口動態につきましては、減少傾向であり、今後の状態を正確に想定することは難しいところでございますけれども、現在の整備計画区域以内の人口が増加、または維持の傾向が見受けられます。 したがいまして、徒歩、または今後の公共交通網の整備によりまして、駅西圏からの利用者は維持できるものと考えております。 また、常陸大宮駅の整備により利用者の利便性の向上から、近隣県からの車による利用者の増加も見込まれるのではないかと考えておるところでございます。 また、本駅の１番線、２番線の利用状況ですが、５時30分から８時半までの朝ピーク流動調査を行った結果として、上り下り７本の列車が本駅を通過しますが、うち２番線発車列車については２本となっており、うち１本が始発駅となっております。 このことから、２番線利用については、現在の安全性を欠く、構内踏切横断を改善し、駅西改札開設及び自由通路による安全の確保等、利用者の利便性の向上が図られるためにも、この規模が必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 再質問を行います。 駅前広場の規模面積は駅西圏人口の東西配分による算定により、西口広場の面積は、東口広場の2.5倍になっています。 しかし、計画書にも西口広場から利用する方にとって、１番ホームを利用する場合、ホームまでの距離が長くなりますと記載されていますが、通勤、通学の乗車が集中する朝の上り列車を考えますと、西口から自由通路を上って渡って、１番ホームで乗車する方がどれほどいるのでしょうか。朝の乗車状況を見る機会がよくありますが、そのような時間的余裕が取れるのか疑問です。この点からも西口広場の規模は過大ではないでしょうか。 ただいま答弁がありましたけれども、このままでは西口広場は閑散としたものになってしまいます。いかがでしょうか。 答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 現在の常陸大宮駅の改札につきましては１か所でありまして、東口に利用者が集中しているところでございます。 計画におきましては、東口が市道との距離が近く、大型バス、これは高速バス、路線バスですけれども、回転が確保するスペースが取れないため、今計画においては大型バス走行車線を駅広場とは別に計画をしております。 本来、一体的な交通空間の規模が望ましいところでございますが、スペースの関係上小さなものとなっておりまして、この大型バスロータリーを加えますと、駅西と駅東はほぼ同じ程度のものとなるものでございます。 また、この計画は駅西圏人口の東西比率に基づきまして計画しておりますが、通勤、通学時において、送迎のために停車しておりました車両の方に聞き取り調査を市単独で行いました。 その結果として、特にバイパス側から駅東に進入して来ておられる方々は、駅西広場整備後はそちらを利用したいとのご意見が約半数の方からいただいております。これらのことから駅西利用促進は図られるものと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 先ほど言いましたように、特に朝の学生の乗車状況を見ますと、本当に時間的な余裕、今言ったような確かにそういうアンケート聞き取りではそう答えるでしょうけれども、実際、子供たちの状況を見ますと、今の現況を見ますと、そうはならないのかなと非常に危惧するところです。 再質問です。 それぞれの広場の計画規模は算定規模より大きくなっています。交通空間においては、東口広場は算定規模の1.9倍なのに対し、西口広場は2.6倍です。 なぜ、西口広場の規模面積は、このように大きな計画にしたのでしょうか。 理由をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 ご質問にお答えいたします。 設計上の観点から申し上げますと、駅東口につきましては、歩行者の利便性向上を図るための歩道空間を基準よりも大きくしております。これはシェルター等の雨よけ対策によるものでございます。 また、西口の広場につきましては、市有地内に駅西広場を収め、かつ安全上から道路を横断せず西口改札及び自由通路にアクセスをするため、４つのファクターがございまして、それを解決するためこの大きさになっております。 １つは、駅西広場にアクセスする市道の４路線の交通主要のための必要な空間、そして２つ目は、道路構造令による車両の回転半径の確保、３つ目といたしましては、駅広場内の一般車両、タクシー、バス等の駅利用者への快適な自歩道空間の確保、そして、４つ目として将来人口から算定しました広場に必要な停車スペース等の施設数の確保、以上４つの点の各要因をクリアするため、また交通、歩行者の利便性向上を図るため、東西に同様なものを設置するものでございます。 規模につきましては、このような要点からただいま示しております大きさの規模が適正であるというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 なぜ駅西広場（ロータリー）を過大に計画するのでしょうか。 ただいま答弁がありましたけれども、いろんな規制がある。しかし、常陸大宮駅の現状のように、混雑するのは朝夕で、昼間は現状でも非常に閑散としています。そういうところに、そういう現状に規制どおりの駅西広場ロータリーを造らなきゃならないのかというのが、非常に私は疑問に思っております。 これは、次の交流拠点にも関わることであります。大事な酔富銘醸跡地の1.4ヘクタールのうち0.7ヘクタールが、この駅西広場に使われてしまいます。私は駅西広場の見直しを強く求めるものです。 次に移ります。 次は、整備計画の中の交流拠点です。 整備計画では交流拠点については、子育て支援や多世代の市民交流機能と、歴史文化など多様な地域資源の情報発信を行う機能を併せ持った複合施設を整備とあります。 交流拠点の説明を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 整備計画の中の交流拠点について、ご答弁を申し上げます。 駅西ゾーンにつきましては、常陸大宮駅周辺整備基本計画及び整備計画における整備方針に基づき、駅周辺の新たな空間づくりとして、昨年度、常陸大宮駅西交流拠点化構想の策定の中で、都市再生整備計画事業に位置づけられている公園、高次都市施設などの憩いの場、子育て支援や多世代の市民交流機能、そして歴史文化など、多様な地域資源の情報発信機能を持つ施設など、地域コミュニティを向上させ、また町のにぎわいを創出する交流拠点の検討をしてまいりました。 交流拠点に求められる施設・機能につきましては、庁内で組織する常陸大宮駅周辺整備事業庁内検討委員会において横断的な協議を実施し、また市民と専門家からなる常陸大宮駅周辺整備検討委員会やＵＲ機構・独立行政法人都市再生機構においてもご意見等をいただき、駅からのアクセスや周辺環境などについて、駅周辺整備計画や各種計画との関係・整合性などについて調査・検証し、３つのゾーンの考えとして、駐車場・施設・公園ゾーンを配置した複数の案を作成してまいりました。 しかしながら、現時点におきましては市の方針を決定していく意思決定期間の最中であることから、案の具体的な内容を申し上げることは、混乱を招くことも考えられますので、案の内容をもう少し具体化するまで、控えさせていただきたいと思います。 今後は、この案を基に、さらに配置する機能、用途、規模を精査するため、国・県の関係機関及び庁内検討委員会等で協議を図り、その後市民と専門家からなる外部検討委員会を新たに立ち上げまして、その中でより具体的な説明とご意見をいただきながら、交流拠点の整備のための基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 ただいまの説明の具体的交流拠点の具体化はこれからだということですけれども、いつ頃具体化するのか。それと国に出す計画、これとの関連をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 駅西市有地の誘導施設、考え方につきましては、現在策定を進めております立地適正化計画（案）の市民、市外訪問者、みんなのための都市中心拠点づくりをまちづくりのターゲットとして、その中で検討している誘導施設として挙げられている都市機能について、常陸大宮駅西交流拠点化構想の案を基にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 より具体化するために、施設の基本設計も必要となりますことから、今後予定しております都市再生整備計画の策定の時期と併せてお示ししてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 具体的にはいつ頃になるんですか、交流拠点の中身の具体化は。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 都市再生整備計画の提出につきましては、今年度中に提出ということになりますので、遅くとも今期中にはご説明を申し上げたいというふうに思います。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 提出は今年度中ですか、今年中ですか。確認します。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 ご答弁申し上げます。 今年度中でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 市長に質問をします。 ただいま説明がありましたけれども、計画の中の多世代市民交流機能には問題があると考えます。市民交流機能といいますと、文化センターがあり、おおみやコミュニティセンターがあり、今後の整備が必要と思われますが、中央公民館の機能を持たせる大宮公民館があります。さらに、多世代の市民交流機能を持つ施設が必要なのでしょうか。 先日配布された第２期子ども・子育て支援事業計画に資料として添付されているアンケート結果で、「市の子育て支援施策に期待すること、重要なことについては」の問いに、就学前では、児童公園等子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしいが58.2％で最も高く、小学生では教育に係る費用負担の軽減、安心して子供が医療機関にかかれる体制整備の次に、広場や屋内施設等、子供の遊び場を増やしてほしいが43.9％、児童公園等、子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしいが31.4％と続いています。 前の議会でも言いましたが、私は酔富銘醸跡地は、子育て支援のために雨の日でも遊べる児童館、はだしで遊べる芝生の児童公園、舗装された子供広場を整備することが、子供と若いお母さん等の要望に沿うことであり、大きな
人口減少対策になると考えます。
文化財、展示施設も過大なものにしないようにすべきです。 12日の質問でも、また今日の質問でも、市長は若干述べましたが、市長の考えを具体的にお聞かせください。交流拠点についての具体的な考えをお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご答弁申し上げます。 金子議員とこんなにも意見が合うとは思いませんでした。 私も、子育て支援、ここを最大限生かせるようなものにすべきだろうと思っておりますけれども、これまでの経緯もございますし、その辺の調整も含めて、また、始まったばかりでございますので、議員の皆様方のご意見、そして地域の皆様方のご意見をよく聞いた上で、検討してまいりたいと思います。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 ただいま市長の答弁がありましたけれども、そんなに時間が残されていない。今年度いっぱいで決めるのかなと感じております。 私は酔富銘醸跡地の残地を多く確保して、多世代の市民交流機能はやめて、子育て支援と
文化財展示施設、子供たちに常陸大宮市の歴史文化、民俗を知ってもらうことは大事なことと考えますので、この２つの施設整備が最良の選択と考えます。 次に移ります。 次は、延期された意見交換会と６月の説明会です。 延期された３月初旬の常陸大宮駅周辺整備に関する意見交換会と、６月11日から開催されている常陸大宮駅周辺事業に関する説明会は、表題も違うし質問の制限もあるとの市民から指摘がありました。 意見交換会と説明会では大きな変わりようです。常陸大宮駅周辺整備計画策定に係る市民への対応、姿勢が変わったのでしょうか、理由をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 開催予定でありました意見交換会と、現在行われております説明会についての名前の変更の理由について、ご答弁を申し上げます。 開催を予定しておりました意見交換会につきましては、常陸大宮駅周辺整備事業を進める上で、駅周辺にお住まいの方や、土地を所有している方との合意形成を図るために重要かつ必要なことであり、そのためにもこの計画エリアに関係する皆様方を対象に開催を予定したものでございます。 意見交換会の日程につきましては、３月５日、６日、おおみやコミュニティセンターにおいて駅東と西のエリアを対象といたしまして、区長を通して回覧により開催の通知文を配布し、自由参加により開催する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、急遽２月28日付で開催を延期することといたしました。 その後、県の
新型コロナウイルス感染症の段階的緩和の状況により、開催内容を再検討し、説明会として開催する運びとなりました。 この説明会につきましては、意見交換会と同様に、整備計画区域内にお住まいの方などを対象に、合意形成を図ることを目的といたしまして、また常陸大宮駅周辺整備計画が３月末をもって制定されましたことから、具体的な事業内容について、併せてご説明をさせていただきたいという思いから意見交換会を改め「説明会」という名称にさせていただいております。 形態としましては、
新型コロナウイルス感染症対策の基本対策方針を踏まえ、３密を回避する説明会を現在開催しているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 回覧文書では、ご質問がある場合は事前に、説明会当日の質問については書面で受け付け、後日回答とありますが、質問でなく意見も受け付けるのでしょうか。また、それらの意見はどのように計画に反映されるのでしょうか、お聞かせください。 それと、６月11日と12日に説明会が開催されましたが、説明会での状況の概要をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 意見の収集についてご答弁を申し上げます。 議員ご指摘のように、多くのご意見を頂戴しながら事業をまとめてまいりたいというふうに考えておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、多くの方に参集いただける開催が可能であれば、開催の検討もしていきたいというふうに考えております。 また、議員ご指摘の意見等については、現在もお聞きしている状況で、この内容については十分精査させていただきたいというふうに考えております。 ６月11日、12日に開催されました説明会につきましては、１日６こま、計12こまが実施されておりまして、１こま当たり定員10名以下としたことから、現在38名の方が説明をお聞きいただいております。 なお、ご意見の内容ですが、人口減少している状況の中での整備実施について、都市計画道路である大宮停車場線に関するもの、交通結節点としての駅前広場の利活用に関すること、そして、歩けるまちづくりに関することなどのご意見をいただいております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 次は、今後のスケジュールです。 計画区域だけでなく、今後の一般市民との意見交換会等、また、国に提出する都市再生整備計画の提出時期、先ほど答弁がありましたけれども、スケジュールをお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 常陸大宮駅周辺整備事業の今後のスケジュールについて、ご答弁を申し上げます。 常陸大宮駅周辺整備計画を基に、初期の５年間で整備する主な事業であります、東西の駅前広場、駅舎の改築及び自由通路の整備に重点を置き、事業を進めてまいります。 本年度は、東西の駅前広場の基本設計や都市計画道路であります大宮停車場線の調査測量等を進め、国の社会資本整備総合交付金であります都市再生整備計画事業の概算及び本要望を行い、令和３年度からの事業実施に向けて、国・県及び関係機関と協議を進めてまいります。 したがいまして、今後、この整備計画につきましては、国・県から示される日程等で進めてまいりたいというふうに考えております。 駅舎の改築及び自由通路の整備につきましては、本年度中に基本協定の締結に向け、引き続きＪＲ東日本と協議を進め、都市計画決定につきましては、都市計画道路であります大宮停車場線、東西駅前広場、市道10181号線の手続を進め、そのための都市計画決定の素案の説明、そして公聴会、都市計画審議会の開催をしてまいりたいというふうに考えております。 具体的な日程につきましては、今後、決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 今年、３月の議会で三次前市長は、駅西広場について、こういうものを造ってよかったなと後世言われるような施設をしっかり整備していきたいと思っていますと、最後に答弁しています。多額の費用を使う事業です。市民の意見を丁寧に聞いて、常陸大宮駅周辺整備計画を策定するよう強く要請して、次に移ります。
○淀川議長 ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後零時５９分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 18番、金子議員。
◆金子議員 ３番目は、入札制度についてです。 最初は、当市入札制度の市長見解です。 当市の入札制度についての市長の見解をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご答弁申し上げます。 当市の入札制度については、良質な工事の確保や、公平性、透明性及び競争性の向上に資するため、一般競争入札並びに指名競争入札の執行を基本とし、市建設工事等入札指名業者選定委員会において、実施しているところでございます。 なお、工事の難易度などによっては、市内業者だけでは対応ができない事例もありますが、市内業者の健全な成長、育成と地域経済の活性化を図っていく観点からも、今後もこれまでと同様に、公平性や平等性を維持しつつ、一定の配慮に努め、十分な競争の下での適正な入札制度を執行し、市内総生産の拡大に寄与してまいりたいと考えてございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 再質問を行います。 議会初日の所信表明で、市長は「公共事業は市内業者が受注することによって、初めて市内総生産に寄与し」と述べています。私もそう考えます。公共事業の発注に際して、何らかの地元配慮があってしかるべきことは確かですが、公平な競争入札が前提でなければなりません。 公正な競争と地元経済への配慮の両立について、どのような担保がされているのか、市長の考えをお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 地元への配慮と公正公平な競争というご質問だと思いますけれども、一般競争入札、あるいは指名競争入札という形態は、そもそも競争を前提にしている形態でございます。例えば、地元に配慮ということで申し上げますと、業者数が所定数に満たなかった場合等ですね、多少点数を下げるとか、そういう配慮をして、なるべく地元の業者が競争のその場に立てるような、そういう配慮をすることになろうかとは考えておりますけれども、その中におきましても、きちんとした競争ができていれば、私は問題はないものと考えております。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 最初の質問で、市長は首長を対象とした政治倫理条例について否定されましたが、水戸市の市長の政治倫理に関する条例、この政治倫理基準に、市が行う契約等で特定の者のため不正な取り計らいをしないこととあります。 ぜひ一言申し述べて、次に移ります。 次は、一般競争入札の入札参加資格です。 具体的には入札参加資格の中の地域要件です。昨年の第３回定例議会でも、同問題を取り上げました。市の実施要綱で、より一層の公平性、透明性及び競争性の向上に資するため、実施する一般競争入札であるにもかかわらず、個々の入札で地域要件を細かく変え、例えば水戸市を除くなどして応札業者数を抑えることは、一般競争入札の趣旨に反し問題と考えます。 地元業者優先のためには、常陸大宮市内に本店を有しているものと入札参加要件を定め担保しています。市内業者で対応できない工事は、地域要件を細かく変えるのではなく、例えば県内に本店を有するものとすれば、入札の透明性と競争性が向上し、担当者の仕事も少なくなります。競争性も向上し、予算の節約にもつながります。 なぜ、手間暇かけて地域要件を細かく変えなくてはならないのか、私には理解できません。理由をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 一般競争入札入札参加資格について、ご答弁を申し上げます。 市が発注する一般競争入札につきましては、地方自治法第234条第１項及び第２項の規定に基づき、できるだけ多くの事業者に機会を与えるという「機会均等」や「公平性」、「透明性」の観点から、「原則として一般競争によるべきこと」により実施しているところでございます。 しかし、企業規模や実績等を問わずに完全に誰でも参加できる入札とした場合、事業者による契約履行の確実性や、工事等の品質に問題が生じるおそれがあることから、常陸大宮市一般競争入札実施要綱により、入札参加資格者条件を付して公告し、実施しているところでございます。 なお、入札参加資格者条件につきましては、常陸大宮市一般競争入札実施要綱の第３条の規定により、適正な競争を確保するため、応札可能者数を原則として15者以上となるよう設定することとしているもので、市内業者の応札機会の確保に配慮しつつ、これまでの同種案件の実施状況や応札状況を参考に、それぞれの案件の施工内容や難易度などにより、地域要件を設定して、実施しているものでございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 昨年の第３回定例議会と同様の答弁なんですけれども、私は地元と言いましたように、地元業者優先のためには、常陸大宮市内に本店を有するものと、入札参加要件を担保しているわけですね。 私が聞いているのは、常陸大宮市の業者だけでは対応できない工事ですね。その工事になぜ地域要件を細かく変えているのかと、そういうことを聞いているんです。きちんと答えてください。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 ただいまの答弁の中で、15者以上の確保ということが一つの前提となります。 それぞれ案件がございますので、その先ほど言いましたように、施工内容や資格要件、内容などによりまして、市内業者のみで応札可能者数の確保が見込められない場合につきましては、地理的要件において、優位性があると考えられる隣接市町村に適用を順次広げ応札可能者数の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 そのところがよく分からないんです、私は。 地元業者優先ということは、先ほども何回も言っているように常陸大宮市内に本店を有するものという地域要件を定め、地元業者優先を担保しているわけですね。地元業者で対応できない工事、大きな工事になると思いますけれども、その工事に対して何で地域要件を細かく設定しているのかと。地域に、工事の内容金額によって、その参加要件の市町村名を変えているのだと、なぜなのかということを聞いているんです。答えてください。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 ご答弁申し上げます。 応札可能者数の確保の方法につきましては、工事の施工難度や、これまで行った同様な工事の施工実績などから、地域要件や総評、点数などを工事ごとに設定していることや、当市の入札参加者名簿に登録されている業種ごとの業者数に違いがあることから、市内業者のみで応札可能者の確保ができない場合は、地理的要件を設定しているものでございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 そうは言っても地域要件は常陸大宮市内に本店を有するものということで、きちんと地元業者優先は確保しているわけです。担保しているわけですね。ですから、それ以外の工事に関して、応札可能者が15者以上、これは可能者が15者以上ですね。なぜ、参加者が15者なら分かりますけれども、応札可能者が15者以上というのは、私には解せないです。 １つ質問します。昨年の一般競争の平均参加者数、応札者数ですね。最大の参加者数、応札者数、最少の参加者数をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 ご答弁申し上げます。 令和元年度における一般競争入札の実施件数につきましては、１年間で40件、応札参加者は合計で127者でございます。その内訳と申しまして、応札参加者の参加状況でございますが、最大で６者、最少では１者、平均でなりますと３者となっている状況でございます。 なお、最少の応札参加者１者の工事につきましては、デジタル防災行政無線システム整備工事における一般競争入札でございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 先ほど、総務部長が答弁しましたが、市の一般競争実施要綱では資格要件を設定するときは、応札可能者が原則として15者以上となるように設定するものとあります。 ただいまの答弁のように、昨年の応札業者の平均が３者というのは、あまりにも少な過ぎます。このような少な過ぎる応札業者数は、一般競争入札の趣旨に反すると私は考えます。 このような一般競争入札の地域要件の制度設計に関して、市長どのように考えますか、お聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 応札業者があまりにも少ないという金子議員からのご質問になろうと思いますけれども、ここは、応札業者に聞いてみないと分かりませんけれども、やっぱり業者の中で、何らかの応札しても意味がないような、そういう事情が存在するんではないのかと、そのように感じます。 以上です。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 私は、このような少ない応札状況というのは、一般競争入札の趣旨に反すると考えております。誰のために、何のために地域要件を細かく変えて、結果として一般競争でありながら平均３者という少ない応札業者にして、競争性を低くしているというのは、どういう理由なのか、これからも引き続き追求していきたいと思います。 時間もありますので、次に移ります。 ４番目は、買物弱者対策についてです。最初は、買物弱者、日常の買物機会が十分でない方々、買物弱者対策の実施状況、県内自治体であります。 この課題は２年前にも取り上げましたが、茨城新聞だけでも今年１月７日の１面に、「移動スーパー拡大中、営業28市町村に買物弱者に好評」との記事が、２月14日には、「阿見町買物弱者を支援、移動スーパー始まる」との記事が、６月２日には「土浦市補正予算、移動スーパー開業補助」の記事が、先日６月11日には「買物弱者救え、移動スーパー15日から市内巡回」との記事が載るなど、日常の買物機会が十分に提供されない状況に置かれている方々への対策が求められています。 12日も同様の質問がありました。最初に県内自治体の対策の実施状況をお聞かせください。あわせて当市の現状もお答えください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 買物弱者対策の県内自治体の実施状況について、ご答弁申し上げます。 県内の実施状況ですが、日立市では移動販売を行う事業者へ車両修繕料の補助を、笠間市では移動販売の実証事業、水戸市、ひたちなか市、鉾田市では、移動販売事業者と高齢者等の見守り協定と合わせた取組、そのほか、デマンドタクシーの運行などの交通手段の確保といった取組が行われております。 県においても、買物不便地区への買物支援や見守りサービスの買物支援を合わせたモデル事業など、生活環境づくり支援事業に取り組んでいるところでございます。 市内の状況でございますが、乗合タクシーや福祉タクシーといった交通施策による、高齢者等の移動の手段の確保による支援のほか、山方地域、美和地域、緒川地域、御前山地域の一部において、小売店による移動販売や民間事業者による買物代行サービスが行われております。 また、社会福祉協議会におきましては、相互援助活動としまして、ファミリーサポート事業の中で買物代行が行われております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 次に移ります。 次は、当市の対策です。 12日の質問に対し、必要性は認識している。引き続き調査研究をしていくとの答弁ですが、２年前の質問で、今後の対策としてどのような方法が一番よいか、実態調査をするとともに、住民の皆さんの意見をお聞きしながら、対策を考えてまいりたいと答えています。 先ほど、茨城新聞の見出しだけを紹介しました。ただいま、市内の状況の答弁がありました。買物代行という言葉が多く出されていましたけれども、２年前に答弁した実態調査というのはされたのでしょうか。買物代行じゃなく、先はど茨城新聞の記事で紹介したような、今、一般に使われているのが移動スーパーという言葉ですね、移動販売。これらの実態は把握しているのでしょうか、まずお聞きします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 常陸大宮市の対策についてご答弁申し上げます。 地域創生課におきまして、集落支援員の新規設置地区を対象に、地域の状況を把握し、地域活性化を生み出していただくための基礎資料として、対象世帯、区長、集落支援員を対象に集落の課題等について
アンケート調査を実施し、その中で、買物の頻度や移動販売車の有無について回答を求めております。 その結果につきましては、集落において説明会及び回覧により報告させていただいております。 また、庁内関係部署におきまして、県内の取組についての情報収集や、市内での催事に際し行われた移動販売の実演をするなど、情報の把握に努めてきたところでございます。 そして、人口減少や郊外型スーパーの出店に伴う地域密着型商店の撤退、車を持たない独り暮らしの高齢者等、買物弱者への支援としましては、市では現在、移動手段を確保するため、予約制乗合タクシーの運行や、福祉タクシーといった公共交通による事業を展開しているところでございます。 乗合タクシーにつきましては、昨年10月から９時、11時、14時便の３便を増便し、乗合タクシー５台を増車し、移動手段の確保に努めてきたところでございます。 しかし、今般の
新型コロナウイルス感染症により、新たに示された新しい生活様式を実践するためにも、買物弱者問題は公共交通施策や福祉施策に限らず、移動販売や買物代行サービスなどの必要性につきまして認識しておりますので、これらに取り組む事業者の意見や、他市町村の取組事例を参考に、買物支援やサービスの現状の問題点の把握に努め、買物支援事業の仕組みづくりや、買物弱者や買物困難地域の課題解決に向けて引き続き調査、研究をしてまいります。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 私が聞いているのは、茨城新聞の記事を紹介して、具体的に移動スーパー、その２年前に答弁した実態調査はされているのかと、常陸大宮市のそういう実態がどうなっているのかと、把握しているのかと聞いています。それには全く答えておりません。 それから、２年たっても調査・研究だけなんですか。これほど、先ほど言いましたように、茨城新聞で出されているというのは過疎地域だけでなく、今の都市部でも、いわゆる買物弱者対策というのが求められていますし、経産省でもちゃんと取り上げていることです。 そういうことで、今回質問したんですけれども、実態調査さえ、やられてなく、実態が把握されていないと。２年たっても調査・研究だけなのでしょうか。そういうスピードなんでしょうか。誰でも結構です。 時間を区切っての事業化の決意をお聞かせください。 〔発言する者なし〕
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 答弁なければ、時期を区切っての事業化、強く要請して、私の一般質問を終了させていただきます。
○淀川議長 以上で、18番、金子議員の質問が終了いたしました。 次に、質問を許します。 10番、大貫議員。 一問一答方式により行います。 〔10番 大貫議員質問席に着く〕
◆大貫議員 10番、大貫です。 一問一答方式で質問をさせていただきます。 その前に、鈴木市長とこうして議場で一般質問ができること、市長の当選おめでとうございました。 それと、無投票ということで、市民からの期待が相当大きいと思いますので、頑張っていただきたいなと思っています。 また、医療従事者や介護関連者、市職員の感染症対策に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 質問に入る前に、市長を含む執行部には、反問権、議会基本条例の第８条の規定によって付与されていますので、申し添えておきます。 まず、１、市政運営についての（１）市長の抱負について。 ①としまして、二元代表制について、お伺いをいたします。 市長は数か月前まで県議会議員でした。議員の立場、そして今回首長という立場に立った。二元代表制についてどういうふうな考えを持っているかということを、まずお聞きしますけれども、まず首長さんには、いわゆる地方自治法第149条の規定によって業務が定められています。予算の調製、そして提案する。そして、本市の場合ですと議会の招集権、通年議会ですと若干違うんですけれども、招集権。そして、事務局職員の人事権まで持っていると。一方、議会には議決権と、いわゆる議員条例提案権がありますけれども、そういう中で、二元代表制についてのご認識をお伺いをさせていただきます。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 二元代表制の私の認識について、ご答弁を申し上げます。 まず、日本国憲法において、地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙することを定めており、このため、住民は長と議会という二元的な代表を持つことになります。このことが、現行の地方自治制度において、二元代表制と言われるゆえんでございます。 共に住民を代表する長と議会が相互に牽制し、抑制し、そして均衡を保つことにより、地方自治の適正な運営を期することとされております。 私も、約10年間、茨城県議会議員としてその職務を全うし、地方議会の果たすべき役割については、その重要性を十分認識しておるつもりでございます。 議会は長と対等な機関として、その自治体の基本的な運営方針を決定し、そして、その執行を監視し、必要な評価をいたします。また、議案提出権を有しており、特に議員提出条例の制定は、執行機関に対して議会の政策を条例という形で明確にすることができるなど、地方自治において議会の果たす役割は、大変重要でございます。 私は、市政の様々な課題を的確に捉え、その克服に向け、また、市民福祉の向上を図るために、議会からのご意見やご提案をいただきながら、執行機関の責任者として、政策を実現していく、それが常陸大宮市の発展につながるものと考えております。 車の両輪によく例えられるように、執行機関と議会が、常に緊張感を持って、互いに切磋琢磨しながら、市政の発展という共通の目標に向かって進んでいく。これが、私なりに考える地方自治の二元代表制に対する認識でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 まさしく、選ばれ方は住民から直接選ばれますけれども、その権能、能力的にはいわゆる専決権の問題がいつの議会でもありますけれども、179条の規定があります。 その前に、市長の権限をカバーするというか表明している規定が、148条にあるんです。いわゆる不信任案議決のときの措置という規定がありまして、その規定の中では、３項の中で不信任案を可決するには、３分の２の出席以上をもって、４分の３の議決というふうな規定になっています。ということは、市長には相当厳しい強い権限が与えられていることを認識の上、政策推進をひた走っていただきたいなと思っております。 次に、市政運営方針についてお伺いをいたします。 市長は、どのようなスタンスで、これからの市政を運営していくのかということをお伺いさせていただきます。 私はこの近年の時代の変化というのは、物すごい勢いで変わっていると。例えば、教育界でありますけれども、教育界でも学習指導要領の改訂。金融界でもＬｉｂｒａという
フェイスブックで考えているような推進にＬｉｂｒａ協会というのをつくって、中国ではデジタル人民元というふうなことで、日本でも三、四日ぐらい前に、大手３銀行とＮＴＴが入って検討を開始したというふうな報道もありますけれども、金融界がそう、教育界もそう、産業界も、いわゆるトヨタでさえもソフトバンクとＮＴＴと組んで、スマートシティの話があったり、時代は大きく変わっていると思います。 そういうことで、いわゆる市長のミッションの考え方をお伺いしておきたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 市政運営方針について、ご答弁を申し上げます。 私は、去る４月23日に、第３代常陸大宮市長として就任いたしまして、その重責を担うべく強い使命感を持って、市政運営に当たってまいる所存でございます。 今定例会の初日に、所信表明を述べさせていただきましたけれども、ここでは市政運営における私の基本姿勢を申し上げたいと存じます。 今大貫議員のほうから、目まぐるしく変わる時代背景の話がございましたけれども、私はやっぱり基本は市政として大事な基本は、市民の皆様方との対話であると思います。 私自身これまでも、県議会議員としての活動を通して、多くの市民の皆様方からご意見を伺ってまいりました。これまで以上に市民の皆様の多様な声に耳を傾けていく。これが、やっぱり変化が激しい時代であればあるほど、大切なのではないのかなと考える次第でございます。 そして、誰もが分かりやすい市政の情報の発信を行い、まちづくりにご参加いただけるように取り組み、より一層の市民参画を進めていきたい、そのように思っております。 それからもう一つは、失敗を恐れない積極的な挑戦であります。 今、少子高齢化・人口減少により、地域衰退の危機に直面しており、本市が躍動感あふれる魅力的な町として、将来にわたって存在感を示していくためにも、これまでの既成概念、あるいは行政的な考え方に捉われずに、アイデアを出し合い、新しいことへのチャレンジを積極的に行っていくこと、これが重要であろうと考えております。 また、状況に応じた適切な判断、決断をしっかりと行い、スピード感を持って、市民の負託に応えていく、このように考えてございます。 職員の先頭に立って「チーム常陸大宮」として、課題や難題を先送りせず、その解決に向けた努力を惜しむことなく、市民の皆様のために、全力で市政運営を行ってまいりたいと思います。
○淀川議長 大貫議員に申し上げます。 マイクもう少し近づいて発言されるようお願いいたします。 10番、大貫議員。
◆大貫議員 既成概念に捉われない、新しい時代の変化に挑戦する、そしてスピード感を持ってやっていくと、大きな期待をさせていただきたいと思います。 次に、市の課題の認識、市長は常陸大宮地区選出の県会議員で、10年間きっと常陸大宮市の状況というのをつぶさに見て、考えているところもあると思いますけれども、そのことについて伺っておきたいと思います。 市の課題認識、市長の課題認識はどのようなのかということ。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 市の課題認識について、ご答弁を申し上げます。 私は、常陸大宮市選出の県会議員として、これまで、市の現状や課題を分析し、また、市民の意見や要望等を踏まえ、本市が魅力的で市民から愛されるまちとなるために、どのような政策が必要かを考え、そうした政策を可能な限り県政、市政に反映できるように努めてまいりました。 本市の現状は、医療、福祉、教育、産業、防災など、各分野においてそれぞれに課題はあると認識いたしておりますが、その中においても
人口減少対策が喫緊の最重要課題であると考えております。 ご承知のように、既に本市の人口は４万人を割り、依然として減少傾向が続いております。若者が市外に転出し、少子高齢化が加速し、地域の活気が失われつつあるこの状況を何としても食い止めていかなければなりません。
人口減少対策は様々な角度からその対策が必要であり、当然に一朝一夕にできるものではありませんが、土台をしっかりと築き、適切な施策を打つことで十分に対応できるものと考えてございます。
人口減少対策の鍵となるのは、本市の有する森林や河川などの自然環境、また、常陸大宮駅周辺整備による都市的機能を最大限に生かすことであると考えております。 本市には、磨けば光る地域資源が豊富に存在し、これらを磨き上げることで、誘客の促進を図り、また若者の定住につながるおしゃれな町並み整備を行うことで、本市の魅力創出につなげてまいりたいと考えておりますので、ここをしっかりと議論し、方向性を明らかにしてまいります。 旧態依然の取組では、現状を打破し、日々変化する社会情勢に対応することは難しいと考えています。今こそやるべきことを的確に見極めて、実行に移すことが重要であろうと思っております。 もちろん、その結果、成功も失敗もあるかとは思いますが、その一つ一つを糧にして、やり続けることで、また新しい力が生まれてくるものと考えております。いずれにいたしましても、市の課題を的確に捉え、しっかりとその対策を推進してまいります。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 人口減少、これは確かに大変な事象だと思っています。ただ、これは日本全国の課題でもあり、いわゆる合計特殊出生率が、四、五日前ですか、発表になりましたけれども、1.36という大きなマイナス。18年までは1.42だったんですけれども、それ以前からその前３年間は0.01ポイントずつ下がっていまして、18年には1.42と。今回1.36、1.36ショックと言われています。そういうことで、合計特殊出生率が下がってしまったと。合計特殊出生率との相関性は、やはり配偶者率との関連性が非常に高いと言われています。その辺も含めて、今後、市の事業として取り組むことが必要なのかなと思っています。 それともう一つ、市の課題。これについては、大きく、やはり目玉商品というか、を作るべきだと私は思っています。全国に先駆けた、例えばこれからは、グローバル化に伴って、経済がリーマンショックであり、感染症が今回のコロナだと。そういうことを備えれば、これから地球問題、環境問題が大きな課題になってくるのかなと思っています。 先般、２回にわたって質問させていただきましたけれども、いわゆる環境問題について質問させていただきました。環境問題でも、京都府の亀岡市のレジ袋の禁止条例、これは今年の３月24日に条例化されて、来年の１月から施行されることになっています。亀岡市は30年を目指して、いわゆるプラスチックゼロを目指すというふうな宣言をするみたいです。そういう積極的な取組。県内でも、行方市では紙のシートに切り替えるという報道がなされていました。そういうことで、先進的なところは様々な取組をやっています。 本市もいろんな課題があると思いますけれども、やはり目玉商品というか、取り組みして、やはり国内にアピール、または海外にアピールできるような取組も必要なのかなと思っています。 次に、財政運営についてお伺いをさせていただきます。 ４番目の常陸大宮市の財政状況と歳入歳出も含めた財政運営をどうやろうとしているのかお願いをしたいと思います。 自主財源、あと財政調整基金、12日にもそういう話出ましたけれども、起債の関係だと。まだ市長に就任して２か月弱ですので、なかなか答えづらいところもあるのかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、常陸大宮市の選出区議員として常に常陸大宮市を見ていたと思いますけれども、どういう考え方、どういう取組方をしていきたいのかお伺いしておきたいと思います。 まず自主財源、これは今回37.1という数字になっていますけれども、これは数字のあやで、いわゆる財政繰入金を多く使ったために、自主財源の分が増えているということです。例年ですと31％くらいが自主財源の割合だと思います。 そういうことでありますので、それと財政調整基金、今回その、先ほど言いましたように、一般会計に操り出しています。50兆円弱くらいが毎年、不用残のいわゆる地方財政法７条の規定によって、余剰金として積み上げるものでもございますので、年度末にはまた、ある程度戻るかもしれませんけれども、当初予算のときには、予算組むためには調整基金が必要だということ。それと、これから大型事業もやりますので、その辺財政調整基金が必要なのかなと思っています。自主財源と財政調整基金、それと起債残高等について、１か月半の中での感想をお願いをしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 財政運営方針について、ご答弁を申し上げます。 まず、当市の財政状況について申し上げます。 歳入につきましては、市税がその多くを占める自主財源と、国・県補助金や地方交付税などの依存財源に分けることができ、令和２年度一般会計当初予算では、自主財源比率は、今しがた31％という話もありましたけれども、37.1％となっております。 この自主財源の多寡が行政の自主性と安定性を決めることから、自主財源の確保、ひいては市税の確保が重要となるところですが、人口減少による市税収入の減少が見込まれる現在、自主財源を増加させることは厳しい状況であると認識をしております。 次に、財政調整基金でございますが、近年50億円台で推移しておりましたが、令和元年度では、令和元年東日本台風による災害復旧などもあり、年度末の現在高は前年度より13億円以上減の42億5,000万円ほどとなっております。 また、令和２年６月補正予算までの財政調整基金からの繰入れを23億9,000万円見込んだことから、予算上の財政調整基金の現在高は、18億6,000万円ほどでございます。 なお、令和元年東日本台風による災害や
新型コロナウイルス感染症対策については、国・県からの補助金、交付金などがあり、今後も災害発生時には同程度の財政措置があるものと考えますが、市の状況に的確に、かつ素早く対応するためには、その財源として財政調整基金は非常に有効なものであると考えております。 次に、市債残高でございますが、当市では市債の発行額を償還元金以下とする方針で財政運営がなされてきたことから、残高は減少傾向であり、一般会計の令和元年度末残高も前年度より６億円以上減の239億3,000万円ほどとなっております。しかしながら、令和２年度末残高見込みは、令和元年東日本台風による災害対策事業の多くが令和２年度へ繰り越して実施されることから、252億円ほどと前年度より12億7,000万円ほどの増加となる見込みではありますが、基本的な考えといたしましては、今後も市債の発行額を償還元金以下とすることを基本としてまいりたいと考えております。 また、市債発行に際しては、過疎対策事業債や合併特例事業債など、交付税上有利な地方債を引き続き活用してまいりたいと考えております。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 過疎債も合併特例債も、いわゆる交付税算入は７割なんですね。３割は市財で対応しなくちゃならない。特に重要なのはやっぱり臨時財政対策債、これ10分の10ですので。しかし、この10分の10にもいわゆる起債には今までなかった、金利の見直し規定が入っています。これは例外的なんだと思いますけれども、それと水道に多分２本くらい金利見直しの規定が入ってたと思います。そういう状況ですので、臨時財政対策債が使えれば一番いいのかなと思っています。 臨時財政対策債は平成13年に、いわゆる地方交付税特別会計が40兆円になったものですから、国のほうで。もうこれ以上持ち切れないということで臨時財政対策債として起債に回したという経緯がございます。 そういう状況で財政運営もしっかりとやっていただくことになると思いますけれども、国や県の補助金利用するのも確かに大事なんですけれども、国や県の補助金というのは、一定の限界があるんですね、やっぱり。法制度的にはいろいろありますけれども、その辺もうまく利用しないと、むやみやたらと、私の経験から言うと、補助金の、逆に言うと、国のほうではこれぜひやってくれという、今はどうか分かりませんけれども、私の時代にはやってくれと。なぜかというと、県や市町村からこれ要望があるから、有益な事業なんだというふうに、当時の大蔵省のほうに説明する資料が欲しかったみたいですけれども。 そういうこともあったこともありますので、国の予算の補助金等についても、しっかり精査して、一財持ち出しになる部分がありますので、やっていただきたいなと思っています。 それと既存事業についても、今回の自主財源の中では見直しをして、しっかりと市単独事業については見直しをする必要があるのかなと思っています。私はいろんな課題のある事業もあると思いますので、その辺もしっかりお願いをしたいと思います。 次に、具体的な事業として、いわゆる人口動態と現状認識について、何回ももう説明を受けていますので、その辺は、同じような説明になるのかもしれませんけれども、新たな視点があれば、ご説明をお願いしたいと思っています。 この前も、私のほうで特別委員会のほうで報告をさせていただきましたけれども、人口というのは20年スパンでしか動かないんですね。極端なこと、国内で見た場合には20年スパンです。 これも度々申し上げてますけれども、平成７年の国勢調査と、平成27年、20年間の中で、常陸大宮市の20歳から39歳までの女性がどうなっているかということになると、平成27年には66.2％まで減っているんですね。10年間で見ても72％ぐらいになっています。そういうことで、若い女性がいなくなっているという現実があります。市のほうでもそういう認識はあるみたいですけれども、そういうことも踏まえまして、これからの
人口減少対策。 それと、もう一つお願いしておきたいのは、人口減少に特化して政策を進めるのはそれは大事なことですけれども、一方で、人口減少社会でも市民の幸せと幸福と、市民の安心安全、地域の活力、これをないがしろにされてはいけないと思っています。 人口減少であっても市民に幸福、幸せと、いわゆる安心安全な社会、それと地域の活力、これらを維持する政策をしっかりとこれもやっていただかなきゃならない。 そして、先ほど言いましたように財源は限りがあるということと。国・県の予算も限界がありますので、その辺しっかりと財政運営をしていただきたいなと思っています。 苦言を呈して申し訳ないですけれども、何せ議員の中で私が一番長老なもんですから、そういうことで、少し苦言を呈させていただきました。そういうことで、人口動態の現状認識についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 人口動態の現状認識について、ご答弁申し上げます。 常陸大宮市の人口動態につきましては、令和元年度の状況を申し上げますと、自然動態については、出生数が165人、死亡数が675人で、年間510人、月平均で約43人の減少となっております。 同じく、社会動態でございますが、市外からの転入者が985人、市外への転出者が1,206人で、年間221人、月平均で約19人の減少となっております。 自然動態と社会動態を合わせますと、年間731人、月平均では約60人が減少しており、本市におきましては、自然動態、社会動態ともに減少している中で、特に自然動態による減少が、本市における人口減少の大きな要因と認識しております。 2018年に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の「地域別将来推計人口」では、常陸大宮市の総人口が、2030年に３万4,578人、2040年には２万9,118人と推計されており、引き続き人口が減少していくことが予想され、今後大幅な人口増加を見込むことは難しいものと考えております。 このような状況を踏まえ、強い危機感を持って
人口減少対策に取り組むため、本年３月に策定いたしました第２期常陸大宮市
創生総合戦略では、これまでの概念に捉われず、柔軟な発想や斬新なアイデアで、大胆な施策や取組にチャレンジしてまいります。そういった考えでございます。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 次に、いかせていただきますけれども。 先ほど言いましたように、人口が増えない中でも、しっかりと市民にサービスを提供する、これは市の責任であり、我々の、今を生きる人たちの責任ではというふうに考えております。 次に、４化（少子化・高齢化・過疎化・老朽化）への対応について、お伺いをいたします。 現状評価と具体的な対応があれば、お願いをしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 ４化（少子化・高齢化・過疎化・老朽化）への対応についてご答弁申し上げます。 全国的に少子高齢化が進行する中で、本市におきましても、依然として少子高齢化が進行しており、今後も少子高齢化の進行が予想されております。 現状を申し上げますと、令和２年４月時点で、総人口に占める14歳以下の割合が9.8％、65歳以上の割合が37.4％となっており、高齢者の割合が高い状況でございます。 高齢化の要因については、65歳以上人口の増加と、少子化の進行による若年人口の減少であることから、健康づくりや、生きがいづくりなど、高齢化に対応した取組を継続するとともに、
創生総合戦略などに基づき、合計特殊出生率の向上や、出生数の減少抑制など、少子化対策を進めることで、人口バランスが改善され、少子化及び高齢化へ対応が図られるものと考えております。 過疎化への対応につきましては、常陸大宮市過疎地域自立促進計画に基づきまして、地域の自立促進や、過疎脱却を目指し、現在道路や交通を始めとする生活環境基盤の整備など、過疎対策事業を総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。なお、今年度末に現行過疎法が期限を迎える中で、現在までに国や県から具体的な方向性などは示されておりませんが、今後、新たな過疎法の制定、または現行過疎法の延長など、具体的な方向性が示された際には、速やかに対応してまいります。 公共施設等の老朽化への対応でございますが、常陸大宮市公共施設等総合管理計画に基づきまして、長期にわたり総合的かつ計画的に管理してまいります。さらに、今年度個別施設計画を策定するため、公共施設等総合管理計画推進本部会議等において、個別施設ごとに修繕履歴等の把握や、施設の在り方等について、協議検討を行い、持続可能な適正規模の施設運営の維持を目指してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 ４化、少子化、高齢化、過疎化、過疎化は旧大宮は適用されていませんけれども。それと老朽化の問題、市道と水道ですね。水道は今日、日立市で水道が破裂して１万3,000世帯くらい断水しているというふうな報道、老朽化というような。本市にも水道についてはしっかりと対応する必要があるのかなと思っています。 いわゆる、更新率が１％ですよね、今目標にしているのが。そうすると、１％ということは100年かかって全部切り替わるという話ですよね。今までに更新した分はありますけれども。それと老朽化と同時に耐震化も進めるとなると、これは相当財政的に負担が大きくなるのかなと。企業ですので、本来的には企業の中でやることですけれども、現実的には利用料金を上げていくのか、それとも一財の持ち出しをこのまま続けるのかと、そういう選択が迫られているのかなと思っています。そういう点もしっかり市長さんのほうでフォローしていただきたいなと思っています。 次、それでは、３番の駅周辺整備についてなんですけれども、ここは金子議員が細かくスケジュールから聞いておりますので、それと酔富銘醸跡地も大体話は伺っていますので。今の駅から真正面のところの旧茨交車庫のところについて、もし何か押さえているのがあれば、あの辺の通りについて教えていただきたいなと思っています。その辺で。
○淀川議長 答弁を求めます。
相澤建設部長。
◎
相澤建設部長 それでは、旧茨交車庫跡地の今後についてご答弁申し上げます。 都市計画道路であります大宮停車場線と東富大塚線の交差点付近に立っております旧茨城交通車庫周辺につきましては、大宮停車場線から旧専売公社、ＪＴ跡地に向かう市道整備や、両県道の交差点改良計画を考慮しながら、道路事業の設計、検討を進めてまいります。 本年度、都市計画道路であります大宮停車場線の路線測量、そして道路予備設計並びに交差点の予備設計を委託し、詳細な検討を実施した上で道路事業の説明及び道路用地に係る土地を所有している方と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、地域住民の皆様には、６月11日から先ほどご答弁申し上げましたけれども、説明会を開催しておりまして、その中において、都市計画道路、大宮停車場線や周辺道路の整備計画について現時点での計画の範囲ではございますけれども、ご説明をしているところでございます。 また、現在旧茨城交通車庫跡地につきましては、所有者によります解体作業が開始しているところを現状確認しているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 いずれにしても、駅周辺整備については、未来人のために利用できるような時代の変化が激しいですので、未来人のために有効に活用できるような対応をしていただきたいなと思っています。 それと、若干例が悪いのかもしれませんけれども、今、富山県の高岡市では、手数料を引き上げて様々な利用料の引上げとか、そういうことをやっているというふうに聞いています。なぜかというと、北陸新幹線がくるということで、富山市が立派な駅舎を造ったりなんかしたと。それで、高岡市も俺もというところで、取り組んだ事業が今になって厳しい財政状況に陥っているという話も聞いています。そういうこともありますので、しっかりとできるだけ未来人のために効率的、効果的なお金の使い方をお願いして次に進みます。 次、２番の感染症対策についてお伺いをさせていただきます。 この通告書は５月13日に出していますので、それと状況が変わってきてしまっているんですけれども、
新型コロナウイルスの現状についてお伺いをしたいなと思っています。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。
◎丹保健福祉部長
新型コロナウイルスの現状についてご答弁申し上げます。 国内においては、１月15日に国内で初めて
新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されて以降、感染は全国に拡大し、これまで感染者数は約１万7,000人、死亡者数は900人を超えているところでございます。 茨城県内におきましては、３月17日に初の
新型コロナウイルス感染症の患者が確認され、これまでに168人の感染が確認されており、感染症による死亡者は10人となっております。また、県内におけるＰＣＲ検査の現況でございますが、５月29日時点で県が公表している検査実施人数は8,416人となっています。 本市においては、感染された事例は確認されておらず、また、県内においても５月６日から新たな感染者は確認されていない状況でございます。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 感染症対策、今回先ほどもありましたけれども、医療従事者がしっかりと対応していただいているということでございます。本市の済生会病院についても、少し触れさせていただきたいと思います。 再質問になります。 今月の３日、私は前の水戸済生会の院長先生と会う機会がありまして、そのとき言われたのが、常陸大宮済生会がコロナの関係で相当厳しい状況にあるということを言われまして、何とか頑張っていただきたいというふうなことを言っていました。それと併せて小島院長からの要望書が執行部のほうにも出ていると思いますけれども、厳しい状況だということです。財政支援の要望という形で出てきたと思います。 それとあわせまして、もう５月19日朝日新聞においては、コロナ受入れ病院に打撃というふうなことで出ています。それでまた、６月11日、先週の木曜日ですか、やはり朝日新聞の報道で日本医師会の調査、４月分の診療報酬が大幅に対前年を下回っているということで、非常に厳しい状況があると。まして、大宮済生会は感染症病床４床持っていますので、そういうことがあって風評被害もあるということで、大分お客さんが少なくなっている、患者さんが少なくなっているという、来院が少なくなっているということは、私も最近ちょっと大宮済生会行った段階で、従来と違う状況だというふうなことは見ております。そういうことも含めまして、やはり県北地域で守ってやらなければならないのかなと思っています。 それと、ここ水郡医師会、あと那珂医師会、この辺のところの診療所も院長先生が大分高齢化をしているということ。有床ベッドを持っているのは、高村病院が19床と岡崎病院が何床か持っていると思いますけれども、そのくらいですので、連携を図るにしてもなかなか難しいのかなと思っています。そういうことで、新しい仕組みをうまく在宅医療とか、そういうことのこれから取組が必要になってくるのかなと思っています。 そういうことで、財政的にどうなるのか質問という形でお教えいただきたいなと思っています。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。
◎丹保健福祉部長 それでは、常陸大宮済生会病院の支援についてご答弁申し上げます。 常陸大宮済生会病院の本年４月の入院患者数、外来患者数でございますけれども、対前年度同月と比べまして、入院患者でマイナスの25.8％、外来患者でマイナスの35.3％といった状況で、前年同月の数値を大きく下回っていると聞いてございます。 その要因としましては、病院では空床の確保、予定入院、予定手術の延期、一般外来診療の縮小などの感染防止対策を取ったということ。それに加え、風評ですとか、受診控えによる患者数の減少を理由に挙げてございます。 また、一般社団法人日本病院会が行った
新型コロナウイルス感染症に係る病院の経営状況への影響調査でも同様の結果が出ておりまして、
新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営の悪化は全国的な問題であると認識してございます。 さらに、本市にとりまして、常陸大宮済生会病院は救急告示病院、二次救急医療機関、へき地医療拠点病院、第二種感染症指定医療機関の指定を受け、救急医療においては、県北西部地域の二次救急医療機関として24時間365日体制で救急患者に対応しており、重要な役割を担っておるところでございます。 先日、県の医師会、県の病院協会、市長会、町村会の４団体が茨城県に対しまして、医療機関の財政支援などを国に働きかけるよう要望してございます。市としましては、国・県の動きを注視しつつ、常陸大宮済生会病院への必要な支援について今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 よろしくお願いをいたします。 常陸大宮市合併の原動力として意義づけとして病院の誘致ということが大きなウエートを占めていたのかなと思っていますので、しっかりと守り抜いてやらなくちゃならないのかなと思っています。 次に、②のほうの国・県の取組状況、危機管理も含めてご答弁をお願いしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 国・県の取組についてご答弁を申し上げます。 まず、国においては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第１次補正予算が４月30日に成立いたしました。その補正予算では、国民１人当たり一律10万円の給付や、上限200万円の中小規模事業者への給付を含む雇用維持、事業継続などに19兆5,000億円、感染症拡大防止に１兆8,000億円など、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費として総額25兆6,000億円の補正予算を計上したところでございます。 そのうち、本市に関係する補正予算につきましては、地方公共団体が実情に応じて必要な事業ができるよう国が交付する地方創生臨時交付金に係る関連予算や、市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金、児童手当を給付する世帯に対し、１人当たり１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付費などを補正予算として計上したところでございます。 さらに、国におきましては、６月12日、先週の金曜日になりますが、第２次補正予算が成立し、中小事業者などへの家賃補助として最大600万円の給付金の新設のほか、医療従事者への慰労金、地方創生臨時交付金の２兆円上積みなど、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費として、第１次補正予算を上回る総額31兆8,000億円の補正予算を計上したところでございます。 そのうち、本市に関係する補正予算につきましては、児童扶養手当を受給する独り親世帯への追加的な給付や、拡充された地方創生臨時交付金の対象事業などの計上が考えられるところでございます。 次に、茨城県におきましては、国の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策等に連動した４月補正予算として963億円の計上、さらに、第２回定例会におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と県内産業等への支援として50億円の補正予算を計上したところです。 こうした国や県の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策等を勘案した上で、これらと連動した、さらに効果が期待できる市独自の施策を織り交ぜながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 今回のコロナ対応については、一定の評価をしますけれども、我が国の財政規律に対する考え方に非常に甘くなってしまったなというふうに考えております。市の財政運営を慎重に運営をしていただきたいと思います。 １次補正、２次補正までで90兆2,000億円の国債発行、そして、今年度末には1,000兆円の赤字国債の積み上げがなされると。1,000兆円というのはすごい額なんですよね。50兆の収益しかないのですから、平均にすると。その１割の５兆円返済に回したとしても200年かかる話ですよね。今回の考え方はそういう状況になっています。 それと、これは戦後1946年の２月の16日に公布されて、いわゆる新円切替え、そして翌日から実施したんです。強制的な財政処理の仕方でした。その後追いかけるように財産税ができたんですよね。そういうことにならざるを得ないような状況なのかなというふうにも考えられます。ということは、ギリシャとかイタリアが財政危機に陥ったとき、ＩＭＦが救済できましたけれども、それはやっぱり財政規模が小さかったからです。日本はとてもではないけれども救い切れないと思いますよ。これだけ大きな財政規模になっていると。 そうすると国債に対する考え方もヨーロッパのほうと日本は違うんです。いわゆる日本のプライマリーバランスの中には利払費は入っていないんですよね。外国はヨーロッパ辺りは入っている、利払費も入っています。ただ今低金利ですから日本の場合は助かっていますけれども、それと60年ルールというのがあるんですよね。例えば、60万借金すると10年目に10万円返して、残り50万円は借換債発行するんです。その繰り返しなんです。そういう財政的な甘さもありますので、本市の場合は、今起債発行は下回るような取組をして大分よくはなってきましたけれども、そういう起債の運用の仕方、市債の運用の仕方もしっかりとお願いをしたいなと。 とにかく日本という国は二、三か月経済がストップしただけで、多くの人が生きづらい困難な状況にあるという社会というのがおかしいのではないかという著名人がいましたけれども、やはり社会保障もこれからどうなっていくのか分かりませんけれども、厳しい状況になってくることは確かだと思います。 そういうことも含めまして、市の財政の考え方について一端を述べていただきたいなと思っています。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 お答えを申し上げます。 財政規律につきましては、財政運営の健全性を保つため、歳出と歳入の均衡を図ることであって、日本は財政法で国の歳出は公債、または借入金以外の歳入をもってその財源としなければならないとしております。 しかし、建設国債を発行しても、なお歳入不足が見込まれる場合には、特別の法律によって、特例国債、いわゆる赤字国債を発行することができます。 国は
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、過去に例のない補正予算を計上し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策や、緊急経済対策に取り組んでいるところでございます。その財源として赤字国債を発行することなど、この緊急事態を乗り切るには、大胆な財政出動もやむを得ない状況と思われます。 今回の
新型コロナウイルス感染症は、過去に例のない世界規模での経済的ダメージが見込まれており、こうした状況を勘案すれば、財政規律を緩和し、必要な対策を打って出ることも政治の責任であると考えております。
新型コロナウイルスの感染症拡大防止策はもちろんのこと、終息後の厚みのある経済対策を、国と地方、また官民一体となって推し進めることが大変重要でありますので、市政のかじ取り役として、その責任を果たしてまいる所存でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 国の財政法４条の規定と、建設国債の話、特例の赤字国債の話がありましたけれども、これについては今やっている金融の政策というのは財政ファイナンスです。財政法で禁止されている、そういう状況ですので、本市の場合はしっかりと財政規律を守りながら頑張っていただきたいなと思っています。 次に、市の取組として、市の税財政及び事務への影響についてお伺いをしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長
新型コロナウイルス感染症による税財政への影響についてご答弁を申し上げます。 政府は５月28日発表の５月の月例経済報告で、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いて、極めて厳しい状況にあるとしており、先行きについても、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれるとの判断を示しております。 このような状況の中、国においては
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、先ほども申し上げましたが、過去に例のない予算規模の補正予算を組んで、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策や緊急経済対策などに取り組んでいるところでございます。 本市におきましても、国からの交付金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る関連予算や、市独自の施策などを補正予算として計上し、感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策を柱として現在取り組んでいるところでございます。 ご質問の
新型コロナウイルス感染症による税財政への影響でございますが、本市の自主財源の根幹をなす市税のうち、法人所得が反映される法人市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済活動が停滞していることなどから、減少傾向になることが予想されております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少している納税者の方々に対しましては、その申請に基づき、無担保かつ延滞金なしで１年間市税の徴収の猶予を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症が終息し、日本経済の回復が期待されるところではございますが、感染拡大の第２波で再び経済を止めざるを得なくなる可能性も考えられることから、引き続き経済の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 商工業の関係で質問をさせていただきます。 特に私が心配しているのはさきの水害、19号の水害、さらに今回の
新型コロナウイルスで事業の縮小や休止を余儀なくされたところへの手厚い保護は、多分借入れとか何かあると思います。その辺についてしっかりとフォローしていただきたいなと。 それと、農業の関係もそちらでよろしいんですよね。関係等教えていただきたいなと思っています。
○淀川議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。
◎河西産業観光部長 商工業、それから農業関係の市の取組につきましてご答弁申し上げます。 まず、昨年の水害被害者で、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の状況でございますが、商工会に問い合わせたところ、令和２年５月末時点では休止それから休業した事業者はいない状況です。また、売上減少によりまして５つの事業者が融資制度を利用している旨の回答をいただいております。 商工会では、市内の中小企業者を支援するため、助成金申請に係る相談及び各種融資制度の案内等の取組を行っているところでございます。 なお、前年同月比の売上げが50％以上減少した事業者や販売農家を対象に、法人の場合最大200万円、個人事業者の場合は最大100万円が支給される国の持続化給付金がございますが、売上高減少が50％未満の事業者や販売農家に対しましては、本市独自の支援策を予定しております。 本市が中小企業者等の支援のために地方創生臨時交付金を活用し、取り組む事業としましては、
新型コロナウイルス関連助成金等申請支援窓口開設事業、商工会開設分です。それから、地域経済持続支援事業、それから休業要請協力支援事業、プレミアム付商品券発行事業、
新型コロナウイルス関連助成金等申請支援窓口開設事業、市開設分となります。 販売農家に対しましては、地域経済持続支援事業、
新型コロナウイルス関連助成金等申請支援窓口開設事業、市開設分により支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 次、時間もなくなってきましたので、（２）の教育のほうお願いをしたいんです。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長
新型コロナウイルスに係る教育現場への影響についてをご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策拡大防止のために、国や茨城県からの一斉臨時休業の要請を受けまして、本市の小・中学校におきましては、３月６日から23日までの期間及び４月13日から５月31日までを臨時休業としたところでございます。 この間、卒業式や入学式などについては、一部簡略化して行い、５月に予定しておりました小学校の運動会は秋に送っての計画となりました。また、６月実施予定であった中学校の修学旅行につきましても秋に送られました。また、中学校総合体育大会は中止となり、中学３年生にとっては最後の大会に出場することができませんでした。 このようなことから、授業の確保の点では、長期休業をしたために、授業の遅れが危惧されておりますが、本市では夏季休業を８月１日から８月16日までの16日間に短縮し、標準授業時数を上回る対応をいたします。 今後の学校行事につきましては、延期となった行事と、今までの行事が重なり合うことや、授業時数の確保と感染症の防止の観点から、行事の精選等を行っていく予定でございます。また、各学校にも周知しておるところでございます。 いずれにしましても、学校では学力向上が大切なことはもちろんですが、学校行事の活動も大変大切であり、児童・生徒の貴重な体験となっているところでございます。特に中学校３年生は、受験への不安や総合体育大会が中止になったことにより、集大成の成果が発揮できなかったことで、心理的に動揺しているのではないかと推察いたしております。 教育委員会といたしましては、児童・生徒の心のケアを第一に考えまして、気になる児童・生徒がいる場合には、担任や養護教諭を中心にきめ細かな対応を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 それでは将来の感染症対策に踏み込めないかな。それでは教育現場の将来への対応について、将来への感染症対策でお願いできますか。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 教育現場の将来への感染症対策についてご答弁申し上げます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、小・中学校では長期にわたり臨時休業がございました。この間、児童・生徒の学習支援につきましては、本市の小・中学校では課題学習を中心として行ってまいりましたが、茨城県では家庭内での学習としまして、茨城オンラインスタディなどを通して支援を行っております。 本市におきましては、学校での通信整備が整っていない状況でございましたので、オンライン学習は家庭において自主的な学習としたところでございます。 今後の対策といたしましては、学校と児童・生徒を結び、オンライン学習ができる早急な環境の整備などが必要と考えておりますので、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて加速できるかを協議しながら推進してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 ほかにもあるんですけれども、商工のほうは、説明坂本議員のほうからあったものですから省略させていただきます。 ただ、防災訓練の中に感染症対策は織り込んでいただきたいなという要望だけして終わります。じゃ、要望ということでお願いしておきます。 以上で若干積み残しがあるのですけれども、以上で一般質問を終わりにさせていただきます。
○淀川議長 以上で、10番、大貫議員の質問が終了いたしました。 ここで、10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時２４分
△再開 午後２時３２分
○淀川議長 休憩前に引き続き、再開いたします。 次に、質問を許します。 ３番、高村 功議員。 一問一答方式により行います。 高村 功議員。 〔３番 高村 功議員質問席に着く〕
◆高村功議員 ３番議員、日本共産党の高村 功です。 一問一答にて一般質問を行います。 最終日の最後の質問ですので、今般重複した質問については簡潔な答弁をお願いいたします。 １番目は、新型コロナに伴う暮らしと雇用影響への対策です。
新型コロナウイルスのパンデミック、世界的感染大流行に対する懸命な対応が地球規模で続けられています。日本でも４月16日には全国に緊急事態宣言が出され、翌月４日には５月末まで延長されました。この間、大都市を中心に医療崩壊の危機が迫る中、中小企業者、個人業者、フリーランスの経営、非正規労働者の雇用、学生の就学、高齢者や障碍者など、社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となってきています。 緊急事態宣言は現在解除され、県でも８日に自粛要請を全面解除したものの、今後の打開への光は依然として見えない状況が続いています。本県での感染者は168人にとどまっており、当市では今日まで感染者は確認されていないものの、市民の暮らしと雇用、営業への大きな影響が出ています。まず、新型コロナ対策に対する各種の公的助成金でありますが、国の雇用調整助成金、持続化給付金について。また、県の休業要請協力金、感染症対策融資、中小企業事業継続応援貸付金、無担保低利融資制度、小規模事業者持続化補助金について。さらに社協が窓口となっている、緊急小口資金、総合支援資金などの市内におけるそれぞれの申請件数と実績をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。
◎丹保健福祉部長 それでは、社協窓口の各資金の申請件数と実績額についてご答弁申し上げます。 茨城県社会福祉協議会では、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業でお悩みの方に、生活福祉金の貸付を行ってございます。主に休業された方向けの緊急小口資金特例枠の貸付実績は、３月は４件で60万円、４月は17件で230万円、５月は34件で645万円でございます。また、主に失業された方向けの総合支援資金特例枠の貸付実績は、３月、４月は申請利用はございませんでしたが、５月は６件で360万円でございます。 ３月から５月までの間の実績を見ますと、それぞれの資金とも実績件数、貸付金額が増加している状況でございます。 以上でございます。
○淀川議長 次に答弁を求めます。 河西産業観光部長。
◎河西産業観光部長 それでは、私のほうからは、商工業者、農業関係の国・県の各助成金などの申請件数と実績額につきましてご答弁申し上げます。 まず、国の支援事業で、雇用調整助成金の申請件数と実績額でございますが、こちらの助成金はハローワークで申請受付を行っているため、そちらに問い合わせましたところ、申請件数、実績額については公表できない旨の回答をいただいております。 同じく、国の支援事業で、持続化給付金でございますが、オンライン申請により事業者と国が直接やり取りを行っており、申請状況等について国へ問い合わせましたが、今のところ情報がいただけない状況となっております。 次に、県の支援事業、休業要請協力金は、県の中小企業課に問い合わせたところ、６月５日現在、本市事業者分として処理が終了したのは82件で、現時点ではその金額は公表していないとのことでございます。 また、
コロナウイルス感染症対策融資の６月３日現在、本市の認定実績でございますが、４号82件、５号15件、危機関連は８件で、融資額は現段階では不明でございます。 次に、中小企業事業継続応援貸付金でございますが、５月末現在、本市の借受者はございません。なお、日本政策金融公庫の無担保低利融資制度の申請件数は26件、小規模事業者持続化補助金の申請件数は５件となっており、現段階での金額の公表はございません。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 次に、市内事業者売上影響額の影響実績額と合わせて、常陸大宮市商工会が先月18日に市内事業者の経営への影響について
アンケート調査を実施しましたが、その内容についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。
◎河西産業観光部長 市内事業者の影響実額と商工会アンケート結果につきまして、ご答弁申し上げます。 市では、
新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響を把握し、今後の独自支援策を検討するため、金融機関からの融資情報や、電話による聞き取り調査を実施しております。 調査を行いました市内216事業者の売上高減少データを集計しましたところ、対前年比で30％以上の減少を見込んだ事業所が大半を占め、観光業におきましては約４割が50％以上の減収を見込む結果となりました。 今のところ、どの業種がどの程度の減収を見込んでいるかなど、あくまでも業種別の減収見込み割合を把握するための調査ですので、議員ご質問の市内事業者影響実額につきましては、把握していない状況でございます。 次に、商工会
アンケート調査結果でございますが、現在集計作業中であり、結果が出ておりませんので、現時点での回収状況をご報告させていただきますと、商工会会員1,349事業所に
アンケート調査票を送付し、６月５日現在、回収は143事業者で、回収率は10.6％となっております。なお、現在もアンケートにつきましては、回収をしている状況でございます。 こちらの集計結果につきましては、分析の上、市独自の事業者支援策に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員
新型コロナウイルスは農業を含む個人事業者にも大きな影響を与えています。農家にも持続化給付金の申請が可能とのことですが、現実問題として申請はオンラインに限定されており、特に高齢の個人事業者には難しいという声も数多く聞かれます。その対応等をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。
◎河西産業観光部長 農業を含む個人事業者への対応につきまして、ご答弁申し上げます。 個人事業者への対応でございますが、販売している農家も持続化給付金の申請が可能であり、前年比売上げ50％以上減少しているなどの要件を満たしている場合には、個人事業者は最大100万円の支援がございます。 持続化給付金の申請はオンライン限定とされており、パソコンやスマートフォンなどの電子機器がない方や、申請方法が分からない方などを支援するために、市役所及び各支所に相談窓口を設けて対応してまいりたいと考えております。 なお、売上げが20％以上50％未満減少した農業を含む個人事業者に対しましても、市が独自支援を行う予定としているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 ４番目は、地方創生臨時交付金に対する市の方針です。 これは重複する質問がありましたので簡潔な答弁をお願いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 さきの一般質問においてもお答えさせていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染症緊急経済対策への対応として地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたもので、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や、住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的としております。 臨時交付金の交付対象は、緊急経済対策等に掲げられた４つの柱のいずれかに該当する事業で、本市では第１次の申請に当たり、４つの柱のうち感染拡大防止と雇用の維持と事業の継続の２分野、12事業、事業費約３億円で申請を行っております。なお、国の第２次補正予算が６月12日に成立し、その中で、雇用調整助成金の拡充や、資金繰り支援の強化、持続化給付金の対象拡大等と合わせて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についても拡充されております。本市の交付額や、事務手続等についてはまだ示されておりませんが、国・県の緊急対策等を勘案した上で市が行う施策等について検討、実施する考えでおります。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 ２番目は、特別定額給付金についてです。 これも重複する質問なんですが、全ての国民を対象に１人10万円の給付金を支給する特別定額給付金についてです。これは、野党や国民の世論の大きな高まりに押されて実現したものです。 当市における対応を簡潔にお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。
◎丹保健福祉部長 特別定額給付金についてご答弁申し上げます。 ６月５日現在の申請件数でございますが、１万6,260件で、対象の世帯数に対しての申請率は92.2％でございます。また、６月10日時点での給付件数は１万5,755件、給付金額は37億8,350万円で、予算額に対しての給付率は92.2％、申請件数に対しての給付率が97.6％というのが現況でございます。 また、６月５日現在で未申請件数が1,382件ございますので、今後お知らせ版や広報紙で申請を喚起するほか、民生委員、児童委員による呼びかけや、親類縁者の方に連絡を取っていただくなどの対応を取ってまいりたいと考えております。また、さらに申請困難者には個別対応等の対策も考えてまいります。これらの対策により、給付金を申請する意思のある全ての方が給付金を受け取ることができるよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 ただいまの答弁では、６月５日現在の給付率は92.2％、未申請数は1,382件との答弁でしたが、誰一人として残すことなく給付すること、あわせて、これは５月15日に日本共産党市議団が要望しましたが、同様の市独自の給付金を支給することを改めて求めまして次に移ります。 ３番目は、市民への対応です。 社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態になっています。新型コロナで影響を受けた市民にとって高過ぎる国保税や、介護保険料、後期高齢者医療保険料は大きな負担となって、日々の生活に重くのしかかっています。減免基準等周知、申請件数と実績をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。
◎丹保健福祉部長 市民への対応のうち、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料についてご答弁申し上げます。 制度の概要でございますけれども、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料ともに、保険税の減免基準といたしまして、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯については、同一世帯に属する被保険者の保険料の全部を、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等の額が前年の収入等と比較して10分の３以上減少した場合など、複数の要件を満たした場合に、前年度の合計所得金額に応じて減免措置を受けることができるといった制度でございます。 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の減額、または減免の割合は、全部から10分の２を減免し、介護保険料の場合は全部または10分の８の減免が適用されます。なお、減免の適用となる保険料の期間は、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料ともに、令和元年度及び令和２年度の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているものになります。 市民への周知でございますけれども、令和２年５月25日発行の
広報常陸大宮お知らせ版及び市ホームページによりご案内しているところでございます。 現在のところ、まだ減免申請は出ておりませんが、必要に応じて周知を重ねるなど、今後とも相談があった場合に丁寧な対応を取ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 同じく、水道料についてですが、自粛要請や自宅待機による収入減、また手洗い、うがい等による水道料の負担が大きくなっている、そういった切実な声が聞かれます。 市民への支援と周知、申請件数と実績等をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。
◎草野上下水道部長 市民への対応のうち水道料について、ご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策における水道料の市民に向けた支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより、一時的に上下水道料金のお支払いが困難となった方を対象に、お支払いの猶予を行っておるところです。令和２年５月分からの上下水道料金を対象といたしまして、本来の納入期限から最長で６か月間のお支払いの猶予をしているところでございます。 周知の方法といたしましては、５月25日発行の
新型コロナウイルス感染症対策特集号とホームページでの掲示となっております。 ６月８日現在の申請件数は２件、実績といたしましては２件とも猶予決定となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 今後、水道料の減免や軽減についての考え方、そのことをお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。
◎草野上下水道部長 水道料金の減免や軽減についてご答弁申し上げます。 全国の市町村の中には、支払いの猶予ではなく、料金の減免、減額を行う水道事業体があるのは承知しております。県内におきましても42事業体のうち、４事業者が料金の減免をするということでございます。 本市でも、水道料金の減免等については検討いたしましたが、現在の上下水道事業の経営状況を鑑み、料金の減免等については実施しないこととし、感染防止に必要な水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 ４番目は、教育・子供支援、特に児童・生徒の学ぶ権利についてです。 ２月27日の安倍首相の唐突な全国一斉休業要請は、学校現場に大きな混乱をもたらしました。学校での学びや、仲間と過ごす貴重な時間を奪われた子供たちは、さらに外出規制自粛等によってその成長、発達への深刻な影響が危惧されています。 ６月から通常登校となりましたが、今後の全般的な対応をお伺いします。これも重複するものですから、簡潔にお願いいたします。
○淀川議長 答弁申し上げます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 学ぶ権利についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症防止による臨時休業に伴い、文部科学省からの学校教育活動等の実施における学びの保障についての通知を受けて、本市としましても児童・生徒の健やかな学びのために対応しているところでございます。 各学校では、臨時休業中も教科書に沿った学習プリントや、ドリル学習等を活用した課題が計画的にできるよう取り組んでまいりました。また、児童・生徒一人一人の学習状況につきましては、分散登校を設けて把握し、学習の歩みを止めることがないよう進めてまいりました。 ６月１日から学校は再開されましたが、長期休業による学力の低下が懸念されており、本市においては、夏季休業日を８月１日から８月16日の16日間に短縮し、さらに各校において行事を精選することで、授業時数を確保し、児童・生徒の学びの保障に努めてまいります。 また、学校再開後も感染症予防のため、３密を防ぐ教育活動の展開に向けて各教科における感染防止策を考慮した具体的な配慮事項等を示し、各学校に周知したところでございます。 今後、２波、３波が懸念されておりますが、教育委員会といたしましては、国や県から示された方針に基づき、感染症対策を講じながら、最大限子供たちの健やかな学びを保障することを大切に学校と連携をしながら教育活動を進めていく所存でございます。 以上です。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 次は、学校給食費です。 この間の学校給食費の取扱い、今後の軽減措置等についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 新型コロナ対策に伴う学校給食費の軽減についてご答弁申し上げます。 本市の学校給食につきましては、学校の臨時休業前の３月２日から５日の４日間と、４月６日から10日の５日間でございますが、学校給食の提供を行ってございます。３月、４月とも給食を実施するため、本来ですと学校給食費の支払いが生じますが、県内全域での臨時休業という対応であったことや、子育て世代の支援という観点から、３月分、４月分ともその全額を免除としてございます。 なお、既に納入済みになっている３月分の学校給食費につきましては、卒業生には返還し、その他在校生については振替措置を行いました。他の自治体において、４月分以降、期間を区切っての学校給食費の無償化に取り組む自治体があることは承知しておりますが、本市においては、６月１日から学校給食を提供しており、他の支援事業もあることから、現時点では学校給食費の軽減を行う考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 市長にお伺いいたします。
広報常陸大宮での就任挨拶で市長は第１、第２優先事項で、新型コロナ対策を挙げました。市長の総括した考えをお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長
新型コロナウイルス感染症対策に対する私の考えを述べさせていただきます。 私は、市長就任に当たり、この
新型コロナウイルス感染症対策が今の最優先課題として、対策本部を立ち上げ、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 その中で、市民の感染防止対策を第一優先事項として、県や医療機関関係者などからのご助言をいただきながら、感染防止対策を講じております。 幸い、現在までは本市から罹患者は出ておりませんが、気を緩めることなく緊張感を持って継続した感染防止対策に取り組み、市内における医療崩壊の未然防止と、
新型コロナウイルスによる死者を一人も出さない覚悟でおります。 また、このコロナ禍により、市内の農林業を含む中小企業や個人事業主の皆様も甚大な被害を受け、今後の市の経済に大きなダメージとなることに強い危機感を抱いており、国・県と連携してスピード感のある対策が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、このコロナ禍に対しては、本市としてできる対策をしっかりと取り組んでいく覚悟でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 ２番目は、東海第二原発再稼働についてです。 日本原電は、昨年２月に県知事に対し再稼働の意向を伝達して以来、2022年12月までを目途に再稼働に向けて動き出しています。 言うまでもなく、東海第二原発は既に40年を経過し、例外的に20年の延長を認められた老朽原発であり、その30キロ圏内には約96万人が暮らしています。また、東日本大震災で被災し、重大事故寸前の危機に見舞われた原発であり、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型です。再稼働は30キロ圏内にある当市にとっても大変重要な段階に差しかかっています。 再稼働について、市長の見解をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 東海第二発電所の再稼働についてご答弁を申し上げます。 東海第二発電所の再稼働問題については、原子力発電に関する国以上の知見を持ち合わせておりませんので、国・県や、周辺市町村の協議や動向を注視するとともに、市民の皆様の安心・安全を最優先に、慎重に対応していく必要があると考えてございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 次は、原発の安全性についてです。 昨年２月に原子力規制庁による住民説明会が県内６か所で開催され、私も当市での会場に足を運びました。市民から質問が集中したのは、東海第二原発は本当に絶対安全なのかということでした。福島第一原発事故を目の当たりにし、運転期限が切れた老朽原発の30キロ圏内に住む市民にすれば、あまりにも当然な質問です。これに対し、原子力規制庁は、新規制基準は絶対的な安全を保障するものではないと答えました。 市長の原発の安全性についての見解を伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 東海第二発電所の安全性についてご答弁を申し上げます。 東海第二発電所については、平成30年９月26日に原子炉設置変更許可、同年10月18日に工事計画認可を原子力規制委員会から受けております。これにより、一定の安全性の判断がなされたと認識をいたしております。 また、日本原子力発電株式会社は、平成31年２月28日に東海第二発電所の再稼働を表明しました。今後については、原子力所在地域首長懇談会の協議を注視するとともに、東海第二発電所安全対策首長会議などの場において、東海第二発電所の安全性を確認できると考えております。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 今、安全性を確認できると考えている、そういった答弁がありましたが、先ほど来から述べましたように原子力規制庁は絶対的な安全を保障するものではないと答えています。ましてや老朽原発です。 市長は本当に安全性を今後確認できると考えているのか、再度お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 東海第二発電所の安全性について再度ご答弁を申し上げます。 東海第二発電所は、平成23年３月11日の東日本大震災で、原子炉が緊急停止して以降稼働しておりません。 現在、日本原子力発電株式会社は、東海第二発電所の再稼働に向け、安全対策工事を進めているところでございます。先ほどは、このような状況の中での安全性の確保についてご答弁申し上げました。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 次は、避難計画の実効性についてお伺いいたします。 一昨年３月に当市で策定した原子力災害広域避難計画ですが、計画は原発の単独事故のみを想定しており、地震や風水害などとの複合災害を想定したものではありません。 この間、議会でも何度も計画の実効性が問われてきました。しかし、市の答弁は依然として国や県、関係機関との協議の中で複合災害について対応する。避難訓練を通じて実効性を高めるといった曖昧なものにとどまり、机上の空論にすぎないと批判されてきました。 実際の避難計画の実効性について市長の見解をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 避難計画の実効性についてご答弁を申し上げます。 本計画については、国の原子力災害対策指針などによって、原子力発電所から約30キロ圏内に所在する自治体には作成を義務づけられており、本市においては、市民の安全と安心を確保するためにも、原子力災害時の避難先、避難経路や基本的な避難要領等を記述した広域避難計画を、平成30年２月に作成したものでございます。 原子力災害時の広域避難については、避難行動要支援者の避難体制の整備や、複合災害への対応などの課題もありますので、国・県関係機関との協議や避難訓練等を通じて課題の検討を進め、計画の実効性を向上させていくことが必要だと考えてございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 具体的にお伺いします。 避難計画は過酷事故が起きた際にまさに市民の生命と安全に関わるべき根幹の問題です。前回、金子議員が質問しましたが、例えば、地震や風水害との複合災害で、那珂川に架かる幾つかの橋や道路が寸断された場合、避難用バスはどうやって手配するのでしょうか。大変な台数です。しかも市内には赤ちゃんから高齢者まで約４万人の市民が暮らしています。私たちの脳裏には、昨年秋の台風19号の記憶が生々しく残っています。複合災害が起きたとき、避難は本当に可能なのかどうか市長の見解を再度お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 地震や風水害との複合災害での避難についてご答弁を申し上げます。 地震や風水害との複合災害での避難については、県が橋や道路が寸断された場合の代替避難経路や、バスなどで避難者が円滑に避難できるための、バス等配車オペレーションシステムなどについて検討を進めておりますので、県との協議や、避難訓練などにより計画の実効性の向上を図ってまいりたいと考えております。 どんな計画も、最初から100％完璧にということは多分これは不可能だと思うんです。やっぱりやってみて、訓練を重ねてみた結果、いろんな不具合が出てくる。それを修正修正をして、初めて実効性のあるものになると思いますので、そういった形で考えていきたいと思っております。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 今市長のほうから最初から100％完璧な計画はない、そういった答弁ありましたけれども、実際問題として事故はある日突然、再稼働して突然やってくる場合もあるわけです。だから、その辺はこの避難計画の実効性等については今後とも質問していきたいというふうに思います。 次は、県民投票の結果についての見解をお伺いいたします。 私は昨年の３月議会で、先ほどの問題は私たちの日々の暮らしの根幹に係る問題だけに、住民投票によって市民の意思を明確にすべきと主張しました。 東海第二原発再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を目指す、いばらき原発県民投票の会は、先月22日、県庁内で記者会見し、本請求に必要な署名数が８万6,703人に達したと発表し、25日に県知事に県民投票条例案の本請求をしました。今後、県議会に提案され審議されます。この署名数は、法定必要数、県内有権者数の50分の１の1.78倍です。この常陸大宮市でもわずかの短期間で2,836筆を集めました。これは法定必要数718筆を大きく超え、有権者比7.9％、県内でもトップクラスです。原発に対し、市民の関心の高さを示しました。 市長はこの結果をどう受け止めるのかお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 県民投票の署名結果についてご答弁申し上げます。 東海第二発電所の再稼働をめぐり、賛否を問う県民投票条例制定を目指す住民団体が、先月25日に法定必要数の1.78倍に当たる８万6,703筆分の署名簿を大井川和彦知事に提出し、条例制定を直接請求いたしました。 今後は、県議会での審議を注視していきたいと考えており、先輩後輩を含めた私のかつての同胞がしっかりとした判断をしてくれるものと確信いたしております。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 先ほど来、質問しましたが、やはりこの常陸大宮市における2,836筆、やはりこれはこの数字を今後の市長の原発に対する考え方と一緒にどうか重く受け止めていただきたい、そう思います。 最後は、議会への意見書採択についての見解です。 議会では、一昨年９月に、東海第二原発の住民同意のない再稼働に反対する意見書を全議員の賛成で採択しました。 これに対する市長の見解を伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 議会の意見書採択への見解についてご答弁を申し上げます。 本市においては、平成30年の９月の議会で、東海第二原発の住民同意のない再稼働に反対する意見書が可決されました。当然、これらの議会の判断については尊重してまいりたいと考えております。 また、東海第二発電所を安全対策首長会議などの協議でも、どのような形で意見集約ができるのかについて、周辺市町村全体で検討することも必要であると考えております。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 今、そういった議会の意思を尊重していきたい、そういった答弁がありましたが、具体的には今後原発に対してどういった方向性で向き合っていくのか、再度お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 尊重というのは、議会が可決いたしました東海第二原発の住民同意のない再稼働に反対する意見書、これに多分この尊重がかかっていると思うのですが、今の高村議員のお話だと、原発に対してどういった方向で向き合っていくのかというお話でしたので、そこについてお答えを申し上げます。 私は、原発の専門家でも何でもございませんで、実際に原発がどのぐらい危険なのかというのは正直分かりません。ただ、事が起こって制御できなくなるとこれは大変なことになるなという想像はできますけれども、そこまでちょっと詳しいことは正直分からないものですから、基本的には市よりは県、県よりは国という、より正確な知見を持ったところの判断に従うのが今のところは正解なんだろうと、そのように感じております。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 私は、昨年の12月議会でも紹介しましたが、かつて福島第一原発事故の最悪のシナリオとして、当時の近藤駿介原子力委員長は、深刻な予想をしていました。４号機の核燃料プールの水が蒸発し、核燃料がむき出しになれば、大量の放射線が拡散する。その場合、首都東京すら捨て去り、半径250キロの住民5,000万人の退去が必要となり、日本はその後10年間人が住めなくなる中央部、北海道と、西日本の２つに分断される、そう指摘しています。東海第二原発で一たび過酷事故が起きれば、無限の損害を生み、100万を超える住民が流浪の民となります。避難計画をつくらなければならないような危険な原発は動かしてはならず、廃炉にすべきと強く求めまして、次に移ります。 ３番目は、
人口減少対策についてです。 今年はいわゆる平成の大合併として平成16年に２町３村が合併し、常陸大宮市が誕生して16年になります。しかし、この間、市の人口は減少の一途をたどり、15周年目の昨年９月にはとうとう４万人を切りました。議会でも、この深刻な問題を共通の認識として重く受け止め、昨年12月に常陸大宮市創生に関する調査特別委員会を立ち上げ、14回にわたる検討を重ね、報告書をまとめたところであります。 最初に合併以降の市全体の人口の推移と、将来の予想をそれぞれ５年、10年ごとに、また同じく、市の今後の歳入の予想についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 合併以降の人口の推移と将来の予想についてご答弁申し上げます。 人口の推移でございますが、合併後に行われました平成17年国勢調査時の総人口が４万7,808人で、直近の令和２年６月１日現在の常住人口が３万9,353人となっており、約15年間で8,455人、率にして18％減少しております。 この間、全地域で人口が減少しておりますが、特に山方地域、美和地域、緒川地域、御前山地域の４地域では、15年前に比べて２割以上人口が減少しており、減少率が高くなっているところです。 次に、人口の将来予想でございますが、2018年に公表されました国立社会保障人口問題研究所の地域別将来推計人口では、本市の総人口が2025年に３万7,242人、2030年には３万4,578人と推計され、引き続き人口が減少していくことが予想されております。 人口が減少いたしますと、普通交付税の減額や景気等の変動による影響もございますが、特に生産年齢人口の減少に伴う個人住民税の減額など、税収は今後減額していくものと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 合併以降、特に周辺地域である旧緒川地域、美和地域、御前山地域、山方地域の人口減少は激しく、深刻な少子高齢化と過疎化が今もなお急速に進行しています。合併前にはこの合併によって人口が減り、地域が廃れてしまうのではないか、そういった根強い不安がありました。同じく、市全体の高齢化率の推移と将来の予想についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 高齢化率の推移と将来の予想についてご答弁申し上げます。 初めに、高齢化率の推移でございますが、合併後に行われました平成17年国勢調査時の高齢化率は27.1％で、直近に実施した平成27年国勢調査時の高齢化率は32.9％、令和２年４月１日現在の高齢化率が37.4％となっております。 地域別の高齢化率を申し上げますと、平成27年国勢調査時におきましては、大宮地域が29％、山方地域が38％、美和地域が41.5％、緒川地域が38.4％、御前山地域が同じく38.4％となっております。全地域におきまして高齢化率は上昇しておりますが、平成17年と平成27年の国勢調査時で比較しますと、高齢化率の伸び率については、大宮地域が約28％と最も高くなっているところです。 次に、高齢化率の将来の予想でございますが、2018年に公表された国立社会保障人口問題研究所の地域別将来推計人口では、本市の高齢化率は2025年に41.9％、2030年に44.7％と推計され、今後も上昇していくことが予想されております。高齢化の進展や、高齢化率が上昇しますと、現行の社会保障制度においては、医療や介護費を中心とした社会保障費が増加することが見込まれるため、それらに伴う歳出は増加するものと見込んでおります。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 （３）として、若者が住みやすい子育てに優しいまちづくりという観点から質問いたします。 先ほど述べた調査特別委員会報告では、
人口減少対策として、雇用、インフラ、移住、定住、子育て支援の４点について提言しています。やはり将来的には出生率向上による人口の増減はなかなか期待できないとすれば、いかに転出を少なくし、転入を多くするか、これが当市の今後の政策的課題になると思います。これは昨年９月議会でも取り上げましたが、子育てに優しいまちづくりの観点から３つの提案をしたいと思います。 １つは、学校給食費の軽減です。 憲法では、義務教育の無償化がうたわれています。学校給食費は保護者にとって大きな負担となっており、家庭を圧迫しています。市の対応をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長
人口減少対策に伴う学校給食費の軽減についてご答弁申し上げます。 本市の学校給食費につきましては、令和元年９月定例会でもご答弁いたしましたとおり、児童・生徒当たり月額700円を賄い材料費として市から負担しております。 近年は、食材等の原材料費の上昇や、児童・生徒数の減少に伴う、食材等の仕入れ量の減少による購入単価の上昇といった状況もある中で、学校給食費を平成26年度から同額で維持することで保護者の負担軽減を図っているところでございます。 令和元年５月現在の本市の学校給食費でございますが、県内44市町村の中で７番目の安さでございまして、妥当な水準にあるものと判断しておりますので、学校給食費の軽減については、現段階では考えておりませんのでご理解を賜りたいと存じます。 引き続き、地場産や旬の食材を取り入れた、安全で栄養バランスの取れた美味しい学校給食を児童・生徒に提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 既に、大子町と城里町では無償、常陸太田市と神栖市が半額免除、鹿嶋市では第３子以降が無償となっています。 学校給食費の軽減は入学の際の学用品や、体操着の購入などといった要望の中でも一番強い要望です。給食費を無償、半額にした場合の見込額についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 ご答弁申し上げます。 仮に学校給食費を全額無償にいたしますと、今年度一般会計における幼稚園、小・中学校の園児及び児童・生徒に係る学校給食費の歳入見込額の全額の１億599万1,000円となります。仮に半額にした場合でございますが、5,299万5,500円となります。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 次は、新１年生のランドセル支給です。 当市では小学校１年生と４年生、中学１年生に交通安全ヘルメットを支給しています。これに加えて、新たに新１年生へのランドセルを支給すべきと思います。前回答弁では、子供が選ぶ楽しみ、個性という言葉が出ましたが、保護者負担の軽減という観点からお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 ランドセル支給についてご答弁申し上げます。 ランドセル支給の取組につきましては、県内では幾つかの自治体で保護者負担軽減などを目的として実施されているところでございます。 支給しているランドセルにつきましては、材質等もファスナー式の合皮製のものや、一般的な形状の本革製のもの、さらに色も選択できる自治体などもあるようでございます。購入している単価につきましても、7,000円程度から５万円程度のものと自治体によって様々でございます。 ランドセルは、入学を迎えるお子さんやお孫さんに送る喜びや、数多くの商品の中から選ぶ楽しみもあると考えております。 教育委員会といたしましては、保護者負担軽減策については様々実施しておりますが、新１年生には送られたものを大切に扱うことの意味についても、教育の一つと考えておりますので、現段階で実施する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 今の答弁を聞いていますと、前回とほとんど変わってはいません。 再質問です。 ランドセル支給した場合の見込額についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 ご答弁申し上げます。 仮にでございますが、本年度の新入生で試算いたしますと、小学１年生が275名でございますので、先ほど答弁いたしました単価で積算いたしますと、見込額は192万5,000円から1,375万円程度となります。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 ３番目は、国保税の均等割の廃止です。 子供の数が多い世代ほど、国保税の負担が増える均等割は、子育て支援に大きく逆行しており、全国知事会も見直しを求めていることはご承知のとおりです。 全国では、独自に軽減する自治体が少なくとも25自治体、本県ではいち早く取手市が制度化しました。子育て支援の観点からいえば、高校生世代までの所得制限なしの均等割廃止、もしくは軽減の制度化は避けて通れない課題と思いますが、考えを伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。
◎丹保健福祉部長 国民健康保険税の均等割の廃止についてご答弁申し上げます。 国民健康保険税の均等割は、地方税法に基づき、加入者全員に均等にご負担いただくものでございます。 国保の加入者数に応じた計算となるため、子供が多い世帯などは負担が増えることになります。均等割を廃止した場合の影響額でございますが、令和２年４月１日現在で試算いたしますと、加入者全員の均等割を廃止した場合は、約２億2,700万円。また、18歳までを対象とし、均等割を廃止すると約1,400万円が歳入減となります。 全国知事会及び全国市長会におきましても、国に対して子育て支援の観点から、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することについて、引き続き提言されておるところでございます。 当市といたしましても、全国市長会、全国知事会とも連携しながら、国に対応を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 高校生世代までの所得制限なしの均等割廃止もしくは半減した場合の見込額をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。
◎丹保健福祉部長 先ほどご答弁いたしましたとおり、加入者全員の均等割を廃止した場合は約２億2,700万円の歳入減で、18歳高校卒業までを対象として均等割を廃止した場合は約1,400万円の歳入減となります。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 ４番目は、５町村の均衡ある発展についてです。 合併以降、特に周辺地域の減少は著しく、深刻な少子高齢化と過疎化が今もそれから将来的にも進行していることは、先ほどの政策審議監の答弁にもありました。 合併前には、この合併により人口が減り、地域が廃れてしまうのではないか、そういった根強い不安の声がありましたが、それが今現実のものとなっています。私も、周辺地域に足を運ぶたびに若者が出て行ってしまう、もう子供たちの声を久しく聞いていない、そういった切実な声を数多く聞きました。 当初の合併の理念とは何だったのでしょうか。私は、市全体が等しく均衡の取れた発展を目指すべきと考えますが、答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤政策審議監。
◎
佐藤政策審議監 旧５町村の均衡ある発展についてご答弁申し上げます。 平成16年10月16日に５町村が合併し、常陸大宮市が誕生して現在に至るまで新市まちづくり計画や、総合計画などに基づき、市の均衡発展及び一体性の確立に配慮しながら市政発展に向けて様々施策に取り組んでまいりました。 また、山方地域、美和地域、緒川地域及び御前山地域の４地域については、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域として指定されておりますので、過疎地域自立促進計画に基づき、地域の自立促進等を図るための道路や交通を始めとする生活環境基盤の整備など、過疎対策事業を総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。 人口減少の進行や、厳しい財政状況が今後予想されますが、それぞれの地域の特性を生かした魅力と活力ある地域づくりを推進し、引き続き、市内の均衡発展に配慮した地域振興策定に取り組んでいく考えでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 次は、市支所庁舎等複合施設整備案についてです。 ５月11日に公表された市支所庁舎等複合施設整備案についてですが、まず概要を簡潔にお願いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 支所庁舎等複合施設整備計画についてご答弁申し上げます。 支所地域におきましては、人口減少は特に著しいものがあり、今後さらに進行が予想されることから、支所を地域振興の拠点とし、単独施設から複合施設化への転換が重要であると考え、支所と公民館との再編複合化を基本とした方向性を定め、常陸大宮市支所庁舎等複合施設整備基本計画として持続可能な地域拠点づくりを進めているところでございます。 持続可能な地域拠点づくりには、多機能化による行政サービスの向上、コミュニティの集約化によるさらなる地域間交流や、世代間交流の促進を図ってまいります。さらに、防災機能の向上や、誰もが安心して住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ３番、高村 功議員。
◆高村功議員 この計画では、特に緒川支所は総合センター内に支所機能が移転させるとしています。 しかし、地元住民からは、高台に位置する同センターへの移転は、今後とも高齢化が進む中で行き来するのは大きな負担、明峰中学校との通学路と重なっており、通行に支障はないか、駐車場が狭いなどの切実な声が出されています。その対応について伺います。あわせて、これは周辺住民の強い懸念の声ですが、今後支所機能の縮減、すなわち職員数の削減はないのかどうかお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。 以上で、３番、高村 功議員の質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○淀川議長 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。16日は議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○淀川議長 異議なしと認めます。 よって、16日は休会とすることに決定いたしました。 次回は、17日に本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時３３分...