• 林道(/)
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  1. 常陸大宮市議会 2020-03-11
    03月11日-04号


    取得元: 常陸大宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回常陸大宮市議会定例会会議録議事日程(第4号)                    令和2年3月11日(水)午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(17名)     1番  圷 司一議員      2番  高村 功議員     3番  黒部博英議員      4番  小原明彦議員     6番  岡崎欣也議員      7番  三次弘史議員     8番  坂本繁輝議員      9番  冨山和男議員    10番  大貫道夫議員     11番  小森敬太郎議員    12番  吉川美保議員     13番  武石寿長議員    14番  高村和郎議員     15番  淀川茂樹議員    16番  掛札行雄議員     17番  秋山信夫議員    18番  金子 卓議員欠席議員(なし)-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長         三次真一郎  副市長        綿引義久 教育長        茅根正憲   政策審議監      佐藤浩之 総務部長       小野英幸   地域創生部長     佐藤民子 市民生活部長     樫村勝弥   保健福祉部長     廣瀬史明 産業観光部長併農業委員会事務局長  建設部長       相澤信一            圷 栄一 上下水道部長     草野仁一   教育部長       大町 隆 消防長        内田正行   会計管理者      桐原英夫 秘書広聴課長     鈴木史彦   企画政策課長     堀江信宏 総務課長       泉 藤男   財政課長       小田倉則一-----------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長     石川 保   議会事務局次長    神永雪雄 議会事務局次長補佐  青山正樹   議会事務局主査    沼田隆弘 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○淀川議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○淀川議長 まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程につきましては、お手元に配付した印刷物のとおりであります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○淀川議長 次に、会議録署名議員でありますが、前回、3番、黒部議員、12番、吉川議員の2名にお願いしてあり、本日も引き続きお願いいたします。----------------------------------- △一般質問 ○淀川議長 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 今回は、5名の方より質問通告があります。質問順序は、抽せんにより配付資料のとおりに決定しております。 質問時間は答弁を含めて60分以内とします。質問は時間的制約もありますので、要点を絞り、要領よく簡潔にお願いいたします。 次に、執行部の答弁については、既に通告をしておりますので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようにお願いいたします。 なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は、答弁の必要はないものといたします。 質問を許します。 12番、吉川議員。 一問一答方式により行います。     〔12番 吉川議員質問席に着く〕 ◆吉川議員 おはようございます。 12番、公明党の吉川です。本日1番バッターということでよろしくお願いいたします。 このたびの新型コロナは、世界全体に感染拡大し、多大な影響が及んでおります。感染拡大対策により教育現場、経済、その他の活動にも支障が出ている中ではありますが、一日も早く終息し安心して生活できることを願っております。 それでは、通告順に、まずは、新年度に向けての新たな第2期創生総合戦略について質問をしてまいります。 質問の1として、第2期創生総合戦略と複数(部局)計画の展開についてです。 (1)として、文化財保存活用地域計画案観光振興実施計画案、そして地域創生の各計画等との相乗効果についてです。 地域創生第2期の始まりと時を同じくして、2つの計画案ができ、また地域創生部のまちづくりについても、第1期といってよいのでしょうが、いよいよ後半期に入ってくることとなります。誇れる地域資源である文化財保存活用や観光振興の方向性が明確になってきています。各計画部局が連携、連動して創生総合戦略推進に当たることが一層重要になってくると考えます。各計画が相互に関連性を意識して相乗効果が生まれることを期待しています。 創生総合戦略を進めていく上でのこれらの関係についてお伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 文化財保存活用、観光振興、地域創生各計画等との相乗効果についてご答弁申し上げます。 令和2年度から令和6年度を計画期間とする第2期常陸大宮市創生総合戦略につきましては、現在、最終的な調整を行っており、年度内に策定いたします。 この第2期総合戦略においては、国や県の総合戦略等を勘案し、人口ビジョンにおける目標人口の実現に向けて、これまでに根づいた地方創生の意識や枠組み、取組を原則維持しつつ、現行の総合戦略の成果や課題等を踏まえ、4つの基本方針のほか、新たな視点を取り入れ、人口減少対策、地方創生を推進していく考えでおります。また、総合計画をはじめ、各部局で策定している個別計画との整合性を図ることとして、現在、同時期に策定を進めている市文化財保存活用地域計画、また市観光振興基本計画との整合性や関連づけを行っております。 具体的に申し上げますと、戦略では観光を「基本方針の2」の「施策3 関係人口の創出と観光・交流の促進」に位置づけ、文化財などの歴史・文化遺産については、「基本方針4」の「施策10 まちの活力と多様な魅力の創出」に位置づけ、その活用施策等を掲げるとともに、新たな視点からの推進策を盛り込んでおります。 一方、文化財保存活用地域計画及び観光振興基本計画においても、文化財や観光といった地域資源等を活用した施策を双方の計画に位置づけ、整合性や関連づけをしております。また、双方の計画において、取組を推進していくに当たり、共通の成果目標を設定するなど、市としての取組の一体性を図っております。 第2期総合戦略や各個別計画の推進に当たっては、それぞれに定めた施策、目標値の実現に向けて、関係部署との調整はもとより、全庁的な連携体制を構築することで相乗効果が発揮できるよう進めてまいります。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 次に移ります。 (2)第2期総合戦略で、3つの新たな視点を取り入れた地域創生の総合的な推進についてお伺いいたします。 視点1、女性が活躍できる地域社会の構築ですが、女性ならではの感性や発想をしてくれる人材を確保するには、本市に住み続ける動機づけが必要となります。子育て支援策は充実してきているのですから、女性の心を捉えるもの、事を発信することが必要です。 ①として、女性の活躍の場づくりの推進は、具体的にどのように進めていくのでしょうか、お伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 女性の活躍の場づくりの推進についてご答弁申し上げます。 国の第2期創生総合戦略では、地方創生のさらなる推進に向けては、多様な人材の活躍を推進することが重要であるとし、多様な人々が活躍できる環境づくりを積極的に進める必要があるとしております。 本市におきましては、女性の人口減少が特に課題であることから、女性の定住や転出抑制に向けた取組を促進するため、第2期創生総合戦略では、新たな視点の一つとして、女性が活躍できる地域社会の構築を取り入れております。具体的には、子育て中の女性が安心して仕事ができ、職場等で能力が発揮できるよう、出産や子育て環境の整備、支援等を行っていくことが考えられます。 この女性が暮らしやすいまちづくりを推進するためには、女性がまちづくりに参加しやすい機会の創出が必要であると考えられますので、例えば、施策や事業の企画立案において、女性を対象にしたワークショップやニーズ調査を行い、女性の発想から生まれる施策を取り入れるなど、女性が活躍できる地域社会の構築に向けて全庁横断的に取組を推進してまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 全庁横断的に取り組むとおっしゃっておりますが、女性職員、世代別の代表ででも、女性として同性が活躍する場をつくるアイデアなど、具体的に庁内で話し合ったりしている機会がこれまであったのでしょうか、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監
    佐藤政策審議監 庁内での女性が活躍する場をつくるアイデア等の発信についてご答弁申し上げます。 本市では、平成26年度に人口減少対策プロジェクト「元気ひたちおおみや会議」を設置し、人口減少対策を全庁的に取り組んでまいりました。 取組の一つとして、若手職員と子育て職員による新規事業に係る調査、研究、立案などを行い、現在までに22の提案を事業化しております。特に、結婚、出産、子育てに関する提案が多く、その中では女性が求める、また活躍できる環境づくりなども調査、研究してきたところです。 議員ご指摘の庁内での女性が活躍する場をつくるアイデア等の発信につきましては、第2期創生総合戦略を進める上で、そうした環境の整備も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 元気ひたちおおみや会議、26年からということで、それは存じております。本当に女性の職員が知恵を出し合って、積極的に意見を出し合って環境づくりを現実になっていくように進めていただきたいというふうに思います。 ②に移ります。 ②は、創業・起業支援や地域事業者支援等多様な働き方についてお伺いをいたします。 創業・起業を考えた場合に、本市では1つの分野の仕事だけでは難しいこともあり、マルチ的に仕事をしないと、収入が得られないとちゅうちょする方がいると考えます。国からの創業支援策でなく、市が多様な働き方を提案をする、発信をすることも必要ではないでしょうか。そして、既存の地域内事業者にも多様なビジネスの仕方などについて、あらゆる関係機関へつなぐなどの支援をしてはと思いますが、お伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 創業・起業支援や地域事業者支援等多様な働き方についてご答弁申し上げます。 現行の創生総合戦略では、市内での創業や起業希望者に対し、創業に関するセミナーの開催、また創業支援事業費の補助金の交付など、各種支援を行うことで、起業の促進や雇用の創出を推進しております。 第2期創生総合戦略では、基本方針の一つとして、「しごとの創出・応援」を掲げ、多様な働き方を実現し、常陸大宮市で安心して働ける環境づくりに取り組むこととしており、引き続き、創業・起業者への支援を推進するとともに、特に若者や女性が創業・起業しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。 また、様々なライフスタイルが志向される中、サテライトオフィスセカンドオフィス、コワーキングスペースに代表される多様な働き方や、子育てと仕事の両立に向けたワーク・ライフ・バランスによる柔軟な働き方などについて、商工会やハローワークなど、関係機関との情報共有や連携を図り、本市におけるしごとづくりや多様な働き方の環境整備を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 国のほうでも、第2期まち・ひと・しごと総合戦略を見据えた中で、ふるさと副業というのをもう始めているところもあると思います。既に地域で事業者がいて、例えば、新しいものを、伝統のものを伝えていきたいというものであれば、新しい販路を見いだしたい。そういったときに、都会の方ですね、ふるさとと言うので、ここ出身者の人ということになるんでしょうけれども、そういった方のノウハウを運用できる窓口というのができているようです。 そういったものも、これは今の時代ですから、皆さん、お仕事に関わる方はいろいろなことで情報を得ていると思いますが、こういったものも進めていって、新しく創業する人、そして地域の事業者も連動して活躍ができて収入が得られるということが、これから方向性としてできてくるのではないかというふうに感じております。 次に移ります。 次は、③として、「観光地から関係地へ」、「関係人口から活動人口を」ということについて質問をいたします。 次に、視点2、関係人口の創出・拡大と活用ですが、戦略基本方針2の具体的な施策は、関係人口の創出と観光交流の促進としていますので、私はここで「観光地から関係地へ」、「関係人口から活動人口を」というキーワードを提案をしたいと思います。 観光振興アクションプラン資料編各種調査から取りまとめた課題には、市内の観光スポット等を目的としてピンポイントに訪れている人はいるが、そのほかの観光施設等につながっていないこと、これは以前にも、もう10年以上も前から点が線になっていないということはもう言われているんですが、そのことがずっと続いているわけです。 そして、観光ガイド等の種類は多いが、情報が無秩序に拡散していること、観光や地域資源に対する市民の意識はやや低く、市の産業として観光という考えが根づいていないことが予想されるとあるとおり、地元の人が地元の魅力を知り、地元を好きになると自然と観光客が集まってくると言われておりますし、観光にかかわる人材が不足しているという課題抽出からアクションプランにあるとおり、観光人材の発掘、育成と市民意識の醸成が重要になるという施策の展開は納得できます。 関係人口の創出・拡大への進め方は、戦略に書かれた事業の後などとありますが、それ以外考えられることもありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 「観光地から関係地へ」、「関係人口から活動人口を」についてご答弁申し上げます。 第2期創生総合戦略では、新たな視点の一つとして、関係人口の創出・拡大と活用の視点を取り入れながら、基本方針の一つである人の流れづくりにおいて、関係人口の創出を図ることとしております。 関係人口の創出・拡大に向けましては、市外に居住している本市出身者を始め、観光や地域間の交流などで本市に訪れた方々が、常陸大宮市の魅力に触れ、新たな関係人口として、本市に関わりを続けてくれるような人の流れをつくる必要があることから、本市とのつながりを持てる機会の創出に向けて検討を行ってまいります。 さらに、関係人口の存在は、人口が減少していく中で、地域においての活力の維持や発展、地域の支援者として活躍することが期待されていることから、市とのつながりをより深めていける取組等も検討し、様々な地域の活動に直接参画する関係人口を創出・拡大することで、常陸大宮市に関わる人々の力を地域の力につなげていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 関係人口という言葉は、以前から独り歩きしているような気がするんですけれども、各部署で関係人口に関わる部署、そういった中で、深く部署がその部分から私が言う活動人口というんですか、本当にそういったものにつながる人を呼び込むのには、そういった人にさらにアプローチするのには、どうすればいいかというふうに各部署で考えていくのかどうかをちょっとお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 ご答弁申し上げます。 地域おこし協力隊につきましては、市内に居住しながら、地域と連携し、地域の活性化に向けた取組を行っております。     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○淀川議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時19分 △再開 午前10時20分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 関係人口から活動人口への取組ということで各部でのそういった連携協議についてというご質問でございますが、関係人口の取組については、各それぞれの部局で取り組んできていますが、それはどのように発展させるかということで、具体的に各部で連携してというところまで行っておりませんが、今後の取組のイメージというようなことでお話しさせていただきますと、例えば、ある企画に参画したり、ボランティアやインターンシップ等で当市に来たことがきっかけで、市民に知り合いができ、交流が深まり、気持ちがほどけて常陸大宮市に住んでもいいかな、そういった心のグラデーションを感じる、そういった取組から移住の可能性なんかを探ると、そういったことがイメージとしては持っております。 そういったことを基本として、関係する部局と今後、その関係人口をどのように活動人口につなげていくかというところは、十分連携して取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 分かりました。そのように進めていただきたいと思います。 これまでもやってきていることかもしれないんですけれども、さらに囲い込みをお願いしたいというふうに思います。 本市の地域おこし協力隊、先ほどちょっとそのお話が出ましたけれども、1期生は28年、当初4名でした。1名は途中で隊員を離れましたが、市内在住です。ほか3名は、昨年3月で丸3年が終了しましたので、この3名のうち、2名は在住していますので、結果として1期生の3名は在住に至ったわけです。やはり、関係人口の中から移住、定住につなげるには、地域おこし協力隊のように一定の期間、活動していただくことが移住に至る可能性が大きいと思います。 それで、募集に関しては、地域創生部だけでなく産業観光部、市民協働課、生涯学習課、文化スポーツ課などが意見を出し合い、こちらの募集するメニューと退任時のさらなる受皿の準備をしておくことも必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 ご答弁申し上げます。 地域おこし協力隊につきましては、市内に居住しながら、地域と連携し、地域の活性化に向けた取組を行っております。これまでも、任期が終了した退任者の方へは、起業するための支援や定住に向けた支援など、地域おこし協力隊員としての活動の成果を、本市での次の活動に続けられるようにサポートしてきたところでございます。 地域おこし協力隊員のように、本市との関わりが深い方は、移住につながる可能性が大きいと考えております。引き続き、必要な支援を行っていくとともに、地域の課題解決につながる事業の展開に向け、関係部局との連携を強化し、移住、定住へとつながる関係人口の創出・拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 1期生のうち、お戻りになった方は関係人口として関わることに、外者地域案内人観光マイスターとして活動していきたいということでした。この方も在住ということは、定住ということは、決められなかったわけですが、この方からも波及したいろいろな方をご紹介といってはなんですけれども、あらゆる手だてをとって、せっかく地域おこし協力隊というものを始めたわけですので、今現在、着任している方も含めて、できる限り本市のよさを分かっていただき、本市に住んでいただきたいというふうに願っていますので、さらなる関係部の連携をお願いいたしたいと思います。 次に移ります。 視点の3で、新しい時代に向けた取組のチャレンジというのがあります。戦略では、Society5.0の実現に向けた未来技術の活用を地域創生に取り入れるとともに、地域の課題解決に向けてSDGsの理念を踏まえた地域創生持続可能なまちづくりの推進としています。 政府のSDGs推進体制実施指針では、地方自治体ほか関係機関等には計画や戦略、個別の施策策定や実施にSDGsの要素を最大限反映するようにといっておりましたので、そのことがこちらにも反映されているのだと思います。 ちなみに、SDGsは今年の中学入試問題で多く出題された単語の1つだそうです。これについては、昨年第1回定例会一般質問から小原議員が取り上げています。改めて申しますと、2015年に国連サミットで採択された国際社会共通の2030年を目標として、経済発展と環境保護、貧困の解消などを目指す持続可能な開発目標と訳されています。SDGsの実現に当たっては、教育の役割も大変に大きいと思います。教育分野においては、2005年から2014年までESDに取り組んでいたこともあります。 ④として、市長部局、教育委員会部局におけるSociety5.0やSDGsはどのようなものかをお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 市長部局におけるSociety5.0やSDGsについてご答弁申し上げます。 Society5.0については、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的、時間的制約を克服することが可能であることから、例えば、中山間地域における自動運転のサービスや、インターネットを活用した医療、見守りサービス等により、利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることが考えられます。 このように、Society5.0の実現に向けた未来技術は、地方創生の分野において、市民の生活の利便性や満足度を高める上で有効であり、地域の魅力を一層向上させることができることから、本市においても、導入に向け、調査、研究を行っていく考えでおります。 SDGsについては、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の最適化や地域課題解決の加速化といった相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実、深化につなげることができると考えられております。本市においても、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組んでいくとともに、SDGsを原動力とした地方創生を推進していきたいと考えております。 第2期創生総合戦略では、新しい時代に向けた取組へのチャレンジとして、Society5.0の実現に向けた未来技術の活用を地域創生に取り入れるとともに、SDGsの理念を意識しながら、各種施策を展開し、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 次に答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 教育委員会部局におけるSociety5.0やSDGsとは何かについてご答弁申し上げます。 Society5.0、いわゆる超スマート社会における学校教育部門について、文部科学省では、これまでの一斉一律の授業スタイルの限界から抜け出し、読解力等の基礎的学力を確実に習得させつつ、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場となることが可能な時代となり、同一学年での学習に加えて、学習履歴や学習到達度、学習課題に応じた異年齢、異学年集団での協働学習も広げていくことができるという時代と言っておるところでございます。 本市としましては、こうした状況を踏まえ、義務教育課程の中で、常に流行の最先端の知識を追いかけるのではなく、むしろ、学びの基礎を固めることが大切であると考えております。経済格差や情報格差等が拡大し弱い者を生むことのないよう、児童・生徒一人一人の個別のニーズに丁寧に対応し、基礎的な力を確実に習得できるようにすることが極めて重要なことと考えているところでございます。 それを実現するためにも、まずは、国で進めているGIGAスクール構想に向けた取り組みを進め、1人1台のパソコン端末を整備することで、ICT教育により誰一人取り残すことのない指導と個々に合った学習指導を目指してまいります。 次に、新学習指導要領におけるSDGsについては、持続可能な開発目標であり、その目標の中でESD、いわゆる持続可能な開発のための教育が、家庭や特別の教科「道徳」などに示されております。一例を挙げますと、小学校家庭科においては、家庭生活と家族の大切さを考える際に、これらの学習を通してどのような生活を送りたいかを考えたり、よりよい家庭生活の実現に向けてできるようになりたいことを話し合ったりするなど、持続可能な社会の構築を視点とした内容が位置づけられているところでございます。 本市の郷育立市宣言の中にも、故郷を慈しんだ先人たちの足跡を思い、歩み続ける心と行動を次の世代に伝えるとしており、ESDの持続可能な開発のための教育と近いものと考えているところでございます。 いずれにしましても、社会のつくり手となる児童・生徒にどのような資質、能力の育成を目指すかを明確にしながら、教育活動の充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 GIGAスクール、今、教育長が誰一人取り残さない教育というふうにもおっしゃっておりました。これからでしょうけれども、例えば、これまでの紙の教科書ではなく、読み書きが困難な障碍児にはデジタル教科書、また病院に長期入院の子供に向けては遠隔授業や、不登校児の在宅学習の利用が期待されると言われております。Society5.0、そしてSDGsの理念を含有する教育、そういったものが、本市が抜きん出てすごいぞという、言われるように推進をしていただきたいというふうに思っています。 次に移ります。 この第2期創生総合戦略は、先ほども申し上げましたが、SDGsの理念を意識しながら、各種施策を展開し、持続可能なまちづくりを推進していきますとのことですので、SDGsの理念が、市民や事業者に浸透する取組についてお伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 SDGsの理念が市民や事業者に浸透する取組についてご答弁申し上げます。 SDGsは、全ての関係者の役割を重視し、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題解決に統合的に取り組むものであり、「貧困をなくそう」、「質の高い教育をみんなに」、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」などの17の目標と、これらを達成するための169のターゲットが掲げられております。 本市においては、きずなBOXを活用したフードバンクの活動への参加や、レジ袋の削減に向けたマイバッグの推進、木質バイオマスの利活用や植林支援、森林学校の実施など、既に、市民や事業者が参加したSDGsの実現に向けた取組を行っているところでございます。 また、企業や事業所においても、SDGsに対して独自に取組を行っているところもあり、着実に浸透しているものと考えられます。一方、市民においては、SDGSに対する理解や関心が年々高まりつつあるものの、十分に浸透しているとまではなっていない状況と考えられます。 今回策定する第2期創生総合戦略では、SDGsに関連する17の目標を示すアイコンを、総合戦略内の施策ごとに付すことにより、SDGsを踏まえた地方創生として、各取組との関連性を分かりやすく、見える化しております。 このように、今後策定する個別計画や実施する取組の中で、SDGsの実現に関連する内容については、SDGsの理念や関連性を分かりやすく説明するなど、市民や事業者へSDGsが浸透するような工夫をしていくとともに、市職員が正しくSDGsを理解するための研修なども行う考えでおります。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 これまで取り組まれてきたこともよくよく考えれば、この国連の採択した開発目標に取り組んでいるということです。市民に対して、例えば、行政としての取組で戦略の、私たちがいただいた資料にもアイコンが並んでおりましたけれども、その取組に関係している部署が市庁舎にそれぞれプレートがありますけれども、そういったものにこのアイコンを貼ってみることも、これは何だというふうに市民が来て思うのではないかというふうに思います。来庁者の目にとまることもありますし、職員もそうすると来庁者に説明をしなければいけなくなりますので、理解もかなり深まるというふうに思いますので、ご検討くださればというふうに思っています。 次に移ります。 大きな2番として、高齢者等への支援についてです。 (1)として、市営単独世帯入居住宅というふうに通告をいたしました。正確には、単身者向けということですので、訂正をいたします。規格があると思います。また、昨年の水害で自宅が全壊したお独り暮らしの方が応急仮設ということで、市営住宅を申込みの際、単身の住宅の空きはないということでした。市への単身住宅は桜の丘に14戸とのことですが、水害等のようなケースに限らず、現在の需要と供給のバランス、そして今後についての見解を伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 市営の単独者向け入居住宅についてご答弁を申し上げます。 本市におきましては、公営住宅法の目的により、住宅に困窮している世帯のために、667戸の市営住宅の賃貸をしているところでございます。 そのうち、常陸大宮市市営住宅条例に基づきまして、単身者向けの住宅は、先ほど議員のほうから言われましたとおり、桜の丘住宅内に14戸があり、現在、全てに入居をしていただいている状況となっております。 単身者向け住宅への入居については、入居希望の事情や理由により多様なケースがあり、そのニーズを把握することが難しい面もございます。しかしながら、高齢化社会が進む今日の社会において、単身者の入居希望が、今後ますます増加することが予想されます。 現在、市営住宅の計画的な修繕を図るための長寿命化計画を策定中でございまして、本市の必要な住宅ストック数を確保しながら、一方では、単身世帯向け住宅ニーズの把握に努め、今後の長寿命化計画に基づきます建て替え等で、単身者向け住宅の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 また、公営住宅による施策だけではなく、民間事業者と連携し、その賃貸住宅も活用した単身者向け、また高齢者向けの住宅確保についての施策も、併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 これは福祉部門にも関わる面もありますので、検討していただきたいというふうにも思っております。 次に移ります。 (2)として、ポリファーマシー対策についてです。 年を重ねてもどなたも健康でいたいという気持ちは当然のことですが、老化や様々な疾患が複合して、症状が出たりすることが避けられない超高齢化社会の中、高齢者が多種類の医薬品を服用することが原因で有害事象の発生率が高まること等が危惧をされています。多剤服用の中で害をなすものがポリファーマシーと呼ばれています。 昨年7月の県保健福祉部医薬局薬務課の資料によりますと、2016年診療報酬改定から6種類以上の内服薬が処方されている患者について、2種類以上減薬した場合に算定できる薬剤総合評価調査管理料が新設され、2018年には薬局が算定できる服用薬剤調整支援料が設定されました。 本県は2016年、社会医療診療行為別統計では、県内75歳以上、約4分の1が7種類以上の薬剤を処方されていて、この患者がポリファーマシー予備軍と考えられています。本県人口で試算すると、2015年時点で約9万人、2025年には約12万人がポリファーマシー是正対象となるとしています。そんな中でも、2019年のこの服用薬剤調整支援料の算定は、月に平均6件程度にとどまり、ポリファーマシーの是正が進んでいないとされています。 ポリファーマシーが形成される傾向としては、様々なケースがあるようですが、多病による複数の診療科の受診等が考えられるため、当事者のお薬手帳の管理と残薬の確認や整理、そしてこの対策には、多職種の連携、協働機能の発揮が多く期待されているようです。近隣の市でも、薬剤師会の協力で対策を始めているようですが、本市のお考えを伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 ポリファーマシー対策につきましてご答弁申し上げます。 ポリファーマシーは、単に服用する薬剤数が多いのみならず、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、服用過誤等の問題につながる状態とされております。高齢者の場合、慢性疾患などが重なり薬の種類が多くなることがあり、複数の医療機関に受診して、それぞれの薬局から処方されるケースなどが見られるようです。 対策としましては、かかりつけ医を持つとともに、服薬情報を記載したお薬手帳をかかりつけ薬剤師に管理してもらうことが考えられます。また、社会全体で高齢者の薬剤管理などを見守ることも必要と考えます。このため、市では、薬剤師を含む医療、介護関係者のほか、民生委員など多職種により、高齢者支援や地域課題を話し合う地域ケア会議を開催しておりますので、その中で、ポリファーマシーについて情報共有を図ってまいります。 さらに、他自治体で行っている先進事例なども調査、研究しながら、高齢者等の支援としてのポリファーマシー対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 国も、高齢者の医薬品適正使用の指針というのを出しております。県も取り組んでおりまして、モデル事業等も展開しておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。 次は、ごみ出し支援についてです。 独り暮らしの高齢の方が増える中、個人差はあるものの、自力でごみを収集場所に運べなくなる、特に粗大ごみの場合はそのような傾向が顕著になってくるのではないでしょうか。高齢者のごみ出しの実態や支援の状況について、環境省は全国自治体調査をしました。今後、高齢者のごみ出しが困難な住民が増えると回答した自治体は87.1%に上る一方、支援制度を導入している自治体は23.5%にとどまっています。 総務省は、今年度からごみ出し支援を実施している自治体に対し、ごみ収集車の燃料代や人件費の経費の半分を特別交付税で手当することを決めました。本市のお考えを伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 ごみ出し支援についてご答弁申し上げます。 高齢者の方への負担軽減や住宅生活の支援を図り、長年住み慣れた地域で安心・安全に生活が送れる環境づくりを目的に、ごみを収集所まで運ぶのが困難な独り暮らしの高齢者の方をサポートするため、戸別訪問してごみを収集する戸別収集事業につきましては、県内では、龍ケ崎市、牛久市、取手市、利根町、東海村の5つの自治体で実施してございます。また、日立市やひたちなか市なども来年度以降、事業実施に向けた実証実験や調査研究を行っている状況でございます。 本市におきましては、ごみ収納庫の蓋の軽量化の検討などを行っておりますが、今後、戸別収集につきましても、長寿高齢化社会のニーズに対応できるよう、調査、研究を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 次に移ります。 大きい3として、区・班加入への推進に関係した質問です。 お知らせ版で2月10日及び2月25日号では、区・班加入を勧誘する記事が掲載をされていました。 質問としては、区及び環境保全推進協議会の考え方(クリーン作戦)等ということで、ちょっと曖昧な通告だったとは思いますが、説明をいたしますと、毎年クリーン作戦が近くなると、お知らせ版や防災行政無線で広く市民に協力を求めています。しかし、おおむねの地区では、回覧が回る班加入者が参加している状況だと思います。班加入は個人の意思に基づくものでありますし、高齢者、お独り暮らしの世帯は班の役員、班長などは引き受けられないと加入を控える場合もあり、やむを得ないことと思います。 しかしながら、クリーン作戦については、お体が無理な方以外のご協力を求めることに関して、今現在は班に入っている人しか出ていないと思われますので、このことを区や環境保全推進協議会ではどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。クリーン作戦等というのは、それ以外の週2回なりのごみ出しに関しても、どのようにお考えかもお聞きしておきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 区及び環境保全推進協議会の考え方についてご答弁申し上げます。 班は行政区内において、行政情報を円滑に周知していく、また地域コミュニティ推進の基礎となる重要な組織でございます。班への加入で、広報紙の配布などから市の情報が得られることや、地域行事への参加で住民同士の交流が深められ、相互の助け合いによって、活力と魅力ある地域づくりが進められていくものと考えてございます。 班加入状況でございますが、市全体では、平成30年4月1日現在で1万2,630世帯に対しまして、平成31年4月1日現在では1万2,555世帯となっており、前年度と比較しますと、75世帯の減少となっております。なお、班の加入率につきましては、約71%となっております。 市では、1世帯でも多く班に加入していただくため、市外等から転入されてきた方に「区・班加入のお知らせ」や加入促進用のパンフレットを活用し、丁寧な班加入へのお願いをしているところでございます。 また、環境整備につきましては、各地区の副区長さんを中心とした環境保全推進協議会が組織されており、ごみ集積所の環境保全や地域の環境美化にも取り組んでいるところでございます。主に、ごみ収集所付近の環境の保持、ごみの分別の徹底や排出日の励行などを行っており、ほかにも、地域の清掃、その他環境美化活動としまして、クリーン作戦におきましても、地区内の住民の方への連絡調整などを行っていただいております。 今後、班未加入者の方への対応につきましても、環境保全推進協議会の中でごみの出し方やクリーン作戦の参加などについて、協議してまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 協議していただくということですので、まず思うのは、班長さんのところに、クリーン作戦に関しては、軍手が回ってきます。その軍手の数を、私は副区長ではないので確認することはないんですが、多分、多めに来ているとは思います。そういった軍手を班以外の方にも配ることも、協力しなくちゃならないかなというふうに思われますので、その辺も、推進協議会の中でご検討いただければと思っています。 次に移ります。 4番として、令和元年東日本台風についてです。 昨年10月12日から丸5か月がたちました。被災者にとっては甚大な水害、前と今の暮らしとでは公営、民間問わず、いまだ、今後どう住まい、今後を設計していくか、悩んでいることと推察いたします。 そこで、公営住宅等入居被災者の状況と、どんな相談が寄せられているかも含めて、総合的な相談体制についてもお伺いしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 令和元年東日本台風によって公営住宅等に入居の被災者の状況と総合的相談体制についてご答弁を申し上げます。 まず、令和元年東日本台風による浸水被害の方々の公営住宅等への入居状況ですが、2月末時点で市営住宅に21世帯、県営住宅に13世帯、建設型また賃貸型の応急仮設住宅は合わせまして15世帯の多くの方々が、ご自宅に戻れず避難生活を続けておられます。また、親戚等に身を寄せられている方や民間住宅へ入居されている、市で把握し切れない被災者の方もおられるのではないかと考えます。 そのような中で、一時避難の公営住宅等への入居には、居住費用の補助及び期限が決められており、公営住宅であれば6か月、状況によりましては最長1年までの入居が可能であります。応急仮設住宅におきましては、最長2年間の入居期限となっております。この期限を過ぎた場合におきましては、公営住宅であれば入居要件が合致している場合は通常の入居者として、また入居は可能ですが、そうでない場合は、民間住宅への転居をお願いしているところでございます。 相談の内容については、今後2年間の中でどのような生活を再建をしていくかというご相談が多々寄せられている状況でございます。また、応急仮設住宅の賃貸型、借上住宅でございますけれども、これについては、2年以降は有償での入居となり、一方、建設型、これは市におきましてはムービングハウスでございますけれども、これでは2年以降はリース契約による仮設物件ですので、原則、民間住宅に移っていただくか、または入居者が買取りを希望していただくか、現在の場所でないところに、別の場所に自己負担で設置をしていただくことも可能となっているところでございます。 一時的に避難し、居住の安定を確保した上で、その間に住宅等の再建を考えていただきながら、元の生活に戻っていくことを目的とした住宅であることから、このような期限が定められていることとなっております。 次に、総合的な相談についてですが、公営住宅等を所管する建設部といたしましては、住宅再建等に関します不安点を取り除き、今後の居住の安定と、被災者の方々が期限までに退去等ができるように、他部署と連携を図りながら、定期的な面談等により状況等把握を実施し、被害者に寄り添った相談体制を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 今、建設部関係に寄せられている相談等もお伺いしました。 そのほか生活全般にわたり、今後も市に寄せられる相談に対しての体制はどのようにされれるのか、お伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 令和元年東日本台風被災者への総合的相談体制についてご答弁申し上げます。 令和元年東日本台風で被災された方に対する相談につきましては、被災された方への住宅再建、その他支援制度に関する総合相談窓口を10月29日から11月4日までは本庁において、また、10月29日から31日までは各支所において開設し、市民の方から各種相談に対応しているところでございます。その後、相談件数も減少し、各部署での個別の相談業務を行ってございます。 現在、被災された方に対する総合的な相談窓口としましては、安全まちづくり推進課でまず相談を受けまして、相談内容により関係各部署での相談業務を実施しているところでございます。今後とも、被災された方への身に寄り添って、親切、丁寧な相談業務を実施してまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 これから生活再建支援金とか、いろいろな場で被災された方を掌握されておる建設部もあるし、そういった方で何かの文書を送るときには、総合的な相談体制は安全まちづくり推進課ですよというような周知ができるようにもお願いしたいというふうに思います。 次に移ります。 (2)として、久慈川、那珂川の治水対策についてです。 プロジェクトができているというふうに聞いておりますが、その説明をお願いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 久慈川、那珂川の治水対策についてご答弁申し上げます。 令和元年東日本台風において決壊いたしました、市内の久慈川、那珂川の大臣直轄区間5か所につきましては、現在、国土交通省により本年の台風期までに本復旧となるよう、3月からの工事着手に向けた準備が進められているところでございます。また、久慈川の被災の大きい茨城県管理区間につきましても、権限代行事業により、国によって復旧工事を行うことになっていると聞いているところでございます。 甚大な被害が発生しました両河川における、今後の治水対策の取組として、常陸大宮市も構成員となっております久慈川、那珂川流域における減災対策協議会において、本年1月31日に緊急治水対策プロジェクトがまとめられ、公表されており、事業期間につきましては、令和元年度から令和6年度までとしたもので、ハード面においては多重防御治水の推進を目的とした、次の3つの施策、1つは河道の流下能力の向上、2つ目は遊水、貯留機能の確保と向上、そして3つ目として土地利用、住まい方の工夫、これらの施策を組み合わせた三位一体の対策として実施していくものとなっております。 また、ソフト面においては、減災に向けたさらなる取組の推進として、関係機関が連携し、円滑な水防、避難行動のための体制の充実を図るために、情報の伝達方法及び防災情報の共有化のための取組など、関係機関が連携した水害に対する事前準備のための取組を行っていくというふうになってございます。このようなハード面とソフト面の2本柱からなるプロジェクトを国・県・市が連携し、多重防御治水による社会経済被害の最小化を目指すとされているところでございます。 具体的な工事内容や取組については、今後、国土交通省において、細部の詰めの作業を実施していくと伺っております。市といたしましても、これらのプロジェクト内容に基づき、国・県と連携を密にし、また地域の皆様にご理解をいただけるよう丁寧に説明しながら、プロジェクト全体の推進が円滑に図られるよう、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 そのプロジェクトは、国・県・市が協力して令和6年度までとのことです。 久慈川のマップ、そのプロジェクトの市内域で、山方地域の6か所、盛金、家和楽、舟生、西野内、山方、5か所ですか、5か所かなと思うんですが、小貫は決壊をしているにもかかわらず、何も表示をされていないように見受けられます。山方地域といいますか、堤防整備、河道掘削が全体的な表示になっております。 今後、具体的な計画はどのようになっていくのか、予定をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 議員のご質問であります県管理区間の復旧についてご答弁を申し上げます。 久慈川の県管理区間につきましては、辰ノ口堰から福島県境までの約42キロのうち、被害を受けました約18キロの区間について17工区、これは大子町まででございますけれども、うち、常陸大宮市分につきましては、9か所の部分を国の権限代行で復旧をしていくと聞いております。 また、堤防整備や河道掘削の箇所については、現時点で測量や設計等を行っておりませんので、詳細についてはご説明はできませんけれども、市といたしましては、今後、国・県から示される内容を注視し、事業が円滑に進められるよう、協力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 昨年、陳情等も山方2区のほうで出ております。その辺のほうも含まれるのかどうか、今後ということなので、注視をしていきたいというふうに思います。 最後になりますが、今の台風のお話にもありましたが、本年1月24日の我が党の山口代表の国会での代表質問を引用しますと、今や日本は地球温暖化の被害国です。災害のレベルが上昇している現状を深刻に受け止め、日本が地球温暖化の防止に本気で取り組み、世界をリードしていかなくてはなりませんというふうに述べております。 今日は東日本大震災から9年目の日です。昨年、この東日本台風により東北では二重被災を受けた場所もあり、本当に心が痛みます。 気候変動対策を訴える抗議活動が世界の若者に広がるきっかけをつくったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、17歳が言うように、若者たちは、今ここにいる私たちとは違って30年、40年後も生きています。私たちが住み続けられる社会環境を次の次の世代にも渡せるよう襟を正していきたいというふうに思っています。 以上で一般質問を終わります。 ○淀川議長 以上で、12番、吉川議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時09分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 10番、大貫議員。 一問一答方式により行います。     〔10番 大貫議員質問席に着く〕 ◆大貫議員 10番、大貫です。 一問一答方式により質問をさせていただきます。 まず、環境行政ということで、前回もやりましたけれども、今回はプラスチックを中心に、次回以降は二酸化炭素あたりを考えております。吉川さんが最後にグレタさんの話をしましたけれども、そういうことで環境行政は、非常に今注目を浴びています。その辺について、今回も話を進めさせていただきます。 プラスチック社会ということで、1950年頃からプラスチックが発明され利用されるようになって、今までに排出したプラスチックは83億トン、そのうち63億トンが廃棄されているというふうに聞いております。毎年800万トンできて、出荷するというか生産されているという、そういう状況の中でプラスチックが、社会ということで、まず質問としましては、市が収集しているごみ、可燃物とか紙とか缶、いろいろあると思いますけれども、それについての現状について伺うとともに、プラスチックの量、処理方法、またどのような分別をしているか、その辺まで含めて、①と②一緒で説明を、答弁をお願いしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 当市のごみ収集の現状とプラスチックの量等について、ご答弁申し上げます。 当市においてのごみ収集の現状でございますが、可燃ごみ収集につきましては毎週2回の収集で、缶類、瓶類につきましては月2回の収集で、粗大ごみ及び発泡スチロール類につきましては毎月1回、ペットボトル類につきましては毎月2回の収集を行ってございます。 また、当市のプラスチックの量等につきましては、平成30年度実績で発泡スチロール類が16.5トン、ペットボトル類が108.4トンとなっており、可燃ごみ1万1,903トンのうち、プラスチック類が約25%の割合となってございます。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 プラスチック、国内の地方公共団体でもいろいろな動きがあると思います。それで、国内というか、③番のほうなのか、プラスチックはご案内のとおり、流れていって海にたどり着く、そうすると紫外線とか波によって細かく裁断されて、5ミリ以下のものになるとマイクロプラスチックという形で魚や鳥、そういうものの中に取り込まれるということで非常に危険な物質となっているということでございます。 前回、それのものについて今、福助工業が分解性のプラスチックを、間もなく売出しに入るというふうに聞いておりますけれども、そういうものを開発したということです。今まで国内の地方公共団体もそういうことで今取り組んでいるところがあると思いますけれども、その辺について、まずお伺いをしておきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 国内及び市の処理状況についてご答弁申し上げます。 初めに、国内でのプラスチックの処理状況でございますが、廃プラスチックにつきましては、近年、東南アジアや中国などでプラスチックの輸入規制を受け、廃プラスチック類の適正処理が大きな課題となっております。プラスチック類の資源循環のためのリサイクル高度化設備の導入や使い捨て容器包装等のリデュース、また使用済みプラスチック資源の効率的な回収、再利用の推進などが行われております。 当市の処理状況としましては、発泡スチロール類は、建設資材やCD、DVDなどにリサイクルされ、ペットボトル類は、食品容器や繊維類などにリサイクルされ、可燃ごみで搬入されたプラスチック類は、破砕を行い、焼却いたします。焼却灰につきましては、最終処分場として埋め立てております。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 国内で幾つかの動きがあると思いますけれども、2016年ですか、伊勢志摩サミット、ここでも取り上げられておりますし、その後もドイツのあたりでも取り上げられるということで世界的な取組が行われています。 我が国でも、2018年6月に海岸漂着物処理推進法ですか、そういう法律が、これ、2012年にできたんですけれども、2016年に改正されて、いわゆるごみの処理の仕方で海岸にたどり着いたというものについては、処理についての議論がなされて法律がなされている。同年6月19日の閣議決定では、第4次環境型社会形成推進基本計画の中に盛り込まれております。 そういうことで、国も、国外においても、取組をされておりまして、今回のSDGsやそんなものの中で、SDGsは国連のサミットで決まったものですけれども、そういうものの中でいろいろな形で織り込まれております。 国内でも、この前もお話ししましたけれども、7月からレジ袋の有料化ということが出たそうですけれども、それで、亀岡市も条例化を進めているというふうに聞いておりますし、現実に進めているみたいです。 それともう一つ、長野県の白馬村で白馬高校は、いわゆるそういう動きをして「Do it now」、今こそやらなくちゃならないというふうな考え方の基で、名刺にはその「Do it now」というのを刷って、白馬村では今回、条例というか宣言をしたんですね。昨年の12月に気候非常事態宣言というのを宣言をしたそうです。京都の亀岡市でも、プラスチックゼロ宣言をしたり、そういう動きがありますので、その中で、グレタさんの動きに合わせるかのように、白馬村でも白馬高校の生徒が、いわゆる153名の市民デモ行進をやったりして、村に働きかけ、宣言をしてもらったと。バザーで稼いだ14万円についても、国連難民高等弁務官事務所に届けたという、そういう積極的な動きを取り入れているということで、やはり若者の将来に対する不安というのは大きいのかなと。先ほど言ったように、白馬高校生の名刺には「Do it now」という印刷がしてあって、それを持って今活動をしているということです。 そういう状況の中で、国内外の動きと減量対策はどのようになっているか、その辺についてお伺いをします。その後、市の動きを聞きたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 プラスチック問題における国内外の動向についてご答弁申し上げます。 初めに、国内の状況としましては、軽量で加工しやすく大量生産に適したプラスチックは、優れた実用性があるため、様々な産業分野で必要不可欠な素材でございますが、包装材やレジ袋は購入後、すぐに必要がなくなり、捨てられることも多い上に、自然界では分解されることはなく、細かくなったものは、海や川へ流れ、海洋の汚染などを起こし、海洋プラスチック問題として、取り組む動きが国内でも加速してございます。また、国外では、環境への影響が大きい廃プラスチックの輸入禁止が行われている状況でございます。 こうした中、プラスチックの減量対策としまして、今年の7月から容器包装リサイクル法が改正されまして、プラスチック製買物袋が有料化され、レジ袋削減の取組や、プラスチック製品のリデュースの推進などが予定されております。他の自治体におきましては、京都府亀岡市で平成30年度に「かめおかプラスチックごみゼロ」が宣言されておりまして、市内の店舗でのプラスチック製レジ袋有料化を皮切りに、プラスチック製レジ袋禁止に踏み切り、エコバッグ持参率100%を目指す取組を進め、条例化に向けて準備に取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 そういう他の地方公共団体の動きも踏まえまして、本市としてどういうふうな取組が必要なのかと。最近、エコバッグ、非常に常陸大宮市でも配っているのかと思いますけれども、これからどんな取組ができるのか、そういうことも含めて、抑制策をどういうふうな形でやっていくのがいいのかということを市としてどのように考えていくのかをお伺いします。 ただこれから、いわゆるプラスチックも、恐らく生分解すればできるようなプラスチックになってくるのかなというふうな期待は持っていますけれども、まだ当分、今のままの動きでいくと大変な世の中になるのかなと思っています。そういうことも含めまして、エコバッグをどういうふうに使うか、それと生分解性のプラスチックの開発にどういうふうな形で働きかけていくのか、そういう問題も、これからしっかりと考えていかなければ、将来のプラスチックの減量はなかなか難しいのかなと。 プラスチックというのは、先ほど申しましたように、1950年頃からやって相当の量、確かに利便性があるということで大量生産に動いているということで進化してきた。昔は、お茶は茶碗、その後、紙パックのお茶、コーヒーもありましたし、牛乳なんかも紙で使った時代がありました。そこを今のように、全てプラスチックに変えたのをまた、それを削減してというのは非常に難しいと思うんですけれども、やはりやっていかなくちゃならない事案だと思いますので、生分解性の、いわゆるプラスチックみたいなものの開発に力を入れていただくように働きかけが必要なのかなと思っています。 そういうこともありまして、市の今後の取組についてをお伺いしておきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 市の取組についてご答弁申し上げます。 当市では、常陸大宮市環境基本計画において、マイバッグの持参による買物に努め、ごみの発生抑制と減量化に向けた取組を推奨しているところでございます。また河川等の環境保全のために、河川のクリーン作戦や環境保全推進協議会と協力し、不法投棄の取締り等を行っているところでございます。 今回のリサイクル法の改正に伴い、プラスチック容器を長く使ってもらうようにリデュースの推進や法の改正の趣旨を市民の皆様にご理解いただけるよう、周知を進めているところでございます。今後も環境保全推進協議会や関係機関との連携を強化するとともに、ごみの減量化や地球温暖化対策など、総合的な環境への取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 私は、この前も申し上げましたけれども、やはり宣言も必要だろうし、条例化も将来的には必要になるのかなということで、これからもそういう視点で続けていきたいと思っています。 次に、不法投棄対策についてお伺いをいたします。 私の地元でも、最近、県道の脇にごみを大量に捨てられました。そういうことで、今、常陸大宮市で不法投棄と思われるもの、何か所ぐらいあるのか、どのくらいの頻度であるのかということをお伺いしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 不法投棄対策についてご答弁申し上げます。 初めに、当市における不法投棄の現状でございますが、平成30年度が11件、令和元年度2月末現在で10件の不法投棄がございました。その他、各地区のごみ集積所や粗大ごみ置場等に出された不法投棄物も年間100件ほどございました。不法投棄の内容物でございますが、主に建築廃材や家電、廃油などの処理が困難なものが占めてございます。 不法投棄の対応といたしましては、大宮警察署や県北県民センターと連携を取りながら、行為者が判明すれば、行為者への指導等を実施し、行為者不明の場合は、市や環境市民団体と協力し、回収、処分を行っているところでございます。今後につきましても、環境保全推進協議会や関係機関と連携を取りながら、看板の設置やパトロールの実施などを行い、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 県と一緒になってパトロールというようなことですので、その辺も頻度を上げてしっかりやっていただきたいなと思っています。 次に、持続可能な地球へ。 先ほど言いましたように、これからSDGsもありますし、Society5.0もあります。そういうことを踏まえまして、将来的には持続可能な地球をどう守っていくのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 持続可能な地球への取組についてご答弁申し上げます。 プラスチックごみによる環境汚染、特に海洋プラスチックごみによる海洋汚染が生態系に大きな影響を与えていることは、世界的な問題になっております。昨年6月に大阪府で開催されたG20大阪サミットでは、「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す」大阪ブルーオーシャン・ビジョンが参加国の中で共有されました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、本市と交流を深めておりますパラオ共和国においても、プラスチックごみによる海洋汚染が大きな問題となり、昨年11月から国内でのプラスチックレジ袋の使用禁止や昨年12月に開催されたパラオ共和国独立25周年及び日本パラオ外交関係樹立25周年記念事業「日本-パラオ親善ヨットレース」において、海洋プラスチック汚染に関わる科学的調査が行われるなど、世界的な取組が始まっていることは認識しているところでございます。 本市においても、このような取組等を踏まえ、現在策定を進めている第2期創生総合戦略に新たに明記したSDGsの理念を意識しながら、各種施策を展開し、持続可能なまちづくりを推進していく必要があると考えているところです。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 先般、パラオに市長さんたちが一緒に行って、エコバッグを作った事例がありましたけれども、その後、そういう動きになってきたということは、やはり動けば地球は変わるかもしれません。そういうことでよろしくお願いをしたいと思っています。 次に、令和2年度の予算についてお伺いをしたいと思います。 まず法人関係、景気については、施政方針で教えていただきましたけれども、今、若干状況が大きく変わりつつあるのかなと思っています。まず、10、11月の成長がマイナス、それと1月、2月、まだこれ数字は出ていませんけれども、コロナという形での企業活動の停滞、こういうことを踏まえると、多分、相当景気は悪くなるのかなと。ましてや株価が昨日は戻しましたけれども、いわゆる原価評価すると相当マイナス要素になってくるのかなと思っています。 そういうことも含めまして、法人関係税でその辺の影響があるのかなと思っていますが、どういうふうな、従来とは変わってはいないのかもしれませんけれども、どういう動きになるか、ちょっと教えていただきたいなと思っています。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 法人関係税における景況判断についてご答弁申し上げます。 法人関係税ということでございますので、まず、法人市民税について簡単にご説明をいたしますと、法人市民税は、国税の法人税額に税率を乗じた法人税割額に、法人の資本等の額や従業員の人数により規定されている均等割額を加えて算出されております。申告と納付につきましては、事業年度の終了後の2か月以内にすることとなっております。 今回の消費税率10%への引上げによる法人市民税への影響でございますが、消費税率の引上げとなった令和元年10月以降の業績が反映される決算法人につきましては、随時、確定申告を行っている状況ではございますが、まだ、消費税率の影響する月数が少ないことから、現時点では、消費税率引上げに伴う法人税割額への影響については、見受けられない状況でございます。 しかし、平成28年度税制改正により、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられ、その分を国税の地方法人税として、全額が地方交付税の原資となる改正が、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用されることから、令和2年度当初予算においては、法人市民税の法人税割額につきまして、減収を見込んだところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど議員からもご指摘がございましたように、日本経済を取り巻く環境は、米中間での深刻な貿易摩擦問題や、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費及び生産への影響も懸念されることから、引き続き経済への影響について注視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 消費税だけでなくて、いわゆる3月決算に影響があるというふうに私は見ています。そうすると、3月決算をやると、中間で予定納税でくれば、その影響もあるということで、やはり相当影響があるのかなと思っています。 次に、災害関係の要するに、いわゆる今回の台風19号の影響で補正予算を度々とっていただいて対応に遺漏なきようと思っているんですけれども、現実的には山林にしろ、農地にしろ、まだ調査し切れない部分があるのかなと思っています。その辺についてちょっとご説明をお願いしたいなと思っています。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。
    ◎圷産業観光部長 令和2年度における産業観光部関連の災害予算につきまして、ご答弁申し上げます。 令和元年東日本台風による農林業、さらには中小企業関連施設への被害は甚大となっており、これまでに4回にわたり補正予算をお認めいただき、現在、早急な復旧に努めているところでございます。なお、予算は確保しましたが、標準工期がとれない中での工事発注や国・県の具体的な支援策が確定するのが遅くなったことから、今回の補正予算でお認めいただきましたように、多くの支援事業は令和2年度にかけての繰越事業となっている状況でございます。 今ご質問にありました、今後、新たな災害復旧のやつが出てくるのではないかというご質問でございますが、農業機械や農業施設の復旧、さらには中小企業支援につきましては、予算は確保できていると考えておりますが、ご質問にもありましたように、農地等や林道につきましては、台風19号による降雨が200ミリを超えるという状況となっておりますので、山あいの中小河川の氾濫による被害が甚だしく、さらなる災害復旧要望が出てくることが想定され、今後、中・長期的な対応も視野に入れながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 再質問になるかもしれませんけれども、予算化したのはいいんですけれども、予算化できていないもの、今後出てきたときに、それは国のほうで災害として、補助として認めてもらえるのかどうか。その辺のことを教えていただきたいなと思って、多分難しいところもあるのかもしれません。 その辺について教えていただきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 今後判明した農地の災害復旧工事につきましては、国補事業の対象とはなりません。しかし、水路や農道などの農業用施設の復旧事業につきましては、その費用の一部を単独災害復旧事業債を利用することが可能となっていると考えております。 なお、この起債なんですけれども、充当率は65%、先ほども言いましたように、農地についてはございませんということでございます。 以上です。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 65%って、ちょっと低いですから、上げてもらうように働きかけてください。 次に、会計年度任用職員の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 会計年度任用職員制度対応について、ご答弁を申し上げます。 近年の地方公務員の臨時、非常勤職員は、教育、子育てなど様々な分野で雇用され、地方行政の重要な担い手となる一方、その身分等につきましては、任用基準等が様々であったことから、統一的な取扱いを図るため、地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度が令和2年4月から導入されることとなったものでございます。 本市におきましては、既に令和2年度会計年度任用職員の任用に向け、市ホームページに111件、247名の募集案内を掲載したところ、100件、231名の応募があり、書類及び面接により選考の結果、2月末現在でございますが、215名が内定しているところでございます。 また、会計年度任用職員に係る人件費等の予算につきましては、全会計で約290人を見込み、金額では約4億5,000万円を計上したところでございます。その結果、前年度と比較いたしますと、約8,900万円の増額となっております。この増額の主な要因といたしましては、予定任用者の増や期末手当の支給が可能となったことによるものでございます。 いずれにいたしましても、会計年度任用職員の任用に当たっては、勤務条件や任期等を明確にした上で、公募を原則とすることで透明性と公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 市の組織として、人材は、非常に大事なものですので、人材を育成するとともに、正職員の確保もしっかりと考えていっていただかないと、市の将来の形をつくるのはやっぱり職員がしっかりしていただかないとあれですので、もう既に県のほうでも言っていますように、職員の削減は無理だよと、そういうことで、その辺も十分配慮しながら、今後の人材育成などの職員の確保については、努力していただきたいなと思っています。 次に、教育予算についてお伺いをします。 児童・生徒の教育環境が物すごい勢いで変わってきていると。今回のコロナの関係でも、いろいろな形での、早く言えば実験的なものが取り組まれているのかなと思っています。タブレットで授業、連絡をしたり、そういうことで、いわゆる教育環境自体が大きく変わっていると思いますので、その辺についてお伺いをしたいと思っています。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 児童・生徒の教育環境の変化についてご答弁申し上げます。 近年、グローバル化やスマートフォンの普及、ビッグデータや人工知能の活用などによる技術革新が進んでおり、今後も、社会の変化がさらに進む中で、子供たちは自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められております。子供たちがこのような力を育むためには、2020年4月から小学校の学習指導要領の改訂がなされ、小学校中学年から外国語教育の導入や小学校におけるプログラミング教育の必修化など、社会の変化を見据えた新たな学びが展開されることとなっておるところでございます。 本市におきましては、小学校における外国語教育につきましては、移行期間中に先行実施をし、全ての小学校で担任がALTと一緒に指導を行っているところでございます。また、教育委員会に学校教育指導員を配属し、各小学校の外国語授業を参観し、指導、助言を行うことで教育の充実を図っているところでございます。また、プログラミング教育につきましては、コンピューターを活用し、自分が意図した処理を行わせるための論理的な思考であるプログラミング的思考を育むことが大切でありますので、そのためにも、教職員の研修を実施し、指導力の向上を図るとともに、プログラミング教育に関わる教材を導入し、環境の整備を図っているところでございます。 今後に向けましては、児童・生徒1人1台端末とクラウド活用、高速通信ネットワーク環境の整備等をうたったGIGAスクール構想が文部科学省から示され、また、県では、ICTを活用してより専門性の高い教員が遠隔授業を行うなど、教育の技術革新が進んでいる中で、本市といたしましても、これまでの教育力向上に合わせまして、通信回線の整備を図るとともに、ICT環境への対応と、ICTを活用した効果的な学習活動が展開できるように努めてまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 ICT化、様々なAIを使った授業、今回、コロナでもいろいろな使い方があって、各学校でいろいろな対応をしていると思います。GIGAスクールについては、これはもう積極的にやっていただかないと遅れるかなと思っています。そして、本来タブレット1人1台持っていれば、今回のコロナ対応も少し違っていたのかなと思います。そういう点で、なるべく早く整備していただきたいと思っています。 それとあと、遠隔授業、これは医療のほうも同じなんですけれども、これAI、5Gが進むことによっては、この辺がちょっと教えてほしいのかなと思っています。 それと学習指導要領の改訂でコマ数の問題も出てきていますけれども、常陸大宮市は先行実施という形で、早目に取り組んだということで、対応はできているのかなと思っていますけれども、今度、先生方、働き方の中で少し考える必要もあるのかなと思っていますので、それと、児童・生徒数が減ってきているという現実、この前の高校入試の話ですと、小瀬高校には定員の3割、常陸大宮高校では5割ちょっとかな、5.1、5割、51%ぐらいだと思うんですけれども、そのくらいということになってくると、これから学校をどうするのかという問題もこれから考えていかなくてはならない。そういうとき、タブレット等を利用した教育というものが少し現実味を帯びてくるのかなと思います。 それとあと、教職員の働き方改革、専科制をとらない小学校では、多分、研修を相当やらないと難しいのかなと思っています。そういう点で、先生の負担を減らすという考え方の中では、やっぱり今は3学期制ですけれども、場合によっては2学期制をとるとか、時間をそこでつくるとか、家庭との連絡はメールを使うとか、そんな方法で考えて、先生方の働き方も考え、そして、子供さんと、生徒と向き合う時間をなるだけ確保していただくことが大事なのかなと思っています。 大きな教育の変化の時代に難しい問題であるかもしれませんけれども、常陸大宮市の未来を背負ってもらう子供さんのためにもそういう努力をしていただきたいなと思っています。その辺を含めて、教職員の働き方改革がどういうふうになされているか、教えていただきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 教職員の働き方改革についてご答弁申し上げます。 学校における働き方改革は、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業力を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするためにも大切であると考えているところでございます。そのためには、業務の明確化、適正化や必要な環境整備と教師の長時間勤務の是正に向けた取組を着実に実行していくことが必要であろうと思っております。 さて、市内の小・中学校におきましては、現在、ペーパーレスによる会議の効率化やノー残業デーの設定、学校便りと学年便りの一元化、各学校が工夫し、教職員の業務改善を図り、時間外勤務の削減に取り組んでおるところでございます。また、小学校におきましては、学級担任を持たない教務主任や教頭が学級担任の代わりに授業を行うことで、学級担任が他の業務に当たる時間を捻出しております。 また、中学校の部活動につきましては、部活動の活動日や活動時間を規定しました部活動運営方針を平成30年10月から運用を開始し、部活動の時間が減少したことで、勤務時間の削減に取り組んでまいりました。 さらに、学校によっては、4月に行っていた家庭訪問を実施する代わりとして夏季休業中に個別面談を行うことで、年度初めの多忙な時期の業務の負担軽減を図っているところもございます。 また、2学期制につきましては、授業時数を捻出するという観点からも注目されておりますが、児童・生徒に対するより細かな評価ができることや、児童・生徒が短いスパンで目標を持ち、充実した学校生活を送れるようにするための観点から、本市におきましては、3学期制を採用しているところでございます。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後、国や県が示す方針を基に教職員の働き方改革を推進し、先生方が日々充実して子供たちの教育活動に当たることができるように対応してまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 教育基本法の中で、紙ベースという形で整理をされていたと思いますけれども、今般、そこの部分が改正されている。これからデジタル化がどんどん進むと思うんですよね。そういうことで、GIGAスクールの問題もそうですけれども、そういう点でしっかり教育委員会としては捉えていただいて対応していただきたいと思います。 次に、予算の中での重点事業についてお伺いをいたします。 市の起債とか基金がどうなっているのかということ、それから大きな事業がこれからどのように予測されるのか、その辺も含めてご答弁をお願いしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 市の起債、基金等の事業についてご答弁を申し上げます。 まず、一般会計における地方債の残高につきましては、常陸大宮済生会病院の建設などに伴い、平成18年度の市債残高が約298億円となったことから、市債の発行額を平成19年度の借入れから償還元金以下を基本に抑制してきたことから、平成30年度には市債残高を約246億円に減少することができました。ただし、年度によっては、道の駅整備事業や学校改築事業などの事業費の増により、一時的に市債残高が増える年度も見受けられているところでございます。 次に、基金の残高でございますが、特に財政調整基金の残高におきましては、合併算定替え終了を見据え、職員数の削減や経常経費の節減に努めたことなどから、ここ数年は50億円台で推移をしているところでございます。 なお、令和元年度の見込みになりますが、令和元年東日本台風による災害復旧に対応するため、地方債借入れ及び財政調整基金繰入れを計上したことなどから、地方債残高は10億円以上の増加、財政調整基金残高は10億円以上の減少と見込んでいるところでございます。 さらに、今後の見通しでございますが、大規模な事業といたしましては、常陸大宮駅周辺整備事業が本格化することや、GIGAスクール構想での児童・生徒1人1台端末の整備などが見込まれ、その際には地方債残高の増加や基金残高の減少につながるものと考えております。 いずれにいたしましても、市債につきましては、世代間の負担の公平性を保ちながら適正に活用していく必要があり、また、基金につきましては、今回の台風災害などを考慮しますと、ある程度の残高の確保が必要と考えておりますので、このようなことを含め、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 公債費の圧縮について、長年努力をしていただいたために、今健全な状況になってきているのかなと思っていますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 次に、人口ビジョンのほうに移らせていただきますけれども、人口減少、ある意味では江戸から明治に移るとき、日本の人口は約3,300万人と言われてます。150年近くで4倍近くに増えたという時代背景があります。 そういうことで、人口減少も急には増えないし、人口問題研究所の岩澤美帆さんという人口動向研究部長さんが、いわゆる50年間は人口、増えませんよと言っているんですね。この辺も踏まえてしっかりと対応をしていく必要があるのかなと思っています。 そこで、人口の問題については、今、様々なところで研究がなされ努力がなされていると思いますけれども、1つ、回復させ緩やかな人口減少にする必要があるのと同時に、今現状で市民に対してどういうサービスを提供し、安心・安全なことをしていくのかということの2つの命題があると思っているんです。そういう点で人口ビジョンの中では、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 人口ビジョン等についてご答弁申し上げます。 国では、令和元年12月に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを改訂し、我が国全体の将来人口展望を示すとともに、今後5年間のまち・ひと・しごと創生に関する基本目標や施策などを提示した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しております。 本市におきましても、平成27年度に常陸大宮市人口ビジョン及び常陸大宮市創生総合戦略を策定し、人口減少対策、地方創生の取組を進めてまいりましたが、平成30年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計結果や、直近の人口動態等を踏まえ、人口分析及び将来推計等を行い、改めて目標人口を設定するなど、人口ビジョンを改訂したところでございます。 その上で、人口ビジョンにおける方向性を踏まえ、目標人口の実現に向けた、令和2年度から令和6年度の今後5か年の目標や施策の方向性、具体的な施策を盛り込んだ第2期常陸大宮市創生総合戦略を策定いたします。 市の第2期創生総合戦略においては、国の長期ビジョンや創生総合戦略等を勘案し、これまでの取組を踏襲しつつ、しごとの創出・応援、人の流れづくり、結婚・出産・子育て応援、魅力あるまちづくりの4つの基本方針と、これらを効果的かつ有機的につなげる横断的な取組として、女性の活躍や関係人口の創出・拡大、茨城国体・東京オリパラのレガシー、また、Society5.0やSDGsの考え方など、新たな視点を取り入れた常陸大宮市の地方創生の取組を推進していく考えでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 人口増、いわゆる人口というのは非常に生産性と人口の増がいわゆる生産に、GDPに大きく影響するということで、いわゆる人口減少が伴ったところが覇権を失っているんですね、今、世界的にも。最初はスペインで、その次はオランダ、イギリス、アメリカ、アメリカは結局、移民、不法移民の人もいるかもしれませんけれども、人口が減っていないんですね。だから、覇権を今でも維持しているという状況であります。そういう点で、そういうことですので、人口減少、しっかりとビジョンを立てていただきたいなと思っています。なかなか難しい課題なんですけれども、やはり取り組まなくちゃならないと思っています。 次に、まだまだ猛威を振るっている新型コロナウイルスについてお伺いします。 本市、県は、まだいないということでありますけれども、検査体制、今は保健所には検査課がないですから、保健関係でやるとすれば、衛生研究所が能力的にも高いかなと思っているんですけれども、その辺も含めて、予防・防疫対応等についてお伺いをしておきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 新型コロナウイルスの予防・防疫対応等についてお答えをいたします。 市では、昨年後半に季節性インフルエンザの流行に備え、市内幼稚園、保育所、小・中学校に感染症対策についての通知文や消毒液の配布を行いましたが、新型コロナウイルス発生及び中国での感染拡大が報道された今年1月上旬には消毒液の追加配布を行いました。 その後、1月28日に、国では新型コロナウイルスを感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定する政令の閣議決定し、電話相談窓口を開設するなどの対応を行ったほか、2月25日には新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示すとともに、小・中学校の一斉臨時休業要請やPCR検査の保険適用などの対策を打ち出し、国を挙げて感染症対策に取り組むこととしております。 県においても、保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し、県民等からの相談対応を行っているほか、県内14医療機関への帰国者・接触者外来の整備及び感染拡大に対応する一般病院の病床確保などを行ってきたところです。 市におきましては、国・県の対応や、感染症予防としての手洗い、うがい、せきエチケットの励行などについて、ホームページへの掲載や小・中学校等、関連施設への通知文送付、防災無線による広報など、市民に対し、新型コロナウイルスの注意喚起を行っているところです。 また、市の新型インフルエンザ等行動計画に基づき、新型コロナウイルス対策本部会議をこれまで2回開催し、感染症予防の徹底、人が多く集まるイベント開催の中止、延期などの取扱方針、国の要請に基づく小・中学校の臨時休業措置、市内で感染者が発生した場合の対応等について協議し、ホームページへの掲載等を通じて、市民に情報提供を行っております。 今後も国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、保健所等関係機関と連携し、予防・防疫対応等について、全庁挙げて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 準備体制等、整備は早かったから、もし発生しても十分な対応ができる。市も同じように対応しているということで期待をして、発生しないことを期待していますけれども、今回のコロナについては、社会変革の大きな後押しになっているのかなと思っています、黒船みたいな感じかなと。 なぜかと言いますと、働き方改革でも出てきましたけれども、テレワークや在宅勤務、学校でもいろんなタブレットやそういう機器を使ったデジタル化での連絡、それと金融界なんかでも、もう既にキャッシュレスの話もありますし、リブラといった暗号資産、仮想通貨、もう現実的にスイスにフェイスブックはリブラ協会というのを作っています。 中国も研究始まって、いわゆるデジタル人民元というふうな形で制御していると、そういう点で金融界もそうですし、教育界も最初に言ったように変わってきている。働き方も変わってきている。企業の在り方も先ほど言いましたように、いろんな実験をしているのかと思っています。現実に出勤しなくても勤める、そういうことで、大きな歴史的な背中を押された取組が日本ではやられているのかと思っています。 それと、これからグローバル化、今回のコロナの発生状況を見ると、地球はまさしく狭くなっているのかというふうに思っていますので、そういう点でグローバル社会も大きく変化し、デジタル化も進むということで捉えていかなければならないのかと思っています。 そういうことで、4番のほうに移らせていただきますけれども、人口減少の社会で、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり市民のサービスの財産を守り、安心・安全、幸福を守るということを考えていくと、常陸大宮の人口減少社会で市民サービスはどうするのかということで質問をさせていただきます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 人口減少社会での市民サービスについて、ご答弁申し上げます。 常陸大宮市は、平成16年10月に5町村が合併して、今年で16年目を迎えます。この間、人口は合併時の約4万8,000人から、昨年9月には4万人を割りました。平成30年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計では、2060年の常陸大宮市の人口は1万8,131人となり、前回、平成25年に公表された推計人口1万9,405人を下回っており、人口減少が加速している状況にあります。 こうした状況をしっかりと認識した上、常陸大宮市創生総合計画を基本として、総合戦略及び各種個別計画の実効性を高めていくことが重要であると認識しております。人口減少を抑制するため、常陸大宮市人口ビジョンにおける将来人口の実現に向けて、創生総合戦略を策定し、各種施策に取り組んでおり、今年度、第2期創生総合戦略を策定いたします。 新たな創生総合戦略では、しごとの創出・応援、人の流れ作り、結婚・出産・子育て応援、そして、魅力あるまちづくりの4つの基本方針を掲げて、取り組んでまいります。特に、4つ目の魅力あるまちづくりでは、常陸大宮市の持つ多くの魅力を生かし、継承するとともに、都市の基盤となる地域の拠点の整備、連携を推進しながら、誰もが安心して住み続けたいと思えるまちづくりに取り組むこととしております。 この基本方針の実現に向けて、まち機能の充実との安心な暮らし、まちづくりへの市民参画と人材育成、まちの活力と多様な魅力の創出などの施策を通して、市民が求める市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 (2)の社会経済の構造的転換期の予兆がということですけれども、先ほど言いましたように、今回のコロナも含めて、大きく社会が変わりつつあるのかな、その実験をしているのかと思ってます。 学校も先ほど言いましたように、産業界もいわゆる勤務形態も、それと金融界もリブラというふうな仮想通貨みたいなものを研究なされて、それも現実的にキャッシュレスという形でどんどん進んでいくと。 もう一つは、新しい理論でもって、MMT、現代貨幣理論、それと教育のほうでも遠隔、医療のほうでも遠隔というふうな形で、そういうことで大きな変化が訪れようとしているということで、やはり会社自体も製造業からデジタル産業にというふうな転換期にあるのかと思ってます。 そういう点で、市としてはどういうふうに考えているのか、これからどういう施策を展開していくのかについて、お伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 社会経済の構造的転換期における今後の市の取組等について、ご答弁申し上げます。 本市を含め、日本全国の多くの地域において、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進んでおり、この結果、医療、介護サービスの担い手不足、地域の小売、生活関連サービスの衰退、インフラの維持管理の相対的負担増など、地方創生に向けて解決すべき様々な地域課題が山積しております。 今後は、生活基盤を始め、医療や福祉、農林業、商工観光業、また教育など、様々な分野において、未来技術の導入が進められるものと考えられ、そうした動きを注視しながら活用について、検討していく必要があると考えております。 取組を進めるに当たって、行政だけではなく、民間企業や金融機関、大学など多様な関係機関と連携し、人口減少等の社会構造の変化に柔軟かつ的確に対応することで、本市における創生の一層の充実、進化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。 ◆大貫議員 最後の(3)常陸大宮市の将来像について、お伺いします。 三次市長は3期12年にわたり市政運営をしていただきました。市の着実かつ確かな歩みに、様々な事業に取り組まれてきたことに成果を残されてきたのかなと思っております。 まず、合併後の旧町村間の融和に努めていただきました。道の駅など、または学校の整備等々の個別事業にも取り組み、実績を残していただきましたことに御礼を申し上げている次第でおります。 その間、12年間に、市長は大きな危機に3回遭遇しています。東日本大震災、それと昨年の水害、災害、そして今、コロナという形で、困難な事案に市民の生命、財産を守るために、日夜努力していただきました。 さて、勇退するに当たりまして、12年間で見えてきた常陸大宮市の将来の可能性、在り方等、特に若者、児童に対する送る言葉、思いがありましたら、お願いをしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 常陸大宮市の未来展望についてということでご答弁を申し上げます。 私、市長就任以来、一貫して常陸大宮市の発展、そして市民福祉の向上を図るため、市民の皆様の声を真摯にお聞きし、耳を傾けながら、初当選のあのときの初心を忘れることなく全力で市政運営に取り組んできたと考えております。 常陸大宮市の未来、これを描くときは必ず過去と今をしっかりと見つめなければならないと思っております。過去がなければ今がありません。今がなければ未来はありません。全てが大切な1本の線、あるいは1本の道でつながっていると思います。 本市には豊かな水に恵まれた大小の清流が流れ、それらを取り囲むように連なる緑豊かな山々が、私たちを見守ってくれております。そして、長い歴史を経て、今に生き続けるなりわい、そこに暮らす人々による様々な営みがしっかりと息づいております。また、この先、世の中がどのように変化していっても、豊かな地域資源に恵まれたこのふるさと常陸大宮は、新たなものを創出していくための条件を十分に備えていると思っております。 先人たちが築き、残してきました多くの貴重な財産を大切に守り、受け継ぎながら、未来を担う子供たちへしっかりと引き継いでいくことが、今を生きる私たちの使命であり、責任であると考えております。 今後、グローバル化、情報化、IT化、AI化などが、今以上に進んでいくものと思われますが、一方ではどんな時代になっても変わらないもの、あるいは変わってほしくないものがあります。幾つもありますけれども、その1つに醇風美俗があります。ご承知のように、この醇風美俗という言葉は、人情が厚く、美しい風俗や習慣のことを言いますが、常陸大宮市は将来にわたって、そんな精神風土のまちで居続けてほしいと願っております。 あと40日余りで市政から引退する者が、市の将来ビジョンを語ることはふさわしいことではないと思っておりますので、多くは語りませんが、次の新しい市長と議員各位が一緒になって、まちづくりの主役である市民の皆様が活躍できる舞台作り、インフラを含めて、そして、その舞台作りに心のこもった行政力を発揮していただけるよう希望しております。 夢や希望を持ち、輝かしい未来を展望しながら、誇り高いまちづくりを輝かすことができるのは市民の皆様であります。郷育立市の下、市民の皆様がまちづくりの主役となり、様々な分野において活躍していただけることで、ふるさと常陸大宮はその未来像である人が輝き安心、快適で活力と誇りあふれるまちとして、発展し続けてほしいと願っております。また、必ずそのようになることを信じております。 以上であります。ありがとうございました。 ○淀川議長 以上で、10番、大貫議員の質問が終了いたしました。 ここで午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午後零時11分 △再開 午後1時00分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 18番、金子議員。 一問一答方式により行います。     〔18番 金子議員質問席に着く〕 ◆金子議員 日本共産党の金子 卓です。 一般質問を行います。 今回は、数多くの項目となりました。4月に市長が替わることから、現執行部の市政についての考えを確認しておくための質問が大半です。要点を絞って質問しますので、簡潔明快な答弁を求めるものです。 1番目は、中学校教科書採択についてです。 最初は、教科書採択の手続です。 今年は、原則4年ごとに行われる中学校教科書採択の年です。教科書検定から市教育委員会の採択まで、そして、採択結果の公表までの手続を説明してください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 教科書採択の手続について、ご答弁を申し上げます。 教科書採択の方法につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に定められており、また、国からの教科書採択における公正確保の徹底等、通知の方針に基づき、外部からの働きかけに左右されることなく静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において、公正かつ適正に選定することになっております。 採択の周期といたしましては、1年目が著作、編集、2年目が検定、3年目が採択と製造、供給、4年目が使用という4年サイクルで行われております。令和2年度におきましては、学習指導要領の改訂に伴う中学校用教科用図書の採択年度に当たります。 教科書の採択に当たりましては、県により設定された採択地区内の教育委員会が協議して規約を定めて設置する採択地区協議会の協議結果に基づき、種目ごとに一種の教科書を採択することになっております。 令和元年度は、小学校用教科書の図書の採択の年でありましたが、採択の手続に関しましては、国の方針に基づき、教科用図書選定協議会及び調査部会を行い、教育委員会採択決議を経て完了するまで、適正かつ公正に実施してまいりました。 中学校用教科書用図書の採択の手続でございますが、これまで同様の手続になると考えております。まだ、令和2年度における教科用図書採択に関する指導方針が国から示されておりませんので、現段階では具体的にご説明できる状況ではないことをご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問を行います。 市教育委員会の採択要項は決まったのでしょうか。ただいまの答弁だと、まだのような気がしますけれども、確認です。 また、検定結果ですが、中学校教科書の検定結果について、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 ご答弁申し上げます。 採択要項については、市町村教育委員会において定めた採択を実施するのではなく、国から示される教科用図書採択に関する指導方針に従い、当該採択地区協議会の選定結果に基づき、採択することになっております。 現在、令和2年度における指導方針は、まだ国から示されておりませんが、今後、国から示される方針に基づき、適正かつ公正に教科用図書の採択を実施してまいります。 また、教科用図書の検定については、国が行うことになっており、その検定結果は、例年、文部科学省のホームページ等にて公表しておりますが、現在、令和2年度教科用図書の検定結果につきましては、まだ公表されていない現状でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいま、検定結果についての答弁がありましたけれども、2月21日の報道によると2021年度から中学校で使う教科書の検定をめぐり、新しい歴史教科書をつくる会は、21日、同会メンバーらが執筆する自由社の歴史教科書が不合格になったと明らかにしました。検定は3月下旬までをめどに、文部科学省が非公開で実施、文部科学省は不合格を認めた上で、検定結果を事前に明かすことを禁じる細則に明確に違反すると説明し、自由社に事情聴取を行うとした。違反した場合の罰則はないと報道されています。 それでは、次の教科書採択方法の教育長の見解に移ります。 私は、昨年の第1回定例議会の一般質問で、教科書採択の権限は市町村教育委員会にありますが、採択に当たっては、都道府県教育委員会が市町村の区域、または、これらの区域を併せた区域を採択地区として設定します。茨城県は全県を11の採択地区に分け、水戸市を除いて全て2つ以上の市町村の区域を合わせた共同採択の方法を取っています。当市は、第2採択地区に属し、5市町村が入っていますと述べて、教科書採択方法の教育長の見解を質問しました。答弁は、採択方法については、それぞれのメリット及びデメリット等を考慮しながら、今後、教科書採択に関わる法令、国からの通知文等に従い、適正かつ公正に採択できるように努めてまいりたいと考えておりますということでした。 私は、再質問で、教育長本人は現状でどちらが最善なのかという考えはないということなのでしょうか、これから検討するということなのでしょうかと質問しました。再答弁は、これから検討していきたいと思っておりますということでした。あれから1年が経過しました。現在の教育長の見解をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 教科書採択方法の見解について、ご答弁申し上げます。 教科用図書の採択につきましては、静ひつな環境を確保して、十分な審議や調査を行い、公平かつ公正な教科用図書の採択の徹底に努めることがこれまでも国から示されております。 中学校用教科用図書につきましては、令和2年度が採択の年になっております。まだ、教科用図書採択に関する指導方針が示されておりませんが、本市としましては、これから示される国や県の方針に従い、これまでと同様に第2採択地区として、適正かつ公正な教科用図書の採択を進めてまいります。 ご質問の教科用採択の方法の私の現在の見解でございますが、昨年、小学校用教科用図書採択におきましては、共同採択により実施いたしました。中学校用教科用図書の採択につきましても、共同採択で進めたいと考えておるところでございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 私は、この間、県議会での教科書採択方法をめぐっての議論に目を通してきました。当市に関係する県議が、執拗に単独採択を求めて、質問、質疑を繰り返しています。非常に危惧をしています。 2015年の第1回定例議会で、総合教育会議、教育に関する大綱について、市長は執行機関であります教育委員会の執行権限に直接関与するものではないというふうに考えておりますと、市長は答えましたが、教育行政に関して、市長と教育委員会の関係をどのように認識しているのか、確認をします。 答弁を求める者として市長を記載していないので、教育長にお聞きします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 ご答弁申し上げます。 教育総合会議等の執行部と連携を密にしながら、真摯に受け止めてやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に移ります。 2番目は、東海第二原発についてです。具体的には、原子力災害広域避難計画です。 県原子力安全対策課の避難計画の策定状況の最近の資料によると、東海第二原発からおおむね30キロ圏内の14市町村のうち、これまでに避難計画を策定しているのは、笠間市、常陸太田市、常陸大宮市の3市となっています。現状の計画でも多くの課題が残されていると言われています。 また、これまで一般質問で議論してきましたが、当市の避難計画は、原発の単独事故のみを想定しての計画であり、複合災害を想定したものではありません。例えば、地震との複合災害で、那珂川の橋が通行不能となった場合、避難用のバスはどこから持ってくるのか、昨年のように台風との複合災害で避難道路が冠水してしまった場合、どう避難をするのか、大雪との複合災害で降り積もり凍結した場合、どうやって避難するのか、何ら計画されていません。 そのような実効性のない避難計画をもって、策定済みと県に報告したことは大きな問題です。市長の見解を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 原子力災害広域避難計画について、ご答弁いたします。 初めに、原子力災害広域避難計画につきましては、国の原子力災害対策指針などによりまして、原子力発電所から約30キロ圏内に所在する自治体に作成を義務付けられたものであります。今言われましたように、本市を含め、常陸太田市、笠間市の3市が原子力災害広域避難計画を既に作成しております。 本市の計画につきましては、市民の安全と安心を確保するため、住民の避難要領等の基本的事項を記述いたしました。この計画に記述してある基本的事項につきましては、広域避難において、地震や風水害等の複合災害にも相当の対応ができると考えております。 今後につきましては、計画の実効性を向上させるため、国・県及び関係機関などとの協議を継続するとともに、広域避難訓練等につきましても計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいまの答弁で、複合災害にも対応できるという答弁でありましたが、先ほど私が例示した3つの例、それに対応できるとは、私は思いません。 当市の原子力避難計画は、平成30年2月21日の策定日以来そのままです。何の改訂もしていません。3月7日の新聞は、市民団体に水戸市長が名言という記事で、水戸市長は、2月18日に開催された原子力所在地域首長会議で原電側に、実効性のある市民避難計画とはと、住民理解がなければ使用前検査や再稼働は認めないと伝えたと説明、同市の避難計画については、全くできていない状況だと述べたと記されています。これが実際ではないでしょうか。単独災害想定のみの実効性のない当市の避難計画を策定済みと、県への報告の撤回を求めるものです。いかがでしょうか。 あわせて一言申し述べます。東海第二原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める直接請求を6月の県議会に提出するための署名運動が全県で行われていますが、当市の署名数は短期間で2,700筆を超え、直接請求に必要な有権者の50分の一、二%を大きく上回り、7%を超え、県内でもトップクラスです。それだけ市民の関心が高いことを示しています。このことも心に留め、市長の懸命な判断を求めるものです。 答弁を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 お答えをいたします。 地震、あるいは風水害等のこの複合災害で言われましたように、橋や道路が通行できない場合どうするのかということについて、まずお答えをいたします。 地震や風水害等の複合災害が発生した場合ですけれども、市の災害対策本部が調査チームを編成し、橋を含めた道路等の被害状況を速やかに調査します。調査の結果を道路管理者、そして警察、自衛隊等の関係機関との間で情報共有を図るとともに、被害が小さい場合は応急対策により避難経路の交通の確保を図ります。被害が大きい場合、これは県が検討している代替道路等を使用して避難することを考えております。 また、市が独自で住民の避難経路の確保ができない場合は、国・県、関係機関の支援を受けて避難することになりますが、市民の皆様の安全・安心を第一に対応してまいりたいと思います。したがいまして、避難計画撤回ではなく、見直しをしながら、これを進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいま答弁がありましたけれども、地震で通行止めになった場合、バスをどこから持ってくるのかと、大変な数のバスであります。それの答弁になっておりません。ただいまの改善していくと言いましたけれども、先ほど言いましたように、30年2月21日の策定以来、何らの改訂もされていないのが実態です。 そういうことも併せて、私は策定済みとして県に報告することの撤回を強く求めて、次に移ります。 3番目は、台風第19号水害と地域防災計画についてです。 最初は、被災者居住実態です。 総務常任委員会の閉会中の審査に、1月31日現在及び現在の被害及び復旧状況が報告されました。その中での被災者居住実態ですが、12月議会でも答弁がありましたが、実態調査の対象が全壊と半壊、大規模半壊だけなのはなぜでしょうか。半壊、一部損壊をなぜ対象としなかったのでしょうか。答弁を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 被災者居住実態について、ご答弁申し上げます。 災害発生直後においては、甚大な被害により居住環境が大きく変わった全壊及び大規模半壊と判定された世帯を中心に、地域の民生委員の訪問のほか、災害見舞金等申請の際や消毒作業時、避難所退所の際などの聞き取り調査により、居住実態の確認をしてきたところです。その結果を取りまとめた昨年11月時点での被災者居住実態につきましては、前回の定例会で答弁をさせていただきました。 その後、被災された方の生活が落ち着いてきたとみられる今年2月に、市内全地区の民生委員に再度、調査を依頼いたしました。今回の調査では、住宅の被災状況に関わらず、担当地区住民の現在の居住先や必要とする支援等についての調査を依頼しており、3月末までに取りまとめる予定となっております。それらの結果を踏まえ、被災された方に漏れがないよう、見舞金や生活再建支援金の支給など、被災者支援を着実に進めてまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問を行います。 ただいま答弁がありましたけれども、そのような結果どのようなことが起こったかは、次の質問でしたいと思います。 今回、罹災証明書発行のための家屋調査は、県外を含めた他自治体の応援を受け迅速に行われました。この家屋調査に同行して、被災者の居住実態調査を行えば、次の質問である生活必需品の給与を含めた災害救助法に基づく被災者救援、被災者支援が的確に実施されたのではないでしょうか。 次に、生活必需品の給与です。災害救助法に基づく寝具や衣・被服など、生活必需品の給与がどう実施されたのか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 生活必需品の給与について、ご答弁申し上げます。 災害救助法による生活必需品の給与につきましては、住家が全壊、半壊、流失、床上浸水により生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失または損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な方に対しまして給与を行う制度でございます。 対象品目としましては、被服、寝具及び身の回り品、日用品等を家屋被害の程度及び世帯員の数により、決められた基準額の範囲内で支給を行います。全壊世帯で2人世帯の場合は4万400円、4人世帯の場合は6万5,700円、半壊世帯で2人世帯の場合は1万3,000円、4人世帯の場合は2万1,900円以内の支給となります。 本市におきましては、令和元年12月4日から12月25日までホームページに掲載して周知いたしました。茨城県が災害協定を締結しております株式会社イオンに発注をいたしました。世帯数につきましては、全壊世帯16世帯、半壊世帯が21世帯、合計37世帯で、合計金額が97万5,678円の生活必需品の給与を実施いたしました。 本市といたしましては、発注期間が12月27日までの短期間であったため、12月4日から12月25日までホームページに掲載し、市民の方に周知を図ったところでございますが、周知の方法としましては、戸別通知等の対応が取れなかったことに対しまして、誠に申し訳なく思っております。深く反省しているところでございます。 今後は、このような周知につきまして、様々な手法を取って対応していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問を行います。 ただいま答弁がありましたけれども、被災した世帯でホームページが見られるわけはありません。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊合わせて547棟の家屋被害という甚大な被害を考えると、37世帯の給与は余りにも少ない実施状況です。災害救助法に基づく、法に基づく救援がなぜ実施されなかったのか、今後の検証が必要です。 あわせて、地域防災計画では、市は必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や、各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとあります。災害に見舞われた方々に、1人残さず必要な救援、支援等の行政が実施されるためには、必要に応じてではなく、必ず被災者台帳を作成すべきと考えます。12月議会でも提案したことですが、地域防災計画の見直しを求めるものです。 市長の答弁を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 答弁いたします。 初めに、災害救助法に基づく生活必需品の給与、これが十分でなかったことにつきましては、ただいま市民生活部長が答弁したとおりであります。 災害救助法に基づく救助につきましては、生活必需品の給与のほか、避難所の開設、応急仮設住宅の給与、住宅の応急修理などがあります。現在、これらのうち必要な申請を進めているところでありますが、災害救助法の適用に漏れがないよう留意してまいります。 被災者台帳につきましては、災害対策基本法第9条、これに基づきまして、必要に応じて被災者台帳を作成する旨を地域防災計画に記載しております。今回の災害につきましても、被災者への的確な援護支援などを考慮いたしまして、被災者生活再建支援システム上で、被災者台帳を作成しております。これを基に今回の対応をしたところであります。 以上です。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 市独自で必ず被災者台帳、ただいまの答弁の被災者台帳がどのような書式になっているか、私、まだ調べておりませんけれども、必要な救援、支援が1人残さずできるような市民のための被災者台帳を作ることを地域防災計画の中にきちんと明記していただきたいと思います。 次に移ります。 次は、久慈川・那珂川両緊急治水対策プロジェクトです。 最初に、久慈川緊急治水対策プロジェクトです。その中の堤防整備ですが、共有地の処理に年月を要している富岡地区の堤防、地元同意が長く得られなかった塩原地区の堤防の整備が、今後6年間、実質5年間で完成するのかどうか、確認をします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 久慈川・那珂川両緊急治水対策プロジェクトについて、ご答弁を申し上げます。 プロジェクトの概要につきましては、さきの吉川議員の一般質問で答弁したとおりでございます。 まず、久慈川の議員ご質問の塩原、富岡地域の復旧についてですが、今回決壊した堤防については、久慈川水系河川整備計画、平成30年8月策定でございますが、これにおいて計画されている河川断面で共有地の用地取得を含めた災害復旧工事と改良工事を5年間で行うと伺っております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 那珂川緊急治水対策プロジェクトです。大場地区の遊水地計画ですが、この計画は以前に国交省から説明があったような、上流部から増水した水を流し込む貯水池としての計画のままなのか、それとも報道されているような霞堤なのか、確認をします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 那珂川水系の大場遊水地の整備について、ご答弁申し上げます。 当大場遊水地の整備につきましては、従前の整備計画であります平成14年度に地元説明会をしておりますが、これを踏まえました緊急プロジェクトにおいて整備されると伺っております。 議員ご質問の流入部及び築堤の構造や形態につきましては、今後、遊水地の詳細について、国で検討していくとのことでございますので、詳細については示されておりません。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問を行います。 県の資料によると、久慈川国管理河川の堤防被害は、富岡、塩原、下町の3か所だけになっています。 しかし、高渡町の農地被害は鷹巣地区の堤防の決壊というか、破堤、越水等が原因です。現在、仮復旧が行われていますが、この堤防の本格復旧も久慈川緊急治水対策プロジェクトに含まれているのか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 現在、行われております久慈川の復旧について、お答えいたします。 久慈川の堤防計画がある箇所の決壊につきましては、久慈川緊急治水対策プロジェクトの中で、常陸河川国道事務所が実施してまいります。議員ご質問の富岡、塩原、下町がこのプロジェクトに参加することになります。 また、堤防計画のない今回の東日本台風による堤防の欠損につきましては、市内で大小約30か所につきまして、通常の河川維持、補修として、久慈川上流出張所にて、今後、実施していくと伺っているところでございます。 議員ご質問の鷹巣については、これによる堤防の補修の実施であると考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいま答弁がありましたけれども、無堤防のいわゆる計画のない地域、それから、ただいま言ったようなその築堤の計画がない地域、これの堤防の整備も国がやらないのであれば、ぜひ市のほうで強力に国・県に訴えて、整備するよう強く要請して、次に移ります。 4番目は、常陸大宮駅周辺整備事業についてです。 最初は、計画されている駅前広場と自由通路です。 先日の議員協議会で事業概要の説明がありましたが、駅前広場、駅東と駅西広場それぞれの機能と規模ですが、年々減少している常陸大宮駅利用者数をどのくらいと想定しての整備計画なのでしょうか。 通勤、通学路、時間によっては100メートル以上の車列等の交通渋滞が発生という現状を、東西への分散で解消すると言っていますが、交通渋滞は朝夕の送迎だけであり、昼間は閑散としています。そのような現状からして、駅西広場の機能と規模は過大な計画ではないかと考えます。 また、主な利用形態が朝と夜が利用客が多い高速バスの駅西への乗入れは必要なのでしょうか。高速バスの駐車場はどこを考えているのでしょうか。これらのことを踏まえて、駅前広場整備計画の説明を求めます。併せて、駅西広場計画がこのまま実施された場合、酔富銘醸跡地の残地はどのくらいの面積になるのでしょうか、お聞かせください。 次に、自由通路ですが、道路幅3.5メートルで計画、この幅は歩行者2人及び車椅子2台が擦れ違うことができる最小の幅員と言っていますが、このような歩行者等の通行状況となることなど考えられません。譲り合いという言葉もあります。歩行幅員3.5メートルにした考え方も含めて、自由通路の説明を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 駅前広場の計画及び自由通路計画の内容について、ご答弁を申し上げます。 まず、駅前広場整備について、お答えをいたします。 東西の駅前広場につきましては、鉄道利用者がバス、タクシー、一般車への乗り継ぎを円滑に処理することはもとより、おのおのの交通機関間の交通結節点として役割を持つ交通空間と、人々の交流や都市の景観を形づくる役割を持つ環境空間の2つを合わせた駅前広場として整備してまいります。 具体的に交通空間を構成する施設として、歩道、車道、市バス、高速バスの乗降場、タクシーの乗降場、一般車乗降場、障碍者乗降場と併せましてタクシーの駐車場を検討しているところでございます。 議員ご質問の東西駅前広場の規模を算定するために用いる駅利用者数については、鉄道プロジェクト評価手法マニュアル、国土交通省鉄道局を参考にし、平成29年度の乗車利用者である1日943人を基に、2035年の将来人口推移の減少率を乗じて算出されました1日の将来の乗車利用者数を732人とし、乗る方に対する降車利用人数を同数と設定した将来の乗降者の利用数を1日、1,464人と推計しております。この利用者数に対し、駅東、駅西の人口分布に併せた駅前広場の整備をする計画としております。 また、駅東西を結ぶ自由通路が、駅舎と一体的な整備がなされることから、公共交通機関である鉄道、市バス、高速バス、タクシーなどが相互に乗り入れをすることで、交通結節点としての役割を担い、東西への駅利用者の分散と利便性の向上が図られるとともに、駅東西間の交流と活性化が図られるものと考えております。 なお、酔富銘醸跡地の利用につきましては、現在、駅西中心化拠点化構想の中で検討してますので、これができ次第、ご報告を申し上げたいと思います。 次に、自由通路化の考え方について、お答えいたします。 鉄道構内を横断する区間に設置されております自由通路につきましては、鉄道利用者に限定されない終日の交通が可能となり、道路法の歩道に位置付けられます。 自由通路の規模については、昨年度に実施いたしました常陸大宮駅自由通路設置等基本調査業務及び平成29年度に実施をいたしました交通量調査における跨線橋、現況の跨線橋でございますけれども、これの利用者数を基に、鉄道利用者と駅の東西の通過者、それと同時利用者の、この同時利用者や車椅子等での利用者等の混在も考えられますことから、国土交通省道路構造令及びバリアフリー整備ガイドライン等の基準を基に、幅員を3.5メートルとしているところでございます。 また、階段部につきましては、利用状況による最小幅員の考えも取り入れまして、健常者の方には幅員1.5メートル、または3.0メートルの階段を利用して乗降いただき、車椅子等の利用者の方には貫通型エレベーターの設置で、乗降も可能となる計画としております。 なお、自由通路は駅構内での施設でありますので、その他の具体的な構造については、鉄道事業者でありますJR東日本株式会社と、次年度以降に詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいま答弁がありましたけれども、水郡線の利用者と高速バスの利用者は、それぞれ別に完結すると考えております。それを理由に、駅西広場の構造を大きく過大にする理由の1つにすることは、私は理解できません。認められません。 市長に再質問します。 先ほど言いましたように、現在でも駅前の交通混雑は朝夕の送迎時だけです。昼間は閑散としています。市もさらに利用客の減少を見込んでいます。それなのに駅東と駅西に分散することにも関わらずです、西口広場の構造は過大過ぎます。抜本的な見直しを求めます。 そして、酔富銘醸跡地の残地を多く確保し、子育て支援のために、雨の日でも遊べる児童館、はだしで遊べる芝生の児童公園、加えて舗装された子供広場を整備することが、子供と若いお母さん等の要望に沿うことであり、大きな人口減少対策になると思います。この際、多世代の市民交流施設を整備することをやめ、文化財展示施設も身の丈に合ったものにすることが最良の選択と考えます。 市長の見解をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 ただいま言われましたあの広場は、どのように利用するのか、そして、有効に利用するのか、大変その件につきまして、検討を重ねているところでございまして、これは我々執行部だけの調査、研究だけではなく、あそこに関わる多くの方々からのご意見も頂戴して、ただいま金子議員が言われましたように、議会の皆様方のご意見も頂戴しながら、今、進めているところでありまして、完全にこのようにするんだというところまで、まだ残念ながらいってはおりませんけれども。 やはり、あの場所は常陸大宮のJRの当然、玄関口でもありますとともに、東口、西口、しかも市役所にも近い、旧市街地も近いという利便性を考えながら、今、提案いただきました子供さんたちの、あるいはその公園も含めてのご意見ありましたけれども、いかにあそこを有効に利用するかということを、私の頭の中でまだ決まってはおりませんけれども、それもご意見を頂戴しながら、ぜひ皆様方のあそこにこういうものをつくってよかったなと、後世言われるような施設をしっかりと整備していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
    ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 議員協議会に示されたのも、つい最近であり、私もしっかりと意見を申し述べて、これからもいきたいと思います。 次に、駅舎、都市計画道路大宮停車場線です。 改築される駅舎の機能と構造をお聞かせください。現在の駅舎との位置も含めた比較ではどうなのでしょうか。 新設される簡易改札の機能と構造を説明してください。 また、大宮停車場線の幅員と拡張のための用地取得方法等の説明を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 駅舎、都市計画道路であります大宮停車場線について、ご答弁を申し上げます。 まず、駅舎の機能や構造と建設位置について、お答えを申し上げます。 駅舎につきましては、半橋上駅舎、地平駅舎の両案の検討を重ねてきた結果といたしまして、駅利用者の利便性や整備費、維持費、管理費も低く抑えられることから、地平駅を最適と考え、自由通路との一体的な整備を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、現時点での駅舎の建設位置につきましては、駅東へのアクセス道路である都市計画道路大宮停車場線の改良計画案と併せまして、現在の駅舎から移動した位置で建設をする計画としております。 今後は、鉄道事業者であるJR東日本株式会社との基本設計の中で、協議、調整を進め、駅舎の構造やレイアウトの決定をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、簡易改札の機能と構造についてお答えいたします。 現在の駅東の改札には自動改札機SUICAが設置されておりますが、ゲートはなく、簡易改札となってございます。 また、自動券売機も設置されており、切符による乗車も可能となっておりますので、現在の機能を継続する計画で進めてまいりたいというふうに考えております。 駅西の簡易改札については、新たに自動改札機SUICAを設置し、併せて自動改札利用者以外での乗車に対応するため、乗車整理券発券機等の設置も検討しており、これにより駅東西両側からの利用を促進する計画で進めております。 いずれにいたしましても、乗車、降車の方法については、鉄道事業者であるJR東日本株式会社と協議し、計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、大宮停車場線の幅員と事業について、お答え申し上げます。 現在の都市計画道路、大宮停車場線の車道幅員は片側車線で、車道3.0メートル、路肩2.2メートル、全幅で10.5メートルとなっております。 今後、整備されます道路は片側車線で、車道3.0メートル、停車帯1.5メートル、さらに歩道3.5メートルの全幅16.0メートルの道路計画となっておりますので、市街地を形成するシンボルロードとなるような整備に心がけ、中心市街地の活性化や地域の再生に貢献するにぎわいの創出、また安全性と回遊性を配慮した歩行者動線の整備など、魅力ある駅前通りとしての整備を図ってまいります。 事業に当たりましては、道路管理者であります茨城県と協議、調整を進めており、施工性、経済性、中心市街地の維持などを考慮した片側拡幅案を含めた検討をしているところでございます。今後も茨城県とさらに協議を重ね、常陸大宮駅周辺整備検討委員会等での議論やご意見をいただきながら検討を進めるとともに、沿道の地権者の皆様に丁寧な説明を行い、ご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 用地取得方法の説明をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 用地取得方法につきましては、以前、沿道街路整備事業等の計画もございましたが、今回の大宮停車場線については、通路の街路事業の用地を取得方法で行いたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、都市再生整備計画と都市計画です。 国に提出する都市再生整備計画、2025年度までの第1期整備に含まれるハード事業の説明を求めます。 また、都市計画の決定が必要とも聞きましたが、その内容も簡潔にお聞かせください。都市計画については、簡潔で結構です。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 都市再生整備計画と都市計画について、ご答弁を申し上げます。 本事業につきましては、まちづくりという長期的な視点により、5年間を1つの期間として、3期にわたる計画期間を設定し、整備を進めてまいります。 都市再生整備計画として第1期の初期5年で整備する事業につきましては、東西の駅前広場、駅舎の改築及び自由通路の整備、それと都市計画道路であります大宮停車場線及び東西側からの駅へのアクセス道路としてなる市道、それと水郡線と並行した市道の2車線化及び歩道の改良、整備等を計画するとともに、駅東の狭あい道路の整備も一部を実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、都市計画の決定でございますが、駅周辺整備を実施するに当たりまして、都市計画の見直しや決定など、市が施行者としての事業実施に向けた明確な位置付けをするため、先ほど申し上げました部分の都市計画の決定をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問を行います。 国に提出する都市再生整備計画の事業費のうち、交流拠点のハード事業は、どのように算出されるのでしょうか。 また、今後のスケジュールで、都市再生整備計画の提出時期、その前に市民の方への説明会の時期と方法です。どのような考えなのか、説明をしてください。 また、都市計画法に規定されている公聴会についての説明を求めます。この公聴会についての説明はごく簡潔でいいです。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 国に提出いたします都市再生整備計画のハード事業の事業費について、お答え申し上げます。 都市再生整備計画については、令和2年度内に提出する予定となっておりますが、事業に位置付けられましたおのおのの事業費につきましては、令和2年度に実施予定の常陸大宮駅前広場整備基本設計委託料及びJR東日本株式会社との基本協定の中で、駅前広場、駅舎、自由通路等の概算を算出してまいります。また、周辺整備の概算についても、令和2年度の委託費の中で算出していくことになるというふうに考えております。 次に、今後のスケジュールですが、都市再生整備計画の第1期駅周辺整備事業の内容と全体計画の事業説明会を、都市再生整備計画の案の作成後に実施してまいりたいというふうに考えております。 また、都市計画決定の説明会については、別の開催とし、都市計画道路の見直し、変更等とも併せ、自由通路の区間決定に関する説明会を実施してまいりたいというふうに考えております。 なお、説明会の時期につきましては、都市再生整備計画案及び都市計画決定図書の作成時期によりますが、適切な時期に開催してまいりたいというふうに考えております。 最後に、都市計画法の公聴会についてですが、都市計画法の原案について、公開の下で住民の皆様からご意見をいただくものでございます。都市計画法の中では、案の作成されたときに法第17条で縦覧及び意見書の提出を求められておりますが、これとは別に作成段階においても、法第16条で住民の意見を反映させるようとするものでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 説明会は広く市民に周知して丁寧に行い、市民の意見をよく聞くことを強く求め、次に移ります。 5番目は、健康づくりについてです。 最初は、住民健診です。具体的には健診の会場の問題です。 各種の健診で、新年度に会場の変更、あるいは会場数の減少があるかどうかお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 住民健診について、ご答弁申し上げます。 令和2年度の健診内容の変更点につきましては、3点ほどございます。 1点目は、各種検診にかかる申込み窓口の一本化です。これまでは、健康推進課と会場となる各地域の支所で申込みの受付を行っておりましたが、市内全域の予約状況を把握し、市民の皆様の希望の日程と会場で受診できるよう調整するため、健康推進課に申込み窓口を一本化します。 2点目は、胃がん検診を実施しない健診日程の設定です。これまでは全ての住民健診で胃がん検診を受診することができましたが、平成30年度から始めた胃内視鏡検診受診者の増加等により、住民健診時のバリウムによるX線撮影検診受診者が減少したことから、茨城県総合健診協会の検診者の効率的運用を図るため、健診日程の中で、胃がん検診を実施しない日程を設定をいたしました。 3点目は、健診会場の変更です。茨城県総合健診協会に業務を委託していることから、健診会場における受診者を一定数確保する必要があります。大宮地域の上野地区と大賀地区は、健診会場における受診者が茨城県総合健診協会の基準人数を下回っていることから、他地区と合わせて受診者数を確保するため、会場を上野小学校体育館、大賀小学校体育館から総合保健福祉センターかがやきとします。 また、世喜地区の健診会場は、これまで大宮東部コミュニティセンターで行っておりましたが、台風19号被害で駐車場に設置した仮設住宅に配慮し、会場を総合保健福祉センターかがやきに、山方地域では下小川地区が盛金小体育館で行っておりましたが、老朽化により使用できなくなるため、山方農村集落多目的利用施設に会場を変更します。 以上が来年度の住民健診の変更点となります。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ただいま答弁がありましたけれども、会場数の減少、これは、私は市の健康づくりからして納得できるものではありません。 次に移ります。 保健師の配置です。 現在、保健師は、かがやきのほか、各支所に1名ずつ配置されています。これは、市民の健康づくりのためには、大変重要なことだと考えています。来年度以降も支所への保健師の配置を継続していく考えかどうか、確認をします。あわせて、今年度当初の保健師の人数と、新年度当初の保健師の人数をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 保健師配置について、お答えをいたします。 現在、市の保健師は健康推進課に9名、長寿福祉課に1名、各支所に1名ずつの計14名が在籍しており、そのうち、今年度末で2名が定年により退職となります。新規採用の応募がなかったため、来年度の保健師は2名減の12名となる予定です。 健康推進課の保健師の業務は、特定健診やがん検診、母子保健における乳幼児健診等のデータ分析から課題に応じた事業の企画立案、健診マニュアル作成、予算や進捗管理、実績報告の作成、健診実施機関や関係団体等との連絡調整、調査物に対する報告などがあります。 また、健康推進課の保健師は大宮地域を担当し、支所の保健師は所管する地域をそれぞれ担当して、健診説明会開催や健診の実施及び健診結果説明会や家庭訪問による保健指導などを行っております。 保健師の人数が少なくなる来年度は、一部の保健師に業務が偏らないようにすることが課題となっております。また、今年度からの第3次健康常陸大宮21計画を推進するため、市全体のデータの分析や新たな対策の企画立案に取り組む必要があります。 これらの課題に対応するために、保健師を健康推進課に集めることにより、担当業務量の均等化を図るとともに、保健師同士でアイデアを出し合い、市民の健康づくりの施策を検討する体制を構築できないか検討しているところでございます。また、現状のように各支所に保健師を配置する場合には、健康推進課の保健師を減らすことになり、1人当たりの業務量が過重となることから、支所の保健師に健康推進課の業務を分担させるなどの対応が必要になってくると考えております。 いずれにいたしましても、来年度は、現状の体制維持が困難な状況になりますが、市民の健康づくりに支障が出ないよう、保健師の配置について、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 市長に再質問します。 私は、常陸大宮市の地域を考えると、各支所に保健師を配置するということは健康づくりのために大変必要なことと考えます。そのためにも保健師の確保は大変重要です。中途採用も含めて、通年での保健師の募集、採用が必要です。 先ほどの各支所への保健師の配置も含め、市長の考えをお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 お答えをいたします。 この保健師の問題につきましては、ただいま保健福祉部長のほうから答弁したとおりであります。これは、私は保健師の配置についてよりも、今、議員が言われましたように保健師の確保、これにウエートを置いてやっていきたいというふうに考えております。これまでの募集方法では保健師の確保が大変難しくなってきております。このたびの募集では、2名募集したんですけれども、応募がありませんでした。 したがいまして、いろんなやり方があろうかと思いますが、保健師確保に向けて、受験する年代を拡大するとか、あるいは各大学を訪問して、その採用試験を周知したりとか、あるいは今、通年と言われましたけれども、通年と言わず、早めに募集をかけるというようなことで保健師の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 ぜひ残された任期の40日、医師確保とそれ以上に、それと同様に、ぜひその任期期間の間に、保健師を確保していただきますよう、強く要請しまして、次に移ります。 議長の許可を得て、7番を先にしたいと思うんですけれども、よろしいですか。 それでは、7番目に移ります。 7番目は、辰ノ口堰についてです。具体的には、辰ノ口堰頭首工の右岸との接続です。 この課題は、昨年の第2回定例議会でも取り上げました地元の要求の大変強いものです。産業観光部長から、堰の管理者である辰ノ口土地改良区や、河川管理者である常陸河川国道事務所などの関係機関との協議を開始していきたいという答弁がありました。関係機関との協議を行ったのかどうか、結果がどうだったのか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 それでは、辰ノ口堰の頭首工の右岸との接続につきまして、ご答弁申し上げます。 辰ノ口堰は、昭和56年に完成した農業水利施設ですが、堰の上に設けられている管理用道路は一般車が往来できるような構造とはなっておらず、そのためこれまで具体的な協議は行っておりませんでした。 その後、道の駅かわプラザが供用開始になったことにより、車の往来が難しいなら、徒歩や自転車で辰ノ口堰の管理用道路を利用して、対岸と往来できるように周辺整備をしていただきたいという地域の方々からの要望が再度提出されました。 このことを受けまして、関連機関である施設所有者の辰ノ口堰土地改良区、さらには管理用道路を右岸側に延伸するための高架橋工事が必要となるため、河川管理者である国土交通省常陸河川国道事務所と協議を重ねたところ、徒歩や自転車の往来であるならば具体的な事業計画書や現在の管理用道路の強度計算書など、関係書類を添えて正式に申請していただきたいという双方からのご意見をいただいたところでございます。 その後、台風19号により、久慈川流域が甚大な被害が発生したことから、現在、国土交通省において、堤防との大幅な改修計画が検討されており、そのため、現在は、その推移、状況を見守っているところでございます。 以上です。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 この課題は大賀地区の古い課題であります。 そして、道の駅ができたことにより、新しい課題でもあります。ぜひ市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 お答えをいたします。 私も岩崎江堰、あれは車、通れるんですけれども、あれが常に頭にありますので、辰ノ口の堰の人、自転車、この通行につきましては、積極的にやっていきたいと思います。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 先ほど、自転車と人と言いましたけれども、岩崎江堰のように軽自動車が通れるようなそういう構造でのこともしっかり要請していただきたいと思います。ぜひ新しい市長に引き継いでいただきたいと思います。 残りわずかになりました。6番、途中になってしまうんで、今回での質問は割愛させていただきます。次の機会に質問したいと思います。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。 ○淀川議長 以上で、18番、金子議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後2時00分 △再開 午後2時09分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 4番、小原議員。     〔4番 小原議員質問席に着く〕 ◆小原議員 4番、公明党の小原明彦です。 ちょうど1年前の平成31年第1回定例会からSDGsへの取組について、質問させていただきました。 この持続可能な開発目標は2030年を目標として、本年で5年、期限まで10年となり、行動の10年と呼ばれる1年目に当たる本年、常陸大宮市におきましてもSDGsの理念を意識しながら各種施策を展開し、持続可能なまちづくりを推進するという、第2期創生総合戦略のスタートに大いに期待するところであります。 そして、本日、東日本大震災から丸9年となる本日、いまだ避難生活を送られている4万7,737人の方たちと、被災された全ての方々に寄り添い、復興への思いも新たに、多種多様な諸課題にも誰一人取り残さない持続可能な常陸大宮市を目指したSDGsの全ての人に健康と福祉を、質の高い教育を、住み続けられるまちづくりを、ほかの目標理念の観点から質問いたします。 初めに、防災・減災についてです。 本市におきましても、久慈川・那珂川の両河川が決壊し、甚大な被害を受けました。昨年10月の台風19号は、床上浸水1万棟以上という基準値を超えたため、令和元年東日本台風と命名されました。 いまだ住宅や農地、工場ほか、機械器具等の再建にご苦労されている方も多くいらっしゃる中で、様々な現場の進捗状況に適宜対応されている全ての関係者の皆様に敬意を表しつつ、引き続きなお一層のご尽力を期待いたします。 国においても、2020年度予算案に、災害から国民の命と暮らしを守る、防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策の中で、洪水を防ぐ河川の堤防整備や農業用のダムや水路の強靭化、学校、医療施設の耐震化を打ち出されています。 そこで、(1)として、緊急浚渫事業費についてですが、国でも河川の氾濫を防ぐための事業費として計上されていますが、自治体が優先度の高い対策箇所を河川維持管理計画などに位置付ければ、土砂の除去などにかかる費用の7割を地方交付税で措置できるようになるもので、樹木の伐採なども含まれるとのことですが、国が用意した施策を本市でどう生かすのか、市内において具体的な検討をどう進められているのか、現時点での方向性、考え方についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 緊急浚渫推進事業について、ご答弁を申し上げます。 緊急浚渫推進事業費は、近年の豪雨等で大規模な浸水被害等が相次ぐ中、平時から河川堆積土砂の撤去や河川内の樹木伐採等の維持管理の重要性に鑑み、地方公共団体が単独事業により緊急的に浚渫作業が実施できるよう、この事業に対する財政措置を総務省において、新たに地方財政計画に計上され、緊急的な河川等の浚渫経費について、地方債の発行を可能とするための特別措置が、地方財政法の改正により、創設されるものでございます。 実施するためには、各自治体が個別計画、いわゆる先ほど議員もおっしゃられましたけれども、河川維持管理計画に緊急的に実施する必要がある箇所を位置付け、国土交通省より示される堆積土砂率や人家への危険度などの基準に基づいて、浚渫の優先順位を決めて行うもので、その事業箇所については、河川区間やダム、砂防、治山施設などとなり、事業期間は令和2年度から令和6年度までの5年間となっております。 本事業では、市が管理する重要河川と普通河川が対象となりますが、国土交通省により本事業に対する具体的なスケジュール等が示されておらず、実施に当たっては、市が管理する河川の河川維持管理計画、または簡易な堆積土砂管理計画のいずれかを、いつまでに、どのような内容で制定すれば事業の該当になるかなど、その事業の全体内容等の把握に努めているところでございます。 今後は、国の動向を注視し、事業実施が可能である場合は、その検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 次に、危険区域の災害弱者支援についてですが、災害時の自力避難が困難な障碍者や高齢者の緊急時の救助や避難行動が、令和元年東日本台風でも大きな課題の1つになりました。 まず、本市の災害時、避難行動者名簿は作成されているのでしょうか。障碍者の団体から災害時の避難に生かされていないとの声を聞きました。全国的にも要支援者の避難方法を個別に定めた計画作成は、余り進んでいない現状の中で、福祉関係者においても、地域の自主防災組織等においても、適切な支援や救助は困難と考えます。 そこで、まずは避難行動要支援者名簿と、さらにその中からハザードマップ等で警戒危険区域内に居住されている方を抽出され、関係所管内で情報共有されるべきと考えます。 (2)として、危険区域の災害弱者支援についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 危険区域災害弱者支援のうち、避難行動要支援者名簿について、ご答弁を申し上げます。 市では、地域防災計画に基づき、高齢者のみの世帯や障碍などにより災害が発生した際に、自ら避難することが困難な災害弱者である方を対象とした避難行動要支援者名簿を整備し、定期的に更新並びに追加登録をしております。 現在、名簿の掲載者は736人で、地区ごとに取りまとめており、平常時からの見守り活動や災害時の支援の円滑な実施を図るため、市役所関係各課で共有するとともに、警察署、消防本部、区長、民生委員、社会福祉協議会へ事前に提供をしております。 また、要支援者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するため、名簿に掲載した一人一人について、誰が支援し、どこの避難所等に避難させるかを定めた個別支援プランを策定しております。 以上でございます。 ○淀川議長 次に、答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 緊急時の災害弱者支援について、ご答弁申し上げます。 災害弱者支援につきましては、災害対策基本法などに基づき、市地域防災計画において、避難行動要支援者への対策を定めてございます。避難行動要支援者への対策につきましては、関係部署等と連携しまして、避難行動要支援者の状況把握、情報伝達体制の確立、福祉避難所の指定、避難行動要支援者安全確保にかかる総合協力体制の整備や防災知識の普及、啓発を進めてございます。 昨年10月の令和元年東日本台風において、久慈川及び那珂川流域の広範囲に浸水被害が発生した際につきましても、市地域防災計画に基づき、消防団は避難行動要支援者名簿を有効に活用しまして、浸水した地域の避難行動要支援者の安否確認や避難支援を実施してございます。 今後も、関係部署と連携、情報共有化を図り、災害時は避難行動要支援者名簿や個別支援プランを活用しまして、避難行動要支援者の安全確保を含めた、避難行動要支援者の円滑な避難支援に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 次に、(3)新学習指導要領の防災教育についてです。 災害から未来の命を守るためには、被災経験のない地域や子供たちに、当事者意識としての注意喚起や情報を共有していただくことも重要であり、これからの課題であると考えます。 そこで、学校の教育現場においても、4月からの新学習指導要領では、様々な視点、角度からの防災教育が充実されていると聞きましたが、具体的に新たに盛り込まれたものの中でも特徴的なもの、重要視されているもの等についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 新学習指導要領の防災教育について、ご答弁申し上げます。 今回、改訂された学習指導要領では、東日本大震災や河川氾濫など、近年の大規模な災害を反映して、社会科や理科、体育などの教科をまたぐ横断的な防災教育の重要性をうたっております。 例を挙げますと、小学校の社会科においては、地域社会における災害から人を守る活動についての学習が加わり、地震や風水害、火災のいずれかの題材を用いて、自然災害に対し様々な協力の下、対処してきたことや、今後想定される災害に対し様々な備えをしていることなどを学んでいきます。 また、理科におきましても、災害に触れるポイントが増加されております。特に小学校では雨水の流れ、それから触れる項目が加わり、気象分野と連携して、長雨などから洪水や浸食、それから土砂の移動などの理解につながるようになっております。そのほかにも特別活動では、健康安全、体育行事的な内容として、事件、事故、自然災害から身を守ることが追加されたりするなど、防災教育の充実が図られております。 いずれにいたしましても、学習指導要領が示されたことから、これらの内容を系統的に指導していくことはもちろんのこと、学校教育全体を通じた防災教育を展開し、一人一人の防災の意識を高めることが大切であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 再質問としてお聞きします。 文部科学省では、SDGsの取組が普及されてきたことから、新学習指導要領には、SDGs達成の担い手の育成、ESDの推進が明記されて、戦略的な支援を実施しているとも聞きましたが、このESDの概念である持続可能な社会の構築における防災学習の考え方についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 ご答弁申し上げます。 ESD持続可能な社会づくりの担い手を育む教育でありますが、文部科学省では、ESD実施の視点として、人格の発達や人や社会、自然環境との関わりやつながりを尊重できる個人を育むことが示されております。環境学習やエネルギー学習等の様々な分野から、総合的に取り組むこととされております。 防災学習はその中の1つの分野として、安全の備えや環境の改善、自他の安全確保の仕方を中心に、自助・共助・公助の基本について、理解を深めることを目指しております。各学校においては、こうしたことを踏まえ、教科の枠を越えて学校教育全体を通じて体系的に防災教育を進めてまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 次に、(4)防災甲子園についてです。 防災甲子園は、阪神淡路大震災の経験と教訓を未来に継承していくために、学校や地域で取り組まれている防災教育や防災活動を募集し顕彰されているもので、自然災害から命と暮らしを守るため、また、被災地の支援活動への取組を対象とされています。 選考は小学生、中学生、高校生、大学生、特別支援学校と団体の5部門で、今年の1月に15回目が行われましたが、本市における取組はいかがでしょうか。 防災への取組にゴールはなく、未知の災害に備えて、故郷を慈しむ郷育立市の観点からも、若い世代の発想や行動力を引き出していくことで、郷土の未来への防災・減災に向けた意識啓発につながるものと確信します。 そこで、本市における防災甲子園への取組について、今後の考え方も踏まえて、お伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 防災甲子園への取組について、ご答弁申し上げます。 ただいまご質問の中にもございましたが、防災甲子園は平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災の経験と教訓を未来に向かって継承していくために、学校や地域で防災教育や防災活動に取り組んでいる子供や学生を顕彰する事業でございまして、兵庫県等が主催し、日常の備えとなる学校や地域での取組を募集し、毎年、阪神淡路大震災が発生した1月に式典を開催し、受賞校の表彰式と発表会を行っている事業でございます。 スタートした当初は、当該地域で開催しておりましたが、震災11年目となる平成17年から全国を対象に実施しており、今年度で、先ほどありましたが15回目の開催となります。取組の特徴は、地域の特性に合った内容であること、創意工夫があり、ユニークな内容であることなど、地域性、独創性、自主性、継続性の4つの観点を重視しているところでございます。 本市へも茨城県を経由して募集の案内があり、各学校への周知をしているところですが、これまでに本市の学校から応募したことはない状況でございます。教育委員会といたしましては、子供たちが自ら考え、積極的に防災意識を持つ取組は、新学習指導要領の中にもございますように重要であると考えておりますので、防災甲子園への応募については、継続してまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 2つ目に、ロタウイルス対策についてです。 ロタウイルスは、ちょうどこれからの時期、冬から春にかけて流行しやすく、感染すると激しい下痢や嘔吐に襲われ、発熱することもあり、症状も5日程度続くもので、ごくわずかでも体内に入ると感染するため、乳幼児同士で感染拡大しやすく、脳炎などとの合併症も多く、後遺症が残ったり、最悪の場合、死に至るケースもあります。 現在、新型コロナウイルスCOVIT-19の感染拡大に悩まされる中、早期終息を願うところではありますが、このロタウイルスは乳幼児から5歳までのほぼ全ての子供が気づかぬうちに感染し、予防するのは非常に難しいと言われています。 (1)として、市内における罹患の傾向並びに状況についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 ロタウイルスの罹患の傾向並びに状況について、ご答弁申し上げます。 ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎は、乳幼児にかかりやすい病気です。ロタウイルスはごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染し、5歳までにほぼ全ての子供がロタウイルスにかかると言われております。例年3月から5月にかけて乳幼児を中心に流行しますが、主な症状は下痢や嘔吐を繰り返し、脱水症状がひどくなると入院が必要となります。5歳までの急性胃腸炎の入院患者のうち、4割から5割はロタウイルスが原因とされております。 本市のロタウイルスの感染状況につきましては、国保のデータでは、ロタウイルスやノロウイルスなども含め、胃腸炎として集計されるため、患者数は把握できませんが、平成30年度の国保加入者で、胃腸炎と診断された5歳以下の乳幼児は76人となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 (2)として、任意ワクチンについてですが、このワクチンには2種類あり、少々複雑なものと聞きましたが、その効果も踏まえた接種の状況についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 任意ワクチン接種の状況について、ご答弁申し上げます。 ロタウイルスによる胃腸炎は、乳幼児の中でも特に生後4か月から2歳までにかかることが多いため、生後間もない時期のワクチン接種による予防が効果的と言われております。ロタウイルスのワクチンは、口から飲む生ワクチンが2種類あり、現在は任意接種のため、自己負担額は約2万円から3万円程度かかりますが、当市における接種率は、平成26年度が57.0%、平成27年度が69.2%、平成28年度が69.2%、平成29年度が67.3%、平成30年度が74.4%となっております。 令和2年10月からは、ロタウイルスワクチンが予防接種法に基づく無料で行う定期接種となるため、保護者の負担軽減とともに、ロタウイルスによる急性胃腸炎発症の減少や、入院するような重症化の予防につながるものと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 (3)検査費用についてです。 ただいまご答弁にもありましたが、国でもワクチン接種の重要性と必要性から、今年の10月より任意接種を原則無料の定期接種へとの方針を固められました。水戸市では、前倒す形で4月から移行されます。 一方で、このロタウイルスは感染力や生存力に加えて、変性力も強く、様々な遺伝子型を持ち、一度の感染で完全な抗体を作ることはできず、何度も感染を繰り返しながら、徐々に免疫を強化していくもので、大人になっても感染することは珍しくないとのことで、インフルエンザ等もそうですが、ワクチン接種はあくまで重症化を抑えることが目的であり、素早く対応するためにも検査をして、ロタウイルスの感染か否かを調べる必要があるとのことです。 さらに、ロタウイルスのC群と呼ばれるものは、通常の検査では陰性となり、学童期に多く見られるものと聞きました。そこで、定期接種への移行周知に加え、検査費用の仕組みや助成、必要性についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 検査費用の助成について、ご答弁申し上げます。 乳幼児が下痢や嘔吐などで医療機関を受診し、医師がロタウイルスの疑いがあると診断した場合には、医師の指示によるウイルス検査を行いますが、この検査は保険適用となります。医師の指示がなくても希望すれば検査をすることができますが、その検査は自由診療となり、医療機関ごとに設定した検査費用は自己負担になります。 令和2年10月から定期接種となるロタウイルスワクチンの接種により、ロタウイルスによる胃腸炎は減少するものと思われますが、ウイルス検査が必要な場合には、保険適用となる検査がほとんどと思われるため、ロタウイルスに関しては、保護者負担なしで対応できるものと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 3つ目は、健康長寿対策についてです。 人生100年時代を迎え、日本人の平均寿命は男性81.3歳、女性87.3歳となる一方で、日常生活を自立して送ることができる健康寿命も延びてはいるものの、男性で9年、女性においては約12年短いとのことですので、本市における状況や取組についてお聞きします。 まず、政府でも認知症対策の強化に、今後6年間で70歳代での割合を6%減らすという数値目標を掲げられました。 そこで、(1)として、市内における認知症の発症状況についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 市内における認知症の発症状況について、ご答弁申し上げます。 認知症は誰にでも起こり得る脳の病気で、最も多いものが脳の神経細胞がゆっくりと死んでいく変性疾患と呼ばれるもので、アルツハイマー病、前頭側頭型認知症、レビー小体型認知症などがあります。続いて多いのが、脳梗塞、脳出血などによる脳血管性認知症です。認知症につながる生活習慣病としては、高血圧や糖尿病などがあります。 厚生労働省の報告書によると、高齢者のうち認知症高齢者は15%と推計しており、高齢者の7人に1人とされ、これを本市に当てはめると約2,000人と推測されます。本市において、認知症発症者数を具体的には把握しておりませんが、令和元年12月現在で、介護認定を受けている2,830人のうち、1,613人に認知症の症状があることが主治医意見書から確認することができます。 次期介護保険事業計画に用いるため、本年度実施した調査では、65歳以上で介護認定を受けていない方のうち、物忘れが多いと感じる方の割合は全体の45%で、85歳以上の方の割合が高くなっております。認知症は高齢になるほど発症の危険が高まりますので、当市だけでなく全国的な傾向と考えられます。 以上です。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 次に、フレイル健診についてですが、フレイルとは加齢に伴い筋力などの身体機能が低下し心身ともに弱り介護が必要となる一歩手前の状態ですが、このフレイル状態の人を把握するため、厚生労働省は2020年度から75歳以上の方を対象に新たにフレイル健診を始めると聞きました。この健診は生活習慣や社会的な活動状況なども調べ、より多面的に心身の衰えの原因を探るのが特徴で、その結果をもとに適切な改善指導も期待されますので、フレイルに特化した健診の実施は健康寿命を延ばす上で大きな意義があると考えます。そこで、(2)としてフレイル健診とその周知についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 フレイル健診の周知について、ご答弁申し上げます。 フレイルとは加齢とともに心身機能、生活機能、社会的機能の3つの機能が徐々に低下して要介護状態に近づくことと言われ、介護予防と併せてフレイル対策が重要となってきております。そのためには、しっかりと栄養をとること、運動をして体力を保つこと、外に出て社会活動に参加することがよいとされております。 フレイル健診は、75歳以上の後期高齢者を対象とした健診で、これまでの標準的な質問票にかわるものとして高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するもので、高齢者のフレイルに対する関心を高め、生活改善を促すことが期待されます。質問票は、健康状態、心の健康状態、食習慣、口腔機能、体重変化、運動、転倒、認知機能、喫煙、社会参加、ソーシャルサポートの10パターンに分けられ、計15項目の質問で構成されています。 厚生労働省では、フレイル健診を2020年度から導入し、2024年度までには全国で実施することとしておりますので、市といたしましても、県や関係機関と連携してフレイル健診の導入に向けた検討を始めたところですが、フレイルという言葉がまだ一般的に認知されていないことから、まずは広くフレイル予防の重要性を啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 次に(3)として未病改善についてです。 未病とは、発病する手前の状態であり、発病には至らないものの軽い症状があったり、あるいは自覚症状がなくとも外来や健診で検査値の異常を指摘されたりするものです。糖尿病や高血圧、高脂血症も未病の一つと言われています。今後ますます少子高齢化が進み、医療費や介護費の増加が見込まれる中、認知症、フレイルと並び未病も含めた対策が非常に重要であります。そして、病気発病の7割が生活習慣からであり、健康寿命を延ばすためには病気の予防よりもさらに一歩踏み込んだ未病改善への試みも重要と考えます。 そこで、未病改善への取組、考え方についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 未病改善への取組についてご答弁申し上げます。 未病とは、発病には至らないものの軽い症状がある状態で、軽いうちに異常を見つけて病気を予防するという考えから、神奈川県では「未病改善」という言葉を用い健康寿命を延ばすための取組を行っております。 市においては、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられるよう、介護予防を目的とした各種事業を行い、健康寿命を延ばす取組を行っております。具体的には、高齢者の運動機能向上や口腔機能向上、低栄養状態の予防と改善を目的に市内7会場で専門の指導者による「お達者教室」を実施しております。 また、身体機能の維持を目的として「シルバーリハビリ体操教室」を市内5会場で年間を通じて開催しており、さらに多くの会場で開催できるよう、シルバーリハビリ体操指導士の育成にも力を入れております。 そのほか、認知機能が低下しても地域で生活を送り続けることができるよう、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の方やその家族を見守る認知症サポーター養成講座を企業、各種団体、小・中学校などで開催しております。 健康寿命を延ばすためには、継続して取り組むことが必要ですので、今後もこれらの介護予防施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 (4)チームオレンジについてです。 これは、昨年6月の関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づく取組で、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行を遅らせる予防で、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとされています。このチームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うもので、全市町村での整備を目指すとされていますが、本市での取組についてはいかがでしょうか。お伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 チームオレンジへの取組についてご答弁申し上げます。 認知症サポーターは、何か特別なことをするのではなく、認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かい目で見守る「応援者」です。その認知症サポーターは養成講座を受講すれば、どなたでもなることができ、受講の証としてオレンジリングが提供されます。オレンジリングを持った認知症サポーターのうち、ステップアップ研修を受けた方が地域で活動するチームオレンジのメンバーになることができます。 ステップアップ研修では、認知症サポーター養成講座で学んだことを土台に、実践の場で必要となる認知症に関する知識、身近に交流し必要に応じて手助けをするための対応スキル等を習得します。 市では、認知症サポーター養成講座を毎年開催しており、令和2年1月末現在で一般市民の方や小・中学生、施設職員など、2,542人が認知症サポーターとなっておりますが、ステップアップ研修を実施できる体制が現時点では整っていない状況にあります。チームオレンジに取り組むためには、そのような体制づくりを進める必要があり、県や他市町村の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 なお、認知症サポーターの中でボランティア活動ができる方を募り、認知症とその家族、地域住民が交流する「認知症カフェ」に傾聴ボランティアとして協力をいただくなど、地域での活動に取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 再質問としてお聞きします。 チームオレンジの整備に当たっては、当事者も参加して支える側になったり、コンビニや金融機関の協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められるため、立ち上げや運営を支援するコーディネーターへの研修事業を行っていくとも聞きましたが、本市における認知症サポーターを養成する立場のキャラバンメイトやコーディネーターとの連携、取組についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 お答えをいたします。 県の主催する研修を受講した方がキャラバンメイトとして認知症サポーター養成講座の講師などを行っておりますが、常陸大宮市では介護支援専門員や病院、介護事業所の従業員など、現在69名の方が登録をいただいております。また、チームオレンジの活動にはコーディネーターが必要ですが、当市においては、現在いない状況ですので、今後育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 4つ目にムービングハウスについてです。 令和元年東日本台風の被災時に東部地区コミュニティーセンターに設置され、現在、9棟に11人が入居されています。建設型でもみなし型でもない第3の応急仮設住宅でありますが、一般住宅と同等以上の断熱性、気密性、防音性、耐震性を兼ね備えて耐用年数は100年以上というものです。 ○淀川議長 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時45分 △再開 午後2時47分
    ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 4番、小原議員。 ◆小原議員 4つ目にムービングハウスについてです。 令和元年東日本台風の被災時に東部地区コミュニティーセンターに設置され、現在9棟に11人が入居されています。建設型でもみなし型でもない第3の応急仮設住宅でありますが、一般住宅と同等以上の断熱性、気密性、防音性、耐震性を兼ね備えて耐用年数は100年以上というものです。そして、今年の1月16日には日本ムービングハウス協会と常陸大宮市の要請でムービングハウスを設置すること、さらに災害時だけではなく地域資源を生かした地域の活性化など、建設に関することやまちづくりに生かすことを盛り込んだ包括連携協定を結ばれましたが、まず(1)として、設置の経緯と現況から今後の考え方についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 ムービングハウス設置の経過と現状から今後の考え方についてご答弁を申し上げます。 まず、導入の経過についてですが、令和元年東日本台風による浸水被害で住家に大規模な損傷を受け、早急な住宅確保をするために、応急仮設住宅等を必要とする方の意向を把握するため、全壊または大規模半壊の方に希望調査を行い、その時点で市営住宅等の供与のほかに11戸の建設型応急仮設住宅を設置することといたしました。 建設型の応急仮設住宅としてムービングハウスを選定した理由でございますが、1つは要望戸数が比較的少なかったこと、2つ目は被災地により近い場所に建設することができること、そして3つ目は入居までの工期が非常に短いこと、この3点からムービングハウスとした最大の理由でございます。 入居希望された方に再調査を行いました結果、希望により設置戸数は9戸となりましたが、速やかにかつ居住地に近い場所に応急仮設住宅を供給できましたことにより、入居者の方から好評をいただいているところでございます。 次に、今後の応急仮設住宅へ入居されている方への対応でございますが、定期的な面談等を実施しながら状況を把握し、2年間という限られた期間の中で新たな居住の確保等に向け相談や支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 設置の際にご支援いただきました立教大学大学院で防災危機管理を専門とされている長坂教授は、「ムービングハウスを社会的備蓄として国からの補助金をしたたかに引き出すことは様々な方策があり十分に可能であり、それを常陸大宮市さんの災害対策や地方創生に向けた地域の活性化に生かしてほしいですね。」とおっしゃられていました。安全性や居住性、経済性といった非常に優れた機能性に加えて、移動式であるこのムービングハウスを常陸大宮市の社会的備蓄として災害対策にさらに地域の活性化につなげるべきと考えます。 そこで(2)として具体的に想定できる利活用についてお聞きします。まず、①として、現在入居されている方の希望があった場合、入居の延長また自力再建による、買い取ることなども含めてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 希望者の入居延長、そして買取りについてご答弁を申し上げます。 応急仮設住宅の供与期間については「災害救助事務取扱要領」において最長2年とされているところでございます。このことから、2年を超える期間を供与することは原則としてできません。買取りに関しましては、先の吉川議員の一般質問でもお答えしておりますが、仮に応急仮設住宅の入居者から買取りなどのお申出があった場合について、本市が設置した応急仮設住宅は設置業者とのリース契約によるものですので、本市が売却の判断をするものではございません。 また、現時点におきましては、災害救助法の仮設住宅として建築確認を申請し設置されており、恒久住宅としての建築申請とはなっておりませんので、2年間が期限となっているところでございます。しかし、本人が買取りを希望し、物件を所有する事業者が売却の意向を示した場合においては、所有者として建築確認を申請し、購入者本人の負担による買取り、移築をすることは可能であると伺っているところでございます。 建設部といたしましては、今回の令和元年東日本台風により被災を受けられました、いまだ仮住まいの生活を送られております皆様が一日でも早く生活再建ができるよう、住宅施策としてどのような支援が可能なのか検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 次に、②、③、④につきましては、それぞれの内容は違いますが、大きくは同じ趣旨の視点から一括してお聞きします。 まず、②のアウトドア施設の一環とする利活用としては、市内に既存するキャンプ施設への設置も踏まえつつ、例えば市営牧場の跡地の有効利用を兼ねてオートキャンプ場として宿泊あるいはレストハウス等とするもので、イメージとしては大子広域公園内のオートキャンプ場グリンヴィラのような形です。ここでは、温かくなってからのキャンプのシーズンだけでなく、年中通して集客が滞ることなく、SNSでの拡散も年々増加し、関係人口も確実に増えています。先日もテレビ放映で紹介されていました。ここでも3台のトレーラーハウスが設置されていました。 次に、③の道の駅等での利活用としては、日頃から集客が見込まれる道の駅等へ設置し、高校生や障碍者施設での物品販売やイベント等で活用する。 ④としては、サテライトオフィスとしての利活用です。働き方改革の一環としてシステム環境を整えることで、職場や自宅以外でも仕事や余暇を充実させるものとしてテレワーク、さらにはワークとバケーションでテレワーケーションという形も広がりつつあります。特に、自然環境が豊かな土地でリラックスして仕事をしたい、また余暇を楽しみたいという声は多いと聞きます。一方で、新型コロナウイルスの感染対策としてもテレワークを進める企業や行政機関も少なくない現状でもあります。 通常はこのような利活用を進めながら、緊急時にはその場でもあるいは移設しても8日前後で入居可能となる移動式応急仮設住宅であります。災害が頻発、またいつ来るかもしれない現代において、南海トラフや首都直下地震も予測される中、防災協定を結ばれている豊島区との交流関係にも期待されます。ほかにも利活用の進め方は様々あると考えますが、それぞれの利活用についてのお考えをお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 ムービングハウスの具体的な利活用についてご答弁申し上げます。 このムービングハウスは、東日本台風の被災者が入居する応急仮設住宅として、2年間費用の全額が国の負担のもとに設置したもので、2年後の利活用等の検討におきましても、現在の入居者の意向を最優先として対応する考えでございます。 その上で、入居者が利用されない場合においては、本市の総合計画や戦略、各部の個別計画等に基づき事業を推進する、あるいは今後の災害、防災対策を構築していく中で当該ムービングハウスを活用することで、事業の一層の効果等が図れる場合に導入を検討することが考えられます。 議員のご質問にもございましたが、ムービングハウス利活用の先進事例といたしましては、小美玉市の「防災家バンク」や境町の「宿泊施設」がございます。この2つは、通常は国内国外からの旅行者等の宿泊施設や研修施設として活用し、市内や町内あるいは国内で災害が発生した場合に、福祉避難所や仮設住宅として被災地に送り出したり、また被災者を受け入れるもので、災害対策に向けた取組の一つであります。 議員ご提案の利活用でありますが、アウトドア施設として利活用する場合には、当市にも既にございますパークアルカディア等、そういった公園の既存の施設との競合、あるいは調整が必要な一方で、道の駅等での利活用では、地元の高校生等の実体験活動や試作品販売での利活用が可能となります。また、サテライトオフィスをする場合は、ムービングハウスを市街等に設置した場合、市街地の空洞化対策にもなるなど、メリットやデメリットがあると考えております。 また、災害対策としての活用では、移動式住宅という特性を持つムービングハウスは、今後の災害に対する備えと平常時の利活用といった両面からも検討する必要がございますが、議員ご提案の方法も十分参考とさせていただき、関係部署と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 ぜひ利活用には様々なお考えをご検討、お願いしたいと思います。 (3)製造工場の誘致についてです。 ムービングハウスは移動式の木造一般住宅であり、災害時には災害救助法に基づき相互に貸し出すシステムで、建築物でありながら移動ができる社会的備蓄となるものです。そして、現在、一般社団法人日本ムービングハウス協会では、日本各地での設置に供給能力の拡大を進められています。そこで、地元産の木材や技術、人材力を生かすという地産地消の観点から、このムービングハウスの製造工場を誘致してはいかがでしょうか。お伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 それでは、ムービングハウスの製造工場の誘致につきまして、ご答弁申し上げます。 現在、ムービングハウス製造企業から市内への工場進出に向けたお話は伺っておりませんが、そのようなお問合せがありましたら、積極的に必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 再質問としてお聞きします。 このムービングハウスは、縦横に連結が可能であり、先ほどご紹介がありましたが県内におきましても2月11日に小美玉市に47棟設置され、平常時にはホテルなどに活用されるもので、4月には同様な活用方法で境町にも設置されます。このように社会的備蓄として需要は確実に広がるものと考えます。また、境町では企業版ふるさと納税への取組から、災害用トレーラーキャビントリプルハイブリッドカーも導入されています。 前回の一般質問の中で、企業版ふるさと納税の活用について質問させていただきましたが、このムービングハウスの製造工場の誘致をトップセールスで進められることも有効であると考えます。このような観点から、地域創生部との横断的な検討も踏まえられたお考えを、応急仮設住宅の設置を担当されました政策審議室にお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 ふるさと納税を活用したムービングハウスの整備について、ご答弁申し上げます。 ムービングハウスの活用につきましては、ただいま議員からもございましたように小美玉市や境町で災害備蓄の取組が始まっていることを承知してございます。特に境町では、既存の文化スポーツ施設をリノベーションし、施設一帯を文化村としてゾーニングする交流のまちづくり整備事業に企業版ふるさと納税を活用し、その中で移動式住宅の特性を生かして敷地内での移動が容易なムービングハウスを宿泊施設や広報施設などへの活用で進めているようです。 このようにムービングハウスについては、様々な可能性があると認識してございますが、先ほどご答弁でも申し上げましたが、本市におけるムービングハウスの活用については、メリット、デメリットの双方もあることを踏まえ、ムービングハウスの製造工場の誘致にただいま産業観光部長がご答弁申し上げましたが、また企業版ふるさと納税制度の活用なども含めて、このムービングハウスについては今後、多角的な視点から関係部署と連携して検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 ただいまムービングハウスについてのそれぞれのご答弁をいただきましたが、それぞれの課題や検討事項も踏まえた上での再質問としてお聞きします。 令和元年東日本台風の被災において、被災者生活再建支援金の本市の独自制度に加えて、応急仮設住宅ムービングハウスの早期設置の英断は県内初となり、被災者の方々からも大変に喜ばれる一方、他の自治体からはうらやまれる声もありました。そして、三次市長の数々の功績に敬意を表しつつ、その中でもこのたびの対応はSDGsにみる持続可能なまちづくりの根幹となる、誰一人取り残さないという人づくりにつながるものであり、まさに三次市長の信念と考えます。 そこで、最後にムービングハウスの今後のあり方を踏まえたふるさと常陸大宮への強い思いをメッセージとしてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 ご答弁申し上げます。 まず初めに、ただいま今回の台風被害につきましての対応について、お褒めの言葉をいただきまして、大変恐縮、感謝いたしております。 昨年10月の令和元年東日本台風では、本市に甚大な被害をもたらしましたが、これは私の市長在任中、東日本大震災そして今回の東日本台風と大きな災害、二度も経験し、その復旧、復興に当たってまいりました。 今回の東日本台風では、被災者の生活再建、これを最優先に被災家屋の調査や避難者の支援、そして農林商工業の被災対応に国の各省庁、そして自衛隊、また茨城県をはじめとした多くの県内外の自治体及び市内外の関係団体、企業、ボランティアの皆様等々のご支援、ご協力をいただきながら早急な対応をしてきたところであります。 そうした中で、被災者の仮設住宅として今回初めて移動式住宅・ムービングハウスの設置を行いました。この件につきまして、小原議員からも多大なご支援をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。おかげさまでこの住宅の活用は、被災者の生活再建に向けて最も基盤となる住まい、住居の確保をいち早く行うことができたのではないかと考えております。 近年、毎年のように国内で大きな災害が発生している状況にありまして、今後、被災者の仮設住宅のほか、境町や小美玉市の事例のように災害対策の備えとしても、またそれ以外の活用につきましても、全国的に利活用、導入が高まるのではないかと考えられます。 本市といたしましても、常に危機意識を持ち、今回の経験を十分に生かしていく必要があると考えます。自然災害を防ぐことは非常に難しいことではありますが、災害を最小限にすること、そして災害への迅速な対応を図ること、この2つは日頃からの備えがあれば適切に対応することが可能であります。備えあれば憂いなし、私は二度の大災害を経験し、そのように実感をしております。 誰もが安全・安心に暮らせる、これこそが生活の基盤であり、まちづくりの基礎、礎であります。そうしたまちづくりを進めることで、市民一人ひとりが市への誇り、そして愛着を持ち、ふるさと常陸大宮市への思いが広がり、深まっていくものと考えております。これからもこのような信念で行政に関わっていければというふうに思っております。 以上であります。 ○淀川議長 4番、小原議員。 ◆小原議員 ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。 ○淀川議長 以上で、4番、小原議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時07分 △再開 午後3時16分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 2番、高村 功議員。 一問一答方式により行います。     〔2番 高村 功議員質問席に着く〕 ◆高村功議員 2番議員、日本共産党の高村 功です。 一問一答にて一般質問を行います。 1番目は新型コロナウイルスについてです。 昨年12月初旬に、中国湖北省の武漢で第1例目の感染者が公式発表されて以来、新型コロナウイルスが世界各国に広がり日本でもクルーズ船を含む国内の感染者は19都道府県、919人、8人が亡くなるなど、これは27日現在の数字です。先の見えない大きな不安が国民の間に高まっています。また、安倍首相の唐突な全国の小中高と特別支援学校での一律休校要請は、教育現場と児童生徒、保護者に混乱と不安が大きく広がっています。また、暮らしや経済にもかつて経験したことのない深刻な影響が出ています。 まず、新型コロナウイルス対策について、幼稚園、保育所、小学校等へのこれまでの市の初動の対応と併せ、この間に開催された新型コロナウイルス対策会議の内容をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 新型コロナウイルスに対する市の対応についてお答えをいたします。 市では、小中学校に消毒液を配布したり、手洗い、うがい、咳エチケットの励行など、感染症対策の通知文を送付するなど、新型コロナウイルスの感染予防対策を行ってまいりました。また、地域においては、防災無線による広報や健康づくり推進員を通じたチラシの配布などにより、市民に対し新型コロナウイルスへの注意喚起を行っております。 国内で感染が拡大し、国が感染症対策の基本方針を示したことを受け、市では新型コロナウイルス対策本部会議をこれまで2回開催いたしましたが、会議では市主催イベントの開催方針や、市内で感染者が発生した場合の対応について、また国の要請に基づく小中学校の一斉臨時休業措置などについて協議したところでございます。 以上です。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 先ほど、安倍首相の突然の全国小中高等の一律休校要請は教育現場に大きな混乱をもたらし、この間、子供たちの居場所をどうするのか、保護者の負担や学童体質の受入れ体制はどうなるのかなど、不安は尽きません。 市のそうした小中学校への対応と、その受皿となる学童保育についてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 お答えをいたします。 本部会議決定に基づきまして、本市では幼稚園、小中学校の一斉臨時休業を3月6日からとし、休校期間中の子供の受皿として、放課後児童クラブを7時30分から19時まで開設する長期休業対応としたところでございます。 放課後児童クラブでは、市内12クラブにおいて、春休みの対応として440名の登録がありましたが、そのうち132名が利用自粛としております。また、臨時休校を受け、新たに29名の申込みがありましたので、3月6日時点では合わせて337名の児童を受け入れております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 新型コロナウイルスは、空気感染は起きないと考えられており、飛沫感染と接触感染によって感染すると言われています。また、高齢者や基礎疾患のある人は重症化しやすい可能性があると言われています。そして、当面は市民に対して、手洗いや咳エチケット、人混みの多いところを避けるなどの予防策が呼びかけられていますが、今後、事務所等や高齢者が生活している施設への市の対応をお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 感染経路と感染症の対応についてお答えをいたします。 新型コロナウイルスの一般的な状況における感染経路としては、飛沫感染と接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられております。感染症予防としては、手洗い、うがい、咳エチケットの励行など、一般感染対策の徹底が何より重要であります。 また、閉鎖空間において、近距離で多くの人と会話するなどの一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあるため、不特定多数が近接するイベントの中止や延期などの対策が必要となります。 このため、市ではこれらの対策をホームページに掲載したり、小中学校や事業所、高齢者福祉施設等へ通知文を送付しているほか、防災無線を使用した広報などにより、市民に対し新型コロナウイルス感染症対策の注意喚起を行っているところです。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 冒頭、国民の間に先の見えない大きな不安が広がっていることを指摘しました。厚労省では、風邪の症状や37度以上の発熱が4日以上続き、強いだるさや倦怠感、呼吸困難などがあるときは、相談センターに相談することを呼びかけています。3月5日の茨城新聞の報道では、県の電話相談窓口への問合せは5,000件を超えたこと、感染の有無を調べるウイルス検査は延べ187人が受け、いずれも陰性だったとの報道がありましたが、当市を管内とするひたちなか保健所に寄せられた電話相談はどのくらいなのか。併せて、相談窓口は平日夜間や休日対応が取られているのかどうか。また、ひたちなか保健所常陸大宮支所に寄せられた電話相談数を市として把握しているのかどうか、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 市と保健所の対応についてお答えをいたします。 市の対応といたしましては、市民に対して感染症予防としての手洗い、うがい、咳エチケットの励行について広報し、新型コロナウイルスへの注意喚起を行っているほか、国の要請に基づく小中学校の一斉臨時休業措置や放課後児童クラブの開設時間の拡張による休校中の小学生の受入れなどの対応を行っております。 保健所の対応としましては、帰国者・接触者相談センターを設置し、県民等からの相談対応を行っており、新型コロナウイルスの感染が疑われる相談があった場合には国が示した条件をもとに検査実施の有無を判断しております。 帰国者・接触者相談センターの相談窓口は平日の9時から17時までで、当市を管内とするひたちなか保健所に寄せられた電話相談は3月6日までに543件と聞いておりますが、匿名での電話等があるため、市町村別には分類していないそうです。また、そのうち、常陸大宮支所には3月4日までの集計で75件の相談があったとのことでございます。 以上です。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 感染症対策の原則は、早期発見、早期治療で重症化を防ぐことです。市民の不安を払拭するためには、まずPCR検査を早い段階から受ける体制を整えることが重要です。この間、医師からの相談件数とPCR検査に至った件数、さらに至らなかった理由についてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 PCR検査は県で対応しているため、市内の医師からの相談件数とPCR検査に至った件数、至らなかった理由について市では把握しておりませんが、3月6日から保険適用となり、保健所を通さなくても必要に応じて検査が受けられるようになったことから、検査体制が拡充されたものと認識しております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 この間、新型コロナウイルスの感染の影響により、全国でも野球、相撲などのスポーツをはじめ、各種イベントの中止が相次いでいます。当市における今後の各種イベント等への対応についてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 イベントへの対応についてお答えをいたします。 市では、新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、国の基本方針を踏まえ、今後のイベント等への対応について、市の方針を決定いたしました。 市主催のイベントに関しては、屋内、屋外で不特定多数が近接すると予想される場合、屋外で近接しない場合でも、妊婦、子供、高齢者の参加が多く見込まれる場合、飲食物を提供する場合は、中止または延期とし、やむを得ず、開催する場合は参加者を削減、開催時間を短縮、内容を簡略するなど、感染拡大を最小限に抑える実施方法を検討することといたしました。 この方針に基づき、小中学校では卒業式の参加者を制限したり、式典全体の時間を短縮するほか、修了式においても集会等は行わず、各教室において通知表を配付するなどの対応をとることとしております。 また、民間のイベント等についても、政府の基本方針に基づき3月15日までは自粛を要請し、それ以降については国の方針等に基づき改めて対応を要請するとしたところでございます。 以上です。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 新型コロナウイルスに対する国民の不安が広がる中、国は国立公的病院を全国で424か所を統廃合のリストにあげ、民間含めて13万床を削減しようとしています。本県でも4病院、約5,000床の削減計画となっています。ただでさえ医療資源の乏しい本県において、病床と保健所を減らし、果たして地域医療全体が守れるのでしょうか。私は、リスト撤回と県の病床削減計画を見直すべきと指摘して、次の質問に移ります。 2番目は、太陽光発電事業についてです。 福島第一原発事故以来、再生可能エネルギーへの関心が大きく高まり、太陽光発電量は年々増加しています。しかし、その一方で、景観や自然環境への影響、安全に対する不安などから、地域住民と事業者との間でトラブルも数多く発生しています。当市でも太陽光発電量は年々増加しており、乱開発の様相は否めません。 まず、当市の現在までの太陽光発電の設置数の推移について、各地域ごとにお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 当市の現在までの太陽光の設置数の推移について、ご答弁申し上げます。 住宅用太陽光発電システム10キロワット未満の設置数につきましては、市の住宅用太陽光発電システム設置補助金の件数の設置数になりますけれども、平成14年度から現在までの設置数は903基でございます。 地域別の設置数につきましては、平成25年度以降のデータで、大宮地域355件、山方地域55件、美和地域20件、緒川地域35件、御前山地域26件の合計491件でございます。 また、50キロワット以上の事業用太陽光発電システムの設置数につきましては、茨城県太陽光発電施設の適切な設置・管理に関するガイドラインにより概要書が提出された件数になりますけれども、平成28年10月から現在までで36件となり、地域別といたしましては、大宮地域が20件、山方地域5件、美和地域1件、緒川地域9件、御前山地域1件でございます。 以上です。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 今、住宅用10キロワット未満と事業用50キロワット以上の設置数が示されましたが、やはり今問題になっているのは農地転用に係る10キロワット以上と事業用50キロワット未満の太陽光発電施設です。 この中間の太陽光発電事業については、市としては把握しているのでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 10キロワット以上、50キロワット未満の太陽光発電施設の把握につきましてご答弁申し上げます。 10キロワット以上、50キロワット未満の太陽光発電施設につきましては、市の補助金や県のガイドラインに適合しない施設となっておりますが、農地転用に係る太陽光発電施設につきましては、平成28年から令和2年1月現在までで204件となっております。 また、宅地等に設置した太陽光発電施設につきましては、地域に対する影響も少なく、市に届出もなく、把握はしてございませんけれども、苦情相談等には適切な指導を行ってございます。 以上です。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 今、答弁がありましたが、農地転用に係る10キロワット以上と事業用50キロワット未満については、平成28年から令和2年1月末までしか把握していないということは、先ほどの204件という数字は氷山の一角に過ぎません。今、太陽光発電に対する多くの問題はまさにここに集中しています。 これは農業委員会に属する案件でありますので、次回、取り上げたいと思いますが、先ほど50キロワット以上の事業用太陽光発電の設置は36件との答弁がありました。しかし、大型太陽光発電事業については、地元でも市内でも地元住民との間に多くの問題が発生しています。市の対応をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 太陽光発電事業者への市の対応につきましてご答弁申し上げます。 茨城県太陽光発電施設の適切な設置・管理に関するガイドラインの対象施設は、出力50キロワット以上の事業用の太陽光発電施設となっております。 市の対応としましては、事業概要書の提出を受けまして、計画内容を確認し、必要と認める場合、現地調査の実施、地元関係者への説明、さらには施工に当たっての配慮すべき事項の確認、適切な維持、管理、撤去・廃棄について、助言、指導等を行っているところでございます。 以上です。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 今、必要と認める場合の現地調査の実施との答弁がありましたが、その基準についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 必要と認める場合の現地調査の実施の基準について、ご答弁申し上げます。 県のガイドラインに沿って太陽光発電事業の概要書が事業者より市へ提出があった際には、担当者が現地に赴き、現地調査を行っております。現地調査の基準でございますが、概要書の書類では確認できない状況や、違法な森林伐採や土砂崩れなどが想定される場合、現況の状況を確認し、県や関係機関と連絡を取りまして対応してございます。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 景観や自然環境への影響、安全に対する不安などから、地域住民と事業者との間でトラブルも数多く発生しています。 住環境への影響に対する市の対応とFIT制度についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 住環境への影響とFIT制度についてご答弁申し上げます。 大型太陽光発電の住環境への影響につきましては、太陽光発電施設の設置について、県のガイドラインで施工に当たっての配慮すべき事項の中で、生活環境、景観、防災、安全についてうたっており、生活環境への配慮並びに景観への配慮につきましては、県と連携して指導、助言をしていきたいと考えてございます。 また、FIT制度でございますが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置で「固定価格買取制度」とも呼ばれ、市では事業者より概要書が提出された際に、県のガイドラインや関係法令等を確認しまして、事業者に対し、指導、助言を行っております。 以上です。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 今、FIT制度について答弁がありましたが、FIT制度についてさらに詳細な説明をお願いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 FIT制度に対してご答弁申し上げます。 再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間、買い取ることを国が約束する制度でございまして、電力会社が買い取る費用の一部を利用者からの賦課金という形で集め、まだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えており、この制度により発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より一層、再生可能エネルギーの普及が図られる制度でございます。 以上です。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 当市でも太陽光発電量は年々増加しており、乱開発の様相は否めません。今後、様々なトラブルが市内各地で予想されます。これまでの答弁の中でも、10キロワット以上と事業用50キロワット未満については、県のガイドラインに適合しないということです。既に、北茨城市やつくば市では市独自の条例を制定して太陽光発電に対する規制を始めています。 当市でも条例を制定して、太陽光発電に対し何らかの方策を講じるべきではないでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 条例の制定につきまして、ご答弁申し上げます。 太陽光発電事業に関する市の対応といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、県のガイドラインに基づき設置事業者に対し適切な指導、助言を行ってございます。現在、本市を含め全国的に太陽光発電の設置が進み、将来の太陽光発電設備の廃棄が適正になされるか、また不法に放置されるのではないかという懸念が広がってございます。 こうした現状を踏まえまして、国においては太陽光発電の適切な廃棄に対応するため、太陽光発電事業者に対しまして廃棄のための費用に関する外部積立ての義務を課すこととしまして、そのために「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の一部を改正する法律案を2月25日に閣議決定し、現在、開会中の第201回通常国会に提出されてございます。 この法律が成立すれば、2022年までに太陽光発電の廃棄のための費用に関する積立てが義務化されることになりますので、こうした国の動向を踏まえまして条例の必要性については慎重に検討し、対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 3番目は、山方中学校のスクールバス運行についてです。 同中学校は、市内で唯一、スクールバスが運行されていません。現在は、昨年の台風19号災害に伴い、山方小学校と同中学校の臨時スクールバスが併用して運行されています。 その運行状況を最初にお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 臨時スクールバスの運行状況についてご答弁申し上げます。 令和元年東日本台風の影響により、久慈川の平山橋が損傷していることから、通学に支障が生じている久隆、盛金地区の生徒4名を対象に、昨年12月9日から山方小学校のスクールバスを併用し臨時にスクールバスを運行しております。 運行の内容につきましては、登校時には山方小学校のスクールバスに同乗して登校し、下校時刻が小学校と中学校で違うため、山方小学校のスクールバスの下校の運行後に山方中学校の下校便として運行している状況でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 現在の運行は台風19号災害に伴う措置であるとのことですが、災害復旧後のスクールバスの運行の方向性について、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 災害復旧後のスクールバスの運行についてご答弁申し上げます。 山方中学校の久隆、盛金地区に運行しています臨時スクールバスにつきましては、片道10キロメートル以上と通学に時間を要する遠距離通学の地区であることを考慮し、災害復旧後も継続し運行する考えでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 この問題は、私も昨年6月議会でも取り上げ、またこの間、小森議員、三次議員、高村和郎議員も相次いで一般質問で取り上げてきた経過がありますが、改めてここでスクールバスの運行基準と遠距離通学生徒の現状をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 運行基準と遠距離通学生徒の現状について、ご答弁申し上げます。 本市の小中学校におけるスクールバスを利用しての通学については、2つの条件の下で行われています。1つは、町村合併以前から既にスクールバスを運行していた学校、もう1つは、義務教育施設適正配置実施計画に基づく統合によって閉校になった学校の通学区域でございます。こうした考えの下に現在、スクールバスを運行しているところでございます。 次に、山方中学校における遠距離通学生徒の現状でございますが、通学する自宅から6キロメートル以上の遠距離通学生徒の人数は14人おります。一番遠い生徒については、16キロメートルで久隆地区から通う男子生徒1人でございます。次いで、15キロメートルで若林地区から指定校変更している男子生徒1人、10キロメートル以上が盛金地区から通う女子生徒2人となっております。6キロメートル以上、10キロメートル未満は、盛金地区が男子2人、長沢地区が女子1人、長田地区が男子3人、女子3人、照田地区が男子1人となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 今、答弁がありましたが、遠距離通学は6キロ以上、14人、その中で10キロ以上、2人、これは女子生徒です。また、15キロ以上、1人、最長は16キロ、1人、こういった答弁がありました。 重複するかとは思うんですが、このほかにも基準を満たさない、例えば6キロに満たない通学する生徒もいるかと思いますが、その人数をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 ご答弁申し上げます。6キロメートル未満の通学生徒の地区ごとの人数について、ご答弁をさせていただきたいと思います。 山方地区が28人、野上地区が37人、舟生地区が6人、諸沢地区が2人、西野内地区が6人、小貫地区が6人、照山地区が1人、家和楽地区が4人、山方照田地区が2人、長田地区が3人、上大賀地区などから指定校変更をして通学をしている生徒が5人でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 遠距離通学、私も実際に足を運んでみました。基本は、自転車通学です。当然、雨の日も雪の日もあります。猛暑のときもあります。また、季節によって日没の早い日もあります。こうして生徒たちは、1年間にわたり遠距離通学を余儀なくされています。 私は、6キロに満たない、つまり遠距離通学に該当しない諸沢地区の集落支援員の方から話を伺う機会がありました。その方は現在、女子生徒2名が通学しているが、何よりも心配なのは交通事故であり、今日では有害鳥獣、特にイノシシとの遭遇があります。また、街路灯も少なく、防犯上に強い懸念を持っている。実際、数年前に女子生徒拉致未遂事件があったと、そう話していました。 こうした遠距離通学生徒に対して、教育委員会としてはどう対応してきたのか、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。
    ◎大町教育部長 これまでの対応についてご答弁申し上げます。 初めに、自宅から通学する距離が6キロメートル以上の遠距離通学者につきましては、その保護者に対し、通学に要する自転車等の管理費用を考慮して、遠距離通学費補助金として年1万円の補助金を交付しているところでございます。 次に、学校においては、自転車通学をしている生徒に対して、交通安全指導の徹底、自転車の点検などを実施しております。さらに、通学路の安全・防犯上の懸念がある箇所につきましては、遠距離通学生徒に限らず、常陸大宮市通学路交通安全プログラムに基づき、大宮警察署、常陸大宮土木事務所などの関係機関と合同点検を実施しております。 そのほかにも、保護者や地域の方々などからご意見があったときには、その対策等を関係機関と協議を行い、必要に応じて改善策等を講じております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 今、数年前に同地区で女子生徒拉致未遂という衝撃的な事件がありましたが、教育委員会では、この事案を把握しているのかどうか。また、対応策を取ってきたのかどうか、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 女子生徒拉致未遂事案の把握とその対応策について、ご答弁申し上げます。 この事案につきましては、平成24年、冬季休業中の12月26日12時30分頃に、部活動に向かう当時の山方中学校2年生の女子生徒が、山方地区内の坂道で自転車を押していたところ後ろから男に刃物らしきものを突きつけられ、車に連れ込まれそうになり、すきを見て近くの民家に逃げ込み、110番通報をし、難を逃れることができたということでございます。 教育委員会といたしましては、当時、山方中学校と連携し、現地にて事案の対応に努めたところでございます。 次に、この事件を受けての対応策でございますが、当時、山方中学校で保護者会を開催し、改めて登下校の安全管理の徹底について確認するとともに、通学路の変更の措置を講じております。さらに、学校警察連絡協議会におきましても、連携、協力体制及びパトロールの強化に努めました。また、生徒に対しては、集団で登下校すること、昼夜を問わず人通りの多い道を選ぶことや不審者に声をかけられても立ち止まらずに逃げて近くの民家から110番する等の指導の徹底を図りました。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 繰り返しますが、同中学校は市内で唯一、スクールバスが運行されていません。そのために、生徒たちは遠距離通学を余儀なくされていることは、ご承知のとおりです。しかも、通学途上には先ほどから指摘したとおり、交通事故や防犯上の問題など多くの課題があります。こうした過酷な通学環境や、そして子育て支援の観点から考えたとき、私は6キロという遠距離の基準とともに、スクールバスの運行基準そのものを改めて見直し、唯一、運行されていない山方中学校のスクールバスを確立すべきであると強く考えますが、答弁を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 山方中学校におけるスクールバスの今後の対応について、ご答弁申し上げます。 先ほど教育部長が答弁したとおり、山方中学校の久隆、盛金地区に運行しております臨時スクールバスにつきましては、片道10キロ以上と通学に時間を要する遠距離通学の地区にあることを考慮し、災害復旧後も継続し運行する考えでございます。 これ以外の山方中学の未確立コースにつきましては、令和2年度に検討委員会を組織し、市全体の運行について協議する中で、具体的な運行計画を作成してまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 今、令和2年度に検討委員会で具体的な運行計画を作成するとの答弁がありましたが、これは、同中学校のスクールバス未確立を解消する方向で検討していくと、そう理解してよろしいでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 ご答弁申し上げます。 その解釈で結構でございます。よろしくお願いします。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 4番目は、国保税についてです。 国保税の都道府県化という制度に移行して2年目を迎えようとしていますが、これは国保の運営を住民の声が届きにくい広域組織に委ね、将来的に自治体独自の公費繰入れをなくし、また独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁することであり、容認することはできません。 県の試算結果が示されたと思いますが、その概要をお伺いいたします。すみません。概要と金額をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 県の試算結果についてご答弁申し上げます。 平成27年5月に、国民健康保険法が改正され、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となる国保の都道府県化がスタートいたしました。県では、国保事業費納付金制度により、茨城県国民健康保険運営方針に基づき、県全体の納付額を推計して市町村ごとの納付額を決定しております。 令和2年度納付金の試算結果、確定額でございますが、1月中旬に県から提示され、納付額は11億8,036万2,000円で、令和元年度より約1億4,500万円の減額となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 国保は、今や国民の4人に1人が加入し、世帯主の8割が年金生活者と非正規労働者です。そのため、社会的弱者の利用制度と言われています。適切な繰入れなしには成り立ちません。来年度の法定外繰入れについて、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 法定外繰入れについて、ご答弁申し上げます。 一般会計からの法定外繰入れについては、国民健康保険特別会計の国保税などの収入見込みや保健事業費等経費の見込みを立て、収入不足分を補填するものでございます。 国保の都道府県化がスタートした平成30年度の法定外繰入額は、決算額で2億1,069万円、令和元年度は予算額で2億3,940万9,000円です。 令和2年度の法定外繰入額は、予算額で1億2,712万円を見込んでおり、前年度当初予算額と比較しますと、県への納付金が減になったことにより、1億1,228万9,000円の減額となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 先ほど述べましたように、国保は社会的弱者の医療制度であり、そして高すぎる国保税は、市民一人一人の日々の生活を大きく圧迫しています。滞納は、全国で全加入者の2割に上っています。 当市における所得階層ごとの滞納世帯と滞納額について、前年度との比較でお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 国民健康保険税の滞納状況について、ご答弁を申し上げます。 平成30年度の国民健康保険税の普通徴収における、現年課税分の滞納状況でございますが、全体では滞納世帯が675世帯、未納額は5,124万円で、前年度と比較しますと67世帯の減、金額では241万円の減でございます。 続いて、収入額から必要経費を控除した所得階層別の滞納状況でございますが、滞納世帯数の比較的多い階層で申しますと、所得ゼロの世帯が166世帯で、未納額は742万円、前年度の比較では、1世帯の増、金額では197万円の増でございます。 次に、100万円未満では159世帯、941万円、前年度比較では2世帯の減、245万円の増、次に100万円以上200万円未満では163世帯、1,741万円、前年度比較では13世帯の減、56万円の増、次に、200万円以上300万円未満では59世帯、773万円、前年度比較では20世帯の減、213万円の減となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 今、答弁がありましたが、やはり低所得者層での滞納額が多くなっております。滞納者への対応ですが、今の制度では、1年以上保険料を滞納すれば、被保険者証の返還が求められ、資格証明書が発行されます。当市における資格証明書と短期被保険者証の発行数を前年度の比較でお願いいたします。 また、当市では平成22年に国保税の減免に対する規則が制定されましたが、この間の相談件数と実績、さらに周知方法についてお伺いします。 今年2月の議会答弁では、震災、風災害、失業や事業の廃止などが条件として上げられ、施行以降、減免を適用したのは平成24年の1件とのことでしたが、そこには生活困窮者が含まれていません。併せて答弁を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 まず、短期被保険者証、資格証明書の発行数について、ご答弁を申し上げます。 特別な理由がなく、納期限後1年を経過しても未納の場合や、納税相談に応じない場合等には、被保険者証返還と資格証明書交付が義務づけられております。令和2年2月末現在の短期被保険者証の交付世帯数は205世帯、資格証明書は24世帯に交付しているところでございます。 なお、資格証明書の交付対象者であっても18歳以下の方、障碍者・妊産婦のマル福受給者の方、特定疾患対象者及び自立支援該当者につきましては、短期被保険者証の交付を行っております。 また、短期被保険者証と資格証明書の交付世帯数を平成31年2月と令和2年2月で比較いたしますと、短期被保険者証の交付世帯数は38世帯増加し、資格証明書の交付世帯は3世帯減少しております。 次に、国保税の減免につきまして、ご答弁申し上げます。 常陸大宮市国民健康保険税の減免に関する規則に基づき、不慮の災害により生活が困難になった方や、解雇により失業した方及び疾病や負傷により、就労ができず収入が減少した方など、国保税を納付することが著しく困難と認められる場合に、申請により減免措置を行っております。 減免措置の周知と実績についてですが、国保加入手続の際に減免制度について説明しているほか、納税通知書発行の際のリーフレットの同封、ホームページにおける減免制度の内容掲載など、周知の徹底に努めております。今年度は1件の減免を決定してございます。 昨年の台風19号による被災者の方に対しては、令和元年台風第19号による被災者に係る国民健康保険税の減免の特例に関する規則を制定し、り災証明書の判定で、半壊以上の世帯等に対し、令和元年10月12日以降に納付期限がある令和元年度分国保税の減免を行っております。 令和2年2月末現在の判定区分ごとの減免割合と世帯数は、全壊の場合、減免割合は10分の10で17世帯、半壊及び大規模半壊は2分の1減免で156世帯、そのほか行方不明の場合が10分の10減免で1世帯、事業等の廃止・失業の場合が対象税額全部免除で16世帯、合計で193世帯で減免額は691万5,000円となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 次は、茨城租税債権管理機構についてです。 県は、2001年に市町村税の滞納整理を目的に、茨城租税債権管理機構を全国に先駆けて設立しました。 同機構に本市から移管した世帯と、それから回収実績についてそれぞれお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 茨城租税債権管理機構について、ご答弁を申し上げます。 茨城租税債権管理機構への移管につきましては、国民健康保険税のみの移管は行っていない状況でございますが、国民健康保険税を含め、市税に滞納がある事案につきましては、茨城租税債権管理機構へ移管をしております。 まず、茨城租税債権管理機構に移管した世帯でございますが、国民健康保険税を含む事案において、平成30年度に移管した世帯は15世帯でございます。 次に、移管に伴う国民健康保険税の徴収実績につきましては、平成30年度は980万円でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 再質問です。 移管した世帯に対し、同機構は具体的にどのような回収手法で取り立てているのか。市は承知しているのかどうか、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 ご答弁を申し上げます。 茨城租税債権管理機構へ移管した世帯に対しての徴収方法につきましては、まず本人に通知をした上で納税相談などを行っております。それでも納付していただけない方に対しましては、財産調査等を行い、やむを得ず、差押えや不動産の公売などの滞納処分を実施しているところでございます。 なお、徴収実績につきましては、毎月茨城租税債権管理機構から報告をいただいております。 いずれにいたしましても、茨城租税債権管理機構につきましては、法令を遵守し、税の公平性を守ることを基本的な考え方とし、地方税の滞納事案の解決のため、専門的かつ効率的な滞納整理に取り組んでいるものと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 今、法令を遵守し、税の公平性を守るために滞納事案の解決のために、専門的かつ効率的に取り組んでいるとの答弁がありましたが、同機構は、税の公平性を保つためと称し、滞納債権を強制的に差し押さえるなど、全県的にはかなり強権的な回収方法が数多く報告されています。 私は、むしろ全国知事会が2014年に1兆円の公費投入を国に求めたように、国庫支出を増やすことが解決の根本だと思いますし、国が政策として行わなければ、市が独自の方策で市民の暮らしを守らなければいけない、そう指摘しまして、次に移ります。 次は、イノシシ対策についてです。 日本共産党市委員会は、この間、イノシシによる農作物防止対策の強化の申入れを行い、この中で地域ぐるみでイノシシ被害防止対策をするためには、仮に臨時職員であったとしても専任職員の配置がどうしても必要だと訴えてきました。 改めて、専任職員の配置についてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 それでは、イノシシ対策としての専任職員の配置につきまして、ご答弁申し上げます。 この件につきましては、これまでも答弁してまいりましたように、農業畜産グループ全員でチームイノシシとして対応することがより効果的であると考えており、専任職員の配置につきましては、考えておりません。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 イノシシ問題については、これからも訴えていきたいと思います。 最後になりますけれども、市のほうでもイノシシの捕獲数については、かなりの実績を上げていると思いますが、新年度におけるイノシシ対策について、施策をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 今後の対応につきまして、ご答弁申し上げます。 今年度における2月末時点でのイノシシの捕獲頭数は1,170頭となっており、残り1か月を残し既に昨年より100頭増えております。このことは、捕獲隊の方々による献身的な捕獲活動や通称「ウリ坊」と呼ばれる幼獣も捕獲対象としたこと、さらには箱わなの貸出しを増加したことなど、これまで行ってきた対策が功を奏していると考えているところでございます。 しかし、近隣市町も含め、毎年1,000頭を超えるイノシシを捕獲しておりますが、農作物への被害がなくならない状況であり、今後は、これまで続けて行っている対策に加え、イノシシの生態を研究することも重要であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、イノシシ対策は、本市の農業施策の重要課題の一つと捉えており、被害が少なくなるような対策を今後も講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 2番、高村 功議員。 ◆高村功議員 以上をもちまして、一般質問を終わりといたします。 ○淀川議長 以上で、2番、高村 功議員の質問が終了いたしました。----------------------------------- △散会の宣告 ○淀川議長 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。12日、13日及び16日は議案調査のため、休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○淀川議長 異議なしと認めます。 よって、12日、13日及び16日は休会とすることに決定をいたしました。 次回は、17日に本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時13分...