• 林道(/)
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  1. 常陸大宮市議会 2019-12-17
    12月17日-03号


    取得元: 常陸大宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 1年 12月 定例会(第4回)          令和元年第4回常陸大宮市議会定例会会議録議事日程(第3号)                   令和元年12月17日(火)午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(18名)     1番  圷 司一議員      2番  高村 功議員     3番  黒部博英議員      4番  小原明彦議員     5番  大瀧愛一郎議員     6番  岡崎欣也議員     7番  三次弘史議員      8番  坂本繁輝議員     9番  冨山和男議員     10番  大貫道夫議員    11番  小森敬太郎議員    12番  吉川美保議員    13番  武石寿長議員     14番  高村和郎議員    15番  淀川茂樹議員     16番  掛札行雄議員    17番  秋山信夫議員     18番  金子 卓議員欠席議員(なし)-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長         三次真一郎  副市長        綿引義久 教育長        茅根正憲   政策審議監      佐藤浩之 総務部長       小野英幸   地域創生部長     佐藤民子 市民生活部長     樫村勝弥   保健福祉部長     廣瀬史明 産業観光部長併農業委員会事務局長  建設部長       相澤信一            圷 栄一 上下水道部長     草野仁一   教育部長       大町 隆 消防長        内田正行   会計管理者      桐原英夫 秘書広聴課長     鈴木史彦   企画政策課長     堀江信宏 総務課長       泉 藤男   財政課長       小田倉則一-----------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長     石川 保   議会事務局次長    神永雪雄 議会事務局次長補佐  青山正樹   議会事務局主査    沼田隆弘 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○淀川議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、全員です。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○淀川議長 まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○淀川議長 次に、会議録署名議員でありますが、前回、1番、圷議員、9番、冨山議員の2名にお願いしてあり、本日も引き続きよろしくお願いいたします。----------------------------------- △一般質問 ○淀川議長 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 今回は、12名の方より質問通告があります。質問順序は、抽せんにより配付の資料のとおりに決定しております。 質問時間は、答弁を含めて60分以内といたします。質問は時間的制約もありますので、要点を絞り、要領よく簡潔にお願いいたします。 次に、執行部の答弁については、既に通告をしておりますので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようにお願いいたします。 なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は、答弁の必要はないものといたします。 質問を許します。 6番、岡崎議員。 一問一答方式により行います。     〔6番 岡崎議員質問席に着く〕 ◆岡崎議員 6番、岡崎欣也です。 初めに、このたびの台風19号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興に、微力ではありますけれども努めていきたいと考えております。 トップバッターで一般質問を行います。 1、市職員について。 (1)として、平成31年度技術職員の採用実績について。 3月の定例会答弁では応募者がなかったとありましたが、近隣の市町村の応募状況並びに採用者は把握していますか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 近隣市町村の平成31年度の技術職員の応募状況並びに採用者についてご答弁を申し上げます。 まず、常陸太田市では土木職に2名の応募がありましたが、採用者はございませんでした。次に、那珂市では土木、建築職で計9名の応募があり、採用者は土木職1名でございます。次に、東海村では追加募集により土木職に3名の応募があり、3名が採用されております。そのほか、大子町、城里町では、ともに公募を行っていない状況でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 (2)として、令和2年度の採用に向けてということで、どのような対策を講じて、どのような学校、団体等に求人を求めましたか。また、応募状況について伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 技術職採用に向けてどのような対策を講じたかについてご答弁を申し上げます。 今年度の職員採用試験につきましては、7月1日から31日までの1カ月間公募を実施したところでございます。周知方法といたしましては、例年同様、お知らせ版並びにホームページへの掲載を始め、今年度につきましては公募期間の7月にラジオ放送の常陸大宮情報発信ひたまる放送の中で募集広告を行っております。さらに、技術職につきましては昨年度応募者がなかったことを踏まえ、関東近郊にある土木、建築学部を有する大学等を調べ、大学就職求人サイト2社への掲載を行ったところでございます。 このような対策を講じたことから、来年度の技術職の採用につきましては、採用試験に3名の応募があり、2名につきまして採用内定をしているところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 再質問をいたします。 近年は民間企業の業績がよく、賃金アップになっております。初任給のアップにより技術職員の採用を検討いたしましたか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長
    小野総務部長 ご答弁申し上げます。 近年の人事院勧告では、若年層の給料の上げ幅を手厚くするなど民間企業の初任給アップに対応した措置がとられております。また、本市職員も含めた公務員の初任給につきましては、規則で定める基準表に基づき、学歴のほか、前職がある場合には前歴を換算して初任給とする規定になっております。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 2名の採用内定者があると答弁がありました。4月からの勤務を希望いたします。 また、常陸大宮市出身で卒業後に民間企業コンサルタントに数年勤務して、ことし近隣の市町村へ技術職員として採用になり、4月より勤務をしています。できる限り高い情報力で技術職員を採用することを要望して次に移ります。 (3)といたしまして、県職員出向について。 茨城県土木部の職員の常陸大宮市への出向について、過去10年間の実績を伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 茨城県土木部職員の本市への出向、派遣等の実績についてご答弁を申し上げます。 現在、茨城県と市町村間における人事交流事業につきましては、茨城県の職員が市町村へ一般職等として派遣される場合、または同じ職種の職員を県と市町村が互いに派遣する対等相互交流、さらには、市町村の職員のみを県に派遣する実務研修生の制度がございます。 議員ご質問の茨城県の職員が本市へ派遣された実績につきましては、過去10年間で22名ございますが、そのうち10名につきましては、美和診療所への医師派遣でございます。 なお、土木部関係への派遣実績はございません。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 再質問をいたします。 常陸大宮市実績の答弁が10年間で1人もありませんとありました。近隣の市町村では多くの土木部職員を継続的に迎え、やはり公共事業の大半は土木、建築事業が占めています。このような土木部職員を常陸大宮市へ迎えることにより、特に今回の災害が発生したときには、より密に茨城県土木部とパイプがつながり、災害復旧、復興が、土木事業が円滑に進むと考えます。見解を伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 ご答弁申し上げます。 市職員に求められますスキルは、政策等の理解度を高めた上で最適、最善な手法等を選択し、さらにはコスト意識を持って効率的かつ効果的に実行する能力であると考えております。 今回の災害に対しましての復旧、復興や常陸大宮駅周辺整備事業の推進を図っていく中、県土木部から技術系職員の派遣受け入れにつきましては豊富な経験に基づいた行動力のほか、すぐれた企画力や幅広い知見等が期待されるところであり、あわせて本市職員への波及効果も期待されるところでございます。 いずれにいたしましても、現在、常陸大宮土木事務所に1名の職員を実務研修性として派遣しており、対等相互交流による人事交流も考えられますが、県の意向等も十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 次に移ります。 (4)として、職員研修について。 近隣の市町村では、民間の会社、担当者を講師に招き、自治体の先進例を学びました。講師は、奈良県葛城市の研修員として5年間の活動を紹介しました。まず、全職員の業務を洗い出して、次に業務日報を始め仕事を可視化しました。講師は、業務の効率化によってあいた時間を別の業務に回すことができ、時間外勤務も削減できると語りました。近隣の市町村の人事課の担当者は、業務改革は住民サービスの向上につながる。 常陸大宮市では、このような研修会を実施したことがありますか。また、実施していない場合は業務改革、業務効率化は重要と私は考えますが、見解を伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 職員研修についてご答弁を申し上げます。 本市におきましても、民間企業の講師を招き研修を実施しておりますが、議員ご質問の民間企業の方が市役所の業務を実体験し、その体験をもとに業務改善の講義をするといった内容の研修につきましては、実績がございません。 本市の業務改革、業務の効率化に関する研修の実施状況でございますが、行政改革大綱実施計画の取り組み事項の一つに取り上げている5S運動の実施に伴い、平成29年度から管理職を対象に業務改善研修を研修会社へ委託し実施しているところでございます。 また、茨城県自治研修所から業務改善、業務効率化をテーマに平成30年度から実施している事業のスクラップ講座の研修に職員を参加させているところでございます。 いずれにいたしましても、業務改善、業務の効率化は重要であるものと考えておりますので、新たな視点の業務改善研修につきましても取り入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 再質問をします。 いろいろと研修の実績はあると答弁がありました。近隣の市町村では、部長の職員が講師になり、財政、契約等テーマを決めて新人向けに自主的な勉強会を夜間に開催していると聞きましたが、常陸大宮市では実績はありますか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 ご答弁申し上げます。 市の部長を講師とした新人職員向けの自主的な勉強会の実施状況についてでございますが、本市におきまして部課長等が講師となって行う新規採用職員研修は平成17年度から実施しておりますが、勤務時間外に自主的に行う勉強会につきましては、実施していない状況でございます。 なお、本市が実施する新規採用職員研修につきましては、市全体の政策や業務概要等について研修するほか、財務、会計等については担当職員が講師となって実務に基づく講義を行っているところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 次に移ります。 (5)として、民間企業での職員研修について。 平成28年第2回の定例会で質問をしました新規職員の研修先、国民宿舎鵜の岬のその後の継続的な実施を行っていますか。また、短期間の研修ではなく、半年あるいは3カ月の研修を今後とも考えていきますと答弁がありましたが、どのような民間企業を検討、実施しましたか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 民間企業での職員研修についてご答弁を申し上げます。 新規採用職員を対象といたしました国民宿舎鵜の岬での研修でございますが、同宿舎のご協力のもと平成27年度から毎年度実施しております。今年度も15名を4班に分け、11月18日から4週間にわたり3泊4日の日程で派遣しているところでございます。研修内容は、宿泊客の出迎えや見送り、食事の配膳、ベッドメイキング等多岐にわたる実務となっております。接客サービスの質の高さに定評のある鵜の岬の職員がお手本となり、一緒に接客することによって一歩先を見据えた質の高い接客の心構えと技術を短期間で習得しようとする研修と考えております。 次に、半年間あるいは3カ月間の中長期的な研修についてでございますが、平成28年当時は近隣の幾つかの自治体でも民間企業への派遣、研修実績がございましたので、その研修先を参考に検討した経緯がございます。内容といたしましては、派遣する職員の適正、スキルと派遣先企業の業務内容のマッチングが難しいこと、定員適正化計画により職員数を管理する中、事務事業の主力となる中堅職員を派遣する余力がないことなど幾つかの課題がございましたので、中長期的な民間企業研修の実施に踏み切ることができませんでした。このような中導入した国民宿舎鵜の岬の研修につきましては、若いうちに質の高い接遇体験をすることによって民間的な考え方の芽を持たせ、公務員として育成、キャリアを重ねる中で、あわせて民間的な考え方の芽を育んでいこうとするものでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 検討はしたけれども中長期的な研修は行っていないということですけれども、ぜひ再度検討をして、民間企業での中長期的な研修も検討いただければありがたいなと思います。強く要望をいたしまして、次に移ります。 2、市内小中学校について。 令和の時代、小中学校適正化について。 平成31年第1回の定例会の答弁にありました一定規模の生徒数を確保することが重要であります。一定の規模とはどのくらいですか。また、市長、教育長も多くの方々より意見を頂戴しながら検討、協議して対応してまいります。どのようなスケジュールで、どのような方々からご意見を聞きましたか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 令和の時代の小中学校適正化についてご答弁申し上げます。 学校教育法施行規則第41条におきまして、小中学校の学級数については12学級以上18学級以下を基準とし、特別な事情があるときはこの限りではないという規定がございます。 本市におきましては、平成20年7月に策定しました常陸大宮市義務教育施設適正配置計画において、小学校は1学年1から3学級、全学級では6から16学級、中学校は1学年2から5学級、全学年では6から15学級を適正規模とし、1学級当たりの児童生徒数について、小学校20人、中学校30人を標準としております。この基準をもとに統合を進めてきた経過もありますので、学校規模適正化を考えていく中でも、この数が一定の基準になるものと考えております。 一方、文部科学省では、平成27年に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定し、標準よりも規模の小さな小規模校を存続させる場合の教育の充実方策が示されており、小規模校のメリットを最大に生かす方策や、小規模校のデメリットを緩和する方策が提示されております。 常陸大宮市義務教育施設適正配置計画については、平成31年4月の御前山中学校と明峰中学校の統合をもって計画は終了したところでありますが、今後のさらなる少子化が進む中、児童生徒数がさらに減少していくことが予想されておりますので、今後、適正配置計画の必要性などを協議することも必要となってくると考えておるところでございます。 また、スケジュールなど現時点では具体的には申し上げられませんが、その際には子供たちにとっての教育環境を基本としまして、区長さんや保護者、教育関係者等多くの方々にご意見を聞き、適正規模校と小規模校のそれぞれのメリット、デメリットを十分に協議し、地域に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模を検討していく必要があると考えているところでございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 次に移ります。 (2)として、2学期制について。 茨城県内のつくば市、守谷市などでは導入済みです。新しい学習要領で小学3から6年生の英語の授業がふえます。ほかの市町村でも英語の授業が35コマふえるために、その授業時間を確保するため2学期制を導入して始業式、修了式を減らし授業時間を確保する市町村もあると聞いています。常陸大宮市ではどのような考えをしておりますか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 小中学校の2学期制についてご答弁申し上げます。 公立小中学校の学期につきましては、学校教育法施行令で定めているとおり、公立の学校の学期は当該市町村の教育委員会が定めるとなっております。本市におきましては、常陸大宮市学校管理規則の中で学年を分けて3学期とすると定めておりまして、現在3学期制を採用しているところでございます。 議員ご指摘の小学校3年生から6年生における外国語の授業35コマ増に対する授業時数の確保でございますが、本市におきましては、平成30年度から小学校外国語及び外国語活動の先行実施をしておりまして、これまで5時間授業であった曜日を6時間授業にして週時程の中に位置づける、そのようなことで増加した年間35コマを確保しておるところでございます。増加した外国語授業を週時程の中に位置づけることは、2学期制導入による授業時数の確保と違い時間割の編成がしやすく、年間35コマを確実に確保できるというメリットがございます。また、現在の3学期制のほうがより細かな評価ができ、短い期間で児童・生徒に目標を持たせることで充実した学校生活が送れるのではないかと考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、2学期制の導入について、市内の各学校等々の意見を聞くとともに、他市町村の動向を注視していきたいと考えているところでございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 次に移ります。 (3)小中学校施設について。 市内小中学校保護者向けアンケートで学校内トイレが汚いため改修をお願いしますと最上段にありました。市内小中学校で改修が済んだばかりの第二中学校、山方中学校以外で水洗トイレに改修した時期を把握していますか。また、和式、洋式別の割合状況を伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 小中学校の施設についてご答弁申し上げます。 文部科学省では、小学校施設について、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計において必要となる技術的な留意事項として、昭和42年に学校施設指導要領を策定し、これを昭和49年に学校施設設計指針に改め、その後、これにかわり平成4年3月に小学校施設整備指針及び中学校施設整備指針を作成しております。 本市の現在使用している学校校舎及び体育館のトイレにおきましては、建築当時に策定されていました学校施設指導要領や整備指針に基づきまして整備しており、グラウンド等にある一部のトイレを除いて全ての学校で水洗トイレとなっている状況でございます。 また、和式と洋式の割合でございますが、令和元年12月1日現在で、全学校で和式21.5%、洋式78.5%となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 再質問をいたします。 各家庭のトイレ状況は、かなりの割合で既にウォシュレットになっていると思います。また、公共施設のトイレも普及が進んでいます。小中学校の普及率と今後の改修計画について伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 ご答弁申し上げます。 ウォシュレットつきのトイレの普及率ですが、本市の小中学校ではウォシュレットつきのトイレについてはございません。また、今後の小中学校での改修計画についてでございますが、ウォシュレットつきのトイレ改修については、生活文化の変化に伴うことにより必要性も考えられることから、コンセント等の施設に関する課題もございますが、早期に調査を行い、協議検討してまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 ぜひ、検討のほうをよろしくお願いします。 次に移ります。 3番、マイナンバーカードについて。 (1)マイナンバーカードの普及率。 平成28年1月から始まったマイナンバーカードの普及率を伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 マイナンバーカードの普及率についてご答弁申し上げます。 マイナンバーカードにつきましては、全国一斉に平成28年1月から交付が開始されていましたが、本市における現在までの交付枚数と人口比における交付率について年度ごとに申し上げます。 平成27年度における延べ交付件数は972件、交付率は2.2%でございます。平成28年度における延べ交付件数は3,079件、交付率は7.1%でございます。平成29年度における延べ交付件数は3,713件、交付率は8.5%でございます。平成30年度における延べ交付件数は4,308件、交付率は10.1%になっております。直近におきましては、令和元年10月末現在の延べ交付件数は4,569件、交付率は10.8%になっております。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 次に移ります。 (2)各種証明書のコンビニ交付。 コンビニ交付の導入時、委員会で、コンビニ交付はよいと思うが導入時期が早いという旨の意見を述べました。導入時より取得の推移を伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 各種証明書のコンビニ交付についてご答弁申し上げます。 各種証明書のコンビニ交付につきましては、平成29年1月に導入開始いたしまして、現在は市内19店舗のコンビニエンスストアにおいてマイナンバーカードを利用して住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書を取得いただくことができます。 導入から現在までの証明書コンビニ交付実績につきましては、年度ごとに申し上げます。 平成28年度につきましては、平成29年1月開始でございますので、3月までの交付件数は55件でございます。平成29年度の年間交付件数は214件でございます。平成30年度の年間交付件数は309件でございます。平成31年度、令和元年度の交付件数は10月までの半年間で357件になっております。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 再質問いたします。 取得件数を見て、取得数の増につながるような対策、どのような対策をとりましたか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 証明書コンビニ件数をふやす対策についてご答弁申し上げます。 証明書コンビニ交付事業は、市民の利便性を第一の目的として始めた事業でございまして、マイナンバーカードを保有すれば年末年始以外の年間を通して午前6時半から午後11時まで全国のコンビニエンスストア等で証明書を取得いただけます。 本市におきましては、マイナンバーカードを取得することにより証明書コンビニ交付を利用いただけることを広く市民の方にお知らせして、マイナンバーカード交付推進と証明書コンビニ交付利用件数の増加を目指してさまざまな取り組みを行ってまいりました。 まず、効果的な周知方法といたしましては、広報紙、広報お知らせ版、市のホームページへの定期的な掲載を継続して行うとともに、市内の各コンビニエンスストアへの案内ポスターの掲示を依頼し、市民に方に対する広報活動を行ってまいりました。また、市民課窓口におきましても案内パンフレットを常設し、マイナンバーカード申請方法についてご案内をさせていただいております。さらに、マイナンバーカード取得キャンペーンを実施いたしまして、申請者の顔写真撮影のサービスを行い、キャンペーン期間中1週間で93名の申請を取り扱いました。また、市のイベント等の機会を利用してのPR活動につきましては、市オリジナルの推進啓発物を作成し配布いたしております。マイナンバーカード申請を広く市民の方に呼びかけをいたしております。 以上のように、証明書コンビニ交付事業の導入から地道な取り組みをしてまいりました結果、今年度の証明書交付件数においては半年間で昨年度の交付件数を超えるという成果が出ております。 今後も、証明書コンビニ交付の利用促進につきましては、マイナンバーカード取得推進とあわせて今までの取り組みを継続していくこととともに、さらに効果的な推進施策を研究し取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 次に移ります。 (3)マイナポイントについて。 国の施策で、令和2年9月から令和3年3月までキャッシュレス決済手段でチャージすると、そこにマイナポイントが25%上乗せされる。11月21日の民間放送テレビで紹介がされたアンケート調査で、マイナポイントを利用しますかの問いに26%がマイナカードを取得して利用する、72%は取得しないとありました。また、茨城県では既に先進市、笠間市外2市があると紹介をされました。さらに、令和3年3月から健康保険証としても使える予定です。 常陸大宮市ではどのような取り組みをしていますか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 マイナポイントについてご答弁を申し上げます。 マイナンバーカードを活用したポイントサービスであるマイナポイントにつきましては、国の消費活性化策といたしまして令和2年9月から開始される予定のもので、一定額を前払いした場合にプレミアムポイントといたしまして25%分のポイントが上乗せされ、スマートフォン等での民間キャッシュレス決済事業者のQRコードによる支払いやオンラインショッピング等で利用できるというものでございます。 マイナポイントを利用するに当たっては、マイナンバーカードを取得することが必須であるとともに、市民が各自マイキーIDを設定する必要がございます。このマイキーIDを利用した先進自治体の事業例を見ますと、公共施設等の会員カードの一体化や地域商業施設等と連携した消費活動の活性化策等がございます。さらに、自治体ポイントを導入いたしまして地域の活性化を図る自治体もございます。 本市といたしましては、マイナポイントなどマイナンバーカードがもたらす利便性や地域の活性化策など先進事例の取り組みにつきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 ぜひ、先進の笠間市を見習うことによりマイナンバーカードの普及率を高めて、できるだけ多くの方に、コンビニ交付の件数が増加することにより役所の窓口業務の効率化にもつながると思いますので、ぜひ普及率アップに努めてください。 次に移ります。 4といたしまして、国土強靭化基本法について。 (1)現在の取り組みについて伺います。 国土強靭化基本法は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえて、必要な事前防災並びに減災、その他迅速な復旧、復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが必要である。明確な目標のもとに大規模災害時から国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模災害時の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小限化に関する分野について現状の評価を行う当該施策を適切に策定する。 そこで、常陸大宮市の現在の取り組みについて伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 国土強靭化基本法に係る現在の取り組みについてご答弁申し上げます。 初めに、この法律でございますが、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりの推進に関し、国が基本理念を定めたものでございます。同法第13条には、市町村が国土強靭化地域計画を作成することが定められております。 本市の現在の取り組みでございますが、この国土強靭化地域計画を令和2年度中に作成する予定で準備を進めております。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 次に移ります。 (2)として、現状を踏まえまして、今後はということで、今後はどのような取り組みをいたしますか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 現状を踏まえて、今後についてご答弁申し上げます。 今回の台風19号の被害もあり、国土強靭化地域計画を作成する必要性を認識してございます。今後につきましては、計画作成のための作業スケジュールの策定、検討会議等の設置準備、令和元年台風19号に係る災害の教訓等の整理などを行い、国土強靭化地域計画を策定していきたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 次に移ります。 (3)として、このたびの台風19号被害について。 約2カ月が過ぎようとしていますが、被害を状況別にお示しください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 台風19号被害についてご答弁申し上げます。 台風19号の被害につきましては、被害の概要にて申し上げます。 まず、人的被害につきましては、行方不明者1名が発生しており、現在も捜索を継続してございます。また、今回の避難者につきましては、10月12日から11月16日の間、避難所を最大時19カ所開設し、延べ約1,400名が避難生活を送りました。最大では12日から13日にかけて約660名の方が避難されました。 物的被害につきましては、初めに、住宅被害では12月11日現在で全壊49棟、大規模半壊85棟、半壊292棟、一部損壊117棟、合計543棟でございます。次に、被災事業所が95件、建築板金や製材業等の工場においては、建物、設備等の被害を受けてございます。また、農作物、農業用施設、林業関連の被害も発生してございます。 ライフライン関連につきましては、13日未明に市内全域停電、電話の一部不通、市内のほぼ全域で断水等が発生しております。また、道路につきましても被害が発生し、市道13カ所は現在でも通行どめとなっております。 公共施設につきましては、花立自然公園などでのり面崩壊、辰ノ口親水公園、家和楽運動公園などで土砂の流入等の被害が発生しております。また、水道施設では取水場等11カ所が冠水しまして被害を受けております。下水道施設では、5カ所の処理施設で冠水等の被害を受けております。 堤防につきましては、那珂川で2カ所の堤防決壊、久慈川で4カ所の堤防決壊が発生しております。 以上が被害の概要でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 被害状況の報告がありました。 4番といたしまして、台風19号の甚大な被害を減災するためにはということで、今回の台風は過去にない勢力で市内に甚大な被害が発生しました。この時期では大変厳しい質問ですが、今後どのような施策で減災に努めますか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 今後どのような施策で減災に努めるかについてご答弁申し上げます。 今回の台風19号による洪水の被害は、今まで市が経験していないような大きな被害を受けております。地球温暖化に伴う気象変動によって日本近海の海水温が上昇しており、今回のような大型で非常に強い台風はこれからも今まで以上に日本列島へ接近、通過することが予想されます。その対策の一つとしまして、洪水等で住民の方への避難誘導についてできる限りのことをやっていくことが必要であり、市を始めとした自衛隊、警察、消防等が連携して避難誘導することが重要でございます。また、今後の住民への自助、共助の推進、特に自主防災組織を設置していない地区の自主防災組織の設置と、ふだんからの活動促進を図りまして、洪水等の災害の危険が迫る前に住民の方みずからが避難する、あるいは近所同士の住民の方が協力し合って避難するという意識を醸成していく施策を推進していきたいと考えております。 また、国が推進しております国土強靭化を本市においても推進することが重要であると考えております。地域防災計画は、主に発災後の応急対策、復旧、復興などを定めておりますが、国土強靭化地域計画は発災前の災害予防、応急体制整備、迅速な復旧、復興体制の整備などの施策を定めたものでございます。国土強靭化地域計画を策定し、ハード面、ソフト面の施策を計画、実施していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 私は、今回の災害で被害状況をきちっと把握して、マイタイムラインを市民の皆様に地域ごとに普及することが、いつまた災害が発生するかわかりません。できることから始めるべきだと思います。ぜひ、減災につながる施策の実施をお願いします。 また、国土交通省管轄の堤防についてはよく取り上げられますが、県管轄の堤防、小貫地内も堤防が決壊しています。堤防の復旧はもとより、下流200メーターくらい延伸を強く要望をいたします。 次に移ります。 (5)として、東日本大震災、台風19号水害を経験して、今後の防災対策は。 この約9年間で経験のない2つの災害が市内で発生しました。今後の防災対策を三次市長はどのように対応していかれますか。市長の見解を伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 本市におきましては、8年前に東日本大震災、そしてこのたびの台風19号による災害で多大な被害を受けました。この10年足らずで地震と洪水による大きな被害を経験したわけでありますので、この教訓を生かしていかなければならないという強い気持ちであります。先ほど市民生活部長が答弁しましたが、地球規模の温暖化に伴う気候変動により台風や集中豪雨による災害もこれからは多くなることが予想されます。また、昨年度20年ぶりに見直されました茨城県地震被害想定におきましては、棚倉破砕帯東縁断層、そして同じく西縁断層の連動による地震で常陸大宮市は震度7が想定されております。これらの教訓、あるいは見積もり結果につきましては、防災、減災に反映させていかなければならないというふうに考えております。 今後の防災対策としましては、災害に強いまちづくりを引き続き進めていくことが重要だと考えております。そのためには、今回の災害でも必要性を痛感いたしました自助、共助など地域防災力の強化、それと市と自主防災組織、さらに消防団などとの連携強化、これを図ってまいりたいと考えております。また、平時から最悪の事態を念頭に備えを行う必要があり、防災、減災のためのソフト面及びハード面の施策を考慮した国土強靭化地域計画、この地域計画を策定しまして、それらの事業を迅速かつ着実に推進していくことが必要だと考えております。 以上です。 ○淀川議長 6番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 先ほども述べさせてもらいましたけれども、常陸大宮市におきましてもマイタイムラインということで、いかに災害が発生したときにどのような形で避難するか、非常に重要だと私も経験をしております。 2度になりますけれども、このような施策をきちっととれますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○淀川議長 以上で、6番、岡崎議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前10時49分 △再開 午前10時58分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 13番、武石議員。 一問一答方式により行います。     〔13番 武石議員質問席に着く〕 ◆武石議員 13番、武石です。 通告に沿って質問いたしますが、一般質問を始める前に、本市職員の対応に対し感謝の記事が掲載されていました。日付は台風が今夜来るという10月12日の朝の新聞で、県民の声の欄です。「定年退職後、友人の誘いで始めたハイキング。先日、次の計画を立てるときに常陸大宮市の低山コースを見つけたが、インターネットで検索してもコース案内が見つからなかった。市のホームページを通して商工観光課にメールで問い合わせると、二、三日後に郵送で市のガイドマップと観光案内の冊子が送られてきた。ハイキングコースは別途コピーされていてとてもわかりやすかった。市の対応の早さと親切に感謝している。今までは何気なく通過していた常陸大宮市だったが、送ってもらったガイドマップを活用し、いろいろな場所を訪ねてみたい。秋空のもと、幸先のよいハイキングとなりそうで楽しみだ。」という鉾田市在住の方からの投稿でした。 日ごろ何気ない対応がこのように記事となり、本市のイメージアップに大きく貢献された内容でした。他の職員においても、このような献身的な心のこもった職員がたくさんいることに感謝いたしまして、質問に入ります。 ことしも、本市を始め全国各地で局地的な豪雨や台風による災害が起きており、多くの方が亡くなられ、また被災されています。衷心より哀悼の意を表しますとともに、お見舞い申し上げ、一日も早い復興・復旧を願うばかりです。 それでは、大きな1番、台風19号について。 大型で勢力の強かった台風19号は、10月12日の19時ごろに伊豆半島に上陸し、その後関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けました。この台風の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信越地方、東北地方を中心に広範囲で記録的な大雨となり、全国で9万棟近くの住家が被災し、茨城県においても20市3町が被災し、人的被害では死亡者2名、行方不明者1名が出ております。本市の被害状況は、人的被害では行方不明者1名、住家では全壊から一部損壊までの合計被害数は528棟、そのほか農林業や中小企業においても大きな被害が発生いたしました。 それでは、1として、警戒レベルと避難について伺います。 気象庁は、今回の台風を最強クラスと位置づけ、上陸前から厳重な警戒を呼びかける異例な措置をとり、本市においても台風の接近に備え連絡配備会議を設置し、12日午後3時には市災害対策本部会議を立ち上げ、刻々と変化する非常事態に備え、市民の安全を第一と捉え、市長を始め全職員が大変なご苦労を強いられました。10月12日午前10時に警戒レベル3の避難準備が発令され、高齢者等が避難所に避難を開始しました。そして、昼には警戒レベル4の避難勧告、夜には避難指示緊急が久慈川や那珂川沿いの地域に発令されましたが、この警戒レベルの判定は誰がどのような基準で判断、発令をするのか、また当該住人までの周知方法についてお尋ねいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 警戒レベルと避難についてご答弁申し上げます。 初めに、今回の台風19号の接近に伴いまして、10月12日10時に警戒レベル3の避難準備、高齢者避難開始を発令し、同日15時45分に警戒レベル4の避難勧告を市内全域に対して発令するとともに、同日21時50分には警戒レベル4の避難指示を那珂川及び久慈川流域の各地区に発令いたしました。避難情報の伝達につきましては、防災行政無線、エリアメール、広報車等で実施するとともに、消防、消防団などが12日夜から13日の朝にかけまして住民の方の避難誘導を実施しております。 市では、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインに基づき避難勧告等の判断、伝達マニュアルを修正しておりますが、今回の台風19号についてもこのマニュアルに記載してある避難勧告等の判断基準に基づきまして該当する避難情報を検討し、災害対策本部長である市長の承認を受けて警戒レベルを付した避難情報を発令いたしました。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 再質問です。 警戒レベル3、また警戒レベル4の避難勧告や避難指示、緊急のときの避難状況はどのようであったか、状況についてお伺いいたします。 また、1人で避難することが難しい避難行動要支援者への対応についても伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 避難状況についてご答弁申し上げます。 避難状況につきましては、12日の15時までの避難者が約80名で約50世帯、12日の18時ごろまでの避難者が約190名で約100世帯と、明るいうちに避難した住民の方が少なかったところでございます。13日朝の避難者も約660名で約300世帯でございました。 また、避難行動要支援者につきましては、避難行動要支援者名簿に基づきまして消防団が避難行動要支援者の避難支援を行いました。住民や避難行動要支援者の方の避難につきましては、地域や住民の方の支援が必要でございますので、一層の自助、共助の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 次に、2、市災害対策本部会議について。 市災害対策本部会議は、災害の予防及び災害の応急対策に関する基本方針やその他重要事項を審査し、本部事務室では文書事務を行うなど山積みの課題等を処理するため、台風接近時から約2カ月弱の期間に22回の会議を開催し、12月2日をもって解散いたしました。 質問です。 災害対策本部会議の取り組みについて伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 市災害対策本部会議についてご答弁申し上げます。 初めに、市の職員と災害対策本部の設置基準につきましては、気象、災害等の状況に応じて、連絡配備、警戒体制、非常体制第1配備、非常体制第2配備、非常体制第3配備に区分して対応していますが、非常体制第1配備から非常体制第3配備まで災害対策本部を設置することになります。 今回の台風19号におきましては、10月11日15時30分以降に連絡配備体制、10月12日13時以降には警戒体制、12日15時以降には非常体制第1配備で、これは所属人員の3分の1が配置になります。10月13日1時以降には非常体制第2配備で、所属人員の3分の2が配置になります。同日13日5時30分には非常体制第3配備の体制で、所属人員全員の配備体制をとってございます。 会議につきましては、10月11日15時30分に連絡配備会議を開催しまして、10月12日13時に警戒体制会議を開催し、同日15時に第1回災害対策本部会議を開催しました。災害対策本部につきましては、12月2日に最後の第22回災害対策本部会議を実施しております。 会議の目的につきましては、状況認識の共有及び今後の対策等の報告を目的に実施いたしました。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 次に、3の災害救助法適用についてですが、訂正をお願いいたします。 災害救助法適用の次に「等」を入れて、つけ加えていただきたいと思います。「等」をつけていただきまして「災害救助法適用等」に修正したいと思います。 それでは、3、災害救助法適用等について伺います。 自衛隊の出動や日本赤十字社の支援についてはどのような形で要請や応援などが受けられるのかお伺いいたします。市民生活部長と保健福祉部長ですかね、2人、お願いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 自衛隊の要請についてご答弁申し上げます。 初めに、基本的な自衛隊の災害派遣要請につきましては、自衛隊法第83条第2項に基づきまして、県知事が大臣または大臣の指名する者に対し災害派遣の要請をいたします。市町村長につきましては、災害発生時に必要な場合、県知事に災害派遣要請を要求いたします。今回の台風19号の災害につきましても、常陸大宮市長の県知事への災害派遣要請の要求に基づき、県知事が航空自衛隊第7航空団司令及び陸上自衛隊施設学校長に対しまして10月13日4時50分に災害派遣を要請いたしました。これに基づきまして、自衛隊が本市の災害派遣活動で出動しまして、ヘリコプターによる人命救助や応急救援活動を実施いたしました。 以上でございます。 ○淀川議長 次に、答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 日本赤十字社の要請についてご答弁申し上げます。 日本赤十字社が災害時に行う救護業務は、医療救護、救援物資の備蓄と配分、災害時の血液製剤の供給、義援金の受け付けと配分、その他災害救護に必要な業務とされており、災害救助法適用の有無にかかわらず日本赤十字社の都道府県支部に対し人的、物資的支援を要請することができます。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 市民生活部長の答弁で、ヘリコプターによって取り残された被災者の救助に当たられたという答弁がありました。自衛隊員、またヘリコプターはどこの部隊の自衛隊が本市に来られたのかお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 派遣された自衛隊についてご答弁申し上げます。 本市におけるヘリコプターによる人命救助につきましては、百里基地航空自衛隊第7航空団から派遣された部隊でございます。応急救援活動につきましては、勝田駐屯地施設学校から派遣された部隊でございます。ヘリによる人命救助につきましては、御前山キャンプ場及び宇留野圷地区において13名の住民の方を救助いたしております。また、施設学校の部隊につきましては、10月13日から30日の18日間、人員延べ546名、車両延べ157車両の規模で人命救助、給食、給水支援、災害ごみ受け入れ支援、二次災害防止などの応急救援活動を実施いたしました。 以上でございます。
    ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 次に、(2)適用の内容・費用額はについてです。 実際に支援していただいた内容について、おのおのお伺いします。 市民生活部長、保健福祉部長お願いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 災害救助法適用の内容・費用額についてご答弁申し上げます。 初めに、災害救助法につきましては、被災者生活再建支援法、災害弔慰金法などの災害基本法の中で発災後の応急期における応急救助に対応する主要な法律でございまして、救助の種類としましては、避難所、応急仮設住宅の供与、食品、飲料水の供与、被服、寝具等の供与、医療、助産、被災者の救出、住宅の応急修理などがございます。また、適用基準につきましては、災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合及び多数の者が生命または身体に被害を受け、または受けるおそれが生じた場合でございまして、避難して継続的に救助を必要とする場合等でございます。 本市におきましては、10月12日に災害救助法の適用が決定されてございます。適用額につきましては、現在精査中でございますが、例えば応急仮設住宅の供与では建設型応急住宅の場合、費用の限度額は1戸当たり平均571万4,000円、賃貸型応急住宅の場合は地域の実情に応じた額となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 次に、答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 日本赤十字社の支援の内容・費用額についてお答えいたします。 台風19号被害に際しましては、本市において必要な支援として日本赤十字社茨城県支部に救援物資の配分を要請したところ、無償で毛布や救急キットが送られてきましたので、避難所から退所される際や見舞金申請の際などに必要な方にお配りをいたしました。 また、常陸大宮市赤十字奉仕団に依頼し、大宮地区の避難所で自衛隊が行った炊き出しを他の避難所へ温かいうちに運ぶなどのボランティア活動をしていただいたところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 次に、4の被害認定調査について、それから、5、応援職員の受け入れについて、4と5合わせて質問いたします。 被害を受けた家屋の状況を調査するため、職員三、四人が1組となり浸水の状況を調査し被害の判定を行ったようですが、560件を超える住宅を何組でどのような方法で行ったのか。また、応援職員はどのような経路をたどって本市へ応援に来てくださったのか、あわせてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 被害認定調査についてご答弁を申し上げます。 災害対策基本法には、被災者の援護を図るための措置として、当該地域に係る災害が発生した場合において、被害者から申請があったときは遅延なく住家等の被害状況を調査し、被害の程度を証明する書面を交付しなければならない。また、交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、専門的な知識及び経験を有する職員の育成及び他の地方団体との連携確保などの措置を講ずるよう努めなければならないというふうに定められております。 令和元年台風19号災害におきましては、令和元年10月18日に茨城県主催で住家の被害認定調査業務に係る説明会が開催され、本市におきましても、被害認定調査に当たる職員を出席させ知識の習得を図るとともに、他の部署や支援地方公共団体からの協力を得て、令和元年10月19日から10月21日の3日間で集中的に被害認定調査を実施してまいりました。 現地の被害認定調査方法につきましては、内閣府から出ております令和元年台風19号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項に基づき、第1次調査として外観からの判定基準に基づく浸水深による調査判定をいたしております。また、この判定に異議がある場合については、被災者からの申請で第2次調査も行う予定となってございます。結果として3日間で467件の調査を完了したところでございます。 また、集中調査後につきましても市の職員による未調査物件の調査を実施し、令和元年12月10日現在で住家被害の認定数は543件となっているところでございます。 なお、先ほど議員のほうからありましたように、被災の調査に当たりましては、数名の職員を組ませまして、その中で調査をしている状況でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 次に答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 応援職員の受け入れについてご答弁申し上げます。 初めに、応援職員につきましては総務省被災市区町村応援確保システムの仕組みがございまして、同システムは大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の仕組みでございまして、平成30年7月豪雨災害において初めて運用されております。 また、県は同システムに係る茨城県市町村職員動員要項を策定してございます。 今回の本市における災害についても、総務省の同システム及び同システムに係る茨城県市町村職員動員要項に基づき、本市に応援職員が派遣されたものでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 再質問します。 被害調査に当たっては、4人1組ぐらいで9班ぐらいと伺っています。そのような班をつくって調査を行うわけですが、公平を保つためには応援の職員、外部の応援の職員を入れて班をつくったのか。また、応援職員については専門的知識を持つ職員や被害状況の経験がある職員を関係機関に市のほうから要請することができるのか、お伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 議員のご質問についてご答弁を申し上げます。 現地での被害認定調査に当たりましては、知識や経験を取得しております市職員と支援団体であります岡山県職員、岡山県内の市職員、そして豊島区職員の方々、また茨城県内の市町村の職員の方々のご協力をいただきながら、市職員以外の応援職員とともに4人1組という班編成をもって公平な目線で現地調査を行ってまいってきております。 また、市役所内には管理調整に当たる専門知識を持った支援職員、これは豊島区職員、岡山県職員でございますけれども、この方7名を本部職員として配置し、調査において生じた疑問点などを日々協議検討しながら調査に当たってまいってきたところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 次に答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 応援職員の要請についてご答弁申し上げます。 本市においても、先ほど申し上げましたシステムや同システムに係る茨城県市町村職員動員要項により総務省及び県から打診があり、市からの基本的な要望に基づきり災証明書の受け付け・交付、住宅被害認定調査、健康相談、災害ごみ処理などの応援職員の支援を受けております。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 次に、6、被災者生活再建支援金と条例についてです。 (1)として、災害見舞金等に関する条例と被災者生活再建支援金について。 本市の見舞金条例では、全壊が10万円、大規模半壊と半壊が5万円の支給となっています。今回、市では被災者生活再建支援金制度を設け、これまで国の基礎支援金が支給されなかった半壊世帯や一部損壊の複数世帯に対しては25万円と5万円、単身世帯にあってはその4分の3が支給されることとなりました。大変すばらしい施策と評価いたします。しかし、要綱での位置づけであります。今後、局地的な小さな自然災害によって住家が今回の災害のように半壊や一部損壊が発生してしまった場合、要綱での位置づけでは完全とは言えず、条例での位置づけをすることによって被害者への公平な支援金支給がされるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 被災者生活再建支援金についてご答弁申し上げます。 被災者生活再建支援金につきましては、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により被災した全壊等の世帯に対し支援金が支給される制度でございます。半壊世帯等の世帯は法が適用されないことから、法による支援金制度を補完するため、県では平成28年度から独自の補助制度を創設しており、本市を含む各市町村はこれを財源の一部としまして要綱により法と同趣旨の支援金を支給している状況でございます。 この要綱により支給している支援金について、災害見舞金と同様に条例化を図ってはどうかというご質問でございますけれども、支援金制度を条例化することについては一つの手法として考えるところでございますが、そのときどきにおける災害の規模や被害の程度等により被災者支援を弾力的に行うためには支援金制度は要綱による制度構築が望ましいものであると考えております。 今後におきましても、議会において関係予算の議決を得た上で実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 再質問します。 被災者戸数の大小に関係なく、たとえ数戸の住宅が今回のような自然災害を受けた場合でも公平な観点から支給すべきと思います。大きな災害で大金がかかるというのであれば、総支援金額の上限を設けてその範囲内で支給するという方法もあるのではないでしょうか。要綱では、トップが長年の間には数人変わります。そのたび、そのたび支給したりしなかったりということが出ては公平さが疑われます。条例であれば、それがきちっと支給されるということになります。再度お伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 ご答弁申し上げます。 地震災害あるいは台風災害といったその災害の規模や被災の程度等により被災支援を柔軟に対応するためにも、条例化ではなく要綱による制度構築が望ましいものであると考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 次に、(2)災害弔慰金について伺います。 本市の災害弔慰金の支給等に関する条例の目的では、「自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。」とうたってあります。 今回の台風では、残念なことに本市からも行方不明者1名が出てしまいました。懸命な捜索にもかかわらず、いまだに見つかっておりません。 今回の不明者に対しても、災害弔慰金条例の適用が該当すると思いますが、行方不明者らが死亡と認められるのには、失踪の場合は7年が経たないと認めてもらえません。今回の場合の取り扱いについてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 災害弔慰金について、ご答弁申し上げます。 災害弔慰金に関しましては、常陸大宮市災害弔慰金の支給等に関する条例により、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した方の遺族に対する支給を行い、市民の福祉及び生活の安定に資することを目的としてございます。 市民の方が暴風、豪雨等の自然災害により死亡されたときには、その遺族に対しまして、災害弔慰金を支給いたします。その方が生計を主として維持していた場合には500万円、その他の場合にあっては250万円と定めております。 行方不明の場合の災害弔慰金の支給につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律第4条の規定によりまして、当該災害により死亡したものと推定され、支給を行うことができます。 支給の要件としましては、1として、その者が災害の際、現にその場に居合わせた者であること、2つ目としまして、その者が生死の証明ができないこと、3つ目としまして、生死不明の状態が3カ月間続くことが要件となってございます。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 再質問します。 そうしますと、今回の場合は3カ月たった時点で支給されるということでよろしいんですか、お伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 家族からの調査票を出していただきまして、市長が調査票を審査、調査を行った上で、弔慰金の支給を行うということでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 次に、7、被災箇所の見通しについて。 (1)激甚災害指定がされている被災箇所とそうでない箇所について伺います。 国や県が管轄する道路や河川などの被災箇所については、ある程度心配なく復旧、復興工事が実施されると思いますが、山間部においても小さな被害がたくさん発生しております。山合いの沢から流れ出た土砂等が道路を横断しているヒューム管に詰まったり、小河川においては、田畑や土手の浸食、川底に土砂等が堆積し、川の流れを変えたりと、小さな被害が多く見られます。このままの状態では、将来大きな災害につながるのではないかと懸念されます。 このような被災箇所の復旧についてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 激甚災害指定がされている被災箇所とそうでない箇所について、ご答弁申し上げます。 激甚災害指定とは、特に被災見込み額が大きな災害について、地方財政の負担を緩和するため、国の特別財政支援を受けられるものであり、政令で指定されるものでございます。 指定に当たりましては、被災見積もり額と公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、また、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による公共土木施設、また、農業林業施設等への異常な自然現象により生じた被災の適用が必要となります。 公共土木施設災とは、河川、道路、下水道、公園などとなり、農地、農業用施設、林業用施設では、ため池頭首工、これは堰です、水路、農道、揚水機、林道等が該当となります。 また、先ほど申し上げました自然現象の要因といたしましては、最大24時間雨量で80ミリ以上、また時間雨量で20ミリ以上の降雨強度で、かつ公共土木施設が災害では1カ所の工事費が60万円を超えるもの、また農地、農業用施設、林業用施設につきましては、1カ所の工事費が40万円を超える被災が対象となってございます。 被災を受けておりましても、維持管理不足等によって被災された場合につきましては、適用除外いわゆる失格、または欠格となる場合もございます。 議員が先ほどご指摘いただきました、小規模な災害箇所につきましては、国の採択要件に該当しないため、市の単独費による復旧事業として取り組んでいくこととなります。 今回の台風19号の被災箇所数も多く、財政事情等により全てを早急に復旧することは難しいと考えているところでございますけれども、国の支援による災害復旧事業と合わせまして、採択に該当しない被災箇所につきましても緊急性や投資効果、また整備効果等検証しつつ、市単独での一日も早い復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 (2)の河川、沢の改修なんですが、ただいまの答弁の中に回答が含まれていますので、省略したいと思います。 次に、8、今後の見通しについて、土木関係、災害ごみ関係、農林関係、それぞれの今後の工事の完了見通しについて、総額でも結構です。わかる範囲で答弁お願いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 台風19号による被災のうちで、土木関係施設の今後の見通しについて、ご答弁申し上げます。 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法は、災害を受けましてから施設などについて、従来の機能や効果を回復するために行う事業でありまして、復旧の期間として被災年を含めまして3年以内に国から支給されるものとなってございます。 今後は、国の決定によるところでございますけれども、早期復旧に向け、工事を進めてまいりたいと考えております。 また、市単独の復旧工事につきましても、応急、緊急性の高い箇所につきましては、速やかに対処するとともに、工事費を要する箇所については、予算の確保も検討するなど、早期復旧に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 次に、答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 災害ごみについて、ご答弁申し上げます。 災害ごみ処理の今後の見通しにつきましては、片づけごみの仮置き場として設定しました小学校等のグラウンドからごみの搬出を行ってまいります。 処理の費用につきましては、処理品目、処理場所、運搬経路が多岐にわたるため、現在、精査しているところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 次に、答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 それでは、農林業の災害の復旧の見通しについて、ご答弁申し上げます。 台風19号により被災した農地、農業用施設は、これまで経験したことのないほど甚大な被害となっております。 そのため、市といたしましては、農業生産意欲の低下や離農者の増加を防止するため、早期復旧に向けて作業を進めているところで、農業用揚水ポンプや揚水機場復旧工事につきましては、既に国の災害査定前に、既に工事に着工しており、また、農地、農業用施設の復旧工事につきましても、現在、工事の発注に向けて準備を進めている状況でございます。 議員からのご質問にありました現段階における農林業の被害状況でございますが、農作物の被害、パイプハウス等の施設被害、農業用機械等の被害、または林道等の被害を含めまして現段階でございますが、約18億9,000万円という状況になっております。 いずれにいたしましても、復旧工事ができるだけ早期に完了するよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 次に、9、現在までの義援金状況と配分方法についてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 現在までの義援金状況について、ご答弁申し上げます。 災害義援金につきましては、被災された常陸大宮市民の皆さんを支援することを目的として、10月18日に市の義援金口座を開設し、ご寄附等を募っております。12月10日現在、個人、法人、団体と合わせて124件、総額1,016万7,219円のご寄附をいただいているところでございます。 なお、義援金につきましては、今後、義援金配分委員会を開催し、東日本大震災の義援金の配分なども参考にしながら、その配分を決定し、被災者への支援及び災害復旧並びに復興活動に役立てる予定となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 次に、大きな2番、イノシシ対策についてです。 1番につきましては、イノシシの現在の状況なんですが、これはおそらく相当ふえていると思いますので、質問は省略します。たくさんふえているということで。 2番の豚コレラ対策についてなんですが、平成30年9月に岐阜県の養豚場において、日本では26年ぶりに豚コレラが発生しました。東海地方を中心に9府県、45事例が発生し、野生イノシシでは10県、1,279頭が陽性を確認したそうです。 ことし9月には、埼玉県養豚場でも豚コレラが確認され、きのうおとといのニュースで感染がとまったというようなそういう報道がありましたが、しかし、捕まえたイノシシには豚コレラが出ているというそういうニュースがありました。 現在、市内には養豚飼育農家はどのぐらいあるのかお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 市内の養豚農家件数としましては、法人が2件、個人が1件の合計3事業所となっており、飼育頭数は3事業所合計で約1万500頭となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 1農家、法人2社ということですが、この農家、養豚場に対する豚コレラ対策について、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 ご答弁申し上げます。 具体的な予防対策といたしましては、豚コレラの感染防止を図るため、養豚農家に対してイノシシ等の野生動物の侵入を防止する防護柵を設置する際の支援制度が創設されまして、補助率は事業費に対し国が2分の1、県が4分の1、市町村が8分の1、事業者負担は8分の1となっております。そのため本市でも今回の12月定例会に補正予算を計上しているところでございます。 また、豚コレラに感染したイノシシの侵入監視体制強化のために、県の家畜保健衛生所では、イノシシの血液を検査しており、本市でも捕獲隊や猟友会の方に依頼をし、捕獲したイノシシから血液を採取して、家畜保健衛生所へ提供しているところでございます。 さらには、県では農林水産省がウイルスの全国への拡散を防止する方針を決定したことを受けて、豚コレラ対策の一環といたしまして、茨城県CSF感染拡大防止対策協議会を設立し、野生のイノシシに対してワクチンを散布する取り組みを進めております。 このことを受けまして、本市でも猟友会と協議し、市内の約40カ所でワクチンを餌でくるんだ物を地中に埋めて散布するという計画を現在進めているところでございます。 いずれにいたしましても、豚コレラ対策は市としましても重要課題と捉えており、今後も国や県、関係団体と連携して対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 いろいろな対策で大変かと思います。イノシシは利口ですから、ぜひともイノシシに負けないように努力されることをお願いいたします。 3の免許取得者と助成金の拡大についてですが、これは後で担当課に行って、いろいろ相談したいと思います。省略いたします。 次に、大きな3番、市長選について、市長の出処進退についてです。 市選挙管理委員会は、12月2日、任期満了に伴う市長選の日程を発表いたしました。内容は令和2年4月5日告示、同12日投開票、12月1日現在の有権者数は3万6,068人ということです。 三次市長は、平成20年4月に市長選に当選され、同23日に常陸大宮市第2代市長として就任され、来年4月で3期目の任期満了を迎えようとしています。 これまでの施策等を顧みますと、市民の福祉の向上を最優先とし、行政施策はもちろんのこと、町村合併における5地域の調和と均衡のとれた発展に努められるとともに、5地域の伝統文化を重んじ、郷育立市を掲げ、長期的な視野に立った持続的な発展を目指し、誠実で寛容な人柄、市民思いの事業取り組みが随所に見られます。 また、東日本大震災、それから今回の台風19号と大きな被害を二度経験いたしました。今回の台風被害では、国の支援金対象にならない被災者に対しても、市独自の支援金支給を設け、また、台風被害の対応に駆けつけてくれた岡山県下の応援職員にお礼という形で岡山県庁を表敬訪問し、感謝を伝えたそうです。 このようにいろいろな面で経験豊富な市長であります。年齢的にも、身体的にも心配ないと拝見いたします。 オリンピック・パラリンピックを来年に控え、常陸大宮駅周辺整備事業や台風19号被害の後始末などを考えると、次期4期目も市長として本市のかじ取りをしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 次期市長選挙に対する私の考え、進退についてお答えをいたします。 ただいま、武石議員から種々お褒めの言葉をいただきまして恐縮しております。ありがとうございます。 私、議員も言われましたけれども、平成20年4月に常陸大宮市長に就任以来、来年の4月22日で3期目の任期満了を迎えます。残り4カ月ちょっとありますが、現在の私の心境といたしましては、台風19号の復旧・復興に全力で対応してまいりたい、そのように考えております。 4年前の2期8年の任期終了間際にも、3期目に向けての考えを一般質問で聞かれました。それは、平成27年9月、第3回定例会でありました。そのときの私の答弁、議事録から引用させていただきます。 市長選への進退については、私の任期が残り半年以上もある中で、本日この時点で立候補宣言をすれば、あしたからの一挙手一投足全て選挙運動と見られるおそれも出てまいります。反対に、来年4月の市長選挙には出ませんと宣言すれば、それこそレイムダックになってしまいますと言って、9月の時点では明確にできない旨のお話を申し上げました。 しかし、その後の12月の第4回定例会では、どなたからも市長選挙についてのご質問がありませんでした。 一方、各種団体からの出馬要請が相次ぎまして、年明けの平成28年1月23日、市政継続を要請する会というところから3期目の出馬要請がありまして、ロックヒルゴルフクラブで記者会見を開き、出馬表明をいたしました。その出馬表明をいたしました平成28年1月23日に、私はそのときの心境を、私の心境を三十一文字短歌に書きとめておきました。 今回、出版いたしました「続・市長の呟き」の中の124ページに納めてあります。題して「出馬要請」であります。その心境を「アンコールに応へるときは一度だけ 重ねて立つはブーイングの元」と、これが私の今回の武石議員のご質問に対する、私の答えであります。前々から、全力投球できるのは2期8年ですと表明しておりましたが、強く推されまして3期目の常陸大宮市政を担当させてもらうことになりました。今も大変感謝しております。 しかし、仮にさらなるアンコールの声があっても、アンコールに応えるのは一度だけです、出馬はしませんと、4年前にはっきりと自分の心に決めておりました。4年前は記者会見で出馬表明をさせていただきましたが、今回は引退表明、あるいは不出馬表明でありますので、記者会見ではなく一般質問に答える形で表明させていただきます。 改めて、連続2期無投票当選をさせていただいた市民の皆様や、支持者の皆様に心から感謝申し上げ、平成の御代から新しい令和の御代を迎えた中での常陸大宮市の行く末をしっかりと見届け、残りの任期を全力投球させていただくことをお誓い申し上げまして、武石議員に対する答弁といたしました。 ありがとうございました。(拍手) ○淀川議長 13番、武石議員。 ◆武石議員 まことに残念な答弁でございます。 でも、市長まだ4月まで期間がありますので、ブーイングを乗り越えて、そういうこともぜひとも考えていただきたい。 以上で、私の質問を終わりにします。 ○淀川議長 以上で、13番、武石議員の質問が終了いたしました。 ここで午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時00分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 3番、黒部議員。 一問一答方式により行います。     〔3番 黒部議員質問席に着く〕 ◆黒部議員 3番、黒部博英です。 まず初めに、このたび台風19号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告により一般質問を行います。 まず初めに、英語教育について伺います。 2020年4月から新しい学習指導要領が実施されますが、その中で従来5、6年生で行っていた外国語活動を3、4年生から開始し、5、6年生は学習する教科に英語が加わることとなり、現在の外国語活動では成績の評価は行われませんが、5、6年生になると算数や国語と同じように英語として教科として扱われるようになるとともに、成績がつくと言われています。 現在は移行する準備時期ではありますが、本市は新学習指導要領を……。 ○淀川議長 黒部議員、声を大きく、もうちょっと大きくお願いします。 ◆黒部議員 先行実施していますが、具体的な実施内容についてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 英語教育について、ご答弁申し上げます。 本市におきましては、新学習指導要領の先行実施として、平成30年度から小学校3、4年生では外国語活動として年間35時間、5、6年生では教科としての外国語を70時間実施しております。これら授業時数の増加に伴いまして、各小学校においては、本来5時間授業であった日を6時間授業に変更して、1コマふやすなど、週時程を変更して対応しているところでございます。 先行実施に当たり、教育委員会の対応といたしましては、文部科学省で発行している3、4年生用教材「Let’s Try!」、5、6年生用教材「We Can!」に対したティーチングプランとして、外国語活動及び外国語指導案を作成、配付し、各学校の先生方がこの指導案をもとに、学習指導要領や県の方針に沿った授業を円滑に進めることができるよう支援しているところでございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 再質問を行います。 英語が教科として扱われるようになり、成績がつくことになり、生徒たちに苦手意識が出ないか心配されますが、それに対してはどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 ご答弁申し上げます。 新学習指導要領においては、小学、中学生から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことを中心として英語になれ親しみ、意欲を高めた上で、高学年から段階的に文字を読むこと、書くことを加えて、児童が苦手意識を持たずに意欲的に外国語の時間に取り組むよう、それを重視しているところでございます。 本市におきましては、児童が外国語に親しみやすいように、市内全ての小学校の外国語活動及び外国語の時間に、英語指導員いわゆるALTを配置し、興味を持ってALTと英語を話したり、聞いたりしながら、積極的にコミュニケーションを図ったり、歌やゲームなど楽しみながら英語を使って表現活動を行ったりする学習が展開できるようにしております。 また、視覚的にも理解を促すことができるよう、デジタル教材やICT機器の活用も推進しているところでございます。 このような取り組みのさらなる向上を目指し、ALTに対しましては、指導内容の充実を図ることを目的として、児童が楽しく学べる授業の進め方について、毎月研修会の実施をしております。 さらに、教職員につきましても指導力の向上を図り、児童にとって楽しく、わかりやすい授業が展開されるよう、英語教育指導員を配置し、学校訪問や市内の研修会の際に、英語の授業について、指導、助言をするなど対応を図っているところでございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 次に、英語検定についてお伺いいたします。 英語検定受験者数の推移と取得率について伺います。 社会のグローバル化が進み、海外から日本に来る旅行者の爆発的な増加など、日本に住んでいても海外の人々と接する機会は格段にふえていく中で、今後、英語を使って世界中の情報を得る力や発信する力も必要となります。 現在、英語力を確かめる手段として有効なのは英語検定でありますが、常陸大宮市の小・中学校の英検受験者数と取得率の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 英語検定について、ご答弁申し上げます。 英検いわゆる実用英語技能検定は、年3回、6月、10月、1月に行われており、現在、本年度第2回まで実施されている状況でございます。 これまでの英検の受験者数と合格者数につきまして、小・中学校別にご説明いたします。 まず、小学校5、6年生の受験者数ですが、5級が21人、4級が6人、3級が1人、準2級が1人となっております。中学生の受験者数につきましては、5級が35人、4級が114人、3級が81人、準2級が17人、2級が1人となっております。 次に、合格者数でございますが、小学校5、6年生においては、5級が20人、4級が6人、準2級が1人となっております。中学生の合格者数につきましては、5級が32人、4級が76人、3級が54人、準2級が6人、2級が1人となっております。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 続きまして、英語検定受験料の補助についてお伺いいたします。 総務常任委員会で行政視察に行った蔵王町では、英語教育特区の中で、英語検定3、4級の受験料を町が全額補助を出して、英検取得率に力を入れているとのお話でした。 常陸大宮市でも受験料に対して補助をし、英検取得率を上げることは、教育行政のアピールにもつながり、子育て世帯の移住、定住にもつながると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 英語検定補助について、ご答弁申し上げます。 実用英語技能検定につきましては、4級が中級程度、3級が中学校卒業程度等、自分のレベルに合わせて受験する級を目標に設定しているという利点がございます。 さらに、本市の中学生海外研修事業におきましても、実用英語検定4級以上を参加要件としているところでございます。 実用英語技能検定の受験料につきましては、4級の本会場での受験料が3,600円、それぞれの学校で受験できる準会場での受験料が2,600円、3級の本会場が4,900円、同じく準会場が3,900円でございまして、受ける級などによって料金が異なっております。 この受験料について補助することは、中学生の積極的な受験を促し、英語に対する学習意欲を高めるとともに英語力の向上を目指すところにあります。 また、補助することにより、実用英語技能検定を受験する中、中学生の保護者に対しても負担軽減を図ることができると考えておるところでございます。 本市としましては、このようなことから英語検定補助につきましては、早期実現ができるよう検討してまいりたいと思っております。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 今後、国際化社会が広がる中で、特別な仕事につく人でなくても、英語はある程度使いこなせるようになっていくことはこれから生きていく上で大切だと感じますので、英語力向上を図る上でも、英語検定の受験料補助に取り組んでいただきますよう強く要望をいたします。 続きまして、中学生海外研修事業についてお伺いいたします。 常陸大宮市の将来を担う国際性豊かな人材の育成を図るため、毎年、中学生3年生を対象として海外研修を行っていると伺っていますが、参加条件を始め、滞在先など具体的な内容について、まずお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 中学生海外研修事業につきまして、ご答弁申し上げます。 中学生海外研修事業は、語学力の向上、国際相互理解を深める視野を深め、国際性豊かな人材育成を目指すという3点を目的とし、英検4級以上の中学3年生を対象に、毎年、オーストラリアシドニー近郊に7泊8日の日程で実施しております。 今年度の事業概要でございますが、定員80名のところ、市内4つの中学校から63名の申し込みがあり、8月14日から21日までの日程で、オーストラリアのサザーランド市内の3つの学校の協力を得て、5泊6日のホームステイと現地学校での交流学習を行った後に、牧場等での自然異文化体験を一日体験するというスケジュールで実施したところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 再質問いたします。 滞在先の選定について伺います。 今年度の海外研修で、一部の生徒の滞在先のホストファミリーの対応が非常に悪かったとのお話を耳にしました。私も以前、海外に留学経験があるので、ホストファミリーの中には、金銭目的で受け入れるホストファミリーもあるのも事実ですが、個人の留学とは違い、市の事業として行っている海外研修であり、その上、参加するに当たり、英語検定などを受けなければなりません。 そして、滞在期間のほとんどがホームステイであり、海外研修が初めての生徒も多いと思います。そのようなことを考えますと、受け入れ先のホストファミリーの選定はしっかりと調査すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 ご答弁申し上げます。 ホームステイの滞在先の選定につきましては、委託事業者がニューサウスウェールズ州に対し、ホームステイの申請を行った後、ニューサウスウェールズ州の教育省から各学校に要請をいたします。その後、それぞれの学校が、ホームステイの受け入れ可能な家庭を在校生徒の家庭から募集し、選定するという流れになっております。 現地の受け入れ先の学校については、毎年、サザーランド市内の4つの学校で対応していただいており、また、同校からは1年おきに本市にホームステイに来ておりまして、相互に交流を図っているところでございます。 こうした経緯から、毎年継続し、サザーランド市内の4つの学校が快く本市のホームステイにご協力いただいておりますが、今年度に関しましては、うち1校が都合により受け入れができなかったことから、3つの学校でホームステイを実施しております。 次に、受け入れ先の家庭、ホストファミリーの状況でございますが、ホストファミリーの家庭環境、住宅環境はさまざまでございます。このためホームステイ先の家庭内での対応につきましてもそれぞれに違ってまいります。このことにつきましては、研修会の中で、生徒、保護者の方々に受け入れ先の家庭の状況について、ほかの生徒の家庭の状況と比較しないようにと、委託業者から説明をして、ご理解をいただいているところでございます。 議員ご指摘のホストファミリーの受け入れ先の家庭の調査につきましては、難しいものがあると考えておりますが、参加生徒の多くが初めての海外経験となりますので、より実りのある研修となるよう、今後の対応について、委託業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 国内の研修とは違い、海外の滞在先全てを調査するのは難しいと思いますが、ホストファミリーの受け入れ実績などを検証していただき、何よりも生徒にとって思い出に残る研修事業にしていただきたいと思います。 続きまして、スクールバスの目的外利用についてお伺いいたします。 現在、スクールバスを利用している中学校に対して、スクールバスの目的外利用を行っていると伺っていますが、部活動の試合などの利用の場合、時間的制限などで利用できないとのお話を保護者の方から伺いました。無料で使える市バスやスクールバスの目的外利用が使用できない場合、民間のバスを借りなければなりません。年度によって、費用の違いはありますが、昨年、大宮中学校のサッカー部などは遠征試合なども多いということもあり、バス代のみで年間150万円以上かかっており、保護者にとっては大きな負担となっています。 今後、予算の関係はあると思いますが、利用時間の拡大や利用回数をふやすことを検討していただき、保護者の負担を少しでも軽減できればと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 スクールバスの目的外利用につきまして、ご答弁を申し上げます。 スクールバスの目的外利用につきましては、スクールバスを運行しております学校において、スクールバス1台当たり年間10回の目的外利用を認めております。 利用の基準につきましては、距離は1日40キロメートル以内、時間は8時から午後4時までの利用としているところでございます。 なお、これまでの目的外利用の主な内容でございますが、社会科見学等の校外学習、芸術鑑賞会の際の送迎や部活動の練習試合が主な利用の実績となっております。 議員ご指摘の、今後の運行の拡充ということでございますが、スクールバスの全体的な見直しの中で、目的外利用回数を含めて利用しやすくなるよう、目的外利用の運行について、学校等と協議を行い、検討してまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 ぜひ、保護者の負担が軽減できる取り組みを今後検討していただきたいと思います。 続きまして、不審者情報の地域への提供と連携についてお伺いいたします。 子供たちを犯罪や不審者等から守るには、学校、保護者、地域住民において、必要な情報を的確に把握し、地域全体で共有することが必要不可欠といえます。 保護者に対しては、不審者等の情報があった場合には、学校からのメールなどでいち早く情報の共有ができますが、子育てなどから手が離れると、学校や子供たちと交流する機会が少なくなり、不審者情報の把握、共有が難しいのが現状といえます。 先月、11月中旬から下旬にかけて、連日にわたり不審者情報が入り、保護者の方々から不安の声が聞かれています。 子供たちを犯罪から守るために、地域の犯罪情報や不審者情報などを地域全体で共有すべきと考えますが、現在の市の取り組みについて伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長
    大町教育部長 不審者情報の地域への提供と連携について、ご答弁申し上げます。 不審者の情報につきましては、各学校から教育委員会に情報等が提供された際には、不審者の特徴や被害状況等について、ファクスにて大宮警察署、幼稚園、小・中学校、市役所関係各課等に情報を提供しております。各学校では、その情報の提供を受けて、児童・生徒に直接、不審者対応についての指導をするとともに、保護者にも緊急メール等で情報提供を行い、注意を呼びかけております。 地域の方への情報提供につきましては、登下校を見守ってくださるボランティアの方がおり、その方々にもメールや電話連絡などにより連絡をとっております。 また、日ごろから青少年のために夜間パトロールなどの活動を行っていただいております青少年相談員の方々にも、各地域の支部長を通して連絡がいくようになっており、パトロールなどの強化を図っていただいております。 このように不審者に関する情報につきましては、日ごろから学校と地域が情報を共有しておりますが、今後につきましても、迅速に市民の方々に情報提供を図れるよう、関係各課と連携を図り、子供たちの登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 再質問を行います。 前回の一般質問の中でも言いましたが、行政視察で訪れた勝浦市では、下校時間に防災行政無線を活用して子供たちを見守る活動をしているとのことでした。ほとんどの世帯で設置している防災行政無線は、地域全体で情報共有できる有効な手段の一つと考えますが、改めて防災行政無線を活用して、不審者情報や犯罪発生情報などを発信すべきかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 ご答弁申し上げます。 防災行政無線の放送につきましては、本来の目的である防災、防犯、行政事務のための放送としてその緊急性、重大性、広域性などを考慮して、市民の安全・安心を守るため地域住民、関係機関等との情報を共有しながら、市民の方への情報発信を行ってまいります。 また、警察署を始め、関係機関、関係各課と協議、連携し、安全で安心して暮らせるまちづくりに活用していきたいと考えてございます。 議員ご提案の防災行政無線を活用して不審者情報の地域への提供と連携でございますが、本市におきましては、現在、地域の交通安全協会、交通安全母の会、防犯連絡協議会やPTA等の方々が登下校時に見守りを行っておりますが、今後、警察署で配信しておりますひばりくん防犯メールや本市で発信しております情報メール一斉配信サービスをご利用いただきながら、現在の小学校の下校状況や課題等について、教育委員会や学校等とも調整し、子供たちの安全を守る上で、有効かつ効率的な手段であることかどうか検討してまいりたいと考えてます。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 ぜひ学校や警察署等が有する情報を地域全体で共有し、子供たちを犯罪から守る環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、駅周辺整備計画の進捗についてお伺いいたします。 常陸大宮駅は、市にある駅の中でも、行政の中心にアクセスする駅として、また、通勤、通学、公共交通の結節点としても重要な駅です。 以前の駅前は活気にあふれていましたが、現在は朝夕の通勤、通学時間帯には混雑するものの、日常は閑散とした駅前通りとなってしまっています。かつての駅前の活気が少しでもとり戻し、活気のある市街地になることを願って質問をいたします。 まず初めに、常陸大宮駅周辺整備についてです。 平成29年3月に策定された駅周辺基本計画により、具体的な整備を決めていく整備計画の策定が本年度から始まりました。既に、何人もほかの議員もお伺いしていると思いますが、改めて整備内容についてお伺いいたします。 基本計画の中では、駅舎の改築、東西の駅前広場、そして、それをつなぐ自由通路によって地域の交流を生み、市街地活性化に寄与すると示されていますが、現在、国・県とどのような内容で調整、検討をしているのかお伺いいたします。 また、駅周辺地域の活性化については、市ではどのように考えているのかもお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 駅周辺整備の内容について、ご答弁を申し上げます。 現在、常陸大宮駅周辺整備計画につきましては、国・県、JR東日本株式会社及び本市の常陸大宮駅周辺整備検討委員会等において協議を行いながら、策定に向けて鋭意作業を進めているところでございます。 まず、東西の駅前広場及び自由通路でございますけれども、駅周辺整備事業につきましては、国の交付金事業であります都市再生整備計画事業を活用し、実施してまいります。整備事業を進めるためには、都市計画事業としての位置づけをする必要がございます。現在、都市計画決定に必要な資料、これは東西の駅前広場及び東西をつなぐ自由通路の規模や位置についてですけれども、これについて、関係機関の指導を受けながら素案を作成しているところでございます。年度内にはでき上がる予定でございます。 したがいまして、関係者及び議会の皆様には、早い時期に整備案をお示ししつつ、また、説明をし、ご協議やご意見を賜りたいというふうに考えております。 次に、都市計画道路であります大宮停車場線及び生活道路の整備などについてですけれども、本年度、一部測量等に着手するとともに、関係機関と協議、検討を行っているところでございます。 次に、駅舎整備につきましては、半橋上駅舎または地平駅舎の両案の検討を重ね、年度内には整備方針を定め、次年度以降の基本設計につなげてまいりたいというふうに考えております。 さらに、駅周辺地域の活性化につきましては、駅東口を中心とした駅前商業ゾーン、北側に医療福祉ゾーン、東側に住宅ゾーン、そして西側に交流拠点ゾーン、さらに118号バイパス及び旧道に沿いまして商業ゾーンなどのゾーンを設けながら、整備に関するゾーニングを行い、各ゾーンに適切な事業や取り組みを投入してまいりたいというふうに考えております。特に、駅前商業ゾーンにつきましては、市の玄関口として、またにぎわいのある商店街の再生や商店街の空洞化の改善、そして、駅前広場の活用も踏まえまして、各種団体と協力し、市民参加のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えており、常陸大宮駅を中心とした将来の中心市街地形成を見据えた市の全体も見据えましたまちづくりの観点等も合わせまして、今後さらに、常陸大宮駅周辺整備検討委員会等で議論をいただきながら、駅周辺関係者へ説明会を開催し、ご意見をいただきながら、計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 次に、整備スケジュールについて伺います。 先ほど、建設部長より整備内容と考え方について、答弁をいただきましたが、本事業は常陸大宮駅の顔となる大きなプロジェクトであると考えます。そこで、この計画は15年にわたる長期的なものですが、多くのインフラ整備が基本計画に盛り込まれています。 整備計画で検討されていると思いますが、常陸大宮市の人口は減少傾向がとまらず、既に4万人を下回る状態の中で、この事業が少しでも早く完成し、にぎわいのある市街地が形成されることが望まれるところです。それゆえにスピード感を持って、整備に当たっていただきたいと思いますが、初期の5年で実施される予定の事業はどのようなものを考えていくのか、また、その見通しについてもお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 駅周辺整備のスケジュールについて、ご答弁を申し上げます。 本事業につきましては、まちづくりという長期的な視点により、5カ年を1つの期間として、3期にわたる15年の計画期間を設定し、整備を進めてまいります。 市といたしましても、駅前の交通渋滞の緩和にとどまらず、常陸大宮駅周辺整備基本計画の将来像であります、魅力と活力あふれる快適なまちづくりとしてのインフラ整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 今年度より、常陸大宮駅周辺の一部の市道において、地形測量等、線形の検討に入っておりまして、令和3年度を工事着手の目途として、計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 初期の5年で整備する第1期の事業につきましては、東西の駅前広場、そして駅舎の改築及び自由通路の整備に重点をおき、整備を進めてまいります。 また、駅東口の都市計画道路であります大宮停車場線についても、令和2年度の都市計画決定に合わせて整備範囲を定めながら、事業に着手していく方向で、茨城県と協議を進めているところでございます。 都市再生整備計画事業は、都市再生の目標を経済、社会情勢を鑑みながら、明確に定め設定していくため、おおむね5年間で完成が見込める事業を一区切りとして要望してまいりますので、計画に沿った整備ができるよう、努力、邁進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 次に、駅東地域の整備について、県道整備について伺います。 駅東地域の整備、特に市民の関心が高い県道改修について伺います。 この県道は、昭和40年に都市計画決定がなされておりますが、沿道の商店も昔とは違い大きくさま変わりしております。 現段階で、この県道整備方針について、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 駅東口の県道整備について、ご答弁を申し上げます。 駅前の都市計画道路、大宮停車場線につきましては、議員おっしゃられましたように、昭和40年3月に都市計画道路として決定がされておりまして、現在、都市計画法第53条の規定によりまして、道路を中心として左右8メートル、全幅16メートルの区間内においては、建築に係る制限が行われているところでございます。 大宮停車場線の整備におきましては、東口の駅前広場と合わせました整備が必要となりますので、線形の変更による位置、また、区域の見直しによる都市計画の変更が必要となってまいります。 現在、整備案につきましては、道路を管理する茨城県と協議を進めており、現行の両側拡幅案と新たな案といたしまして、左右片側方向への拡幅案の2案を作成し、整備方針として、常陸大宮駅周辺整備検討委員会へお示しをしておりますけれども、現時点では決定には至っておりません。 今後につきましても、茨城県と協議を重ね、常陸大宮駅周辺整備検討委員会などで議論、またご意見をいただきながら、検討を進めるとともに、沿道の地権者の皆様への丁寧な説明を行いながら、ご理解が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 次に、周辺狭あい道路の整備についてお伺いいたします。 駅周辺には駅の入り口となる、県道に接続している旧まち内の狭い道路が存在します。そのような道路は道路排水も悪く、路面も老朽化しており、整備が望まれています。 今回の駅周辺整備基本計画でも、狭あい道路の改善がうたわれておりますが、現在進めている整備計画の中では、どのように扱われているのか、また整備の可能性についてもお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 駅周辺の狭あい道路の整備について、考え方をご答弁申し上げます。 駅周辺に存在する狭あいな市道につきましては、居住建物などが近接し、拡幅する際の問題となっております。路線によっては、路面の水利処理が十分にできない道路もございます。 また、道路幅員が4メートル以上あるものの歩行者の安全性が確保されていない道路もあり、防災性や安全性に支障を来たしている道路も多く存在しております。 一方で、目線を変えれば、交通量も少なく、雨水の排水等、路面が整備されれば十分な機能を有する道路ともなり得る可能性がございます。一例として、排水整備を整えた自転車道、または歩行者専用道路など、利用の目的に供した整備等も考えられます。 したがいまして、道路の拡幅改良にこだわらず、沿道の状況と道路の利用状況に合わせた道路整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 次に、街並み景観についてお伺いいたします。 常陸大宮駅に降りた方が、また、駅に向かう方が心地よい空間で駅へのアクセスをしていくことは、駅利用者にとっても重要なことで利用者の増加にもつながると考えます。しかし、現在の駅は老朽化しており、またアクセス道路も景観的に必ずといってよいとは言えず、台風19号の影響により倒壊の危険性のある建物も存在します。 このような地域について、景観を行政が誘導し、またつくり上げていくことが今後の駅前を大きく変える一端となるのではないかと考えますが、駅東口の街並み景観の整備について、どのような考えがあるのかお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 常陸大宮駅の東地域の街並み景観についてご答弁を申し上げます。 常陸大宮駅東口につきましては、市の玄関口として、また医療福祉、住宅エリアのアクセスとして市街地を形成する上でも今後重要なシンボルロードになるというふうに考えております。したがいまして、その印象は大切でありまして、利便性と空間に配慮した施設が望ましく、それを支える駅正面の景観は重要な視点だというふうに考えております。 景観の整備につきましては、そこに住まわれる市民のご理解とご協力なくしては、景観条例や地区計画など行政としての制約を課すことは困難となりますので、関係する地域の方々と意見交換を行いながら、住民参加の街並みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。 また、近年、地震や台風等に伴う大規模な災害が頻発化・激甚化しております。防災性の向上、そして安全性を確保するため、無電柱化の取り組み、または地域の防災や交通安全への意識の向上も図ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今回の整備によりまして、駅東口の様相は一変するものと思われます。どのような土地の利用が図れるか、また良好な景観形成の効果を生かした地域振興施策等、駅前商業ゾーンの活性化につながるよう地域の方々と真摯に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 次に、駅前広場の整備について。 整備方針について伺います。 現在の常陸大宮駅は単線のホーム引き込み線が2線ある、改札が1つの駅になっています。利用者は駅舎の改札より入場し、構内踏み切りで2番線に徒歩移動しなくてはならず、安全性が確保されておらず、また身障者の方々にも利用しづらい駅となっています。今回の駅舎の改築により、どのように生まれ変わるのか、またどのような機能がついた駅舎を考えているのかお伺いいたします。 また、これにあわせて整備される駅前広場の規模や整備についてもどのようになるのかお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 駅舎と駅前広場の整備の方針についてご答弁申し上げます。 現在の駅は、議員ご指摘のように改札が1つでありまして、構内踏み切りを持つ構造で、高齢者や身障者につきましては不便や不安を感じる駅となっているところでございます。駅舎につきましては、駅周辺整備計画の整備内容のご質問の中で少し触れさせていただいておりますけれども、半橋上駅舎、または地平駅舎での比較検討を行っているところであり、現時点ではどちらになるか決定はしておりません。今後、さらに協議を進め、早期に整備方針を定めてまいりたいというふうに考えております。 また、駅前広場につきましては、鉄道利用者、バス、タクシー、一般車などの自動車の乗り継ぎを円滑に処理する交通の結節点としての役割を持つ交通空間と、人々の交流や都市の景観を形づくる役割を持つ環境空間に対応した内容と規模で計画をしてまいります。 規模につきましては、駅を利用する駅勢圏の将来人口推計をもとに、乗降客数や駅前広場利用者、そして常陸大宮駅東西の人口割合により算定いたします。さらに、必要とする待機所の車種別台数につきましては、将来の駅の乗降客数に基づき算定をしてまいります。したがいまして、現時点での計算上の規模に、環境空間である面積と駅前広場への県道や市道からの取りつけの形状からなる必要な面積を加えましたものが駅前広場となります。 環境空間のエリアにつきましては、多くの人々が集まる場所であり、利活用のできる有効な面積となりますので、関係各課と協議し、駅乗降客が利用する時間帯、またそれ以外の時間帯におきましても、利活用ができる機能を整備してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 次に、駅前の空間利用についてお伺いいたします。 先ほど建設部長から環境空間の話がありましたので、駅前の空間利用についてお伺いいたします。 常陸太田駅では駅前の広場でグルメフェアなどのイベントが開催されているようですが、本市の駅周辺整備においてもにぎわい創出に一役を買う空間であると考えています。いろいろなアイデアより多種多様な構想が考えられると思いますが、市民の皆様方には水戸駅などが思い浮かぶと思いますが、常陸大宮駅がそのようになるのか想像するのは、現状は難しいのではないかと思います。 そこで、この環境空間とはどのような役目を果たすものなのか。また、利用の方法としてどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 東西の駅前につくられます空間の利用についてご答弁を申し上げます。 東西の駅前広場につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、交通空間と環境空間の2つの空間で構成されております。交通空間は先ほど申しましたように、主に交通を処理するエリアでございまして、一方、環境空間は交通の処理だけではなく、都市の広場としての役割も担っております。この空間は駅利用者が通過するだけの空間ではなく、人々が憩い、そして集い、さらに語らう場として重要な役割を果たすもので、都市の顔として景観機能、そして公共的なサービスや情報を提供する役割、そして緊急の際の防災機能を有する空間としても整備することが可能となります。 いずれにいたしましても、この環境空間の利活用は東西の駅前広場のイメージを左右するものと考えておりますので、関係各課と協議を重ね、特に民間事業者からのご提案等がございましたら前向きに取り入れながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 次に、道路整備について。 市道21330号線整備スケジュールについてお伺いいたします。 市道21330号線は大宮高校通りの分岐点にある路線ですが、現在は国道293号、田子内側は改良がなされ、通行も安全にできるようになりましたが、大宮陸橋の下のトミタスポーツ店の先から国道293号、東富地区につながる区間が未舗装、または未改良となっている状態が続いています。 この地域は分譲開発も進んでおり、多くの方が居住されていますが、買収地の草も繁茂し、景観のよくない状況が続いています。この路線の整備スケジュールについて、また完成までの管理についてもお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 市道21330、旧番号で言いますと1485号線の整備スケジュールについてご答弁を申し上げます。 当該路線につきましては、野中町地内の大宮陸橋付近から東富町地内の国道293号までの路線延長約280メートルとなってございます。このうち、約220メートル区間が簡易舗装までの道路整備が完了しておりまして、未改良となっている状況でございます。国道までの約60メートル区間につきましては、平成17年度に茨城県警と交差点協議を行いまして、道路の形態が決定した後に用地買収に着手してきておりますが、それから平成29年まで用地取得が長期にわたりまして、時間を要しているところでございます。平成30年度において、道路整備に必要となります用地の取得ができましたことから、現在の法規程等に合わせた道路設計になるよう修正作業を行っているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、次年度に路面排水の排水ルートの再検討及び処理を国道との一部区間を共有、利用させていただき、雨水の排水をしていく必要性があるため、道路の管理者であります茨城県常陸大宮土木事務所と協議を進めているところでございます。その後、令和3年度以降に当該工事に着手してまいりたいというふうに考えております。 また、議員ご指摘のように、取得いたしました事業用地の管理につきましては、隣接に分譲住宅地もあることから、周辺環境整備の観点も考慮し、草木の繁茂状況の把握を行いながら、適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 3番、黒部議員。 ◆黒部議員 以上で一般質問を終わりにします。 ○淀川議長 以上で、3番、黒部議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後1時46分 △再開 午後1時56分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 18番、金子議員。 一問一答方式により行います。     〔18番 金子議員質問席に着く〕 ◆金子議員 日本共産党の金子 卓です。 初めに、台風第19号の被害に見舞われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。 被災者の早期の生活安定、被害の早期復旧を国・県、市に求めるものです。 それでは、一般質問を行います。 第1番目は、台風第19号水害と地域防災計画についてです。 今回、台風19号水害に関しての質問が大部分となりました。被害に見舞われた方々に対して現行制度を最大限に活用するという観点で、地域防災計画が実際にどのように実施されたのかの質問が中心です。今後、どうするかは余り聞きません。今は検証が大事と考えます。ただ、台風は毎年発生するものですから、今後も一般質問で取り上げていきたいと考えます。 最初は、被害状況と避難状況を質問します。 台風19号により久慈川堤防3カ所、那珂川堤防2カ所が決壊しましたが、それぞれの箇所の決壊時刻をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 堤防決壊時刻についてご答弁申し上げます。 初めに、今回の台風19号の災害では、12日深夜から13日未明にかけて那珂川流域の野口、下伊勢畑地先、久慈川流域の富岡、塩原、下町、小貫地先で堤防が決壊してございます。堤防決壊時刻につきましては、国交省常陸河川国道事務所、常陸大宮土木事務所などに問い合わせておりますが、現在のところ調査中で正確な時刻はわかっておりません。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、建物・家屋の被害です。 先ほどの質問で答弁がありましたが、あとの質問の関連もありますので、簡潔にもう一度お聞かせください。 市内全域の全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の住家被害棟数をお聞かせください。さらに、被害を受けた地域ごとの堤防決壊など原因と被害棟数もお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 住家被害棟数等についてご答弁申し上げます。 初めに、地区ごとの住家被害につきましては、塩原、小倉、富岡、宇留野区で265件、高渡町で4件、上大賀区で8件、岩崎区で6件、小貫区で30件、小貫区を除く山方地域で98件、下小瀬区で7件、野口区で46件、下伊勢畑区で3件、小野・小場区で24件、上伊勢畑・金井・長倉・野田区で29件、野口平区で1件でございます。その他の地区は22件で、合計で543件でございます。 内訳につきましては、全壊49棟、大規模半壊が85棟、半壊が292棟、一部損壊117棟でございます。箇所ごとの原因につきましては、関係機関に問い合わせておりますが、現時点では不明でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 水害の原因と被害の状況を明らかにし、関係地域の方に知らせることは今後の災害対策のために大事なことと考えます。早期の検証を要請するものです。 次に移ります。 次に、公共施設等の被害です。 公共施設、ライフライン、市内道路などの被害状況をお聞かせください。この質問も先ほど答弁がありましたが、もう一度、簡潔にお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 公共施設の被害についてご答弁申し上げます。 公共施設の被害につきましては、先ほど岡崎議員のご質問でもご答弁申し上げましたけれども、花立自然公園などでのり面崩壊、辰ノ口親水公園、家和楽運動公園などで土砂の流入等の被害が発生しました。また水道施設では取水場11カ所が冠水等の被害を受けてございます。下水道施設につきましては、5カ所の処理施設で冠水等の被害を受けております。道路につきましては、市道13カ所は現在でも通行どめとなっております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問を行います。 ただいまの答弁の市内道路ですが、現在も通行どめになっている路線数13カ所ということですけれども、この復旧時期をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 市内で交通どめになっております路線数と復旧時期についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のように、現在、交通どめを行っております路線数は13路線となっております。建設部で対応、復旧するものが9路線、産業観光部で対応、復旧するものが4路線となっております。 市道につきましては、地域別に内訳を申し上げますと、大宮地域で2路線、山方地域で3路線、緒川地域で1路線、御前山地域で3路線の9路線となっております。そのうち6路線につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業により復旧をする計画であり、現在、実施査定中でございます。残る3路線につきましては、市の単独による災害復旧工事となります。 次に、復旧の見通しですけれども、公共土木施設災害復旧事業費につきましては、本定例会に補正予算のほうを議案上程しておりますので、査定が終了し、国から事業費の決定通知があり次第、速やかに工事のほうを取りかかってまいりたいと考えております。また、市単独費の復旧に関しましても、維持管理事業費において早期発注を行い、復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 復旧完了時期をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 市道の、先ほど申しました復旧につきましては、実施査定完了後、速やかに発注する予定でございますので、極力年度内、完成を目指して事業のほうを進めてまいりたいと思います。 なお、市単独工事につきましては、維持管理費の中で緊急性の高いものは早期に復旧をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、農業被害です。 農産物、農業用施設と機械、農地等の被害状況、被害概要と被害額を先ほど答弁がありましたが、もう一度、簡潔にお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 農林業における被害額ですが、農作物被害、パイプハウス、その他農業用機械、林道等で総額約18億9,000万円となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 農地等の被害概要、これもお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 農地、農業用施設災害でございますが、合計で現在のところ455ヘクタール、推定被害額ですが、5億9,140万円と現時点ではなっております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問を行います。 農産物の被害ですが、収穫して保管している農産物は答弁の被害の中に入っているのでしょうか。また農地の被害ですが、これから復旧工事が始まりますが、例えば稲作でありますが、水田の復旧工事は来年の作付に間に合うのでしょうか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 収穫後の保管している農産物は被害の中に入ってございません。また、水田の復旧工事なんですが、来年の作付にというご質問でございますが、堤防の決壊等に甚大な被害を受けている農地につきましては、堤防や道路工事の完了を待ってからの工事となりますので、現時点では作付に間に合うかどうか判断できない農地が複数箇所あると捉えているところでございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 市長に質問をします。 被害を受けた水田の復旧が来年の作付に間に合わなかった農家に対して補償する制度は国・県にないということですが、それであれば市独自で制度をつくって補償してはどうでしょうか。答弁を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 新たに制度をつくるという考えは今はありませんが、これは検討する余地はあると思います。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 早急に検討して、農家の方に周知していただければと思います。 次に移ります。 次に、中小企業の被害です。 被害を受けた事業者数と被害金額をもう一度お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 12月10日現在でございますが、被災した事業所数は95事業所から上がっておりまして、その被害額は申告でございますけれども、14億1,200万円という状況になっております。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、防災無線の被害です。 公共施設の被害の中に入るものですが、被災後の支援情報の伝達、周知等に大事なものですので、特に個別に質問します。 親局の被害、屋外拡声子局等が被害を受けた地区名、戸別受信機については地区ごとの被災戸数、戸別受信機で放送が聞けなくなった戸数をお聞かせください。今回の水害に際し、被災者に災害救助法による救助制度の周知のために防災無線の活用には改善が必要と考えますが、戸別受信機が被害を受けて聞けないままでは大変困っていると思います。これは大きな問題だと思い、個別に質問するものです。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 防災行政無線施設の被害についてご答弁申し上げます。 防災行政無線施設の被害につきましては、本庁親局アンテナのケーブルに水が入って故障したものと、富岡地区の屋外拡声子局の制御装置が水没により故障で被害を受けております。戸別受信機の被害戸数につきましては、現在調査中でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問を行います。 戸別受信機の被害状況が調査中ということなんですけれども、今もって戸別受信機が水害で聞こえなくなっていると、いろいろな市の情報が聞けないと、そういうところがあるのかないのかの把握はしているのでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 今回、台風で被災を受けました富岡、小倉地区、世喜地区におかれましては、市の防災行政無線戸別受信機が聞こえませんでしたので、広報車による広報で対応いたしました。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 早急に把握しまして、戸別受信機が被災を受けて聞こえないところがないようにしていただきたいと強く感じております。 次に移ります。 次は、避難状況の質問です。 堤防決壊(氾濫)情報の伝達です。市にいつ、どのような情報が入ったのでしょうか。そして、その情報を関係地域の方にどう伝達したのでしょうか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 堤防決壊(氾濫)情報の伝達についてご答弁申し上げます。 堤防決壊(氾濫)状況につきましては、久慈川の氾濫発生情報は10月13日午前5時20分に常陸河川国道事務所と水戸地方気象台から共同発表されました。その内容でございますが、同日の午前5時27分に県の防災情報システム端末にメールで届いております。那珂川の氾濫発生情報につきましては、堤防決壊(氾濫)の情報の伝達はございませんでした。 本市におきましては、12日夜中から13日にかけて、防災行政無線や消防署、消防団員への呼びかけを通じて、氾濫の危険のある地区へ避難誘導を繰り返し行ってまいりました。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、被災者からの救助要請と救助の実際です。 被災者からの救助要請では、地区ごとの救助要請件数とそれぞれの要請通報時刻をお聞かせください。また、被災者救助ですが、消防ほか関係機関ごとに救助件数と救助した人数をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 内田消防長。 ◎内田消防長 救助要請と被災者救助についてご答弁申し上げます。 令和元年10月12日から13日にかけまして、台風第19号による救助人員でございますが、消防本部と消防団と協力で救助しました人数は53名でございます。内訳につきましては、大宮地域13名、山方地域19名、緒川地域12名、御前山地域9名でございます。 救助要請件数でございますが、22件の救助要請があったものでございます。そのうちの13件の救助事案に対しましては、消防隊が現場まで到着し救助活動を行った事案や、消防隊が現場に到着する前に自力で避難をされ、救助活動は不従事となった現場などがございます。 また、消防隊がほかの場所での救助活動などに従事中のため直ちに現場には到着できなかった事案が9件ございまして、この9件の救助要請につきましては、順次通報者に消防本部から電話をかけ、安否の確認、家の中で安全な場所である2階等に避難するように指示を出しております。その後、安否確認のため消防隊が現場に向かい、確認をしております。 地区別の通報件数と通報時間につきましては、大宮地域13件、山方地域3件、緒川地域2件、御前山地域2件で、合計20件の通報がございました。内訳につきましては、大宮地域、高渡町1件、1時57分、下町1件、2時28分、上大賀1件、2時55分、富岡3件、3時53分、4時37分、6時04分、小倉1件、4時10分、塩原2件、4時43分、6時08分、小野1件、4時58分、宇留野3件、5時25分、7時21分、11時23分でございます。山方地域につきましては、小貫2件、23時19分、0時30分、山方神奉地1件、0時50分でございます。緒川地域につきましては、吉丸1件、20時59分、下小瀬1件、22時48分でございます。そして、御前山地域につきましては野口2件、1時38分、10時01分でございます。 以上が地域別の通報件数と通報時間でございます。 なお、ボートによる救助のほか、野口地区、宇留野地区及び富岡地区において県警及び自衛隊のヘリコプターにより救出された人数は、自衛隊のヘリコプターが13名、県警のヘリコプターが3名を救出しているものでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、避難先です。 避難者の避難先として考えられる、1つ、指定避難所、2つ、指定避難所以外の公共施設、指定外避難所です。3つ、在宅避難、4つ、実家、友人、親戚宅、5つ、市営住宅、6つ、県営住宅、7つ、民間賃借住宅、旅館など、8つ、建設型仮設住宅、9つ、借り上げ型仮設住宅、10、車中・テント泊等のそれぞれの世帯数と人数をお聞かせください。あわせて、把握方法もお聞かせください。避難先を早期に把握することは全ての被災者に、法に定める救助をするために必要なことと考えます。
    ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 避難先についてご答弁申し上げます。 発災直後は指定避難所19カ所に約660人が避難されておりましたが、指定避難所以外に避難された方の人数までは把握しておりませんでした。なお、災害翌日には民生委員による在宅避難者の安否確認を実施しております。その後、指定避難所の避難者はご自宅の片づけや修理が完了した世帯、居住先が見つかった世帯などから避難所を退所されましたが、避難所を閉鎖した11月17日時点でご自宅が全壊、または大規模半壊と判定された世帯の居住状況を災害見舞金等申請の際や消毒作業時、避難所退所の際などの聞き取り調査により取りまとめた結果、現住所が46世帯、114人、市営住宅、仮設住宅、県営住宅が28世帯、70人、民間アパートが5世帯、16人、福祉施設等が3世帯、5人、親戚・知人宅等他住所が19世帯、40人という状況でございました。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 答弁してないところ、答弁してください。 建設型仮設住宅、借り上げ型仮設住宅、それ以外ということです。あと民間賃借住宅、旅館などです。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 先ほど、11月17日時点でご説明をさせていただきますと、仮設につきましては5世帯、12人、それから民間アパートにつきましては、先ほど5世帯16人とお答えしましたが、旅館等の自主避難等については調査したところゼロということでした。 以上です。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 借り上げ型の仮設住宅はなかったということですか。 時間がないので、あとでありましたらお聞かせください。 次に、要配慮者の避難です。 避難情報の伝達と避難方法の実際をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 内田消防長。 ◎内田消防長 要配慮者の避難についてご答弁申し上げます。 要配慮者の避難につきましては、令和元年10月12日15時から開始されました第1回災害対策本部会議を実施している間に、市災害対策本部から指示により、Eメールにて消防団各分団長が消防本部に参集。災害対策本部会議が終了し、消防本部に戻った消防団長が各分団長に対して、消防団の今後の活動方針を指示したものでございます。 内容につきましては、市災害対策本部で用意した避難行動要支援者名簿に基づいて、消防団各分団が管轄する市内全域の要配慮者宅全てを訪問し、避難の呼びかけや避難誘導、そして避難が困難な方を搬送する等の指示でございます。消防団は直ちに行動を開始し、18時54分から20時35分の間に要配慮者に対する避難誘導の活動完了の報告があったものでございます。この消防団の避難誘導に従って避難をされた要配慮者の方は11名であり、歩行が困難な方につきましては消防団車両、消防団員の車両、そして消防団員が介添えをしながら家族の車両への乗車を支援しまして、避難をしたものでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次は、被災者生活支援周知と相談窓口を質問します。 最初にニーズの把握です。 ことし4月に全部改定した地域防災計画では、ニーズの把握について、「地域創生部、支所班は自主防災組織、民生委員・児童委員、ボランティア、さらには茨城県などから派遣される専門職員等と連携しながら、ニーズ調査チームを編成し、避難所や被災者の自宅等を巡回しニーズの把握・整理を図る」とあり、ニーズ調査で把握すべき事項として、1、家族・親戚、知人等の安否の状況、2、不足している生活物質のニーズ、3、避難所運営や自宅生活でのニーズの把握、4、メンタルヘルスに関するニーズ、5、介護・福祉サービスのニーズ、6、家財の持ち出し、家の片づけ、引っ越し(荷物の搬入・搬出)などのニーズ、7、経済的支援制度等に関するニーズと事細かく決められています。この地域防災計画のニーズの把握が実際にどう実施されたのか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 ニーズの把握についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のように本市の地域防災計画にはニーズの把握について記載してございますが、今回の災害におきましては、市民協働課が被災直後、区長の方々にお願いをいたしまして、住民の方のニーズを把握して、水、食料品等を配布するなどの対応をいたしました。また、保健師等により、被災住宅の戸別訪問時の健康相談に合わせてもニーズ等の把握に努めてまいりました。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、食品・飲料水・生活必需品の提供です。食品は食料の間違いです。 地域防災計画では、食料の提供について、市は自力で食料を調達・調理できない被災者に対し、避難所等において食料を提供する。なお、災害救助法適用により自衛隊や茨城県が行うケースもあるとあり、飲料水については、水道が断水または汚染し、市民や一時滞在者が飲料に適する水を得ることができないときに、市外のため、現に飲料水を得ることができない者を対象に給水車等により給水を行う。本市のみで処理不可能な場合は、近隣市町村、茨城県その他関係機関の応援を得て実施するとあり、生活必需品については、災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない被服・寝具その他の衣料品及び生活必需品を喪失または棄損し、日常生活を営むことが困難な被災者に対し、急場をしのぐ程度の被服、寝具その他の衣料品及び生活必需品を給与または貸与する。災害救助法適用等により自衛隊や茨城県が行うケースもあるとあり、生活必需品の品目の細かな目安が決められています。 被災者は、災害救助法で救助が受けられます。それは指定避難所に入っている被災者に限らないのは当然のことです。地域防災計画の食料・飲料水・生活必需品の提供が被災者全員にどう実施されたか、質問をします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 食品・飲料水・生活必需品の提供についてご答弁申し上げます。 食品・飲料水・生活必需品の提供につきましては、地域防災計画において茨城県災害救助法施行細則に定める金額を目安に生活必需品等を提供するなど記載してございます。 茨城県災害救助法施行細則に定める生活必需品等の提供につきましては、ホームページに掲載し、住民の方への周知を図っており、一部の住民の方が手続中でございます。 また、災害直後、水・食料等の市の備蓄品を避難所等に配布しております。避難所以外で住民の方から要望があったところについても要望に応じ配布してございます。 10月14日からは、水、アルファ米、パン等の食料、段ボールベッド、簡易トイレ等の生活必需品、その他としまして、土のう、シート等の支援物資を被災者の要望を確認しまして、避難所等へ配布しております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、住宅の応急修理です。 災害救助法に定められている住宅の応急修理の周知が、紙媒体での周知、防災無線での周知などどのように実施されたのか、お聞きします。 あわせて応急住宅修理の申請件数と応急住宅修理に該当した件数の直近の数字をお聞かせください。 最近市のホームページで応急住宅修理の救助期間を3カ月以内と、また1カ月延長されたとの情報が掲載されましたが、被災者にどのように周知したのか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 住宅の応急修理に係る被災者の方への周知についてご答弁を申し上げます。 災害救助法及び地域防災計画によります住宅の応急修理につきましては、被災された方へり災証明を10月28日に送付いたしました際に、被災者支援に係る各種制度の概要を同封し、郵送等により周知いたしました。また、同時に市ホームページに同じ各種制度の概要を掲載しているところでございます。 本制度につきましては、被災日よりも1カ月の期間に完了する応急修理が対象となりますことから、11月11日発行の本市のお知らせ版においては、市民の手に届く際に、既に被災後1カ月の期限となってしまい、広報することで混乱を生じる可能性があることから掲載を見送っております。その後適用期間の延長の通知がなされたため、市ホームページ等でお知らせしているところでございます。 現在は応急修理完了期間が令和2年1月11日まで延長されており、この期間につきましては、既に市ホームページでお知らせしているところでございます。 しかしながら、ホームページを閲覧できない被災者の方もおられますことから、応急修理の制度について現時点で申請されていない方については、郵送等にて個別に通知を差し上げ周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、応急修理の件数でございますけれども、12月10日現在で159件の申請でございます。 以上です。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 申請が159件ということなんですけれども、住宅の応急修理に該当した件数は、その同日の時点で何件なんでしょうか。 それと、周知の方法ですけれども、防災無線での周知はなぜしなかったのか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 応急修理の該当につきましては、先ほど市民生活部長が答弁しております大規模半壊、半壊、そして一部半壊の準半壊が該当になってございます。 なお、防災無線での周知につきましては、近隣町村等で実施されていないことに鑑みまして、実施していない状況でございます。 以上です。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 該当件数と申請件数は同じだと理解してよろしいんですか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 該当件数と申請件数については、先ほどもご答弁申し上げましたように、まだ申請されていない方もございますので、今後そのような方をリストアップいたしまして、その方には個別通知を差し上げたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 市長に再質問をします。 住宅応急修理の場合、補修工事をして自分でお金を支払った被災者は、資力ありとみなされて対象にならず、問題になっています。しかし、この制度の周知は紙媒体、あるいはホームページだけで、防災無線の活用はありませんでした。この制度が被災者に十分に理解されていたとは思いませんので、対象とならないというやり方は見直して、柔軟で弾力的に対応すべきと考えます。いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。 ◎三次市長 お答えします。 柔軟に対応するというようなことを最初から申し上げておりますので、そういう線でこれからも対応していきたい。 以上です。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 既にお金を支払った被災者に対しても柔軟に対応していただきますよう要請したいと思います。 最後に、被災者生活支援、周知と相談窓口の項目全体についての質問です。 今度の水害に当たっての各課の相談件数、設置された総合窓口への相談件数を質問します。 地域防災計画には、災害発生後、災害対策本部事務室は、地方創生部と連携し、避難者、疎開者、避難場所で生活せず、食事や物資を受け取る必要のある自宅避難者の氏名、住所、性別、年齢等について登録できるよう登録窓口を設置するとの登録窓口の設置があります。 どのように実施されたのか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 まず、私のほうから、台風第19号の災害に対する市民課の相談につきましては、各課において随時対応をしているところではございますが、その相談件数につきましては、特には把握はしていない状況でございます。 次に、総合相談窓口への相談件数でございますが、台風第19号で被災された方への住宅再建その他支援制度に関する総合相談窓口を10月29日から11月4日までは本庁において、また10月29日から31日までは各支所において開設し、市民からの各種相談に対応したところでございます。 その期間における相談者につきまして、本庁157人、支所44人、合計で201人でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 次に答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 登録窓口の設置、被災者台帳についてご答弁申し上げます。 初めに、市の地域防災計画には、被災者台帳の作成について、市は必要に応じて個々の被害者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとするとございます。 今回の災害におきましては、被災者台帳は作成してございませんが、それにかわるものとしまして、被災者に避難者カードを作成してもらっております。被災者カードの内容につきましては、被災者、その家族の状況、住所、電話番号、家屋被害状況、親族等の連絡先等でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 登録窓口の開設はどうだったのでしょうか。 ただいま答弁がありましたけれども、被災者1人残さず必要な救助・支援等の行政が実施されるためには、必要に応じてではなく、必ず被災者台帳を作成すべきと考えます。 このことを強く要請して次に移りますけれども、先ほどの登録窓口の設置、これがどうだったのだけお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 ご答弁申し上げます。 登録の窓口の設置につきましては、先ほど答弁したとおり、被災者台帳は作成してございませんでしたが、それにかわるものとして被災者に被災者カードを作成してもらっております。被災者カードの内容につきましては、先ほど答弁したとおり、避難者、その家族の状況、住所、電話番号、家屋被害状況、親族等の連絡先等を記載していただいております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次は、堤防整備と避難行動を質問します。 久慈川については、国直轄管理区間の堤防整備率が示されていますが、県管理区間については明確でありません。久慈川県管理区間の堤防整備率をお聞かせください。 また、新聞報道で国交省の堤防調査委員会の復旧方針が出されていますが、この復旧方針は県管理区間の久慈川にも適用されるのかどうか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 久慈川の県管理堤防の堤防整備率と整備方針についてご答弁を申し上げます。 久慈川につきましては、辰ノ口堰から上流について茨城県管理区間となっており、河川管理者である茨城県常陸大宮土木事務所に確認しましたところ、県管理区間の整備率につきましては、堤防整備だけの整備ではなく、自然・地形を生かした整備を目的とするため、堤防整備率は持ち合わせていないとのことでございます。 茨城県の整備方針としては、平成27年8月に策定されております茨城県久慈川水系久慈川圏域河川整備計画によりますと、河道の改修について河道の延長が非常に長く、また改修が長期にわたることから部分的な築堤、低水路拡幅等を行い、早期に沿川の住宅地への浸水を防御するものとするなどというふうに内容が記されてございます。 また、現在国で行われております有識者会議や堤防調査委員会の結果が、今後大臣管理区間及び水系全体の整備計画に反映されるとの方針から、有識者会議等の結果を注視し、防災・減災に向けた取り組みに推進していくとともに、今後の防災・減災対策として常陸大宮市内の久慈川においても断面確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、久慈川岩崎地区の築堤計画です。 工事が長期間中断している久慈川岩崎地区の築堤計画の工事再開はいつになるのか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 久慈川岩崎地区の築堤計画についてご答弁を申し上げます。 議員ご指摘の岩崎地区につきましては、茨城県の久慈川流域河川整備計画において、岩崎地先33.25キロメートル地点から34.25キロメートルの約1キロメートル区間について流下能力が不足している区間等を整備するというふうになってございます。 整備方針として、良好なまち空間と水辺空間形成のために、久慈川かわまちづくり計画に基づき、当市と河川管理者であります茨城県と連携を図りながら、まちづくりの拠点として水辺空間整備を進め利活用を推進するというふうなことになってございます。 これからの整備予定でございますけれども、本年度に測量を実施しており、今後整備方針について検討を行っているというふうに茨城県常陸大宮土木事務所より聞いております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、避難情報と避難行動です。 今回の水害に際し、避難情報をどのように被害想定地域の市民に伝達し、避難誘導し、避難させたのか、避難の実際をお聞かせください。 また、関係地域の市民の避難行動がどうであったかもお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 避難情報と避難行動についてご答弁申し上げます。 初めに、避難情報につきましては、10月12日午前10時に警戒レベル3の避難準備・高齢者避難開始を発令し、避難所10カ所を開設し、同日15時45分には、警戒レベル4の避難勧告を市内全域に対しまして発令いたしました。また、避難所9カ所を追加開設してございます。 周知につきましては、防災行政無線、エリアメール、広報車等での避難を呼びかけました。 その後那珂川及び久慈川上流の水位が高まってきたことから、同日の21時50分に警戒レベル4の避難指示を那珂川及び久慈川上流の各地区に発令いたしました。その後同様に住民の方に避難を呼びかけております。 避難の行動につきましては、避難情報を早目に発令しましたけれども、12日の15時までに避難した住民の方は約80名、約50世帯で同日の18時ごろまでの避難者は約190名、約100世帯でございまして、明るいうちに避難した方は少ない状況でございました。また、13日朝の段階では約660名、約300世帯の方が避難してございます。 防災行政無線、エリアメール、広報車等で避難情報の伝達に努めましたけれども、行政だけでは全てを対応することは困難でございますので、地域の方みずからが進んで避難する意識の醸成を図っていくことが重要だと考えており、一層の自助・共助の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 被災地域の市民の避難行動ですが、今説明がありましたけれども、そこの地域の人口の割合がどれくらいだったかは把握しているのでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 避難した住民の方の地区の把握につきましては、ただいまの資料ございませんので、把握してございません。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、浸水想定区域人口と避難所収容人員です。 ハザードマップに記された地域ごとの浸水想定区域人口と対応する指定避難所収容人数をお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 浸水想定区域人口と避難所収容人員についてご答弁申し上げます。 浸水想定区域の人口につきましては、那珂川及び久慈川流域の各地区を対象としておりますので、約1万2,000名でございます。 今回の災害におきましては、避難者の人数を対象者の4割程度と見込んでおりましたので、19カ所の避難所を開設しまして約7,000名を収容できる体制をとっております。 また、住民の方の避難状況に応じ、追加の避難所を迅速に開設できるよう準備を進めておりました。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 先ほどの答弁の中で説明があったように、ことしから水害の防災情報の伝え方が変わりました。警戒レベル3で発令された地域に住んでいる高齢者等は避難、警戒レベル4で全員避難となります。 避難すれば命だけは助かります。水害が発生した場合、大きな被害が予想される地域では、区単位だけではなく、班単位、家庭単位の防災計画が必要です。 最初にも述べましたが、台風は毎年発生します。温暖化の影響で被害は加速すると言われています。どう避難を実行するか、真剣に取り組まなくてはなりません。このことを申し述べまして、次に移ります。 2番目は、公共交通についてです。 最初は、再編後の状況です。簡潔に説明してください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 公共交通再編後の状況についてご答弁申し上げます。 まず、乗合タクシーにつきましては、市内全域の運行便数を1日7便に統一し、運行車両台数を8台ふやして合計15台とし、あわせて地域を限定しないで弾力的かつ効率的な運行を行っております。 利用状況につきましては、新規利用登録者が特に高齢者を中心にふえている状況で、昨年と比較で申し上げますと、11月末の161人に対して、本年11月末では642人、約4倍の新規登録がなされております。 次に、路線バスにつきましては、常陸大宮駅を起点とした市内の道の駅や温泉・温浴施設などの交流施設を経由して、各地域を結ぶ3路線を新設したほか、廃止した市民バスでは対応していない土日、祝日の運行、またJR水郡線との接続に対応した運行時間を設定するなど利便性を高めることで新たな利用者をふやしながら、利用促進に努めております。 利用状況を申し上げますと、見直し後の運行が11月からとなり、約1カ月半の利用状況となりますが、市民バスから一定程度移行していると見ております。新設路線では、再編前の11月の市民バスの利用者が地域間と温泉循環合わせて約900人ございましたが、再編後新設路線では約600人、温泉循環コースの運行日に利用者が多い傾向となっております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 次に、乗合タクシーの受付状況です。 再編後の乗合タクシーの受け付けですが、断わざるを得なかった事例があるのかどうか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 定員オーバー等による予約を断わるようなそういったケース、トラブル等は発生していない状況です。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 3番目は、来年度の国保税です。 国保税の税率等を来年度どうするのか、お聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 来年度の国保税についてご答弁申し上げます。 平成30年度に国保の都道府県化がスタートし、新たに国保事業費納付金制度が導入されました。県が財政運営の主体となり、被保険者数や保険給付費等を推計のうえ県全体の納付額を算定し、市町村ごとの納付額を決定して、市町村はその納付決定額を納付する仕組みになっております。 市町村では、納付額の決定を受けて国保税の税収見込み等に応じて不足分を一般会計からの法定外繰り入れとして充当することになります。 国保の都道府県化は市町村の一般会計からの赤字補填等を目的とした繰り入れが多額とならないように制度化されたものです。 当市では、今年度の県の納付額は約13億2,500万円で、それに伴い不足分を一般会計繰り入れで約2億4,000万円充当する必要がございましたが、被保険者の負担を考慮し、前年度と同じ国保税率に据え置きしたところでございます。 来年度の事業費納付金確定額については、年明けの1月下旬に県から示される予定となっており、それを受けてから一般会計からの繰入額を算定した上で国保税率等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 4番目は、保育・幼児教育の無償化についてです。 学校給食費も同様ですが、今回の保育・幼児教育の無償化でも人口減少に苦慮している隣接の常陸太田市、大子町、城里町と給食費の対応で差がついてしまいました。 今言った市町の数字をお聞かせいただきたいと思います。いずれも無償化にすべきと私たちは考えますが、当面市立施設と民間施設の主食、副食費の保護者負担を同じにするよう市の助成を拡大することを求めるものです。いかがでしょうか、質問をします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 保育・幼児教育の無償化に伴う保育所等の給食費についてご答弁申し上げます。 10月からの無償化に伴い、保育所等に通う第2号認定子供については、これまで保育料に含まれていた副食費を主食費同様に材料費実費分を各施設において保護者から徴収することになりました。 副食費に関する本市の対応といたしましては、これまで保育料が無料であった第3子以降の子供を持つ保護者が副食費徴収により負担増とならないよう、市独自制度により第3子以降の免除範囲の拡大を行っております。 また、公立保育所の給食費設定に当たり、市内幼稚園、小・中学校と同様に、月額700円の財政措置を実施し、あわせて市内の民間幼稚園・保育園等に通う3歳以上の子供全員を対象に月額700円を補助することとしましたが、主食費、副食費は各施設で設定することになっておりますので、市立と民間では差が生じている状況にあります。 近隣では、給食費の全額補助または半額補助を実施している市町がありますが、保育料の無償化に加え給食費も無償とすることに対し、幼稚園や保育所等に子供を通わせていない家庭にとっては不公平であるといった意見もありますので、給食費の無償化は慎重に検討する必要があると考えております。 本市では、出産祝金や乳児育児用品購入助成券、妊産婦及び乳児健康診査費用の助成、保育料負担軽減などのほか来年度から高校生外来の医療費助成に取り組むなど幅広い子育て支援施策を展開しておりますが、さらに充実できるよう民間幼稚園・保育園等の給食費保護者負担の軽減を含め、子育て世代の経済的負担を軽減する事業を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 検討してまいりたいということは、市の施設、民間の施設の主食、副食費、給食費ですね。これの保護者負担を同じにするよう、そのことを検討するということと理解してよろしいのでしょうか、確認をします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 給食費に関しましては、公立・民間それぞれ食べているものが違うといった事情もございますので、全く同じにするか、あるいは差をつけるかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○淀川議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 先ほど例を挙げました近隣の人口減少に苦慮している自治体です。常陸太田、大子、城里、それぞれ無料にする。あるいは半額近くにしている。城里と大子は無料ですけれども、常陸太田はやはり市立と民間施設同額にしています。やはり私は全ての子供が先ほど食べているものが違うとそういうことではなく、全ての子供がやはりそういう市の、そういう同じであると、そういう市であっていただきたいと強く感じています。市長に強く要請します。 それと、大分早口の質問になってしまいました。答弁時間が予測できないものですから、ぜひ議員の質問の権利保障という意味で、議員の持ち時間制を採用していただきたく、これは議長に要請しまして、私の一般質問を終了させていただきます。 以上です。 ○淀川議長 以上で、18番、金子議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後3時03分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 7番、三次議員。 一問一答方式により行います。     〔7番 三次議員質問席に着く〕 ◆三次議員 7番、三次弘史です。 ただいまから一般質問を始めさせていただきます。 質問に先立ちまして、このたびの台風19号により、被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、行方不明になられた方には、一日でも早く発見されますよう願っております。 それでは、通告どおり、一問一答方式で質問を行います。 今回は、台風19号による水害について質問します。 10月12日に上陸した超大型の台風19号によって、市内各地では大変大きな被害が発生しました。市の情報によりますと、市内を流れる久慈川、那珂川、緒川流域で堤防決壊が6カ所、家屋への浸水被害として床上浸水475棟、床下浸水87棟、計562棟が被害を受けました。そのほか中小企業95件、農作物や農業用施設なども大きな被害を受けております。また、行方不明者1名がまだ発見されていない状況です。被害に遭われた方にとっては、生活の基盤である家屋、家財道具、自家用車などが一瞬にして失われてしまい、今までの安心・安全な生活を根底から崩されてしまいました。特に大きな被害を受けられた世帯は、現在もその状況は戻っていないのではないかと思います。これから冬に向かって厳しい寒さが待っております。その苦しみや不安はいかばかりかと思うと言葉もありません。一日も早い復旧・復興がなされますようお祈りいたします。 それでは、質問に移ります。 最初に、台風19号に伴う主な対応と課題について質問します。 市では、毎年防災訓練を実施していますが、ことしも10月5日に実施したばかりです。訓練時の想定とは異なるかと思いますが、訓練どおりの対応はできたのでしょうか。この災害によって多くの課題が浮かび上がったのではないでしょうか。 そこで、10月11日の台風接近から現在までの災害対応の主な活動と今後の課題について伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 台風19号に伴う主な対応と課題についてご答弁申し上げます。 初めに、台風19号に伴う対応につきましては、台風の接近に伴い10月11日15時に連絡配備会議を開催し、今後の対応について協議をいたしました。翌日の12日10時には、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始を発令しまして、避難所10カ所を開設し、同日15時45分に警戒レベル4の避難勧告を市内全域に対して発令いたしました。また、避難所9カ所を追加開設してございます。 周知につきましては、防災行政無線、エリアメール、広報車等で避難を呼びかけました。その間当日の13時に警戒体制会議、15時に災害対策本部会議を開催しまして、今後の対応について協議をしております。 また、那珂川及び久慈川上流の水位が高まってきたことから、同日の21時50分に警戒レベル4の避難指示を那珂川及び久慈川流域の各地域に発令いたしました。 課題につきましては、早目に避難情報を発令しましたけれども、避難した住民の方は12日の15時までの避難者が約80名で約50世帯、12日の18時までの避難者が約190名で約100世帯と明るいうちに避難した住民の方が少なかったというところでございます。 市といたしましては、防災行政無線、エリアメール、広報車等で避難情報の伝達に努めましたけれども、行政の力だけでは全ての対応には無理がございますので、住民の方みずからが進んで避難する意識の醸成を図っていくことが重要だと考えており、一層の自助・共助の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 台風19号については、早い段階からマスコミなどが、大型で非常に強い台風の接近により、県内では大雨や強風に注意するよう再三の報道がなされていました。その中で気象庁は、繰り返し命を守る行動をとる呼びかけをいたしました。しかし、避難勧告が出てもまさか私は大丈夫と思って避難所には行かず、自宅にとどまる在宅避難者が大勢いたわけです。被災された方の話を聞くと、皆さん、ここは大丈夫だと思った。まさか水が来るとは思わなかったなどと言っています。特に高齢者の方は、避難するのが難しいのではないかと思いました。いかに安全に多くの住民を避難させるか、大きな課題が見つかったと思いますので、しっかり検証していただき、今後の対応に生かしてもらいたいと思います。 災害対策について再質問します。 被災者にとって、各地域の支所は重要な相談窓口です。いろいろな問い合わせがあったと思います。山方地域の被災者の声を聞きますと、問い合わせてもすぐに答えてもらえない、本庁に聞いてみますと言われ、回答に時間がかかったなどの苦情もありました。 災害対策本部と支所の情報共有がうまくできていなかったのではないでしょうか。今後の課題も含めて伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 災害対策本部と支所との情報共有についてご答弁申し上げます。 初めに、災害対策部には各支所長も含まれておりますので、基本的には災害対策本部と各支所との情報共有はできていると考えてございます。 議員からご指摘いただきました件につきましては、情報の徹底不足だったというようなことが考えられます。 今後につきましても、住民の方の問い合わせに対応できるよう情報の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 地域の住民は支所の職員が頼りです。災害対策はまだまだ続きますので、本庁との情報共有を徹底していただき、親切丁寧、的確な対応をお願いします。 次に、最初の質問で、今後の課題として取り上げられた避難活動について質問します。 市は台風19号接近に伴い、10月12日午前10時に避難準備・高齢者等避難開始を発令、午後3時45分に避難勧告を発令、午後9時50分に避難指示(緊急)を発令しています。13日までに市内19カ所の避難所に664人が避難しましたが、逃げおくれて救助された方が53人もいました。 避難活動はスムーズに行われたのでしょうか。現在も行方不明者が見つからないことは残念ですが、ほかに人的被害がなかったことは幸いだったのかと思います。 今回のように台風により大雨は事前に情報があり、地震による災害との違いはあります。避難勧告の発令、避難指示など一連の行為、避難施設、避難者の状況などいつまた発生するかわからない災害に向けていい教訓になったのではないかと思います。 そこで、質問しますが、市が想定した避難が必要な住民は何人で、避難率を何%と想定したのか。また、どのような方法で市民に伝えたのか、さらに住民の避難行動状況はどうだったのか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長
    樫村市民生活部長 避難活動についてご答弁申し上げます。 初めに、指定避難所で災害の危険があり、避難した住民等や災害により家に戻れなくなった住民の方々等を滞在させるための施設につきましては、40カ所を市が指定しております。収容人員約1万6,000名、収容率は約40%でございます。 その他についても、指定緊急避難所として、災害が発生し、また災害の発生するおそれのある場合に、その危険から逃れる場所を148カ所指定してございます。 今回の災害につきましては、指定避難所を19カ所開設しましたけれども、収容人員は約7,000名のところ、実際に避難された方は約660名でございました。また避難状況によっては、追加で指定避難所を開設することを考えてございました。 市としましては、先ほど申し上げましたとおり、防災行政無線、エリアメール、広報車等で避難情報の伝達に努めましたけれども、避難者が少なかったという状況であり、避難者みずからが積極的に避難する意識の醸成を一層の自助・共助の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 わかりました。 避難率を計算してみると1割にも満たなかったわけですが、防災行政無線、エリアメール、広報車等で呼びかけのほかに手段はないのでしょうか。地域の消防団や区長さん、自主防災組織などの力をかりて避難を呼びかけることも重要と考えます。既に行っていることかと思いますが、これを機会に消防団や区長さん方と協議していただき、協力体制を整えることや自主防災組織をふやすことなどにより、共助による避難活動が活発に行われますようよろしくお願いします。 次に、避難所について再質問します。 私が住む山方地域では、山方公民館、山方中学校、山方南小学校の避難所でした。避難指示が発令したころには、山方トンネルを越えてすぐの舟生地区を通る国道118号線が冠水のために通行どめとなり、舟生地区以北の住民は指定の避難所に行くことができず、近くの分館や集会所などに避難したと聞いております。また、避難所としての準備ができてなく、多少の混乱があったようです。2年前の7月に舟生地区の滝沢川が氾濫して国道118号線が冠水し、一時通行どめとなったのは記憶に新しいところです。 今回その教訓を生かしていれば、舟生地区以北にも新たな避難所開設が必要だったのではないでしょうか。今後の対応を含めて伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 舟生地区以北の避難所の開設についてご答弁申し上げます。 今回の台風19号の被害で舟生地区の国道118号が12日の23時ごろ冠水いたしました。このため舟生地区以北の住民の方については、12日の23時以降山方公民館等の指定避難所に避難できず、盛金川東集会所等の指定避難場所に避難いたしました。 今後につきましては、災害が発生、または発生するおそれがある場合には、舟生地区以北の盛金川東集会所等の指定避難場所に避難していただき、長期の避難が必要な住民の方には、災害がおさまった時期に山方公民館等の指定避難所に避難していだたくよう各地区と連携して住民の方への周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 わかりました。 災害発生前に避難していれば問題はないのですが、いつどんな災害が発生するかわかりませんので、地域住民にとっては近くに避難できる場所があることは重要です。 その確保や運営については、地元区長さんを交えて検討していただき、いざというときに対応してもらえばいいと思います。山方地域に限らず、必要な避難所の指定や運用等を今回の教訓を生かして新たな防災計画に盛り込んでいただきたいと思います。 次に移ります。 山方地域における洪水の原因と対策について質問します。 山方地域も大きな被害を受けました。久慈川の上流から盛金、家和楽、舟生、西野内、山方の小池及び枇杷川付近、小貫と久慈川に面しているほとんどの地区で洪水となりました。私が見てきた限りでは、小貫の堤防決壊以外では、大きく2つの要因があると思います。1つは、久慈川本流の越水、もう一つは、本流に流れ込む支流が逆流するバックウオーターによるものと考えられます。 今回の洪水は、台風がもたらした今までにない想定外の大雨のために河川が氾濫したわけですが、気象庁によると、台風19号が上陸したとき、日本の太平洋岸の海面温度が平年より1度から3度高くなっていたことにより、今までなら日本に接近するにつれて弱まる台風が、強い勢力を保ったまま上陸する一因になったとのこと。これからも大型台風の上陸する可能性は、地球温暖化が続く限りふえるものと予想できます。被害に遭われた方から、今後もここに住んでいる限りまた被害に遭うのではないか、引っ越しするにもお金がかかるので、何とか洪水対策をしてほしいと訴えられました。早急な原因究明と対策が必要と考えます。 そこで、山方地域の各地区別に洪水の原因と対策を伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 山方地域における洪水の原因と対策についてご答弁を申し上げます。 久慈川の改修工事については、大正9年の大洪水を契機に昭和13年に直轄編入して工事に着手をしております。昭和41年には1級河川に指定され、久慈川水系の工事実施基本計画が策定されております。また、平成19年の河川法改正を受けまして、久慈川水系河川整備基本方針が平成20年3月に策定され、また平成30年8月には、久慈川水系の河川整備計画の策定がなされてきております。 河道の目標流量として、基準地点山方で戦後最大洪水である昭和61年8月洪水と同規模の3,000トンを目標流量としておりますが、今次出水におきましては、山方上流部に降った2日間雨量の流域平均で見ますと、昭和61年8月の洪水を上回る数字で、昭和61年8月洪水が214ミリに対しまして、今次出水が255ミリという雨量でございました。また、基準地点山方の流量が3,000トンに対しまして、今次出水は速報値でございますけれども、3,700トンという流量が流れたと国のほうからはお聞きしております。 山方地域の今回の洪水についての、地区別に原因を分析してみますと、家和楽、西野内、小貫地区は、想定以上の雨量により、久慈川本流の計画水量を大幅に超えたため、堤防を越水したことにより、背後地の堤防盛り土が脆弱となり、堤防の決壊を引き起こしてしまったことではないかと考えられます。 また一方、盛金・舟生地域につきましては、本流である久慈川の増水に伴い、支流の河川が流下できず、内水面での越水が発生したこと。また、上流部から流木等により河川狭窄部の閉塞が原因であったと考えております。 今回、被災した箇所につきましては、災害復旧事業の調査中で、被災メカニズム等が検証され、また調査等により詳細が把握されていくものと考えております。 なお、今後の洪水に対する対策についてでございますけれども、久慈川本流部については、河川管理者である茨城県に対しまして、無堤防区間の築堤など、十分な対策が取られるよう要望するとともに、市の管理する河川におきましても、管理等の対策を強化し、河川の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 また、河川の流下能力を高める河川掘削などの措置を講ずるようなことも、河川管理者であります茨城県に要望してまいりますとともに、市管理河川におきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 ただいまの答弁で、河川掘削の措置を検討するというのがありましたが、長年堆積した土砂を取って川底を下げれば、減災にもつながると思いますので、ぜひ実施していただきたい。特に、盛金地区を流れる久慈川と入山川、西野内地区の諸沢川、山方地区の枇杷川には、いずれも大量の土砂が堆積しておりますので、できるだけ早く土砂の撤去をお願いします。 また、家和楽地区と舟生地区の堤防は、久慈川本流が越水しておりますので、堤防のかさ上げが必要かと思います。 さらに、舟生地区の洪水は、舟生橋下の舟生沢川が流れ込むところの下に山方用水が流れており、堤防もないところですので、舟生沢川への逆流と同時に、この用水路を伝って水路沿いに水があふれたものと推測できます。水路には大量の土砂と流木が残されていました。そして、この水路は、山方地区の小池までつながっているもので、国道118号線バイパスにかかる神奉地橋の下で久慈川に流れ込んでいます。山方小池では、神奉地橋付近の久慈川本流からの逆流が水路に流れ込み、JA常陸のガソリンスタンド付近から水があふれ出たのではないかと推測できます。 舟生橋、神奉地橋付近はいずれも久慈川右岸に堤防がありません。また、西野内山下の諸沢川右岸と久慈川左岸にも堤防がないところがありますので、その築堤と諸沢川の河川掘削と合わせて茨城県に要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つ、洪水の原因が考えられますので再質問します。 盛金地区の下小川付近の洪水については、高さ5、6メートルの橋まで達する増水により、大きな被害を受けました。被害に遭われた方の話や、私が見た13日朝の橋周辺の状況から、この橋の上流部には久隆川が流れていて、本流から逆流したことのほか、大量の丸太が久慈川上流から流れてきたために、右岸側と左岸側の橋脚との間に瓦れきやこの丸太が詰まり、結果的に川幅が狭くなり橋桁まで水が上がったことで、今度は1、2メートルの高さの橋桁に水がせきとめられた形で、かなり高いところにある家まで浸水したのではないかと考えられます。地元の方もこの短く切られた丸太が大量に流れて来なければ、ここまで水は来なかったはずと言っています。 この丸太はどこから流れてきたのでしょうか。まだ下小川橋の下流付近にはたくさん残っています。また、先ほど話した舟生の山方用水路にもこの丸太と思われる流木が大量に残され、災害復旧工事を行った業者からは、狭いところからの撤去に人力で丸太を取り除くのに苦労したとの話しを聞いています。辰ノ口親水公園の河川敷にも大量の丸太が流れ着いているのも見ています。 どうして大量の丸太が流れてきたのかわかりませんが、洪水との因果関係は明白だと思いますので、市としても上流の自治体に確認をしていただき、業者に材木の管理を徹底してもらうよう申し入れてはいかがでしょうか。伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 台風19号の災害におきまして、久慈川沿岸では、山方地内の河川敷のほか、辰ノ口地内、高渡町地内の農地にも大量の流木が流れ着いており、災害復旧工事において今後撤去を計画しているところでございます。 なお、議員のご指摘のように原因につきましては、現在調査しておりませんが、大量の丸太等により堤防の洗堀や崩落を起こしたことは、被害の拡大につながったことは一因であると考えております。私も現地を調査しまして、大量の丸太が山方用水路に流れ込んでいるのを確認しております。 今後、関係機関と対策を協議して、どのようにしたらよいか対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 よろしくお願いします。 1つ気になることがあります。下小川橋の橋桁まで増水したとき、丸太が橋脚や橋桁に激突した音なのでしょうか。この橋よりも離れたところにある盛金川東集会所に避難した方から、ドカンドカンと大きな音が聞こえたと聞いています。この橋は安全なのでしょうか。現在も普通に通行できていますが、地元の方は心配していますので、もし、点検していなければ、ぜひ点検等も実施していただきたいと思います。そして今後も、頻繁に大型台風が上陸する可能性は否定できません。川が増水すれば上流からいろいろなものが流れてきます。今回も冷蔵庫や洗濯機のような大きな家電製品や、倉庫のような建物なども流れてきました。洪水のたびに上流から丸太のようなものが流れてくると、被害が拡大する恐れがあります。県や久慈川流域の各自治体と協議して河川敷等の管理を徹底すべきと思いますので、よろしくお願いします。 先日の新聞報道によりますと、国土交通省那珂川・久慈川堤防調査委員会が台風19号で堤防が決壊した原因究明と復旧方法を検討した結果、川底を掘って水位を低下させた上で、堤防の補強や、かさ上げ、拡幅などを講じる普及方針をまとめたとありました。久慈川の復旧作業は県が担当するのでしょうから市からも強く要望していただきたい。また、市ができる復旧作業は迅速に対応していただきまして、来年夏の出水期までには、万全の対策を講じてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、平山橋の復旧について質問します。 久慈川にかかる平山橋は、国道118号線から盛金、平山、盛金宿などに行くための重要な橋です。現在通行できないことで、地域住民は大変困っています。これまでも、久慈川が増水すると通行どめになっていましたが、橋にかかったごみを取り除いてすぐに通行できていましたが、今回の増水では、国道から橋までの道が大きくえぐられたため、現在も通行どめになったままです。早急な復旧が必要と思いますが、いつごろまでにどのように復旧するのか伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 被災を受けております平山橋の復旧について、ご答弁を申し上げます。 今回、被災を受けました平山橋に係ります復旧のスケジュールにつきましては、国の災害復旧事業の実施査定を控えているところであり、その後に橋梁の復旧工事を年度内に発注し、早期の復旧を目指してまいりたいというふうに考えております。 なお、復旧工事の工法といたしましては、原形復旧が基本方針ではございますけれども、流出してしまった道路部は盛り土・路盤を再構築し、復旧する計画としております。また、橋梁部については、護岸部をかごマット等の再構築をし、橋梁上部の部材については、変位をいたしております橋梁床板の再設置を行い、屈曲した箇所の復旧をする計画として、現在申請をしているところでございます。 地域の皆様にとって生活に密着している橋であることは、十分認識しているところではございますが、既存の橋梁の復旧ということで、どうしても時間を要しますことから、復旧までにご不便をおかけすることとなりますので、ご理解とご協力をいただきますよう、また、復旧のスケジュール等につきましては、ご利用されている皆様に丁寧に説明をいたしながら、復旧工事を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 わかりました。早期の復旧をお願いします。 また、復旧工事の完了時期については、お知らせ板や回覧等で利用される方に周知していただきたいと思います。 次に、家和楽運動公園の復旧について質問します。 家和楽地区にある家和楽運動公園も大きな被害を受けました。公園内のテニスコートは、4面のオムニコートと呼ばれ、人工芝が張られたコートは利用者に大変人気があり、休日はいつも利用者でいっぱいです。また、多目的グラウンドは市のソフトボール大会や、地域のソフトボール大会などのほかに、市外のスポーツ少年団なども利用していますし、平日は地元のグラウンドゴルフ愛好者が、多数利用している生涯スポーツ施設についてですが、初めにこの公園の被害状況と利用状況について伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 家和楽運動公園の復旧について、ご答弁申し上げます。 初めに、被害状況でございますが、テニスコート2,700平方メートル、多目的グラウンド1万2,800平方メートルが水没し、テニスコート4面の人工芝やネットが損壊、公園周辺のネットフェンス約800メートルが倒壊、その他照明施設や倉庫などが被災をいたしております。また、大量の木くずや土砂が堆積している状況でございます。 次に、利用状況につきましては、平成30年度実績で申し上げますと、テニスコート148日、2,007人、多目的グラウンドにつきましては73日、2,051人が利用しております。 また、主な利用団体といたしましては、地元テニスクラブや高齢者クラブ等が定期的に利用してございます。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 家和楽運動は年間の利用率の高い運動公園です。特に、地元のテニスクラブや高齢者クラブにとってはなくてはならない施設であります。今後、復旧する予定があるのか伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 ご答弁申し上げます。 今後の復旧予定につきましては、まず被災したフェンスやテニスコートの人工芝、堆積した木くず、土砂等の撤去を計画しております。家和楽運動公園については、過去にも浸水被害を受けており、さらに、平成30年3月に本市が作成した洪水土砂災害ハザードマップにおいても、浸水エリア及び土石流危険渓流箇所に含まれております。 また現在、道路、農地等に堆積した災害土砂等の仮置き場として使用しております。このようなことから今後の復旧計画については、災害対応等が終了した段階でどのように活用していくかを含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 復旧計画についてはまだとのことですが、検討ができる段階になりましたら、改めてご説明いただきたいと思います、そして、生涯スポーツの振興のためにも、できるだけ早い復旧が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、山方用水路の復旧について質問します。 山方用水路は、平山橋下流付近の久慈川右岸に取水口があり、そこから久慈川に沿って舟生地区を縦断し、山方地区へ流れています。今回の洪水で久慈川右岸の舟生橋下の舟生沢川が流れ込む堤防がないところから、この用水路に水が流れ込み、山方トンネル付近まで大量の泥や瓦れきが流れ込んできました。現在は、復旧工事によって、大分泥は取り除かれましたが、まだ残っているところもあります。また、取水口にも泥がたまっていますし、舟生橋の北側の水路は土砂が崩れ落ちて、完全に水路をふさいでいるような状態です。 この用水路を使って稲作をしている方は大勢います。来年春までに復旧しないと田植えができない、苗の注文締め切りが迫っているなどの話を聞きます。いつ復旧するのか気が気ではないと思います。 そこで、山方用水路の復旧の予定について伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 山方用水路の復旧につきまして、ご答弁申し上げます。 山方用水路につきましては、家和楽地内久慈川右岸から取水し、舟生及び山方地内の久慈川右岸側の水田に用水を供給している水路で、受益面積は約37ヘクタール、受益戸数が約190戸となっております。 今後、施設でございますが、今回の台風19号による水害により、舟生地内の水路に大量の土砂や流木が流入し、地元水利組合と現在協議をしながら、土砂や流木の撤去作業等を進めているところでございます。 なお、舟生橋北側付近の水路につきましては、約120メートルにわたり土砂等の堆積があり、被害が甚大なことから、現在調査設計を実施しており、年明けにも土砂と撤去工事を実施する予定で、来年の春の田植えの時期までに復旧できるように、地元組合と協議を進めているところでございます。 今後もできるだけ早い復旧に、どのようにしたらなるかを地元の組合と協議しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 わかりました。この山方用水利用者は、この時期に来年耕作するための準備を始めなければなりません。水路が復旧するかどうかは大変重要です。できるだけ早く復旧計画を示していただきますようお願いします。 最後に、地球温暖化対策について質問します。 台風19号の被害が大きくなったのは、日本近海が非常に高温だったことが大きいと言われています。今後も温暖化が進めば、今回のように巨大な台風に襲われるリスクが高まるというのが、多くの専門家の意見です。今回の水害の根本的な原因の1つであることは言うまでもありません。 そこで、当市の地球温暖化防止対策の推進状況や、今後の取り組み方等について伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 地球温暖化防止対策の推進状況及び今後の取り組み方について、ご答弁申し上げます。 当市では、環境への負荷の少ない生活を支援することにより、地球温暖化防止に寄与することを目的とした2つの補助金制度を導入してございます。 1つ目は、新エネルギーの活用により自然環境保全のため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対しまして、住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金を交付してございます。1キロワット当たり2万5,000円の補助で、今年度は11月末現在で申請済みが40件ございます。 平成14年から実施しました平成30年度末で860基、発電量3,844キロワット、年間CO2排出削減量約78万4,539キログラムの実績となっております。 2つ目としまして、省エネルギー及び二酸化炭素排出削減のための、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器を設置する方に対しまして、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器設置費補助金を交付してございます。1基当たり4万円の補助で、今年度は11月末現在で申請済みが67件でございます。平成18年度から実施し、平成30年度末で1,672基、年間CO2排出削減量約79万500キログラムの実績となっております。 さらに、環境市民会議と連携しまして、地球温暖化防止キャンペーンや、緑のカーテンづくり事業を実施しております。今後も住宅用太陽光システムの啓発や、地域に豊富に存在する木質バイオマスの有効活用など、再生可能エネルギーの利用を推進してまいります。 また、公共交通機関の充実及び利用促進や省エネ機器、次世代自動車などの省エネルギー化を推進し、CO2削減に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 再質問します。 地球温暖化の原因の1つと言われる二酸化炭素の、我が国における2017年度分の排出量を見ると、全体の15.6%が家庭からの排出分となっています。また、1世帯当たりの二酸化炭素排出量は約4,480キログラムCO2。その内訳は、照明、家電製品などから約33%、自動車から約23%、暖房から約16%、給湯から約15%となっています。 これらのことから、地球温暖化防止は、家庭からの二酸化炭素排出量を、いかに減らすことができるかではないでしょうか。日々の生活の中で、市民一人一人が地球温暖化防止を意識し、できるところから温暖化防止の取り組みをして行くことが重要と考えます。 これを機会に、家庭でできる地球温暖化防止の取り組みを推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 家庭でできる地球温暖化防止の取り組みについて、ご答弁申し上げます。 常陸大宮市環境基本計画の地球温暖化対策の推進における市民の取り組みといたしまして、次の項目を掲載してございます。 1つ目としまして、節電や節水などの省エネルギーへの取り組みとして、家庭内でウオームビズ、クールビズを実践したり、使用していない家電製品の電源オフや、風呂の残り湯の活用などを取り組んでおります。 2つ目としまして、自動車利用者利用時の取り組みとしまして、公共交通機関の利用や、アイドリングストップの実践や、次世代自動車の購入に努めるなど取り組んでございます。 3つ目としまして、住宅の建築や改築時の取り組みとしまして、エコキュートやエネファームなど、エネルギー効率の高い機器の購入や、LED照明や、省エネルギー型電気機器の購入、使用に努めるなど取り組んでございます。 4つ目としましては、家庭でのエネルギー使用量の削減に向けた取り組みといたしまして、家庭での電気、ガス、灯油、ガソリンなどの使用料を環境家計簿などに整理し、定期的に使用料をチェックしながら、省エネルギー対策に役立てるよう取り組んでおります。 これらの項目は、環境基本計画にあります家庭の中で取り組める地球温暖化防止について、市民にご協力をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 7番、三次議員。 ◆三次議員 家庭から排出される二酸化炭素のほとんどは、電力、ガス、ガソリンの消費からきています。そのため、電気の使用量や自動車の使用量を減らせば、家庭から排出される二酸化炭素の量は大きく減らすことができるわけです。 この災害をきっかけに市民一人一人が地球温暖化防止を意識して、身近なところから取り組めるよう、市としてもさらに推進していただきたいと思います。 最後に、今回の災害においては、市長始め、職員の皆様のご労苦に対しまして、この場をおかりしまして、深く感謝申し上げます。 まだまだ、災害対応が終了したわけではありませんので、これからの対応、調査、課題抽出等々、やるべきことは山積しているかと思いますが、およそ100年に一度あるかないかの災害に見舞われたわけですので、しっかり検証していただき、今回の教訓を生かした防災、減災に努めていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○淀川議長 以上で、7番、三次議員の一般質問が終了いたしました。 ここで、10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時48分 △再開 午後3時56分 ○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 12番、吉川議員。 一問一答方式により行います。     〔12番 吉川議員質問席に着く〕 ◆吉川議員 12番、公明党の吉川です。 本日、私が最後の質問者となります。 暫時の間、よろしくお願いいたします。 まず、台風19号被害では、職員の皆様には昼夜を問わずの対応、そして、何よりもまた被災された方々の復旧再建を願っていきたいというふうに思っています。 質問の前に、一言述べさせていただきます。 ある月刊誌で、今回の台風19号に関しまして、国土学総合研究所所長と、赤羽国土交通大臣の対談の中に、国土交通大臣がこのように述べておりました。 今回の台風19号の河川被害は、河川管理は上流から下流、支流まで含めた流域全体で管理することの重要性を改めて教えてくれた。その意味では、河川の防災、減災対策は、国から市町村レベルまで、緊密に連携して対応することが重要であると述べております。 今後の国の政策に反映させていくというふうな意識がとても感じられますので、本当にこういった先ほどの何人かの議員の質問の中でも生々しい状況が再現されましたけれども、本当に国土を守っていかなければいけないというふうに改めて思っております。 それでは、通告順に従って質問をいたします。 このたびの台風19号災害に関して、私は1としてソフト面、被災者等支援と防災意識の共有について伺っていきます。 (1)として、住まいの復旧確保を支援する災害救助法住宅応急修理制度の適用状況です。 台風19号に先立ち、台風15号の被災地を赤羽国土交通大臣が就任翌日の9月12日と同14日に視察し、その住宅被害を目の当たりにし、被災地の首長から一部損壊の住宅について、残念ながら国の支援がないのでどうにかしてほしいとの要望を強く受け、ほどなく準半壊という新たな区分を設け、一部損壊にも適用が導入され、そして恒久的となりました。このことは政府の被災者支援の本気度が示されたと思います。 この制度の適用状況についてお伺いをしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 災害救助法住宅応急修理制度の適用状況について、ご答弁を申し上げます。 災害救助法には、災害に際して国が地方公共団体等の協力のもとに、応急的に必要な救助を行うとあり、救助の対象として指定されると被災した住宅の応急修理を含めます10項目の救助を受けられることとなります。 救助の1つであります被災した住宅の応急修理では、日常生活に必要欠くことのできない居住部分にあって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施することで居住を可能とし、その対象要件として、り災証明による住家の損傷度合いが半壊、大規模半壊である居宅とされております。また、応急修理を実施することにより、居住が可能であれば全壊の判定である居宅についても対象となることが可能となっております。 また今般、議員がおっしゃられていましたように、応急修理実施要綱の改定がされたことにより、判定の一部損壊が準半壊まで、これは風害、土砂流出などによる居宅の損害等が適用となるものでございますけれども、適用範囲の拡大がなされたところでございます。 令和元年12月現在で、この制度について利用に関しまして、茨城県で集計をしておりますが、被災の大きい水戸市におきましては、申込累計223件、修理依頼累計134件、うち完了報告ゼロ件でございます。 常陸太田市では申し込み累計52件、修理依頼累計34件、うち完了報告5件となってございます。 一方当市、常陸大宮市における実績でございますが、速報値でございますけれども、令和元年12月10日現在で、損傷度合いが半壊の方で116件、大規模半壊の方で31件、全壊の方で11件、一部損壊、準半壊の方で1件の合計159件の方が申請されており、うち現在完了報告が上がっているものが96件となってございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 制度の周知については、先ほどり災証明該当者等に個別に通知するということを伺っております。 修理を請け負う業者の指定については、どのようになっているのでしょうか。また、先ほど一部損壊の住宅に関して、既に修理費を支払済みの場合はどうなるのか。そしてまた、ほとんどが159件中159件もう適用になっているというので、これから個別に申請できるということを通知するにしても、適用外ということもあるのかどうか。その辺を伺いたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 通知の方法につきましては、先ほど金子議員の一般質問でご答弁申し上げたとおりでございます。 なお、災害救助法では、この制度は行政が修理業者に依頼費を支払う流れとなっておりまして、支払い済みの被災者の費用を補填する制度ではございません。 議員ご質問の部分でございますけれども、応急修理の申し込みを相談の際には、畳、床などの建築資材のみの交換、または清掃作業だけの応急修理については、この制度に該当にはならないことをご説明申し上げまして、ご理解をいただいているものと考えております。したがいまして、申し込みされている方との乖離はございませんので、申込者と応急修理者は同数となっている状況でございます。 また、次の制度上の申し込み前に支払いを済ませてしまった、応急修理についての対応でございますけれども、内閣府のほうから通知が出ておりまして、弾力的な運用を行っております。その内容の中には、被災者が既に工事を発注しており、契約の変更、いわゆる市との契約に、既に契約した契約を変更することが可能な場合において、応急修理の対応となるというふうに書かれております。議員ご質問のような既に工事が完了し、業者に料金を支払ったケースにつきましては、ケースとして通知のほうにも記載されてございますけれども、応急修理の対象とはできないというふうに記載されております。 ただ、先ほど金子議員のときにもご答弁申し上げましたとおり、応急修理の状況、内容、そしてその方の意見等をいろいろお聞きしながら、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 完了が1月11日ということまで延長はされておりますが、本日からもあと約3週間ほどしかないわけなんですが、1月11日までに完了しそうでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。 ◎相澤建設部長 応急修理につきましては、ある程度の広報活動によって、修理は大分済んでいるかというふうに考えています。また、個別への通知につきましては、年内に通知を差し上げる予定でございますので、修理等について完成ができるよう指導してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 次に移ります。 次は、中小企業再建支援の状況についてお伺いをします。 被災した市内事業所、先ほど95件というふうに調査をされており、約14億円ぐらいの被害だということが判明をしております。事業所によっては、水没した機械等の被害額の概算をつかめずに、かつ、従業員の給与の心配等が続いている中での、11月28日の支援説明会も迎えているところもあるようです。11月28日にあったんですね、2回目が。 発災から2カ月、事業者の方々たちへの具体的な支援をお伺いしたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 それでは、中小企業支援の状況につきまして、ご答弁申し上げます。 12月10日時点の被災事業所数につきましては95事業所。被害額につきましては、未確認額ではございますが、約14億1,200万円となっております。そのため、被災された中小企業に対しての国・県の支援施策等の説明会を11月19日と28日の2回開催し、延べ42事業所、57名の方が参加してございます。 説明会の内容につきましては、関東経済産業局や、茨城県被災中小企業支援対策室など、関係機関の職員の方々から災害復旧等に向けた補助制度や、災害対策融資、雇用関係、税務関係など、個別に説明相談を行ったところでございます。 なお、具体的な支援制度でございますが、事業再開及び事業継続するために、施設機械設備を整備する費用の一部を補助する小規模事業者持続化補助金、補助率が3分の2、上限100万円でございますや、茨城県被災中小企業復旧支援事業費補助金、補助率が4分の3以内、上限は被災額の範囲内で、知事が必要と認めた額などがあります。 また、日本政策金融公庫による災害復旧貸付や中小企業基盤整備機構による小規模企業共済災害時貸付などの低利な融資制度もございます。 さらに、茨城県独自の災害対策特例措置といたしまして、県と市が保証料と利子について全額負担する茨城県災害対策融資制度が新たに創設されました。 いずれにいたしましても、国や県、常陸大宮市商工会を始めとした関係機関と連携しながら中小企業の被災者に対し、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 中小企業庁の持続化補助金と県の被災中小企業復興支援事業費補助金、これ、両方が申請ができるのでしょうか。 また、1次産業と2次産業、両方行っている事業所もあります。農業のほうの再建制度も同時に申請できるのかどうか確認したいと思います。 それと、この県のほうの助成金の公募が開始されておりますけれども、先ほど冒頭に申しましたが、被災をして、機械の中で修理が可能か、買いかえなければならないか確定ができないまま申請したくてもできない事業者もいます。そういった方はどういうふうに申請をすればいいのか。相談窓口やそういったことも、市の相談窓口等も確認したいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 答弁する前に、現在、経産省のほうからの具体的な内容につきまして、まだおりてきていない状況ですので、現時点でわかっている内容だけご答弁させていただきます。 初めに、茨城県被災中小企業支援室によりますと、復旧する機械設備等を分けて申請するのは可能とのことでございます。 茨城県被災中小企業復旧支援費補助金の対象は、施設や機械設備等の復旧に要する経費とされており、小規模事業者持続化補助金の対象は、国によりますと、被災事業者が商工会等の支援を受けながら経営計画を策定し、事業再建に向け取り組む費用で、機械設備や車両購入等のほかに広報費や開発費等が含まれているとのことでございました。 それと、被災した機械設備等の復旧方法でございますが、まず、農業機械もそうなんでございますけれども、修繕を検討していただきまして、それができないという場合には新規購入という形が認められるというふうな情報を得ております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 95事業所というふうな報告ですので、親身になって職員の方々、相談に乗っていただきたいというふうに思います。 それと、まだあれですね。例えば申請が開始された、公募が開始されたばかりですが、スケジュール的にはいつごろ補助金が届くのかまではわかっていますでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長 きょうも説明会に職員が行っておりますので、戻ってきて、まだ聞いてはおりませんが、現段階で、私は今後のスケジュールについてははっきり申し上げることがちょっと今できませんので、申しわけございません。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 相談窓口のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。 次に移ります。 (3)として、水害に対する市タイムラインと住民行動の乖離ということでお伺いをいたします。 4年前の関東東北豪雨以降からこれまでも台風の予想進路により、市は事前防災に準備をされてきたと考えています。数日前から、そして初動の対応・対策と、実際の地域住民行動には乖離があったと思われます。実際の住民行動はどのようだったのか伺いたいと思います。これまで同じ質問をされた方がいたと思いますが、簡潔にお願いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 水害に対する市タイムラインと住民行動の乖離についてご答弁申し上げます。 初めに、タイムラインでございますが、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ誰が何をするのかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。 本市におきましては、洪水時タイムラインを作成しておりまして、タイムラインを活用して、台風19号の災害にも対応いたしました。 タイムラインを作成してやったことによって、避難情報の発令等についても被害がひどくならない段階で発令できたと考えてございます。 また、浸水想定区域内の地区も記載してございましたので、避難指示を発令する際に、対象地域を選定する上で非常に役立ってございます。 住民の方の避難につきましては、タイムライン等を参考に、12日10時に警戒レベル3の避難準備、高齢者等避難開始を、同日15時45分には警戒レベル4の避難勧告を市内全域に対しまして発令しまして、防災行政無線、エリアメール、広報車等での避難を呼びかけましたけれども、12日15時までの避難者が約80名、約50世帯、12日の18時ごろまでの避難者が約190名、約100世帯と、明るいうちに避難した住民の方が少ない状況でございましたので、自助・共助の推進、特に住民の方が積極的に避難する意識を醸成していくことが重要だと考えてございます。 その一つとしまして、今後は市タイムラインなどを参考とした住民の皆様の避難に役立つ実行可能なマイタイムラインの作成等の場の提供に努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 指定避難所の立地については、どう捉えているのか伺いたいと思います。 今回、小倉のある方から、この方はやはり早いうちに避難はしなかった方なんですが、久慈川決壊のおそれがありとなった13日の午前2時ごろに避難を始めたそうです。東部コミセンは避難者でいっぱいだったという情報があり、塩原方面は危険と判断しました。そこで、トイレもあるからということで、宮の郷工業団地の駐車場に行ったということです。 この方は60代になったばかりのご夫妻で、ふだんから金砂郷方面を散歩のコースにしていたそうです。夜が明けて、自宅を見に来れるか考えたときに、宮の郷なら歩いて来れると考えたそうです。その駐車場で自家用車の中で朝まで過ごしたとのことです。 また、この方は家族5人、自宅にあった4台全ての車に乗って、近隣の90代高齢者も誘って移動をしたそうです。 洪水非常時のとき、このような例えば市をまたいだ広域避難については、どう考えるか見解を伺いたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 近くに避難所がない場合についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、近くに避難所がない地区もございます。 先ほど、三次議員の質問に答弁申し上げましたが、災害が発生、または発生するおそれがある場合には、近くの指定避難場所に避難していただき、長期の避難を必要な住民の方につきましては、災害がおさまった時期に指定避難所に避難していただくよう、各地区と連携しまして、住民の方への周知を図ってまいりたいと考えてございます。 また、早期避難の重要性についても一層周知に努めてまいりたいと思います。 それから、地域避難、広域避難につきましては、今後、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 今回のような甚大な被害を受けて、4番として、水害に対する住民等の意識、意向調査をしてはどうかというふうに考えます。 発災前からの行動や、避難準備から避難勧告が出た後の被災住民等に、被災住民は当時どのように考え行動したか。また、甚大な被害を受けて今の住まいの移転を考えている方などもいると思います。そういった意向調査などもする必要があると思われますが、いかがでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 住民意識の調査についてご答弁申し上げます。 初めに、今回の台風19号により那珂川及び久慈川の洪水等で避難情報として、先ほど申し上げましたとおり、避難準備、高齢者等避難開始を10月12日の10時に、避難勧告を同日15分45分に、避難指示を同日21時50分に発令したことにより、避難所に避難された住民の方は最大時約660名でございました。 避難要綱につきましては、避難所以外の親戚等へ避難した方、垂直避難をした方もいましたので、今回の洪水等で住民の方がどのような行動をとったか、その結果、どうだったかなどについて把握することは重要でございまして、住民の方への意識調査の必要性は十分認識してございます。今後は、調査の実施内容等について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 (5)に移ります。 ナッジ理論の活用についてお伺いします。 今回の水害はレベル5に相当する雨量や、堤防、河床の堆積物等の除去の課題以外に、このようなことが過去になかったではなく、防災意識にもっと注目すべきです。 広島県は、近年、豪雨や土砂災害が相次ぎ、防災意識の向上に努めていて、同県は、ナッジを防災に活用しています。 ナッジはもともと英語で、そっと後押しするの意味で、行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫をすることにより、人々に賢い選択を促す手法という定義があります。 今回、一番被害があった全壊31世帯中、全壊23、大規模半壊6、半壊2の地域の方全てではありませんが、住民同士で「大丈夫だっぺ、大丈夫だっぺ」と言い、結果的に避難する間もなく、命の危険にさらされた方もおります。 このナッジ理論は、他人への影響を伝え、避難を促すという観点から、防災に活用ができるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 ナッジ理論の活用についてご答弁申し上げます。 初めに、ナッジ理論の防災への応用は、今後の防災対策を進めていく上で重要なものの一つであると考えてございます。実際に防災に応用しようとしている自治体があることも承知してございます。 今後につきましては、ナッジ理論を採用している先進自治体などの情報収集に努め、住民の方の避難の呼びかけへの応用等、防災に活用できるところは本市においても取り入れていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 台風19号での情報伝達について、調査をしている気象学の茨城大学、若月泰孝准教授は、避難で最も重要なのは住民に近い市町村の言葉だというふうに述べています。つまり、確実に伝わる、そして避難行動へと促すことが鍵になります。それは、気象状況の変化により、ふだんから避難経路を考えていないと行動はできません。 そこで、先ほどの答弁にもありましたが、マイタイムラインやマイマップなどの作成講習会について、6番で伺います。 県地域防災活動補助事業のメニューの中、住民避難力強化事業を活用して、各地で防災訓練のワークショップをしてもよいのではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 マイタイムライン、マイマップ作成講習会についてご答弁申し上げます。 初めに、マイタイムラインでございますが、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめる行動計画表でございます。 また、マイマップでございますが、地域住民の方同士で、道路の冠水、水路の越水、土砂崩れなど地域の危険箇所や安全な避難経路などについて、話し合いながら作成する地図でございます。 本市におきましても、県の住民避難力強化事業として、平成30年度に塩原区、令和元年度に山方2区の住民の方が参加して、マイタイムラインやマイマップなどの作成をしてございます。来年度以降も県に事業の実施について要望していきたいと思います。市独自でもマイタイムライン等の作成に取り込んだ防災講習会やワークショップ等を実施していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 (7)として、避難所開設キットの活用についてお伺いをいたします。 開設初動の運営には、通常からの準備が不可欠です。これまでの災害を教訓に、避難所において職員の方々が気づいたことや避難者からの声等も踏まえて考えられた避難所開設キットなるものがあります。常備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。 ◎樫村市民生活部長 避難所開設キットについてご答弁申し上げます。 初めに、避難所開設キットでございますが、災害が発生し、指定避難所を開設する際に使用する避難所運営マニュアル、避難者名簿用紙など、必要な書類、靴を入れるためのビニール袋などの消耗品、蛍光ビブス、小さいホワイトボードなどを収納ボックスに納めたものでございます。 本市におきましても、避難所開設キットの必要性については認識してございます。今後、避難所開設キットの設置につきまして、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 避難所開設に当たり、ソフトの面で一つ意見を述べます。 今回、10月12日に各地に避難所が開設され、ある指定避難所で受け付けが始まったところ、ある避難者は家族の中に障害者手帳を持っていることを告げました。午前中にまだ他の避難者が来ていないころで、指定避難所である体育館の中央にいたため、本人は自宅以外の避難所等に、特になれない空間では奇声を発したり、じっとしていられない状態になったら、周囲に迷惑をかけるから、トイレに近い場所に移動したい旨を家族が相談をすると、特に、それではとも言われず、一晩我慢すればよろしいでしょうと告げられたとのことでした。ご本人は、幸い騒ぐことはなかったのですが、予測どおり体育館中央から幾度もトイレの往復が続いたとのことでした。 その避難者受け付けの時点で、家族等に心配がある旨を告げられたら、受け付けした職員がご自分だけで判断したのかどうかは不明ですが、避難所担当者間で状況を共有して、何らかの指示を仰ぐ必要もあったかとも考えます。 今回、福祉避難所開設はありませんでした。一旦通常の避難所に入ってしまうと、福祉避難所として位置づけられている保健センターへの移動とかも家族が言い出しにくかったのかもしれませんが、発災が予測される時点で、福祉避難室という位置づけも考えられますので、早いうちの避難であった状況ですので、今後、検証をして、何らかの配慮をしていただきたいなというふうに感じております。 次に移ります。 次は(8)、乳幼児世帯に液体ミルクの備蓄啓発についてです。 液体ミルクは公明党が政府に働きかけて、昨年夏に国内製造・販売が解禁され、ことし3月に販売が始まりました。政府は10月、都道府県などに対して、災害対応のための備蓄を促す通知を出している状況です。 液体ミルクは、水、熱源が不要であることから、発災直後から水道、ガス等が復旧するまでの活用が最も期待されています。最近では、紙パックの液体ミルクに直接つけられるシリコン製の専用乳首も発売されました。 備蓄については、水戸市が取り組んでいます。水戸市は年間出生数2,300人、粉ミルクは全量流通備蓄をしている上で、想定来所率5%、115人のうち30%がミルク不保持、35人と想定して、3日分の1,000本を備蓄して、予算が23万円だということです。 本市においても、まずは備蓄意識啓発も兼ねて、乳児健診等で配布をしたりするとか、そういうことをしてみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 乳幼児世帯に対する液体ミルクの啓発についてお答えいたします。 液体ミルクにつきましては、ヨーロッパでは普及しておりますが、日本では昨年8月に、改正厚生労働省令が施行され、国内での製造・販売が解禁されたところでございます。 粉ミルクと比較しますと割高ではございますが、液体ミルクのメリットとしては、常温でそのまま保存できることや、粉ミルクと違い、水を必要としないため、災害等による断水や停電が生じた場合でも影響なく授乳することができることなどがあります。 国においても、本年10月の都道府県防災担当及び母子保健担当宛ての通知の中で、災害時における妊産婦や乳児の支援として、液体ミルクの活用を推奨しているところでございます。 このようなことから、乳幼児健康診査などの際に、液体ミルクの情報を提供し、災害時に備えて家庭での備蓄を推奨することや、市においても災害時に必要な物資として、備蓄することを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 次に移ります。 2として、次期総合戦略についてです。 12月10日、政府は2020年度から5年間の第2期地方創生の基本的方向を示しました。第1期戦略で2020年度までに東京圏の転入超過を解消する目標は断念をし、2024年度までとしました。 本市においてもこの間、若年層の転出、特に、女性の一定数の転出が続く状況の中で、地方創生の第2ラウンドが始まろうとしています。 1として、策定スケジュールをお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 次期創生総合戦略の策定スケジュールについてご答弁申し上げます。 本市の創生総合戦略は、平成26年に国が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びこれを実現するため、今後5年間の目標や施設、基本的な方向性を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成27年10月に策定し、5カ年の計画期間において、国の地方創生関係交付金などを活用し、さまざまな施策に取り組んでおり、今年度はその最終年度に当たります。 次期創生総合戦略の策定状況でございますが、現行の創生総合戦略の効果検証及び市民のニーズ把握のため、暮らし・結婚・子育て等に関するアンケート、また、市内の17歳を対象とした若者の進路希望状況調査、市内の小学5年生、中学2年生を対象としたアンケートなどを実施したほか、産業界、金融機関、大学、市民団体等の外部委員で構成いたします創生総合戦略有識者会議を開催し、現在取り組んでいる各種施策に対するご意見をいただき、市長を本部長とする創生総合戦略本部において、現総合戦略に対する効果検証と、次期総合戦略の方向性等を協議しているところでございます。 また、次期創生総合戦略の策定に当たりましては、ことしの6月に国が示しましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019や、今月下旬に示されます予定の国の第2期創生総合戦略を勘案いたしまして、今年度中の策定を目指しておりますので、策定段階で適時、市議会のほうへご報告させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 (2)に移ります。 本年第1回定例会で、私は現戦略の評価に当たり、KPI指標で交流人口ではなく、関係人口という捉え方をしてはとの質問をいたしました。 ある有識者は、関係人口といっても、その中で地域づくりに積極的に参画する関係人口の中の活動人口をつくり出す重要性に注目をしています。関係人口やほか、新しい柱とする新しい視点についてお伺いをしたいと思います。
    ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 関係人口や新しい視点についてご答弁申し上げます。 本年6月に国が示しましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019では、第2期における新たな視点として、地方への人、資金の流れを強化する、新しい時代の流れを力にする、人材を育て生かす、民間と協働する、誰もが活躍できる地域社会をつくるなどが示されております。 その中で、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域や地域の人々と多様に係わる関係人口につきましては、地方への人、資金の流れを強化する取り組みの一つとして、関係人口の創出拡大が挙げられてございます。 関係人口につきましては、ことしの第1回定例会において、吉川議員の一般質問の中でご答弁申し上げましたように、第2期創生総合戦略への位置づけを検討しているところでございます。 また、その他の新たな視点についても本市が取り組むべきものを選定し、次期創生総合戦略の新たに取り組むべき施策としていく考えでございます。その内容については、市議会のほうへ適時説明していきたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 (3)に移ります。 特定地域づくり事業協同組合についてお伺いをいたします。 都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする特定地域づくり事業推進法が11月27日参議院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立しました。施行は公布の日から6カ月後になりますが。このことに関して、質問いたします。 各地に特定地域づくり事業協同組合を設立するのが柱とのこと。組合に登録した若者を農林業などの地域産業の働き手として派遣する、季節に偏りなく仕事を確保し、厚生年金への加入を可能とすることで若者定住に結びつける。地域おこし協力隊の任期を終えた隊員の受け入れも期待されるなど、組合は各地の農協や商工会議所等が出資し、組合財政は政府や自治体が支援するとのことです。 このような政策について、本市の見解を伺いたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 特定地域づくり事業協同組合についてご答弁申し上げます。 この制度は、今月の4日に公布された地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、地域人口の急減に直面している地域において、都道府県知事の認定を受けた特定地域づくり事業協同組合が地域内の事業者への労働者派遣事業を届け出により行えるものでございます。 この取り組みは、過疎地などの人口減少の急減により、地域社会の維持が著しく困難となるおそれのある地域へ特定地域づくり事業協同組合を設立し、登録した若者を、農林漁業や製造業、サービス業などの地域産業の働き手として派遣するもので、国や自治体が組合に財政支援を行い、若者の就業を後押しし、過疎地などへの定住につなげていくものでございます。 まだ、法律が公布されて間もないということで、詳細については、国のほうから示されていないという状況でございまして、この制度が本市の地域社会の維持や、地域経済の活性化につながるものか、その内容等十分調査・研究いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 (4)に移ります。 地域産業連関表の活用です。地域産業連関表とは、ある地域で1年間に行われたサービスの生産活動や、取引、消費、投資活動を産業部門別にきめ細かく示した統計表のことをいうのだということです。 域内の各産業での循環や、域外地域との、俗に言う輸出入という言葉が出ておりますが、の関係が金額ベースで見える化されるため、その地域の産業構造が把握できるだけでなく、政策による効果の予測にも役立つとされています。 しかしながら、継続的に策定するのが課題とも言われています。この連関表についての見解もお伺いしておきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監 地域産業連関表についてご答弁申し上げます。 地方創生は人口減少、少子高齢化という構造的な課題について、その危機感を国、地域全体が広く共有し、それぞれの地域において、特色を生かした取り組みを進めております。こうした取り組みの効果を判断する一つの方法として、地域経済の循環を見る地域産業連関表の活用をしている自治体もあるようでございます。 この地域産業連関表は、地域経済の規模や構造を把握するのに優れたマクロ経済統計であり、その手法を用いた産業連関分析は、政策ニーズの基礎となるデータの将来予測や、政策効果の計測など、地域政策形成に有用な分析手法になるとも言われており、京都府宮津市を始め、全国でも幾つかの自治体が作成、活用していることは確認しております。 しかし、地域産業連関表の作成に当たりましては、先ほど議員のほうからもありましたが、人手や予算、作成ノウハウの継承の難しさなどから1回限りの作成となっている自治体もあるようでございます。 国では、地方創生に取り組む地方公共団体や企業等の情報面から支援する地域経済分析システム、通称RESASといいますが、このRESASを提供してございます。このRESASは、産業構造や人口動態、人の流れなどのビッグデータを地図やグラフにして可視化するシステムでございます。その中には、地域経済循環マップとして地域経済循環図など地域経済の動きや特徴がわかるものが含まれております。 本市といたしましては、このRESASの活用方法について、経済産業省の職員を講師に招いて過去に研修を行い、利活用を図るといった経緯もございました。まずは、身近にあるこのRESASのようなシステムの活用をより一層図っていき、地方創生の政策立案等に役立てていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 RESASのことは第1期の総合戦略のときにも説明をお伺いしました。そちらが身近であれば使って、有効にしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 3として、事業の進捗等についてお伺いいたします。 (1)として、健康増進事業です。 平成30年度から2年目の検診の2つについて、お伺いします。 1つは胃がん内視鏡検診、厳密には胃内視鏡検診というのだと思うんですけれども、ちょっとがんを入れてしまいましたので、訂正したいと思います。 こちらは51歳から101歳まで幅広く5歳刻みというふうになっております。こちらの2年目の状況と、来年度の予算に向けて、今現在50歳から101歳というかなり広い幅で5歳刻みになっていますが、この受診の対象者がこのままなのか、どうなのかも含めてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 胃内視鏡検診についてご答弁申し上げます。 胃内視鏡検診は、平成28年2月に国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が一部改正され、推奨する検査項目に新たに追加されました。 また、県の胃がん検診実施指針においても、平成30年度から胃部エックス線検査に加え、胃内視鏡検査が追加されたことから、市ではこれらの改正を受け、胃がん等の疾病を早期発見し、早期治療につなげることを目的に、新たに胃内視鏡検診を開始したところでございます。 胃内視鏡検診の概要でございますが、対象者は50歳以上75歳までの1歳と5歳刻みの年齢で、それ以上の方につきましては、希望で受診のほうをできることになっております。年度当初に検診の案内文を送付し、胃内視鏡検診を希望する方は申請等の手続をしていただいた後、市が指定する医療機関において、自己負担4,000円で受診することができます。 平成30年度の実績でございますが、胃内視鏡検診の受診者は276人であり、そのうち4人にがんが発見され、発見率は1.45%となっております。参考値になりますが、集団健診で実施している40歳以上を対象としたエックス線検査によるがん発見率は0.17%となっており、胃内視鏡検診の有効性が認められることから、引き続き関係する医療機関、医師会等と連携を図りながら、事業を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 それでは、101歳までというのは、お知らせ版に出ていたので、ちょっと聞いてみましたが、実際はもう少し狭められているということで、来年度も、有効ということがわかりましたので、さらなる対象拡大をしていただければというふうに思います。 次は、インターネット申し込み検診です。 こちらは、乳がん、子宮頸がん、超音波、この3つのみがインターネットで申し込めるということなんですが、この3つに限定したのと、それとどのくらいの申し込みがあるのかということ、今後のことも含めてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 インターネット申し込み検診についてご答弁申し上げます。 市では、各種検診のうち、子宮頸がん、乳がん検診と腹部超音波検診について、電話や窓口での申し込み以外にインターネットによる申し込みを平成30年度から開始をいたしました。 インターネット申し込み検診は、申し込み期間中に、日中は忙しくて電話をかけられない方などのために、市のお知らせ版などに掲載された専用のQRコードからインターネットを通して24時間いつでも申し込みができるというもので、受診者の利便性を図ることにより、受診機会の確保とともに、受診率の向上につながるものと考えております。 利用実績でございますが、開始年度の平成30年度は308人がインターネット申し込みを利用されました。また、今年度は11月末現在で522人が利用されており、昨年度よりも利用者が増加しておりますので、引き続きインターネット申し込みの周知に努め、市民の利便性の向上、受診機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 それから、市で実施している検診には、住民健診、腹部超音波検診、胃内視鏡検診、歯周病検診、子宮頸がん、乳がん検診、骨粗鬆症検診がございます。腹部超音検診と子宮頸がん、乳がん検診はインターネット申し込み検診を実施しておりますが、住民健診、歯周病検診、骨粗鬆症検診は対象者に受診票を送付しており、申し込みを行う必要がございません。胃内視鏡検診は、申し込み時に問診をしてから、受診票を交付するため、インターネット申し込みのためにはインターネット上で問診できるシステムを導入しなければならないといった課題があり、費用対効果などを検討する必要がございます。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 わかりました。 次に移ります。 次は予防接種事業で、風疹関係についてお伺いいたします。 今年度は40歳から57歳の男性にクーポン券が送付されました。この抗体検査、接種の状況はどのようになっておるでしょうか。3年かけてクーポンを送付するということですが。また、県の事業でも抗体検査のみは無料で受けることが来年の3月までできます。また、市としてもさらに、妊娠を希望する女性にも助成をしております。現在の状況についてお伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 予防接種事業の風疹関係についてご答弁申し上げます。 風疹の予防接種につきましては、国において過去に公的予防接種が行われなかった昭和37年4月2日生まれから昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、2019年度から2021年度までの3年間で抗体検査と予防接種を無料で受けられるよう対策を講じております。この世代の多くが働く世代の男性であることから、全国の医療機関を始め、特定健康診査や、事業所による健康診断などの機会を利用し、居住地以外でも風疹抗体検査が実施できる体制を整えたところでございます。 当市の対象者は約4,400名おりますが、今年度は昭和47年4月2日から、昭和54年4月1日生まれの男性約1,800名を対象にクーポン券を郵送し、抗体検査実施を推進してまいりました。 9月までの風疹抗体検査の全国実績は13.4%であり、当市の実績は12.2%で220名の方が抗体検査を実施しております。抗体保有が低いと判定された方は64名で、そのうち46名が予防接種を受けております。 風疹にかからないためには、予防接種が最も有効な予防方法であり、風疹ワクチンを接種することで95%以上の方が風疹ウイルスに対する抗体を獲得することができると言われておりますので、風疹の抗体検査及び予防接種実施の必要性を周知し、風疹の拡大防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 この中にも40歳から57歳までの男性もいると思いますので、先天性風疹症候群は大変にお子さんに影響を与えますので、職場等、そしてまた、クーポンを配られた方は必ず抗体検査をしていただけるよう事業を展開していただきたいと思います。 次に、母子保健事業については、新生児聴力検査は出産後ほぼ100%の赤ちゃんが受けています。費用は出産費用の中で、病院に支払ってきているようです。この検査費用の助成も考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 母子保健事業の新生児聴覚検査費助成についてご答弁申し上げます。 赤ちゃんの1,000人に1人から2人は生まれつき耳の聞こえに障碍を持つと言われております。発見がおくれると、言葉の発達がおくれる原因になるため、早期に発見し、適切な対応をすることが言葉の発達と年齢に応じた心の成長のためにとても重要です。 新生児聴覚検査は強制ではないため、保護者の希望により実施することになりますが、その費用は医療機関で異なり、平均額は約3,620円となっております。 検査費用について助成する市町村もふえてきておりますので、保護者の経済的負担の軽減のためにも新生児聴覚検査費助成について、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 (4)として、赤ちゃんの駅運営事業についてです。 30年度の事業の評価として、民間施設での授乳室がふえていないということがわかりました。ぜひ、民間施設にも授乳スペースがあるんであれば、移動式の授乳室、1畳程度の授乳室mamaroというのがあります。そういったものも進めてはどうかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 赤ちゃんの駅運営事業についてご答弁申し上げます。 子育て家庭の外出環境を整え、安心して子供を産み育てやすい環境づくりを推進するため、市では平成22年度より赤ちゃんの駅設置推進事業に取り組んでおります。 まず、赤ちゃんの駅の設置状況ですが、平成23年の市役所設置から平成29年度の図書情報館への設置まで、現在、公共施設6施設となっております。 また、平成28年7月からは市内イベント時等に簡易テント、おむつ交換台、その他、乳幼児のおむつ交換または授乳を行うために必要な備品を貸し出す移動式赤ちゃんの駅の貸し出し事業を行っており、平成30年度においては6回の利用実績となっております。 民間商業施設等での赤ちゃんの駅登録については、広報紙等で周知してまいりましたが、現在登録がない状況でございます。登録につきましては、市で定める赤ちゃんの駅としての施設的要件を満たしたものを対象としており、必要な備品等については、民間事業者が用意するとしていることから、登録数が伸びない要因と考えております。 民間商業施設等における赤ちゃんの駅登録につきましては、議員ご提案の移動式授乳室や必要な備品購入に対する費用の助成などについて、今後、検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 12番、吉川議員。 ◆吉川議員 最後に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。 10月から無償化が始まりました。対象は全てではありませんが、保育料が公費負担となったことは若い世代の経済的負担が軽減されるということにつながりますので、歓迎すべきことと思います。 公明党は、幼児教育・保育の無償化をよりよい制度にするために実態調査を11月中旬以降、短期間ではありましたが行いました。 私は、市内の利用者10人と1つの事業所にお邪魔して話を伺いました。まず、利用者からは、「負担は変化なく、給食費についてもほぼ変わらない、または安くなった」との一方で、若干、子供さんの数により、これまでよりも負担がふえる家庭もあるようです。 また、利用者が今後期待するものとしては、1番に保育の質の向上、そしてゼロ歳から2歳児の無償化の対象拡大と病後児保育の利用のしやすさ等がありました。 一方、事業者からは、無償化後の事務負担がふえたこと、保育料は上げていないという実態がありました。 また、利用者が一番期待している保育の質の向上に一番大切なことはということに事業所の考えは、やはり職員の処遇改善やスキルアップを挙げております。また、施設の経営安定に最も必要なのは人材の育成と確保への支援ということでした。 また、さらには民間のほうは、無償化により今後の新規入所者数、入園数のバランスが変化するのではと、子供の数が減少していくのに民間は厳しい状況になっていくとの危機感もあるようです。 現在の認定状況と、今後、無償化となり、来年からは子ども・子育て支援計画が新たに始まります。需要のメニューはどうなっていくのか、これからの5年間はさらに少子化が加速していくことを視野に入れたものにしなければなりません。同計画について関係者からの意見も反映されたものになりそうかどうかお伺いをいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 幼児教育・保育の無償化についてご答弁申し上げます。 まず、10月からの保育料無償化の状況ですが、3歳以上の対象者数は1号認定子供で124人、2号認定子供で618人の計742人です。 ゼロから2歳までの3号認定子供の無償化対象者は住民税非課税世帯の7人です。また、副食費免除者は282人で、そのうち市独自の制度による第3子以降の免除者は97人となっております。 無償化に伴い新たに創設された子育てのための施設等利用給付につきましては、認可外保育施設等の利用料無償化のための給付認定者が6人で、幼稚園の預かり保育料の無償化対象となる給付認定者は26人です。 今年度、策定作業中の次期子ども・子育て支援事業計画における5歳以下の児童数の推計では、令和2年度は1,294人、令和6年度は1,123人と5年間で171人の減少と見込んでおります。幼児教育・保育の予測ですが、地域別では大宮地域の民間保育所等は定員を超え、逆にその他の地域は定員割れをしている状況は今後も続き、特に公立の保育所、幼稚園は地域に関係なく定員割れの状況が続くと見込んでおります。 現在、来年度の幼稚園、保育所の入所申し込みを行っておりますが、無償化後の最初の申し込みであり、入所希望がふえたかなどの状況を把握した上で、幼児教育・保育の無償化の影響を子ども・子育て支援事業計画に反映させていきたいと考えております。 ○淀川議長 以上で12番、吉川議員の質問が終了いたしました。----------------------------------- △散会の宣告 ○淀川議長 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は、12月18日午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時57分...