常陸大宮市議会 2020-06-12
06月12日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和２年６月１２日（金）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
倉田稔之議員 ２番 圷 司一議員 ３番 高村 功議員 ４番
黒部博英議員 ５番
小原明彦議員 ６番
岡崎欣也議員 ７番 三次弘史議員 ８番 坂本繁輝議員 ９番
冨山和男議員 １０番
大貫道夫議員 １１番
小森敬太郎議員 １２番 吉川美保議員 １３番 武石寿長議員 １４番
高村和郎議員 １５番
淀川茂樹議員 １６番 掛札行雄議員 １７番 秋山信夫議員 １８番 金子
卓議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木定幸 教育長 茅根正憲 政策審議監 佐藤浩之 総務部長 小野英幸
地域創生部長 佐藤民子
市民生活部長 樫村勝弥
保健福祉部長 丹 茂樹
産業観光部長併農業委員会事務局長 河西 徹 建設部長 相澤信一 上下水道部長 草野仁一 教育部長 大町 隆 消防長 内田正行 会計管理者 森嶋一徳 秘書広聴課長 鈴木史彦 企画政策課長 堀江信宏 総務課長 泉 藤男 財政課長 小田倉則一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 石川 保
議会事務局次長 神永雪雄
議会事務局次長補佐 沼田隆弘
議会事務局主任 和田宏昭
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○淀川議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で全員です。 直ちに、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○淀川議長 まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○淀川議長 次に、
会議録署名議員でありますが、前回、６番、岡崎議員、14番、
高村和郎議員の２名にお願いしてあり、本日も引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○淀川議長 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 今回は、10名の方より質問通告があります。質問順序は、抽せんにより配付資料のとおりに決定しております。 質問時間は答弁を含めて60分以内といたします。質問は時間的制約もありますので、要点を絞り、要領よく簡潔にお願いいたします。 次に、執行部の答弁については、既に通告をしておりますので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようにお願いいたします。 なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は、答弁の必要はないものといたします。 質問を許します。 14番、
高村和郎議員。 一問一答方式により行います。 〔14番
高村和郎議員質問席に着く〕
◆
高村和郎議員 14番、高村和郎でございます。 初めに、日々、市民生活に対する
新型コロナウイルスの感染症対策に当たりながら、通常の職務もこなし、結果として感染者ゼロを続けている本市の全ての職員の皆様のご尽力に敬意と感謝を申し上げます。 また、このような状況下においても、通常の一般質問ができることに感謝をし、質問に入ります。 １、将来に向けてのまちづくりについてという観点から、（１）市長の目指すまちづくりについてお伺いいたします。 バブル崩壊に始まり、少子高齢化、人口減少時代に突入した平成の約30年間。国が主導した大合併は1999年に始まり、3,200以上あった市町村は約1,720、市は約770までに再編されました。行財政の基盤を強め、地方分権で国から移される権限を使いこなす強い自治体をつくる狙いだったはずです。議員や職員の削減など一定の効果はあったものの、地方の現実の姿はどうだったでしょうか。 本市も2004年、平成16年の合併から15年が経過し、この間、人口は約１万人減少し、これからも加速することが予想されます。そこで、本市の合併、そして、その後の歩みを市長はどのように評価され、現状をどのように分析されているのでしょうか。そして、市長就任に当たって掲げられた公約の実現に向け、まちづくりに取り組んでいかれるんでしょうか。 また、国の地方制度
調査会では、自治体戦略2040構想が議論をされている中、市町村の連携を重視し、現行の市町村単位による行政よりも、むしろ近隣の市町村で構成される圏域を単位として行政を展開する考えが強調されているようであります。 これらのことを踏まえて、市長は本市の目指す将来に向けてのまちづくりについてどのように考えるのかご所見をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 本市の目指すまちづくりについてご答弁を申し上げます。 平成16年10月に５町村が合併し、常陸大宮市が誕生してから今年で16年目を迎えます。この間、
リーマンショックに端を発した景気の低迷や、東日本大震災や昨年の東日本台風による大水害、そして現在の
新型コロナウイルスの感染拡大など、市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中で、それらの大災害からの復旧復興に取り組みながら、
地域中核病院の整備、
市内循環交通システムの構築など
新市まちづくりの重点事業を始めとする様々な取組が進められてきたものと認識をいたしております。 しかしながら、現状を見てみますと、全国的に人口減少が進行する中で、本市においても合併時の人口約４万8,000人に対し、令和２年６月１日現在、約３万9,300人、16年間で8,600人の減にまで減少が進んでおります。このような危機的状況から早急な人口減少対策を講じる必要があると考えております。 そのため、私が進めるまちづくりにおいては、人口流出を防ぐための強靭なダムを構築することが最優先でございます。それらを実践するため、人が定住する３要素である教育、医療、雇用の場や、若い人の定住意欲を促進するような常陸大宮駅周辺の整備など、人口流出を防ぐために力を傾注すべき施策や取組については、積極的にまちづくりに取り入れ、市民の利益にかなう結果にこだわった市政運営を行ってまいります。 近隣自治体との連携や圏域での連携につきましては、急速に進む人口減少や少子高齢化の中で持続的な市政運営を行うには、自治体間の広域連携は重要であると考えております。各自治体において共通する行政課題を抱えていることや、市民の日常生活圏が当該自治体の区域を超えて拡大している現状を踏まえ、必要に応じて地域の枠を越えた広域的な連携による取組なども検討してまいりたいと考えております。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 ただいま市長のご所見をお伺いいたしました。具体的な施策等については、次の機会にまた、お尋ねすることといたしまして、次に移ります。 （２）
支所庁舎等複合施設整備基本計画素案についてお伺いいたします。 去る５月22日の議員協議会において、常陸大宮市
支所庁舎等複合施設整備基本計画の素案が示されました。目的は支所と公民館との複合化を基本とした方向性を定め、持続可能な
地域拠点づくりを進める。その拠点として
地域センター制度、令和４年４月１日施行予定により（仮称）
地域センターの運営を開始する予定であり、地域行政の総括的役割や、
地域コミュニティー活動の拠点となる施設と言います。 広い面積を有する本市を考えたときに、本庁のみで市民の安心安全を確保していくことには限界があることから、地域に拠点をつくることには賛同いたすものであります。ただし、
対象施設整備の
想定スケジュールを見ますと、山方地域、美和地域には、緒川地域、御前山地域において設計、増築・改修工事の着手時期に差異が見られます。どのような理由によるものでしょうか。また、計画期間を10年と設定した根拠は何か、併せてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 支所庁舎等複合施設整備基本計画の
想定スケジュールについてご答弁申し上げます。 この計画は、常陸大宮市総合計画に掲げた必要な生活サービスを提供できる地域拠点の整備を進めるという方針を踏まえ、さらに公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めた常陸大宮市
公共施設等総合管理計画及び市のまちづくりの方向性を示す常陸大宮市
地域創生まちづくり指針に基づき、支所と公民館の再編、複合化を基本とした地域振興の拠点を整備するための方向性を示すものでございます。 この計画につきましては、財源の確保や財政面の平準化も考慮した支所庁舎等の再編整備と解体まで含めた計画としていることから、計画期間を令和２年度から令和11年度までの10年間としております。なお、各地域における再編、複合化計画につきましては、個々の建物の将来の方向性を長寿命化・維持、廃止、建て替え・複合化に分け、整理した上で地域の課題や住民ニーズといったソフト面の評価を踏まえ、策定したところでございます。 また、支所庁舎等の長寿命化や維持管理、更新を効率的かつ効果的に実施していくため、劣化状況を的確に把握し評価することを定期的かつ継続的に行い、保全計画の見直しといった
ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理を行ってまいります。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 再質問いたします。 現在機能している施設の再編になぜこんなに期間を要するのでしょうか。制度が令和４年４月１日施行予定ということは、
想定スケジュールを見ますと、美和地域、緒川地域は工事が終了しているものの、山方地域においては老朽化が著しく建て替えの判定であるにもかかわらず、現状のままでのスタートになるのではないでしょうか。 そこで働く職員や利用する市民の安全の確保、施設としての機能が地域により異なることへの市民への影響をどのように考えているのか、お聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 ご答弁申し上げます。 対象施設の
整備スケジュールでございますが、施設の現状、地域において必要な機能が足りていない、移転や解体により機能がなくなってしまうといった施設など、緊急性が高いものから優先的に整備をしてまいります。 なお、令和４年４月の（仮称）
地域センター制度の開始に向け、美和地域、緒川地域、御前山地域については、移転に伴う改修、不足する機能の整備は必要となるところではございますが、比較的既存施設を有効に活用できることから、一部の施設の改修を令和２年度からとしているところでございます。 また、山方地域の対象施設は旧耐震基準の建物で、耐震補強、大規模改修による費用対効果が低いことから、公民館、山方支所の解体、複合化に向けた新築工事に着手していく計画としており、計画期間中の財政面での平準化を図るため、令和５年度、山方公民館の解体設計に着手するという計画としたところでございます。 なお、
整備スケジュールに差異はございますが、住民サービスの低下とならないよう努めるとともに、起債や補助金など有効な財源の確保の状況により、スケジュールを前倒ししての整備も検討してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 質問した部分に全てということではない気がするんですが、緊急性を要するということであれば当然、山方地域の緊急性はどうなんだと、地域のということになると思いますが、ただ、今は素案の段階でありますので、十分にその辺の部分を考慮しまして、やはり資金面とかそういう部分があるかもしれませんが、やはりそこで働く職員、あるいは利用に来る市民の安全は第一に考えるべきだと思いますので、その辺については今後さらに検討されることをお願い申し上げます。 次に、これらの施設の規模は同じではないかと思われますが、そこに配置される職員数はどうなのでしょうか。また、施設の果たす機能と併せてお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 （仮称）
地域センターの機能とその規模についてご答弁申し上げます。
地域センターにつきましては、支所を核としまして公民館機能に加え、
社会福祉協議会や
シルバー人材センターなどの公的機関を集約するほか、
地域コミュニティーの拠点として地域活動や生涯学習活動など、多目的な用途に利用できる集会室等の施設を備えた複合的な機能を有する施設でございます。また、
地域センターは災害時における地域の避難拠点として位置づけ、備蓄倉庫の設置など、防災機能の強化を図っていくこととしております。 施設の規模でございますが、新たに整備する施設につきましては、持続可能な適正規模を検討していくものとし、コンパクトでありながらも地域のニーズに沿った機能を有し、かつ地域のシンボルとなるような施設として整備してまいりたいと考えております。 最後に、配置する職員でございますが、現行の支所等に配置している職員の数を基本とはいたしますが、今後、
地域センター制度の施行に向けて所掌する分掌事務等を勘案して決定してまいる考えでございます。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 それでは、次に、大きな２の人口減少の中での課題の対応についてお伺いをいたします。 まず、（１）
乗合タクシー事業についてお伺いいたします。 昨年10月、公共交通の一体的な再編において、
乗合タクシーは運行便数の増便と運行車両数の増車がありました。昨年12月の私の一般質問では、実利用者数と新規の登録者は増となったものの、増車となったことから１運行当たりの乗車人数、乗車率は下がったとの答弁がありました。これらのことについて、その後の推移と、併せて新たに導入されました
ワゴンタイプの稼働率も含めてお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 乗合タクシーの１便当たりの乗車人数についてご答弁申し上げます。 本市の実情に適した
地域公共交通網を構築するため、
乗合タクシーを基軸とした
地域公共交通の再編を実施しております。この中で、
地域内市民バスの廃止に伴い、代替手段として
乗合タクシーに求める役割が大きくなることから、運行便数の増便と運行車両等の増車を行ったところでございます。
乗合タクシーの利用状況でございますが、一月当たりの
平均利用者数を比較すると、再編前の平成30年度の991人に対しまして、再編後の令和元年10月から令和２年３月までは1,679人で688人の増、約1.7倍となっております。実利用者の一月当たりの
平均利用者数の比較では、再編前の平成30年度の541人に対しまして、再編後の令和元年度が712人で171人の増、約1.3倍となっております。 また、新規の
利用登録者数につきましては、再編前、平成30年度の272人に対しまして、再編を行いました令和元年度が801人ということで、約３倍の増となっております。
乗合タクシー全体の１便当たりの乗車人数でございますが、再編前の平成30年度が1.8人で、再編後の令和元年度が1.5人で、0.3人の減となっております。 次に、
ワゴンタイプの１便当たりの乗車人数ですが、再編後、大宮地域、山方地域、美和地域を中心に３台運行しており、大宮地域のワゴン車については再編後の利用者は737人、山方地域のワゴン車につきましては再編後の利用者574人です。美和地域のワゴン車については再編後の利用者は776人になっており、高齢者や自家用車など移動手段のない方など、市民の足として通院や買物などに利用されております。利用など令和元年度の乗車人数は平均1.6人となってございます。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 再質問いたします。 ただいま１便当たりの乗車人数は1.5人との答弁がありました。これは、２台稼働するうちの１台は１人乗車ということになるかと思います。この数字をどのように捉えているのでしょうか。市民なら誰でも登録できる制度であり、高齢化、
運転免許証自主返納等により、登録者や実利用者が増加することは自然の流れであると考えます。 そこで、乗車率だけでなく、１台当たりの１日の稼働率、回数を見ることも必要だと思います。登録者の年齢層、地域性はどうか。利用目的で多いのは何か。これらの特徴については把握されていると思います。これらと併せてお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 ご答弁申し上げます。
乗合タクシーにおける利用者ですが、令和元年度で申し上げますと75歳以上の方が利用者の約７割となっております。目的別では、主に通院や買物に利用される方が多く、時間帯別の利用状況では、10時便と13時便を利用される方が多く、それぞれ全体の約２割の方が利用している状況でございます。 今後、高齢者の
免許証自主返納なども進む傾向にあり、公共交通の役割がますます重要となっておりますので、
乗合タクシーを始めとする
公共交通網全般の利用促進に向けた取組として、車両のラッピングや出前講座による周知活動を継続的に実施し、公共交通の利用拡大、利用の定着化を図ってまいりたいと考えております。 また、
利用者アンケートなどのフォローアップ
調査の結果や、
地域公共交通会議におけるご意見等から、利用者のニーズを的確に捉え、さらに社会情勢の変化を踏まえながら、利便性の向上及び利用促進に努め、乗車率の改善を図ってまいります。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 次の質問に移ります。 この事業はその内容として、
地域公共交通の基盤となる運営事業として
位置づけ財政支援を行うとあり、運行状況を検証し利便性の向上と利用促進を図るとあります。そこで、運行状況の検証は、どのような組織で、形態で行い、その具体的な指標は何か、実施の頻度はどうかについてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 乗合タクシーにおける検証のための基準及びその対応について、ご答弁申し上げます。
乗合タクシーの予約受付など運営全般につきましては、市の補助を受けて
市社会福祉協議会が行っており、車両の運行業務は
市内タクシー事業者等で構成する常陸大宮市
予約制乗合タクシー協会へ委託されております。 運行状況につきましては、毎月の利用状況を市に報告していただくばかりでなく、必要に応じて
予約センターのオペレーターと
社会福祉協議会との打合せや、
乗合タクシー協会と
社会福祉協議会との打合せも行い、現場の意見を踏まえて運行上の課題や懸案等の整理、検討を行っているところでございます。 昨年10月の公共交通の再編でありますので、まだ１年を経過していない状況ではございますが、12時便の運行希望や、予約受付時間帯などの課題がございますので、関係機関が連携し、改善に向け協議検討するとともに、利用者へのアンケートやヒアリングによりニーズ等を捉えるほか、各公共交通の利用状況に基づく利用動向等の分析、利用促進に向けた各種取組の進捗状況や、常陸大宮市
公共交通網形成計画の３つの評価指標の達成状況の確認を行いながら、これらの結果を基に交通事業者や市民代表者の関係者などで構成する
地域公共交通会議におきまして、評価、検討を行ってまいります。 以上です。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 質問の仕方に問題があったのかもしれませんが、会議の実施の頻度等については答弁がいただけなかったような気がいたします。それと、運行の検証ですから、やはり具体的なものが、これ前から指摘されている部分で、今の予約については登録された電話からがメインになっていますし、利用日の２日前からしか受けられない。あるいは当日便については８時台、９時台が受けられない。こういうことは以前から指摘されていることでありますので、やはり市民の足として公共交通としていくのであれば、具体的なことをもう少し検証することも大事かと思いますので、その辺についてお願いをしまして、次に移ります。 （２）農家数から見た本市の農業についてお伺いいたします。 日本の農業は兼業と専業、どちらが多いのか。2000年にあった２倍の差が、2019年にはほぼ均衡するまでに縮まったと言いますが、専業農家の増加は心強いと喜べる状況ではないようであります。農林水産省によると、2019年の日本の農家数は113万戸で、2000年の約半分にまで減少し、農業が従の第２種兼業農家は約６割減少して58万戸、一方、農業所得が主の第１種兼業農家は18万戸、専業農家の37万戸と合わせて58万戸であり、これは３割減少しているといいます。 去る５月22日の議員協議会の資料として、常陸大宮市農家数調べ、2015年
農林業センサスよりが提示され、本市の農家数は3,783戸ということであります。農家数を見ますと、販売農家の内訳から、本市も専業農家が第１種兼業農家を大きく上回っている状況に変わりはありません。そこで、本市における農家数はどのように推移をし、兼業、専業農家はどうか、その現状についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 農家数の推移と兼業、専業農家の状況につきましてご答弁申し上げます。 ５年ごとに
調査される
農林業センサスのデータによれば、常陸大宮市の農家数につきましては、平成22年には4,381戸ありましたが、平成27年度には大宮地域1,759戸、山方地域708戸、美和地域393戸、緒川地域508戸、御前山地域415戸の合計3,783戸となり、598戸の減少、率にして14％の減となっております。 農家につきましては、大きく分類すると販売農家と自給的農家に分かれ、さらに販売農家は専業農家と兼業農家に分類されます。専業農家につきましては、平成22年693戸、平成27年には648戸となり45戸の減少、率にして６％の減。また、兼業農家は平成22年1,577戸、平成27年には1,134戸となり443戸の減少、率にして28％の減という状況でございます。 また、兼業農家は農業所得が兼業所得より多い第１種兼業と、農業所得が兼業所得より少ない第２種兼業に分類され、第１種兼業が平成22年150戸、平成27年には68戸、82戸と大きく減少したとともに、第２種兼業においては平成22年1,427戸、平成27年には1,066戸と、361戸の減少という状況となっております。農家数の減少速度を低下させ、いかに持続し次世代に継承していくかが課題となっております。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 再質問いたします。 そもそも農家とはどういう形態を指すのでしょうか。また、ただいま答弁のありました専業農家数には、会社などを退職し現在は農業のみという、元は兼業農家だったという方が含まれているのでしょうか、お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 ご答弁申し上げます。 まず初めに農家の定義でございますが、経営耕地面積が10アール以上、または農産物販売金額が15万円以上の世帯と定義されております。 また、専業農家につきましては、世帯員の中に兼業従事者が１人もいない農家として位置づけられております。したがいまして、兼業農家経営者が兼業職をリタイアし、元兼業農家として営農活動を継続する場合において、当該世帯員の中に兼業従事者が１人もいなければ、専業農家としてカウントされるものと理解しております。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 次に移ります。 現状を踏まえた今後の対応についてお伺いいたします。専業農家に占める65歳以上の割合はどのくらいあるのでしょうか。また、これから規模を拡大し、農業ビジネスを軌道に乗せることができる経営者はどれくらいいると把握されているのでしょうか。これらを踏まえ、農家数の減少に今後どのように対応されるのか、見解をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 ご答弁申し上げます。 少子高齢化、人口減少が本格化する中で、農業就業者数や農地の面積が減少し続けるなど、生産現場は依然として厳しい状況に直面しております。今後、農地及び農業用水や農業技術が継承されず、生産基盤の一層の脆弱化が危惧されます。特に中山間地域では都市部に先駆けて進行しており、今後の地域内の共同活動や保全管理活動が成り立たなくなり、集落機能の維持が困難な地域が増加する可能性があると認識しております。 先ほどご答弁させていただきましたが、市内の専業農家と兼業農家の合計である販売農家1,782戸の経営者のうち、65歳以上の経営者は男性1,071名、女性86名の合計1,157名で、およそ65％を占める状況の中、市内の専業農家が栽培している農作物等については、代表的なものとしまして水稲、ナス、ネギ、イチゴ、枝物が挙げられ、ＪＡ常陸や農業改良普及センターの営農指導を受けながら、東京大田市場や農協、道の駅やスーパーなど様々な販路を確保し、営農しているところでございます。 一方で、兼業農家は、５年ごとの
調査によればおよそ30％ずつ減少しており、農家の持続性が損なわれる事態が懸念されます。 なお、本市の農業を下支えしている自給的農家につきましては、減少幅も比較的緩やかなことから、これらを維持していくことが重要であると判断いたします。 効率的かつ安定的な農業経営によって農業構造を確立することが重要であることから、人・農地プランによる地域農業の点検を加速化させるとともに、規模拡大を目指す経営体を含む担い手の育成、確保と同時並行的に、農地中間管理機構や常陸大宮市農業公社を通じた農地の集積・集約化を図り、またそのための基盤整備の効果的な推進が必要であると考える次第でございます。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 次に行きます。 （３）上水道事業についてお伺いいたします。 インフラの老朽化が問題になっている中、切迫度の大きなものの一つが上水道事業であるかと思います。飲み水は人々の暮らしと生存を支える基礎物質であるものの、その未来は盤石ではありません。本市においても人口減少による慢性的な需要減、敷設された水道管が耐用年数を迎え、更新投資の負担が避けられない現状にあります。需要は減るが費用は増える。市が基本単位の公共事業体であり、その基盤は弱く、その結果、上水道が今の独立採算を維持しようとすれば、長期にわたる断続的な値上げが不可避になるかと思われます。 本市においての給水人口の推移と料金体系、その根拠についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。
◎草野上下水道部長 給水人口の推移と料金体系、その根拠についてご答弁申し上げます。 上水道事業における給水人口の推移については、平成26年度末の給水人口が４万2,097人、令和元年度末が３万8,854人と、５年間で約3,200人と大きく減少しております。今後の給水人口につきましても人口減少、少子高齢化などの影響に伴い、行政人口と同様に減少する見込みでございます。 水道料金体系につきましては、基本水量10立方メートルまでが基本料金1,810円、それにメーター使用料、基本水量10立方メートルを超えると１立方メートルごとに200円が加算され、その金額に消費税率10％を乗じた合計金額の10円未満を切り捨てた額が水道料金となります。例えば、量水器口径20ミリメートルで１か月に10立方メートル使用した場合は2,210円、20立方メートル使用した場合は4,410円となります。 料金算定の根拠につきましては、日本水道協会における水道料金算定要領を参考に、料金算定は総括原価方式。料金体系は二部料金制を取り入れております。総括原価方式は、人件費や減価償却費等の営業費用と、施設の維持管理費である資本費用を合わせた総括原価と、料金収入が一致するように設定されております。二部料金制につきましては、基本料金と従量料金に設定した料金体系を言います。 現在のこの水道料金の体系につきましては、町村合併前の大宮町のとき、平成９年４月から施行しておりますが、消費税率等が改正されたとき、また平成28年度に簡易水道事業を上水道事業へ統合し水道料金を統一した以外は、約23年間、料金の値上げや値下げなどの改定は行っていない状況でございます。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 再質問いたします。 水道を使う者にとっては使用した水量分の負担を望みますが、施設の維持、管理に費用を要することから、基本料金の設定の必要性は理解すると思います。ただ、それが10立方メートルというのはどうでしょうか。少人数世帯はここまでの水量を使わないという現実もあり、今後その増加も予想されます。このような世帯がどのくらいあるかは承知してはおりませんが、基本料金の検討も含め何らかの改善が必要かと思われますが、見解をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。
◎草野上下水道部長 基本水量の見直しについてご答弁申し上げます。 議員ご質問のように、高齢者世帯や一人暮らし世帯では、基本水量の10立方メートルまで使用されない方もいらっしゃいます。基本水量を現在より減らし、それにより基本料金を引き下げるような料金設定の考え方もあるかと存じます。その場合、あまり水を使用しない世帯の皆様には軽減となりますが、基本水量以上に使用する皆様にはその分を負担していただくような料金設定が必要になると考えられます。 基本料金は水道の使用水量の有無に関係なく、いつでも蛇口をひねれば水が出るという安全、安心な水を安定的に供給できる体制を維持するための固定的経費としてご負担していただくものとして設定しております。ご理解をいただきたいと存じます。 人口減少、少子高齢化などの影響に伴い、水の需要や料金収入も減少する見込みの中、老朽化した水道管や浄水場等の施設修繕、更新を継続していかなければなりませんので、適切な料金水準と料金体系の検討については今後の重要課題と捉えております。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 ただいま部長のほうの答弁にもありました重要課題として捉えていただけるということですから、今後さらに改善に向けて検討をお願いをしまして、次の質問に移ります。 次に、不在のための給水の停止と解除の手続についてであります。一時的に子供のところに移り住む、長期の入院や福祉施設への入所など、その理由は幾つかあると思いますが、不在にするため給水を停止したいときの手続はどのようにするのでしょうか。具体的にお聞かせください。併せて、長期の不在を理由に給水を停止している中、一時的に帰宅、滞在したいときに、それを解除できるのかも併せてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。
◎草野上下水道部長 不在のための給水停止と解除の手続についてご答弁申し上げます。給水停止と解除の手続とのご質問でございますが、水道を使用されない場合の使用中止と開始になるかと思いますので、使用中止、開始についてご答弁申し上げます。 水道の使用開始につきましては、水道使用開始届の給水契約申込みによりまして給水が開始となります。水道を中止する場合は、水道使用中止の届出をお願いしております。水道の使用開始や中止の届出につきましては、水道管理事務所内のお客様センター、市役所、各支所で受け付けを行っております。また、ファックスによる受け付けも行っております。水道を使用開始される場合には、止水栓の開栓作業が発生しますので３日前までの届出をお願いしているところでございます。 不在のため家を長く空けるときや、しばらくの間水道を使用されない場合には、水道使用中止の届出をお願いしているところでございます。水道を全く使用されない場合であっても基本料金がかかりますので、長い間使用されない場合は水道使用中止の届出をお勧めしております。 また、長い間使用中止をしている場合でも、１か月のうちに数日間水道の使用を希望される場合、例えば現在は誰も住んでいないが、お盆やお正月だけ帰省したときに水道を使用する場合など、その使用期間だけの取扱いもしてございます。月の途中におきまして給水を受けることを開始し、または中止した場合においては、使用期間が15日以下かつ給水量が５立方メートル以下であれば基本料金が半額となります。 窓口や電話での相談や手続の際には、水道を利用される皆様に対し、丁寧に分かりやすい説明を心がけるよう対応をしているところでございます。 以上です。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 ただいま部長のほうから答弁がありましたが、中止も勧めているというようなお話がありました。ただ、これはなかなか市民に周知が徹底していないというか、知っている人がどのぐらいなのかなというふうな疑問もありますが、これまでどのような周知か何かをされたのであれば教えてください。
○淀川議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。
◎草野上下水道部長 周知につきましては、相談等問合せがあった場合に説明をしているという状況でございます。 以上です。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 何か機会がありましたら広報をしていただければというふうに思います。 次に進みます。 最後に（４）スクールバスの運行についてお伺いいたします。 この件に関しましては、昨年12月に一般質問をしています。質問の内容がうまく伝わらなかったことで答弁とかみ合わなかったことを反省し、そのときの会議録を読み直して再度お伺いいたします。 その中で部長は、同じ学校内においてスクールバスに乗車している児童生徒と、それより遠くの距離から通学している児童生徒の負担解消が必要であると認識しておりますので、今後早期に学校と協議し、検討委員会を組織して全体的な見直しを図ってまいりたいと答弁をされました。 また、令和２年度一般会計予算において、教育委員会事務局運営費の中、スクールバス運行見直し検討委員会委員報酬が計上されております。早期に学校とどのようなことを協議されたのか、また検討委員会はいつ開催されたのか。そして、これらのことが実行に移されるのはいつになるのか、併せてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 学校との協議、検討委員会の開催についてご答弁申し上げます。 初めに、児童生徒の遠距離通学等を解消するために全体的な見直しが必要なことから、スクールバスの未確立コースにおける遠距離通学児童生徒の状況や、空席のあるスクールバスへの乗車などについて検討するため、今年１月に各小中学校を訪問し、校長や教頭等と検討委員会の立ち上げと内容等について協議をいたしました。 次に、検討委員会についてでございますが、４月に保護者の代表３名及び市内各小中学校の教頭等により構成しますスクールバス運行見直し検討委員会を20名で組織しました。第１回検討委員会を４月27日に開催する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面協議による方法により開催したところでございます。 協議の内容といたしましては、大きく２点ございます。１点目は、スクールバスの未確立コースの遠距離通学者の通学負担の解消についてでございます。基本的には６キロメートル以上の遠距離通学地域を対象にスクールバスを運行することとし、運行コース上にいる６キロメートル未満の生徒についても乗車できないかでございます。これにより対象となるのは、大宮中学校の世喜コース、小野・三美コース、山方中学校の久隆・盛金コース、諸沢コース、長沢・長田・照田コース、照山コースの計６コースでございます。 ２点目は、市内小中学校のスクールバスの運行見直しについてでございます。現在スクールバスに乗車している遠距離通学以外の児童生徒については引き続き乗車できること、またスクールバス運行コースで可能な範囲で乗車できないか。さらに、スクールバスの目的外使用について、学校規模等に合わせて利用できるよう見直しを行い、部活動などに利用しやすいようにする内容でございます。 検討委員会からは２点の協議事項ともに承認をいただきましたので、１点目の未確立のコース運行については早期に運行できるよう、学校や保護者等調整をしてまいります。また、２点目の全体的な見直しにつきましては、目的外使用等、具体的内容について検討委員会で引き続き協議をしてまいります。 以上でございます。
○淀川議長 14番、
高村和郎議員。
◆
高村和郎議員 そうですか。早期にと言われましたが、前回も早期にということをお聞きをしております。もしかすると早期の解釈が私と違うのかもしれませんが、ご存じのように少子化によって子供、児童生徒も減っているわけですよね。１年１年遅れることによって、どういうふうな状況になっていくのかということを考えれば、まず、未確立がという部分が大事な部分ですから、この辺にもう少しポイントを当てて具体的な話が欲しかったんですが、これは通告をしておりませんから次回にでもまた聞くこととしまして、私の一般質問を終わります。
○淀川議長 以上で、14番、
高村和郎議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時０３分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 11番、小森議員。 一問一答方式により行います。 〔11番 小森議員質問席に着く〕
◆小森議員 11番、小森です。 一般質問に先立ち、一言述べさせていただきます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対策に関して、執行部の方々を始め、関係各位そして医療従事者の方々に対し、感染者ゼロに向けご尽力されましたことに心から敬意を表しますとともに感謝申し上げます。 それでは、通告順に従い、一問一答方式で一般質問を行います。 １、市政運営についてであります。 ①として、市長の目指す市政についてご質問いたします。 本市は10月16日で市制施行合併16年を迎えます。持続的発展を目指すため、常陸大宮市総合計画の下、将来像である「人が輝き 安心・快適で 活力と誇りあふれるまち」の実現に向け取組をされております。少子高齢化の進展や人口減少など社会経済環境が変化する中でも、活力や魅力を向上させていかなければならないと考えます。市長の掲げているスローガン、県北山間の人口流出を防ぐ強力なダム、政策の構築について考えを伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 人口流出を防ぐ強力なダム構築の柱となる政策の考え方について、ご答弁申し上げます。 今定例会初日の本会議においても述べさせていただきましたが、私は県議会在職時より故郷である常陸大宮市とそこで暮らす市民の方々の豊かさを追求してまいりました。こうした中で、常陸大宮市の現状を見ますと、人口減少が加速度的に進行しております。昭和60年と平成27年の国勢
調査の資料を比較すると、39歳以下の人口が大きく減少しており、ここ数年の人口動態においては年間600人以上の減少が続き、昨年は800人近い減少となっております。とりわけ出生数の減少と死亡数の増加による自然動態の減少が目立つ状況となっております。 このような現状を踏まえ、人口減少の進行を抑えていく政策を進めていくことが、これからの常陸大宮市を大きく左右すると考え、その一つとして若者が住みたいまちづくりをハード、ソフトの両面から取り組む考えであります。 最初に、ハード面を申しますと、１つ目は市の中心拠点となる常陸大宮駅周辺の整備です。その中で、若者が住みたくなるような町並みづくりに取り組んでまいります。２つ目は生活インフラの整備です。道路の整備などは常陸大宮市で暮らしていくための基盤となるものです。市議会への請願・陳情も多く提出されておりますので、そうした道路整備を進め、市の魅力向上に結びつけていきたいと考えております。３つ目は交流人口や関係人口を増やすための地域観光資源の再
発掘と投資であります。市内には花立公園や御前山ダム、１級河川の那珂川や久慈川がございます。そうしたところへ誘客力のある整備を行い、地域の魅力度を高めてまいります。 こうしたハードと併せて、ソフトの部分も並行して進めてまいります。１つ目として、子供たちの学力を向上させることは、将来の選択肢を広げることにつながると考えますので、郷育とともに教育環境の充実を図り、学力向上に向けた施策を展開してまいります。２つ目として、生活する上での安全安心には医療体制の充実が欠かせません。子育て世代にとってはお子さんの急病で不安な時に、症状に応じた適切な処方や病院のアドバイスを受けられることは何よりの安心につながります。そうした市民目線に沿った医療体制の構築について検討してまいります。３つ目として、子供たちの健康な体、心を育てるために、スポーツに打ち込める環境整備を進めてまいります。 こうした政策を通して人口流出を防ぐ一つのダムを造り、常陸大宮市で暮らせる、暮らしたいと思う方を増やしていくことが、私の目指す市政運営の考え方でございます。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 分かりました。本市の課題である人口流出、減少をいかにして止められるか、そして定住と移住にどのようにつなげていくか。柔軟な発想から生み出される斬新なアイデアで大胆な施策にチャレンジしていただき、今後の具体的な施策を出されることをご期待し、次の質問に移ります。 ②インフラ整備（ハード事業）について伺います。 （ア）請願・陳情書等の精査と市道整備を進める取組についてご質問いたします。 市長の目指す市政の中、生活インフラ整備についてご答弁をいただきましたが、さらに伺いたいと思います。市内には幹線道路１級２級、その他格付道路もあり、総数5,950の路線であります。総延長約1,584キロの長さと伺っております。 議会等からの請願・陳情書等の未着手の道路整備においては、どのように精査され、市道整備を進めていかれるか、取組について考えを伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 本市のインフラ整備に関します請願・陳情書の精査と、市道整備を進める取組についての考えをお答え申し上げます。 私は、県議会議員の任期中におきまして、市民の皆様から国道、県道、市道に対します道路行政や土木行政についての様々なご意見やご要望の声をお聴きしてまいりました。市長となり、本市の道路整備の状況について全てを把握するまでには至っておりませんが、生活インフラの整備を重要な課題と捉え、目指すべき市政の一つの柱として考えております。 市内を見回っておりますと、郊外部の道路整備はおおむね進んでいるものの、市街地の道路については狭あいで未改良道路が見受けられ、生活道路としての整備、そして骨格道路の整備は市民の生活環境や利便性の向上はもとより、今後のまちづくりの観点からも喫緊な対応が必要ではないかと感じているところでございます。 これからの市政に当たりましては、市民の皆様の生活環境の整備や利便性の向上を目指し、これがひいては人口流出を食い止める一端となるものと考えておりますので、地域の皆様のご協力をいただきながら、また議員各位のご協力を賜り、道路行政の進捗が着実に図られるよう努めてまいります。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 分かりました。市民の生活環境や利便性の向上を目指し、進捗の着実性を図れるよう努めていくことを確認できましたので、次の質問に移ります。 （イ）（ウ）の２つの項目は、着実に進めていただきたいという地元の方々からの声が聞かれますので伺います。 まず初めに、（イ）③－975線の工事完了の見通し、野上地区であります。この路線は野上原駅付近から流田、野上原分譲団地及び小祝地区方面に接続する道路であり、過疎代行整備工事であります。今まで何度も一般質問に取り上げ、工事完了の見通し等を伺った経緯であります。昨年、工事着手から約20年の歳月を経過しましたが、仮設道路としての進展があり、車両の通行が可能となりました。地元住民を始め、道路利用者から喜びの声を多くお聞きしたことを思い出します。 しかし、あくまでもＵ字型の迂回路であり、安全かつ利便性の向上とは至っておりません。当該地の関係者全員の同意の解決と早期の道路完成に向けた取組の考えについて伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 旧市道③－975線、現在は市道２－17号線となっておりますけれども、この路線の工事完了の見通しについてご答弁を申し上げます。 本路線につきましては、平成11年度から茨城県の過疎代行事業として事業を進めてまいりましたが、計画延長1,345メートルのうち1,265メートルの整備が完了したものの、残ります80メートル区間について用地の取得の合意が得られておりませんで、茨城県から事業を市に移管された後も、引き続き市で用地取得の交渉に取り組んできているところでございますが、現時点でも合意が得られていないという状況にございます。 市では令和元年度に、本路線が地域間を結び利便性の向上につながる重要な路線であることから、関係地権者のご協力をいただき、暫定的な仮の迂回路を建設し、車両等の通行を可能にしてきたところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のように現時点の道路は暫定的な形態であり、本来の交通の用に供する安全かつ利便性の高い道路とはなっておりませんので、今後も関係者の方に道路用地の協力をお願いするとともに、未改良である残区間の整備に着手するための法的な対応、手法も視野に入れて課題の解決と早期完成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 歳月が長期化となると共有地対象相続者が増え、同意の困難が生じるおそれを懸念いたしますので、法的手段等も視野に入れた中で工事完了に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。（ウ）であります。１－17号線、ボトルネック状態解消の取組、上大賀地区についてご質問いたします。 当該路線は野上地区の大変重要な南北を通行する道路であり、上大賀地区より道の駅かわプラザ及び国道118号線へ接続する路線であります。しかし、上大賀地区の途中で２車線で止まっており、ボトルネック状態として進展が見られません。この路線は道の駅かわプラザ周辺の渋滞に多くの車両が迂回路として通行されており、幅員の狭あいによる車両擦れ違いの接触事故もあったことなど、路線拡幅整備の必要性を強く感じます。 当該路線の延伸計画と道の駅かわプラザ周辺の通行止め代替道路として、しっかりと幹線との接続整備の必要性を考えますが、お考えを伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 １－17号線の幅員狭小区間、いわゆるボトルネック状態の解消取組についてご答弁を申し上げます。 まず、市道１－17号線、これは上大賀長田線でございますけれども、上大賀地区の国道118号付近を起点といたしまして、終点の長田地区を結び、ＪＲ水郡線野上原駅へのアクセス道路として利用されている１級市道でございます。道路幅員5.5メートル以上の改良済み延長は、現時点で約2.4キロメートルとなっております。 特に議員ご指摘のように、旧町境から野上地区に向かう改良については、現在行われております野上地内地籍
調査事業を見据え、事業を見合わせている状況でございます。また、道の駅常陸大宮かわプラザから上大賀に向かう市道２－18号岩崎上大賀線も、一次改良済みとはなっておりますけれども、一部拡幅されておらず、狭い箇所も存在しております。 この両市道は地域の通勤、通学などの生活道路としての利便性が高いことはもとより、行楽シーズン等においては国道118号が混雑した際の迂回路として利用され、また、道路は道の駅常陸大宮かわプラザへのアクセス道路としても利用されておりますことから、最近は交通量が増加している道路でございます。 さらには市道20389号線が岩崎地内において、のり面崩壊の影響により通行止めとなっていることなどから、この両路線の生活道路としての早期に拡幅改良や修繕、補修を望む要望が地域の皆様から寄せられているところでございます。 今後、市といたしましては、先ほど述べましたような交通状況の変化と道路事情を踏まえ、また現在、山方支所で実施しております野上地内地籍
調査事業の推進を注視しながら、早期に拡幅改良事業が取り組めるよう、関係機関と協議に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 当該地区、上大賀、野上地区の振興発展と道路行政としての安全かつ利便性の確立を最大限考慮していただき、前へ進むことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 ③医療（ソフト事業）についてご質問いたします。 最初の目指すべき市政で市長が答弁されましたが、さらに詳しく伺いたいと思います。市長の資料に、市内全ての病院と連携を図り、医療体制の構築と体制整備を行うと記載されております。小児医療について話されましたが、ほかに産婦人科等の広域連携を視野に入れた医療体制の整備等を考えておられるのでしょうか。市長の考えを伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 市内全ての病院と連携を図り、医療体制の構築について、ご答弁を申し上げます。 市内には急性期医療を担う常陸大宮済生会病院、慢性期疾患を主に担う志村病院の２病院のほか、診療所を含め15の医療機関がございます。子育て世代の親がこの常陸大宮市で安心安全に生活していくためには、子供の教育環境だけでなく、子供が病気になった際にいつでも受診できる医療体制が重要と考えております。 そのため、県の積極的な働きかけにより、県北西部地域における小児科学分野での医師の育成と小児救急医療等の医療体制の構築に関する研究を行うため、東京女子医科大学が茨城県小児地域医療学寄附研究部門を開設いたしました。現在は、常陸大宮済生会病院に常勤医師１名の派遣を受けていますが、７月からは新たに２名の派遣を受け、３名体制となって入院に対応できる診療体制になる見込みでございます。 また、子供を安心して出産できる医療の提供が重要です。市では、周産期及び婦人科診療を担っております日本赤十字社水戸赤十字病院に、周産期及び婦人科医療従事医師雇用補助金を交付し、周産期及び婦人科診療の提供に微力ながら協力しているところでございます。 常陸大宮市が位置する茨城県北西部地域は、少子高齢化の進行、立地条件のハンデなど様々な課題がございますが、市内の各医療機関がそれぞれの診療機能と役割を認識し、在宅医療も含めた医療の提供の在り方について、情報の共有や在宅医療も含めた標準診療計画の共有など、市内医療機関の連携を推進していきたいと考えてございます。 さらに県との連携強化により、周産期医療を始めとした広域的な医療体制の構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 今後、具体的な施策が出ましたら、いろいろとまたご質問させていただいて、施策に対しご期待いたしまして、次の質問に移ります。 ④市有財産の現状、利活用の考えについてご質問いたします。 （ア）として、株式会社東海テック跡地1.4ヘクタールの利活用について、今後の取扱いについて伺います。今まで、市有財産の現状がほかの議員さんから質問されております。いま一度確認する上、お聞きしたいと思いますが、現在どれぐらいの市有財産数で利活用の状況、考えを伺います。そして、ピンポイントで伺います。先ほども申しましたが、山方地域野上地区の株式会社東海テック跡地1.4ヘクタールの利活用は、今後の取扱いはどのようにしていかれるのか、その辺の考えを併せて伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 市有財産の現状、利活用の考えについてご答弁を申し上げます。 まず、市有財産の現状、利活用の考えでございますが、現在市が保有する財産といたしましては、特定の行政目的に用いられる財産である行政財産と、既に行政目的の利用を終えた特定の目的を持たない普通財産がございます。その普通財産につきましては、貸付けや処分等が認められる財産でございますので、利活用を検討しているところでございます。 市が所有している普通財産は全体で土地1,127筆、建物77棟ございまして、そのうち貸付けを行い有効利用しているものは土地476筆、建物22棟となっております。なお、未利用地のうち比較的利活用が可能である宅地及び雑種地につきましては、132筆８万6,920平方メートルでございます。その内訳を地域ごとで申し上げますと、大宮地域では78筆、面積４万5,134平方メートル。山方地域は25筆、面積２万3,693平方メートル、美和地域は21筆、面積7,147平方メートル、緒川地域は４筆、面積4,736平方メートル、御前山地域は４筆、面積6,210平方メートルとなっている状況でございます。 これまでの取組実績といたしましては、普通財産運用等検討委員会により売却方針とした普通財産や、用途廃止した行政財産につきましては、申請等により払下げを行っております。その実績でございますが、売却については直近では平成27年度に貸付けを行っていた普通財産を借主に払い下げた事案が２件、用途廃止に伴う払下げにつきましては、主に法定外道路や水路が対象で年10件程度の事案がある状況でございます。 今後につきましても、売却と貸付けにより市有財産の有効利用を図ってまいりたいと考えております。 次に、株式会社東海テック跡地1.4ヘクタールの利活用でございますが、この土地は平成23年９月に寄附をいただいたもので、宅地外10筆、面積１万4,188平方メートルでございます。利活用状況といたしましては、市体育協会が主催するクロスカントリー大会の臨時駐車場として貸付けを行うなど、市または市関連団体の利用を中心に利活用を図っているところでございます。 また、例年、衛生環境保全のために草刈りを３回程度実施しており、地域住民の方々にご迷惑のかからないよう適切な維持管理に努めているところでございます。 今後の利活用につきましては、進入路が狭あいであり大型車両の進入が困難なことや、排水処理施設等がないことなど、また現在行っております野上地区の地籍
調査事業地と近接しているため、十分な環境整備がなされていない状況であり課題も山積していることから、現在は具体的な利用計画が定まっていない状況でございます。 しかし、広大な土地であり、様々な目的での利活用の可能性があると考えられますので、先ほどの課題等を整理した上で有効な利活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 市有財産の払下げを含めた売却と貸付けにより、今後とも有効利用を図られていただきたいと思います。そして、株式会社東海テック跡地については今朝、除草作業をやっていまして、とても暑い中、汗をかきながら、多分
シルバー人材センターの方なのかちょっと分かりませんが、やっていたところを目にしました。跡地について年３回にわたり除草作業を委託し実施されているだけですので、今後当該地区の換地事業が完了次第、利活用について再度検討し取組を示されますよう意見を申し述べ、次の質問に移ります。 次に、⑤東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組と展望についてご質問いたします。
新型コロナウイルスの影響により本年７月に予定されていた東京オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期となったことは大変残念ではありますが、考え方を変えればホストタウン交流事業や機運醸成に向けた取組をさらに実施する機会が増えたと捉えられるのではないでしょうか。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は国や世代、文化を超えた世界的交流であり、日本を夢と希望あふれた社会にする千載一遇のチャンスと言われております。 本市においても、歴史的つながりがあるパラオ共和国のホストタウンとして、宮城県蔵王町との連携による事前キャンプの受入れを始め、当国からの研修生の受入れを通した市民との国際交流や様々な交流事業を展開し、多くのメディアに取り上げられるなど、県内外のホストタウン自治体と比較しても先進的な取組を行っており、着実に成果が現れているものと一定の評価をしております。これまでの取組や事業成果を、本市の課題である地域活性化や創生につなげていくことが重要と考えます。 市長は、茨城県議会議員時代にパラオ友好議員連盟を立ち上げ、県とパラオとの友好交流の促進に携わったと伺っております。そうした経験と実績を持っておられる中で、市としてのパラオとの交流や蔵王町との連携など、今後の取組の方向性や展望について市長の見解を伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組について、ご答弁を申し上げます。 まず、国においては東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、スポーツ立国やグローバル化の推進、地域経済の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国や地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして、全国各地に広げていく取組を進めております。ご承知のとおり、本市はパラオ共和国のホストタウンとして宮城県蔵王町と相互に連携を図りながら、事前キャンプの受入れを始め、国際交流協会など多様な主体と連携し、様々なホストタウン交流事業に取り組んでいるところでございます。 私は県議会議員として本市と蔵王町とパラオ共和国による事前キャンプに関する基本合意書の締結式や、事前キャンプでパラオの選手が本市を訪れた際の歓迎パーティーに出席し、また、いばらき自民党パラオ友好議員連盟の設立に携わり、パラオ共和国のレメンゲサウ大統領を本県に招待するなど、これまでもパラオ共和国との交流に深く関わってまいりました。もちろん、私自身もパラオ共和国を訪問したこともありますので、本市とパラオ共和国との友好的な関係について十分理解しております。 本市は、県内初の事前キャンプを実施し、また国のモデルプロジェクトの事業採択を受け、パラオ国内において交流事業を行うなど、常に県内のホストタウンのトップを走ってきたのではないかと感じております。 私は、ホストタウンには今後のまちづくりに寄与する多くの可能性があると思っております。幾つか事例を申し上げますと、パラオを始めとした諸外国との国際交流やオリンピアン・パラリンピアンとの交流は、本市の将来を担う子供たちに夢や希望を与え、国際社会で生き抜く人材の育成につながり、また市民の健康づくりや生涯スポーツの推進のきっかけにもなります。さらに、本市のホストタウンとしての先進的な取組を広くＰＲし、多くの方々に興味や関心を持ってもらい、そうした方々とのつながりや交流は、新たな関係人口の創出につながるものと考えております。 こうした考えを踏まえ、今後の方向性といたしましては、まずパラオ共和国とは市民や子供たちを中心とした草の根レベル交流を推進し、国際性豊かでグローバルな人材や、まちづくりの担い手となる人材の育成に努めるとともに、宮城県蔵王町とは教育文化、産業観光など多面的な交流を進め、地域間の連携強化を図り、新たな人の流れをつくり地域の活性化につなげてまいります。 こうした取組を通じて、パラオ、蔵王町それぞれとの友好都市協定の締結などを視野に入れ、新しい常陸大宮市の形をつくってまいりたいと考えております。 引き続き、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて市民の方々を始め多様な主体の参画をいただきながら、市全体でパラオ共和国のホストタウンとしての取組を継続的かつ発展的に進め、その取組の成果である有形、無形のオリンピックレガシーを常陸大宮市ならではのまちづくりにつなげられるよう取り組んでまいります。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 分かりました。再質問いたします。 令和元年、昨年７月末に総務常任委員会で蔵王町へ、ホストタウンの取組について行政視察を行いました。今後の取組について聞いたところ、冬季オリンピックに出場できる選手の育成と環境整備をされたいと話をされておりました。驚きと大胆な発想を感じました。 ここで、ご質問いたします。本市において、オリンピック・パラリンピックのパラオとの持続的な友好策、そして蔵王町との交流振興策についてはどのように考えておられますか、伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご答弁申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるパラオ共和国のホストタウンというつながりで、宮城県蔵王町とは相互に連携を図りながら、事前キャンプの受入れを始め地域間の交流などに取り組んできたところでございます。蔵王町においては、ただいまのご質問にありましたように、町の特性を生かして冬季オリンピックの代表選手を輩出するという構想は、大変すばらしいものであると感じております。こうした取組において、これまでの蔵王町との関係性を踏まえ、本市といたしましても協力や連携ができることについては、蔵王町の村上町長ともお話をさせていただきながら支援できることを検討してまいりたいと思います。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 再々質問を行います。 今年度、令和２年度、今後の取組と方針等など具体的な事業がありましたらお示しいただきたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた令和２年度の取組、そして振興策についてご答弁を申し上げます。 ご承知のとおり、
新型コロナウイルスの影響により本年７月に開催が予定されておりました東京オリンピック・パラリンピック競技大会が１年間延期されました。こうした状況を踏まえ、市といたしましてはホストタウン交流計画に基づく各種事業の継続的な推進に努めてまいります。 今年度の事業といたしましては、まず宮城県蔵王町と連携し、パラオ共和国選手団の事前キャンプの受入れを始め、ホストタウンの共同ＰＲや両市町におけるイベント等への相互出展による地域間の交流事業を進めてまいります。また、大会に向けた機運醸成やホストタウンとしての取組成果であるレガシーの創出を図るため、市内においてパラオフェアの開催やオリンピアン・パラリンピアンとの交流事業、中学生を対象としたＪＯＣオリンピック教室、テレビ電話を活用したパラオと市内の学校間との交流事業など、各種事業の推進に努めるとともに、ホストタウンとしての取組を多様な媒体を活用して積極的に情報発信し、市のプロモーション活動につなげてまいります。 さらに、ホストタウン交流事業への市民参画を促進するため、ボランティアの育成支援を積極的に行い、将来のまちづくりリーダーになれるような人材育成を図ってまいります。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスの影響を見極めながら、蔵王町を始め国や県、大使館等の関係機関、また国際交流協会などの関係団体と連携を図り、ホストタウンとしての取組を通して国際交流や産業観光、教育文化など様々な分野へその効果を波及させ、地域の活性化や地域創生につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 このパラオ共和国、そして蔵王町、常陸大宮市との、いろいろ国や県のご指導をいただきながら、これはチャンスだと思っておりますので、地域創生、地域活性化につなげていただければと思います。 次に移ります。 大きい２番の
新型コロナウイルス感染症に関する取組について。 ①国内外に脅威をもたらしている
新型コロナウイルス。緊急事態宣言解除とはなりましたが、いまなお感染予防の徹底を行う中、本市の小中学校が６月より再開されました。３か月の長期休校で肉体的、精神的にもコロナ疲れが生じ、学校生活に落ち着きさが欠けているのではとの心配する声を聞かれます。 ここで、ご質問いたします。コロナ疲れによる精神的ケアの取組については、どのようにされているのでしょうか伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 児童生徒へのコロナ疲れによる精神的ケアの取組について、ご答弁を申し上げます。 児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で、心のケアを図っていくことは大変重要なことであります。本市としましては、３月から４月の臨時休業中は、継続して家庭訪問や電話連絡を行い、５月の分散登校では児童生徒一人一人の悩みや不安、家庭での学習の状況を把握し、支援してまいりました。 学校再開日に当たる６月１日には、心の健康に関するアンケートを全校で実施し、児童生徒一人一人の不安や悩みを把握し、気になる児童生徒と面談を実施するなど適切な支援ができるように対応しております。 また、担任や養護教諭を中心にきめ細かな健康観察や健康相談を行い、児童生徒の状況を把握できるよう努め、状況に応じてスクールカウンセラーや市教育支援センターへつなぐなどをしながら、悩みを抱える児童生徒の早期発見、早期対応に努め、心のケアを図っているところでございます。 今後も児童生徒一人一人の心のケアを図ることができるよう、教育委員会と学校が連携しながら取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 児童生徒はもとより保護者の方々も大変心配されておりますので、この精神的ケア、手厚い、スクールカウンセラー等を中心に児童生徒の支援を行っていただければなと思います。意見を申し上げます。 ②に入ります。授業や学校行事等の進め方について伺います。特に中学３年生は受験に関して不安を感じているのではないでしょうか。併せて取組を伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 授業や学校行事等の進め方につきましてをご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内小中学校においては４月13日から５月31日まで臨時休業の措置を取っておりました。長期休業により授業の遅れが危惧されているところでございますが、本市においては今年度の夏季休業日を８月１日から８月16日までとする、短縮することで、学習指導要領に定められている標準授業時数を上回ることができるようにしております。また、運動会、修学旅行など学校行事につきましては、授業時数の確保と感染症防止という観点から見直しを図り、精選して行うよう各学校に周知しているところでございます。 さらに、文部科学省から示された教科書の内容を授業で取扱う部分と、家庭学習など授業以外で学ぶ部分に仕分けした学習モデル案を参考に授業時数の確保に努めているところでございます。 受験を控える中学校第３学年生徒に対しましては特に配慮して、当該学年の学習内容を確実に履修し、しっかり定着させることができるよう、各中学校に指示しているところでございます。 学校は６月１日から再開したところですが、各校においては国の方針に基づき、県が作成した学校再開ガイドラインに沿って感染症予防を講じた上で、授業や学校行事等に進めているところでございます。例えば、児童生徒が教室で授業を受けている際には、マスクを着用することや大声での発言を避ける。机の間隔を空け、対面の机を配置しない等の対策を講じております。また、体育や中学校における部活動につきましても、同様に学校再開ガイドラインに沿って対応しているところでございます。 今後の感染症の状況により、対策も変わってくると思いますが、いずれにいたしましても、国や県から示された方針に基づき、感染症対策を講じながら学校生活が展開されるよう努めてまいります。 以上です。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 分かりました。夏季休暇が、多分初めての８月１日から16日といった本当に２週間ちょっと。誰も経験したことない進め方だと思います。８月といえば本当に暑いですので、熱中症対策等を視野に入れた中で児童生徒の授業、そして中学３年生の万全な受験対策に向けた支援策を、教育委員会主導の下やっていただければなと思います。意見として申し上げます。 次に、③に入ります。 学校生活の中で突然体調を崩し、コロナウイルス感染症の疑いが出た場合、児童生徒への学校の初動対応はどのようになっておられるか伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 感染が疑われる児童生徒への学校の初動対応についてご答弁申し上げます。 学校再開に当たり、国の学校再開ガイドライン等に基づき、教室等での３密にならないことや換気を行うこと、児童生徒が触れる部分の１日１回以上の消毒、健康観察記録による毎朝の検温の確認、こまめな手洗い指導などを学校において実施しております。また、マスクにつきましては、市内業者や団体、個人の方から寄附をいただいて児童生徒へ配布したほか、各学校では不織布マスクや消毒液を備蓄しております。 なお、保護者の皆様には検温等健康観察をしながら登校をお願いしているところでございます。家庭で検温等確認できなかった児童生徒につきましては、学校で登校時に検温や健康観察を行います。 児童生徒が登校後に発熱など体調不良等が見受けられた場合には、この時点ではかぜまたは
新型コロナウイルスなのか、学校では判断がつきませんので、学校の別室で休んでいただき、保護者に連絡するとともに早退とさせていただくことになります。保護者の迎えが遅れる場合には、他の児童生徒との接触を避けられるようにし、対応する学校職員は可能な限り少人数で初期対応を取ってまいります。 また、早退となりました児童生徒は、症状がなくなるまで自宅で休養していただくことになります。教育委員会といたしましては初期対応が極めて重要であると認識しておりますので、学校と保護者、教育委員会が連携を図りながら対応し、万が一、
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には保健所や県等関係機関及び市関係部署と連携を図り、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 児童生徒の体調管理、やはり学校側も注意してその辺を見ていただき、よりよい学校生活をつくられていただきたいと思います。 最後の質問に入ります。 ④これからの季節、台風や大雨等による自然災害が発生し、避難場所の設置や開設に伴い、避難場所での３密、密閉、密集、密接による感染予防策の取組の考え方について、併せて避難所のトイレの衛生環境の維持管理等について、感染防止策の考えを伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村
市民生活部長。
◎樫村
市民生活部長 台風や大雨等による災害発生時、避難所の３密による感染予防策の取組の考えについてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていない現在の状況の中で、台風や大雨等の災害が発生した場合の避難所の対応につきましては、国や県の避難所対応に関する通知などを参考にしまして、本市の避難所対応を次のとおり考えております。 その１つ目としましては、可能な限り多くの避難所を開設することということで、市の指定避難所は41か所ございますが、災害や避難者などの状況によってはより多くの避難所を開設しまして、避難者を分散するとともに避難者の避難スペースを確保し、避難所の３密防止を図る考えでございます。 また、公園など市の指定緊急避難場所が148か所ございますので、そのうち避難者が滞在可能な避難施設を保有している公民館などの施設124か所につきましては、災害等の状況により必要な場合は避難所として開設することを考えてございます。 ２つ目としましては、避難要領の市民の皆様への周知でございます。自宅での安全確保が可能な方は、感染リスクを負ってまで避難所へ行く必要がないことや、災害時に可能な場合は親戚や友人の家等への避難を検討すること、また避難する場合にはマスク、体温計などの感染対策物資等を持参することなどについて、市のホームページやお知らせ版などで市民の皆様へ周知を図っているところでございます。 ３つ目としましては、避難所での対応でございます。市といたしましては、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応マニュアルを作成してございますので、マニュアルに基づきまして避難者の健康状態の把握、手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底と避難所の衛生環境の確保、また十分な換気の実施や発熱者に対する専用スペースの確保等の対応を考えてございます。 なお、議員ご指摘のトイレの衛生環境の維持につきましては、まず使用者本人の手洗いの確実な実施を徹底するとともに、酸性電解水によるドア等の拭き取りや洗剤を使用しましたトイレの清掃を定期的に実施することにより、衛生環境を維持していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 11番、小森議員。
◆小森議員 引き続き予防対策の徹底に努めていただき、避難者に安心を提供していただきますようお願いいたします。 これで一般質問を終わります。
○淀川議長 以上で、11番、小森議員の質問が終了いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 ５番、小原議員。 一問一答方式により行います。 〔５番 小原議員質問席に着く〕
◆小原議員 ５番、公明党の小原明彦です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表し、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わずウイルスと戦いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様はもちろんのこと、介護従事者の皆様も人の命と健康に直結されている現場にいらっしゃいます。さらに広くは、インフラ、ライフラインの現場に従事されている皆様と公務員の皆様も含めて、日々それぞれの立場で地域を守るために奮闘されている全てのエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆様に、心より敬意を表し、改めて感謝申し上げます。 そして、日々の暮らしや生活に大変な不自由をされ不安を抱えられている全ての皆様の安心につなげていけるように、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念から４つの観点に絞り質問いたします。 １つ目に、コロナ禍における経済対策についてです。
新型コロナウイルス感染症は世界的な大流行パンデミックの状態となり、緊急事態宣言が発令され、外出の自粛、経済、企業の活動も制限され、日々の生活が一変し、幅広い分野、業種で事業や生活が成り立たないと苦しまれている人も多くいらっしゃいます。国においても煩雑ではありますが様々な給付金や助成金、融資等の経済対策が取られています。 本市におきましては、それらを分かりやすくお知らせ版の号外と特集号という形で周知されていますが、その中でも子供から大人まで全ての国民に一律10万円が給付される特別定額給付金についての関心は非常に高く、多くの方が待ち望まれていました。特にこの給付金は経済対策にとどまらず、不安の払拭と安心につなげようとするもので、コロナ禍を全国民が一丸となって乗り越えるために手元へのスピード感が期待されるものです。 そこで、（１）として、特別定額給付金の直近までの進捗と課題、そして今後のフォローの進め方についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹
保健福祉部長。
◎丹
保健福祉部長 特別定額給付金についてご答弁申し上げます。 まず、特別定額給付金の進捗状況でございます。本市における特別定額給付金の対応につきましては、５月１日に対策室を設置し、給付事務に取り組んでまいりました。給付金の申請のうちオンライン方式については５月１日から受け付けを開始し、５月13日には第１回目の給付を行っております。一方、申請書郵送方式については５月15日に世帯主宛てに申請書を一斉に郵送し、５月18日からは郵便、窓口での受け付けを開始しております。 ６月５日現在、申請件数は１万6,260件で、対象世帯数に対しての申請率は92.2％になります。また、６月10日現在の給付件数は１万5,755件。給付金額は37億8,350万円で、予算額に対しての給付率は92.2％、申請件数に対しての給付率は97.6％になります。 次に、特別定額給付金の課題、またその対応でございます。 主な課題としまして３点挙げさせていただきます。課題の１点目でございますが、過去の事業と比べ準備期間が短期間であったことでございます。この点につきましては、国の補正予算成立前からシステム開発業者との調整を行いまして、申請書をできるだけ早く郵送できるよう努めてまいりました。 課題の２点目でございますが、申請書の審査、申請書類の審査に係る事務負担が重いということでございます。申請内容の確認や給付手続は基本的に手作業でありますが、申請書の記入漏れや添付書類の不備のほか、市民からのお問合せなども多数ございました。この点につきましては、他部局、会計年度任用職員のほか支所職員の応援による人員の増員で対応し、できるだけ早く給付金が給付できるよう努めてまいりました。 課題の３点目でございますが、未申請の方への対応でございます。６月５日現在、未申請件数が1,382件ございますので、今後お知らせ版や広報紙で申請を喚起するほか、民生委員、児童委員による呼びかけや親類縁者等にも連絡を取っていただくなど、対応を取ってまいりたいと考えております。さらに、申請困難な方には、個別対応の対策も考えてございます。 これらの対応により、給付金を申請する意思のある全ての方が給付金を受け取ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 経済状況によっては第２弾の給付金も想定されますので、このたびの検証を生かし、よりスピーディーな対応を期待します。 次に、（２）本市における経済的支援の対策、取組についてです。 まず、財政調整基金についてですが、新市長の新たな市政運営に当たり期待と関心の声を聞きます。 そこで、①として、財政調整基金の直近の現状と、それを踏まえた上での本市におけるコロナ禍への対策、用途、さらに今後の展望的な考えを、鈴木市長にお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 財政調整基金の現状を踏まえた用途と展望についてご答弁を申し上げます。 まず、財政調整基金でありますが、その目的は一般的には経済の変動による減収、災害等による不測の支出の増加など、後年度の財政運営に配慮するためとされており、当市においても市財政の適正かつ円滑な運営を図るためとして設置しております。 その財政調整基金の現状ですが、令和元年東日本台風による災害復旧などから令和元年度末の現在高は、前年度より13億円以上減の約42億5,000万円となります。市といたしましては
新型コロナウイルス感染症への対策を最重点課題と位置づけ取り組んでいるところであります。こうした中、国や県においても
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策等に係る補正予算を計上しておりますので、これらとの連動あるいは市独自の施策をする上で、財政調整基金の有効活用を図ることが必要であると考えております。 さらに今後見込まれる大規模な事業といたしましては、常陸大宮駅周辺整備事業が本格化することや、ＧＩＧＡスクール構想での児童生徒１人１台の端末整備などが見込まれ、その際には国県補助金等の活用を図った上で、不足する財源に対し財政調整基金を活用する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、財政調整基金については経済の変動による急激な歳入減や、昨年の台風災害、さらに今回の
新型コロナウイルス感染症への対応など、突発的な歳出増に備えるためにはある程度の積立ては必要があるものと考えております。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 次に、地方創生臨時給付金についてです。 これは住民ニーズを踏まえた自治体の支援策をさらに推進する財源として、アイデアを生かしつつきめ細やかな施策に活用できるものとして期待されています。また、ふるさと回帰支援センターの理事長は、ピンチをチャンスと捉えられるかどうかだと言われています。それは、2008年の
リーマンショックと言われた世界的金融危機にあります。当時、約40％の学卒者が希望する職に就けず、地方に目を向けてそこで働くようになりました。そして、2014年から総務省は地方創生の重要性や移住の必要性を広報するようになり、地方移住の中心は若者世代に変化していきました。また、移住希望者はお金ではなく、暮らしそのものを考えていくようになったとのことです。 そして昨今、テレワークやテレワーケーションが注目されるようになり、先日、地方ベンチャーに商機との新聞記事を見ました。それは、リモートワークの普及でベンチャー企業の立地による地域格差が縮小され、東京一極集中の風向きが変わりつつあるとのことでした。そこで、この理事長は資金の提供は移住希望者にするのではなく、自治体の政策の豊富化にこそ提供すべきと言われています。国でも自治体が多様な方法で地域のニーズに応えられる自由なお金とされていますので、②として地方創生臨時給付金の充当についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたもので、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的としております。 交付対象となる事業は緊急経済対策に掲げられた４つの柱で、具体的に申し上げますと、１つ目が感染拡大防止策、２つ目が雇用の維持と事業の継続、３つ目が次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、４つ目が強靭な経済構造の構築。この４つの柱のいずれかに該当する事業とされております。 各自治体の交付限度額につきましては、人口、財政力、
新型コロナウイルスの感染状況に基づき算定され、地方単独事業に係る本市の第一次交付限度額は２億454万2,000円となってございます。本市といたしましては、産業観光部が
調査している市内への影響状況等も踏まえ、各部署から提案された事業から緊急性、効果等の高いと考えられるものを第一次計画として取りまとめ、12事業、事業費約３億円で申請を行っております。 主な事業を申し上げますと、感染拡大防止策といたしましては、酸性電解水生成機の購入、市内保育施設、介護施設、障碍者支援施設等への感染拡大防止のための消耗品等の購入費用の助成など４事業、雇用の維持と事業の継続といたしまして支援窓口開設事業、ひとり親家庭等応援特別給付金事業、プレミアム付商品券発行事業などの８事業となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 先ほど「地方創生臨時給付金」と言ってしまったんですけれども、「交付金」に訂正させていただきます。 ２つ目に、新しい生活様式への移行についてです。 治療薬やワクチンが確立されていない現状での、感染の再拡大防止と社会経済の活動再開との両立は、手探りのような困難な道のりでもあると思います。お知らせ版の特集号を始め、周知への広報にも努められていますが、日常生活のありとあらゆる場面での感染対策の徹底には、一人一人が新しいを当たり前という意識で生活していく必要があります。そして、それを実践、行動へ移すために、物理的に必要なものや新たな発想も求められると考えます。 世界保健機構ＷＨＯでも、感染防止のために人との間隔を取る意味で使われていたソーシャルディスタンスという言葉を、フィジカルディスタンスという言葉に言い換えるようになりました。あくまでも身体的な距離を確保する中で社会活動の再開を意味するものであり、ウイルスの感染防止対策が長期化する中でストレスや孤独感を感じやすくなっている今こそ、身体的な距離を保ちながら人とつながり、健康を維持することが大切とのことだと考えます。 そこで、（１）として、コロナ禍克服への新しい生活様式の周知、取組についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 コロナ禍克服への新しい生活様式の周知、取組についてご答弁申し上げます。 去る令和２年５月７日、厚生労働省から
新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式として、実践例が公表されました。その内容につきましては、いち早く５月25日発行のお知らせ版、
新型コロナウイルス感染症対策特集号に、市民の皆様の日常生活を中心とした一人一人の基本的感染対策や、日常生活を営む上での基本的生活様式をイラストを使用して分かりやすくまとめ、全世帯に配布し周知したところでございます。 今後につきましても新しい生活様式を実践してもらうための手法や、新たな市独自の支援策等の情報提供などについて、様々な機会を捉えて市民、事業者の皆様へ周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 ただいまのご答弁を踏まえまして、先ほどの地方創生臨時交付金の充当について、新たな生活様式への移行という観点から質問させていただきます。 まず、新しい生活様式への一人一人の意識改革から日常生活での実践、行動へは、事業所や店舗、規模によっても様々な備品や器具等の整備が想定されることは必須であります。これからの季節、夏用や用途に応じたマスク、消毒液、遮蔽用のシートやアクリル板を始め、新たな清掃用具、また空気清浄機や高機能換気設備にサーモグラフィー、車のドアバイザー、ほかにもドアノブやスイッチ類への非接触グッズ等々、新生活様式への移行に係る整備費用を補助する事業を導入するべきと考えます。 鹿嶋市では、飲食店、宿泊、タクシー、観光バス、運転代行、旅行の６業種に３密防止策として１業種10万円を支給されます。さらに、つくば市では新しい生活様式を形づくるサービスや製品を募り、革新的な技術やアイデアを使った事業の中から優秀事例を選んで支援するという取組も始められています。 （２）としてお聞きします。本市におきましても、新生活様式への移行支援事業として、独自の取組内容を検討され、多種多様な３密回避対策の創出につなげ、市民の安心と経済効果につながる新たな事業として導入するべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 新生活様式移行支援事業についてご答弁申し上げます。 国においては
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行する重要性を示しているところです。特に、事業者については業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成し、自主的な感染防止のための取組を進めることとされております。 こうした中において、厚生労働省が示した新しい生活様式におきましては４つの項目を掲げており、一人一人が心がける基本的な感染対策のほか、日常生活を営む上での基本的な生活様式、買物や食事など日常生活における各場面での生活様式、そして働き方の新しいスタイルについて、その実践例を示しております。 今後、新しい生活様式に移行していくに当たり、市民の皆様や事業者の方々に必要な対策を講じていただくことになり、それに伴いまして経済的な負担も生じることが想定されますので、本市といたしましては、そうした対策、支援について検討する必要があると考えてございます。
新型コロナウイルスの感染状況や今後の動向を注視しながら、本市において取り組むべき事項について緊急性や重要性を考慮し、また、優先順位等を勘案しながら感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られるよう、そして市民の皆様が安心して生活できるよう、しっかりその対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 次に、（３）移動販売やキッチンカーについてです。 市内におきましても工夫しながら小規模で実施されている店舗もあり、新しい生活様式では買物の在り方にも制限が求められています。特に日常の交通手段にも苦慮されている買物弱者への支援として、高齢者の見守りにもつながる大変に有効なものと考えます。地域性によってはキッチンカーも好評と聞きました。また、土浦市では移動スーパー開業補助として運営費を補助されます。新しい生活様式としても、地域性を踏まえた買物弱者支援としても、地域創生、産業観光、保健福祉の横断的な支援事業として、移動販売やキッチンカーの助成についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
佐藤地域創生部長。
◎
佐藤地域創生部長 移動販売やキッチンカーへの助成についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請等に伴い、店内での営業の自粛が行われている飲食店等においては、市内外を問わず経営継続のための収入確保や店内での飲食ができない利用者のニーズに対応するため、弁当の販売やデリバリーが増加しているところでございます。また、移動販売や買物支援サービス、ネットスーパーにつきましては、人口減少や郊外型スーパーの出店に伴う地域密着型商店の撤退、車を持たない一人暮らしの高齢者等、買物弱者への対策として県内外の買物困難地域において取り組まれております。 市としましては、買物弱者問題は単なる不便にとどまらず、高齢者等の食育、健康問題、社会構造の変化等に関わる課題として、また
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を実践するためにも、移動販売やキッチンカー、買物代行サービスなどの必要性を認識しておりますので、これらに取り組む事業者の意見や他市町村の取組事例を参考に、地域、企業、団体など関係する多くの組織との連携により、買物支援事業の仕組みづくりや、買物弱者や買物困難地域の課題解決に向けて引き続き
調査研究をしてまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 ぜひ、今あるものや地域性を再認識、見直していただき、地域の復興や新たな生活様式として取組内容を検討し、取り入れていただけることを要望して、次の質問に移ります。 （４）パルスオキシメーターについてです。 この器具は指先や耳たぶに装着し、皮膚を通して10秒ほどで動脈血の酸素飽和度を測定できるものです。本市におきましては、日常生活用具給付事業の中で、パルスオキシメーターの給付対象者は人口呼吸器の装着が必要な難病患者等となっていますが、慢性基礎疾患のある方には該当しないのでしょうか。
新型コロナウイルスは軽症者が急速に重症化するケースがありますので、日頃から健常者の方に比べ体調管理に留意されている慢性基礎疾患のある方にとって、新しい生活様式への移行という観点からも酸素飽和度の測定は重要であり、習慣化するべきと考えます。 そこで、慢性基礎疾患があり、重症化しやすい方へのパルスオキシメーターの助成を進めるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹
保健福祉部長。
◎丹
保健福祉部長 パルスオキシメーターの助成についてご答弁申し上げます。 パルスオキシメーターは指先を装置で挟むだけで簡単に測定できるため、医療現場に広く普及していると認識してございます。今回の
新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、海外での報告例ではありますが、心血管疾患などの基礎疾患を抱える方が罹患した際は重症化しやすいと言われております。また、酸素飽和度等の低下との関連も重要視されており、パルスオキシメーターは重症化の把握に有用であるとしまして、軽症者の宿泊施設などで健康状態の把握に活用されているとも認識してございます。 一方で、機器の操作は簡単ではあるものの、測定値は利用者の健康状態や疾患など病状によっても異なり、測定結果の評価は主治医など医療専門の方の指導を仰ぐ必要があると考えてございます。そのようなことから、本市では、常陸大宮市日常生活用具給付事業及び常陸大宮市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の中で、人工呼吸器の装着が必要な障碍を持つ方などを対象に給付を行っているところでございます。 以上のことから、
新型コロナウイルス感染症対策のため障碍者以外の心臓等に慢性的な疾患を抱える方に対する助成を行うことについては、国、県、近隣の自治体の動向を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 私自身、介護の現場に従事している際、体温、血圧、ＳｐＯ２は３点セットだと指導されてきました。ＳｐＯ２とは、パルスオキシメーターで測定する酸素飽和度のことですが、ぜひ新たな新生活様式として特に体調管理に留意が必要な方には、パルスオキシメーターを勧めていただけることを期待します。 ３つ目に、
新型コロナウイルス感染と自然災害による複合災害についてです。 ５月22日の全員協議会でもお聞きしましたが、ここでは具体的に掘り下げて質問させていただきます。 まず、過去に避難経験のある15都道府県の住民
調査によりますと、
新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に影響すると答えた人は73％となっており、コロナ禍での避難に住民の不安が高まる中で、さらなる第２波が懸念される一方で、熱中症対策にも注意が必要です。さらに、本格的な雨の季節を前に、豪雨災害などが発生した場合の避難所運営が従来のままではウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の３密の条件がそろうため、国でも自治体に対策を促されていますが、（１）として本市における複合災害の想定と避難所対応についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村
市民生活部長。
◎樫村
市民生活部長 本市における複合災害の想定と避難所対応についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていない現在の状況の中で、地震や風水害等の災害との複合災害につきましては、十分に想定され、国や県の通知などを参考に感染症対策を考えているところでございます。 過去の当市の災害の最大避難者数につきましては、東日本大震災で約620名、令和元年東日本台風で約670名でございまして、１つの避難所に数名から数十名、多い所では100名前後の避難者が避難をされておりました。令和元年東日本台風で避難者が多かった避難所は、保健福祉センターかがやきが91名、第２中学校体育館が105名、おおみやコミュニティセンターが84名、御前山市民センターが91名でございまして、災害の不安もあり避難者の皆様が密集した状態でございました。 以上のことから、現在の状況のままであれば避難所は３密の状態になることが容易に想定されまして、その際の避難所対応につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、可能な限り多くの避難所を開設しまして、避難者を分散することや避難者の避難スペースを確保し、避難所の３密防止を図っていくとともに、市のホームページやお知らせ版などで、市民の皆様に避難要領の周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 再質問としてお聞きします。 ただいまのご答弁のとおり、３密回避のため避難所の増設や避難所の分散が図られると理解しますが、大規模災害時、実際に対応しきれるのでしょうか。水戸市においても
新型コロナウイルスと自然災害の複合災害に備え、新たな指針を策定し、災害の規模や避難者数によってはホテルや旅館なども活用する方針で、協定締結の調整中です。また、国土交通省でも2021年度予算の概算要求の中で、最大クラスの災害に備え避難施設を増強する方針を固められ、自治体に財政支援すると聞きました。 そこで、本市におきましても災害規模や避難者数によってはホテルや旅館のほか、工業団地内の企業施設等にも避難所増設としての働きかけを検討されてはいかがでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村
市民生活部長。
◎樫村
市民生活部長 ご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が現在の状況のままで災害が発生した場合の避難所の開設につきましては、市の指定避難所41か所と指定緊急避難場所で避難施設として活用できる施設124か所を、災害や避難者の状況によりまして避難所として開設することを考えてございます。また、必要があれば市内のホテルや旅館の活用も考えております。 工業団地内の企業の施設を避難所として使用することにつきましても、避難所の選択肢を増やす上で効果的でございますので、企業側のご意向も伺いながら検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 さらに再質問としてお聞きします。 障碍や難病をお持ちの方もいらっしゃることを踏まえた福祉避難所における対応については、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村
市民生活部長。
◎樫村
市民生活部長 ご答弁申し上げます。 福祉避難所につきましては、一般の避難所では避難生活が困難な高齢者の方、障碍を持った方、妊産婦の方、病弱者の方などの災害時に配慮が必要な方々に配慮した避難施設でございますが、基本的には一般避難所と同じように避難者の体調に応じた避難スペースの確保や動線の工夫や、手洗い、咳エチケット等の基本的な事項の徹底や衛生環境を確保するなどに努めてまいります。 また、市が指定しております12か所の福祉避難所につきましても、災害の状況や避難者の状況によりますが、可能な限り多くの福祉避難所を開設しまして、避難者の分散や避難スペースの確保に努めていきたいと考えております。さらに、福祉避難所で対応ができない場合などは市内のホテルや旅館などの活用を考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 過去には熊本地震や東日本大震災、阪神大震災の時にも、避難所でインフルエンザやノロウイルスの感染が広がった例があります。複合災害における備蓄品は通常の備蓄品に加え、３密回避や感染防止を踏まえたもの、さらには体調管理を考慮したものも想定されます。中でも段ボールを使ったパーテーションやベッドが有効と聞きました。手軽で使い捨てできる上、高齢者が寝起きしやすく、ウイルスは床に滞留しやすいため感染予防にもつながると聞いていますが、（２）として本市の災害備蓄品の整備についてはいかがでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村
市民生活部長。
◎樫村
市民生活部長 災害備蓄品の整備についてご答弁申し上げます。 初めに、災害備蓄品につきましては、水、非常食、毛布などのほかに
新型コロナウイルス感染症対策に係る備蓄品につきましてもマスク、ワンタッチパーテーション、段ボールベッド、除菌ナップやアルコールナップなどを備蓄してございます。また、酸性電解水も有効に活用していきたいと考えてございます。 災害備蓄品の整備につきましては、東日本大震災や令和元年東日本台風での避難者の状況を考慮しまして、水、非常食、毛布などの災害備蓄品の補充を優先的に進めておりましたけれども、今後は感染症対策に係る備蓄品につきましても定期的に補充していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 次に、防災行政無線についてです。 昨年までに旧御前山地域、緒川地域、美和地域、山方地域のデジタル化整備工事が完了し、来年までの２か年で市内全域が完了する予定になっていますが、従来のアナログ戸別受信機は劣化し不具合を感じるため、既に取り外されていらっしゃる方も少なくありません。昨今、防災行政無線の様々な情報提供の必要性が高まる中でのコロナ禍において、より一層の注意喚起と情報提供が求められます。鈴木市長の肉声での呼びかけも大変にインパクトがあり、有効なものと感じます。状況の変化や多角的な視点からの対応にも期待するところであります。 そこで、（３）として、防災行政無線デジタル化整備の推進についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村
市民生活部長。
◎樫村
市民生活部長 防災行政無線デジタル化の推進についてご答弁申し上げます。 当市では令和４年のアナログ無線の使用期限到来と老朽化した無線設備の更新を目的に、平成27年度から令和３年度までの計画で防災行政無線のデジタル化整備工事を実施しているところでございます。残る令和２年度と令和３年度で大宮地域を整備する計画でございますが、昨年の台風被害の状況なども考慮した上で、令和２年度の戸別受信機の設置地区を決定する方針でございます。台風被害や新型コロナ感染症の発生もあり、情報提供の機会も増えてございますので、計画に基づき確実に整備を進めてまいりたいと考えております。 また、戸別受信機を設置されていない方への対応としましては、防災行政無線の放送内容を携帯電話で確認していただく方法などもございますので、市民の皆様に丁寧にお知らせしてまいりたいと思います。 今後も非常時に迅速に情報を伝達できるとともに、平常時も有効に活用できる設備の構築を推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 昨年の令和元年東日本台風災害の教訓からも、ハザードマップに照らし合わせ、河川情報の必要性が高い地域からよりスピード感を持って円滑に設置整備を進めていただけるよう要望しまして、次の質問に移ります。 昨今、自主防災組織の活躍も目覚ましいものがあります。昨年の台風災害時も何人もの命を守っていただきました。地元地域で真っ先に一番活躍してくださる自主防災組織の方たちには、（１）から（３）までの取組のほか随時の情報提供や周知が必要と考えます。 （４）自主防災組織への周知と対応についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村
市民生活部長。
◎樫村
市民生活部長 自主防災組織への周知と対応についてご答弁申し上げます。 自主防災組織につきましては、大規模な災害が発生した場合には行政や防災関係機関のみならず、市民の皆様が自主的に防災活動に参加し、地域で助け合っていくことが必要でございまして、
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況で災害が発生した場合にも、自主防災組織の活動は重要でございます。 その場合の対応につきましては、平時からの防災講習会やマイタイムライン講習会及び防災訓練などの場を活用しまして、自主防災組織の皆様に周知をするとともに、災害時は自主防災組織の皆様と連携しつつ対応していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 ４つ目に観光振興への取組についてお聞きします。 緊急事態宣言が解除され、昨晩は東京アラートも解除されました。全国的にコロナ禍終息へ向かいつつも、経営に、日常生活に大打撃を受けてなお新しい生活様式から集客の在り方が見直され、観光振興のこれからの取組が注目されているところであります。 そこで、本市の観光振興の創出として、（１）映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケ撮影の支援を行うフィルムコミッション事業の推進についてです。経済効果だけを考えても、ロケ隊の宿泊費や食事代、利用料などその地域での消費額はかなりの金額が見込まれるものと考えます。 まず①として、市内におけるロケ地の従前と創出についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 市内におけるロケ地の従前と創出につきましてご答弁申し上げます。 市内におけるロケ実績の主なものを申し上げますと、平成30年度には美和地域の尺丈山と吉田八幡神社において、ＮＨＫ正月時代劇「家康、江戸を建てる」の撮影や、小貫地区の久慈川と野口地区那珂川では、ＮＨＫ土曜ドラマ「ぬけまいる」の撮影などが行われております。また、昨年度においては、小場地区に城下町タイプの建屋約20棟が建てられ、大がかりなセットによるＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の撮影や、鷹巣地区の久慈川河川敷では東京江戸川河川敷を再現し、ＮＨＫ土曜ドラマ「少年寅次郎」の撮影、旧美和中学校と旧御前山中学校では校舎やプールを使用したミュージックビデオの撮影などを受け入れております。 ロケ撮影の受入れにより、撮影に関わるキャストやスタッフの食事や宿泊などで市内の飲食店等をご利用いただく機会が増え、経済的な効果も期待できるところでございます。昨年度は、飲食費、施設使用料、燃料費等合わせましておよそ680万円の経済効果額があったものと考えております。 今後につきましては、ドラマ、ミュージックビデオ撮影のほか、映画やＣＭ撮影など幅広いジャンルのロケ地としても使っていただけるよう、いばらきフィルムコミッションを始め、関係機関に対し積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 ②として、映画やテレビドラマのロケ地数全国１位を誇るいばらきフィルムコミッションとの連携も進めるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 いばらきフィルムコミッションとの連携につきましてご答弁申し上げます。 いばらきフィルムコミッションの主な業務内容でございますが、まず、県内市町村から提供されたロケ地情報をホームページやパンフレットにより公開します。そして、公開されたロケ地情報に関する相談や案内、撮影に関する許認可等手続に対する協力、宿泊施設や飲食店等の紹介など撮影に関する支援情報を発信し、映像制作会社等へのＰＲを行っております。 昨年度の市内ロケ地に関する問合せ件数は110件で、そのうち76件がいばらきフィルムコミッションを通して発信された情報によるものでございます。このようなことから、本市の観光振興への取組において、いばらきフィルムコミッションとの連携は非常に重要なものと考えておりますので、今後はより一層連携を強化し、ロケ地誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 ロケ地の支援実績は地域振興につながり、魅力度の創出にも重要なものであります。そこで、一つのツールとしてロケ地マップが考えられます。いばらきフィルムコミッションのロケ地マップは、ぜひ足を運びたくなるようなわくわく感があります。 そこで、③として、①、②の常陸大宮市の魅力を改めて創出するようなロケ地マップの発行と、それに伴う誘客についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 ロケ地マップの発行による誘客につきましてご答弁申し上げます。 本市において映画やドラマなどの舞台となったロケ地は市内に18か所ございますが、そのほとんどが廃校となった小中学校の校舎や久慈川、那珂川の河川敷での撮影となっており、内容によっては映像制作会社の都合でロケ地を公表できない場合などもございます。 現在、本市ではマップの素材となるロケ地が少ないため、ロケ地マップの発行は行っておりませんが、今後は新たなロケ地候補地の
発掘に努め、ロケ地情報を増やし魅力あるロケ地マップを作成し、市ホームページ等により対外的に発信するなど、観光誘客手段の一つとして活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 最後に、オンラインツアー動画の作成についてです。 コロナ禍において、感染拡大防止へのソーシャルディスタンス、不要不急の外出自粛が打ち出されたため、様々な業界や現場でもパソコンや端末機を介してつながるオンラインの発想が広がりました。ＬＩＮＥやＺｏｏｍミーティングと呼ばれるアプリ機能を駆使して、個人的なものから大人数での会議まで多種多様な活用方法や可能性が注目されています。オンラインでの授業や会議、テレビ番組での同時出演、また医師による診療や患者さんとの面会、さらには飲み会から結婚式等々、まさに新しい生活様式への限りない可能性を強く感じます。 そこで、常陸大宮市の観光振興への新たな取組として、市内の身近な景色やイベント等を織り交ぜながら観光名所や施設を巡る観光ツアー動画を作成し、オンラインでの可能性を広げられてはいかがでしょうか。本市におきましては、シティプロモーションの一環とした完成度の高い短編ＰＲ動画もありますが、もう一歩進化させて、観光大使や大宮大使、また地域おこし協力隊や地元地域の皆様の協力をいただいて、新たな地域産業や観光振興、さらには常陸大宮ファンや関係人口の拡大、創出につながるオンラインツアー動画の作成についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 オンラインツアー動画の作成につきましてご答弁申し上げます。 動画による観光情報を対外的に配信し、市のイメージアップと観光振興を目的に昨年観光ＰＲ動画を作成し、現在、市観光協会のホームページを介してユーチューブからの視聴が可能となっております。ダイジェスト版は各３分で、本市で開催されるイベントなど季節ごとに撮影した動画が４本、15秒版は食や祭り、自然などテーマごとに撮影した７本の短編動画を配信しているところであります。この観光ＰＲ動画を誘客に活用してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、議員からご提案のありました自宅にいながら観光地などを旅した気分を味わえるオンラインツアー動画の作成につきましては、実際にオンラインツアー動画を作成運用している事業者等の状況を
調査研究しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 再質問としてお聞きします。 テレビやニュースでも注目を浴びましたオンラインメロン狩りが、鉾田市のメロン農園で新たなイベントとして開催されました。全国から小学生以下の子供と保護者20組が参加されています。画面上の農園で栽培のポイントをレクチャーされ、観察しては希望のメロンを選び、それを摘果して後日配送されるものです。地域性を生かした実にユニークで新たな趣向であります。 収穫シーズンやコロナ禍の状況によってかもしれませんが、本市の話題性やＰＲにもつながるものとして、例えば若者や子供に人気のある芋掘りやイチゴ狩り等のオンライン体験を、農家さんや地域おこし協力隊にサポートしていただくなど、企画、検討されてはいかがでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 地域性を生かしたオンラインツアーの提供につきましてご答弁申し上げます。 ただいま議員からご紹介のありましたオンラインメロン狩りにつきまして確認しましたところ、県のほうが事業主体となりまして実施した限定的な事業とのことでございます。 本市においてオンライン体験が可能なケースといたしましては、イチゴ狩りなどが想定されますが、仮にイチゴ狩り体験の場合には生産者が品種の特徴などを説明し、後日希望の品種をお届けするような形が考えられます。実施に当たっては、生産者の参画を始め、ＪＡ等のサポートも必要になろうかと思いますので、今後は事業実施主体の在り方も含め、関係機関と情報交換等を行いながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、小原議員。
◆小原議員 市民の命と生活を守り、誰一人取り残さない持続可能な新たな常陸大宮市構築への取組を期待しまして、一般質問を終わります。
○淀川議長 以上で、５番、小原議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時５０分
△再開 午後１時５９分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 ８番、坂本議員。 一問一答方式により行います。 〔８番 坂本議員質問席に着く〕
◆坂本議員 ８番、坂本繁輝です。 私は、市民の代弁者として考えを率直に申し上げ、執行部の見解をお伺いします。 鈴木市長には、このたびの市長就任誠におめでとうございます。新市長には多くの市民が大きな期待を寄せているものと思います。なせば成るの気概で、本市の一層の発展に尽瘁されんことを切に願って質問に移ります。 １、市政運営・公約について。 市長には就任後初めての定例会一般質問です。私は市政運営・公約の中から幾つか基本的な考え方をお伺いします。どうか真摯な答弁を期待いたします。 （１）市政運営に当たっての心構え、姿勢について。 よく「創業は易く守成は難し」と言われますが、新しく事業を起こすこと、創業は難しいですが、その事業を維持発展させていく、守成のほうがはるかに難しいということです。鈴木市長はまさに守成の時代を担う市長として登場されたように、私には思われます。市長の手腕に大いに期待しますが、そこで、（１）として、これからの市政運営に当たって、どのような心構え、姿勢で臨まれようとするのか、考えをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 心構えについてご答弁を申し上げます。 平成16年10月に５町村の合併により常陸大宮市が誕生し、今年で16年になります。その間、矢数市長、三次市長が今の常陸大宮市をつくり上げてきた功績に心から敬意を表するものでございます。この常陸大宮市をさらに発展させていくことが私に課せられた使命であり、そうした点を踏まえ、これからの市政運営に当たっての心構えを述べさせていただきます。 私は、県議会議員時代より政治に携わる上で目指すべき姿勢を７つ掲げております。１つは、やっているふりはしない。忙しいそぶりもしない。実のある形にして市民県民皆様方の理解を得る。２つ目は、要望に対しては何年かかっても絶対にあきらめない。３つ目は、要望する方々の気持ちになって考える。４つ目は、弱い立場の人々にこそ目を向ける。それが政治の原点。５つ目、何をするにもお金が必要。それを創造できるのは国家のみ。常に国との連携を考える。６つ目、全ての豊かさの根底には経済的豊かさがある。地域経済の発展を第一に考える。７つ目、なまじ経験を積んで知識が豊かになると、とかく人の話を聴かなくなる。耳は２つ、口は１つ。自己主張の最低２倍、人の話を聴ける人間になる。 この考えを私の大切な姿勢として、失敗を恐れることなく、職員の知恵とアイデアを最大限に引き出せるような、そして結果にこだわった市政運営に邁進していく考えでございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 「君は舟なり、人は水なり」と言います。言い換えれば、市長は舟であり、市民は水であるということです。水はよく舟を載せる、またよく舟を覆すと言われます。市長には初心を忘れず、至誠一貫、その気持ちを大切に市政運営に当たられることを切に望み、次に移ります。 （２）本市の現状認識と目指すまちづくりについてです。 常陸大宮市は人口約４万人。年少人口割合10％、老年人口割合36％、面積約350平方キロメートル、県下２番目の大きさを有しております。人口密度１平方キロ当たり117人。県下42番目であります。年々人口減少が顕在化しています。 そこで、（２）として、本市の現状をどのように捉え、どのようなまちづくりを目指そうとしているのか、考えをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 本市の現状認識と目指すまちづくりについてご答弁申し上げます。 常陸大宮市の現状といたしましては、所信表明でもお話させていただきましたが、１人当たりの市町村民所得が県平均を下回っていることから、貧富の格差がそれぞれある中で一概には言えませんが、この数字を大きくしていくことが、マクロで見た場合の市民所得の向上をもたらして、暮らし向きを良くするものと考えております。また、急速な人口減少が進んでおり昨年９月にはついに４万人を割ってしまうなど、早急な人口減少対策を講じる必要があると言えます。個人消費が市民所得の向上につながるファクターの一つであることを考えますと、その主体である人口が減少することは、私が言うところの経済的な豊かさを形成する上でマイナスの要因となります。 そのため、今までご答弁させていただきましたが、私が進めるまちづくりにおいては人口流出を防ぐための強靭なダムを構築することが大きな根幹であると言えます。それらを実践するため、人が定住する３要素である教育、医療、雇用の場や、若い人の定住意欲を促進するような常陸大宮駅の周辺整備、また、幸いなことに市内には久慈川、那珂川という２つの清流や、緑豊かな森林などの自然資源、さらには自然公園、御前山ダム、ハイキングコースなどの観光資源が豊富に存在しておりますので、これらの資源に投資を行い、魅力を創出し、誘客を図るなど、人口流出を防ぐために力を傾注すべき施策や取組については積極的にまちづくりに取り入れ、市民の利益にかなう結果にこだわった市政運営を行ってまいります。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 そのような現状を踏まえ、市長の目指すまちづくりに向けて、人口流出を防ぐ強力なダムの構築につながっていくものだと思います。 （３）として、市長の公約である人口流出を防ぐ強力なダムの構築について、ハード事業、ソフト事業とありますが、その中から４点伺います。 ①として、常陸大宮駅周辺の再開発についてです。 現在、常陸大宮駅周辺整備事業が進行しております。市の将来を担う一大事業であり、本市の命運がかかっております。まさに常陸大宮大改造であり、ここに世間の耳目が集まっております。そうした中、今般、これらの経緯を踏まえ、具体的な事業内容を取りまとめた常陸大宮駅周辺整備計画が策定され、そのダイジェスト版が全戸に配布されました。さらに茨城新聞にも掲載され、もはや後戻りはできません。さいは投げられたのです。本年は駅前広場等の基本設計に取り組んでいますが、来年度からの事業化に向け、今や胸突き八丁に差しかかっています。 本事業について市長は常陸大宮駅周辺の再開発を掲げ、政策の１丁目１番地と喝破されました。実に頼もしい限りです。そこで、①として、本事業にかける市長の思いをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 常陸大宮駅周辺整備につきましてお答えを申し上げます。 今日までＪＲ常陸大宮駅周辺は、業務、商業が集積していることにより地域経済の中心を担ってまいりましたが、近年の人口減少や少子高齢化、また暮らしの多様性などにより、社会情勢を的確に捉えた道路や都市整備が遅れてしまい、まちとしての顔が薄れてしまいました。私が政策として掲げております常陸大宮駅周辺の再開発は、これはいろいろな政策を考えるという広義の意味で使っておりますが、今後の都市計画区域内の街並みをどのように形成していくのかに大きな一石を投じる事業になると考えております。 私は、現在の人口流出を抑制するためには、若い世代、子育て世代の方々が住みたく思えるような駅周辺の交通の利便性向上や、歴史文化など多様な地域資源の情報発信を行う機能を備えた都市施設、また駅周辺の住環境整備により多くの方々が市内に居住していただくことが大切なことだと考えております。 したがいまして、この常陸大宮駅周辺整備を押し進め、街並み整備を図っていくことが、私の喫緊の最重要課題と認識しておりますので、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 市長には初志貫徹。市長のリーダーシップに大いに期待して、次に移ります。 ②として、着実な道路整備の事業化による生活インフラの整備についてです。 道路整備はインフラ整備の中の根幹をなすものであり、生活の基盤、土台であります。それがぐらついていては安心して生活はできませんし、快適な生活は成り立ちません。道路整備はまさに生活インフラの最大のものでありますが、そこで、合併後の陳情・請願案件の実施状況についてお伺いします。これに関して市長は、２月11日の時局講演会において、陳情・請願案件への対応について言及されております。合併後の陳情・請願件数、うち実施済みの件数、うち検討中、工事中断中の件数、その理由、併せてこれらの案件の顛末等に対する区長等への報連相は、どのようにされているのかを含めお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 着実な道路整備の事業化による生活インフラ整備についてご答弁申し上げます。 まず、合併後の陳情・請願の件数と処理の対応についてお答えを申し上げます。合併後における道路等の整備に関する陳情・請願の件数は、本年３月末現在で64件となっております。その内訳ですけれども、実施済みの件数が12件、対応中の件数が７件、
調査中や他事業との調整を行っているものが30件、事業の中止・休止となっているものが12件となっております。 事業の中止・休止となっているものの主な理由でございますが、事業開始前の関係者との事前座談会において、道路幅員や建設位置などの建設条件についての合意形成が得られなかった路線や、事業用地において相続等の問題が判明し、事業計画を進めることが困難となったケース。また、地形的条件によりご要望いただいている工事の実施が困難なケースなどとなっております。事業実施に向けては、関係区長等への状況を連絡し、対応策の協議や地域内の意見の集約等をお願いするなど、問題解決に向けて調整等を図っているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 そこで、本市の市道舗装率でありますが、平成29年４月１日現在、県の統計によりますと、県内の市町村と比べて極めて低い舗装率となっております。どう理解したらよろしいのか。本市の市道路線総数5,955路線、総延長約1,584キロメートル、過去５年、平成26年から30年の道路予算は平均すると年約７億4,000万円で推移しています。直近の舗装率は何％になっているのか。道路整備について、例年どのような方針で実施されているのかも含めて考えをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 市道の舗装率から見る道路行政の見解と、今後の整備の方針についてご答弁を申し上げます。 本市の管理する市道におけるコンクリート系、アスファルト系を合わせた舗装率は、道路幅員は別といたしまして、１級市道で約97％、２級市道でも同様に約97％、その他の市道で約48％となっております。議員ご指摘のように、市道全体での舗装率は約54％となっておりますが、その他の市道として認定されております5,863路線のうちには、田や畑など耕作地内の道路で舗装を要しない道路も含まれており、舗装率を下げている一つの要因と考えられております。 しかしながら、市内のその他の認定路線の中には、生活道路として狭隘かつ未舗装の道路として不便を来している箇所もございますので、提出されました請願・陳情、あるいは要望箇所については、道路の建設経過や利用状況及び技術的判断、さらには事業の投資効果、費用対効果や整備による利便性の向上などを総合的に判断しながら、要望者または道路用地関係者と協議、調整を行い、事業化の検討を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 そこに光を当てるのが行政の役目であろうかと思います。それでもなお、県内の市町村と比べてまだまだ低い水準にあります。これ以上言及しませんが、以上、市長には本市の道路整備の現状等について、その一端をご認識いただけたと思いますが、市長の言う着実な道路整備の事業化による生活インフラの整備の考えについてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 着実な道路整備の事業化による生活インフラ整備の考え方についてお答えを申し上げます。 先の一般質問でもお答え申し上げましたが、市民の生活環境や利便性の向上はもとより、今後のまちづくりの観点からもインフラ整備は喫緊な対応が必要ではないかと考えているところであります。市民生活に直結する必要な道路整備は、市民の生活環境の向上に大きく寄与するものであり、また同時に市の将来を見据えたまちづくりのためにも、生活インフラの整備を市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、確実かつ着実に進めていかなければならないと考えております。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 今後の道路行政に期待し、次に移ります。 ③として、地域観光資源の再
発掘と投資についてです。 人口減少にあって、観光は産業振興、交流人口の拡大、地域活性化の上からも極めて大事な政策であります。そこで、再開発ということですが、その土地に埋もれている資源を発見するのも再
発掘ですが、今ある施設の周辺環境が好転することにより、客観情勢が大きく変わり、新たな観光資源としての可能性が広がることも再
発掘だと思います。 そういう意味で、本市の観光の一翼を担っている辰ノ口親水公園の再整備を提案するものですが、今なぜ再整備かと。客観情勢がどう変わるのかと言いますと、２点挙げられます。１点目は、辰ノ口堰頭首工、管理橋の岩崎地区への延伸、接続に向けて、市は国交省、土地改良区等関係機関との協議に入っています。今後その実現が現実味を帯びつつあるということであります。 ２点目は、世喜地区築堤計画が決まりました。今後５年のうちに堤防の整備が完了します。堤防から親水公園、管理橋を通って道の駅とつながるということが想定されます。こうしてこの地域は大きく変貌しようとしております。新たな可能性が生まれてくる。いわゆるポテンシャルの高い地域になるということです。まさに、これが資源の再
発掘だろうと思います。 こういう状況を踏まえ、辰ノ口親水公園の再整備を図ることによって、道の駅かわプラザと一体となった本市の一大観光地にしていくという展望が開けてまいります。今、その検討に着手すべきと考えますが、考えをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 辰ノ口親水公園の整備につきましてご答弁申し上げます。 辰ノ口堰頭首工の管理橋を、岩崎地区への延伸、接続の計画が実現すれば、辰ノ口親水公園と道の駅常陸大宮との周遊ルートが完成し、久慈川の親水機能を生かした特色を打ち出すことが可能であり、市内においても様々な波及効果が得られるものと認識しております。 一過性の観光施設から、観光施設と観光施設を結びつけ一日滞在できるよう、あるいは市内に宿泊いただけるよう、観光ルートの整備を始め、様々なアイデアにより誘客が図れると考えられます。 辰ノ口親水公園の整備の早期実現に向けて、関係機関の協力を得ながら、検討・努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 前向きな答弁と受け止めますが、そこで市長に、地域観光資源の再
発掘と投資についての考えをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 地域観光資源の再
発掘と投資についてご答弁申し上げます。 私は、観光による交流人口・関係人口を増やし、地域経済の活性化を図っていくことは、大変重要な施策であると認識しております。 しかし、現状のままの観光資源では、本市へ訪れる観光客を増やすことは難しいとも考えております。 各地域に点在する観光資源をいま一度見直し、それを結びつける手法を研究し、訪れる方のニーズを把握し、それにより観光資源へ必要な投資をして誘客を図っていくことが重要であると常々思い描いております。観光による地域経済の活性化実現に向けて、市民の皆様のご理解・ご協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 今後の観光振興に期待し、次に移ります。 ④結果にコミットする教育施策の展開についてです。 古くから「青は藍よりいでて藍より青し」という言葉があります。青色は藍の草から作り出されますが、元の藍草よりもさらに青いということ、子弟がその師を超えることを例えた言葉であります。出藍の誉れです。教育の大切さを言った有名な言葉であります。 そこで、公立校と私立校、私は印象として教育に大分差があるように感じます。公立校は、学習指導要領に基づく授業を行います。どちらかというと画一的な印象があります。結果の平等が重視され、優劣をつけない。私立校は、独自のカリキュラムに基づく授業を行っております。授業内容、授業数、授業の進み具合、学業の進度、これらが公立校より大きく違うような気がします。こちらは機会の平等が重視され、一生懸命頑張る人が報われる、そういう印象があります。 そういう教育・環境の違いが結果として両者の差になってあらわれているように思いますが、どういう形にしろ、教育は非常に大事だということ。国家百年の大計と言われますが、まさに国家における終身計画であります。その教育がいかに大事か、あるいは、いかに恐ろしいか。教育によって人がつくり上げられてしまうんです。一例を挙げれば、どんな国に生まれたとしても、おぎゃあと泣く赤ん坊の声に違いはないんです。それが長ずるにつれて、成長するにつれて、それぞれまるで別の風俗、習俗を身につけていくということは、どういうことかということなんです。言うまでもなく、その後の教育、環境がそうさせるんです。だから、教育は極めて大事だし、極めて恐ろしいんです。墨縄を使えば、木材は真っすぐ切れます。砥石にかければ、金属は磨かれて鋭くなるんです。これが教育だと思います。 そこで、市長の言う結果にコミットする教育施策の展開とはどういうことか。また、こうも言っていましたが、学歴と生涯所得は比例し、高い学力は子供たちの将来における選択肢を大きく広げると。考えをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご答弁申し上げます。 常陸大宮市で子供が育っていく中で、学校環境を含む学習環境を充実させることは、子供たちの学力向上につながり、そのことが将来の進学や就職などで選択肢を広げてくれることになると考えております。そのためによい学習環境づくりに取り組み、将来、子供たちが常陸大宮市での教育のおかげで今の自分があると感じてもらえるよう、結果にこだわった教育施策に取り組む考えでございます。 なお、今の質問のご趣旨から申し上げますと、人間づくりに関しては、公的教育で私は大丈夫だと思いますけれども、やはり結果にコミットする以上は、私立校でやっているようないろんな施策自体も取り入れながら、数字でしっかり表せるような、そういう教育を行ってまいりたいと考えております。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 このことは、市役所の職員にも言えることだと思います。言い換えれば、成果にコミットする職員教育の展開だと思います。公僕として市民の負託に応えられるような職員教育、人材育成、そのことも含め、今後の教育施策の展開を期待し、次に移ります。 （４）職住近接、企業誘致による就労の場の拡大についてです。 本件については、今般の市長の公約には入っていませんが、企業誘致は極めて大事な施策と考えますので、市長の考えをお伺いいたしますが、常陸大宮市総合計画、創生総合戦略の中でも、人口減少対策として若年層の定住・定着を図るために企業誘致は重要な政策とうたわれています。 茨城県の昨年の企業誘致の状況でありますが、工場立地面積150ヘクタール、全国第１位、県外企業立地件数40件、全国第１位、工場立地件数65件、全国第３位です。これは一昨年もほぼ同じで推移をしております。 さらに、地域別の立地動向を見ますと、平成27年から令和元年、この５年間308件の企業誘致がございました。１番は県西117件。これは圏央道の開通が大きいと思います。２番は県南80件、３番目は県北44件、４番は鹿行35件、５番は県央32件となっております。 そこで、本市の企業誘致の現状と課題についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 企業誘致による就労の場の拡大につきましてご答弁申し上げます。 まず、市内工業団地の現状でございますが、水戸北部中核工業団地は全区画が売却済み、宮の郷工業団地につきましては１区画が残っておりますが、引き続き商談中で、空き区画がない状況となっております。ただ、撤退した事業者の空き物件もあるため、県や工業団地連絡協議会と連携・協力し、情報提供を行い、昨年度は15件の問合せに対応したところでございます。主な内容は、団地の空き状況や隣接道路の状況、建築制約、工業用水などに関する問合せで、そのほか団地以外の工場跡地に関する問合せなどもございますが、撤退による空き物件への参入にとどまっている状況でございます。 なお、新たな工業団地の造成につきましては、広大な土地の確保と高速道路へのアクセスの容易さなどの条件と多大な財政負担が必要となるため、現時点では新たな造成地の計画までは至っていない状況でございます。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 これが今の本市の企業誘致の現状です。新規参入がないです。というより、できないんです。なぜなら、産業用地、受皿がないんです。受皿がなければ誘致活動はできません。将来を担う若者のためにも、今その布石を打っておくことが大事だと思います。私は、新たな工業団地の造成は焦眉の急と思います。 県は、昨年、企業誘致促進に向けて、産業用地の開発を迅速に進める未来産業基盤強化プロジェクトをスタートしました。通常３年から５年かかるとされる事業化決定から造成事業着手までの期間を、最短１年にまで短縮することを目指すというものです。開発計画の検討段階である企業誘致では、部局横断的な体制で市町村を支援していくと、こう言っております。 そこで、ただいまの企業誘致の現状と課題、県の動向等を踏まえ、市長として企業誘致について、新たな産業用地の確保、工業団地造成等についてどのように考えますか。お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご答弁申し上げます。 企業誘致に関しましては、就業の場が確保できる手段の一つであり、市内に働く場所をつくることは、人口流出を止める重要な施策になると認識いたしております。 しかしながら、市内の２つの工業団地はほぼ満杯状態であることから、今後は県の関係部局と連携を取りながら、新たな工業団地造成のための適地
調査や企業が本市に進出する意思があるかなどの意向
調査を実施した中で、経済情勢等も踏まえながら、造成の有無について総合的に判断していく必要があると考えております。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 市長には、今までない前向きの答弁をいただいたと、こう思います。今後の展開に期待し、次に移ります。 ２として、世喜地区築堤事業の推進についてです。 世喜地区築堤計画については、昨年９月29日、梶山代議士、三次市長、原田常陸河川国道事務所長、出席の下、開かれた説明会において、世喜地区築堤計画が決定されました。いよいよこれからという矢先に台風19号により堤防が決壊し、今に至っています。 そうした中、これは那珂川も同様ですが、久慈川について、国交省・県流域市町村と連携した減災対策協議会により、緊急治水対策プロジェクトがスタートいたしました。内容は、予算規模約334億円、災害復旧約63億円、改良費約271億円、期間は令和元年度から令和６年度、実質５年間、対策として従来の河道や堤防整備のほか、霞堤や遊水地整備などのいわゆる多重防御治水の推進であります。 そこで、（１）として久慈川堤防決壊箇所の本格復旧工事についてですが、現在、決壊した堤防の本格復旧が進行していますが、世喜地区２か所、下町地区１か所、進捗状況、工事完成の見通し等についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 久慈川堤防決壊箇所の本格復旧工事についてご答弁を申し上げます。 昨年の東日本台風で被災を受けました世喜地区２か所、下町地区１か所の復旧工事の進捗状況につきましては、関係地権者の皆様のご理解とご協力により、国土交通省常陸河川国道事務所において、台風19号による被災箇所の復旧と防災・減災の対応としての本復旧工事が実施されているところでございます。 まず、被災をした箇所の復旧については、被災前と同じ高さの堤防の復旧が完成しており、引き続き護岸・堤防天端舗装などの質的強化のための工事を継続して実施し、さらに樹木伐採や河道掘削等も行いながら、治水安全度の向上を図っていくと聞いております。 一方、本復旧工事については、堤防の断面を被災前の堤防よりも大きく拡幅・かさ上げする盛土工事が行われているところでございます。また、本復旧工事におきましても、河川区域内に繁茂し、流れの阻害となっておりました樹木等の伐採が行われているところでございます。 市といたしましても、被災箇所が早期復旧し、地域の皆様が一日でも早く安全・安心な生活が確保できるよう国へ協力し、また、要請等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 本堤防については、今後５年間のうちに整備が完了するとのことですが、既に事業に着手されています。 （２）として世喜地区築堤事業の進捗状況と、一定期間ごとの区民への周知を含む今後のスケジュールについてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 世喜地区築堤事業の推進状況と今後のスケジュールについてご答弁を申し上げます。 議員からもありましたように、昨年９月の説明会において地域の皆様から整備計画のご同意をいただき、世喜地区の築堤事業を進めてまいりましたが、東日本台風の被災を受けたことによりまして、本格的に国の緊急治水対策プロジェクト事業として動き出しております。 事業推進の見通しですが、本年５月に関係地権者の皆様に対し、本来であれば説明会を開催し説明すべきところでありましたが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、文書回覧による方法で現地測量を行うための事業計画について説明、意見の集約等を行い、おおむねの同意を得ましたので、改良事業のための測量に着手する予定でございます。 今後は、用地測量や境界等の立会いを行い、今年度中には整備に必要な用地の買収交渉、契約などを進めていく計画となっているとのことでございます。 また、関係地域の皆様への事業推進の周知につきましても、周知の方法や時期、回数などについて市と協議し、検討を行っているところでございます。 市といたしましても、関係地域の皆様に事業の推進等の情報提供がスムーズに行えるよう、国と連携を密にして国に協力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 本件に関しまして市長としての考えをお伺いできればと思います。いかがですか。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご答弁申し上げます。 昨年の東日本台風では、市内全域に多大な被害をもたらし、現在、各部署において復旧・復興に向けての事業が着実に進められているところであります。 また、被災されました皆様には、防災・減災事業へのご理解とご協力を賜り、事業が着実に進んでいることに対し、心から感謝を申し上げるところでございます。 議員からもお話がありましたとおり、久慈川の災害復旧・築堤整備につきましては、長年の地域からの要望であり、今回の緊急治水対策プロジェクト事業を契機に、国及び県、市が連携し、地域の安全・安心の確保が図られるような防災・減災事業を迅速かつ着実に推進していくことが必要ではないかと考えておりますので、今後も市として強く国に事業の進捗をお願いしてまいりたいと考えております。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 市長には、県議時代から多大なご支援をいただいております。今後とも本事業の完成に向けて特段のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、次に移ります。 ３、災害（台風・
新型コロナウイルス関連）対応についてです。 初めに、台風関連ですが、被害額が農地、農業用機械等、農業関連で約19億円、施設、機械設備等、商工業関連95事業所、約14億円に上っています。 それぞれの復旧状況について伺いますが、（１）として農地の復旧状況、（２）の水稲作付に間に合わなかった農家に対する支援、これについて一括答弁お願いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 農地の復旧状況、水稲作付に間に合わなかった農家に対する支援につきましてご答弁申し上げます。 初めに、農地の復旧状況でございますが、令和元年台風19号による災害復旧事業につきましては、国の災害復旧事業ベースで申し上げますと、農地約68ヘクタール、用排水路約5,700メートル、農道約１キロメートル、用水ポンプ14基を対象として行っております。５月31日現在の復旧状況につきましては、農地約78％、用排水路、農道、用水ポンプにおいては100％復旧している状況でございます。 なお、いまだ復旧に至っていない農地につきましては、国の河川整備関連工事の影響による箇所もございます。 今後、関係機関との調整等を含め現場状況を適切に把握し、早期復旧に向け、工事を進めてまいります。 続きまして、支援策についてでございますが、土砂流入等の被害があった水田においては、今年度の水稲作付に災害復旧作業が間に合わない場合や、土砂撤去後の地力低下等が課題となっております。 常陸大宮市農業再生協議会においては、従来から国の政策である経営所得安定対策として担い手農家への支援を実施しておりますが、その中で水田フル活用ビジョンに基づいて、飼料用米、大豆、ソバ等の取組に対して産地交付金による支援をしているところでございます。 台風の被害により今年度水稲の作付が間に合わない方のために、国や県、農業再生協議会、常陸農業協同組合などの関連する機関で集まり、支援について協議を行いました。その結果、今年度限りの支援となりますが、産地交付金による支援の取組作物メニューの中に地力増進作物を追加しまして、来年度以降の水稲作付に向けた取組に対し、10アール当たり２万円を想定し、交付金を交付することで支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 （３）としまして、農業用機械の取得申請状況について伺います。 強い農業・担い手づくり総合支援交付金です。主な機種ごとに、件数、金額、市単独補助を含めてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 農業用機械の取得申請状況につきましてご答弁申し上げます。 強い農業・担い手づくり総合支援交付金につきましては、５月31日現在のデータになりますが、128名に対し４億6,419万4,000円の補助金交付決定を行っております。内訳については、国の補助事業対象分が103名で４億3,126万5,000円、市単独補助対象分が25名で3,292万9,000円となっております。また、補助金交付決定した農業機械の台数については、合計615台となっており、主なものについては、トラクター73台、１億4,599万5,000円、田植え機60台、4,846万2,000円、コンバイン43台、１億3,169万5,000円、乾燥機50台、4,863万2,000円、管理機68台、952万3,000円となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 こうして農機具はそろいましたが、あの水害の惨状を思うと複雑な思いがいたしますが、次に移ります。 （４）自治体連携型補助金の利用状況についてです。 茨城県被災中小企業復旧支援事業費補助金。昨年10月30日、梶山経済産業大臣が富岡の現地企業視察に来られました。私も同席しましたが、この制度がグループ補助金ではなく、個人が申し込む簡略な方法を取られたのは、東日本大震災時の経験からして、私はよかったと思います。 そこで、今の利用状況はどうなっているのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 自治体連携型補助金の利用状況につきましてご答弁申し上げます。 自治体連携型補助金は、昨年の台風15号及び台風19号により被災した県内中小企業者等の事業の再開、または事業の継続を支援するための茨城県の補助制度でございます。 本市では、被災された事業者への個別通知や県主催の被災企業向け説明会案内のほか、市ホームページ等により補助制度の周知を行ってまいりました。 さて、自治体連携型補助金の利用状況でございますが、６月４日現在、交付決定を受けた事業者数は県全体で129件、そのうち本市の事業者は22件となっております。 なお、補助金の申請期限が延長され６月30日までとなりましたが、今後とも商工会との連携により、申請の際の助言等支援についても引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 まだまだ仕掛かり中のものがあるというふうにも伺っております。自治体連携型補助金ですので、商工会と連携して積極的な指導・対応をお願いいたします。 （５）としまして、茨城県災害対策融資の実績と見込についてであります。 この融資制度は、運転・設備、合わせて8,000万円を限度にしております。１月補正、新年度予算で利子補給、保証料、予算化されておりますが、昨年度の実績と新年度の見込み、事業の商工業者への周知等を併せてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 茨城県災害対策融資実績・見込みにつきましてご答弁申し上げます。 令和元年台風15号及び19号に伴う災害で被災を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、茨城県が経営の安定に必要な資金を融資する制度になります。 本市の令和元年度の実績でございますが、事業者への個別通知とともに、お知らせ版及びホームページによる制度の周知や、商工会と連携し、申請支援等を行い、６事業者に対し２億円の融資を行っております。 また、融資額２億円に係る信用保証料は93万4,000円で、そのうち市負担分として46万7,000円となっております。利子補給17万円のうち、６万円が市の負担分となっております。 なお、令和２年度の見込みでございますが、県との調整により、17事業者へ８億円の融資を見込んでおります。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 次に、新型コロナ関連に移ります。 （１）として資金繰り支援としてのセーフティネット保証４号・５号認定状況、危機関連保証認定状況について、併せて管内の融資制度の基本であります自治金融制度、これは1,000万円が融資限度であります。これの利子補給、県のパワーアップ融資、これは5,000万が限度でありますが、この保証料の半額補助、半額は県で行っておりますが、これについての考えを併せてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 資金繰り支援セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証状況につきましてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、茨城県が資金繰りの支援を行うパワーアップ融資制度と
新型コロナウイルス感染症対策融資制度がございます。 なお、どちらの融資制度も申請先は県になりますが、事前に市の認定が必要となります。それぞれの認定要件でございますが、セーフティネット保証４号は前年度同月比20％以上の売上高減少が見込まれる場合、同じくセーフティネット保証５号は５％以上の減少が見込まれる場合、危機関連保証は15％以上減少が見込まれる場合となります。 令和２年６月３日現在の認定状況でございますが、まず、セーフティネット４号は82件が認定済みとなっており、業種別内訳は、サービス業21件、建設業19件、製造業16件、飲食業12件、小売業９件、観光業３件、卸売業２件となっております。 次に、セーフティネット５号は合計15件で、業種別の内訳は、サービス業４件、小売業４件、建設業３件、卸売業３件、製造業１件となっております。 また、危機関連保証は８件で、業種別内訳は、製造業３件、サービス業３件、飲食業２件となっております。 なお、ただいまの議員からご提案のありました自治金融の利子補給補助、それから、パワーアップ融資への信用保証料50％の上乗せ助成の件につきましては、国の第２次補正予算で予定されている地方創生臨時交付金を活用して実施できるかなど、今後の市の全体の支援策の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 （２）として雇用調整助成金の利用状況について伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。
河西産業観光部長。
◎
河西産業観光部長 雇用調整助成金の利用状況につきましてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を国が助成する制度でございます。 雇用調整助成金の申請受付はハローワークで行っており、利用状況を把握するためハローワークのほうに問合せたところ、申請件数等の情報については、労働局においても公表していないのでお答えできない旨の回答をいただいております。 なお、さきの臨時議会でご承認いただきました社会保険労務士による雇用調整助成金の個別相談会でございますが、まず、６月２日に第１回を開催し、５事業者からの相談に対応したところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 労働局も大変なんでしょうね。なかなかハローワークという雰囲気にはならないんでしょう。ちなみに、５月30日の茨城新聞ですが、５月28日現在、申請件数は570件、支給決定件数は351件、約６割。これからして常陸大宮ハローワーク管内の状況は推して知るべしかと思います。これは、休業がないのに越したことはないんですが、ただ、やりたくてもできない、やれないのが大問題であります。 次に移ります。 （３）として小・中学校における臨時休校後の対応についてです。 約３か月間、休校により教育の格差、学力の低下が心配・懸念されます。どう授業の遅れを取り戻すのか。休校で失われた授業時間の確保等をどうされるのか。児童・生徒の習熟度、心のケア等に配慮しなければなりません。対応をお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 小・中学校における臨時休校後の対応についてご答弁申し上げます。 まず、臨時休業に伴う失われた授業時数の確保につきましては、夏季休業を８月１日から８月16日の16日間に短縮し、学習指導要領に示されている標準時数を上回るようにいたしました。さらに、各学校では、行事を精選するなどしながら教育課程の編成を工夫し、授業時数を確保しております。また、当該学年の学習内容の確実な定着を図ることができるよう、各教科における感染防止策を十分に講じながら、チームティーチングによる指導や学習内容の習熟の程度に応じた指導等も取り入れ、一人一人の理解度に応じた学習を進めているところでございます。 学習に不安を抱える児童・生徒の心のケアにつきましては、担任を中心に、きめ細かな観察や学習相談を行って対応を図っているところでございます。また、配慮を要する児童・生徒については、家庭との連携を密にしまして、市教育支援センターやスクールカウンセラー等の相談機関も活用しながら、組織的な心のケアを図っているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 児童・生徒もそうですが、先生方も大変だと思います。どうか頑張っていただきたいと思います。 （４）新型コロナ臨時交付金の使途についてであります。 今回の臨時交付金は、地方創生臨時交付金となっていますが、私は、基本的には経済対策と認識しております。地方経済ががたがたになっては、地方創生どころではありません。今般、交付金１兆円のうち、本市に約２億円配分されました。本交付金に対する市としての考え方、使途についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途についてお答えいたします。 さきのご質問でもお答えさせていただきましたが、臨時交付金の第１次の申請に当たっては、12事業で申請を行っております。そのうち、中小企業・小規模事業者等への支援、経済対策に関連する事業といたしましては、まず、国の持続化給付金の対象とならない、売上げが前年同月比２割以上５割未満の事業者の支援を行う「地域経済持続支援事業」、茨城県の休業要請や協力依頼に応じて施設の利用停止や営業時間の短縮に協力した事業者を支援する「休業要請協力支援事業」がございます。 また、
新型コロナウイルスに関連した助成制度等につきましては、多種多様なものがあることから、これらの相談を受け、申請書類等の作成を支援する窓口の開設事業、さらには地域経済の回復を支援する「プレミアム付き商品券発行事業」などを盛り込んでおります。 なお、第１次交付申請に当たっては、緊急経済対策４つの柱のうち「感染拡大防止」と「雇用の維持と事業の継続」の２分野での申請となりましたが、今後、国の第２次補正予算による交付金の増額が想定されており、第２次申請に当たっては、３つ目の柱である「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」及び４つ目の柱である「強靭な経済構造の構築」、こうしたコロナ収束後の回復事業等につきましても検討・実施してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 そこで、本交付金は、国の第２次補正予算でさらに増額されるようですが、幾つか、私、提案いたしますので、今後の検討に供していただければと思います。既に補正予算での重複もありますが、まだまだ足りません。 １つは、持続化給付金の上乗せ支給であります。２つ目は、休業要請に応じた上乗せ協力金。３つ目は、家賃等補助の上乗せ支給、固定費は経営にずしりとこたえます。４点目は、宿泊事業者。これは休業要請に入っておりませんが、宿泊事業者、旅館等の支援金。５点目は、特にこの業種的にひどい飲食業、レストラン、スナック等への支援給付費。６点目は、これは一度補正予算でも決定はされておりますが、子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せ支給ということで、これは若いお母さん方は特に食費が大変だと、こういう声を聞きます。このコロナになってエンゲル係数が大分高くなったと声を聞きますので、もう一度この子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せ支給を考えていただければと思います。 以上でございます。 （５）としまして、自然災害時への備え、高齢者施設への対応であります。 今後予想される第２波、第３波に向けての、これからやってまいります台風等の自然災害時への対応ですが、避難所での３密を防ぐための手だて、感染者を出さないための対応、大人数での利用を避けるため、より多くの避難所の確保を、今からいざというときの備えを、いわゆる感染予防策をどのように考えているのかお伺いします。 ２つ目は、高齢者施設への対応についてですが、第２波、第３波に備え、高齢者施設をどう守るのか、高齢者は特に重症化や死亡リスクが高い。クラスターが発生し、介護崩壊なんていう事態にならないよう、あらゆることを想定した対策を考えておくべきと思いますが、お伺いします。 順次答弁お願いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村
市民生活部長。
◎樫村
市民生活部長 自然災害時の備えについてご答弁申し上げます。 自然災害時への備えにつきましては、避難所の対応としまして、可能な限り多くの避難所を開設することや、避難要領の市民の皆様への通知及び避難所での対応について考えてございます。避難とは、難を避けることでございまして、自宅での安全確保が可能な方は、感染リスクを負ってまで避難所へ行く必要はないと考えておりまして、本当に避難所に行く必要がある方を適切に受け入れられるように準備していきたいと考えております。 また、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応マニュアルを作成しましたので、このマニュアルを活用しまして対応していきたいと考えております。対応マニュアルの内容につきましては、災害が発生し避難所を開設する場合には、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を行うとともに、人が密に集まって過ごすような空間を回避するなど、感染症対策に必要な対応策を盛り込んでございます。 さらに、現在の状況の中で災害が発生した場合の避難所の開設訓練を来月中旬に予定しておりますので、この対応マニュアルにつきましても検証し、実際に役立つものにしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○淀川議長 続いて答弁を求めます。 丹
保健福祉部長。
◎丹
保健福祉部長 高齢者施設への対応についてご答弁申し上げます。 常陸大宮市内には、特別養護老人ホームなどの居住系介護施設が25ございますが、入所されている方は高齢で介護度も高いため、常日頃から施設では感染症の対策に取り組まれているところでございます。 これまでのところ
新型コロナウイルス感染症患者は、幸いにも当市では確認されておりませんが、気を緩めることなく第２波、第３波に備え、市としましては、入所されている方や職員の方を守るため、感染拡大とクラスター発生防止の観点から、マスク、消毒液、備品等の対策経費の一部を事業規模に応じて補助を行ってまいります。 また、予防対策などについては、今後とも情報の周知・共有を図っていく中で、感染疑い発生時の対応マニュアル等の整備を進めるなど、感染・クラスター対策を図ってまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ８番、坂本議員。
◆坂本議員 あらかじめいろいろな有事に備え、シミュレーションをしておくことは大事だと思います。 以上、これまでの東日本台風被害への対応を始め、今般の新型コロナ感染症に対する職員の献身的な対応に感謝申し上げ、一般質問を終わります。
○淀川議長 以上で８番、坂本議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時０６分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 12番、吉川議員。 一問一答方式により行います。 〔12番 吉川議員質問席に着く〕
◆吉川議員 12番、公明党の吉川美保です。本日最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。 冒頭、他議員と重なりますが、執行部の皆様がコロナ禍の感染リスクの中で様々な対応を続けてこられましたことに心から御礼を申し上げます。また、医療や介護、そして保育関係の方々、そして遅延なくごみ収集等にも当たってくださった業者の方々にも心から感謝を申し上げたいと思っております。引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告順に従い、質問をいたします。 １番目は、感染対策下の対応についてです。 （１）として施設運営等に関する対応マニュアルについてお伺いをいたします。 ２月25日の第１回
新型コロナウイルス対策本部会議発足後、刻々と変化する感染状況の下、通常業務を維持しながら感染対策を万全に保ち、かつ、市民からの問合せ等への対応と繁忙の約３か月半であったと推察をいたします。 今後の感染状況にも備えた職場対応や施設運営等に関する対応マニュアルについてお伺いをいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 施設運営等に関する対応マニュアルについてご答弁を申し上げます。 常陸大宮市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、庁舎等の施設運営等に関する対応マニュアルを策定したところでございます。 なお、４月９日に開催された第７回
新型コロナウイルス対策本部会議におきまして承認をいただき、総務省から通知されました「大規模感染拡大防止に向けた職場対応の通知文書」と併せまして職員に周知したところでございます。 この対応マニュアルでございますが、市役所本庁、各支所、公民館等を対象に、感染者の来庁が判明した場合や、職員が感染した場合、そして、職員が濃厚接触者となった場合などを想定し、その対応について明記したもので、施設の消毒や関係する職員の対応について基本的な事項をまとめたものとなっております。 市では、そのほかに適宜、庁内グループウエアを通じて必要な情報を発信するとともに、飛沫感染防止策といたしまして窓口カウンターに透明なビニールカーテンやプラスチック板を設置するなどの対応をしております。さらには、テレワークやサテライト勤務の班分けを行うなど、職員等に感染者が発生した場合でも業務を止めないための準備をしております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症については、現在のところ収束傾向にございますが、今後の第２波に備えまして厚生労働省が発表いたしました「新しい生活様式」などを参考に、対応マニュアルの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 再質問いたします。 テレワークに向けた勤務体制ですが、サテライトの場所はどこを想定しているのでしょうか。 また、在宅勤務体制の分け方についてもお伺いいたします。第２波等に備えて業務継続をしていくのに想定されるウェブ会議サービスも広く利用されるようになっていますが、対応が可能か等の確認をいたしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 ご答弁を申し上げます。 今般の
新型コロナウイルス感染症の第１波においては、県内及び近隣市町村の感染状況から、職員のテレワーク等のための班分けをするなど、その実施に備えておりましたが、近隣市町村の感染も収まり、市内からは感染者が出なかったことから、テレワークの実施には至らなかったところでございます。 今後、感染拡大の第２波が懸念されるところではございますが、その際の職員の勤務体制につきましては、「新しい生活様式」を踏まえテレワークを基本としますが、テレワークが難しい部署につきましては、市有施設、図書情報館など本庁に近い施設などを使用したサテライト勤務を取り入れてまいりたいと考えております。 また、ウェブ会議システムを導入したところでございますので、他団体等との外部会議にも活用してまいりたいと思います。実績でございますが、４月から試験運用も含め、国・県等と８回ほどウェブ会議を開催したところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 （２）に移ります。 条例で設置されている審議会等運営の取扱いについてお伺いをいたします。 例年、４月以降行われていた各種団体の総会なども今年は開催ができずに、書面提案等で承認の手続をしておるようです。 そこでお伺いをするのですが、市附属機関として条例で設置されている審議会等は、この４月からの会議はどのように運営をされてきたのでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長
新型コロナウイルス感染症対策下における審議会等の運営の取扱いについてご答弁を申し上げます。 法や条例に設置根拠を有する審議会等、いわゆる附属機関の会議につきましては、感染症の拡大が見られた３月以降、介護認定審査会などの一部の不要不急に当たらない会議を除いては、原則として日程を延長したり、または書面決議による対応をしたところでございます。 緊急事態宣言解除後の対応でございますが、６月１日以降における市主催の会議等につきましては、３密が発生しない対策を講じるとともに、出席者の発熱等を確認するなど一定のルールを設けた上で、原則として開催する方針を決定しており、感染症予防に配慮する一方、各種施策に遅れが生じないよう、状況に応じて実施してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 再質問いたします。 介護のほうの認定審査会以外にでも書面決議等の対応をされたのがあれば、どんな附属機関で、また、どのような審議段階でしたかをお伺いします。 さらに、多くの条例は、委任の見出しで、条文は何々、その他必要な事項は何々が定めるとか、規則で定めるとかなっています。特に市長諮問の審査会においては、ある期間、会議が開けない場合に、これまで想定していない書面審議の手段を取ることは現在の条例や規則で問題はないのでしょうか。お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。
◎小野総務部長 ご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、附属機関等において書面決議で行った会議につきましては、市指定文化財の指定に関して文化財保護審議会が５月に開催される予定でございましたが、書面決議により対応とし、その答申内容を決定したところでございます。 なお、文化財保護審議会条例においては、特に書面決議に関する取扱いの規定はございませんので、書面により委員の過半数の賛否によって議決されるものでございます。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 次に移ります。 （３）として市民の健康維持・予防についてです。 今回のように不要な外出を避けると、体を動かすことが少なくなり、多くの人がコロナ以前との体調の変化を自覚されたのではないかと思われます。 ５月11日発行お知らせ版に「高齢者として気をつけたいポイント」及び５月25日発行のお知らせ版「
新型コロナウイルス感染症対策特集号」に、市民全般に日々の生活と健康維持にもそれぞれアドバイスが掲載をされています。ちなみに、この特集号は多岐の分野にわたるもので、昨日、他市の方に「新聞で見ましたが、とても常陸大宮市はよいですね」とお褒めの言葉をいただきましたので申し添えます。 そのような中で、特に働きかけが重要と私が考えていることをお伺いいたします。 ①として口腔ケアとフレイル予防についてです。 口腔ケアについては、県歯科医師会は感染予防のために歯磨きや歯科受診を通じた口腔ケアを行うよう呼びかけています。同医師会の森永会長は、「口腔ケアが
新型コロナウイルスに効果があることは証明されていないが、細菌がウイルスの侵入を助ける以上、口内を清潔にする必要はあり、細菌が増えると細菌が出す酵素によって口の中の粘膜が破壊され、感染症にかかるリスクが高まると考えている。さらに、体の異常は必ず口に現れる」と述べています。 また、フレイル予防については、外出自粛で高齢者の認知症や要介護リスクが高まっているとして、国立長寿医療研究センターが
調査をしています。それによると、「意識的に運動ができている」と回答した高齢者は５割にとどまり、感染拡大前と比べ、１週間当たりの身体活動時間は約３割減少したという結果でした。 さきに述べました５月11日付お知らせ版の感染症対策高齢者のポイントの紙面のイメージ図には、加齢が進むと、健康、プレフレイル、フレイル、要介護状態と、４つに区分されています。その区分は、加齢に逆らってプレフレイルから健康な状態に、そして、要介護からフレイル状態に戻れることもイメージしています。この約３か月間で筋肉の低下や社会不参加を取り戻していけるような、さらなる対応を伺いたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹
保健福祉部長。
◎丹
保健福祉部長 口腔ケアとフレイル予防についてご答弁申し上げます。 ウイルスは、口や鼻の粘膜などから感染すると言われており、感染を防ぐため、徹底した手洗い、マスク着用、３密を避けることといった基本的な感染予防対策が重要になってまいります。 そして、それと同時に、鼻や口の粘膜には病原体に対する防御機能が備わっており、口の中を健康に保つことも感染予防にとても大事なことでございます。 また、口腔環境は高齢者の全身の健康と密接に関連しており、口腔機能の向上は、自立高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐことと、要介護高齢者がそれ以上に状態を悪化させないことに効果があることが認められ、介護予防サービスの一つとして導入されております。 市といたしましては、介護予防のための運動機能向上、低栄養防止、口腔ケアの指導を行う介護予防教室を実施して、この中でフレイル予防の重要性を呼びかけております。 しかし、今年度は、
新型コロナウイルス感染症のため中止となり、高齢者の閉じ籠もりが懸念されることから、広報常陸大宮お知らせ版にフレイルを予防するための記事を掲載したほか、在宅介護支援センターを通して、自宅でできる運動を紹介しております。 また、加齢による筋力低下を防止し、生き生きといつまでも元気に暮らす介護予防のためのシルバーリハビリ体操教室を開催しておりましたが、現在は感染症予防のため休止しております。今後の感染状況を注視しながら、シルバーリハビリ体操指導士会とも調整し、十分な感染症対策を行った上で、集いの場でもあるシルバーリハビリ体操教室を再開したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 再質問をいたします。 このところ梅雨入り前の晴天が続きました。気温が上昇して、マスクをしていることによる体温の上昇が懸念をされています。この夏は、これまでとは異なる生活環境で迎える夏となり、感染予防の一方で、例年以上に熱中症にも気をつけなければなりません。特に、自宅に籠もりがちな状況の高齢者の方々には、周囲の方からも積極的な声かけをすることや、気づいてあげられる対応も大切であると考えています。このことの広報・周知については、いかがでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹
保健福祉部長。
◎丹
保健福祉部長 ご答弁申し上げます。 現在、感染症対策としましてマスクを着用しておりますが、口腔内が乾燥傾向にある高齢者にとっては、保湿効果をもたらし、歯周病や誤嚥性肺炎等のリスクを下げる効果も認められる一方で、保湿効果によって喉の渇きを感じないため、熱中症を起こす危険性が問題視されているところでございます。今後、暑い夏を迎えるに当たって、熱中症予防対策についても周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 高齢者のことを特に取り上げてはみましたが、今後、高齢者と前後してきちんと予約制で始まる住民健診等もありますので、そんな集まりの場でも、１回15名ということで予約制、かなり一人一人の間を離してやるというふうに住民健診、７月から始まりますので、そのときの熱中症予防等の周知もお願いしたいと思います。 次に、②の、やはりお知らせ版「
新型コロナウイルス感染症対策特集号」に付録として入っていた健康チェック表の活用です。 この健康チェック表は、市のホームページからも印刷ができるようですが、できたら６月、７月、８月と、お知らせ版に差し込んでいただけるとよいかと考えていますが、いかがでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹
保健福祉部長。
◎丹
保健福祉部長 健康チェック表の活用についてご答弁申し上げます。 健康チェック表については、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、５月25日発行の広報常陸大宮お知らせ版特集号の付録として市民に配布しております。この健康チェック表は、体温、倦怠感やせきなどの症状の有無を記録するもので、毎日行うことで、ご自身の体調の変化を早期に発見することができます。また、それにより
新型コロナウイルス感染症やその他疾患の早期治療につながり、重症化の軽減が期待できると考えております。 市としましては、今回配布しました健康チェック表をコピーないし市のホームページから印刷してご使用いただくか、あるいはチェック表を参考に、お手持ちのノートに記録いただくことによりお役立ていただきたいと考えております。 今後は、熱中症対策等と併せて健康管理の実践を促すよう、引き続き周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 またお知らせ版に入れて、差し込んでいただくことに関してはいかがでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 丹
保健福祉部長。
◎丹
保健福祉部長 ご答弁申し上げます。 今後、暑い夏を迎えるに当たりまして、マスク等、今後の新たな必要な周知などもあると考えておりますので、そういった機会に新健康チェック表の再差し込みについても検討してまいりたいと考えております。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 次に移ります。 （４）として学校再開での学びの保証と心のケア・体力づくりについて伺います。 先ほどの小森議員、そして坂本議員等の質問答弁とは重複しない範囲で結構ですので、答弁をお願いいたします。 ８日から通常授業となりました。感染症対策をしながら、授業、給食、部活動と、学校現場では準備にもご苦労があったかと思われます。 学びの保証についてですが、学習の遅れの対応については全学年共通です。そして、先ほども出ましたが、中学３年生は、やはり心配もあるかとは思っています。それと、特に４月21日には、ＩＣＴを活用した学習が有効だとして家庭の端末やネット環境を借りても、こうしたオンライン授業を活用しなさいと文科省のほうが全国に通知もいたしております。この３か月間の休校の間、動画配信等で学習ができた児童・生徒の割合が分かればお聞かせを下さい。 それと、さらには、３月６日からの休校、その後、新学期が始まってわずか１週間でまた休校になってしまいました。以前から不登校だった児童・生徒さんについては、個人差もあるでしょうが、どのような様子だったかも伺いたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 学校再開での学びの保証と心のケア・体力づくりについてご答弁申し上げます。 学校再開に当たり、本市としましては、臨時休業に伴う失われた授業時数を確保するため、夏季休業期間の短縮を行いました。さらに、各学校では、行事の精選等を行って授業時数を確保し、当該学年の内容を確実に履修できるよう進めております。なお、通知表に関しましては、児童・生徒の努力や成果を適切に保護者に通知することができるよう、配付時期等について調整をしているところでございます。 また、臨時休業中は、全ての学校において教科書に沿った学習プリント等の課題を児童・生徒に配付し、計画的に学習が進められるように支援してまいりました。 さらに、各家庭でも「いばらきオンラインスタディ」を活用するなどして学習の補足をしております。その利用は、５月に
調査した結果、実家庭1,675世帯のうち766世帯が「活用した」と回答しており、率で申し上げますと約45.7％となっております。 心のケアに関しましては、担任、養護教諭を中心に、きめ細かな健康観察や健康相談の実施により、悩みを抱える児童・生徒の早期発見・早期対応を心がけております。また、不登校等の児童・生徒を始め、配慮を要する児童・生徒については、家庭との連携を密にし、市教育支援センターやスクールカウンセラー等の相談機関も活用しながら組織的に取り組んでいるところでございます。 体力づくりに関しましては、臨時休業期間に運動取組カード等を家庭に配付し、活用を促し、家庭でも体力の維持を図り、学校再開後に大きな体力低下を招かないように配慮してまいりました。体育の授業や部活動におきましては、十分な感染症対策や熱中症対策を講じた上で、まずは体力の回復につながる運動を一定期間行い、徐々に運動時間や運動強度等を増やしていくなど健康面に配慮しながら、個に応じた指導を進めているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 次に移ります。 大きな２番の学校教育ということでお伺いをいたします。 （１）は、ＧＩＧＡスクール構想実現の考え方と工程です。 国は、当初ＧＩＧＡスクール構想を約４年間かけてということでしたが、今回のコロナ禍の影響もありまして、環境整備を加速し、今年度中にということになりました。 本市においては、校内通信ネットワークの整備をすることまでは聞いておりますが、まず、各家庭の通信環境の
調査の結果もされていると思いますので、その点をお伺いいたします。 また、オンライン授業には、同時双方型、動画配信型、オンライン教材活用型とありますが、全て可能になるのかどうかも確認しておきたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 ＧＩＧＡスクール構想の実現の考え方と工程についてご答弁申し上げます。 現在、学校で導入しておりますフューチャースクール推進事業のタブレット端末の通信につきましては、まず、地図データ等大容量があるものにつきまして数十人で一度に検索をかけると、フリーズをしてしまうというようなレベルでございます。 また、本市の小・中学校の各家庭における通信体制の整備状況でございますが、本年５月の
調査では、93％の家庭でＷｉ－Ｆｉなどによる通信が可能な環境でございます。 このような中、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた考え方でございますが、本市では高速大容量通信ネットワーク１校当たり10ギガを整備し、これまでは１校当たり10メガ程度で通信速度等に課題があったものの解決を図ってまいります。また、児童・生徒の端末の整備に当たりましては、同時双方向で学校同士をつないだ合同授業やオンラインでの授業などができるような仕様を検討したいと考えております。 次に、工程でございますが、各校の高速大容量通信ネットワークを年度内の整備完了を目指して、現在、実施設計を発注し、事業を進めているところでございます。また、今後になりますが、当初は令和５年度までに全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととしておりましたが、このことにつきましては、国や県の動向も見極め、早期に実現できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 それと、附属する機器として電子黒板等もフロアで最低１台は準備をされていくのかとは思いますが、その辺も含めまして工程の中で進めていただきたいというふうに思います。 そこで、再質問として伺いますが、これまではなかなか、特に小学校では担任制ですので、このオンライン授業、これまでのフューチャースクールでの準備が大変だったのではないかというふうに思います。そういった面で、授業を行う先生たちのサポートについてお伺いをしたいと思います。 なかなか、先生の研修といいますか、熟練度も大変だと思います。これまでもＩＣＴの指導員が月２回程度来ているようですけれども、やはり先生たちの熟練度を上げていくことは大変だと思います。また、その教育用のパソコンのソフトウエアがなかなか単純に使用できるものでないという面もあるかと思います。その点で担任をサポートする人的配置の予定等も、学校現場それぞれ違うと思いますけれども、お伺いをしておきたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 ご答弁申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想導入後の教員のサポート体制でございますが、現在フューチャースクール事業で、月２回、各学校にＩＣＴ指導員が訪問をして先生方のサポートをしておりますので、ＧＩＧＡスクール構想によりタブレット端末が整備されたときには、このＩＣＴ支援員のサポートをさらに充実させまして、先生方のサポートをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 次に移ります。 （２）としてスクールバス検討委員会の中で検討事項と結論についてです。 確認の意味で、先ほど検討事項は２つ、そしてまたその結果ということで、簡潔にもう一度お伺いをしてもよろしいでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 スクールバス検討委員会の検討事項と結論についてご答弁申し上げます。 午前中にもご答弁をさせていただきましたが、初めに、検討事項が２点ございます。１点目は、未確立コースの通学距離の通学負担の解消についてでございます。６キロメートル以上の通学距離を対象にスクールバスを運行することとし、この対象となりますのは、市内で合計６コースでございます。市内にあるこの６コースにつきましては、大宮中学校が２コース、山方中学校が４コース、合計６コースでございます。 検討事項の２点目としましては、スクールバスの全体的な見直しでございまして、遠距離通学以外の生徒につきましては、引き続き乗車できること、また、スクールバスを運行されているそのコース上で乗車できないかの検討、さらに、目的外使用に関しても、２点目として検討しているところでございます。 次に、結論ということでございますが、検討委員会からは２つの検討事項とも承認をいただきましたので、まず、１点目の未確立コースにつきましては、早期に運行できるよう学校や保護者と調整をしてまいります。また、２点目につきましては、全体的な見直しもございますので、目的外使用等、具体的内容について検討委員会で引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 その２点目の全体的な見直しということなんですが、そのコースの途中だったら乗れるかということも含めて、学校の学区を越えて通学をしている生徒さんもいらっしゃると思います。そういった場合に、適正配置が一旦終了しましたけれども、今後どういうふうになっていくのかもちょっとまだ未定だとは思うんですけれども、これまでの質問ですと、市スクールバスの在り方について検討委員会を設置ということですので、子供たちの数にもよりますし、住んでいらっしゃる場所にもよるわけなんですが、そういったことも含めて、常陸大宮市のスクールバスはこういう統一した基準でいくんだということを今後も検討されるということで理解してよろしいんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
◎大町教育部長 ご答弁を申し上げます。 学区というご質問がございましたが、指定学校変更届で通学している児童・生徒につきましては、保護者等の送り迎えということでしておりますので、その児童・生徒を除く児童・生徒については、ただいま議員からございましたようなことで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 次に移ります。 （３）としてスクールバスの運行管理と事故防止についてです。 これまで昨年の１月からこの５月の末までに３件の事故が起きております。車両が走行している以上、事故は皆無ではないことは承知しておりますが、このように頻繁に事故が起きるのは異常な事態だと考えております。 平成31年１月23日、美和小の事故以前からこれまで、教育委員会、委託事業者、学校の対応等の経緯を整理してみますと、教育委員会はスクールバス運行管理業務委託仕様書において、委託事業者は、スクールバスの運行に当たり、事故発生時の対応が確実に履行できることとして契約をしていました。委託業者においても、事故発生時の緊急通報と対応マニュアル、学校においても、危機管理マニュアルの中に交通事故発生時の対応がありますという状況でした。そして、昨年１月の美和小の事故が起き、詳細はご存じのことと思います。 その後、教育委員会は、６月に市スクールバス運行業務事故等対応基本マニュアルを策定、同８月、当該基本マニュアルに基づき、委託事業者は、学校と統一した考えの下に運行コースごとに個別のスクールバス運行業務事故対応マニュアルを策定しました。 その後、昨年10月１日に明峰中の脱輪事故が起きました。送迎コース地域内では、電波不全が予測されるにもかかわらず、つながらないかもしれない携帯を持参して乗車したために連絡が遅れたとのことです。 委託業者は、この２件の同じ業者ですが、事故を受けて再発防止策として事故対応マニュアルの徹底を図り、外部有識者も招いて安全運転教育に努めるとしました。教育委員会のほうは、運行業務委託業代表者会議を通じて運転者に指導をするということでした。 この事故を受けて、議会質問等でも補助員を同乗させてはという質問でしたが、乗務員に補助員をつけることは難しいので、やはり運転者の安全運転の徹底を委託業者に対し指導するとの答弁でした。 しかしながら、また今年５月25日、ガードレール接触事故が起きました。これは違う業者でありますが、軽微な事故だと判断して連絡しなかったとのことで、事業所に戻ってからの報告だったということです。 これまでの３件とも、事故発生直後に一報するという一番重要なことがなされていませんでした。これは、これまでの流れであります。児童・生徒を送迎するのに安全安心が保障されていない状態です。事故対応は、乗車している児童・生徒もその場を見ているわけで、事故対応の運転者の行動も見ています。運行管理者としてこの事態をどのように対処すればよろしいと考えておりますか。お伺いをいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 スクールバスの運行管理と事故防止につきましてご答弁申し上げます。 本市のスクールバス運行におきましては、合併後からこれまでの事故については、昨年１月から今年５月にかけての３件であり、これらの事故については大変重大なことと認識しておるところでございます。 さらに、令和元年６月に策定した市スクールバス運行業務事故対応マニュアルに基づき、各事業者で対応マニュアルを策定した中で、遵守されない事案が発生したことは誠に遺憾であります。 教育委員会としましては、このことを踏まえて、関東運輸局、茨城運輸支局など関係機関の指導を仰ぎ、受託事業者への指導の回数を増やすなど対応した上で、道路運送法その他の関係法令に基づく運行管理及び事故防止対策について徹底指導してまいります。 なお、現契約の仕様書の内容におきまして、受託事業者に対しての処分等の措置を講ずることは難しいところですので、今後、契約に基づく安全管理が行われなかった場合の処分等について研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 できる限り仕様書でも明記していただいて、地元の業者であるということは事実なのですが、その辺のところもやはり正さなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になります。市長の構想についてシンプルに１問お伺いいたします。 市長の行政経営スタートとともに、常陸大宮駅周辺整備が動き出します。また、コロナ禍の状況でもありました。コロナ禍が新しい生活様式を実行することで終息へ向かおうとしています。懸念される第２波が到来しないことを願っています。 そこで、Ｗｉｔｈコロナ社会の変化にも対応できる施策ということでお伺いをいたします。 もとより住むのには、職、医療、教育とがそろっているところに目を向けます。多様な働き方、そして、住みたいまちにするにはということですが、これからの生活の仕方、働き方、住む場所を考えるのにも変化が起きてくると言われています。テレワークが可能なら、県北西部に住んでみようとする意向を、約40分程度で、山、川、海にも行ける本市に宛ててくれるようになれば、そしてまた、ここから通える範囲に職場があるのなら、住み続ける人が増えることになればと願うばかりです。Ｗｉｔｈコロナで観光の姿もマイクロツーリズム市場が重要と発信されれば、その方向に人が流れるかもしれません。 これまで地域を維持、盛り上げていこうと尽力してくださった市民団体等の方々とともに、さらに官民一体となって、この変化のときに対応できるまちにと期待をしています。ご構想をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 鈴木市長。
◎鈴木市長 ご答弁申し上げます。 現在、日本国内のみならず、世界が
新型コロナウイルスの猛威に直面しており、その結果、各国は経済、産業を一時停止させてまでも、今以上の感染拡大を阻止することに注力しております。 こうした危機的状況の中でも、市民生活や経済活動への影響を最小限にするよう、様々な対策に取り組む必要があると考えております。刻々と変化する新型コロナの脅威に対し、この状況から何を学び、どこに向かうのかという意識を持って取り組む必要があります。危機的状況を乗り越え、事態が終息したときに、新しい社会システムや生活スタイル、仕事や働き方にも大きな変化が生まれるものと考えております。 これまでリモートワークは難しいと言われていた人も、この状況下においてリモートワークが可能となったケースが数多く生まれており、また、人工知能の活用や機械化など、職場におけるテクノロジーの進展が加速されることが考えられます。 歴史を振り返りますと、危機的状況下で起きた社会的な変化や行動変容が、危機的状況を脱した後も当たり前のこととして行われるようになったという例が見受けられ、そうしたことを踏まえますと、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした社会の変化も今後一般的になっていくという可能性も十分に考えられます。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスの感染防止に万全を期すとともに、収束後の社会変化を的確に捉え、多様な働き方によるサテライトオフィスの誘致など、本市にとって真に必要な施策を、機を逃さず取り組んでまいりたいと考えております。
○淀川議長 12番、吉川議員。
◆吉川議員 質問を終わります。
○淀川議長 以上で12番、吉川議員の質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○淀川議長 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は15日、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４７分...