「常陸大宮市議会 2019-12-18 12月18日－04号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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常陸大宮市議会 2019-12-18
12月18日－04号

取得元: 常陸大宮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年第４回常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１８日（水）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　圷　司一議員　　　　　　２番　　高村　功議員　　　　　３番　　黒部博英議員　　　　　　４番　　小原明彦議員　　　　　５番　　大瀧愛一郎議員　　　　　６番　　岡崎欣也議員　　　　　７番　　三次弘史議員　　　　　　８番　　坂本繁輝議員　　　　　９番　　冨山和男議員　　　　　１０番　　大貫道夫議員　　　　１１番　　小森敬太郎議員　　　　１２番　　吉川美保議員　　　　１３番　　武石寿長議員　　　　　１４番　　高村和郎議員　　　　１５番　　淀川茂樹議員　　　　　１６番　　掛札行雄議員　　　　１７番　　秋山信夫議員　　　　　１８番　　金子　卓議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　三次真一郎　　副市長　　　　　　　　綿引義久　教育長　　　　　　　　茅根正憲　　　政策審議監　　　　　　佐藤浩之　総務部長　　　　　　　小野英幸　　　地域創生部長　　　　　佐藤民子　市民生活部長　　　　　樫村勝弥　　　保健福祉部長　　　　　廣瀬史明　産業観光部長併農業委員会事務局長　　建設部長　　　　　　　相澤信一　　　　　　　　　　　　圷　栄一　上下水道部長　　　　　草野仁一　　　教育部長　　　　　　　大町　隆　消防長　　　　　　　　内田正行　　　会計管理者　　　　　　桐原英夫　秘書広聴課長　　　　　鈴木史彦　　　企画政策課長　　　　　堀江信宏　総務課長　　　　　　　泉　藤男　　　財政課長　　　　　　　小田倉則一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　石川　保　　　議会事務局次長　　　　神永雪雄　議会事務局次長補佐　　青山正樹　　　議会事務局主査　　　　沼田隆弘 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○淀川議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で全員です。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○淀川議長　まず、議事日程の報告をいたします。　議事日程につきましては、お手元に配付した印刷物のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○淀川議長　次に、会議録署名議員でありますが、前回、１番、圷議員、９番、冨山議員の２名にお願いしてあり、本日も引き続きよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○淀川議長　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　質問を許します。　９番、冨山議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔９番　冨山議員質問席に着く〕 ◆冨山議員　９番、冨山和男です。　一般質問を一問一答方式で行います。　初めに、台風19号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　それでは、大きい１番、台風19号の対応について。　（１）総括について。　気象庁は、10月12日19時50分、最も危険度の高い警戒レベル５の大雨特別警報を本県の自治体に発表し、直ちに命を守る行動をと最大級の警戒や避難を求めました。　①避難指示と結果についてお伺いいたします。　各警戒レベル３、警戒レベル４の発令後において、市民の行動はどうだったのかお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　避難指示と結果について、ご答弁申し上げます。　初めに、今回の台風19号の接近に伴いまして、10月12日10時に警戒レベル３の避難準備・高齢者避難開始を発令し、同日の15時45分には警戒レベル４の避難勧告を市内全域に発令するとともに、同日の21時50分には警戒レベル４の避難指示を、那珂川及び久慈川流域の地区に発令いたしました。　避難行動につきましては、避難情報を早目に発令しましたけれども、12日の15時までに避難した住民の方は約80名、約50世帯、同日の18時ごろまでの避難者は約190名、約100世帯でございまして、明るいうちに避難した方が少ない状況でございました。また、13日の朝の段階では約660名、約300世帯の方が避難されてございます。　今回の避難情報につきましては、台風が12日の夕方から13日の未明にかけて本市を通過することが天気予報等でわかっておりましたので、12日の10時という早い時間帯で避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同日の15時45分には避難勧告を発令いたしました。　市といたしましては、防災行政無線、エリアメール、広報車等で避難情報の伝達に努めましたが、行政だけの力では全ての対応には無理がございますので、住民の方みずからが進んで避難する意識の醸成を図っていくことが重要だと考えてございます。一層の自助・共助の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　災害関係の質問が多くて、きのうに引き続き同じような内容になっていますので、できれば簡潔にお願いしたいと思います。　10月13日午前１時59分ごろと２時33分、消防による救助要請があり、避難途中、車が濁流に流されたという事案が２件あったと聞いております。想定外の事案が発生し、動揺し、とっさに危険だとみずから判断し、車で逃げ出した結果の出来事と思われます。避難と警戒レベルに対して正しく理解できていなかったと思います。　今後、自主防災組織などの訓練で、住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断と行動をとるように指導していく必要があると考えます。最終的には、市民一人一人が主役であって、ふだんから市民の防災意識をどのように啓発していくのか。災害時には情報をどう伝えるのか、今回の教訓を生かす努力が求められています。　次に、自主防災組織の効果についてですが、小場地区では、ことしの10月に組織した自主防災組織において、遊水地ではありませんが、舟渡や富河原地区を監視していて水位が上がってきた10月13日２時に自主防災規則により関係者や消防団員とともに各家庭を回り、公民館に避難するよう指示した事例があったと聞きました。避難者は約70名で、炊き出しを行ったとのことであり、自主防災組織が有効に活動できたよい例だと思いますが、そのほかにもそのような事例があったのか、お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　自主防災組織の効果についてご答弁申し上げます。　今回の台風19号に係る災害対応につきましては、小場区や山方２区などの自主防災組織と小貫区などの役員の方が積極的に活動いたしました。ことしの10月１日に、自主防災組織として結成されたばかりの小場区の自主防災会の活躍を紹介したいと思います。　小場区自主防災会は、災害が発生した直前に自主防災組織を結成したばかりではございましたけれども、防災会の会長、副会長、防災委員、班長等が一致協力して、住民の方の避難誘導、自主避難所の開設・運営、安否確認、被災情報収集など、自主防災組織の役割を十分発揮して活動をいたしました。　その詳細でございますけれども、10月12日の10時ごろに自主防災会としての打ち合わせ、同日の18時ごろに避難行動要支援者の確認をし、同日の22時ごろ、宮下、宮本、富河原地区の状況を確認し、同日の23時ごろ、小場公民館に自主避難所を開設いたしました。13日の１時ごろから３時30分ごろにかけまして、宮下、宮本、富河原地区の住宅を戸別訪問により避難誘導を実施しまして、その後、安否情報、安否確認を同日の４時に市のほうへ避難完了の報告をしてございます。避難者は、先ほど議員おっしゃったとおり約70名で、飲料水、食料の調達や炊き出しなどの避難者支援も円滑に実施したものでございます。　特に、自主防災会の避難誘導がなければ、命にかかわったかもしれない住民の方が実際にいたことを考えると、自主防災組織の力を十分発揮した活動だったと考えております。　今後は、この小場自主防災会の活躍を市内の各地区にも紹介して、自主防災組織の結成率の向上や活動促進につなげていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　本当にすばらしいとっさの、突然のといいますか、出来事にもかかわらず、安否確認まで全てやったというようなことを聞きまして、本当にすばらしい小場地区の皆さんに感謝感激といいますか、本当に立派だと思います。　次に、県知事は、12月10日県議会の一般質問に答えて、県総合防災訓練時、住民が正しく災害リスクを理解できるように、マイタイムラインの作成と避難訓練を組み合わせていくとしています。当市においても同様ではないかと思います。　次に、避難所の対応についてですが、合計で19カ所の避難所を開設して対応しましたが、どういう状況だったのか。避難した人の中には水と食べ物がなかったとの要望もありました。また、ラジオがなかったので情報が聞けなかった。さらには、企業と災害協定が結ばれていますが、その対応についてはスムーズにできたのかどうか。ほかに要望や苦情などがあったのでしょうか、お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。

◎樫村市民生活部長　避難者の対応についてご答弁申し上げます。　先ほど、答弁申し上げましたとおり、今回の台風19号の接近によりまして、10月12日10時の警戒レベル３の避難準備・高齢者避難開始の発令に伴いまして、避難所を10カ所開設いたしました。また、同日の15時45分には、警戒レベル４の避難勧告の発令に伴いまして、避難所９カ所を追加で開設してございます。　被災前後の12日から13日にかけては、市内の19カ所で避難所を開設し、最大約660名の避難者を受け入れて対応していました。避難者の方からは、十分な避難スペースが確保されないといった要望もありました。これから避難生活の向上につきましては、さらに検討してまいりたいと考えてございます。　また、市で開設しました避難所のほか、小場公民館、小貫公民館、山方公民館分館、盛金川東集会所、野田集落センター、野田川岸前集会所を地元の区長さん等の協力により、自主避難所として開設していただいたり、炊き出し等のご支援をいただいた地区もございます。　今後も自助・共助の促進を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　再質問いたします。　避難所などへの災害種別避難誘導標識を設置すべきと考えますが、お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　ご答弁申し上げます。　議員ご指摘のように、災害種別図記号による避難場所の表示の取り組みにつきましては、その必要性について認識してございます。災害種別図記号に基づく案内板等の整備を進めるとともに、住民の方に避難場所は災害の種類により異なることなどの周知、普及に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　今回の災害の教訓をもとに、防災ガイドブックの見直しをすべきと考えています。　次に、（２）河川の土砂掘削と河川敷整備についてでありますが、12月３日の茨城新聞によりますと、那珂川・久慈川国土交通省調査委員会の会合で、決壊の原因の一つは、越水でした。　また、国土交通省治水課において、次のような対策を掲げています。洪水対策は、１、河川の流量を減らす、２、水位を低く保つが基本原則であります。３、ダムや遊水地を上流に設けて、流量を減らし、河川拡幅と河川内の樹木伐採、土砂掘削で水位を低く維持する。次善策とされる堤防のかさ上げのほか、ダムの新設や河川の拡幅などと比べ、樹木伐採と土砂掘削は、時間も予算も抑えられると言っております。　当市、久慈岡地区の例を挙げれば、拡幅工事などを行った後、竹林が残るのであれば、地元大賀地区活性化推進協議会が行っている竹林の整備や竹資源の活用に取り組むことも今後の課題となると考えられます。　台風19号などによる今秋の豪雨は、各地で深刻な被害をもたらし、治水のあり方が改めて問われています。国の対応として、堤防整備に加え、河川敷の樹木の伐採や川底の土砂掘削を進めるが、予算の面などから短期間での実施には限界もある。　日経新聞によれば、2018年の西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町では、住民みずからが対策に乗り出している。小田川が決壊した真備町箭田地区では、2019年４月から住民が河川敷で樹林化防止踏みつけウオークを行っている。真備町の住民グループは次の一手として、河川敷のミニゴルフ場づくりを模索する。草木を放置しない環境を整え、樹木が育つのを防ぐ。治水管理の財源が限られる中、住民が河川の維持管理に参加すると言っています。　河川の土砂掘削と河川敷整備についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　那珂川、久慈川、両河川につきましては、大臣管理区間の被災箇所につきまして、原因究明や復旧方法などを検討する堤防調査委員会や両河川の河川整備計画有識者会議が開催されているところであり、さまざまな議論がなされてきているところでございます。　委員会の詳細な内容につきましては示されておりませんが、議員ご指摘のように、水系全体により、今後の新たな河川整備計画方針の検討が必要との見解が示され、今後、国より整備方針についての素案について説明があるものと考えているところでございます。　また、茨城県におきましても、県管理区間について、現在の国の動向を注視しながら、水系としての計画が見直されるものではないかというふうに推測しているところでございます。　市といたしましても、今回の被災を受けましたことを踏まえまして、市民生活の安全・安心をより確実なものとなるよう、また水系としての一貫した河川整備計画が必要なことから、河川の管理者間、これは国及び県、一部市町村の河川も加わると思いますけれども、における計画の整合性について、強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。　また、議員ご指摘のように、河川の流下能力回復のための川底の掘削につきましては、有効な方法であることは認知しているところでございます。既に計画をされております久慈川の河道掘削区域以外におきましても、流下能力を高めるための川底の掘削が実施されるよう、また両河川の堆積土砂が多い箇所につきましても、河道掘削を行っていただけるよう、国・県に要請してまいりたいというふうに考えております。　また、先ほどありました河川敷の竹林につきましては、水の水勢を弱めるための植生として根を横に張っております竹林については、大変有効なものでございます。久慈川についても、日本有数の竹林を有しているところでございますけれども、これが逆に流下してくるものに対しての阻害物になっているのも確かでございます。　今後につきましては、この管理について十分検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　今後早急に安心・安全な対応をお願いしつつ期待し、継続的に土砂の掘削と洪水対策を行っていくことを国土交通省や県に要望していただきたいと考えております。　同時に、地元久慈岡地区の竹林整備組合などに対し、支援、援助や近隣の竹林組合や個人の竹林管理者の指導、育成を引き続き依頼していただきたいと思います。　次に、３、農地や水路の土砂撤去についてですが、河川氾濫による農地への土砂や泥水の影響は大きいと考えます。農作物を始め農作業用施設や機械、また用水路など早急に対策して、次の作付ができるようにすべきと考えますが、お伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　農地や水路の土砂撤去につきましてご答弁申し上げます。　昨日から同じような質問を受けてお答えをしているとおりでございますが、那珂川、久慈川の堤防の決壊や越水により、野口、下伊勢畑、小貫、塩原、富岡、高渡町内においては、被害が甚大となっており、現在も水田や水路へ土砂や流木が堆積したままになっている状況でございます。また、美和、緒川、御前山地域を流れる一級河川の緒川の氾濫により、その流域において多くの被害も発生しております。　現在は、農地や水路の災害復旧工事の設計を実施しており、今後は早急に農地の復旧に向けて災害復旧工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　次に、４、中小企業者の支援についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　中小企業再建支援の状況につきまして、ご答弁申し上げます。　昨日の吉川議員の一般質問でご答弁申し上げましたように、本市における中小企業者の被災状況でございますが、現時点では95事業所で約14億1,200万円という被害状況となっております。　このような中、市といたしましても10月30日に、梶山経済産業大臣が被災地を視察した際、「台風19号による大雨等災害に関する緊急要望書」を提出し、事業継続や早期復旧のため、被災した施設、設備等に係る助成制度を創設するなどの必要な支援策を要望したところでございます。　また、商工会に寄せられた被害情報をもとに、被災された事業所を職員が１軒１軒回り、現地調査を行い、その際、国・県の支援制度の説明も行ってきたところでございます。　事業所における被災につきましては、１事業所ごとに全然内容が違っておりますので、個別にどのような支援ができるかということを、一緒になって対応してまいりたいと思います。　最後になりますが、いずれにいたしましても、国や県、常陸大宮市商工会など関係機関と連携しながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　高齢化などにより閉鎖する場合もあるかもしれませんが、一日も早い復旧、復興ができるよう対応していただきたいと考えております。　次に、大きい２番、人・農地プランについて。　昨年の第４回定例会で、農業委員会の新制度の活動の実績についてを質問いたしました。農業委員会の法律の改正により、新たに農地などの利用の最適化の推進が農業委員会の必須の事務となりました。その実績などについてお伺いしました。　今回、令和元年11月に、農林水産省で、「人・農地プランの実質化について」と題して、平成29年度末現在、全国で1,587市町村において、１万5,023の区域でプランが作成されたわけですが、この中には地域の話し合いに基づくものとは言いがたいものがあり、このため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、１、アンケートの実施、２、アンケート調査や話し合いを通じて地図による現況把握、３、中心経営体（認定農業者など）への農地の集約に関する将来方針の作成等により、人・農地プランの実質化を図ると述べています。　（１）実質化に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　ただいま議員さんがご質問でありましたように、その内容になっております。かぶるところがありますが、ご答弁申し上げます。　実質化に向けた取り組みにつきまして、人・農地プランは、地域の農業者や住民の話し合いに基づき当該地域における農業の将来のあり方などを明確化し、市町村により策定、公表されるもので、平成24年に国の事業として開始され、農地の集積・集約を推進する農地中間管理事業を円滑に進めるための手段として位置づけられております。　先ほど議員がおっしゃったように、しかしながら、地域の徹底した話し合いに基づいたプランが作成されている市町村がある一方で、地域の話し合いに基づくものとは言いがたい市町村もあることから、国は、令和元年５月に農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律を公布し、同プランを実効性のあるものとするため、市町村、農業委員会、その他関係者が参加する話し合いのもと、地域の現況と将来の地域の課題を農業者や関係者で共有しながら、今後の農地利用に関する方針を作成することとされました。　本市の人・農地プランは、平成25年３月に、20地域で作成されており、毎年度更新しておりますが、必ずしも実効性のあるものとは言いがたいため、今後、地域での話し合いを行える体制を整える予定であります。　具体的に申し上げますと、５年後または10年後に、誰がどのようにその地域の農地を使って農業を進めていくか等のアンケート調査を実施し、地域における農業者の年齢別構成及び農業後継者の確保状況、その他の必要な情報を確認し、話し合いの際に活用することとしております。　また、農業委員会の行う全筆調査で得られる農地の保有及び利用の状況、農地の所有者の農業上の利用の意向、その他の農地の効率的な利用に資する情報を令和元年度、今年度から導入しました農地地図情報管理システムを使って航空写真に落とし込み、地域での話し合いに活用することとしております。　最終的には、各地域で話し合われた結果を取りまとめ、本市の人・農地プランとして今後公表していきたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　ぜひ、農業は大事な産業ですので、お願いしたいと思います。　次に、農地中間管理事業の推進に関する法律の改正により、農業委員会は、市町村の行うプランづくりに協力することが法律に明記されました。具体的には、農業委員会と農地利用最適化推進委員は、農地所有者の意向把握を行うとともに、地域の話し合いへの参加を呼びかけたり、話題提供や進行、意見の集約を行うとなっていますが、農地中間管理事業の推進についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　それでは、農地中間管理事業の推進につきまして、ご答弁申し上げます。　農地中間管理事業は、農業をやめる方や農業を縮小する方の農地を一括して借り受け、農地中間管理機構がまとめた上で、担い手に貸し出し、地域の農業を安定的に発展させることを目的としており、茨城県農林振興公社では、平成26年４月に、茨城県知事より農地中間管理機構の指定を受けているところでございます。　本市におきましても、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大などさまざまな課題があります。その中で、５年後、10年後、地域の農業を誰に担ってもらうかを各地域で話し合い、取りまとめた結果が人・農地プランであります。　いずれにいたしましても、人・農地プランは、農地の集積・集約を推進する農地中間管理事業を円滑に進めるための手段として位置づけられておりますので、農地の有効な利活用を行うためにも、積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　農業新聞によりますと、笠間市南友部地域の水田地帯で、南友部農事組合法人が地域の担い手として耕作をしていた。しかし、農地区画が小さく、道路も狭いことから、作業効率の向上など営農上の課題であったと。そこで、この地域で創設された農地中間管理機構関連農地整備事業の採択に向けて準備を進めている。　この新たな事業の最大の魅力は、農家負担が発生しないことである。地域内全ての農地に中間管理権が設定されていることなどを要件に、農業者の負担を求めずに基盤整備が可能となる。人・農地プランのベースは、土地改良の実施地区だと考えているというふうに言われています。基盤整備を行い、担い手が操作しやすい環境を整えていくことが、作業の効率にもつながると新規就農者にとって魅力の一つとなっていますが、新規就農者対応についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　それでは、新規就農者への対応につきまして、ご答弁申し上げます。　新規就農者への支援といたしまして、大宮普及センターと協力して、就農希望者と営農形態等の話し合いをしております。　支援の内容としましては、就農のための資金の補助や融資の制度、就農する際の農地の借り受け等の相談等があります。　初めに、資金の補助でございますが、新たに農業の経営をする新規就農者に対しての農業次世代人材資金補助制度があり、現在６人の方が利用しております。また、融資制度としましては、青年等就農資金制度がございます。　次に、農地の借り受けに対する対応でございますが、農業委員や農地利用最適化推進委員、常陸大宮市農業公社と連携して、農地の貸し借りの支援をしております。最近では、規模拡大や販路拡大等の理由から、農地の借り受けの申し出があり、新たに市内より２組、市外より１組、計３組の担い手が三美地区において、農地中間管理事業を利用し、令和２年１月１日より耕作が開始される予定となっております。　いずれにいたしましても、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大などさまざまな課題がある中、新たな担い手の存在は、地域における農業の将来に欠かせないものであるため、引き続き新規就農者へ積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○淀川議長　９番、冨山議員。 ◆冨山議員　農地の整備、集積や集約化を図り、農地の大区画化、汎用化などの基盤整備に取り組み、大型機械や自動運転システムなど対応できる農地整備を実施することにより、新規就農者など第三者継承の対象になると考えています。　最後になりますが、今後、河川の管理は上流から下流まで広域管理で対策していくなど、今までの対応とは違う市町村や県をまたいで対策する必要が出てくるのではないでしょうか。このような対応ができる仮称河川対策プロジェクトチームなどを設置して対処していくべきじゃないかというふうに考えております。　以上で質問を終わります。 ○淀川議長　以上で、９番、冨山議員の質問が終了いたしました。　ここで10分間、休憩いたします。 △休憩　午前１０時３３分 △再開　午前１０時４３分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　４番、小原議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔４番　小原議員質問席に着く〕 ◆小原議員　４番、公明党の小原明彦です。　初めに、令和元年台風19号により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、生活再建の支援が加速し、全ての人が一日も早くふだんの生活に戻れることをお祈り申し上げます。　また、このたびの災害対応に不眠不休でご尽力されました消防団、自主防災組織を始めとする各地域の役員の皆様、そして、災害対策本部並びに本市職員の皆様、さらには遠方より派遣応援に来られた方々、また災害ボランティアとして働いていただいた皆様に心より感謝と敬意を表するところであります。　さらに、被災者生活再建支援金の本市の独自制度や、県内初となりました応急仮設住宅ムービングハウスの早期設置の英断につきましても、被災者の方々も大変に喜ばれていました。　このたびの台風被害は、全国で70を超える河川が氾濫し、14都道府県、本市を含む391の市区町村で災害救助法が適用となった大規模災害でありました。　ここで改めて確認しておくべきと強く感じましたことと、誰一人取り残さない持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓの理念に基づく質問を３つの観点からお聞きします。　１つ目に、災害対応についてです。　近年、大規模災害が頻発するようになり、国の防災・減災に対する考え方、方針も大きく転換しつつあります。中央防災会議では、昨年末、行政が一人一人を助けることはできないと、行政の力の限界を明確にされた上で、みずからの命はみずからが守るという意識の重要性を呼びかけられました。それは、自助・共助の取り組みを公助が支援するという防災意識社会の構築であり、防災・減災の主体は住民であると強調されているものです。　確かに、これまでも自助・共助・公助という言葉の重要性は感じてきましたが、まずは自助があって共助が成り立ち、それを支援するのが公助であるという、この言葉の順番も重要であることを今回改めて確認することができました。　そこで、自分たちの地域を自分たちで守るという理念のもとで結成される各地域の自主防災組織の設置及び活動は、非常に重要であり、地域のハード・ソフト・ハートの再生、ひいては地方創生につながるものと考えます。　そこで、（１）として、本市の自主防災組織についてお聞きします。　まず、①として、これまでの経緯と設置状況についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　これまでの経緯と設置状況について、ご答弁申し上げます。　初めに、これまでの経緯と設置状況につきましては、本市において、大規模な災害が発生した場合には、行政や防災関係機関のみならず、市民が自主的に防災活動に参加して、地域で助け合っていくことが重要であるという考えのもと、各区に自主防災組織の設置を後押ししてきました。　自主防災組織の結成につきましては、これまでに58の区で結成されまして、結成率は63％となっております。　平成29年度までは、自主防災組織の結成時に５万円の補助金を交付してまいりましたけれども、平成30年度からは、自主防災組織の結成や活動を一層後押しするために、結成時の５万円のほか、防災資機材購入費としまして20万円の補助金を交付してございます。また、自主防災組織の活動を促進するため、防災知識の普及啓発活動や防災訓練等の実施などの経費としまして５万円を補助金として交付してございます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　結成時や資機材の購入費、また普及活動の諸経費等、丁寧に説明していただきながら、さらなる自主防災組織の拡充を期待いたします。　次に、活動状況についてですが、ただいま58の区で結成され、市内の63％とのことですが、②として、自主防災組織の日常と災害時の活動状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　日常と災害時の活動状況について、ご答弁申し上げます。　自主防災組織の活動としましては、平常時の活動は、防災組織の広報・啓発、地域の災害危険の把握、また防災訓練、防災資機材等の整備・保管などの活動を実施しております。　災害時の活動としましては、災害情報や地域の被災情報の情報収集と伝達、住民の安否情報、出火防止及び初期消火、避難誘導、救出・援護、給食・給水などの活動を実施してございます。　今回の台風19号の災害では、自主防災組織が機能して、住民の方の避難誘導や自主避難所を設置したなどの事例もございます。　このような活動は、自主防災組織として実際にできることを、あらかじめ防災計画として策定していくことが必要でございますので、防災計画の作成についてもお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　次に、今後の進め方についてですが、近年の災害を振り返りますと、1995年の阪神・淡路大震災は、日の出前の早朝に、2016年４月の熊本地震、18年９月の北海道胆振東部地震、そしてこのたびの台風19号でも河川の氾濫は、それぞれ夜間から未明の時間帯に発災しました。このことからも夜間の災害に対する備えも重要と考えます。　そこで、本市で進められているまちづくり講座の中にあります自主防災組織についてに期待するところであります。内容も、自主防災組織の取り組みについてと、災害関係の話についてとありますので、講座の中で自主防災組織の推進並びに夜間の災害対応への意識啓発も促せるよう、周知、参加を進めていただけることを期待しまして、③まちづくり講座の推進も踏まえた今後の進め方についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　まちづくりの推進を踏まえた今後の進め方について、ご答弁申し上げます。　初めに、まちづくり講座につきましては、市内に在住・在勤・在学の10名以上の団体グループを対象とした講座で、47の講座メニューから希望の講座を選んで申し込み、受講するものでございます。そのうちの一つに、自主防災組織についての講座もございます。　今後の進め方につきましては、まちづくり講座での自主防災組織についての講座の重要性をＰＲしていくとともに、それとあわせまして防災に関する住民説明会等で自主防災組織の必要性、結成の方法、活動等について、地域ごとに直接説明をし、自主防災組織の結成を後押ししていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　次に、河川の状況についてですが、本市の東西に係る２つの一級河川、那珂川と久慈川、ともに氾濫、越水、堤防の決壊がありました。そして、上流から自宅周辺の河川の状況とハザードマップが避難の判断材料であったとの多くの皆様の声を聞きました。河川の水位計や監視カメラも設置され、現在、河川の状況を確認する情報手段は幾つかあり、精度も向上されていますが、それでも自身の目で確認されている方が多くいらっしゃいました。　そこで、（２）として、河川の状況の周知についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　河川の状況の周知について、ご答弁申し上げます。　初めに、今回の台風19号では、那珂川及び久慈川が氾濫して、大きな災害を受けました。那珂川及び久慈川の水位の上昇は、避難を判断する上で重要な判断材料でございます。那珂川及び久慈川の増水が気になって、直接河川に確認に行った住民も多くいたと聞いてございます。これは危険な行為であり、過去の災害でも川や水路に落ちて亡くなった方も多くおります。このような場合には、外出を避け、増水している河川等の危険な箇所には近づかないことが重要でございます。　自宅にいながら河川の状況を知るためには、インターネット、テレビ、ラジオなどで河川の状況を軽易に確認することができます。　国交省のホームページからは、河川の水位情報やライブカメラで直接河川の状況をリアルタイムで確認できます。気象庁のホームページからは、大雨警報の危険度分布と洪水警報の危険度分布や指定河川洪水予報を確認することもできます。また、テレビであれば、ｄボタンを押せば河川情報を確認することができますので、今後も、これらの要領について、一層住民の方への周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　再質問としてお聞きします。　ただいまご答弁いただきましたインターネットやテレビのｄボタンの操作ができない方はどうすればよいのでしょうか。　京都府の福知山市では、防災情報と収集手段という住民説明会資料の中で、災害時に必要な情報と収集手段として、テレビのｄボタンの操作説明を紹介されています。　また、本市におきましては、洪水・土砂災害ハザードマップがありますが、内水氾濫についてはいかがでしょうか。内水氾濫による浸水は、河川の氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短く、浸水想定地域も異なることから、内水氾濫ハザードマップも必要であります。さらに、地域における班の未加入者もふえていることと思います。　そこで、先ほど、自主防災組織の進め方の中で、住民説明会も進められるとのことですので、さまざまな状況、環境下においても河川の状況の周知につながるより有効な情報手段につながる資料や取り組みも踏まえて、高齢者等のインターネット接続ができない環境の方への周知について、お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　ご答弁申し上げます。　市といたしましては、災害時において、防災行政無線、広報車等でできるだけ情報提供できるよう努めてまいります。また、インターネットを利用することが困難な高齢者の方々に対しましては、テレビのｄボタンの利用方法や洪水の危険性の注意喚起や堤防決壊に伴う洪水ばかりではなく、雨水や周りから流れ込んできて水がたまって起きる内水氾濫の危険性の周知等につきましても、防災訓練や住民説明会、お知らせ版等で周知を図っていきたいと考えてございます。　また、自主防災組織の一つで、情報班を編成し、情報班によって高齢者の方々に河川情報を伝達することも効果的だと考えてございます。そのため、まず自主防災組織を結成することと、既に結成している自主防災組織につきましては、平時からその活動を促進することが重要でございます。　また、班に未加入の住民の方に対しましても、自助・共助の観点から、区への加入を推進するよう、区長、民生委員等の方々にお願いしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　ほかにも、マイマップ、マイタイムライン、また自宅や店舗、農地、工場等それぞれにおいての具体的な水害時の初期対応や生活再建へ向けての手引き書も必要と考えます。先進地域を参考に、これらもぜひ周知していただけるような、わかりやすい資料の作成、提供も強く要望しまして、次の質問へ移ります。　（３）救助用ボートについてですが、常陸大宮市消防団には、水害また水難事故等の対応に当たるボート部がありますが、今回のような河川の氾濫による大規模な浸水、冠水の状況の中で大いに活躍されたと思いますが、①として、出動と活動状況についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　内田消防長。 ◎内田消防長　救助用ボートの出動と活動状況について、ご答弁申し上げます。　救助用ボートの出動につきましては、市内に発生する水難事故や洪水等による逃げおくれ者等の救助活動時に出動いたします。　小型船舶操縦士免許保持者につきましては、消防本部35名、消防団ボート部４名でございます。　平常時における消防本部の活動状況につきましては、６月から７月の期間においては、１部から３部ある署の当直者が主体となり、ボートの操縦訓練、河川への進入口の確認等を実施しております。また、７月から10月においては、潜水隊によるボートから水中へのエントリー法の訓練や水中検索訓練等、水中の活動に合わせたボートの操船技術の向上を目指して訓練を実施しております。　また、消防団ボート部の活動状況につきましては、第18分団長以下４名で活動をしておりまして、主な活動内容としましては、５月から９月中旬の第３日曜日、那珂川大橋付近において、ボートの操縦訓練を実施しております。９月中旬から４月においては、那珂川・久慈川の河川巡視を行い、河川への進入口の確認や危険箇所の確認等を実施しております。　なお、今回の台風19号により、10月12日夜から10月13日未明にかけて、消防団と協力いたしまして、ボート等を活用しての救助活動状況でございますが、合わせて53名をボート等により救助をしております。　内訳につきましては、昨日申し上げましたとおりでございますが、大宮地域13名、山方地域19名、緒川地域12名、そして御前山地域９名でございます。　特に、消防団ボート部と一緒に救助活動を行った現場につきましては、野口地内の民家に取り残された８名の救助活動でございます。10月13日３時20分救助開始から６時30分までの救助活動となったもので、２名ずつ計４名を消防団のボートで救出後、３回目の救出に向かう途上に、消防団のボートに穴あきによる空気の漏えいが見られたため、使用不能となったものでございます。残る４名につきましては、上大賀地内で活動をしておりました消防本部のボートが、野口地内に向かいまして、救助完了をしたものでございます。　出動と活動状況につきましては、以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　このたび救助活動中に流木に接触し、救助用ゴムボートに穴があいてしまったとの報告を受けましたので、実際に機具置き場に保管してあります救助用ボートを見せていただきましたところ、穴をパンク補修用のパッチのようなもので補修されていましたが、明らかに経年劣化も見受けられましたが、ゴムボートの強度や耐用年数はどうだったのでしょうか。　そこで、②として、人命救助に当たる救助用ボートの管理や整備、さらに更新についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　内田消防長。 ◎内田消防長　救助用ボートの管理や整備、更新につきまして、ご答弁申し上げます。　救助用ボートの管理につきましては、現在、東消防署に１艇、消防団第16分団、第17分団及び第18分団が管轄とする御前山地域の分団において管理しているボート部に１艇及び第３分団第２部で管理するボート１艇の合計３艇のボートがございます。　整備につきましては、東消防署で管理しているボート及び第３分団第２部で管理しているボートが、平成23年４月に購入、消防団ボート部で管理しているボートが平成14年度の購入でございます。　船舶検査につきましては、６年ごとに定期検査、間３年で中間検査を実施しております。東消防署管理のボートについては、平成29年６月に定期検査を実施済み、消防団ボート部管理のボートについては、平成26年３月に定期検査を、平成29年２月に中間検査を実施済みでございます。　なお、第３分団第２部が管理するボートにつきましては、船外機を持たず、櫓やさおのみで運転するなどにより、船舶検査は対象外となってございます。　そのほか、ボートの空気圧点検、船外機の保守点検及び装備の点検等を行っております。　ボートの更新につきましては、使用の状況や今回の台風19号による必死の救助活動により、消防団ボート部のボートにおいては、流木との接触による穴あき損傷が発生しております。これらのことを踏まえまして、穴あきや物との接触等に強い材質のボートを選定することも大事であると考えます。そのほか、耐用年数や経年劣化等の状態を考慮しながら、約15年をめどに更新したいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　２つ目に、キッズゾーンについてです。　本年５月、大津市の歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に、軽乗用車が突っ込み、大惨事となった事故を受けて内閣府と厚生労働省が打ち出されたものですが、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準じる安全対策の重点地域であり、保育施設を中心に原則500メートル以内を対象範囲として園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して、設定するもので、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置等で注意喚起を図るものですが、（１）として、市内の対象と危険箇所についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　市内の対象と危険箇所についてご答弁申し上げます。　キッズゾーンは、保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、小学校の通学路に設けられているスクールゾーンに準じて創設するとしております。　その目的としては、保育所等の周辺で園児等に対する注意をすべきという意識の啓発。関係機関の協力により、特に配慮する必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進。保育所等の周辺の道路における自動車の運転手等に対する注意喚起があります。　市内の対象は、保育所、認定こども園、認可外保育所等19施設であり、個々の施設の周囲半径500メートルの範囲を原則とし、地域の実情や散歩コースの経路等を踏まえ、対象の保育所等や道路管理者及び警察と協議の上、設置することになります。　次に、市内の危険箇所ですが、今年度、国からの通達により緊急安全点検を実施いたしました。保育所等19施設に危険箇所の調査を依頼したところ、７施設から17カ所が危険箇所と思われると報告があったため、10月２日に保育所等各施設の関係者に立ち会いを求め、県常陸大宮土木事務所、大宮警察署、市土木建設課及びこども課の５者による現地確認・調査を行いました。　現地確認・調査した結果、道幅が狭い、区画線が消えている、横断歩道で信号の変わるのが早い、歩道・横断歩道・ガードレール設置が必要など、危険箇所を確認したところでございます。　これらの危険箇所については、現在、各機関において、具体的な対策等について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　このキッズゾーンは、スクールゾーンに準じる安全対策ではありますが、注意喚起する時間帯を考えますと、児童の登下校時がメーンで、ほぼ決まっているスクールゾーンに比べ、キッズゾーンは園児の散歩時がメーンと考えられますので、時間帯は不規則であることに加えて、未就学児はドライバーからの視界にも入りにくく、より注意が必要であります。市内におきましても、早急な対応を求められる箇所もあるのではないでしょうか。　（２）として、このキッズゾーンの設置の推進について、お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　キッズゾーン設置の推進について、ご答弁申し上げます。　本年11月に内閣府及び厚生労働省連名で、都道府県保育担当部局・障害児担当部局宛てに、キッズゾーンの設置の推進について通知がございました。　その内容は、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンを創設すること、各市町村は、キッズゾーン創設の趣旨について理解するとともに、地域の実情に合わせ、キッズゾーンの設置について検討するようにとのことです。　キッズゾーンの設置に当たっては、保育所等個々の施設の周囲半径500メートルの範囲を原則とし、地域の実情や散歩コースの経路等を踏まえて、各機関が連携してキッズゾーンの範囲を設定した上で、キッズゾーン内における具体的な交通安全対策を実施することになっております。　本市におけるキッズゾーンにつきましては、スクールゾーンの設置の枠組みや取り組みを参考に保健福祉部が主体となり、道路管理者や警察と十分に協議した上で、設置を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　３つ目は、ふるさと応援寄附についてです。　出身地や応援したい自治体に寄附すると税制優遇を受けられるふるさと納税ですが、本市におきましても平成20年９月から常陸大宮市ふるさと応援寄附として施行されています。　全国的には、制度創設以来、寄附の件数、総額とも大幅にふえ続け、昨年度は総額約5,127億円で、過去最高を更新しました。県内でもそのうちの136億円となりましたが、半数に当たる22の市町村が収支額では赤字とのことでした。　本市は黒字ではあるものの、前年比マイナス61.3％との結果を新聞記事で確認しましたが、（１）として、改めて本市のふるさと応援寄附の実績と効果についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長　ふるさと応援寄附の実績と効果について、ご答弁申し上げます。　ふるさと応援寄附につきましては、平成20年度の制度創設以来、ふるさとを思う全国各地の方々から、毎年多くのご寄附をいただいております。　まず、実績につきましては、平成25年度までは、年間約350万円程度で推移しておりましたが、市制施行10周年を機に、返礼品のリニューアルや品目の充実を図った平成26年度以降、寄附額の大幅な増加があり、ピーク時の平成27年度におきましては、申し込み件数１万7,003件、寄附額１億8,539万円となりました。　その後、平成29年４月の返礼品の価格割合等に関する総務省の通知以降、寄附額は減少し、平成30年度決算におきましては、申し込み件数3,402件、寄附額4,883万円となっております。　なお、平成31年６月からの総務大臣が基準に適合した地方公共団体をふるさと納税の税額控除の対象とする、いわゆるふるさと納税に係る指定制度導入以降は、自治体間の過度な競争が抑制され、不均衡が是正されてきたことから、令和元年度につきましては、前年同時期と比較して、若干の増加傾向で推移しております。　次に、効果でございますが、本市におきましては、ふるさと応援寄附条例に基づき、寄附者の方々がその使い道を指定できる仕組みとしており、５つの分野の充当事業を設定し、これまでに約１億6,900万円を各種施策へ充当し、活用しているところでございます。　また、そのほかにも返礼品として、地場産品を広くＰＲすることにより、地域産業の活性化にも一定の効果があると認識しております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　（２）返礼品についてです。　まず、①として、これまでの更新や経緯についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長　これまでの更新や経緯について、ご答弁申し上げます。　制度を創設した平成20年度から平成26年度までは、本市の情報誌や温泉施設の共通利用券、特産品などを固定の返礼品として、寄附金額に応じ贈呈しておりましたが、返礼品のリニューアルや品目の充実を図った平成26年度以降は、寄附金額に応じて特産品や工芸品などの返礼品を寄附者の方が選択していただける形式に変更しております。　その後、平成27年度、平成28年度、平成30年度にも大幅なリニューアルや品目の充実を行ったところでございます。　しかしながら、平成31年４月の地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴い、創設されたふるさと納税に係る指定制度の運用に当たり、総務省の返礼品に関する地場産品の基準が示され、市内で生産されたものであることや、返礼品等の原材料の主要な部分が市内で生産されたものであること。また、市内で製造、加工、その他の工程のうち、主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものなど、従前の本市返礼品の選定基準との間に差異が生じたことにより、総務省の基準に合致した返礼品とする見直しを行ったところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　本市には、平成28年度から施行されました特産品の認証制度、常陸大宮さんがあります。常陸大宮市らしい個性や特徴があり、地域の魅力を発信できるものが認証されているものですので、本市へのふるさと応援寄附の返礼品としてリンクするべきものは多いものと考えますが、いかがでしょうか。　②として、認証制度、常陸大宮さんとのリンク、考え方についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長　認証制度、常陸大宮さんとのリンク及び考え方について、ご答弁申し上げます。　特産品認証制度、常陸大宮さんにつきましては、ふるさと応援寄附の開始以降、平成28年度に制度化されたもので、ふるさと応援寄附の返礼品の選定基準とは若干異なる制度で運用してございます。　現在、特産品認証制度、常陸大宮さん、48品目のうち22品目をふるさと納税の返礼品として取り扱っているところでございますが、市場出荷に限る特産品、発送方法や生産量の確保、季節限定といった課題もあり、一部返礼品として取り扱いできない特産品がございます。　しかしながら、特産品認証制度、常陸大宮さんとふるさと納税の両制度ともに地場産品という視点で選定されているものでございますので、常陸大宮さん認証特産品の返礼品の登録について積極的に検討し、取り扱いが可能なものにつきましては、返礼品として選定してまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　ぜひ積極的に検討していただき、常陸大宮市の特産品のＰＲにつなげていただきたいと思います。　次に、返礼品のバリエーションについてですが、創設当初から比較しますと、大幅なリニューアルや品目の拡充がなされてきましたが、それでも品目の種類に偏りがあるように見受けられます。まだまだ本市で埋もれている地場産品はさまざまあると思います。また、６次産業化で新たな特産品を生み出されるような啓発も進めるべきであり、さらには本市の魅力を感じていただける体験型の返礼品を取り入れ、関係人口の拡大につなげるべきと考えます。　そこで、③として、返礼品目のバリエーションの充実についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長　品目のバリエーションの充実について、ご答弁申し上げます。　令和元年12月12日現在の返礼品の品目でございますが、肉類、麺類、菓子類、工芸品など152品目を返礼品として取り扱いしているところでございます。　今後の拡充に当たりましては、実際に本市を訪れていただき、参加し、楽しんでいただく形での返礼品がメニューの一つとして考えられます。消費活動により、地域の活性化につながると考えられますので、寄附者の申し込みの傾向を注視しつつ、「モノからコトへ」といった視点で、地域資源を活用した体験型返礼品の拡充や、新たな返礼品を取り扱いいただける協力事業者の発掘など、既存のラインナップの充実とあわせて、魅力ある返礼品の取り扱いを検討してまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　再質問として、体験実行型の返礼品の取り組みとして、３点についてお聞きします。　１点目に、本年３月に、策定されました常陸大宮市空家等対策計画の中で、ふるさと納税の返礼品として、空き家の管理を支援するサービスの提供を検討するとあります。利用者の立場からも本市としても、実に有効なサービスでありますので、ぜひ実施に向けた検討を進めるべきと考えます。　２点目に、温泉利用のサービスです。今回、市外からお越しの災害ボランティアの皆様も温泉の無料入浴サービスは大変に喜ばれていました。本市の３つの温泉施設のＰＲにもつながる利用サービスもぜひ進めるべきと考えます。　３点目は、かわプラザでのバーベキュー施設の利用サービスです。本市のシティセールスの拠点であるかわプラザのすばらしいロケーションのＰＲにもつながるサービスと考えます。　これらのような体験、実行型の返礼品の拡充についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　議員ご提案のうちで、ふるさと応援寄附の返礼品を利用した空き家見守りサービスにつきまして、ご答弁を申し上げます。　本年度から、常陸大宮市空家等対策の推進に関する条例及び常陸大宮市空家等対策計画に基づく、空き家等の適切な管理や利活用の推進をしているところでございます。　空き家等の適切な管理を実施していく上では、まず所有している空き家等の状況を把握することが大切なことでありますが、所有者が遠方である場合、なかなか定期的な空き家の管理が困難であることから、ふるさと応援寄附の返礼品として、空き家見守りサービスの提供は、空き家等対策の側面からも非常に有効な手段であると考えております。　空家等対策検討委員会や、空家等対策協議会の中でも、ふるさと応援寄附の返礼品として提供することが協議され、有効な支援策として、空家等対策計画書の施策の一つとしても記載されておりますことから、令和元年９月27日に関係団体と空家等対策の推進に関する協定を締結し、官民連携で空き家等対策を推進できる体制を整えてまいってきているところでございます。　この協定に基づきまして、返礼品としての空き家見守りサービスの提供を、関係部署と現在調整しているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　続いて、答弁を求めます。　佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長　ご答弁申し上げます。　空き家の見守り事業に関しましては、ただいま相澤建設部長からご答弁申し上げましたとおり、事業開始後は、速やかに返礼品に加え、関係部署等と連携し、積極的な周知を図ってまいります。　また、議員ご指摘の温泉利用券や、かわプラザでのバーベキュー等につきましても、先ほど申し上げました「モノからコトへ」という視点からさまざまな地域資源等の活用は、地域の活性化につながると考えますので、体験型返礼品とあわせた魅力度の高い返礼品としての提供を検討してまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　安心・安全に住み続けられる魅力あるまちづくりのために、空き家見守りサービスを、またシティプロモーションとして関係人口の拡大につながる温泉利用券やバーベキュー施設の利用サービス等を加えて、返礼品のバリエーションを広げることで、より利用しやすくなり、寄附の受け入れ額、収支額ともに増加し、財源の確保につなげられることを期待いたしまして、次の質問に移ります。　台風19号や、その後の記録的な大雨の被災地支援を目的に、返礼品なしで募集しているふるさと納税の寄附金が５億7,000万円に上るとの新聞記事を目にしました。熊本地震や西日本豪雨でも活用され、被災地支援の手段として定着した形ではありますが、被害が頻繁に報道されている地域に寄附が集中し、自治体間の差が広がっているようでもありますが、本市においてはいかがでしょうか。返礼品もなく、全額復旧・復興事業に充当できる大変に有効なものであり、感謝すべきものであります。　さらに、災害応援寄附に添えられていました応援メッセージの中には、災害ボランティアに参加したいのですが、遠距離のため寄附金とさせていただきます。また、常陸大宮市の山も川も空気も大好きです等々、ほかにも数多くの復旧・復興を祈る応援メッセージには勇気と希望をいただきながら、胸に込み上げてくるものがありました。　（３）として、本市の災害応援寄附の現状についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長　災害応援寄附につきまして、ご答弁申し上げます。　災害応援寄附につきましては、ふるさと納税制度を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄附金を募る仕組みで、本市では令和元年10月12日、台風19号に被災したことから、２つのポータルサイト内で現在寄附を募っております。　災害応援寄附につきましては、12月２日時点で545件、607万円という多額の寄附のお申し込みをいただいております。　お寄せいただきました寄附につきましては、今年度中に台風19号関連の復旧・復興事業の経費として活用してまいりたいと考えております。　なお、ポータルサイト内では、被災状況や寄附金の活用事例を本市から報告できるほか、寄附者の皆様からは寄附金とあわせて応援メッセージをいただくことができる仕組みとなっております。応援メッセージにつきましては、避難所開設中は避難所へ、現在は本庁１階ロビーに掲示しております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　最後に、企業版ふるさと納税についてです。正式名称は、地方創生応援税制で、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される、いわゆる企業版ふるさと納税であり、今年度で終了予定となっていたものですが、内閣府の地方創生の考え方、取り組みにおいて適用期限を５年間延長し、さらに税額控除を３割から６割に拡大することで通常の損金算入の約３割を加えると、実に寄附額の９割が減税効果の対象となり、企業が寄附を行うメリットとして非常に大きなものであります。ほかにも地方創生に貢献する企業としてのＰＲとなり、地方公共団体との新たなパートナーシップが構築されます。　そして、本日の質問全てに通じますＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくり」や、目標17の「パートナーシップで目標達成」にも通じるもので、企業価値の向上が図られます。今まで企業のメリットも少なく、自治体としても積極的に取り組まれるところが少なかった現状から国でも地方創生の取り組みの中で、より力を入れたものと考えます。　これまで県内の自治体でも茨城県を始め８つの自治体で進められています。これらの自治体へ企業が寄附を行った動機としては、創業地や工場の立地する自治体の事業を応援したい。あるいはかねてからの自治体との関係性やトップセールスによるもの。また、国連が定めた持続可能な開発目標、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの実現に取り組むという事業の趣旨に賛同されたものでした。　本市の新たなパートナーシップ、そして新たな財源の確保としましても非常に有効かつ重要な手段と考えます。ぜひ常陸大宮市総合戦略の中から、より事業効果を図れる施策と企業を抽出され、常陸大宮市長のトップセールスも視野に入れた企業版ふるさと納税への取り組み、導入について三次市長にお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　三次市長。 ◎三次市長　企業版ふるさと納税制度につきましては、平成28年度税制改正における地方創生応援税制という位置づけの中で創設がされまして、今年度で４年目となる制度であります。　この制度は、地方公共団体が進める地方創生の取り組みのうち、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対しまして、民間企業が寄附を通じて事業に参画する制度でありますが、今、議員言われましたように、地方公共団体としては財源の確保、一方で民間企業側としましては、税制上の優遇措置、さらには社会貢献のイメージアップなどのメリットがあります。　この企業への税制上の優遇措置が拡大されるなどの情報もありますので、今後、制度改正がされた場合には、企業の参画がかなり促進されることも十分想定されますので、制度導入の実現に向けまして調査研究、これを積極的に進めてまいります。　以上です。

○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　ふるさと応援寄附のメッセージに関係者様のご苦労をお察しいたします。市民の皆様のために何卒よろしくお願いいいたしますとありました。誰一人取り残さない、常陸大宮市を思う全ての人に応えられるような取り組みを期待しまして一般質問を終わります。 ○淀川議長　以上で、４番、小原議員の質問が終了いたしました。　ここで午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時３３分 △再開　午後１時００分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に質問を許します。　２番、高村　功議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔２番　高村　功議員質問席に着く〕 ◆高村功議員　２番議員、日本共産党の高村　功です。　一問一答にて一般質問を行います。　まず最初に、このたびの台風19号で被災された市民の方々に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をご祈念いたします。　１番目は、台風19号の被害についてです。　スーパー台風とも言うべき今回の台風19号は東日本にすさまじい被害をもたらし、当市でもかつてない甚大な被害を受けました。その背景には、急速に進む地球規模での気候変動があり、ある意味では今回の台風19号は、私たち人間全体への警鐘ではなかったかと思います。　既に、各議員から今後の課題を含めた多くの指摘がありましたが、私は避難所における生活環境について質問いたします。　被災して住宅が損壊し、自宅での生活ができなくなった被災者は避難所における生活を余儀なくされます。　まず、発生直後から避難所の設置数とその後の人数の推移について、時系列的にお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　発生後の避難所の設置数とその後の人数の推移についてご答弁申し上げます。　初めに、今回の台風19号の接近に伴いまして、避難所の設置数につきましては、12日10時に10カ所の避難所を開設し、同日の15時45分に９カ所の避難所を追加開設しまして、合わせて19カ所の避難所を設置いたしました。　避難人数につきましては、12日から13日にかけて約660名の避難者がございました。避難者の中で自宅が無事だった住民の方につきましては13日のうちに帰宅してございます。　その後の避難者は14日に約90名、15日から16日にかけて約50名、17日からは30名から20名で推移し、最終的には11月16日に６名３世帯の住民の方が避難所を退所しましたので、避難所を閉鎖いたしました。　また、避難所を開設中の避難者は延べにして約1,400名でございました。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　今、答弁がありましたが、台風発生後、避難所19カ所を開設し約660人が避難しました。しかし、14日には約90名、15日から16日にかけては約50名、17日からは30名から20名で推移し、最終的には11月６日に６名３世帯が退所し閉鎖したとの答弁がありました。　無論、市営、県営住宅、賃貸型応急仮設住宅への入居も当然ありますが、私はこのペースは少し早いと感じています。　被災した自宅の２階などで生活している市民も多くいます。こうして、自宅の２階などで生活している被災者は現在どのぐらいいるのか。また、市としてどう対応してきたのかお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　避難所から自宅の２階などで生活している住民の方の人数と対応についてご答弁申し上げます。　避難所を離れた後、自宅の２階などで生活している住民の方につきましては、正確な数字は把握しておりませんが、そのような実態は把握してございます。　市におきましても、そのような在宅避難者について、被災直後に区長の方々にお願いしまして、住民の方の要望を把握し、水や食料品等を配布するなどの対応をしてきました。また、被災住宅の戸別訪問時に健康相談に合わせて要望等の把握に努めてまいりました。　このような大規模な災害におきましては、在宅避難者の把握は重要であると考えてございます。　今後も、在宅避難者の情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　先ほど、避難所から自宅へ戻る被災者の推移、ペースが早いという感想をもちましたが、やはりここには避難所における生活環境、つまり、占有スペースの狭さ、集団雑魚寝、トイレが少ない、プライバシーへの配慮、寝食同室、着替えスペースがないなどの問題があると考えます。　私も初日の夜に何カ所か避難所を訪れましたが、寝具は毛布のみで、プライバシーを保つためのつい立てもなく、狭いスペースでの集団雑魚寝という状況でした。ある市民は何よりも周りの人たちに気を使う、そういった不便な生活がつらい、少しでも早く自宅に戻りたい、そう訴えていました。　避難所の生活環境への市の対応をお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　避難所生活についてご答弁申し上げます。　初めに今回の台風19号による災害におきましては、19カ所の避難所を開設、運営をいたしました。その中で長期間運営をした避難所は、大宮地域では大宮東部地区コミュニティセンターと、大宮コミュニティセンター、山方地域では山方公民館、御前山地域では、御前山市民センターの４カ所でございます。　食事につきましては、被災直後備蓄品で対応しておりましたけれども、10月17日から23日までは自衛隊の炊き出しによって避難所に食事を配布しております。　10月18日以降は自衛隊の災害派遣活動が終了しましたので、市内業者に弁当等を発注しまして対応をしてきました。また、パーテーションの仕切りや毛布の配布、台風19号被災者支援情報の配布等の対応により、被災者の避難生活向上に努めてまいりました。　今後につきましても、今回の災害を教訓としまして、避難所における避難者の生活環境の向上に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　今、避難所生活についての答弁がありましたが、特に足腰の弱い高齢者や持病を抱える人、アレルギーのある人たちは無論、健康な人でも精神的ストレスを蓄積させ、体調を崩す場合も多くあります。　私はホテルや旅館等を借り上げて２次避難施設を開設すべきだったと考えますが、答弁を求めます。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　ホテルや旅館等での２次避難につきましてご答弁申し上げます。　初めに、避難所における住民の方の生活環境が長期になった場合はホテルや旅館等への２次避難は有効と考えてございます。　今後の災害においても、避難が長期になった場合には避難施設としてホテルや旅館は有力な２次避難施設でございまして、その利用についても検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　今回の台風19号は、数十年ぶりの当市にとっても未曾有の被害でした。しかし、地球規模の気候変動が起きている中で、このようなスーパー台風が再び発生しないという保証はどこにもありません。　多くの議員からさまざまな課題と市の検証が指摘されましたが、今後、避難所の生活環境の抜本的な改善を進めていくこともまた緊急で不可欠の課題と指摘して次に移ります。　今回の台風19号は久慈川４カ所、那珂川２カ所の堤防の決壊によって、家屋や農地などが甚大な被害を受けました。まず、それぞれの被害状況を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　久慈川、那珂川、両河川の堤防決壊による被害状況についてご答弁申し上げます。　河川の堤防の決壊を原因としたのみの家屋の被害については集計を行っておりませんので、罹災証明に伴う調査によって被災認定をしております数値について申し上げたいと思います。　まず、久慈川流域の家屋の被害状況ですが、12月10日現在の速報値でございますけれども、大宮地域におきましては全壊が28件、大規模半壊が44件、半壊が160件、一部損壊が51件の計283件でございます。　同じく久慈川の山方地域においては全壊が３件、大規模半壊が16件、半壊が80件、一部損壊が25件の合計124件でございます。　続いて、那珂川流域の家屋の被害状況でございますけれども、大宮地域におきましては全壊が４件、大規模半壊が２件、半壊が14件、一部損壊が４件の合計24件でございます。　同じく、那珂川御前山地域において、全壊が14件、大規模半壊が23件、半壊が30件、一部損壊が12件の合わせまして合計79件でございます。　各推計での合計ですが、久慈川流域を合わせまして407件、那珂川流域を合わせまして103件の家屋被害の状況となってございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　今の相澤建設部長のほうから答弁ありましたけれども、圷産業観光部長にお伺いいたします。　農地の被害状況について、今回の議会でも答弁あって重なるとは思うんですが、よろしくお願いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　議員ご質問の堤防の決壊による被害状況、これにつきましてはただいま建設部長が申し上げましたように、それ限定では把握しておりませんので、今回の堤防決壊、さらには越水、氾濫、さらにはバックウオーター、いろいろな状況での農林業の被害、市内全域についての詳細について答弁させていただきます。　これまで答弁しましたように、現在、12月１日現在でつかんでいる農林業の被害状況でございますが、約18億9,000万円ということです。うち、農作物の被害に関しましては267.3ヘクタール、１億738万円。この数字は現在のつかみ数字ですので、今後変わると思います。２番のパイプハウス等の件に関しては68件で約3,700万円。その他の被害が合計で104本で217万円、さらには農業用機械被害、現在つかんでいる数字が1,074台で８億5,000万円、さらには保管米等の被害が１億500万円、公共施設等、これ産業観光部関係ですけど、約900万円。それと農地農業用施設被害が455ヘクタールで５億9,000万円、農地農業用施設災害が２億9,140万円。その他林道被害が27カ所で山林被害が16カ所。このような状況となっております。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　それでは次は、久慈川、那珂川堤防の整備率と洪水発生情報についてです。　これからは要望になります。　今回の豪雨被害は堤防の決壊がなければこれほどまでに被害が広がることはありませんでした。災害の原因に県内を流れる河川の整備率が低いことが挙げられます。2015年の３月末の時点ですが、今回４カ所が決壊した久慈川、これは国直轄管理区間ですが、その堤防整備率はわずかに27％、２カ所が決壊した一級河川の那珂川は49％に過ぎません。また、那珂川では、管理する国交省常陸河川国道事務所が自治体に氾濫発生状況を出せなかったことも被害に拍車をかけました。　日本共産党茨城県委員会は11月14日、2020年度予算要望とともに、台風19号被害への行政支援を関係省庁に申し入れました。私も同行し那珂川の早急な堤防整備、また久慈川の富岡地区堤防の共有地の相続を早急に完了して即時着工すること。塩原地区堤防についても、即時着工を求めました。　今回の災害はある意味では河川行政の貧困さ、堤防未整備が産んだ人災とも言わなければなりません。市としてもぜひ県と国に強く求めることを要望いたします。 ○淀川議長　高村議員、要望でよろしいんですね。 ◆高村功議員　そうですね。これからの要望につきまして、ちょっと建設部長のほうから答弁いただければとは思うんですが。 ○淀川議長　具体的に質問をしていただきたいと思いますが。 ◆高村功議員　わかりました。　次の、堤防調査委員会の会合についても、要望いたします。いいですか。 ○淀川議長　質問をしてください。 ◆高村功議員　ああそうか。要望か。 ○淀川議長　要望ですと答えようがないので質問をお願いしたいんですが。 ◆高村功議員　じゃあこれについては割愛いたします。 ○淀川議長　はい。　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　次は、東海第二原発再稼働についてです。　日本原電はことし２月県知事に対して、東海第二原発再稼働の意向を伝達して以来、いよいよ再稼働に向けて動き出しています。保安林解除の申請が通って、松の木伐採が始まり、特定事故等対象施設の建設も610億円をかけて始めようとしています。電力５社は3,500億円の支援を決めました。国費を投入されて原電を支援するどころではない東電がそのうち2,200億円を出そうというのですから許されるはずはありません。　言うまでも、東海第二原発は40年を経過し例外的に20年間の延長を認められた老朽原発です。その30キロ圏内には約94万人が暮らしています。昨年３月に当市で策定した原子力災害広域避難計画について、この間、地震や水害などの複合汚染が全く想定されていない点や、避難計画の根幹をなすバスの確保、那珂川が通行どめになった場合の対応など、何度もその実効性について問われてきました。しかし依然として市の答弁は曖昧でした。現実的に再稼働への動きが始まっている中で、改めて避難計画の実効性について、お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　再稼働への動きの中で当市が策定している広域避難計画の実効性についてご答弁申し上げます。　再稼働の動きがございますが、本計画は国の原子力災害対策指針等によりまして、原子力発電所から約30キロ圏内に所在する自治体においては作成を義務づけられております。本市におきましても、市民の安全と安心を確保するためにも原子力災害での避難先、避難経路や基本的な避難要綱を記述した広域避難計画を作成しております。　その広域避難計画の実効性につきましては、まず、国・県や関係機関等の協議の中で地震や水害などの複合災害時の対応、バスの確保、避難要綱等について協議を継続してございます。　また、国・県や関係機関との図上訓練、避難先の栃木県７市町との調整、市の広域避難訓練を通じて着実な計画の実効性の向上を努めてまいります。特に市の広域避難訓練につきましては、令和元年度に予定してございましたけれども、今回の台風19号の被害におきまして、本市ばかりではなく避難先の栃木県７市町にも及びましたので、来年度以降実施することに予定してございます。　この計画の実効性を向上させるためには、広域避難訓練を実施することは重要かつ効果的でございますので、来年度以降、定期的に実施するよう考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　再質問です。　もし、過酷な原発事故が起きた場合の避難計画ですが、当市では高齢者から赤ちゃんまで、約４万人が暮らしています。その中には入院している患者さんや老人ホームに入居されている高齢者もいます。果たして、これらの市民をどうやって避難させるのでしょうか。現実的に到底避難できるものではありません。　また、避難訓練はある程度有効かもしれませんが、過酷な原発事故がもし起きた場合、かつて、金子議員も指摘しましたが、まさに机上の空論です。　先ほど、市民生活部長から実効性についてのかなり苦しい答弁がありましたが、実効性ある避難計画は永遠に策定することはできません。　再度答弁を求めます。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　ご答弁申し上げます。　病院入院患者や老人ホーム等に入所されている高齢者の方の避難につきましては、病院、老人ホームごとに施設管理者が避難計画を策定することになっており、入院患者、入所者の避難先についても県が避難先を避難施設の調整を進めているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　実効性についての、今の答弁というのは到底納得できる答弁ではありません。　福島第一原発事故でも明らかなように、原発事故は広範な地域に壊滅的な被害を与えます。さまざまな角度から見て、事故のリスクを背負ってまで再稼働させる合理的な理由はどこにもありません。　市長に伺います。　市長は、昨年の12月議会で原電の意思表示があり、県と６市村の事前了解があった場合には、国と原電の責任において再稼働するものとの答弁から、先の３月議会では６市の市長の結論は出ていないが、それによって賛成であれば賛成、反対であれば反対ということを、常陸大宮市が持っている権限で判断すると変えられました。　東海第二原発再稼働に向けた動きが強まっている中で、改めて三次市長の認識を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　三次市長。 ◎三次市長　それでは、東海第二原発再稼働に対する私の認識についてお答えをいたします。　東海第二発電所につきましては、原子力規制委員会から平成30年９月26日に原子炉設置変更許可を、同年10年18日に工事計画許可を、同年11月７日に運転期間延長許可を日本原子力発電株式会社が受けております。日本原子力発電株式会社は、既に、再稼働の意思表示をしております。ですが、県と６市村の再稼働の実質的な事前了解があれば、東海第二発電所を再稼働できることになります。　以前にも申し上げましたが、再稼働に対して県と６市村の実質的な事前了解があったときには、国と日本原子力発電株式会社の責任において再稼働するものと考えております。また、昨今注目を集めております地球規模の温暖化を考慮した場合、火力発電所等の使用も困難である社会情勢にあり、一方で太陽光等の再生可能エネルギーについても、十分な電力を供給できるような技術としてはまだ発展途上の段階であります。　このため、再稼働されたならば、あらゆる見地から安全性を確認するとともに、周辺住民等の同意を得ながら、安定的なエネルギーを供給することは重要であると認識をしております。　したがいまして、東海第二原発再稼働問題は重要な問題ですので、原子力所在地地域首長懇談会の議論の推移を見守っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　かつて、福島第一原発事故時の最悪のシナリオとして、当時の近藤駿介原子力委員長は深刻な予想をしていました。４号機の核燃料プールの水が蒸発し、核燃料がむき出しになれば大量の放射線が拡散する。その場合、首都東京すら捨て去り、半径250キロの住民5,000万人の退去が必要になり、日本はその後10年間人間が住めなくなる中央部、北海道と西日本の２つに分断される。そう述べています。　東海第二原発で一たび事故が起きれば無限の損害を生み、100万人を超える住民が流浪の民となります。避難計画をつくらなければならないような危険な原発は動かしてはなりません。　あわせて、ことし３月の茨城新聞は茨城大学の調査グループが住民アンケートを行った結果、自治体の判断によって住民投票、県民投票などの直接意思をすべき、そういった意見が７割を超え、市長の判断でと答えたのはわずか５％との報道がありました。　私は３月議会でも、暮らしの根幹に係る問題だけに、住民投票によって市民の意思を明確にすべきと指摘しましたが、改めてそのことを強く求めまして、次の質問に移ります。　３番目は、明峰中学校スクールバスの脱輪事故についてです。　ことし10月１日の夕方、明峰中学校スクールバス上檜沢・下檜沢・氷之沢コースが林道道場線で、車両をＵターンさせようとした際、後方のタイヤが道路脇、約30センチ下ですね。のり面に脱輪するという事故がありました。生徒２名をおろし、車内には生徒11名を乗せていたものの幸いなことにけが人はいませんでした。　まず、この事故の経過と教育委員会の対応をお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　大町教育部長。 ◎大町教育部長　脱輪事故の経過と対応についてご答弁申し上げます。　ことし10月１日、下校のため生徒13名が明峰中学校で乗車し、午後５時40分に委託業者が運行する明峰中学校上檜沢・下檜沢・氷之沢コースのスクールバスが脱輪をいたしました。　初めに、経過でございますが、氷之沢地内の林道、道場線の一番奥の生徒２名をおろした後、車両をＵターンさせようとした際に、車両右側後方のタイヤが道路のアスファルト面をはみ出したため、運転手が一旦前進しようとしたところ、草でタイヤが空転し傾斜もあったため、道路脇の約30センチメートル下ののり面に脱輪をしてしまいました。運転手はその後生徒全員を車両から一旦下車させた後に、会社に報告をしようとしましたが、携帯電話の電波状況が悪くつながらなかったため、様子を見ていた近所の方から携帯電話を借りて会社に連絡を入れました。　連絡を受けた委託事業者は代替車両を手配し、明峰中学校へ報告をし、その後、午後６時13分に代替車両が現場到着し、残り11名の生徒を乗せて発車し、各所定のバス停で生徒をおろしたという経過でございます。　委託事業者は教育委員会に対しては、閉庁時間を過ぎていたため、翌朝出向いて説明したほうがよいと考え、連絡はしなかったということでございます。　また、委託事業者は10月２日に茨城運輸支局に電話で報告し、10月４日に来局するよう指示を受け、10月４日に茨城運輸支局で詳細説明をし、事故の再発防止に基づいた運転者に対する教育記録の提出を求められました。10月15日に茨城運輸支局に教育記録を提出し、以後事故のないよう指導を受けましたと事故報告書が教育委員会のほうに提出がありました。　次に、教育委員会の対応につきましては、翌朝、来庁した委託業者から事故の詳細な報告を受け、再発防止の徹底と連絡の徹底について指導を行い、10月23日に事故報告書が提出された際にも、厳しく指導を行ったところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　今、答弁がありましたが、２点で再質問いたします。　１点は会社に連絡しようとしたが電波状況が悪くつながらず、様子を見ていた近所の方からの携帯から連絡したという点です。　２点目は、教育委員会に対しては連絡が翌朝になったという点です。　もし万が一、これが大きな事故であった場合、携帯が電波の状況でつながらない、そういうことは致命的なことではないでしょうか。　また、軽微な事故であったとしても、まずは教育委員会に即日連絡をすべきだったと思いますが、答弁を求めます。 ○淀川議長　答弁を求めます。　大町教育部長。 ◎大町教育部長　ご答弁申し上げます。　まず、携帯電話の電波がつながらなかったということに関しましては、委託事業者において電波のつながる会社の携帯電話を用意し、運転手に持たせているという報告を受けております。　次に、教育委員会への報告が翌日の来庁となってしまったことに関しましては、閉庁時間で職員が不在な場合であっても、市役所に連絡をもらえれば、緊急連絡網により対応することができるため、委託事業者に対して必ず連絡するよう厳しく指導を行ったところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　教育委員会がことし６月に策定した常陸大宮市スクールバス運行業務事故等対応基本マニュアルでは、交通事故が発生した際の、初動、２次の連絡対応について、それぞれ運転手、事業者、学校、市の対応を求めています。最初は連絡です。しかし、携帯がつながりませんでした。今回は、会社と学校に連絡はありましたが、市への連絡は翌朝になりました。これでは、市の迅速な対応、すなわち事故状況の対応と職員の急行、市長、教育長への報告はできません。事故の軽微を問わず、忠実に対応マニュアルに沿って対応することが今後大切と考えますが、答弁を求めます。 ○淀川議長　答弁を求めます。　大町教育部長。 ◎大町教育部長　対応マニュアルについてご答弁申し上げます。　スクールバスの運行中に交通事故等が生じた際に、スクールバス運行業務の委託業者、学校及び市が、児童または生徒の安全の確保を最優先に、適切かつ迅速な対応措置を講ずることとするため、交通事故等発生時の対応方法等を定めた常陸大宮市スクールバス運行業務事故等対応基本マニュアルをことし６月25日に教育委員会の議決を得て策定し、当該基本マニュアルに基づき、市委託事業者及び学校が統一した考えのもとに、各運行契約における運行コースごとに、個別のスクールバス運行業務事故等対応マニュアルを各事業者が８月に策定し、万が一事故等が発生した場合の対応に備えているところでございます。　今回の脱輪に関しましては、物損や人身等の交通事故ではなかったため、マニュアルで定める警察や消防への連絡はしてございません。また、委託業者は代替車両の確保や学校への連絡に関しましては、マニュアルに基づく対応が講じられたと考えておりますが、携帯電話の電波がつながらなかったことと、教育委員会への連絡が翌朝になってしまったことに関しましては、事故等対応マニュアルに基づいておりませんので、委託事業者に対し厳しく指導したところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　次は、今後の対応についてですが、今回この問題を取り上げたのは二度目という背景があります。ヒヤリハットという言葉がありますが、小さな事故の後ろに大きな事故が潜んでいると言われています。今後の教育委員会の対応を伺います。　また、運行管理業務委託仕様書には、スクールバスの方向転換については、生徒の安全管理に細心の注意を払い運行することとあります。やはりこれから暗くなり、また路面凍結、万が一の事故発生という事態もあり、児童・生徒の安全優先という立場からも、運転手１人だけでは、やはり負担が大きいと思います。安全のために補助員をつけるべきだと考えますが、対応等を含めての答弁をお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　大町教育部長。 ◎大町教育部長　今後の対応についてご答弁申し上げます。　これまでも当該事業者については、事故発生時の対応について指導しているところでございますが、今後スクールバス運行事故等が発生した場合は、先ほどご答弁申し上げましたスクールバス運行業務事故等対応マニュアルに基づき、児童または生徒の安全の確保を最優先に、適切かつ迅速な対応を講じることができるよう、対応の徹底を図ってまいりたいと考えております。　また、補助員の同乗につきましては、費用負担等を考えますと、補助員を同乗させることについては現在のところ難しいものがあると考えておりますので、運転手の安全教育の徹底を委託業者に対し指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　言うまでもなく、スクールバスは、毎日、児童・生徒の命を乗せて走っています。そして、決して大きな事故があってはなりません。繰り返しとなりますが、事故の軽微を問わず、対応マニュアルに厳格に沿って対応することを求めまして、次に移ります。　４番目は、ごみ集積所への収納庫の設置についてです。　ごみ集積所には、収納庫が設置されている箇所と、単にネットだけで対応している箇所があります。ネットだけで対応している集積所は、カラスなどによりごみが散乱しているのはよく見られる光景であり、住民からの苦情もあります。　最初に、市内のごみ集積所の数と収納庫設置件数について、各地域別にお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　市内のごみ集積所の数と、ごみ収納庫の設置件数について、地域別にご答弁申し上げます。　ごみ集積所につきましては、大宮地域が706カ所、山方地域が259カ所、美和地域が150カ所、緒川地域が91カ所、御前山地域が164カ所で、計で1,370カ所となってございます。　ごみ集積所に設置してございますごみ収納庫につきましては、大宮地域が280基、山方地域が233基、美和地域が150基、緒川地域が91基、御前山地域が147基で、計901基の設置となってございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　今、答弁がありましたけれども、実際の設置の手続というのは、どのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　ごみ収納庫の設置手続につきましてご答弁申し上げます。　ごみ収納庫の設置につきましては、副区長に委嘱してございます環境保全推進委員長からの申請に基づきまして設置してございます。　設置基準につきましては、利用住宅が20戸程度、集合住宅につきましては、家主の申し出に基づきまして６世帯以上で設置を行ってございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　３番目は、市内全地域にごみ収納庫の設置をということで質問いたします。　ごみ集積所における問題は、ネットだけの対応ではごみが周辺に散乱する、衛生上も景観上もよくないということです。収納庫を設置する上でのさまざまな課題はあると思いますが、集積所の現状に合った対応を考え、全地域に収納庫を設置すべきと考えますが、答弁を求めます。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　市内全地域へのごみ収納庫の設置につきましてご答弁申し上げます。　現在、ごみ集積所1,370カ所中、約７割の901カ所にごみ収納庫を設置してございます。　集積所につきましては、歩道上や狭小な道路上にも設置していることから、ごみ収納庫を設置すると通行の妨げになる場合もございます。　今後も環境保全推進委員長と連携し、各集積所の現状に合った対応をとってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　次は、ごみ収納庫のユニバーサルデザインについてですが、現在の上ぶた方式は、高齢者にとって力が必要で使いづらい、そういった声があります。やはりここは、上ぶた方式から観音開き方式へと変え、高齢者に配慮すべきものと考えますが、答弁を求めます。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　ごみ収納庫のユニバーサルデザインにつきましてご答弁申し上げます。　現在、製造していますごみ収納庫は、上ぶた開閉式のステンレス製でございますが、環境保全推進委員長により、各地区にあるごみ収納庫のユニバーサルデザインについてアンケート調査を行い、環境保全推進委員長による推進協議会において、アンケート調査結果を踏まえながら、市民の方が使いやすいごみ収納庫の改善に向けて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　２番、高村　功議員。 ◆高村功議員　ごみ集積所への収納庫設置については、先ほど副区長への申請ということでしたが、やはり市としてもさらに一歩踏み出した対応をすべき、そう指摘しまして一般質問を終わります。 ○淀川議長　以上で、２番、高村　功議員の質問が終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後１時４７分 △再開　午後１時５６分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　14番、高村和郎議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔14番　高村和郎議員質問席に着く〕 ◆高村和郎議員　14番、高村和郎でございます。　本年10月の台風19号による本市への被害は甚大なものがありました。直接被害に遭わなくても、親族、友人、知人まで範囲を広げますと、決して他人事ではありません。執行部、議会も一丸となって一刻も早く復旧・復興に向けて取り組まなければならないと思います。　一般質問に入ります。　最初に、市民の暮らしの中から幾つか質問をいたします。　（１）公共交通について伺います。　本市の公共交通は、乗合タクシー、路線バス、福祉タクシーも含め、利用者に選択肢があり、他自治体と比べてすぐれていると認識していますが、広く市民に周知されているかというと、疑問がありました。　そんな中、今回の再編に当たり、令和元年９月発行の常陸大宮市公共交通ガイドブックが市内各世帯に配布され、市民の公共交通への関心がさらに深まったと思われます。　そこで、今回はこのガイドブックを参照しながら、福祉タクシーと乗合タクシーについて、利用者の立場から初歩的なことも含め、お聞きいたします。　まず、福祉タクシーの利用対象者の位置づけでありますが、２ページにおいては２つの条件、27ページでは前段に「一般の公共交通機関の利用が困難または下肢が不自由で」という記載があり、５つの条件が明示されております。利用対象者の範囲についてお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　福祉タクシーの利用対象者についてお答えいたします。　福祉タクシーは、一般の公共交通機関の利用が困難な満65歳以上の高齢者の方、身体障害者手帳の交付を受けている方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、難病の医療受給者証の交付を受けている方が対象となっております。　以上です。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　次に、年間最大48枚まで利用とありますが、交付を受けるに当たっての手続と、１カ月に使用できる枚数に制限はないと言いながら、交付決定時期により発行枚数が異なるとあります。その理由をお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　福祉タクシーの利用券につきましては、申請に基づき交付しておりまして、交付決定月に応じまして交付決定数は異なります。４月が交付決定の場合は48枚となりまして、５月は44枚と、一月当たり４枚ずつ少なくなるというものでございます。　以上です。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　利用方法なんですが、乗り合いではなく、お１人で移動されたい方とあります。複数での乗車は認めないのか、家族に申請の条件に合う者がいる場合、別途申請が必要なのかお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　福祉タクシーの利用に当たっては、利用券１枚で１台乗車でき、家族や友人も同乗することができます。　以上です。

○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　福祉タクシーの直近１年間の申請者数とその利用状況、申請者には、年代や地域性に特徴があるのかも含め、どのように推移しているのか、その傾向についてお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　お答えいたします。　平成30年度の利用枚数につきましては、１万9,689枚となっております。利用の傾向といたしましては、大宮地域、山方地域は、地域内の移動で1,000円から2,000円の利用が多く、美和、緒川、御前山地域は、地域外の移動で2,000円以上の利用が多い状況です。　なお、利用者は65歳以上の高齢者の方がほとんどでございます。　福祉タクシーの利用枚数は、一月当たり1,600枚から1,900枚、年間約２万枚が利用され、過去３年間はほぼ横ばいで推移しております。　以上です。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　次は、乗合タクシーについてお伺いいたします。　まず、直近１年間の登録者、実利用者、１台当たりの乗車人員とタクシーの配車地域別の状況がわかればお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　乗合タクシーの現状と推移についてご答弁申し上げます。　乗合タクシーにつきましては、本年10月から公共交通の一体的な再編ということで、運行便数の増便と運行車両数の増車を行ったところでございます。　利用状況の推移で申し上げますと、一月当たりの利用者数が再編前991人に対して、再編後が1,684人、約1.7倍にふえてございます。また、地域ごとに見てみますと、それぞれ再編前より1.5倍から1.9倍にふえており、特に山方地域、美和地域がふえている状況でございます。　実利用者数につきましては、再編前470人に対しまして、再編後が606人で、約1.3倍にふえてございます。　また、新規の利用登録者数につきましては、昨年度と今年度の同時期を比較いたしまして、昨年４月から11月までが161人に対して、ことしが642人ということで、約４倍の増となってございます。　１運行当たりの乗車人数、乗車率になりますが、増車を行ったことから、再編前が1.8人で、再編後が1.3人となってございます。　以上のとおり、再編により利用者数がふえている状況ではございますが、さらに多くの方にご利用いただけるよう、引き続き運営主体である社会福祉協議会と協力しながら、利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　次に、乗合タクシーの予約について伺います。　利用日の２日前、運休日を除くとあります。もう少し早く予約できないかとの声があります。また、８時と９時便は、当日の予約ができない。このことは、利用希望日の１時間前予約と矛盾が生じると思いますが、あわせてその理由をお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　予約の受け付け開始日につきましては、システム上の制限、また運営上の便宜、利用者の利便性を参酌いたしまして、予約受け付けを利用日の２日前からと設定しているところでございます。　また、８時便と９時便が当日予約に対応していないことにつきましては、配車の都合上、出発の１時間前にオペレーターからドライバーへの運行指示をする必要があることから、当該便につきましては前日までの予約をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　次に、（２）再編後の公共交通の課題への対応の手順についてお伺いいたします。　本市の乗合タクシーは予約制で、市民であれば誰でも登録ができ、料金は大人１回300円です。土浦市は年会費を取り、１回の利用が600円、鹿嶋市は、旧鹿島町と旧大野村の２つに分け、区域内は１回500円、区域をまたぐと1,000円としているようであります。　現実問題としまして、買い物や通院など移動ニーズは、地域や個人によって千差万別です。合併前から患者輸送の意味合いで福祉バスを無料運行していた美和・山方地域の人からは、無料の市民バスがなくなり不便との声も聞かれます。再編後、間もない中ではありますが、このような声をどのように吸い上げ、改善につなげるのか、その手順についてお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　再編後の課題への対応の手順と検証についてご答弁申し上げます。　今回の公共交通の再編に当たりましては、交通事業者や市民の代表者等の関係者で構成する地域公共交通会議における協議を経て、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画を策定いたしまして、これらの計画に基づき、再編を実施したところでございます。　計画の再編に当たりましては、各種利用者アンケートやヒアリングにより把握したニーズを踏まえ、計画を作成したところでございます。再編後につきましても、計画の進行管理の中で効果検証といたしまして、利用者へのアンケートやヒアリングによりニーズ等を捉えるほか、各公共交通の利用状況に基づく利用動向度の分析、また運行状況を含めた各種取り組みを進捗状況の確認を行いながら、これらの結果をもとに地域公共交通会議におきまして評価・効果を検証することとしております。　また、高齢者の免許自主返納なども今後進む傾向にあり、公共交通の役割は重要になってまいりますので、限られた財源の中での将来的な財政負担についても配慮してまいります。　このようにＰＤＣＡサイクルにのっとった事業の進行管理のもと、検証結果や再編後の課題について公共交通事業者の関係者間で共有しながら改善策や対応策を検討し、地域の実情に即した持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　再質問いたします。　現在、予約は一部ファクス対応しているようでありますが、今後、ただいま政策審議監からありましたように、高齢者の免許返納等により、予約対応がふえる可能性があるかと思います。皆さんも今、スマートフォンとかアプリがかなり使いこなせるように、操作ができるようになっております。予約について、電話からそういう方向への幅を広げるというような考えはおありでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　議員がおっしゃるように、今後、高齢者の皆さんもスマートフォン、そういったものの使用というのもふえてくるかと思います。社会福祉協議会とも、そういった受け付けの拡大というか、対応の幅を広げるような、そういったことも十分検討する必要があると考えておりますので、関係機関とも引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　次に移ります。　（２）救急体制について伺います。　まず、救急車出動の現状についてであります。　消防白書によりますと、全国の救急車の出動件数は、2004年に500万件を超え、2018年は過去最多の660万5,166件になったと言います。約６割は65歳以上の高齢者で、入院を必要としない軽症患者がほぼ半数を占めているようであります。急増の背景には、症状が安定した患者の転院など緊急を要しない搬送や、比較的軽症の患者の利用がふえている事情もあるようであります。　本市の救急車要請の現状はどうか、現場到着時間、病院までの搬送時間はどのように推移しているのかお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　内田消防長。 ◎内田消防長　救急車出動の現状についてご答弁申し上げます。　全国的な救急出場の状況を見ますと、平成30年中の救急出動件数につきましては、660万5,166件、救急搬送人員数につきましては、596万202人であり、救急出場件数及び救急搬送人員数についても過去最多を記録してございます。　当消防本部の救急出動件数につきましては、平成30年の救急出場件数が2,117件でございます。救急搬送人員数は2,018人となってございます。この数字につきましては、救急出場件数及び救急搬送人員数とも過去最高を更新しております。平成26年と比較してみますと、救急出場件数において286件の増、搬送人員数において187人の増となってございます。　また、出場から現場到着までの時間を比較しますと、平成30年が平均11.4分、平成26年が平均10.7分と、平成26年から見ると0.7分の遅延となっております。医療機関への収容時間につきましては、平成30年が53.3分、平成26年が54.5分であり、比較しますと1.2分の短縮となったものでございます。出場から現場到着までは、平均で0.7分遅れたものの、119番入電から医療機関までの収容は、平均で1.2分の短縮ができたものでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　次に、救急需要に合わせた体制づくりについてお伺いいたします。　119番通報の中には、その内容が緊急性の低いものもあるとお聞きしますが、通報者が搬送を求めれば、病院に運ばざるを得ないと思います。本市においても、長寿化・高齢化が進み、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、夜間における発病の場合は、的確な判断が困難なことから、救急車を要請することになります。　今後も救急需要が増大することが予想される中、広い面積を有する本市において、現状の東・西署の配置で十分な対応が可能なのか、あわせて火災や事故への対応もあります。　24時間いつ起こるか予期できない事態と向き合う職員の数は適正なのか、需要に合わせた、需要に応えるためには、職員の数をふやすことも考えるべきと思いますが、見解を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　内田消防長。 ◎内田消防長　救急需要に合わせた体制づくりについてご答弁を申し上げます。　当市救急搬送者の傷病程度を見ますと、平成30年は、軽症882人、中等症880人、重症202人、死亡者54人でございます。平成26年と比較しますと、軽症が82人増、中等症が67人減、重症が35人減、そして死亡者は３人減となり、軽症者の搬送がふえているのが特徴でございます。年齢別に搬送者を見ると、高齢者が圧倒的に多く、次いで成人、少年、乳幼児と続いております。搬送者のうち最も多い軽症者につきましては、救急車の適正利用についてのＰＲを広報紙や救急講習会等で周知しているところでございます。　しかしながら、救急要請をする通報者の方を軽症であるからといって軽視することはできません。これら年々増加する救急件数と、消防車が救急車の支援活動として出場し、交通事故現場等での救急隊の安全確保や傷病者の搬送などを支援する消防車と救急車の連携した活動についても年々増加をしております。いわゆるＰＡ連携活動への対応についても重要であると考えます。　また、当消防本部の救急車３台が全て救急出動中に、新たな救急要請があった場合については、近隣の消防本部から近隣消防相互応援協定に基づき、応援をいただいているところでございます。その数につきましては、平成29年が11件、平成30年が９件、そしてことしは11月末で19件を数えております。　現在の職員数につきましては、消防吏員80名、事務吏員１名で各種消防行政に対応しているところでございます。議員ご質問の救急需要に合わせた体制づくりにつきましては、救急業務のみならず、消防業務全体の中で効果的に業務を遂行できるよう、さまざまな観点から十分に検討を重ね、市民の負託に応えることができる消防・救急体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　次に、ドクターカーについてお伺いします。　2019、11、ナンバー182、広報常陸大宮に、市ドクターカー車両更新に伴う新ドクターカーが導入され、10月７日18時より運行が開始されたとの掲載がありました。　平成30年の試行運行開始からのドクターカーの運用状況についてお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　内田消防長。 ◎内田消防長　ドクターカーの運行状況についてご答弁申し上げます。　ドクターカーの運行につきましては、常陸大宮市ドクターカー試行運行に関する協定書を常陸大宮済生会病院と当市が締結し、平成30年５月14日から試行運行を開始したものでございます。平成30年につきましては、月曜日と水曜日の週２回運行をしまして、98件の出場をしております。　ことしは、医師の都合もあり、運行曜日に関しましては、月曜日と火曜日の週２回の運行をしているところでございます。ことしの出場件数につきましては、12月３日現在で133件の出場でございます。　なお、出場につきましては、中等症以上の傷病者に対して出場をしているものでございます。ドクターカーを運行する時間につきましては、18時から翌日７時30分でございます。　ドクターカーの運行により、傷病者への医療介入時間が早くなり、ドクターカー搭乗医師による適正な医療や、傷病者を搬送する医療機関等の判断についても的確に行っていただくことができ、現場滞在時間の短縮にもつながっておりまして、救命率の向上に大変重要であると考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　次に移ります。　（３）市民の健康についてです。　最初に、住民健診の対象者数と受診率について伺います。　住民健診は、健康寿命の延伸や医療費の縮減からも重要な施策であります。直近１年間の対象者数の把握と、受診された方は、巡回車あるいは各自が病院へ出向いて健診、その比率をお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　住民健診の対象者数と受診率の関係についてご答弁申し上げます。　最初に、対象者数と受診者数の定義でございますが、国への法定報告時に使用する対象者数とは、国民健康保険に加入する被保険者のうち、特定健康診査の実施年度中に40歳から74歳となる方で、かつ当該実施年度の１年間を通じて加入している方から、妊産婦や海外在住者、介護施設入所者、長期入院者等の方を除外したものとなります。　また、同じく受診者数とは、特定健康診査の実施年度において、市の集団健診受診者、医療機関での健診受診者、人間ドックの結果提供者、職場健診の結果提供者などを合計したものとなり、これらの対象者数と受診者数から、その年度における特定健康診査の受診率を計算しております。　市の特定健康診査の過去３年間の受診率でございますが、平成28年度は、対象者8,706人、受診者が4,567人、受診率52.5％、平成29年度は、対象者8,663人、受診者4,693人、受診率54.2％、平成30年度は、対象者8,414人、受診者4,697人、受診率55.8％となっており、対象者数は年々減少しておりますが、受診者数や受診率は上昇しております。県平均の受診率は、平成28年度が36.4％、平成29年度が36.9％、平成30年度が38.0％であり、市の受診率は県平均と比べ高く、県内順位も平成28年度、平成29年度が１位、平成30年度が２位と、上位となっております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　最後に質問しました巡回車と病院での比率というのの答弁がなかったのですが、再度お伺いをいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　すみません、もう一度お願いします。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　市内で住民健診巡回車が回っていますよね。それで受けた方と、各自がみずから病院へ行った方の比率がわかればお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　すみません、そちらのほうのデータ、ちょっと今、持ち合わせておりませんので、お答えがちょっとできない状況です。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　そうですか。じゃ、私の説明というか答弁調整もしておるんですが、その中のやりとりがうまくいっていなかったのだと思います。再質問で本当は、巡回車でどのぐらいの方が受診をされているのかという質問もしたかったのですが、これは、じゃ、わかるんでしたら教えてください。　以上です。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　失礼いたしました。集団健診ということでよろしいでしょうか。　失礼いたしました。　集団健診で言いますと、平成28年度が4,161人で85.37％、平成29年度が4,082人で83.4％、平成30年度が4,173人で84％となっております。　以上です。 ○淀川議長　よろしいですか。　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　申しわけありません、質問の仕方が悪くて。　私が聞きたいのは、巡回の総合健診で回っているバスで受診している方が全体受診された方がどのぐらいいるのかというのをお聞きしたくて、再質問としては、巡回車も面積が広くなっておりますので、その人が少なくなっていることについてお聞きしたかったんですが、その辺の真意が通じてなければ、これは結構でございます。　次に進みます。　次に、医療費の現状についてお伺いいたします。　若い世代の医療費が伸びていると言います。１人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間で見ると、65歳以上の高齢者は10％増、一方65歳未満は24％ふえたと言います。　自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計によると、75歳以上の後期高齢者は１人当たり年90万9,600円で、65歳未満の18万3,900円と比べると、約５倍になるようであります。しかし、増加率で見ますと、75歳以上は９％、45歳から64歳は16％、15歳から44歳は25％に対し、14歳までの子供は42％増の伸びを示しているというのです。　医療費の伸びの抑制をめぐる議論は、金額で若い世代を大幅に上回り、高齢化も急速に進んでいることから、高齢者に向けて集中しています。しかしながら、医療費の伸びのおよそ半分は、高価な医薬や医療機器による医療の高度化もあり、高齢化以外の要因との指摘もあるようです。本市の現状について伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　医療費の現状についてご答弁申し上げます。　当市の平成30年度の国民健康保険総医療費は、約33億6,000万円で、１人当たりの医療費は約29万7,000円になります。平成27年度は、総医療費が約36億6,600万円、１人当たりの医療費は約28万3,000円であり、総医療費は、被保険者数の減により約３億600万円の減でございますが、１人当たりの医療費は、約１万4,000円の増となっております。　年齢別１人当たり医療費は、平成30年度で、ゼロ歳から14歳が約９万7,000円、15歳から64歳が約24万3,000円、65歳から74歳が約38万円と、年齢が上がるにつれて高くなっております。　年齢別１人当たりの医療費につきましては、2000年度と現在を比較すると、子供の医療費のほうが高齢者よりも伸びているとの報道もありますが、市で把握しております国民健康保険の最近のデータの平成27年度と平成30年度の比較で説明いたしますと、ゼロ歳から14歳以下は10％の減、15歳から64歳が3.6％の増、65歳から74歳が1.8％の減となっております。茨城県全体でも、ゼロ歳から14歳がマイナス、15歳から64歳がプラス、65歳から74歳がマイナスとなっており、同様の傾向があります。　１人当たり医療費の増加については、近年の医療技術の進歩・高度化や薬価改定等によるものと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　じゃ、次に移ります。　（４）窓口業務についてお伺いいたします。　本庁・支所の窓口には、さまざまな理由により、各種証明書の交付を求めて多くの方が来所していると思います。本人みずからが申請することが原則ですが、高齢化、入院などの諸般の事情により、やむを得ず代理での申請があると思います。どのように対応しているのかお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　小野総務部長。 ◎小野総務部長　窓口における代理申請による対応についてご答弁申し上げます。　市役所の窓口では、法令・規則に基づき各種証明書等の発行などの業務を行っているところでございます。　証明書の請求権者につきましては、その種類によって請求できる方の範囲が異なってまいりますので、請求権者以外の方が手続に来られる場合には、代理請求という扱いで、請求者ご本人が作成した委任状を提出していただくことで証明書を交付しております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　再質問いたします。　日常的な行為ではなく、ふなれや認識不足もあり、必ずしも委任状まで用意していないで申請に出向いてしまう人もいると思います。申請書を提示し、そこには使用目的、申請者との関係も記入してあり、どのような事情により来所しているか、ある程度の理解はできると思います。必要に迫られ、速やかな交付を願っての来所です。時の移り変わりで家族の形も変化しており、親子といえども、いつまでも同居しているとは限らず、自分の両親、兄弟だけでなく、配偶者の両親、兄弟の代理をすることも考えられます。それぞれの事情を聞く中から、相手が納得できる説明が求められます。　遠方からの場合は、再度来所することなく、郵送も可能なのでしょうか。窓口業務は、申請者の要望にどうしたら応えられるかをともに考えることも含まれると思いますが、見解を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　小野総務部長。 ◎小野総務部長　ご答弁申し上げます。　代理請求の手続におきましては、委任状などの添付書類が不足している場合がございます。その際は、委任状などの書類の必要性をわかりやすくご説明するとともに、市民の皆様にご負担がかからないよう、ご案内に努めているところでございます。　その対応の一つといたしましては、郵送による証明書の請求手続をとっていただくことで、再度来庁していただくことなく、証明書を郵送することも可能でございます。　いずれにいたしましても、窓口の対応につきましては、市民の立場に立ち、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　それでは、大きい２番の教育の現場からに移ります。　（１）まずスクールバスの運行についてであります。　このことに関しましては、平成30年９月定例会の一般質問で小森議員が質問しております。答弁で当時の教育長は、スクールバスの運行は、１つに、町村合併前からスクールバスを運行している学校、２つとして、義務教育施設適正配置実施計画に基づいて統合し、廃校となった学校としながらも、義務教育施設適正配置が平成30年度をもって終了するため、未確立コースも含め、運行のあり方を協議、生徒の通学環境の改善に努めるとのことでした。私も質問通告したのですが、同趣旨のため質問はせず、運行がかないそうで安心しましたと発言をしております。　ところが、この課題に令和元年６月に高村　功議員と、９月には三次議員が定例会の一般質問で取り上げましたが、その答弁は前進したものではなかったと思います。　まず、合併時の小・中学校の数と、そのときにスクールバスを運行していた数、次に、合併後、平成30年の適正配置実施計画が終了時に、合併からその時点までに廃校になった小学校、中学校の数をお聞かせいただき、これまでの経緯と現状についても、あわせてお尋ねをいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　大町教育部長。 ◎大町教育部長　スクールバスの運行の現状と今後の方向性についてご答弁申し上げます。　まず、初めのご質問でございますけれども、町村合併したときには、小学校が19校ございました。中学校が７校で、合計26校でございます。その当時のスクールバスの運行状況でございますが、小学校につきましては４校でございました。中学校につきましては、第二中学校が冬期のみでございますが、スクールバスを運行しているという数からすれば、中学校は２校でございます。これが市町村合併、正確には市町村合併前のスクールバスの運行状況でございます。　次に、スクールバスの現状につきましてのご質問でございますが、現状につきましては、今お答えしました町村合併前から運行している学校と、統合によって閉校となった学校に運行してございます。具体例を挙げますと、現状の具体例でございますが、大宮中学校では、先ほどありました義務教育適正配置実施計画に基づいて、統合によって閉校になった旧第一中学校の生徒に対し、スクールバスを運行しております。合併前の大宮中学校から通う、辰ノ口・塩原地区や三美・小野地区からは、自転車で通学、現在しておりますが、それよりも短い距離を、先ほど申し上げた旧第一中学校の生徒でございますが、運行している状況でございます。　また、山方中学校では、６キロ以上の久隆、盛金、長沢などからの遠距離通学者、この方15名おりますが、これら未確立コースを含めまして、少子化に伴う乗車人員の減少、市全体的なスクールバス運行の見直しが課題となってございます。　さらに、現在スクールバスに乗車している児童・生徒の中で、乗車場所から学校まで１キロメートルの児童が乗車している学校も市内にはございます。全ての児童・生徒をスクールバスの利用の対象にすることはなかなかできませんので、今後、通学距離について基準を設けることも必要ではあるというふうに考えております。　しかし、通学距離に基準を設けることによりまして、今までスクールバスに乗車していた児童・生徒が乗れなくなるというようなことになってしまう課題もございますので、コース全体の見直しと、乗車場所、通学距離などを改めて教育委員会事務局で検討しているところでございまして、時間を要しているというところでございます。　また、なお台風19号の影響により、通学に支障を生じている大宮中学校区の世喜地区の生徒と、山方中学校の久隆・盛金地区の生徒につきましては、通学路の安全が確保されるまでスクールバスを臨時運行しているところでございますが、山方中学校の久隆・盛金地区につきましては、片道10キロメートル以上と、通学に時間を要する遠距離通学地区であることを考慮し、この運行に関しましては災害復旧後も継続し、運行する方向で考えているところでございます。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、同じ学校内においてスクールバスに乗車している児童・生徒と、それより遠くの距離から通学している児童・生徒の負担解消が必要であると、さまざまな課題でありますが、認識しておりますので、今後早期に学校と協議し、検討委員会を組織して全体的な見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　質問の趣旨よりも詳しく答弁していただいた部分もあるんですが、私がお聞きしたかった部分については、やはり検討というようなお答えのようであります。ただ、教育部長も、今、話の中で出ましたが、合併して15年経過しています。やはり現状に見合った徒歩・自転車通学の目安は明確にすべきだと思いますし、やはり今、スクールバスに乗っている方を乗れないとさせることも、これは無理な状況だと思います。スクールバスの運行は、何より登下校の児童・生徒の安心・安全も確保はできますし、私は子育て支援の一助でもあると認識をしております。　それで、具体的なことについて再質問をさせていただきます。　実際、今、走っているスクールバスについても、あきが見られる路線があるように思います。児童の登下校の安全確保を見守っている方から、バスに空席があるなら、低学年からでもいい、乗車させられないのかというような声も聞かれます。現在運行しているスクールバスの乗車定員と乗車率を調査し、余裕がある場合には乗車できる児童・生徒の範囲を拡大することを検討し、実行できるのではないかと思います。これは検討委員会に諮って時間を要するのではなくて、今の段階でやはりそういう努力はすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　大町教育部長。 ◎大町教育部長　ご答弁申し上げます。　ただいま乗車席にあきがあれば、乗せてはどうかというようなご質問でございますが、児童・生徒の割合、まず乗車率でございますけれども、一番乗車率が高いのが92％でございます。一番あきがある、少ない乗車率ですと10％の乗車率でございます。　この運行しているバスにも中型と小型がございます。中型は49人乗りでございます。中型と小型がございまして、その乗車率が高いバスですと、もう空席がございませんので、これは当然乗れないわけでございますが、先ほどお話ししました10％の乗車率の運行しているコースでございますが、このコース上に子供がいない、児童・生徒がいないというコースもございますので、ここは差が生じてしまいますので、教育委員会としましては、あくまでも今後、公平性を考慮して、通学距離や乗車場所、もちろん安全性を考えての乗車場所でございますけれども、一定の要件を設けた中で運行してまいりたいと考えています。　ただ、早急にその部分を見直せるのではないかというご質問があったかと思いますけれども、教育委員会事務局としましては、早急に再度調査をしまして、できる限り対応していくような方向で考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　納得してはいませんが、ぜひ、何がと言いますと、他の自治体では保護者負担を求めているところもあるわけですよね。本市においては無料なわけです。ですから、そういう意味で新たな視点からのスクールバスの運行を早急に実現されることを願いまして、次に移ります。　次は、不登校の現状とその認識について。　まず、不登校の現状についてお伺いをいたします。　学校に行かない、行けない児童・生徒が社会問題化したのは1960年ころから。その後、幅広く原因が探られ、学校嫌いや登校拒否などとも言われ、呼び方が不登校となりました。学校へ行かないのはよくないことだったはずが2011年度に大津市で起きた中学２年生男子生徒のいじめ自殺をきっかけに、死ぬくらいなら学校へ行くことはないという意識が広まり、減少傾向にあったと言われる不登校が増加となり、今や過去最多の16万人を超える小・中学生が不登校と言います。　2016年度に学校以外の学習活動を認めた教育機会確保法が成立し、その中で国や自治体の支援が明記され、登校という結果のみを目標とするものではないとの基本指針が掲げられました。　本市の不登校の現状についてお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　大町教育部長。 ◎大町教育部長　不登校の現状とその認識についてご答弁申し上げます。　文部科学省では、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものというふうに定義されてございます。　本市の不登校児童・生徒の現状でございますが、小学校においては、平成29年度末５名、平成30年度末10名、本年度11月末につきましては７名となっております。　中学校におきましては、平成29年度末31名、平成30年度末30名、本年度11月末につきましては33名でございます。　教育委員会では、不登校児童・生徒の人数につきまして、ここ数年の数字から見ますと増加傾向にあるというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員　以上で通告した質問は終わりました。　以上で質問を終わります。 ○淀川議長　以上で、14番、高村和郎議員の質問が終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時４８分 △再開　午後２時５７分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　１番、圷議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔１番　圷議員質問席に着く〕 ◆圷議員　１番、圷　司一です。　議長より発言が許されましたので、通告書に従って一問一答にて、議員になり２回目の一般質問をいたします。この機会をいただきました先輩議員の皆様に感謝いたします。　さて、先般の台風19号におきまして、未曽有の被害を受けました皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い生活復興並びに事業復興を願っており、行方不明の方がおりますが、一日も早くご自宅にお戻りになられますよう心よりお祈り申し上げます。　また、今回の災害復旧・復興に不眠不休で従事なされました職員の皆様並びに関係者の皆様に敬意を表します。特に御前山地区の被害者の方からは、台風通過後、短時間に防災無線で災害ごみの集積場所についての放送の周知につきましては、迅速な対応に感謝しているとの声が多く聞かれましたので、紹介します。　さて、災害から既に２カ月以上が経過し、まだまだ以前の生活や事業の復興が進捗していないところが多くあり、職員や関係者の疲弊感や支援体制のおくれによるジレンマから、ストレス障害が懸念されるところですが、フィジカル、メンタル両面におきまして、健康に留意され、被害対策に専念され、災害に屈しない盤石な常陸大宮市を構築できますことを願っております。　さて、頻繁に発生する風水害が日本列島各地に甚大な被害をもたらしております。気候変動枠組条約等で温室効果ガス削減が目標とされ、京都議定書に続き、後継対策としてパリ協定、最近ではＣＯＰ25など、加盟国の国際会議が盛んに報道されております。このまま温室効果ガスが排出され続ければ、世界の平均気温は３度Ｃの気温上昇が予想され、日本では雨期や降雪がなくなる環境により、降水量が激減し、頻繁な災害等が予想され、特に台風の大型化が懸念されているところです。　そうした世界的な気温上昇を加盟国の温室効果ガス抑制により、気候変動に関する条約等により、1.5度Ｃから２度Ｃの抑制を目標としたわけですが、経済大国の脱会により、一気に暗雲が立ち込めた報道がありましたことは、記憶に新しいところでございます。　既に海流には影響が及び、従前の漁獲や海水温にも変化をもたらしているのも現状であります。今後、常陸大宮市にも連続した風水害が及ぶことを想定し、危機管理のハードルを上げ、適正な対策を身につけておくことが重要と感じております。　さて、台風19号につきましては、メディアによる台風の大きさや命を守る行動をとってくださいなるフレーズが警戒報道として幾度となく流れました。以前の台風や大雨等にも低地の浸水被害は実在したものの、各河川の上流の予想以上の降水量に堤防の越水、決壊、氾濫に連鎖したものと感じております。ニュースや防災無線では、避難勧告、避難指示と放送されておりましたが、市民が避難に続く語尾がどのランクであり、危険性の度合いをよく理解していないのではと、基本に戻り疑問を持っております。私自身も長く防災行政に従事しておりましたが、市民は理解しているものと追認しておりましたが、今になり素朴な疑問を持ち、反省していることも感じている次第であります。今後の避難に関する危険性の理解を深く市民に周知することが重要であると認識しております。　そこで、初めに市民の避難初動の在り方についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　避難初動の在り方についてご答弁申し上げます。　初めに、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインの改定では、平成30年７月豪雨において、さまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため、多くの住民の方が活用できない状況でございました。これを踏まえ、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、住民等の避難行動等を支援することとしており、ことしの７月から運用されてございます。　そのため従来の避難準備・高齢者等避難開始につきましては、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始、また、避難勧告につきましては、警戒レベル４の避難勧告で、避難指示につきましては警戒レベル４の避難指示というように警戒レベルを付して避難情報を発令いたしました。　本市における今回の台風19号に係る避難情報につきましても、警戒レベルを用いて発令しましたけれども、さらに警戒レベル等の住民への周知を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　全国的共通認識でありますが、危険性の判断の度合いがそれぞれ違いますので、市民への周知や防災教室等での解説や避難時期の適切な行動を教示し、有事の際は迅速な行動を抽出することを期待し、次の質問に移ります。　避難誘導に関する質問ですが、台風19号におきまして、避難に関して遅延や不適切とかの指摘ではありませんが、今後の防災体制の対策構築として質問させていただきます。　今回の避難所への移動に関しましては、区長や民生委員、消防団、消防本部職員、市役所職員等、関係者が苦労されたものと推察しております。火事や土砂災害等の場合は、即座の避難行動に移らなければと危機感が一気に感染するものですが、台風のような相当な時間や危険性を勧告される時間が経過し、危険環境にさらされる事態になることには、なかなか避難行動に移れない現状と経験しております。長年住んでいるから、このくらいなら大丈夫だとか、家を守りたいとかの以前からの防御概念が拮抗し、避難が遅延し、人的被害を誘発することが多いようです。東日本大震災による原発事故でも、住民と救助者の摩擦が生じたものと伺っております。　避難誘導に関しましては、担当者は垂直避難や遠隔等への安全地帯を提案することで、避難に関する説得については教育を受けることなく、避難を誘導する行動に取り組むケースが多いようですが、適切で迅速な誘導など、質の高い誘導にはトレーニングとプロトコルが重要と考えております。避難誘導は安易にできそうな感じもしますが、長年の住民の愛着や自己防衛心が働き、難航するものです。プロトコルは誰が担当しても質が低下しない、一定の質を達成するために策定するものです。能力のある人もそうでない人も、一定な質を担保するものですから、表現や表情も重要なスペックで、テクニックの一つです。　今後の防災関係者等の避難誘導に関する共通のトレーニングや手順書、プロトコル策定についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　避難誘導者についてご答弁申し上げます。　今回の台風19号におきましては、12日10時に警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始、同日の15時45分に警戒レベル４の避難勧告を発令しました。また、同日の18時までに避難した住民の方は約190名、約100世帯でございました。また、同日の21時50分に警戒レベル４の避難指示を発令しましたが、13日の朝までに避難した住民の方は約660名、約300世帯でございました。　避難情報につきましては、防災無線、エリアメール、広報車等のほか、各地区の区長、副区長、民生委員や消防、消防団が避難誘導を一晩中実施しましたが、避難する住民の方は少なかったということでした。このため市から住民の方への迅速な避難情報の伝達を市と各地区の区長、副区長、民生委員の方や消防団の方との連携のあり方を検討しつつ、避難誘導の向上を図ってまいります。　また、人間の心理といたしまして、近所の住民の方に声をかけられると避難するというようなこともございますので、住民の方同士が声をかけ合って避難するというような自助・共助の促進を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　次の市内の在宅療養者数及び台風19号における福祉避難所の災害弱者及び在宅療養者の利用状況についての質問に移ります。　災害弱者につきましては、災害対策基本法に定められ、同法49条10では、要支援者の中で特に支援が必要な者に関して要支援者名簿を作成することが定められていることはご承知のとおりです。その中に在宅療養者が含まれることも十分予想され、刺激の強い環境や人体への影響の侵襲により容態悪化を誘発することになります。市内の在宅酸素や胃ろう患者、在宅療養者数についてお伺いします。　また、今回の台風19号で福祉避難所の開設箇所と避難者の利用状況につきましてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　市内の在宅療養者及び台風19号における福祉避難所の災害弱者数及び在宅療養者の利用状況についてご答弁申し上げます。　福祉避難所は、災害時に一般避難所では避難生活が困難な高齢者や障碍者、妊婦など援護が必要な方に配慮した避難施設で、台風19号では総合保健福祉センターかがやきに開設をいたしました。　市内の在宅療養者数につきましては、その人数を把握しておりませんが、人工呼吸器を使用している方や吸引等の医療行為が常に必要な方については、市の福祉避難所では対応が難しいため、医療機関に連絡をとって受け入れをお願いしております。また、寝たきりで常に介護が必要な方や重度の障碍がある方については、ケアマネジャー等と連携して介護施設等への一時的な避難をご案内しております。　今回の台風19号では、避難者が多く、福祉避難所にも一般の避難者を受け入れましたが、在宅療養者の利用はなく、災害弱者は身体障害者５人、要介護認定の高齢者１人、計６人の方が利用されました。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　福祉避難所の場合は、収容へのアプローチにも支援が必要であったり、錯綜する情報や混乱の中で福祉避難所への案内は非常に難しい解説と思いますが、支援を必要とする災害弱者でありますので、住民への周知やスタッフの充実、環境の整備等をお願いし、次の質問に移ります。　４番の心的（外傷後）ストレス障害のケアについての質問に移ります。　台風19号から２カ月以上が経過しますが、急性を含む心的（外傷後）ストレス障害等によるケア体制についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　心的（外傷後）ストレス障害のケアについてお答えをいたします。　災害などによる強い精神的衝撃を受けることが原因で、被災者は著しい苦痛を感じたり、日常生活に支障を来すことがあります。その対応として茨城県では、精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行う専門的な災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴを組織し、被災地に派遣して活動を行っております。チームスタッフは、精神科医師、看護師、業務調整員で構成し、活動期間は１週間を標準として、必要に応じて数週間の活動を行います。　今回の台風19号においても、被災後、水への恐怖から入浴ができなくなったケースや夕方になると不安定になり、保育士から離れられない幼児の対応等の相談があったため、災害派遣精神医療チームの派遣を依頼し、支援を受けたところです。　現在は、精神的に不安がある方などは健康推進課の保健師に相談できるようになっており、医学的な診察が必要と思われる場合は、県を通じて県立こころの医療センターの医師の派遣を依頼し、被災者の心的ストレス障害のケアに対応できる体制となっております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　関係機関と緊密に連携し、ぜひ悪化の抑制に対策をお願いして、次の質問に移ります。　在宅療養者の場合は、悪化するおそれは十分予想されるが、悪化には至らない。かかりつけ病院へ搬送や避難を希望したいが、症状が出ていないなど、収容には不安な時間が経過し、幾ら収容を希望しても、もちろん急性期の傷病者が優先のため、収容を拒否される場合が多いことが予想されます。　福祉避難所が適正に開設され、清潔空間の確保や寒暖に影響しない、そして、ある程度のケアを提供できる福祉避難所の確保は重要です。また、福祉避難所に限らず、大規模な災害や広範囲な自然災害には、医療関係者のマンパワースタッフが必要であります。　そこで、常陸大宮市における医療ボランティア体制についての見解を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　今後の災害医療ボランティア体制についてご答弁申し上げます。　茨城県では、災害発生48時間以内に活動できる機動性を持つ専門的な訓練を受けた医師や看護師、事務職員等から成る災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを任命しております。被災状況により、市の災害対策本部から茨城県災害対策本部に対し派遣要請を行い、発災直後の急性期医療の提供を受けるものです。　今回の台風19号では負傷者がいなかったため、茨城県に対しＤＭＡＴの派遣要請は行いませんでしたが、発災直後に市内医療機関の医師がボランティアで避難所を巡回し、被災者の体調確認について協力をいただいたところです。　今後も県及び市内医師等と連携し、災害時における被災者の生命や健康を守る医療体制を構築していきたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　次のライフライン等を確保するための後方支援についての質問に移ります。　各県道や国道、市道を走行していると、電柱にまつわる大木や枝やツタ類が目立ちます。国道に限らず、山間部には多くの電柱に葛のツタや大木が多い電線の断線による停電を想像してしまいます。もちろんのことですが、電柱、電線につきましては、某電力会社、通信回線につきましては電気通信会社の管理範疇ではありますが、その各会社からは当然、地権者へ借地料は支払われるものと思っております。しかしながら、遠隔地の地権者や高齢化により敷地や電柱周辺等の手入れがおろそかになり、倒木やツタによる通電障碍による停電が発生しております。　近年の猛暑では、密封された住宅環境の中で停電によりエアコン機能が停止され、高齢者の熱中症が原因で死亡した事例が報道されたり、一昨年は当市内でも倒木により３日間の停電により、コンビニエンスストアの通常の営業ができない状態が発生しております。　大型台風等の自然災害が頻繁に発生することが予想される現状におきまして、各社への情報の提供や注意喚起等の情報の共有をするため、一定の基準や規定を決め、連携体制の充実強化が必要な時期に来ているのではないでしょうか。　台風に至らずしも、風が吹くたびに停電が相次ぎ、電話やネット回線の断裂により情報が得られない環境や停電が頻繁に起こることも十分予想されます。商業地や都市部では、条例化し、地下配線の動きもあるようですが、電柱に比べ莫大な工事費により現実性は低いのではないでしょうか。危険性についての判断には、基準の相違が発生するものでありますので、一定の基準や規定を策定し、各関係機関と連携し、自然災害に強い環境を維持する時期に来ているように感じますが、危機管理監の立場からの見解をお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。

◎樫村市民生活部長　ライフライン等（電気、回線）を確保するための後方支援についてご答弁申し上げます。　今回の台風19号においても、倒木や強風による電線の被害により、多くの地域で停電が発生いたしました。また、倒木等の被害箇所も多く、倒木処理が間に合わず、何日もかかった地域もございました。　災害時における停電や電話の不通などにつきましては、被災した住民の方の生活に大きな支障を来すことになります。今後も東京電力やＮＴＴ東日本と通話等の連絡が確保できるように努め、住民の皆様に復旧見込み等の伝達ができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　進捗ある連携体制を期待し、次の台風19号における事後検証の規模についての質問に移ります。　今回の台風19号につきましては、対応した職員を始め関係者の皆様には、冒頭にも申し上げたとおり、不眠不休の状態での対応、復旧・復興に専念され、そして継続した対策に大変苦労したし、大変ご苦労さまでした。こうした事例を生きた事例として、今後の災害対策につなげることが最も重要と考えております。当然、最善の対策もあったでしょうが、そうでもなく、市民から辛辣な言葉を聞いたことも予想されます。　事後検証には、各所管の規模にとどまらず、関係機関が一堂に会し、事後の検証を実施し、常陸大宮市特有、独自の自然災害に対する出動や対応マニュアル及び対応プロトコルの抽出が最も有効と推察しますが、事後検証の規模についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　台風19号における事後検証の規模についてご答弁申し上げます。　今回の台風19号の被害は、市内の住民から初めての体験だったということをよく聞きますけれども、市にとって100年に一度あるかないかの大きな災害であったと考えております。　しかしながら、国際社会全体が地球規模の気温上昇に対して何の対策もとらなければ、これからも気候変動による台風や集中豪雨による災害がふえるものと予想されます。　今後、国・県、関係機関等との減災協議会や災害対応勉強会、各種勉強会などの場において、事後検証を進めてまいります。また、市の体制につきましても、今回の災害対応の教訓及び課題等について検証中でございます。検証結果等につきましては、市の防災体制の見直しや国土強靭化地域計画作成業務等、継続計画作成等に反映させていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　多方面から緊密な防災計画や対策を期待しまして、次のドクターカー事業についての質問に移ります。　本事業は、県保健福祉部を始め複数の関係機関の調整によりスタートした重要な事業でありますが、肝心の医師確保の段階で極端な医療資源の不足により、本事業のスタートが危ぶまれた状況にトップセールスを発動し、有事の市民にいち早く医療を提供することや各傷病者の急性期に対応し、悪化防止を目的にスタートした事業と理解しております。試行期運用が始まり、１年半が経過しました。医師確保を含め、医療スタッフ及びドライブクルー等の現状をお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　内田消防長。 ◎内田消防長　医療スタッフ及びドライブクルー等の現状につきましてご答弁申し上げます。　医療スタッフであるドクターカー搭乗医師につきましては、２名の医師が常陸大宮済生会病院の非常勤医師として、毎週月曜日と火曜日をそれぞれ担当していただきまして、運行しているところでございます。１名は筑波大学附属病院からの医師、もう１名は国保美和診療所の医師でございます。ドライブクルーにつきましては、消防本部の臨時職員２名が運転手とナビゲーターを担当しております。ドクターカー出場に際しましては、医師１名、看護師１名、運転手１名及びナビゲーター１名の４名で出場しているものでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　次の近隣の県立中央病院、日立総合病院、水戸済生会総合病院で運用しているドクターカー事業との比較についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　内田消防長。 ◎内田消防長　近隣の県立中央病院、日立総合病院、水戸済生会総合病院等で展開しているドクターカー事業との比較についてご答弁申し上げます。　茨城県内で24時間365日ドクターカーを運行しておりますのは、日立総合病院でございます。県立中央病院については平日の８時30分から17時15分、水戸済生会総合病院については全日の９時から16時45分のいずれも昼間の時間帯でございます。　一方、当市が運行する常陸大宮済生会病院のドクターカーにつきましては、毎週月曜日と火曜日の18時から翌日の７時30分でございまして、ドクターヘリが運航しない夜間の時間帯に運行しているところが特徴の一つでございます。この夜間に運行することにつきましては、昼間に発生した救急事案にあってはドクターヘリ等を活用して対処できると考えられることなどから、ドクターヘリを活用できない夜間帯において、いかに早く初期医療を提供できるかを考慮したものでございます。　その他、医師を救急現場に搬送する方法として、日立総合病院においては、日立市内に出場する場合、昼間はステーション方式、夜間はピックアップ方式で運行しております。水戸済生会総合病院においてはステーション方式、そして県立中央病院においては、当市と同じラピッドカー方式で運行しているものでございます。　なお、救急告示病院につきましては、日立総合病院、水戸済生会総合病院においては救命救急センターを要している三次病院、県立中央病院及び常陸大宮済生会病院については二次病院でございます。　以上がドクターカー事業の比較でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　いずれも救急告示三次病院でのドクターカーの運用であります。常陸大宮済生会にしましては告示二次病院ということで、運用には無理もあろうかと思いますが、医療の質につきましては遜色のない医療を提供していただき、次の質問に進めたいと思います。　前回の一般質問でもドクターカーの市民に対する効果をお伺いしましたが、新たな効果や環境の変化等につきましてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　内田消防長。 ◎内田消防長　試行運用から抽出された新たな効果についてご答弁申し上げます。　ドクターカーの試行運行につきましては、開始から２年目を迎えております。開始当初から毎月第１月曜日をめどに常陸大宮市ドクターカー試行連絡会議を常陸大宮済生会病院を会場に開催しております。開始から21回を数えました。　この会議では、当市ドクターカーが出場した全ての救急事案に対し、疑問な点や特異な事案など、消防からの質問に対して、医師からの適切な回答が得られること、あるいはいろいろな傷病者に対するそれぞれの医療法等についても知識の向上が期待できる会議となってございます。また、救急現場では、ドクターカー搭乗医師が行う傷病者に対する医療行為等は、同じ救急現場で活動する救急隊員にとっても、救急技術の向上に大きく貢献していただいているものと考えております。　さらに、運行開始以降の昨年中でドクターカーが出場した事案と救急隊のみが出場した事案を比較しますと、現場滞在時間においては７分の短縮、各地から病院収容までにおいては11分の短縮となってございます。これらがドクターカー試行運用による新たな効果であると考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　次の質問に移ります。　現在、月曜と火曜日の夜間に本事業を起動しているわけですが、１週間のうち５日間の夜間については、昼間のドクターヘリや県立中央病院の支援を受けられず、救急隊単独で活動の空間が存在するわけですが、本運用に向けた365日補完できる観点から、完成度の見通しにつきましてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　内田消防長。 ◎内田消防長　本格運用に向けた完成度の展望についてご答弁申し上げます。　現在、月曜日、火曜日の週２日間の運行をしているところでございますが、全国的にも医師不足につきましては問題となっているところでございます。ドクターカー事業に関しましても、医師の確保には苦慮しているところでございます。その中で、11月29日金曜日には、自治医科大学附属さいたま医療センターから医師１名が当市ドクターカーに搭乗して救急現場へ三たび出動をしていただきました。週に３回ドクターカーを運行できましたのは、ドクターカー開始以来初めてでございます。　今後、ドクターカーに搭乗していただける医師とのさらなる日程調整等を行っていきたいと考えております。また、医師や看護師の医療スタッフ及び運転手の安定した確保など、今後の課題も少なくないと考えております。　いずれにいたしましても，ドクターカーが救急現場へ出場し、搭乗している医師により医療介入時間が早くなることが救命率の向上につながるものでございます。市民が安心と安全を確保できるよう、関係機関等との調整を重ね、当市民のために役に立つドクターカーの運行に向け努力していきたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　ドクターの確保につきましては、全国的に、特に山間部につきましては苦慮するものと理解しております。スタッフの確保を努力していただきまして、内部には救急救命士が多数活動しているわけですので、救急手技のブラッシュアップも含め、さらなるスキルアップを心がけ、市民の有事に適正で迅速、確実な質の高い医療環境の提供をお願いします。　災害対策や被害に対するアフターのフォローも迅速で、市民の有事にも適切、迅速に市民サービスが提供できる体制の強化が進み、さらに安心で安全なまちづくりを目指し、関係所管同士の緊密な関係構築が充実強化されますよう希望し、一般質問を終わりにします。 ○淀川議長　以上で、１番、圷議員の質問が終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後３時３３分 △再開　午後３時４１分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　10番、大貫議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔10番　大貫議員質問席に着く〕 ◆大貫議員　10番、大貫でございます。　一問一答方式で質問させていただきます。　きょう、私のほうの質問としましては、環境問題ということですが、今回、台風15号、千葉県、そして19号、本市を直撃で、21号も大雨をもたらした。いわゆる自然災害、異常気象と言われております。この結果は世界的な規模で温暖化が進んでいるのに原因があるのではないかと言われています。今、オーストラリアでは火災で、ユーカリを食べるコアラが大分亡くなっているわけです。また、カリフォルニアあたりも乾燥して火災が起きています。フロリダあたりも毎年大きなハリケーンが起きていると。そういう状況の中で、本市も19号に見舞われ、多くの方が被災されたということで。行方不明の方がいますけれども、なるたけ早く、一刻も早く家族のもとに帰って来ていただきたいなと思っています。被災した方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。　まず、地球環境についてご質問をさせていただきます。　実は、８月16日から22日、本市のトップと審議監等がパラオのほうにご訪問をなさったと。そういうことで、その辺の事情について、いわゆる目的と、その辺をお教えいただきたいと思っています。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　本年８月のパラオ共和国訪問の経緯と目的についてご答弁申し上げます。　この訪問につきましては、国が実施するオリパラ基本推進調査事業というホストタウンの相手国との2020年を超えた末永い交流の礎となる質の高い取り組みを加速させるためのモデル事業で、パラオ共和国のホストタウンである本市と宮城県蔵王町との共同企画が採択されたことに伴い、両市町がパラオ共和国を訪問し、同国において交流事業を実施したものであります。　本市におきましては、パラオ共和国の中でも特にかかわりが深いペリリュー州の小学校において、パラオと日本の共通課題の一つである環境をテーマに交流事業を行いました。　世界複合遺産を有するパラオ共和国は、環境保護・保全に対する関心が高いことから、本市や日本における環境の取り組み等について紹介、説明をするとともに、オリジナルエコバッグを作成するワークショップを実施いたしました。この取り組みを通して、エコバッグの普及を推進し、買い物等によるレジ袋等、プラスチックごみの排出抑制を図り、美しい自然環境を保全するという意識の高揚が図れるものと考えております。　誰にでも取り組むことができる草の根的な活動を推進し、将来における本市との教育、文化、環境や観光など、多面的な交流に発展させる土台づくりを視野に入れながら事業を実施したものでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　今、ご説明ありましたけれども、ペリリュー島の小学生との交流の主な目的、どういう内容で進めたか教えていただきたいと思います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　パラオ小学校の子供たちとの交流についてご答弁申し上げます。　今回の交流事業は、ペリリュー小学校において、全児童61名にオリジナルエコバッグを作成するワークショップを実施いたしました。パラオの小学校では、日本の小学校の教科にある図工などの技術・芸術等の授業がないことから、児童の皆さんには、こうしたワークショップに大変興味を持っていたようで、この取り組みを通して環境保護・保全に対する一定の理解を深めることができたものと考えております。　環境という大きなテーマではありましたが、楽しみながら学べるように工夫して取り組みました。児童の皆さんには、小さな行動を継続することでパラオの美しい環境を守ることにつながることを学んでいただけたものと思っております。また、ホストタウンとしての本市のこれまでの取り組みを紹介し、常陸大宮市の知名度や認知度の向上につながったのではないかと考えております。　この取り組みにつきましては、ペリリュー州知事やペリリュー小学校の校長先生からも大変好評をいただき、今後も継続的な交流を依頼されておりますので、関係機関等と調整を図りながら、本市の小学校とペリリュー小学校との児童による交流へつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　それでは、都市計画や人口ビジョンでも出てきておりますＳＤＧｓ、先ほど小原議員のほうから話があった持続可能な開発目標、いわゆる国連サミットでもって2016年から2030年までのいわゆる持続可能な開発目標ということで合意を得た、その項目が17項目。貧困をなくす、飢餓をゼロにするとか、海の豊かさを守る、陸の豊かさを守る、そういういろんな項目が17項目あります。それらについての詳しいご説明をお願いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　ＳＤＧｓについてご答弁申し上げます。　ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットにおいて採択された、誰ひとり取り残さない社会を実現するために2016年から2030年までに全世界が取り組む貧困、保健、教育、エネルギー、気候変動、平和など、17の項目が示された国際目標であり、先進国、発展途上国を問わず、さまざまな国、地域で既に取り組みが始まっております。日本においても2016年５月に総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、実施方針のもと、目標に向けたさまざまな取り組みがなされております。　このような状況を踏まえ、地方創生の観点からも、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保していくため、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要であり、特に急速な人口減少が進む地域では、暮らしの基盤の維持・再生を図ることが必要であります。　ＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の３側面における持続可能な開発を統合的に取り組むとして推進するものであり、多様な目標の追及は、各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生の推進にもつながると感じております。　また一方で、この取り組みを推進する上では、市民や職員のＳＤＧｓへの認知度がまだ低いということが課題であり、今後ともこういった取り組みについては視野に入れて、どのような取り組みができるか、推進課題の整理も行いながら、次期創生総合戦略への位置づけも検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　ＣＯＰ25が二、三日前に終わったところでございます。ここの席で、直接ではないんですけれども、日本の火力発電に対してきついお叱りがあった。そういうこともこれからの環境行政にどう対応していくかというのが非常に大きな課題なのかなと思っています。　また、いばらき国体のところに触れさせていただきますけれども、ここで、今回の茨城国体には地球にやさしい国体の開催という課題がありましたけれども、その中でいわゆる参加の国体県の提供物について、いわゆるこの入場参加章等、リボンとか包装、それらについて、それらの特性について教えていただきたいと思います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　いばらき国体の提供物につきましてご答弁申し上げます。　ことし、本県で開催されました第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」の開催に当たり、県が策定しました基本構想には、大会開催に向けた基本目標と、その実現に向けたさまざまな取り組みの方向性が示されてございます。　その中の一つに地球にやさしい国体の開催を掲げており、再生紙や再生繊維の使用、ごみの減量化や分別、公共交通機関の利用促進などの省資源、リサイクル、省エネルギーに取り組むことにより、地球にやさしい国体の開催を目標としておりました。　このため大会に係る参加章などの提供物につきましては、再生材などを利用してつくられ、環境に配慮したさまざまな工夫がされてございます。本市におきましても、ごみの分別や減量化に向けた取り組みや節電、節水などを行っております。また、国体のなぎなた競技大会やオリパラ関連のイベント等においてもエコバッグを配布するなど、環境保全に優しい素材を使用してございます。　地球規模での環境問題は大変深刻な状況であり、本市といたしましても、環境面における課題の解決に向けて、引き続き市の環境基本計画に基づき、さまざまな視点から環境施策の推進に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　このとき提供されたお茶、お茶は紙パックでしたよね。ペットボトルではなかったんです。そういう点、地球にやさしい国体の開催というスローガンのもとで、いわゆる参加章、これはアルミ合金Ａの7075ということで、いわゆる宇宙船なんかにも使われている合金だそうです。それとあわせて、リボンはペットボトルの再生、包装は生分解性のビニール。こういうことで、いわゆる環境に配慮したのを茨城県として用意したのかなというふうに考えております。　このようなことから、茨城県には、いわゆる技術的にもペットボトルの不純物除去能力とか、そういうものがあるということも踏まえて、こういう提供物があったのかなというふうに理解しているところでございます。　次に、国も来年７月からレジ袋の有料化という話がございます。最近、グリーンハウスへ行ったんですけれども、11月から有料化、それとコンビニへ行くと、最近はレジ袋の提供しませんとか、マイバッグを使ってくださいとか、そういう表示がふえてきたと。大分その辺の環境に対する意識が高まってきたのかなというふうに思っております。　７月からレジ袋の国の有料化についての検討状況についてお教えいただきたいと思います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　レジ袋の有料化に関する国の対応についてご答弁申し上げます。　レジ袋の有料化は、生活に身近なレジ袋の使用制御を通じて、国民に環境への意識を高めてもらい、海洋汚染などを引き起こすプラスチックごみの削減につなげるのが目的とされてございます。　国においては、スーパーやコンビニなどで配れるプラスチック製レジ袋の有料化を検討する経済産業・環境両省の合同審議会において、来年７月１日から全ての小売店で有料化の義務づけを対象とする新制度案が了承されたところでございます。　この新制度案をもとに政府は、12月末をめどに容器包装リサイクル法の省令を改正し、来年７月24日から始まる東京オリンピック・パラリンピック期間中にはレジ袋有料化を海外にアピールしたい考えで、今後、マイバッグ普及キャンペーンなどを通じまして、周知に努めることとしておるところでございます。　レジ袋の有料化につきましては、市内のスーパーにおいても既に実施しているところもございます。また、市の環境基本計画において、マイバッグの持参による買い物に努め、ごみの発生抑制と減量化に向けた取り組みを推奨しております。　いずれにいたしましても、国の動向を注視しながら本市においては環境基本計画に基づき、ごみの減量化や再資源化の推進に向けて、事業者や市民団体等への連携を図り、取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　クジラや亀の死骸の胃の中からレジ袋が大量に出てきているというふうな報道もなされると同時に、いわゆる国連本部でスウェーデンの16歳のグレタ少女がいわゆる演説をしています。その演説の中で、いわゆる大人はお金とか経済のことばかりを言っている。将来に対する責任を持った発言を、考え方を持っていただかないと私は許さないと言っております。これはＣＯＰ25でも彼女は演説をしたみたいです。　そういうことで、子供さんたち、若者の中でいわゆる環境に対する盛り上がりが見えて、いわゆる世界的なデモというか訴えがなされているという状況にあります。未来のために条例をつくるべきだと、私は茨城県でも、考えているんです。なぜ条例をつくるかというと、やはり今まで、いわゆる人口減少対策が補助金とか交付金の偏ったというか、そういう制度をつくってきたわけです。しかし、これからはいわゆる日本で最初の条例をつくって、いわゆるそういう環境の問題にも取り組んでいるという姿勢を見せることも大事だというふうに考えています。そして、地域が頑張っているから常陸大宮市というのはすばらしいところだというふうなアピールをしていくべきだと私は考えています。　京都府のいわゆる保津川下りで有名な亀岡市の環境課の山内さんという課長さんがいわゆる、課長さんがではないですけれども、レジ袋禁止条例を今つくろうとしています。来年の４月１日から有料化にするけれども、踏み込んで禁止条例です。業界関係に説明すると物すごい反対運動が、反対だと、スーパーあたりからでもおでんを売ったときにどうするんだとか、そういう話も出てくるくらい大変な逆風の中だということですが、理解されつつあるということには聞いております。　そのレジ袋については、いわゆる先端技術でもって生分解性のものをつくるという方式があるのかというふうに言われていますけれども、いわゆるそういう禁止をすることによって、新しい産業が生まれてくる。愛媛県の福助工業というところで今までレジ袋をつくっていたんですけれども、その会社は、逆に生分解性のレジ袋を研究して、資材とか重さ、厚さ、そういうものを研究して製品をつくっている。群馬大学の粕谷教授のところに持ち込んで、その分析をしてもらったと。それで、いわゆる分解する、６カ月間で90％分解すると、世界認証がもらえるんだそうです。そういうものを生み出すという、新しい産業も生まれるということも念頭に置きながら考えていく必要があるのかなと。生分解性のプラスチック等については、考えていきたいと思っています。　条例案としまして、やっぱりプラスチック抑制条例というのがいいのかなと思っています。今でも容器包装分別収集及び再商品化促進に関する条例、いわゆる容器包装リサイクル法と言われていますけれども、それがあるわけですよ。その中で条例に努力義務、罰則規定は設けられないと思いますけれども、当分の間は罰則規定じゃなく、努力義務というのでもって、各企業とか、条例についても目的、定義、さらには規制内容、どんな規制が必要かとか、事業者の責任、製品説明とかリサイクル表示と販売者の責任、行政の責任、消費者の責任、容器リサイクルの先ほど言いましたものを参考としながら整備をしていくと。　やはりこれからのプラスチック等については生分解する。先ほど触れましたように、生分解性、群馬大の粕谷教授の分析からいうと、海で分解するのは非常に難しいんだそうですね、微生物が少ないから。陸のほうが分解しやすいと。いずれにしても今、そういうものができているということもあります。　そういうことも踏まえまして、条例化というのも非常にこれからの課題であり、世界にない、日本にない条例に踏み出すべきだというふうに考えております。それと条例としての罰則規定はなくて、努力規定だということで考えていきたいなというふうに。どうしても条例化を図っていただきたいなということで、その辺についてお答えをいただきたい。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　レジ袋の使用禁止に関する条例の制定についてご答弁申し上げます。　京都府亀岡市が2020年度中に施行を目指すプラスチック製のレジ袋の提供禁止に関する条例の制定に向けて準備を進めております。条例の骨子では、市内に展開する全業種の事業者が対象で、プラスチックに依存してきたライフスタイルを見直し、ごみの減量と地球温暖化対策などを含めた環境に優しいまちづくりを進めるのが目的とされてございます。条例に従わない店舗や事業所等につきましては、指導・助言や立入調査、措置命令などを行い、悪質な場合は店名を公表することを規定する方針とされてございます。　また、市民にはエコバッグを持参するなどとし、レジ袋の使用抑制に努めることを努力義務とするとともに、市は、市民や事業者への意識啓発を推進することを責務とする規定を盛り込むこととしております。　本市といたしましては、環境基本計画に基づく各種施策を推進することでごみの減量化につなげ、地球温暖化防止対策など総合的な環境への取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、条例化のご提案につきましては参考とさせていただきます。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　先ほど言いました容器包装リサイクル法の中でこういうふうな項目を分けているんですね。いわゆる紙の規制、ペットボトル、それとガラス、そういうふうな分け方をしていますので、そういうものを整理していくことによって、条例化は簡単、簡単ではないですけれども、可能なのかなというふうに考えております。その辺も含めまして条例化というのをひとつ検討していいのかなと思っています。　この項目の終わりに、いわゆるペリリュー島で小学生との交流、子供たちのエコバッグの作成、それと、商品としての、商品というか参加賞としてか、いわゆるエコバッグ、最近はいろんな事業で提供されています。そういう市としての取り組みについての中で、市長にもペリリュー島の子供さんと向き合った思い、ペリリュー島の自然を守る、豊かな海を守る、美しい海を守るということに思いがあれば、通告はしていないんですけれども、あればお願いをしたいと思っています。 ○淀川議長　答弁を求めます。　三次市長。 ◎三次市長　ご案内のように世界遺産のすばらしい環境を持つパラオ共和国でありますが、今回、パラオ訪問は、これは国の事業でありましたけれども、その事業に乗りまして、ペリリュー小学校の交流事業で行いましたオリジナルエコバッグを作成するワークショップ、これを通して、子供たちには楽しみながら環境保全の取り組みを学んでもらえたのかなと思っております。私が訪問したのはことしの８月でしたが、その後、11月に入りまして、パラオ共和国ではプラスチックレジ袋の使用、これが禁止されて、そしてエコバッグの活用が進んできたというふうに聞いております。したがいまして、その前段階で８月というタイミングでしたので、エコバッグの普及を推進しまして、美しい自然環境を保全するという、この意識の高揚につなげることができたのではないかなというふうに思っております。　パラオ共和国の海岸ですね、流れ着いているプラスチックごみ、かなりあります。日本を始め先進国による二酸化炭素の排出による海水面上昇、この影響で島嶼国、パラオも含めまして、これから危機にさらされるんではないかというふうに、その状況を考えますと、環境行政のあり方を考えるに当たりまして、地球規模での環境保全への取り組み、その重要性を実感してまいりました。　パラオと日本、この共通の課題の一つでもあります環境という問題に対しまして、今後もお互いの課題の解決に向けて新たな交流の中での取り組みを実施していければというふうに考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　パラオのペリリュー島の子供の目の輝きを多分見てきて、期待していることがたくさんあるのかなと思っています。　三次市長と条例をつくりたかったんですけれども、一緒に。そういうことで、それと、一応、環境行政はここで終わりにしますけれども、最後ですので、早目に。きょうは12人ということで長くなっていますので、できるだけ時間を省略させていただきたいと思います。　次に、令和２年度の予算編成についてお伺いします。　予算編成方針については、私たちの手元に来ていますけれども、留意事項は私たちのところへ来ていませんので、その辺も含めまして、歳入歳出等、または老朽化施設、さらには会計年度任用職員の関係とか、そういうもので財政的に少し動きがあるのかなと思いますが、その辺も含めて質問をさせていただきたいと思います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　小野総務部長。 ◎小野総務部長　予算編成方針につきましてご答弁を申し上げます。　令和２年度の予算編成方針につきましては、既に議員の皆様にお示しをしているところでございますが、職員に向けましては、予算編成方針とあわせまして予算編成留意事項等を加え、11月５日付で通知をしたところでございます。　まず予算編成方針の概要でございますが、本市の財政状況につきましては、平成30年度決算において、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が92.4％と初めて90％を超え、財政の硬直化が懸念されるところとなり、さらに今年度においては、一般会計では20億円を超える財政調整基金繰入金を計上することにより、財源を確保している状況となっております。　また、令和２年度の見込みでございますが、歳入におきましては、市税が今年度より減収が見込まれるとともに、普通交付税の合併算定替特例措置が終了するなど、厳しいものとなっております。　歳出におきましては、扶助費が近年、介護給付費などの増加が顕著であることから増額を見込んでいるほか、公共施設の老朽化対策に要する経費や会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増額も見込まれるところでございます。　このようなことから多額の財源が不足すると見込まれる厳しい財政状況を職員一人一人が認識し、財源不足の解消に向けて取り組む必要があるとしております。　以上のようなことを踏まえ、予算編成の基本方針といたしましては、市総合計画基本計画に定められた施策の大綱に基づき、市の将来像の実現に向け積極的に取り組むこととしたほか、台風第19号に伴う災害対応につきましては、最優先に取り組む課題として、被災者の立場に立ち、被災者が真に必要とする施策を積極的に検討し、災害からの復旧・復興を強力に推し進めることとしております。　また、来年４月に市長選挙を控えていることから、令和２年度当初予算につきましては、義務的経費や継続事業などを内容とする骨格予算とすることとし、台風第19号に伴う災害対応分を除く新規事業につきましては、補正予算での対応とすることとしております。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　平成29年に策定したいわゆる公共施設の総合管理計画。これについての内容についてお伺いをさせていただきます。　個別施設計画を今あれしていますけれども、進捗状況はどういう状況か教えていただきたいと思っています。 ○淀川議長　答弁を求めます。　小野総務部長。 ◎小野総務部長　個別施設計画の進捗状況についてご答弁を申し上げます。　個別施設計画につきましては、国においてインフラ長寿命化基本計画が政府決定され、その中で個別施設ごとの長寿命化計画の策定について、令和２年度までを目標に策定することで地方公共団体にも要請されているところでございます。　本市におきましては、個別施設計画につきましては、平成29年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画の基本方針等に基づきまして、継続利用する施設を保全するため、長寿命化計画を始め、人口や利用状況に即して施設の再配置や集約・複合化を行うための再編実施計画、未利用の公有地や民間活力を有効に用いた利活用方策など、これらを実現していくための計画となるものでございます。　個別施設計画の策定につきましては、現在、各施設所管課におきまして、今後の施策のあり方についての検討や施設の修繕履歴等の把握、また、今後の施設のあり方等について、公共施設等総合管理計画推進本部会議等を開催し協議検討を行い、令和２年度の策定に向けて進めているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　総量規制はどういうふうな感じになっていますか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　小野総務部長。 ◎小野総務部長　公共施設等総合管理計画における総量規制についてご答弁を申し上げます。　平成29年に策定いたしました常陸大宮市公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設等の将来の更新費用について試算をしているところでございます。この試算では、今後、公共施設の長寿命化を図り、公共建築物の延べ床面積を削減した上で、更新時期を調整し、平準化した場合には、財政負担の軽減が図られる見通しが得られる結果となっております。この結果から、公共建築物の総量削減の数値目標といたしまして、30年間で延べ床面積の総量の３割削減を目指すこととしております。　今回策定いたします個別施設計画につきましては、この延べ床面積削減の方向性を受け、個別施設ごとに隣接施設、類似施設の有無や人口動向、利用状況等を勘案した上で、再編・集約・複合化や統合・廃止等の手法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　長寿命化が効果的だというふうに理解していますし、また、人口問題、後から出てきますけれども、人口が急激に減ってきていますので、その辺もよく盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。　次に、防災対策についてですけれども、既にたくさん質問が出ていますので、お願いだけして、終わりにしたいと思います。　どうしても検証結果についてはしっかりと整理をしていただきたいと。メリットばかりとか、よくやったとか、そういう話ではなく、将来のためにここはこうしたほうがいいという提言的なもの、それをつくっておかないと、もしこういうことがまた起きたときに同じ混乱をひき起こすことになると思いますんで。そういう点で、検証して結果を正確に残しておいていただきたいと思います。そういうことでお願いをしておきたいと思います。　次に、人口減少対応について、あと、防災対策で事務量が多分ふえていると思いますので、その辺、しっかりと職員のほうにも配慮をしていただきたいなと、健康管理をしっかりしていただきたいなと思っています。　人口減少対策対応について、緩やかな人口減少、いわゆる一方では、人口減少社会においても市民に幸せと安心・安全を提供するのが行政の役割だというふうに理解しております。減り続ける人口、先般、2018年の人口で出生数が91万8,000人という数字が出ましたけれども、きのうかな、厚労大臣がいわゆる2019年には87万人になると。これは、人口問題研究所で推計した２年前倒しになっていると。発射台が低くなっちゃっているんですかね。その辺も含めて、これからの計画には反映させていただきたいなと思っています。　質問としましては、市の想定を超える減少はどうなのかということで、まずお答えをいただきたいなと思っています。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　市の想定を超える減少についてご答弁申し上げます。　市の人口の見通しについては、人口ビジョンにおいて、2020年の総人口を４万94人としております。令和元年12月１日現在の常住人口が３万9,794人でございますので、既に予測した人口を300人下回っている状況であります。予測を下回った要因につきましては、出生数が伸びない中で死亡者数が増加したこと、また、転出者が転入者を上回った中で、特に20代から30代の若い世代が定着しなかったことが考えられます。　現在、創生総合戦略による人口減少対策として各施策を進めているところですが、なかなか人口減少を抑える効果があらわれていない状況であり、昨年度、767人が減少していることを踏まえますと、当初予測した2020年の人口見通しを下回るものと想定されます。　このような状況を踏まえ、現在、次期創生総合戦略の策定に向けて、より詳細な人口の動態を分析、検証し、現行の創生総合戦略における事業の評価、検証を行っております。これらの検証結果を踏まえまして、今年度、次期創生総合戦略を策定し、令和２年度以降も引き続き人口減少対策の各種施策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　都市計画や総合計画の各種計画への影響についてお伺いします。　書類を整理していましたら、茨城県のこんな厚い、平成７年３月に策定した長期総合計画が出てきまして、その中で人口を見たところ、2020年には400万人程度というふうな数字が出ているんですね。やはりこの中にはいろんな人が、有識者が検討したんだけれども、やはり期待値、希望値が入っているんだと思うんですね。それが400万人程度という数字になっているわけです。やはり計画というのは現実を見詰め、そして整理をしていかないと乖離が大きく出てきてしまうのかなと思います。　そういうことで、都市計画や総合計画の各種計画の影響についてお伺いしたいと思います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　各種計画への反映についてご答弁申し上げます。　総合計画では、市の人口ビジョンで予測した人口を総合計画の人口の見通しとして位置づけ、この将来展望のもと、長期的な視点に立って各種施策を展開しております。　市の最上位計画であり、分野別まちづくりを進める上で最上位の指針である総合計画において、人口減少の見通しを明確にしたことにより、各種個別計画においても、当然ながら人口減少を反映した計画となっております。　その上で、個別計画を策定する際には、その時点での人口や計画ごとに対象となる年齢階層等について、現状や推移などから分析を行うとともに、人口ビジョンや国立社会保障・人口問題研究所が示す将来人口推計等のデータを有効に活用するなど、市の人口に関する内容を的確に反映させております。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　人口ビジョンと分析をしている内容を見させていただくと、的確な整理、検討がされているのかなと。とにかく女性の割合が低いと。若い女性率が低い。いわゆる転出なんかも多いということ。これは前から国勢調査の結果で私も申し上げているところですけれども、そういう分析がなされているということ。それと、これから恐らく介護職とか保育士とか看護師さんは、多分、首都圏に流れる可能性が高い。なぜかというと、いわゆる東京都、あの辺は高齢化が急速に進んで病院が足りない、福祉施設が足りないということになると、多分そちらのほうに流れる可能性は高い、働き手として。　そういうことも踏まえまして、これからの計画、総合計画の各種計画には反映していただきたいというふうに考えております。　次に、地域コミュニティへの対応、地域組織。今、災害の関係で自主防災計画という話がたくさん出ていますけれども、私はそれよりも広く地域のコミュニティをどうする、地域自主組織が必要なんではないかというふうに考えております。先ほども言いましたように、補助金、これについてもいろんな批判があります。いわゆる補助金による依存症にさせてしまったんではないかということを言う学者もいます。そういう点で、補助金の限界というか、可能性の低さという、弱まっているのかなというふうなこと。そういう点では、やはり新しい発想のもとで、いわゆる先ほども言いましたように、環境にしっかり取り組んでいる、地域がしっかり進んで、地域で守り合っていくと。地域自主組織でしっかり守る。おらのところはおらが守るという、そういう意識の醸成。そういうことで、いわゆる地域自主組織という形で地域をつくっていかないと、ほかから見て魅力的なまちにしていかないと、補助金は大体どこの市町村も横並びの数字になっていますので。そういう個性豊かな対応というのがこれから大切なのかなと思っています。　そういう点で、地域コミュニティへの対応、いわゆる地域組織をどうするのかと。今、区、班というふうなことがあって運営されていますけれども、地域にある班加入者が72％ぐらいだと思うんですね。その辺も含めて、それとあわせて、集会所、公民館等もありますし、これからは地域をどうつくっていくのかということで考え方をお教えいただきたいなと思っています。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長　地域コミュニティへの対応についてご答弁申し上げます。　本市におきましては、急速な少子高齢化や人口減少、市民意識の変化、地域での支え合いの希薄化が進み、地域によっては、地域コミュニティ活動が困難なところもございます。　このようなことから、本市では、市民協働まちづくり基本計画をもとに地域の課題の解決やよりよいまちづくりを推進する目的において、昨年度から市協働事業提案制度を設け、事業を実施しているところでございます。　事業につきましては、市民団体等から事業提案をいただいたものについて、市民協働のまちづくり委員会の意見を求め、審査を行い、採択となれば、次年度の予算が成立後、事業ができる仕組みとなってございます。　今年度におきましては２団体からの事業提案をいただき、審査会において採択となり、次年度予算へ計上をいたすところでございます。　２団体のうち地域コミュニティに係る事業としまして、多世代プラットフォームの場づくりプロジェクトの提案がございました。旧町村単位の各地域に多世代の人々が集まれるような場を設け、地域住民が安心して暮らせるような環境づくりを実現する提案でございます。住民同士の触れ合いの場の創出など、新たなコミュニティ活動の場として大きな期待をしているところでございます。　今後、人口減少対策を考える上で、地域コミュニティの組織強化が求められ、区と行政がさらに連携を深め、協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　次に、④の人口減少社会における行政サービスということで項目を挙げていますけれども、いわゆる先ほども言いましたように、人口減少社会であっても、市民に対する幸福とか安心とかを提供するのが行政の役割だというふうに思っています。そういうことで、新しい豊かさとか新しい価値、従来型の予算、先ほども言っていた補助金だけでなく、そういう新しい取り組みというものが必要なのかなと思っています。　難しい課題ですけれども、今言われました地域コミュニティのつくり方、そういう市民の声も聞くことも大事だと思います。それとあと、いわゆるＦＤを活用して未来予測をグループ単位で２つに分けて、いわゆる現実のグループと未来社会、20年とか30年後の未来のグループに分けて検討して、それを今度、逆転をさせてやるというふうな発想でもって、いわゆる将来のあり方というものを検討すると。そういうさまざまな取り組み方があってしかるべきではないかと思っております。　そういうことで、人口減少社会だとどんなサービスが必要で提供できるのかということを踏まえまして、行政サービスについてお伺いをさせていただきます。 ○淀川議長　答弁を求めます。　小野総務部長。 ◎小野総務部長　人口減少社会における行政サービスについてご答弁申し上げます。　当初予算の編成に当たりましては、毎年度、予算編成方針を作成し、市の目指すべき将来像の実現に向け、市総合計画や市創生総合戦略のほか、各計画に基づく事業を予算計上することとしております。　一方、本市の財政状況につきましては、高齢化による扶助費の増加のほか、施設の老朽化対策、経費の増加なども見込まれ、さらに普通交付税の合併算定替終了による歳入の減少も見込まれるなど、厳しいものとなっております。　このようなことから、行財政改革に取り組み、行政のスリム化を図るため、事務事業の見直しや経費の削減に努めることなどを基本方針の中で指示してまいりました。　このような状況のもと、基本方針に基づき予算編成し、事業の執行に努めてきたところではございます。市民の福祉向上につきましては、一定の成果はあったものと考えております。しかしながら、急速な人口減少社会を迎え、人口減少による市税収入の減少が見込まれる中、これまでの方法による予算編成では対応できなくなることも十分に考えられますので、従来の方法にとらわれることなく、例えばコスト的な視点から見直しなど、常に先を見据えた予算編成に取り組むことが重要と考えております。　いずれにいたしましても、近隣市町村と同様の事業を実施することで満足するのではなく、常陸大宮市民にとって真に必要なものを見きわめ、限りある財源を有効に活用し、効果的で持続可能な行政サービスに努める必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　予算編成ですから、どうしても単独の市の予算ということで、単独で事業を展開しようとしているのが多いんですけれども、やはりこれからは近隣市町村とも連携した事業、今、城里町でやっていますけれども。それと結婚の相談とか、そういうものはもう近隣の市町村と一緒にやる。観光の行政もそういうことで、近隣の市町村と連携しながらやるとか。そういうこれから発想も非常に大事になってくるのかなということで考えております。その辺は今後反映していただきたいなと思っております。　それと、最後になりますけれども、オリンピック関連の予算、来年いよいよ、先ほども言いましたパラオのホストタウンとして役割もありますけれども、予算的にはどういうふうな位置づけになっているのかお教えいただきたいと思います。骨格予算であるということで、性格が少し弱まっているのかなと思いますけれども、予算編成はどういうふうになっているかお教えいただきたいと思います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　オリンピック等関連予算についてご答弁申し上げます。　まだ予算編成中ですので、現段階での考えということでご理解をいただきたいと思います。　本市の東京オリパラ推進事業につきましては、平成27年12月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるパラオ共和国選手団の事前キャンプ地誘致を表明し、翌平成28年６月にパラオ共和国のホストタウンとして国の登録を経て、同じくパラオ共和国のホストタウンとなった宮城県蔵王町と連携してさまざまな事業に取り組んでまいりました。　この間、市議会のご支援もいただき、本市とパラオオリンピック委員会及び宮城県蔵王町の３者による事前キャンプ基本協定の締結が県内第１号として交わすことができ、平成30年度、昨年ですが、昨年、またことしと２年度にわたり、パラオ共和国選手団の事前キャンプが実現しています。　キャンプを通して、パラオ選手の競技力向上はもとより、パラオ共和国と常陸大宮市の交流がより深まっております。また、平成29年度と今年度行っておりますパラオ共和国からの研修生の受け入れを通して、研修生と市民の交流が活発に行われることにより、パラオ共和国と常陸大宮市が戦争という共通の歴史からつながっていることを知る機会として、大きな役割を担っているとともに、平和の祭典であるオリンピックを通し、パラオ共和国との新たな交流を始めるきっかけづくりとなっております。　こうした取り組みを継続し、令和２年度は東京オリンピック競技会を目前とした事前キャンプの受け入れ、大会に出場する選手の支援、また、大会での応援、そして、大会後の報告会などを計画し、ホストタウンとしての集大成を図ってまいりたいと考えております。また、ホストタウン交流計画に基づく事業につきましても、大会後のレガシーにつながる取り組みを進めていく考えでおります。　来年いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。本市がオリンピックのホストタウンとして取り組んできたさまざまなものが今後のまちづくり、人づくりに役立っていけるよう、来年度の事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　10番、大貫議員。 ◆大貫議員　先ほどもＳＤＧｓ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とかＡＩとか５Ｇとか、さまざまな変化が訪れようとしています。その辺に的確に対応した行政運営をお願いしたいと思っています。それと、教育委員会のほうでも、子供さんたちは変化が急激ですので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。　それと、質問通告なしで市長のほうにお願いして、まことに申しわけありませんでした。　以上で一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございます。 ○淀川議長　以上で、10番、大貫議員の質問が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○淀川議長　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。19日は議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○淀川議長　異議なしと認めます。　よって、19日は休会とすることに決定いたしました。　次回は、20日に本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時３６分...

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常陸大宮市議会 2019-12-18 12月18日－04号

常陸大宮市議会 2019-12-18
12月18日－04号