常陸大宮市議会 2019-03-12
03月12日－05号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第５号） 平成３１年３月１２日（火）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 圷 司一議員 ２番 高村 功議員 ３番
黒部博英議員 ４番
小原明彦議員 ５番
大瀧愛一郎議員 ６番
岡崎欣也議員 ７番 三次弘史議員 ８番
坂本繁輝議員 ９番
冨山和男議員 １０番
大貫道夫議員 １１番
小森敬太郎議員 １２番
吉川美保議員 １３番
武石寿長議員 １４番
高村和郎議員 １５番
淀川茂樹議員 １６番
掛札行雄議員 １７番
秋山信夫議員 １８番 金子
卓議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 三次真一郎 副市長 綿引義久 教育長 茅根正憲 政策審議監 佐藤浩之 総務部長 樫村英子
地域創生部長 國松 章
市民生活部長 相田寿美
保健福祉部長 廣瀬史明
産業観光部長併農業委員会事務局長 建設部長 相澤信一 圷 栄一
上下水道部長 篠田義廣 教育部長 栗田和弘 消防長 川澄節雄 会計管理者 中嶋 孝 企画政策課長 堀江信宏 総務課長 泉 藤男 財政課長 小田倉則一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 石川 保
議会事務局次長 神永雪雄
議会事務局次長補佐 内田英徳
議会事務局主査 青山正樹
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○淀川議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で全員です。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○淀川議長 まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○淀川議長 次に、
会議録署名議員でありますが、前回、４番、小原議員、13番、武石議員の２名にお願いしてあり、本日も引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○淀川議長 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 質問を許します。 13番、武石議員。 一問一答方式により行います。 〔13番
武石議員質問席に着く〕
◆武石議員 おはようございます。 13番、武石です。 それでは、ただいまから一般質問を一問一答方式で行います。 教育行政について。 （１）教育について市長にお伺いします。 平成27年４月に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ地方行政の明確化、迅速的な
危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることなどを趣旨とする
地方教育行政制度の改革が施行され、３年がたちました。これによって市長は、その後、教育会議を設置し、これまで以上に教育委員会とのかかわりを深め、多種多様にわたる事案の協議、調整を図ってこられ、本市の教育における秀逸点や問題点、また改善点など多岐にわたり見識していることと察します。そこで、新教育長にどのような点についてご期待を抱いているのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 新教育長に期待する点について答弁させていただきます。 12月に議員各位にご同意をいただきました
茅根正憲教育長につきましては、教員、校長、そして
社会教育主事としての学校や地域社会での経験、さらに幼稚園長や
本市教育委員会委員での実績があります。本市は人口減少、
少子高齢化等が進行し、さまざまな課題に直面している中で、市の策定しました新総合計画、教育関係では、改訂しました
教育振興基本計画などにおいて教育大綱に掲げます郷育立市を基本理念とし、各種施策を展開しております。 間もなく、今上陛下が202年ぶりに譲位され、新しい天皇が即位されて元号も変わります。９月には第74回国民体育大会いきいき茨城ゆめ
国体なぎなた競技会も開催されます。10月には設立200周年記念の
西塩子回り舞台、そして市制施行15周年記念行事が行われます。そのような中、茅根教育長には、小、中学校の
学習指導要領が改訂され全面実施する中で、今後新たな対応策の構築が求められているところでありますが、新総合計画などを柱とし、これまで培った豊富な知識と経験を十分に発揮していただき、課題等への対応にしっかりと取り組んでもらい、本市の教育行政のさらなる充実、発展に尽力してもらえるものと期待をしております。 以上です。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 次に、（２）教育長に伺います。 教育長は、長年にわたり教育現場や
教育施設関係にご勤務され、人生の大半を子供たちのため、社会教育のために身を挺し、ご活躍され、さらに、このたびの教育長ご就任は、教育長にとりまして集大成の絶好の場と考えるわけであります。ポケットに入り切れないほど、たくさんの夢を持った子供たちが、夢実現に向かって明るく楽しく立派に成長されますよう、また、市内全域が教育を通して、さらに一体感の醸成が図られますようご尽力くださることをお願い申し上げ、質問に入ります。 茅根教育長は、教育長になられて約２カ月半がたちました。現在の心境など教育に対する所信についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 私の教育長としての所信について述べさせていただきます。 昔の中国の思想家の言葉に、国家百年の計は教育にありという言葉がありますが、私も常々教育の重要性については痛感しているところでございます。私の教員生活の経験から、あるいは多くの諸先輩などからのご指導をいただいた中で感じることは、その柱になるものは、一人一人の豊かな人間性を育むことにあると考えております。今後、どんなにＡＩ等が進化し、世の中が変化しましても、それらを動かすのは人間であります。そして、その礎となる資質が豊かな人間性であり、それらを身につけることで、子供たちは将来にわたって幸せで豊かな人生を歩むことができるものと考えております。 私は、市の教育大綱に掲げる郷育立市の人づくり、必要性を大切にし、常陸大宮市の全ての子供たちが豊かな人間性を育み、そして幸せで豊かな人生を歩むことができるよう、学校と地域一体となって事業を推進していく所存でございます。議員の皆様におかれましては、何とぞご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 次に、②本市の児童・生徒の学力をどのように評価し、どのような成長を望むのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 本市の児童・生徒の学力と目標についてご答弁申し上げます。 目まぐるしい社会の変化に伴い、次世代を担う子供たちは幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて判断することや、他者と切磋琢磨しつつ異なる文化や歴史に立脚する人々との共存を図るなど、変化に対応する能力や資質が求められております。小学校におきましては2020年度から、また、中学校におきましては2021年度から
学習指導要領の改訂に伴う教育課程が実施されるところでございます。
学習指導要領の改訂に伴い、道徳の教科化や小学校高学年における外国語科の導入などがございます。本市におきましては改訂年度を待たず先行実施しております。
学校教育現場におきましても、新
学習指導要領に示された資質・能力の育成を目指すとともに、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるための教育活動が展開されております。 児童・生徒の学力を推しはかる一つに、
全国学力学習状況調査や県学力診断のためのテストがございます。本市における県学力診断のためのテストの結果を、過去３年間の県の平均正答率と比較をしてみますと、前年度マイナスだった教科がプラスに転じたり、その逆もありますし、年度によって振り幅が見られます。そのような状況ではございますが、市全体として見てみますと、県の平均正答率を若干下回っている状況にあります。また、
全国学力学習状況調査と比較してみますと、小学校がほぼ全国水準並み、中学校が全国水準を若干上回っておることから、本市の児童、生徒の学力は全国と県の間ぐらいにあると認識しております。 また、数値目標でございますが、本市では具体的な数値目標を立ててはおりません。しかし、校長会や教頭会におきまして、少なくとも県平均を、そしてさらなる上積みを目指して児童・生徒の課題を的確に把握し、授業改善、学習支援に当たってほしいことを要請しているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、各種調査、テストから課題を分析し、各学校と連携を図り、児童・生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 次に、③今後、こんな事業に取り組んでみたいなど、特に力を入れたい施策や事業についてのお考えをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 今後、特に力を入れたい施策についてご答弁申し上げます。 今、学校教育に求められているのは、時代の進展に伴う多様な教育課題についての基本的な考え方を整理して、効果的、効率的な教育課程を編成し、児童・生徒に育てたい資質、能力をいかに身につけさせることができるかというところでございます。教育行政におきましても、次世代を担う児童・生徒の育成を図っていくことは大切であると考えております。 平成31年度には、
フューチャースクール事業として全小、中学校全てに
タブレットパソコン端末の整備が完了いたしますので、今後は
ＩＣＴ活用推進事業とあわせて
プログラミング教育の充実などの推進も大切だろうと考えております。さらに、小中学校の特別の教科、道徳や小学校における外国語科が教科化される中で、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善の取り組みも重要であると認識しております。 このほかに、新たな小、中学校の児童・生徒の豊かな心と確かな学力を育むため、
中学生海外研修事業や、ふれあいの船体験事業、
友好都市教育交流事業や、児童の学力と読書活動の推進を図るため
常陸大宮っ子学力アップ推進事業を引き続き推進いたします。また、ことしは何といっても国体の開催が控えております。本市におきましては、なぎなた競技を実施いたします。この大会の成功に向けて関係機関と連携し、成功に結びつけなければなりません。 さらに、泉坂下遺跡を始めとする数々の文化財の保存と活用や公民館のあり方などについても検討しなければならない課題が多くございます。いずれにしましても、郷育の考え方を盛り込んだ市の
教育振興基本計画に沿って、次世代を担う児童・生徒の育成を目指し、さまざまな施策を着実に遂行しますとともに、児童・生徒の学力向上に向けて一層努めてまいりたいと、このような思いであります。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 ただいま、いろいろな施策等お伺いしましたが、茅根教育長は今回初めて教育長になられたわけでして、俺が教育長になったらこんなことをしてみたいという、そういう何ていいますかね、自分独自の考えというのはどうなんでしょうか。そういうこと、何かありますか。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 やはり月並みなことなんですが、議員さん言いましたように、ポケットにたくさんの夢を持っているという児童、生徒ですので、その夢が、大きな花、大輪に花咲くように、そういう教育行政をやっていきたい、このように思っております。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 次、（３）です。
スクールバスについて質問いたします。
義務教育施設適正配置実施計画によって、小・中学校の学校再編が実施されたことに伴い、生徒や児童の通学距離も大きくなり、
スクールバス事業は、もはや通学手段の一つとして欠かすことのできない事業となっています。とはいっても、朝一番に乗車する児童や生徒の中には、６時40分のころに乗車をしなければならず、冬の時期には大変苦労をしている子供たちもいるようです。また、各事業所を始め運転手の皆さんには、児童・生徒の通学のために日夜ご苦労なされていることに感謝申し上げ、質問に入ります。 それでは、①として、現在、小・中学校に配置している
スクールバスは５事業所と委託契約を結び、実施していますが、事業所ごとの委託台数、運転手の人数、委託料については５事業所の総額についてお伺いします。また、
スクールバス総事業費のうち国の補助金はどのくらいなのか、お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 現在の
スクールバス運行管理業務委託状況についてご答弁申し上げます。
スクールバス運行管理業務につきましては、市内５事業所と委託契約を締結しております。
委託事業所ごとに委託台数、運転手の人数についてご説明申し上げます。
茨城交通株式会社は冬の期間の
スクールバス運行業務委託契約を含めますと５台の契約を締結し、運転手につきましては23名の方が運行に従事しております。
奥久慈交通株式会社は
スクールバス６台の契約を締結し、運転手につきましては12名、
有限会社山方観光バスは
スクールバス５台の契約を締結し、運転手につきましては８名、那北運送有限会社は
スクールバス11台の契約を締結し、運転手につきましては14名、
美和交通株式会社は
スクールバス５台の契約を締結し、運転手につきましては14名の方が運行に従事しております。
スクールバスの５事業所の委託料の総額でございますが、２億5,549万3,602円となっております。また、国の補助金でございますが、僻地児童・
生徒援助費等補助金が平成30年度1,768万5,000円交付される見込みでございます。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 各
事業所ごと運転手が結構いますが、
バス運転業務の委託料についてお伺いしますが、１事業所における委託料のうち予備的な代替運転手についてはどのような扱いをしているのか、お伺いをします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁申し上げます。 予備的な代替運転手につきましては、
スクールバスの業務委託の仕様書の中で、業務の遂行に障害が発生した場合には、代替車両の手配など速やかな対応が可能であることを業務に必要とされる要件としておりますので、予備的な代替運転手の賃金等につきましては委託料の積算の対象とはしておりませんので、委託料には含まれておりません。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆
武石議員 ②本市で市バスを２台運行していますが、市バスの運転手の年齢等の規則、どのようになっていますか。お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
樫村総務部長。
◎
樫村総務部長 市バスの運転手に関する規則についてご答弁を申し上げます。 まず、市バスの運行についてでございますが、市または市関連団体が主体となって行う事業としておりまして、現在、中型バスとマイクロバスの２台で運行をしております。その利用状況につきましては、年間250件程度でございます。ご質問の市バスの運転手に関する雇用につきましては、
公用車運転業務に係る臨時職員の雇用基準を定めておりまして、この基準に基づき雇用をしております。 なお、新規雇用の場合は年齢を69歳以下の者と規定をしているところでございます。また、雇用に際しましては、安全な市バス運行のために運転手としての適性を確認する必要がございますので、年に一度国土交通省が所管する
独立行政法人自動車事故対策機構が実施しております
運転適性診断とあわせまして健康診断を受診していただき、その結果を提出していただいているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 市バスは69歳を採用限度とするということで採用するということですか。そのことを踏まえまして、③の運転手の年齢制限と安全管理についてお伺いします。
スクールバスですね、今度は
スクールバスの運転の年齢制限と安全管理についてお伺いします。 昨今、
高齢者ドライバーによる事故の多発やバス運転手の突発的な意識喪失による事故、航空機ではパイロットの飲酒による操縦など、ニュースを聞くたびにぞっとするような事案が後を絶ちません。また、市では高齢者に対する
高齢者運転免許証自主返納支援事業などにも取り組み、少しでも高齢者の事故をなくそうと、高齢者に対し自主返納を呼びかけているところでございます。 本市の宝である大切な子供たちを預かる教育委員会としては、より安全でより安心な
スクールバスの運行が求められるわけです。
スクールバスの運転手の年齢については、現在のところ制限は設けていないと思いますが、果たしてこれでよいのでしょうか。
スクールバス運転手の年齢制限については、早急に取り組むべき喫緊の最重要課題であると判断いたし、質問いたします。 各事業所の運転手70歳から75歳の人数、75歳以上の人数についてそれぞれ伺います。また、事業所の安全管理では、以前
高速ツアーバス事故がきっかけとなり、運賃料金制度の見直しが図られました。
スクールバスにおいても、本市では委託料が従来の1.5倍にはね上がり、このはね上がった料金をもとに事業者の安全管理の整備が求められています。安全管理については、事業者の運行に関する安全管理と、運転手の健康に関する安全管理が考えられます。これらについて、委託事業者はどのような取り組みを図っているのか、現在の状況についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 運転手の年齢制限と安全管理についてご答弁を申し上げます。 まず、事業所ごとの年齢別人口でございますが、
茨城交通株式会社は70歳以上75歳未満の方が４名、75歳以上の方は従事しておりません。
奥久慈交通株式会社では70歳以上75歳未満の方が３名、75歳以上の方が同じく３名となっております。
有限会社山方観光バスは70歳以上75歳未満の方が１名、75歳以上の方は従事しておりません。那北運送有限会社は70歳以上75歳未満の方が２名、75歳以上の方が５名となっております。
美和交通株式会社につきましては70歳以上の方は従事をしておりません。 次に、事業者における運行に関する安全管理と運転手の健康に関する安全管理についての対策でございますが、運行に関する安全管理につきましては、運転者の運行前後に専用機器によるアルコールのチェック、運転手に対し運行管理者による始業前後での対面による状態確認、
ドライブレコーダー、デジタルタコグラフの設置などがございます。また、運転手の健康に関する安全管理につきましては、年１回の
定期健康診断の実施、また、適性、適齢診断の実施が行われております。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 再質問します。５つの事業所で32台の
スクールバスが動いている中、70歳以上の運転手が18人、そのうちの、18人のうち75歳以上の方が８人います。ある事業所では、６台契約のうち75歳以上の運転手が３人、もう一つの事業所では11台契約のうち75歳以上の方が５人います。それでは質問をします。75歳以上の運転手８人の年齢と最高年齢についてお伺いします。また、高齢者のドライバーが運転をして毎日子供たちの送迎をしていることに対して、教育委員会はどのように捉えているのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 75歳以上の８人の方の年齢でございますが、75歳が１人、76歳が２人、77歳が同じく２人、78歳が３人となっておりまして、運転手の最高齢者につきましては78歳でございます。 また、高齢のドライバーが子供たちの送迎を行っていることに対しての考えでございますが、確かに高齢運転者の事故が発生しており、心配するところではございますが、事業者による安全管理が行われており、一般の運転手とは違うものと考えております。また、運転業務に携わる運転手としての経験や運転技術の確かさなどがあると考えますので、
スクールバスの運転手として高齢というだけでは問題はないと考えており、今後もより子供たちの安全確保のために、各事業所には運転手の安全管理を徹底いただくよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 部長ね、これはね、甘いですよ、考えが。75歳以上の方がこれだけいるのに、物すごくこれは甘いですよ。自分の子供さん、万が一ね、例えば78歳の運転手さんに預けて、毎日学校へ通学させるということを考えた場合どういう気持ちになりますか、これは。これは甘いです、部長。 ここで、ある事業所の事例を申し上げます。65歳未満の正社員の運転手にあってはフル出勤とし、65歳から75歳までの方、運転手は週に３日、４日の勤務体制をとって日程表を組んでいるそうです。そして、運転手全員にメンタル面を含んだ健康管理、脳ドック検査、無呼吸症候群の検査、
健康診断検査は年２回を会社負担で実施しているそうです。現在は大型二種免許を持った運転手が不足しているようですが、人間の健康は年齢とともに弱体していきます。 また、大勢の子供たちを預かる
スクールバスであることを考慮すると、運転手の年齢は基本的には70歳未満が妥当ではないかと私は考えます。ただし、経験豊富な熟年者にあっては年２回の健康診断の検査などを義務づけた上で75歳未満まで可とする、こういうことが考えられます。部長、先ほどの答弁でよろしいんですか。何歳でも健康管理をやったか、やらないかわからないですよ、これはね、その会社によってね。その辺でも安全に、体に気をつけて運転すればいいというような、そういう考えでいいんですか。もう一度。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁申し上げます。 運転手の年齢制限につきましては、運転手の経験や運転技術による雇用、また、人材確保など高齢者雇用において、さまざまな考え方があると考えております。また、受託業者におきましては運転手に対する安全管理が行われておりますことから、
スクールバスの委託業務において、現段階で年齢制限を設けることは難しいものと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 部長ね、もう少し真剣に考えなくちゃだめですよ。子供が乗っているんですよ、子供。これじゃ話にならないですよ。市長、どうなんですか、この、ただいまの年齢制限もしないで、子供を毎日78歳ぐらいの方が乗せているということはどうなんですか、市長としては。
○淀川議長 答弁を求めます。 綿引副市長。
◎綿引副市長 ご答弁申し上げます。 運転手の年齢についてのご質問、大変これは重要なご質問だと思います。しかし、一方では、
スクールバスの重要さといいますか、子供たちを毎日安全に学校にお届けいただくという
スクールバスの重要性も認識しつつ、それを毎日円滑に運行していくということも、これまた私ども市にとって大事な役割でございます。 そういった状況を踏まえまして、先ほど武石議員からもちょっとご指摘がありましたけれども、運転手さんは大型二種という特殊な免許も持たなきゃならないというような状況を考えますと、一般的に今大変大型の運転手さんの確保というのは難しい状況にございます。そういった中で特に、やはり二種の免許をお持ちの方々をお探しするというのは大変難しい状況の中にございます。そういったことを考えますと、当然、年齢の議論は大事ではございますけれども、一律に年齢制限を設けて対応するということは大変難しい状況であることは、ご理解をいただきたいと思います。 何よりにも増して、運転手さんの安全確保のための対応、あるいは健康管理のための対応、けさもＮＨＫテレビで、ちょっと高齢者の運転の方々の講習等の放映がございましたけれども、そういった安全運転、健康管理の対応を会社のほうで、きちっとやっていただくことが最も大事なものと考えているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 副市長ね、二種免許持っていてもね、人間の命っていうのは、長生きは関係ないですよ、これね。全然ね。それで健康管理と言いますけれども、実際、じゃ、今現在ね、しっかりした会社はやっていますよね、結構ね。
スクールバス、本市で委託している業者というのは、どのぐらいの健康管理やっているのか把握していますか、副市長。
○淀川議長 答弁を求めます。 綿引副市長。
◎綿引副市長 つまびらかなところは聞いておりませんが、年１回の
定期健康診断、あるいは無呼吸症候群検査、あるいは認知度の検査、さらには適性、適齢診断の実施、こういったものを運転士さんの健康管理ということでお願いをしている現状でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 副市長、これはきょう議会終わったら会社へ電話して聞いてくださいよ。こういうことやっているんですかと。やっていないのが普通ですから、これ。私は調べたんですから。だめですよ、そういうこと言って、あれでは。子供の安全ということが第一でしょ、これは、
スクールバスはね。それで、業者は二種免許を持っている人が少ないかもしれないけれども、仕事をとりたい人は幾らでもいますよ、これは。何も二種免許持っていないといったって、業者はたくさんいますから。ですので、やはり子供を乗せて歩く
スクールバス、何歳でもいいんだ、構わないんだっていう、そういう考えじゃ、ちょっと私は納得できませんね。 それで、いつまでもやっても仕方ないので次へ移りますが、１月23日の
スクールバス事件ですね。④、これについて。ことし１月23日午後３時41分、美和小学校の帰宅児童13人を乗せた
スクールバスが学校を出発し、２キロ走った高部地内においてガードパイプに衝突した事故が発生しました。衝突の原因は、運転手が運転中にシートベルトをしようとして運転操作を誤ったためということです。ガードパイプ50センチメートル先には、コンクリート製の幅２メートル、深さ２メートルの堀がありまして、万が一ガードパイプがなかったら、あるいはガードパイプの足元が腐食していたら、そういうことを考えますとぞっとするような事故でもあったんですね、これね。 その
スクールバスに乗っていた子供たちは、
スクールバスのボディとガードパイプの接触音、それからバスのふらつき、車内はゴムの焦げたにおいと煙が立ち込めたということで、子供たちはパニックになりました。泣き出した子供も数名いたそうです。恐怖心とともに身の危険を感じた子供たちは運転手におりたいと言い、全員おりたそうですが、運転手は子供たちにこの先の広いところで待っているからと言って走り出したそうです。子供たちは20分間歩いて運動公園駐車場まで行ったそうですが、
スクールバスの姿はなかったそうです。その後、子供たちは駐車場近くの民家から電話を借りて学校へ連絡をし、即学校でも事業者への連絡をするなどの対策を講じたそうですが、子供たちは通りかかった別コースの
スクールバスに乗車し、無事に帰宅したそうです。以上が事故のあらましです。
スクールバスがガードパイプに衝突した、これは物損事故ですよね、物損事故。子供たちを置き去りにして走り去ってしまった。これは事故じゃないですよこれ、事件ですよこれ、事件。こういう事案が発生しました。子供たちを放置してしまった事件については一過性の問題とはせず、教育委員会でもきちんと調査をし、責任ある対応をとらなければならないと考えます。 それでは、（ア）の教育委員会の事故調査経緯についてですが、教育委員会では事故報告を受けてから今日までどのような対応をとられてきたのか経緯についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 教育委員会の事故調査経緯についてご答弁を申し上げます。 教育委員会では事故の翌日の１月24日に委託業者から内容を聴取し、その原因について確認をいたしました。しかし、その時点で聞き取りを行った運転手は、事故後の記憶がないとのことで、原因の確定には至りませんでした。また、25日には、委託事業所で事故時の
ドライブレコーダーを確認いたしました。その後、１月30日に再度委託業者及び現在の運転手の状況や児童への対応について説明を受け、事故に対する指導を行うとともにてんまつ書の提出を求めたところでございます。現在までに改善策についての指導を行ったところ、アルコール検査器の更新や、運転手への指導の徹底などの改善が業者によって行われております。また、てんまつ書については、最終的に事故の全ての対応が終了した時点で提出いただきますので、その結果をもって教育委員会からのさらなる指導を考えているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 再質問です。 事故の２日後に開催されました保護者説明会、保護者30人が出席したそうですが、保護者からの意見や質問はなかったそうです。この説明会に出席した保護者はですね私何件か歩いたんですが、その保護者はこの会に出席して話を聞いていると何かおかしいですと、そういう話をしてくれました。子供たちはけがもなく大事に至らなかったのでというようなことから穏便に幕引きを図ろうとしているように見えましたとそういうふうに保護者は言っています。また、我が子を
スクールバスに乗せるのが怖くなりましたという保護者も何人もいました。 それでは質問します。 １つとして、教育委員会でもこの保護者説明会に出席し、質問や意見なしの状況に居合わせたと思いますが、その時の状況についての印象や感想をお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 説明会での感想についてでございますが、この席では学校から初めに事故についての経過、カウンセラーを含めて子供たちの心のケアを重要視すること、そして今後の対応などについて説明がありました。その後、委託業者から事故に至った経過や運転手の事故当時と現在の状況、バス会社としての対応など、これらについて細やかに説明が行われました。このようなことから、質疑応答の時間では、事故の詳細について出席した保護者の皆様にご理解いただけたもので、特に意見がなかったものと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 事実に基づいた事故、事件の解明、報告書の作成、こういうことをするには、運転手本人の聞き取り調査というのは必要ですよね。たとえその当日何ていいますかね、意識が混乱したとしましても、後日落ちついたころにきちっと調べるべきですよね。 それからあともう一つ、本市の
スクールバス運営をより安全なものにするためには、各委託事業者を集めて、みんなで話し合いをするということが重要ですよね。１カ所事故やったからじゃないんですよこれは。本市で委託している業者みんな集めてこういうことがあったから気をつけてくれという、そういう集まりもすべきなんですよね。その辺どういうふうにやりましたか。２つお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁申し上げます。 運転手の聞き取りについてでございますが、委託を行っていることから、委託業者を通して確認をしたところでございます。今回の事故を起こした運転手の状況につきましては、警察署の聞き取りの経過などを記載したてんまつ書で確認する考えでございます。 また、今回の事故を受けまして、
スクールバスの運行を行っている各委託業務事業者に対しまして、事故の状況を説明し、安全運転の運行並びに運行管理のチェックを徹底するよう指導したところでございます。事業者を集めての話し合いにつきましては、事業者ごとの対応がそれぞれあるものと考えますので、実施については考えておりませんが、今後も各委託業務事業者に対して指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上です。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 マニュアルについていいですか、マニュアルについてお伺いします。 過日、議会に配付されましたマニュアルなんですが、いいマニュアルですよね、見てみるとね。そのマニュアルで検証してみますと、運転手は事故の重い軽いに関係なく警察、バス会社、自分の会社ですよね、事業者に電話する。運転手はこれ全然やってないですよねこれ。２つとして、運転手はシートベルトしていなかったと、これはマニュアル以前の問題で、道路交通法でもうきちっともうスタートするときにはシートベルトをやる、これが常識。ここの辺はやはり事業者の指導がなっていないということですよね。３つとしては、学校でも万が一こういう緊急の場合には２人で複数で急行するようにという、そういうようなマニュアル見ると書いてあるんですが、教頭先生１人で行動してという。マニュアルあっても役に立たなかったのかなというふうな判断するんですが、このことから、教育委員会できちっとした本市独自のマニュアルを作成して事業者に配布する、また、学校へ配布する、そのようなことをして事業者が全て共通意識をもったようなマニュアルにしないと私はならないと思うんですね。今は委託業者が業者各自つくっているような話聞きますが、そうじゃなくてやはり市で一ついいものをつくって、同じ共通認識を持つと、そういうことが大事なのかなというふうに思っています。それであとは教育委員会ですね、教育委員会は緊急時に備えたやはり専用マニュアル、本といいますか書といいますか、そういうのもやはりつくるべきですよね。教育委員会は職員が異動しますので、担当者がかわるとどういうふうに対応していいのかちょっと緊急時なんかには焦りますよね。そういうことを考えると教育委員会としてのきちっとした指導のできる対応のできるマニュアル、そういうのが必要じゃないかなというふうに考えます。その点についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁申し上げます。 本市独自のマニュアルについてでございますが、
スクールバス運行管理業務委託仕様書の中で委託事業者には
スクールバスの運行に当たって事故発生時の対応が確実に履行できることとして契約を締結しているところですので、教育委員会といたしましては新たにマニュアルを作成いたしませんが、各委託事業所に対し、委託仕様書の内容が徹底されるよう、指導してまいりたいと考えております。また、学校や教育委員会のマニュアルでございますが、事故対応マニュアルについては、学校におきましては危機管理マニュアルの中に交通事故が発生した場合の対応について決められております。また、教育委員会のマニュアルでございますが、
スクールバス運行管理業務委託仕様書の中で、委託事業者には
スクールバスの運行に当たって事故発生時の対応が確実に履行できることとしているところでございますので、委託仕様書を参考としているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 先へ進まないですよ、きょう部長これでは。 以前と対応が違うから私は教育委員会でつくってきちっとした対応をとってくれというふうにこれお願いしているんですよ。それが、やはり職員によってその対応が異なるということは行政としてはやってはだめですよこれ。どういうときでもやはり公平に同じようにという、そういうことをしないとちょっと信頼が欠けますよね。 では、（ウ）の議会の対応、議会への対応について伺います。 今回は議会の事故報告は事件が発生してから20日であり、その報告も議長が議会に報告するよう要請したため、行ったことであり、要請がなければ報告は考えていなかったというような大変残念な言葉をいただきました。これまでも学校や生徒に関する幾つかの不祥事がありました。しかしながらこれまでは議会へ即報告がありました。だからこういうふうに今回とやり方が違っちゃうんですよ。だから私がマニュアルをつくってマニュアルのとおり、誰が誰でもできるように対応してくれということを言っているんですが、非常に残念です。 質問します。 昨日の質問の中でも教育委員への報告が遅かったというような質問がありましたが、教育委員会は誰と協議をし、議会への報告を省こうとしたのか、そのわけちょっとお聞きしたいですね。 それから、子供たちの身体の健康ですね、あと精神的なメンタルケア、この辺についても事故後どのぐらい１週間ぐらいやったんですか、どうなんですか、その辺について様子お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 議会への対応についてご答弁を申し上げます。 まず、教育委員会では今回の事故に関しましては物損事故として取り扱っておりましたので、当初、議会への報告につきましては予定をしておりませんでした。この件につきましては大変申しわけありませんでした。 また、子供たちの身体の健康面及びメンタル面でのケアにつきましては、学校の先生が事故の翌日から登下校のバスに乗車し、子供の様子を見守るなどを行っております。子供たちの落ち着いている状況を確認できるまで１週間ほど同乗しておりました。現在の子供たちの状況でございますが、連絡を受けているところでは、元気に学校生活を送っておると聞いております。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 部長は物損事故だから報告しなかったということなんですが、学校からは24日には
スクールバスの事故に関する報告書が上がっているんじゃないですかこれ。子供を置いていったとか、いろいろ書いてあるんじゃないですかこれ。事故やった次の日ですよこれ、出ているのが。それがあれでしょうよ、物損事故だぐらいで、そういう話じゃないですよ。子供を置いていったって、
スクールバスの仕事は子供を送り迎えきちっとバス停まで家のバス停まできちっと送り迎えするというのが仕事なんですよ。途中でうっちゃって回送で走るなんていうそういう
スクールバスどこにもないですよこれ。そういうのをやはりきちっと議会報告すべきだと私は思いますよね。そうすれば私だって一般質問でやらないですよこれ。 （エ）今後の取り扱い。委託契約では今回のような事件の取り扱いについてはどのような内容になっているのか、また、議会へこの事案の結末について報告はどのように考えているのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁を申し上げます。
スクールバス運行管理業務委託仕様書では、事故の発生など業務の遂行に障害が発生した場合は子供の安全を最優先に関係機関への連絡や代替車両の手配など、速やかな対応が可能であることとしております。 次に、今回の事案の議会への報告につきましては、物損処理、警察署からの聴取などすべての事案が終了した時点で、最終的にてんまつ書の提出を求めております。この委託業者から提出を受けるてんまつ書の内容を精査し、事故内容等を確認した上で、議会にはご報告をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 13番、武石議員。
◆武石議員 本市もことし秋には、15周年を迎えようとしています。現実に起こってしまった事故、事件については執行部、議会が共に共通認識をもち、将来に向かって正直に包み隠さず裏のない行政運営をすることが我々の責務と考えます。そういうことが市民への信頼関係につながることと認識します。教育長、この点について、結末どういうふうにこの事故に関する結末を考えているのかお伺いします。
○淀川議長 茅根教育長。
◎茅根教育長 ご答弁申し上げます。 このたびの事故につきましては、重要なことであると認識しております。この件に関しましては、議会の早い段階でのご報告が必要であったと捉えております。今後は児童・生徒の生命を守るために欠かせない事故等が発生した場合、速やかに議会に報告してまいりたいと存じますのでご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○淀川議長 以上で13番、武石議員の質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１０分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 ２番、高村 功議員。 一問一答方式により行います。 〔２番 高村 功議員質問席に着く〕
◆高村功議員 ２番議員、日本共産党の高村 功です。 一問一答にて一般質問を行います。 １番目は、東海第二原発の安全性についてです。 ことし２月、原子力規制庁による住民説明会が県内６カ所で開催されました。私も常陸太田市の会場に足を運びましたが、住民から質問が集中したのは東海第二原発は本当に絶対安全なのか、そういう点でした。これは稼働以来40年が経過し、運転期限が切れた老朽原発の30キロ圏内に住む市民としてはあまりに当然な質問です。これに対し、原子力規制庁は、新規制基準は絶対な安全を保障するものではない、そう答えました。さきの12月議会で市長はおおむね日本原電は明確な意思表示をしていないが、県と６市の事前了解があれば安全性について判断されることから、国と原電の責任において、再稼働すべきと答弁しました。日本原電は28日、立地周辺６市村の首長に再稼働を目指す新たな方針を伝えました。日本原電が再稼働への意思を明確にし、また、原子力規制庁も絶対的な安全を保障するものではないと、そう答えた中で、市長に改めて原発の安全性についての見解をお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相田
市民生活部長。
◎相田
市民生活部長 東海第二発電所の安全性の見解についてご答弁申し上げます。 東海第二発電所については、昨年原子炉設置変更工事計画及び運転期間延長を原子力規制委員会から認可等を受けております。これにより、運転開始から40年を超える東海第二発電所であっても、科学的、技術的な見地から安全性についての一定の判断がされました。また、県では現在県原子力安全対策委員会の場において、安全性の検証が行われております。さらに東海村など６市村と日本原電とが昨年３月に締結した新しい協定では、事前協議により実質的な事前了解を得る仕組みなどを定め、６市村それぞれが納得するまで協議が継続されることとされております。 以上のことから、市といたしましても今後の状況をしっかり注視していくとともに、東海第二発電所安全対策首長会議等の場で安全性を確認していきたいと考えております。さらに原子力災害時の広域避難計画の実効性の向上を図っていくことが安全性にもつながると考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 まず最初に、前回の議会では三次市長さんのほうから直接答弁いただいたものですから、ぜひ市長さんの見解といいますかね、それをいただきたいというふうに思います。 再質問です。 先の12月議会で国と原電の責任において、再稼働すべきとの答弁でしたが、その際です、もし万が一過酷な原発事故が起きてしまった場合の、いわゆる責任の所在は国と原電の責任のみにあるのでしょうか。それを容認し、44自治体で唯一賛成の立場をとり続けてきた市長の責任についてはどう考えるのでしょうか。あわせて、なぜ市長はここまで原発再稼働に賛成の立場に固執するのか答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 お答えをいたします。 まず、ただいま
市民生活部長が申し上げましたように、県原子力安全対策委員会や原子力所在地域首長懇談会などの動向をこれからも注視していくとともに、東海第二発電所安全対策首長会議等の場で安全性を確認していきたいと考えております。これは、広域避難計画の実効性を向上させていくことが必要だと考えているからであります。 今原電と国の責任だけではなく、市長の責任ということでありますけれども、これについてお答えをいたします。 市長の責任については当然あります。ただし、原電と国の責任と同等ではありません。権限と財源に比例するものと考えております。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 昨年９月の議会では再稼働反対の意見書を全議員の賛成で可決しました。市長はこれに対してご意見にも十分耳を傾け、尊重し、市民のご意見を踏まえて対応していきたいと答弁されました。議会の再稼働反対の立場と市長の賛成の立場とでは大きな隔たりがあります。では、具体的にそうした議会の意思にどう耳を傾け、尊重し、対応していくのでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 お答えをいたします。 今までもご答弁申し上げていたとおり、６市村の判断これはまだ出ておりませんけれども、そして国と原電がその責任において再稼働賛成というときには賛成ということを強調しているだけで済みませんで、当然反対であれば反対ということになるのは、理論的に当然でありますのでこれはご理解いただきたいと思います。決して私は賛成賛成と言っているわけではありません。６市村の首長さんがどういう結論を出しているかまだ決まっていませんが、それによって我々は賛成であれば賛成ですよと、反対であれば反対ですよということを常陸大宮市が持っております権限、あるいは交付金等の額もありますけれども、それによって判断が違ってくるということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今市長のほうから６市村が賛成の意向を示せば賛成、反対の意向を示せば私も反対、私は初めて聞きました。 再質問です。 市民の意見に十分耳を傾けて対応していくのであれば、何よりも具体的に市民の意見を集約すべきではないでしょうか。12月議会の金子議員の質問に、アンケート調査はいずれやるにしても、まだ早過ぎる、との答弁でした。しかし、日本原電は28日再稼働を目指す方向を明確にしました。事態はまさに再稼働に向けて動き始めています。３月３日の茨城新聞は、茨城大学の調査グループが住民アンケートを行ったことを報じていました。この中で、自治体の同意判断に当たっての住民の意向の確認について聞いたところ、住民投票、県民投票などの直接意思表示を示すべきと、そう答えた人が約７割を超え、市長、村長が判断すべきと答えた人はわずか５％と知られています。再稼働に対しては先ほども言いましたように、お互いに大きな隔たりがあります。そして、この問題はまさに日々の暮らしの根幹にかかる問題です。そうであればこそ、私は再稼働問題については住民投票をきちっと行って、市民の意思を明確にすべきと考えますが、答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 お答えをいたします。 12月の議会でも申し上げましたが、議会のご判断、そして住民の意見には十分耳を傾け尊重してまいりたいと考えております。先ほどの
市民生活部長の答弁にもありましたとおり、先ほども私自身が申し上げましたけれども、東海第二発電所安全対策首長会議での協議あるいは原子力所在地域首長懇談会の動向を把握しつつ、まだこれらの関係市村がやっていない住民投票等、常陸大宮が率先してやったらば、どのようなことになるか、私は十分わかっておりますので、まだまだ常陸大宮市がやるべきでないという考えでありますので、これもぜひご理解いただければというふうに思います。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今の市長さんのほうから住民投票についてはやるべきではないという、そういった意見が出されましたが、私はやはりむしろこういった大事な問題は最終的には住民投票なり行って決めるべきだというふうに思います。 次は、広域避難計画についてです。 昨年３月に過酷事故を想定した広域避難計画が策定されましたが、その実効性については極めて不透明であることが繰り返し指摘されてきました。さきの原子力規制庁の住民説明会でも住民からは、専門的な知識はもういいんだ、私たちは現実に事故が起きたらどうなるかを知りたい、そういう切実な質問が出ました。当たり前のことです。本市では、ひたちおおみや未来創造アクションプランを策定し、その将来像を「人が輝き、安心・快適で活力と誇りあふれるまち」を目標にしています。しかし、ひとたび過酷な原発事故が起きれば、福島第一原発事故でも明らかなように、その安心で快適なまちは、まさに土台から一瞬にして根底から崩れます。この点をどう考えるのでしょうか、答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 相田
市民生活部長。
◎相田
市民生活部長 広域避難計画についてご答弁申し上げます。 本計画については、国の原子力災害対策指針等によって、原子力発電所から約30キロ圏内に所在する自治体には作成を義務づけられておりますが、本市においては市民の安全と安心を確保するためにも、原子力災害時の避難先、避難経路や基本的な避難要領等を記述した広域避難計画を作成いたしました。また、本市総合計画重点事業としても安心・快適なまちづくりを基本理念のもとに、原子力災害時の広域避難計画の策定について明記をしているところであります。 広域避難計画については、原子力災害が発生、もしくは発生するおそれがある場合に備え、市域を超えた広域的な避難に必要な体制等を構築し、市民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実にするため策定したものであります。避難先、避難経路や基本的な避難要領等を計画に定めておくことにより、計画がない場合と比べて原子力災害時の対応力が向上するものと考えております。今後は、先ほどから申し上げているとおり、計画の実効性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 市長は３月議会の冒頭、施政方針の中で常陸大宮が誕生して15年、これから20年30年さらにその先へと続いていくふるさと常陸大宮のために今を生きる私たちが何を守り、何をつくり育て、何を引き継いでいくか、そう述べています。確かに美しい言葉です。しかし、何度も繰り返しますが、東海第二原発問題は、福島第一原発事故でも明らかなように、私たちにとってまさに日々の生活の営みの根幹にかかわる問題です。私は、これだけは譲ることはできません。改めて、東海第二原発再稼働と廃炉、そして住民の意思を明確にするための住民投票の実施を強く求めまして、次の質問に移ります。 次は、国保税についてです。 昨年４月から国保の都道府県化という新しい制度に移行しました。県の納付額算定結果が示されたと思いますが、その概要と特徴をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。
◎廣瀬保健福祉部長 県の試算結果についてご答弁申し上げます。 平成27年５月に国民健康保険法が改正され、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる国保の都道府県化がスタートいたしました。県では、国保事業費納付金制度により、茨城県国民健康保険運営方針に基づき、県全体の納付額を推計して市町村ごとの納付額を決定し、市町村は、その納付決定額を県に納付することになっております。 平成31年度納付金の試算結果でございますが、１月下旬に県から提示され、本市の納付額は13億2,549万1,000円で、30年度より１億2,898万6,000円の減額となっております。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 市民の間には、来年度の国保税がどうなるのか、大きな不安の声があります。 そこで、来年度の国保税が引き上げられるのかどうか、改めてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。
◎廣瀬保健福祉部長 お答えいたします。 市では、県から示された納付額をもとに国保税の税率改正について検討をした結果、平成31年度の税率は据え置きとしたところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 この新しい制度と一体的になっている赤字削減解消計画が２月末で県のほうに提出されたと思いますが、その概要を伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。
◎廣瀬保健福祉部長 法定外繰り入れについてご答弁申し上げます。 一般会計からの法定外繰り入れについては、国民健康保険特別会計の国保税などの収入見込みや保健事業等経費の見込みを立て、収入不足分を補填するものでございます。県より、赤字補填を目的とした一般会計からの法定外繰り入れがある市町村に対し、赤字削減解消計画の策定と報告依頼があり、２月末に報告したところでございます。 この計画書は、平成29年度の赤字繰入額について、平成31年度を第１年次とし、削減の目標年次等を定めるものとされております。当市においては、2021年度の第３年次から2030年度の第12年次までで３年に一度削減を図る計画として報告をいたしましたが、今後の人口減少に伴う国保税収入の減または公費投入等の状況を見据えながら、必要に応じて計画を見直し、一般会計からの法定外繰り入れの削減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 12月議会で、県への納付額が決まれば、31年度の税収見込みに応じて不足分を一般会計からの法定外繰り入れで充当することになるとの答弁でしたが、国保は、今や国民の４人に１人が加入し、世帯主の８割が年金生活者と非正規労働者であり、社会的弱者の医療制度と言われています。適切な繰り入れなしには成り立たない制度です。来年度はどのくらいの財政支援になるのか、簡潔にお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 お答えいたします。 平成31年度の法定外繰入額でございますが、２億3,940万9,000円を見込んでおり、前年度の当初予算と比較いたしますと、県への納付金が減となったことにより、8,213万7,000円の減額となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 高い国保税が市民一人一人の日々の暮らしを大きく圧迫していること、また子供の数が多いほど国保税が引き上がる、均等割が子育て支援に大きく逆行しており、全国知事会も見直しを求めています。均等割の廃止が法改正を伴うため困難であれば、市独自の軽減措置に取り組むべきです。 既に全国では、独自に軽減する自治体が少なくとも25自治体に上っています。この中では、９自治体が高校生世代までを対象に、所得制限なしで第１子から減免しています。本県では、取手市がいち早く制度化しました。常陸大宮市における少子化は、高齢化の進行とあわせ、極めて深刻です。高校生世代までを対象に、所得制限なしで軽減措置をすべきと考えますが、答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 均等割の廃止と軽減についてご答弁申し上げます。 国民健康保険税の均等割は、地方税法に基づき、加入者一人一人に均等にかかるものであり、世帯人数がふえるごとに負担がふえるため、子供が多い世帯などは保険税がふえることになります。 このため、全国知事会や全国市長会において、子供にかかる均等割保険税を軽減する支援制度の創設などを要望しておりますが、国からは具体的な対応案が示されていない状況にあります。 市といたしましては、国の動向を注視するとともに、必要に応じて全国市長会を通じ、国へ負担軽減を図るための財政支援などを要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 仮に高校生世代までの均等割を廃止した場合の見込み額、その金額は大体どのくらいになりますか。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 お答えいたします。 平成31年３月１日現在の国民健康保険加入世帯の18歳未満の人数は811人ですので、１人当たりの均等割額１万9,200円を掛けますと、均等割を廃止した場合の見込み額は約1,557万円になります。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 次は、資格証明書についてです。今の制度では、１年以上、保険料を滞納すれば、保険証の返還を求められ、かわりに窓口で一旦医療費の全額を支払う資格証明書に置きかえられます。常陸大宮市でも、その発行数は平成29年度で32世帯との答弁がさきの議会でありました。 しかし、生活苦で国保税を払えない人が医療費の全額を払えるわけがありません。そうなれば、どうなるのでしょうか。ぐあいが悪くても受診を控えます。全国では、経済的理由による受診困難、それに伴う死亡事例が18年度で77事例あったことを全日本民医連は６日の記者会見で発表しました。そして、これは社会的につくり出された早過ぎる死であると、そう指摘しました。 今、若者とあわせ、高齢者の貧困化が深く進んでいます。私は、国保税が高く、支払いが困難な市民の命を守るためにも、憲法第25条第２項でも規定されている、国は全ての生活面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとの立場に立ち、資格証明書を発行するのではなく、納税者の命と暮らしを守る視点から対処するように求めたいと思いますが、答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 資格証明書の廃止についてご答弁申し上げます。 特別な理由がなく納期限後１年を経過しても未納が続く場合または納付相談に一向に応じようとしないなどの場合には、被保険者証の返還と資格証明書の交付が国民健康保険法の規定により義務づけられております。 資格証明書の交付手順でございますが、まず滞納者に対し、納税相談の機会を設け相談に応じる旨の文書を送付いたします。それでも何の連絡もなく納税の意思が確認できない方に対しては、被保険者証のかわりに資格証明書を交付し、納税を促しているところでございます。平成31年２月現在で、27世帯に資格証明書を交付しております。 なお、年齢が18歳以下の方、障害者、妊産婦でマル福受給者、特定疾患対象者、租税債権管理機構への移行世帯については、短期被保険者証を交付しております。 今後の資格証明書の交付につきましても、税負担の公平性を確保するとともに、安定した医療の提供を目的とする国民健康保険制度のため、適正な対応をしてまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 次は、減免措置への対応です。常陸大宮市では、平成22年に国民健康保険税の減免に対する規則が制定されましたが、ここ数年の実際の相談件数とその実績について伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 減免措置への市の対応についてご答弁申し上げます。 国民健康保険税は、震災、風水害等、不慮の災害による損害、失業や事業の廃止、天候不順による農作物等の不作等により収入が著しく減少した場合に、申請により減免措置が受けられ、減免期間は、申請の当該年度で申請日以降の納期分が減免となります。 平成22年度の施行以後、減免を適用した件数は、平成24年５月に不慮の災害を事由に１件ございます。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 実際に市役所の窓口で相談があった場合、どのような対応をとっておるんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 お答えいたします。 常陸大宮市国民健康保険税の減免に関する規則に基づき、市民からの相談につきましては、減免措置制度の要件や申請方法を丁寧に説明し、申請があれば適切に対応してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今、部長のほうから、丁寧に説明し、適当に、適当って、対応するというふうな答弁がありました。私は、やっぱり減免措置のさらなる周知と、それから実施、やはりそれは行って負担を少なくすべきだというふうに、そういうふうに考えます。 次は、駅周辺地域整備計画についてです。 まず、この計画の現時点での進捗状況とこれからの全般的なスケジュールについて、簡潔にお願いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 将来のスケジュールについてご答弁を申し上げます。 常陸大宮駅周辺整備の計画につきましては、平成28年度に作成された常陸大宮駅周辺整備基本計画を基本とし、より内容を具体化するため、平成30年度と平成31年度の２カ年をかけ、整備計画の策定に取り組んでいるところです。 今年度におきましては、整備計画の基礎資料となる駅周辺の現況測量調査や資料収集を行い、それらをもとにした駅前の交通、環境空間の規模などについて、国や県と調整、協議を進めているところでございます。 さらに、常陸大宮駅自由通路設置等基本調査により、ＪＲ東日本株式会社との協議を具体的に進め、駅舎及び自由通路の整備条件や手法などについて検討をしているところです。 したがいまして、今後は、これらの諸条件や問題がクリアされた後に策定される常陸大宮駅周辺整備計画と、ことし、平成31年度でございますけれども、から検討を始める常陸大宮駅駅西交流拠点化構想との２つの計画をもって国に提出する都市再生整備計画を作成してまいります。 その後に、基本設計及び実施設計等を行い、あわせて都市計画法などの関係法令に基づく諸手続を進めるとともに、国の交付金事業の活用を目指し、駅周辺整備事業の推進に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 議員ご質問の将来のスケジュールにつきましては、常陸大宮駅周辺整備基本計画が策定時点で上げられた各事業を進める目標年次であるのに対しまして、これから国に提出する都市再生整備計画事業の計画スケジュールは、おおむね５年を目標とした実施可能な事業のアウトラインを示していくもので、より具体的なものとなり、また本事業の中長期的な事業展開を含めたものとなることから、駅周辺整備基本計画の目標年次を再検討しているところですので、明確なスケジュールをお示しできないことについては、ご理解をいただきたいというふうに思います。 また、これらの計画策定に当たりましては、市民の皆様のご意見をいただきながら、ご理解が得られるよう丁寧な説明を行い、事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 次に、総事業費と個別事業費についてです。 ９月議会で金子議員は、昨年２月の議会全員協議会で総事業費は47億と答えたと述べました。莫大な金額です。また、副市長は、同時に際限のない支出、総事業費というのは当然考えておりませんと答弁しましたが、その点について伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 総事業費についてご答弁を申し上げます。 事業費の算出に当たりましては、基本設計等の中で概算の事業費を算出してまいりたいというふうに考えております。概算の事業費を算出する過程においては、個々の詳細な事業規模や内容が決定されていないと算出が難しいものであり、また、市の財政状況や財源確保などの課題も視野に入れながら、しっかりとした財政計画のもとで限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、整備を進めなければならないというふうに考えております。 補助につきましては、いろんなものを考えているところでございますけれども、したがいまして、議員ご質問の総事業費の額につきましては、常陸大宮駅周辺基本計画が策定された時点での大まかな概略の金額であると承知しておりますので、各計画の事業ごとの内容によって、事業費は今後変動するものというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 これまでの答弁で、今年度は駅周辺の現況、測量調査や資料収集を行い、国や県との協議を進める、さらにＪＲ東日本との協議を具体的に進めるとのことでしたが、やはり将来を見据えた計画が必要です。そして、何よりも計画全般については、当然、市街地を始め、旧山方町、御前山、緒川、美和村など周辺地域の市民の意見もしっかりと反映されてしかるべきと考えますが、先ほどの答弁とダブりますが、その点をちょっとお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 計画全般についてのご質問かと思いますので、その点についてご答弁を申し上げます。 常陸大宮駅周辺整備計画の策定につきましては、常陸大宮駅を中心とした将来の中心市街地形成を見据えながら、市の全体を見渡したまちづくりの観点等もあわせまして、既に策定されております市の総合計画を始め、各分野別の計画と連携しながら、駅周辺の持つ地域特性や駅周辺整備の位置づけなどの整理を行い、整備計画策定の検討を進めてきているところでございます。 また、都市計画区域内におきましては、常陸大宮駅周辺整備計画における具体的な事業内容の検討と並行して、現在、20年以上、長期未着手となっている都市計画道路の再検討、市全域を計画対象としての都市計画マスタープランの改定、さらにはマスタープランの改定とあわせまして、集約型都市構造の形成を実現するため、具体的な居住機能や都市機能の誘導と公共交通の充実に関する施策等を内容とした包括的な計画である立地適正化計画の策定作業も現在進めているところでございます。 このように種々の計画をもって多面的な視点からまちづくり計画を進めていく考えでございますので、市街地や周辺の皆様が快適で利便性の高い暮らしやすいまちづくりとなるよう、整備計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、本事業の推進に当たりましては、市民の皆様のご理解をいただけるよう、十分な協議と説明を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 来年度の予算では、駅周辺整備事業として新たに予算が計上され、推進室が設置されました。ことしは、ご承知のように２町３村が合併してから15年を迎えます。しかし、改めて振り返れば、合併は、周辺地域に明らかに負の遺産を残したと思います。市全体もそうですが、周辺地域にあっては、今の人口減と少子高齢化の進行が加速し、依然として深刻な問題です。 一方、大宮地内に目を転じても、生活道路の早急な改良などは大きな課題です。副市長は９月議会で、繰り返しになりますが、際限のない支出はしないと述べましたが、何よりも市全体の均衡ある発展という視点を忘れるべきではない、そう指摘いたしまして、次の質問に移ります。 次は、海外都市行政調査団についてです。 昨年10月21日から28日までの８日間、全国市長会海外都市行政調査団に市長が参加しました。これは２月１日のフジテレビでも放映され、市民の間でも話題になりました。 まず、今回の行政調査についての目的について伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 行政視察の目標についてご答弁申し上げます。 全国市長会の海外都市行政調査団の派遣につきましては、1973年、昭和48年から実施されており、今回で41回目の実施となりました。 調査団の企画は、昨今の社会経済情勢等を踏まえまして、全国市長会を構成している市区町村長の関心が高いと考えられる政策や施策等を全国市長会事務局において検討し、視察テーマ、視察先を選定しております。地方自治体の責任者である市区長が市政、区政を運営していく上で参考になると考えられる調査を企画、提案し、それに関心を持った市区長が参加の申し込みを行うことになっております。 近年、人口減少対策や地域活性化及び環境問題など、自治体が抱える多種多様な行政課題への対応として、厳しい財政状況のもと、住民の参画や民間活力を生かしながら、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを進めている現状を踏まえ、今後の自治体運営に資するため、フィンランド及びスイスの２カ国を訪問し、各都市の実態調査や訪問先の市長及び幹部職員との意見交換等を通じまして相互理解を深めるなど、市政運営上の重要な情報として役立てることを目的としております。 今回の行政視察におきましては、教育、福祉、まちづくり、そして文化、文化は、特にオリンピックレガシー、この４つのテーマごとに各都市及びＩＯＣ、国際オリンピック委員会の行政視察、業務視察及びヒアリング等が行われたものでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 次に、その費用なんですけれども、全体の費用と、それから市が負担した金額を伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 視察に係る経費についてご答弁申し上げます。 全国市長会海外都市行政調査団派遣負担金につきましては、昨年９月の市議会定例会にご提案した平成30年度一般会計補正予算で76万3,000円を計上いたしました。 負担金に含まれる主な経費につきましては、成田空港発着の全行程エコノミークラス航空運賃及び燃油サーチャージ代、空港税及び成田空港施設使用料、滞在中のホテル宿泊料及び宿泊に係る税金とサービス料、機内食以外の食事料金、滞在中の移動に要する経費及びガイド料と通訳料、また成田空港からの添乗員１名の同行経費、そのほか諸経費等となっております。 議員ご質問の視察に係る経費につきましては、精算により、燃油サーチャージ代の変動により3,500円の増がありまして、合計で76万6,500円となりました。 なお、９月補正でご説明申し上げましたが、今回の海外都市行政調査団の派遣経費に対しまして、茨城県市長会より50万円の助成を受けたところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 いわゆる全国市長会の海外都市行政調査団については、本来であれば10人以上で開催し、過去２年間は中止に至った、参加者が集まらずに中止となり、今回、３年振りの調査となったということです。 全国市長会調査広報部長の、事務連絡でも、当初、最少催行人数の10名で予定し、さらに申し込み期限の延長を行ったが、結局、７名の申し込みとなったというふうにあります。果たして、こういった状況の中で参加するに足りる十分な意義はあったんでしょうか。これはちょっと報告書、市長、出されていますもんで、市長にちょっとお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 それでは、お答えをいたします。 視察の意義、成果についてですが、今回の定例会初日、行政報告でも申し上げましたが、私が参加した視察目的は大きく２つあります。 １つは、本市で昨年10月から運営を開始しました子育て世代包括支援センターぬくもり、この参考とするためにフィンランドのヴィヒティ市で長年にわたり先進的に運営されておりますネウボラを視察することでありました。今回の視察を通しまして、主に母子を中心とする支援を家族支援として広げ、よりよい家族関係を築くためのセミナー、そして子育てカフェなど居場所づくりにも力を入れ、出生率の向上や要支援家庭へのサポート強化を目指していくことの重要性、これをネウボラで、その必要性を強く感じました。 ２つ目ですが、ＪＯＣ、国際オリンピック委員会事務局…… 失礼しました。ＩＯＣですね。ＩＯＣ、国際オリンピック委員会事務局で、ＩＯＣオリンピックレガシー遺産、この担当者と意見交換がありました。意見交換では、レガシー担当部長のタニア・ブラガ女史から、レガシーの概念はなかなか難しい、その研究から始めました。そして、次に、持続可能性の取り組み、これは国ではなく、地域、自治体、ＮＯＣですね。各国オリンピック委員会との連携強化に努め、その結果、有形、無形の長期的、地域的、全体的に残されていく遺産、財産、例えばこれは競技場だけではなく、人の心に残るもの、これをレガシーとして取り組むことが必要ですよという、そのようなご意見をいただきました。 本市では、市の将来像を「人が輝き、安心、快適で活力と誇りあふれるまち」を掲げ、その実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいますが、ホストタウン交流事業もその一つの取り組みであります。56年前の前回の大会では、多くの自治体において、数人の市民代表が聖火リレーのランナーとして参加しただけでありましたが、今回は、国のホストタウン推進事業により、本市では、オリンピック参加国のパラオ共和国選手団を支援し、スポーツや文化交流などを通して国際交流することで、市民の皆さんにオリンピックを身近に感じていただけるものと思っております。 東京2020大会を契機として、市民参加のスポーツ等による健康づくりに取り組み、一人一人が元気で生き生きと暮らせるまちづくりを進めていくとともに、将来を担う子供たちの国際感覚を育み、国際的な視点に立った人材育成につなげていきたいと考えております。 また、パラオ共和国との国際交流を始め、ともにパラオ共和国のホストタウンとして連携しております宮城県蔵王町との地域間交流など、将来も継続的に取り組むことで、新たなレガシーの創出につながるものと考えております。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今回の行政視察団については、最初に述べましたように、市民の間でも話題になりました。さまざまな受けとめ方が市民の間にもあろうかと思いますが、私は、あえてその必要性といいますか、そこに疑義を感じます。 次は、新しい教育長についてです。 昨年の12月議会で、新教育長に茅根正憲氏が就任されましたが、これからの常陸大宮市が抱える教育行政全般についての認識をまず総論的に、簡潔にお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 現在の教育行政の課題の認識についてご答弁申し上げます。 現在の社会環境は複雑化しており、それに対応する教育のあり方も多くの課題があると認識しております。 １つとしまして、児童・生徒の学力向上でございます。本市の児童・生徒の学力は、茨城県と国の間との評価ではございますが、確かな学力、その定着と向上を図るため、今後ともさまざまな取り組みが必要です。秋田県大館市との友好都市交流事業では、教育専門官を招聘し、模擬授業を行い、教員の授業力向上の研修や
常陸大宮っ子学力アップ推進事業では、放課後学力支援など、今後ともよりよい方法、方策を検討して進めていく必要がございます。 また、人口減少により子供も少なくなってきており、子供の減少とともに学校の児童・生徒数が減少することによって、学校では、少人数を生かした指導の充実に努めなければなりません。 さらに、全国的に挙げられますのが教員の働き方改革でございます。教員の残業管理等については問題視されている中、勤務時間管理の徹底及び教員が担う業務、教員の勤務時間制度の改革やその実現に向けた部活動や校務支援システムなどの環境整備が必要とされているところでございます。 さらに、統合により廃校となった校舎などについては、その跡地利用などについて検討しなければなりません。生涯学習の中では、公民館に関しまして、地域の中での公民館や分館のあり方について検討を進めているところでございます。 文化、スポーツを見てみますと、身近なところでは、ことし、国体が茨城県で開催され、本市においてはなぎなた競技が実施されます。この成功に向け、関係機関と連携し、進めていかなければなりません。 また、泉坂下遺跡につきましては、今後、どのように活用していくのかを検討する必要がございます。 そのほかにもさまざまな課題はございますが、私としましては、一つ一つの事業推進に当たりまして、事業の方向性を見据えた上で、その対策を講じてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今、教育長の答弁の中で、教職員の長時間労働というお話が出ました。確かに今、その長時間労働というのは大きな社会的問題になっています。そして、その是正は緊急であり、子供の教育条件として極めて大切な国民的課題です。実際、この長時間労働に対して、教育委員会としては、市内の小中学校の教職員の勤務状況の実態を具体的にどう把握し、今後、どう改革していこうとするのか、新教育長の考えを伺います。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 教員の働き方についてご答弁申し上げます。 教育委員会におきましては、昨年10月に市内教職員の時間外勤務の実態について調査を行っております。調査によりますと、80時間以上の時間外勤務をした教員は、小学校で約５％、中学校で40％という結果でございました。また、この調査から、小学校では、教務主任と新採の教員に時間外勤務が多い傾向にあること、中学校では、部活動指導に熱心な教員に時間外勤務が多いという実態が明らかになっております。同様の調査は一昨年度も実施し、小学校では10％、中学校では40％という結果でございました。 これらの結果から、小学校におきましては、長時間勤務の改善が図られているようです。しかしながら、中学校におきましては、長時間勤務の実態改善が見られず、今後に課題を残す形となっております。教育委員会といたしましては、本年度より、学校閉庁日の設定、部活動の活動の減、縮小、活動時間の規定、部活動運営方針を策定し、昨年10月より運用を開始したところでございます。 今後、教育委員会といたしましては、働き方改革を進めるための関係法律や文部科学省及び県の施策の遵守を学校に通知するとともに、校長会研修など、その折に校長に対しまして、教員の適正な勤務についても指導、助言をし、年間を通してバランスのとれた勤務となるよう取り組み、職員の働き方改革を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要であり、保障されなければなりません。また、今回の議会で多くの議員から、時に厳しく、新教育長に対するさまざまな意見が出されました。 あわせて、私は、今後、教育委員会は、何よりも事実を決して矮小化することなく、そして隠すことなく、速やかに議会に明らかにしていくことが大切であり、それが議会と教育委員会との信頼につながっていく、そう指摘いたしまして、質問を終わります。
○淀川議長 以上で、２番、高村 功議員の質問が終了いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時０９分
△再開 午後１時００分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 10番、大貫議員。 一問一答方式により行います。 〔10番 大貫議員質問席に着く〕
◆大貫議員 10番、大貫です。 一問一答方式で質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、昨日より西塩子の回り舞台の話が出ていましたので、少し、若干前置きをさせていただきたいと思います。 西塩子の回り舞台、執行部の方には、495万5,000円という金額を計上していただきまして、まことにありがとうございます。もう既に作業として始まっておりまして、９日、10日、10センチぐらいある丸太を七、八本、８本くらいあったのかな、切り出して皮をむき、仕上げをしているところでございます。 そういうことで、これから西塩子の回り舞台を維持していくということは、非常に覚悟のいる作業だと思っています。なぜかといいますと、高齢化が進んでいます。勤務形態も皆さん、違っていますので、土日というわけにはなかなかいかなくなるのかなと思っています。 そういうことで、執行部のほうのご協力はありがとうございました。 次に、市長の施政方針演説の中で、常陸大宮市が誕生して、先ほど高村 功議員も引用しましたけれども、15年、これからの20年、さらに30年、さらにその先に続いていくふるさと大宮のため、今を生きる私たちが何を守り、何をつくって育て、何を引き継いでいくべきなのかということを改めて考えさせられました。 私も、今やること、そして今やっておかなければならないことがあるのかなと思っています。私は、市政運営のかじ取り役として、さまざまな課題の解決とともに、その先につくり出していくふるさと大宮の未来を明確に見定め、これまで進めた取り組みをより一層進化させていかなければならないというふうに市長の覚悟を聞いております。 確かに先の事業の組み立てをしていただいても、同じように先、起債を起こして事業を起こせば、20年先まで元利償還をやるというふうな作業ですので、未来を見据えた事業展開が必要なのかなと思っています。 さらに、もう一点だけ前置きさせていただきたいと思いますけれども、私、市議会議員になってから、ずっと人口動態を見てきております。しかし、２月１日付の人口動態を見て、いわゆる昨年の２月からことしの１月までで704人の減という数字が、私にとっては衝撃的な数字が出ました。 これ３月と４月を見てみないとどういうふうになるかわかりませんけれども、人口減少は続いているのかなと思っていますけれども、しかし、人口減少は、少なくとももう覚悟を決め、受け入れるべきなのかなと思っています。それでも、常陸大宮市民が豊かで元気で活躍の場ができるような施策を展開していく必要があるのかなと思って、先ほど言いましたように、今できること、それをやっておく必要があるのかなというふうに考えております。 さて、質問のほうに移らせていただきたいと思います。 １の平成31年度の当初予算についてということでございます。 （１）新たな元号への対応予算はと事務処理はということでございますけれども、この前の定例会でもって質問をさせていただきましたけれども、今年度予算でもって相当な準備ができると思いますし、やらなければならないことが多々あると思いますけれども、元号発表から１カ月の中でやらなければならない、相当過密な事業になるのかなと思っていますので、その辺について執行部のほうのお考えをお聞きしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。
樫村総務部長。
◎
樫村総務部長 新元号への対応予算等についてご答弁を申し上げます。 本年５月１日に皇位継承が行われ、元号が改元されることに伴いまして、元号をデータとして保有しております基幹業務系システム等については、改修の必要が生じることとなります。その費用につきましては、既に本年度の当初予算に計上をしておりまして、現在、改元に対応するための準備を進めているところでございます。 平成31年度当初予算における改元関係の予算につきましては、その他の小規模なシステム設定費用等のほか、新元号の啓発を図るための懸垂幕作成委託料を計上してございます。 次に、改元に伴う事務処理についてでございますけれども、昭和から平成に改められた際における国の取り扱いといたしましては、特に支障を生ずる場合に限り、所要の処置を講ずることとされ、改元があったことのみを理由とした法令の改正等は行わなかった経緯がございます。 このようなことから、今回も同様の方針に基づくものと考えられますので、本市における事務処理につきましては、特に支障を生じない限り、改元があったことのみを理由とした改正の必要はないのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、来月には新元号の公表が予定されておりますことから、新たな時代の幕開けを祝福するとともに、混乱なく改元を迎えられるよう、残り短期間とはなりますけれども、準備に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 十分な体制をとって、遺漏なきようお願いをしたいと思います。 次に、将来への、未来への地方創生予算についてお伺いをしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、これからの時代を見据えた形の予算というのも非常に大事になってくるのかなと思います。先ほど言いましたように、将来のお子さんたちへの負担を残しつつの事業でございますので、そういうものについてどのような組み立て方をしているのか教えていただきたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。
樫村総務部長。
◎
樫村総務部長 まず、産業育成関連の予算についてご答弁を申し上げます。 産業の育成については、市民が豊かな生活を送り続けていく上で、安定した仕事の確保が必要であり、特に若者定住の重要な要素であると考えております。 このような中で、農業、林業、商業の振興については、これまでも取り組んできたところでございます。具体的な例を幾つか申し上げますと、農業では、未来をつくる農業支援事業費補助金や農業次世代人材投資事業補助金など、また林業では、間伐作業道開設補助金や民有林造林事業費補助金などがございます。それから、商業では、企業誘致や創業支援事業費補助金などが上げられます。 こういった中、平成31年度は、総合計画の施策でもあります「魅力ある資源を生かした活力と誇りあふれるまち」に基づきまして、これまで実施してまいりました各種事業費を計上するとともに、新たな事業といたしまして、団体旅行を誘致し、交流人口の拡大により、地域経済の活性化を図ることを目的としました団体旅行誘致促進助成金を計上したところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 31年度は、さまざまな行事やら変更があると思っております。まず、数次にわたり出ております国体、それと先ほど教育長のほうからあったように、
学習指導要領の改正、民法の改正、入管法の改正等々、大きな社会的な変化が来るのかなと思っています。それで、経済界も今、第４次産業革命の真っただ中というふうなことで、いわゆる産業も大きな変化が来ておるのかなと思っています。 さらに、構造改革ということも必要になってくるのかなと思いまして、先ほど産業育成についてはご答弁をいただきましたけれども、それに伴いまして、人的な要素も大きな変化の必要性が生まれてくるのかなと思っています。その辺の人材育成について、執行部のほうと、あと教育委員会のほうにもお願いをしたいと思っています。よろしくお願いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
樫村総務部長。
◎
樫村総務部長 人材育成の予算化についてご答弁を申し上げます。 職員の研修につきましては、自治研修所の研修や新採職員の民間施設での研修、さらには県での実務研修などを実施しているところでございます。また、職員が先進的な取り組みをしております自治体の施策を学ぶことは、それぞれの分野で新しいアイデアあるいは知恵を出すよい機会でもあり、施策の観点からも有効と考えておりますので、先進地視察に必要な経費について計上をしております。 また、若手職員等で構成しております元気ひたちおおみや会議、ワーキングチームにおいては、人口減少対策に資する政策立案を行うに当たり、現状分析や課題の整理、また施策の手法、効果等を検討することで、政策過程の重要性について認識を深めることができます。 こうした活動をすることで、広い視野を持った政策立案能力、それから論理的なプレゼンテーション能力の向上につながるものと考えておりますので、この活動経費についても、必要な予算を計上しているところでございます。 市といたしましては、少子高齢化や市民ニーズの多様化など、現在も多くの課題への対応を迫られている中、新たに働き方改革やＡＩ、ロボティクスの活用なども提唱されておりますことから、こうした時代の変化にも的確かつ柔軟に対応できる人材の育成を図り、行政組織の強化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 続いて、答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 平成31年度人材育成にかかわる当初予算についてご答弁申し上げます。 教育委員会においての人材育成につきましては、児童生徒の健全な心と体の成長をバランスよく伸ばすことや、社会性、国際性を学ばせることなど、これを目的に実施しております。また、教職員の人材育成につきましては、教員の資質の向上を始め、学力の指導力向上などを主な狙いとして実施してまいります。 このようなことから、平成31年度人材育成に係る予算について事業を述べますと、
中学生海外研修事業、長山景樹奨学基金、
友好都市教育交流事業、
ＩＣＴ活用推進事業、ふれあいの船事業など、必要な予算を計上しているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 人材が、貴重な常陸大宮市の将来に向けた人材教育について、しっかりとお願いをしたいと思います。 ただ、従来のような教育方針でいいのでしょうかという一つ考え方があるのであります。いわゆる日本が、今、日本では、いろんな方が平成の30年を振り返って、いろんな意見を言っています。 先般、榊原前経団連会長の話は聞きましたけれども、その後も経済同友会の小林喜光さんですか、この方はこういうふうに言っています。この30年は、敗北の30年だったと。経済界から大分批判を受けているんだと。しかし、それでも私は意見を言わざるを得ないと。なぜならば、株の総資産額で、30年前は十傑の中に入っていたのは、アメリカではエクソンだけだったと。エクソンモービルだけ。日本は、８割、ＮＴＴと大手銀行は入り、中国は影すらなかったと言っていました。しかし、今は、アメリカのアップルやフェイスブック等々、グーグルかな。中国でも、アリババ等々が進出してきた。やはり物の考え方が違ってきたんじゃないかと。 それと、あと１つ、出井伸之元ソニーのＣＥＯかな、が言っているのは、物づくりにこだわり過ぎたんだと。情報システムに移動したことが、日本が産業に乗りおくれたんだと。 したがって、やはり時代の先を読んで、どういう教育が必要なのか、そのことも含めて私たちも、市長が言う、将来を見据えた形の産業を起こすということはそういうことなのかと、そういう人材も育てていかなければならないのかなというふうに考えております。 次に、環境保全型の予算についてお伺いをしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。
樫村総務部長。
◎
樫村総務部長 環境保全型の予算についてご答弁を申し上げます。 環境保全の関連予算といたしましては、まず森林湖沼環境税を活用した事業としまして、荒廃した平地林や里山林の間伐などの森林整備を行う身近なみどり整備推進事業費を計上しております。 また、木質バイオマスチップ製造施設管理運営事業では、間伐等により発生しました残材を木質バイオマスチップ化し、市内温泉温浴施設の燃料として利用するものでございます。 この事業推進によりまして、間伐材の再利用、さらには二酸化炭素排出量の削減が図られるものと考えております。 このほか、各家庭へのヒートポンプ給湯器設置に対する補助、それから住宅用太陽光発電システム設置に対しまして補助をすることにより、省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減など、環境保全に寄与するものと考えております。 さらに、すぐれた森林資源の保全を進め、自然環境の保護を図るため自然環境保護林、市有林における整備委託料を計上しているところでございます。 今後とも本市の恵み豊かな自然環境を将来の世代に引き継いでいくため、豊かな自然環境の保全に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 環境保全のところでは、やはり再生エネルギーや、あと木材の関係でＣＬＴというもの、それとバイオ発電等々について、単独市ではなかなか難しいものも県北地域が一緒になってやるとか、そういうふうな方向でやっていく必要があるのかなと。 例えば一例を申し上げますと、住宅取得交付金事業を現在、市で行っていますね。これについても市外からの移住者の住宅新築に対しては補助をしているわけですけれども、市内からの方もですけれども、こういうものに対しての上乗せ補助として、やはり62％森林がある常陸大宮市であれば、資材を使ったときに、例えば坪幾らの上乗せ補助みたいの、そういうことも含めて農林水産業の活性化に資するということ、ささやかなことではありますけれども、そういう組み立て方があってもいいのかなと思っています。 次に、働き方改革法への対応についてお伺いをいたします。 まず、概要についてご説明をお願いしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。
樫村総務部長。
◎
樫村総務部長 働き方改革の概要についてご答弁を申し上げます。 労働環境を改善するため国が提唱をしております働き方改革につきましては、労働者が多様な働き方を選択できる社会の実現を目指し、総合的に推進するとしております。 その中で、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などのための措置を講ずることとしております。 このような中、国家公務員につきましては、平成30年度の人事院勧告におきまして、公務員人事管理に関する報告の中で、働き方改革と勤務環境の整備等が示されたところでございます。 その主な内容は、４点ございます。 まず、１点は長時間労働の是正、２点目は仕事と家庭の両立支援と心の健康づくりの推進など、３点目としてはハラスメント防止対策、そして、４点目は非常勤職員の適切な処遇の確保でございます。 この中、特に長時間労働の是正に関しましては、超過勤務命令の上限を人事院規則において原則一月45時間、１年で360時間と規定をするなどの措置がとられております。この規定は、本市におきましても極めて重要な課題と考えおります。 一方で、市民のニーズに的確に対応し、適時、適切な行政サービスを提供する役割も同時に果たさなければなりません。そのためにも、計画的な業務遂行等に取り組むなど、超過勤務の縮減に向けた適切な対策を講ずる必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 人事院規則で改正された勤務時間と休暇休日についての規定、それもまさしくそのとおりだと思いますけれども、地方公共団体もやはりその法の趣旨を守らなければならないのかなと思っています。 今現在の公務員の関連でマスコミをにぎわせているのは、いわゆる働き方、長時間労働といわゆる正職員の割合がどんどん下がっているというふうな話もなされております。そういうことも含めまして、これらの課題に対する予算化がなされてなかったのかなとは思っているんですけれども、日曜出勤とかいろいろありますけれども、振替休日等もあるのかもしれませんけれども、現行の人員体制で、いわゆる法の趣旨と目的が達成することができるのかと危惧はしております。 次に、職員の勤務形態と実態について、わかる範囲で結構ですので、お教えいただければと思っております。
○淀川議長 答弁を求めます。
樫村総務部長。
◎
樫村総務部長 職員の勤務形態等についてご答弁を申し上げます。 まず、職員の任用の形態と人数についてでございますが、平成31年２月１日現在で申しますと、一般職の職員につきましては、正職員482名、再任用職員23名、任期付職員３名、臨時職員222名でございます。そのほかに嘱託職員として32名を任用しております。 次に、職員の勤務の状況でございますけれども、働き方改革の取り組みの視点で見てみますと、正職員の一部に時間外勤務における課題がございますので、今後、対応策の検討をする必要があると考えております。 それから、臨時職員や非常勤職員につきましては、その任用制度が抜本的に見直され、平成32年４月から会計年度任用職員制度の導入が義務づけられております。この制度は、臨時職員や非常勤職員の適正な任用と処遇の改善を図る内容となっております。特に処遇の改善につきましては、給与水準の引き上げも含まれておりまして、これを担保する予算措置が必要となってまいります。今後、この制度の導入に向けて勤務状態等を把握し、十分な検討を重ね、対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 なかなか現行予算の中では厳しいことだと思いますけれども、やはり職員の健康、いわゆる市民のサービス、その辺の兼ね合いを見きわめながら対応をとっていただきたいなと思っています。現行の体制ですと、大分かなり厳しいのかなと私は個人的には思っていますけれども、十分なご配慮をお願いしたいと思います。 次に、地域コミュニティーの今後の展望ということで、（１）の住民自治についてお伺いをしたいと思います。 先ほど申し上げましたけれども、９日、10日ということで西塩子の回り舞台の地元の方たちが集まったときに、氏子さんの当番の話が出まして、うちは４人しかいない班なんだと、実質上、そうするとすぐ回ってくるんだよなと、そのほかに班長も回ってくるしと、そういう話になりました。 それと、もういっぺん最初に戻っちゃうんですけれども、西塩子の回り舞台、本当にこれ維持できるのかよと、そういう話も出てきました。そういうことで、地元の方も心配している、区・班のこれからの運営についてお伺いをしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 相田
市民生活部長。
◎相田
市民生活部長 区・班の現状についてご答弁申し上げます。 市内には92の行政区がございますが、平成30年４月１日現在の世帯数で100世帯以下が34区、101から200世帯以下が41区、201から300世帯が11区、301から400世帯が６区となっております。現在、一班の世帯数の基準を20世帯としているところですが、10世帯未満の小規模班、全体世帯数が1,169世帯、班数で182班となっております。また、市全体の班加入率でございますけれども、72.07％でございます。区の世帯数、班の世帯数が年々減少傾向にあり、また、高齢化も伴って区の活動における事業推進への影響、また、役員のなり手不足などの問題が生じております。なお、このようなことにより、区の活動について隣接した区と共同で事業を行うような地域も現在生じている状況です。 今後、これら問題に対する区・班のあり方につきましては、さらに研究を重ね、区長会とも協議を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 地域によっては相当高齢化が進んで、その高齢化もスピードアップしています。速やかな対応、速やかな検討をお願いしたほうがいいのかなと思っています。 次に、地縁団体等についてお伺いをします。 地縁団体は財産の登記という形で地方自治法でも認められた制度だと思いますけれども、その辺についての常陸大宮市の現況についてお教えいただきたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 相田
市民生活部長。
◎相田
市民生活部長 地縁団体等についてご答弁申し上げます。 常陸大宮市の地縁団体として現在登録しているのは、20団体でございます。地域別で言いますと、大宮地域で14団体、美和地域２団体、緒川地域２団体、御前山地域２団体の計20団体となります。区等が不動産等の資産を保有し、区等の名義での不動産登記ができない財産上のさまざまな問題を解決するため、法人格の取得を可能とする地縁による団体の権利能力取得制度が平成３年４月から導入されたことに伴うものでございます。 この登録団体の内訳でございますが、区が14、自治会２、班１、管理組合２、その他１というふうになってございます。また、登記種別ですが、土地46筆、建物12棟となっており、それぞれ規約等を整備し、管理運営を行っております。 今後ともこの制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 地縁団体も、これからどうするのかという課題は残っているんだと思います。地方自治組織、そちらとのことも関連が出てくるのかなと思いますので、ここではそれだけの確認にしておきたいと思います。 次、集会所等の課題、これについてお伺いをしたいと思います。 集会所等については110くらいかつてはあったと思うんですけれども、そのほかに公民館でいわゆる集会所的な機能を持っているところもあるということで、その辺の兼ね合いについて、まずお伺いをしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 相田
市民生活部長。
◎相田
市民生活部長 集会所等の課題についてご答弁申し上げます。 集会施設につきましては、区等の所有する市内の110集会施設のうち、年度内に２施設が廃止になっており、現在、108施設となっております。 これら集会施設に関する台帳を平成29年度に整備し、施設情報を確認しているところですが、設立時の財源については、宝くじコミュニティ助成事業、農林水産省等の国・県からの補助、また、区等の負担金で賄われております。 なお、老朽集会所の建てかえにつきましては、市の集会施設等整備事業補助金、あるいは、宝くじコミュニティ助成事業等の活用により支援を行っております。 また、これらの施設は、地域交流、コミュニティーの活動拠点としての機能を果たしているところですが、これら集会施設がない地域において公民館分館がこの機能も担っている地域もあり、このことについては、昨年３月に教育委員会部局の公民館検討委員会により、常陸大宮市における公民館制度のあり方について提言がなされているところであり、これについては、その報告書提言を基本に、今後教育委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 公民館のあり方については、昨日、大分厳しいお話もありまして、集会所についても今後どうするのかということを真剣に考えていただきたいと思います。なぜならば、昔は集会所に入れなかったと、狭くて、今はがらがらだという話もありますので、そういう点も踏まえまして、これからの集会所のあり方についてはご検討をお願いしたいと思っています。 次に、地域自主組織についてお伺いをしたいと思います。 今の地域自主組織については、いろんな段階で調査研究など、現実的には小さなエリアでもって実証実験がもう既に始まっていると、そういう状況の中にあると思っています。人口減少社会、過疎化、そういうものの中で、いわゆる地域の暮らしに必要なサービスというのは、自分で守ろうという動きもございます。そういうことを含めまして、地域自主組織の概要についてお伺いをまずさせていただきます。
○淀川議長 答弁を求めます。 相田
市民生活部長。
◎相田
市民生活部長 地域自主組織の概要についてご答弁申し上げます。 人口減少と少子高齢化が進み地域での体力も減少する中、いろいろな地域課題に対し地域のみ、あるいは行政のみで対処することは困難となりつつあります。それを補うものとして地域自主組織が考えられ、その組織体としてはＮＰＯ、あるいはボランティア団体、自治会、企業、教育機関等といったところでございます。これらが互いにネットワークを形成しながら地域課題に取り組むことが、今後の地域社会には必要であると考えられ、実際に活動を始めている地域自主組織がございます。 また、地域自主組織には行政、あるいは地域に属し活動している属性型団体、あるいは市内である一定の目的を持って活動している目的型団体がございます。 目的型団体の一つを例に挙げますと、市のまちづくり、地域活動が活発に行わるよう支援するため、団体、あるいは個人で緩やかにつながっているまちづくりネットワークがございます。まちづくりネットワークでは、来年度は祭りをテーマに活動を予定しているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 まちづくりネットワークは、結構細かく分析をしています。ただ具体性に乏しいところもあるのかなと思っていますので、あそこの協働のまちづくりのところを、もう少し詰めた形での地域自主組織、それと先ほど言いましたように、いわゆる住民みずからのサービスを守るという部分で、公的な支援ばかりでは、これから立ちいかなくなる部分があるのかなと。いわゆる共助のところも必要になってくるのかなという意味の、その共助を支えるのが地域自主組織だというふうに私は理解しています。 公的なサービスも、基本的には平面的なサービスですので、具体的に実際の、例えば買い物難民を救うのにはどうするのかと、スーパーがなくなったらどうするんだ、ガソリンスタンドがなくなったらどうするんだと、そういのはそれぞれの地域でもって、いわゆる出資して自分たちでやるのかは別として、自分たちである程度守ろうという動きが大きなうねりとして今起こっているのかなと。そういうことで、地域自主組織をしっかりと育てることが、今大事なのかと思っております。10年先、20年先を見据えた、そういう組織づくりも必要なのかなと思っています。 次に、具体的な取り組み方、事例を教えていただきたいと思います。 これは各地方に大きな組織、過疎地域は多いんですけれども、そういうところで自主的な取り組み、また、都会の中でもそういう動きがあるというふうに聞いておりますので、その辺、押さえているところがありましたらお教えいただきたいなと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 相田
市民生活部長。
◎相田
市民生活部長 地域自主組織の具体的な取り組み事例についてご答弁申し上げます。 具体的な事例としましては、先月行った区長会情報交換会において、下檜沢第２区が美和地域の森と地域の調和を考える会と共同で、地区内の山城「檜沢城」を平成31年度に整備をすることが情報提供され、また、調和を考える会では、コミュニティービジネスや森林教室等も開催し、多くの事業を実施しながら地域活性化に取り組んでおります。 また、昨年11月25日には、ＮＰＯ法人あきない組、あるいは地元保育園、また、常陸大宮市市民有志により常陸大宮駅前イルミネーション点灯式が行われ、にぎわいのある駅前の創出に貢献をいただいているところでございます。 同様なことは、山方地域でも行われており、12月１日に地元自主組織による山方宿駅前でのイルミネーション点灯式が実施され、地域活性化につなげているところでございます。 その他、全国の取り組み事例としましては、高齢者交流、見守りなど、高齢者の暮らしを支える活動、体験交流事業、公的施設の維持管理、特産品の加工、販売等幅広い活動が行われております。 また、子育て支援の一環として、学童保育を行っている地域自主組織もあり、今後の参考にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 先般、議員研修で馬渡先生、茨城大学の教授に来ていただいて講義をいただいたわけなんですけれども、その中で、長野県飯綱町でしたか、集落振興支援基本条例というのをつくっていますよというふうな話もありました。 それと、あと盛岡の隣かな、矢巾町というところがあるんですね、そこではユニークな政策決定方式をやっている。これは非常に参考になるなと思ったのですが、まず公募、または抽出でもって、まず20人程度の出席者を求めて総合計画等の考え方の整理をしたんだそうです。ＡグループとＢグループに分けまして、Ａグループには、今何をやってもらいたい、何をやるべきかということ、そしてＢグループには、2060年のときどういう政策が必要なのかと、それを議論してもらうと、そうすると、どうしても今の現在を考える方は、少子化だと、医療費の問題だというふうなこと。そして60年後については、どういう町でありたいかと、そういう展望の議論があったと、これを入れかえるんですね。そうすると、将来を見つめた政策提言がふえてくるのかなと。フューチャー・デザインという形のＦＤと言われているんですけれども、こういうやり方もこれからは必要なのかなと、そしてどういう政策が必要なのかなということを議論する場にしていると、そういう話がありました。あと、よく進んでいるのが、島根県の雲南市は相当進んでいるそうです。もちろん組織的にもＮＰＯ法人化したり何かして、ここはまち全体として取り組んでいるみたいです。 そういうことの事例もありますので、これから具体的な取り組みを少し研究して、いずれにしても公的な支援だけで、これからの地方自治は動けないのかなと思っています。ましてや小さな集落については、買い物難民も先ほど言いましたように、細かいサービスが必要になってくる向きがございますので、できるだけ、私は小さいところでは無理かもしれませんけれども、本来であればポイント制をつくって町の有志でもって事業を展開するというふうな方式、ミニミニタウンとか、ミニミニコロニーみたいのができていいのかな、それは総合支所単位ぐらいで実験的にやってもいいのかなと個人的には思っていますけれども、そういうことも含めまして、これからの具体的な取り組みを研究して、常陸大宮市で生かせるものがあれば生かしていくのが必要なのかなと思っています。 次に、地域コミュニティーの活力方策についてお伺いをしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 相田
市民生活部長。
◎相田
市民生活部長 地域コミュニティーの活力方策についてご答弁申し上げます。 地域コミュニティーの主な組織である区や、これら地域自主組織、また、行政が互いに連携を図りながら市民生活、健康福祉、産業観光、教育等の諸問題に取り組むことにより、県内各自治体におきましては、このような地域自主組織を有効に生かし、地域活性化を取り組んでいるところもございます。 市といたしましても、現在、それら活動、各種補助金等により支援しているところですが、今後においてもさらなる活動支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 先ほども申しましたけれども、地域の暮らしで必要なものは地域で頑張ろうという意識の醸成というのは、これから必要になってくるのかなと思います。 次に、教育行政のうちの
学習指導要領の改訂等の対応についてお伺いします。 その前に、まず職員の勤務形態についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 職員の雇用の形態についてご答弁を申し上げます。 教育委員会事務局におきましては、平成31年２月28日現在の職員の配置状況を申し上げますと、学校教育課、生涯学習課、文化スポーツ課及び出先機関の職員は、正職員で74人、嘱託職員で17人、臨時職員95人、合わせまして186人となっております。 このうち正職員以外の雇用形態を申し上げますと、勤務日数、勤務時間等若干異なりますが、嘱託職員の勤務日数はおおむね週４日、あるいは週５日以内、１日７時間や週29時間以内、臨時職員はおおむね週４日から５日、勤務時間は１日６時間から７時間という形となっております。それぞれの勤務箇所の必要に応じまして雇用している状況でございます。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員
学習指導要領の改訂につきましては、前上久保教育長と数次にわたり議論をしたところでございますが、具体的に動き始まっている部分もございましたけれども、新しい教育長さんには、その辺について、先ほどからいろいろ出ていますので、さらっと考え方等をお教えいただきたいと思います。 ただ、今回時間外等についても大きな改正があったし、
学習指導要領の後追いのような形で重いかばんの話から、いわゆる教科書の問題、2020年度以降に、いわゆる教科書のデジタル版化を検討することになっておるというふうな答えも、昨年の法改正でなっていると思います。今までは多分教育基本法にも、教科書は紙でなければならないというふうな考え方だったんですけれども、そういう動きも出てきたと。それは当然、子供さん、かばんを持って抱えなくてもタブレット持って、その教科書のデジタル部分で勉強できるということも踏まえての改正だと思います。その辺も含めまして、
学習指導要領が大きく改訂になり、その後のこま数の移動もありました。いわゆる自発的行為と言われた部分も、今度は時間外の中に組み込まれたわけですので、当然、今のままの勤務体制ではこなせない。したがって、細かい教育審議会の学校の教育のほうの通知からすると、出勤時間を今まで７時15分だったのを８時15分にしていいよとか、そういう細かい部分にまで、公務支援センターについても、公務支援システムについても、それぞれ時間数まで整理をした報告がなされています。そういうことを含めまして、いわゆる
学習指導要領の改訂にどのように対応していくかということをお教えいただきたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 予算の確保、こま確保、先生の研修時間についてのご答弁を申し上げます。 今回の
学習指導要領の主な改正点でありますが、次の４点にまとめられます。 まず、１点目に、これまでの生きる力をより具体化し、知・徳・体にわたる生きる力を子供たちに育むために、何のために学ぶのかという資質・能力の明確化をうたったこと、２点目に、学習の質を高める取り組みを活性化していくことが必要であるとし、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進すること、３点目に、地域の実態に合った教育内容や人的・物的の確保、それから教育課程の改善と学校の教育活動の質の向上を図るカリキュラムマネジメントを推進すること、４点目に、特別な教科・道徳を位置づけたこと、また、小学校３、４年生に外国語活動を、それから、５、６年生に外国語科が新設され、平成32年度から小学校で全面実施されるようになったこと、この４点であります。 １点目から３点目までは、各学校において教務主任や研究主任を中心に、教育課程や年間行事予定、授業などの改善を目指して研修に取り組むものです。４点目の外国語活動、外国語科の実施に当たりましては、教育委員会といたしまして、小学校外国語活動指導専門の学習活動指導員の雇用や英語指導員の増員を図り、今年度から既に実施をしております。 学習活動指導員でございますが、各学校を訪問して外国語活動の推進教師と面談を通して学校の外国語活動や外国語科の取り組み状況の確認や授業参観、研修会への助言を行い、本市の外国語教育の推進を図っております。 また、
学習指導要領改訂に伴うコマ数ですが、小学校３、４年生の外国語活動が週１コマ、年間35時間、また、５、６年生の外国語科では、週２コマ、年間で70時間を導入されております。 これら授業時数の増加に伴いまして、市内の各小学校におきましては、月曜日を５時間から６時間に変更して１こまふやすなど、週時程、一般には時間割のことですが、これを変更して対応しております。また、週時程の中には、１カ月に１回、教職員研修の時間を確保し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて授業改善のために研修を実施しているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員
学習指導要領の改正、大きな改正で、また将来を見据えた改正だというふうに理解していますけれども、しっかりとした取り組みをお願いしたい。先ほどから何回も聞いていますから、趣旨はわかっておりますけれども、そういうことで。 次に、働き方改革への取り組みについて移らせていただきたいと思います。 いわゆる今回の働き方改革、先ほど言いましたように、相当時間が難しく配分が出来てきたのかなと。いわゆる今まで自発的行為とされていた進路相談とか立哨とか、成績評価、成績処理というのかな、そういうものが今度勤務時間となってきたということ、それと部活もそうですね。そういうものが、いわゆる勤務時間の中に取り込まれるとなると、相当の時間数がふえるのかなと思っています。それで先生については、昔から地方公務員と少し違うところは、いわゆる法律があるんですね。いわゆる公立学校教職員の給与等に関する特別法、これ1971年の成立で、その当時の時間外というのは大体４時間ぐらいだったといわれております。これは田中角栄さんときにつくった法律ですけれども、そういうことを見ますと、今は雲泥の差があるのかなと、勤務時間に、時間外等についても。この辺をどうしていくのかということも大きな課題なのかなと思っています。そういうことで、教職員、学校、地域、ＰＴＡ等々がこれにかかわっていかないと、多分クリアできない話なのかなと。最終的には、人的な配置も必要になってくるのかなと思います。その辺、難しいと思います。 それと、あと一つ、懸念を持っているのは部活なんですね。部活を外部にということになってくると、多分それに適任者の人が、それほどこの地域にいるのかということ。それと、勝つことだけに集中する時代ではなくなって、教育的な視点から言うと、勝ち負けにこだわり過ぎることが教育的な見地なのかなということ。前の教育長はこう言っていました、特に。専門的な勝つことにこだわり過ぎると、教育的配慮に欠けるんではないかと。例えばいつも真面目に野球なら野球で頑張っていたんだけれども、とうとうなかなか成績がよくならず、技術が向上しないでずっとベンチに座っていた。そういっても、どっかではバッターボックスに立たせてやりたいと、それが教育的な視点ではないかと、そういう話もありましたように、非常に今回の改正は重荷な、教育界にとっては重い働き方改革なのかなと思って、それ相当の覚悟を持ってやらないとクリアできない問題なのかなと思っています。その辺も含めまして、働き方の取り組みについて教育長にお願いしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 働き方改革等への取り組みについてご答弁申し上げます。 学校や子供たちを取り巻く環境が多様化、複雑化している中で、教職員が担う業務は多岐にわたり、教職員の長時間勤務が常態化しており、働き方改革の必要性が強く叫ばれております。 このような中、平成31年１月25日に中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申があり、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化が示されました。これは学校が担う業務、学校の業務であるが必ずしも教師が担う必要のない業務、そしてこれまで学校、教師が担ってきた代表的な業務で役割分担、適正化を図っていく必要があるものとして示されております。 教育委員会におきましては、これまで教職員の業務の負担軽減を図るべき支援が必要な児童生徒、家庭への対応を分担する特別支援教育支援員やスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフの配置支援や登下校の対応に地域ボランティアの活用を図り、学校をサポートしているところでございます。 また、繁雑な事務処理を軽減するため、公務支援のソフトの導入を検討いたしましたが、課題も多く、教育委員会といたしましては、指導要録や通信票などを市独自にシステム化し、業務の効率化を図ったり、事務の共同実施を導入し、事務の効率化で生み出した時間を、本来教員が行う事務を支援したりすることで業務負担軽減に努めてまいりました。 さらに、中学校部活動につきましては、部活動の活動日や活動時間を規定した部活動運営方針を昨年10月から運用を開始し業務時間の削減に取り組んでまいりました。また、学校閉庁日を年６日設け、日直を置かず、中学校では部活動を実施しないで完全な休養日とし、教職員の心身のリフレッシュを図っております。 なお、運動部活動指導員につきましては、勤務が夕方の２時間程度ということもあり、本年度は配置しておりません。 いずれにいたしましても教育委員会としましては、中央教育審議会の答申で示された学校や教師の業務の明確化・適正化をもとに、学校規模や学校を取り巻く地域の特性を考慮し、教職員の働き方改革を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 10番、大貫議員。
◆大貫議員 変形労働制をどうするのかという問題も残っているんだと思います。いずれにしましても働き方改革と同時に、教職員の方はいわゆる子供のためにとる時間は惜しくないんだという意識が強いということで、やはりそれは先生の、今は労働者ですけれども、かつては聖職だったあれですので、そういう点で立派な子供さんを育てるための努力をお願いをしたいと思います。 今、ちょうど時代の変化のときだと、大きな変化をもたらすときだというふうに私も理解しているし、第４次産業革命というのが進行中だということ、それで経済界からも、堺屋太一さんも、今回は披露しませんですけど、いろんなところから提言をなされて、時代の変化、ましてやオリンピックが終わった後どうするんだと、大阪万博があるかもしれませんけれども、今景気動向指数も大分悪くなってきたというふうに言われていますので、大きな変化がある、経済的にも変化があると思いますので、注視しながら市政運営に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わりにします。
○淀川議長 以上で10番、大貫議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時０９分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に質問を許します。 ５番、大瀧議員。 一問一答方式により行います。 〔５番 大瀧議員質問席に着く〕
◆大瀧議員 ５番、大瀧愛一郎です。通告に従いまして、一問一答方式におきまして平成最後の一般質問を行います。 まず最初に、美和地域の公共施設ということで美和支所、平成31年度に解体するということが決まっておりますが、昨年２回ほど美和地域の区長、議員に説明会を開催しております。解体後どのような構想でいるのかということについての説明会です。その内容をもう一度説明願います。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 美和地域拠点整備事業検討会での説明内容についてご答弁申し上げます。 地域住民の皆様からのご意見、ご要望をいただき、事業推進のため美和地域全８区の正副区長、美和地域市議会議員の皆様で構成された事業検討会が昨年５月18日と10月19日に開催されております。 その内容でございますが、平成31年度に現庁舎機能を現庁舎南側の分庁舎に移転させ、老朽化で危険性が高い現庁舎を解体、撤去する。平成32年度には、さらに利用しやすい地域の拠点として支所庁舎と国民健康保険美和診療所、美和工芸ふれあいセンターとの一体的な利用を図ることを計画しているとの事業計画を提示してご議論いただいたところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 その説明会の際に、今、分庁舎に移転するとどうしても手狭だということで、解体した後に申告相談会とか期日前投票所などのコミュニティースペース、トイレなんかを増築することも考えているという説明があったんですが、それで間違いないでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 答弁申し上げます。 コミュニティーホールまたトイレについても検討してまいるというような説明はしております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 その説明会の際、区長さんたちからたくさんの要望をいただいていると思うんですが、どのような内容だったのかご説明願います。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 美和地域拠点整備事業検討会でのご意見、要望について答弁申し上げます。 まず、５月18日の検討会では、公民館に位置づけされている美和山村開発センターの取り壊しと美和工芸ふれあいセンターへの公民館の移設、あわせて美和山村開発センターの跡地利用として旧美和中学校体育館との一体的利用を図る計画を検討してはどうかなどのご意見かございました。 続きまして、10月19日の検討会では、支所庁舎だけではなく、美和山村開発センターのあり方も含めて、美和地域の皆様が使いやすいように公民館機能等を備えた施設としてのほうがよいなどのご意見、ご要望がございました。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 その要望を受けましてからもう数カ月たっているんですが、後からもいろんな話が出てくるんですが、現段階での今後の構想はどのようなものにしていこうと考えているのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 支所庁舎整備に係る今後の構想についてご答弁申し上げます。 美和支所庁舎の整備につきましては、今年度行われた美和地域拠点整備事業検討会でのご意見、ご要望を踏まえ、山方、緒川、御前山の各支所も含めた来年度策定予定の支所庁舎等複合施設整備基本計画の中で十分検討し、美和地域の皆様が利用しやすい支所としての環境整備を検討してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 美和公民館のお話も出ましたので、美和公民館の話についてもお伺いします。 これは何年に設立されて、何年経過しているんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 美和公民館について設立年度、経過年数についてご答弁を申し上げます。 美和公民館につきましては昭和48年に美和山村開発センターとして建設され、昭和57年から美和公民館として使用し、建設以来46年が経過しております。 以上です。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 現在、美和公民館は公民館講座は当然開かれていると思うんですが、利用状況としてはどうなっているんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁申し上げます。 利用状況につきましては、平成29年度が90件、1,212人の利用でございます。平成30年度につきましては、平成31年１月末現在で81件、1,088人の利用でございます。定期的に利用している団体は５団体でございます。そのほか選挙や民間企業の健康診断等の利用がございます。 公民館講座につきましては、現在、施設老朽化等によりまして、美和工芸ふれあいセンターでの開催を行っている状況でございます。 以上です。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 美和公民館、雨漏り、漏水等が非常にあると。この現在の老朽化の程度、また修繕する予定はあるのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁申し上げます。 昨年４月まで商工会、美和支所で使用しておりました部屋において雨漏りがございましたが、現在は雨漏りはございません。また、昨年２月に漏水があり、水道業者に調査を依頼しましたところ、漏水箇所の特定ができなかったため、使用するときのみ水道の元栓を開閉して対応しております。 修繕につきましては、建築後46年が経過しており、給水設備の修繕で対応できるものかを含めまして、総合的に検討しております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 社会福祉協議会のふれあい給食なんかでも、ここを使おうと思ったら漏水で給食がつくれなかったというような事例があるようなんで、今、美和支所と美和公民館のお話を聞いてきましたが、当然、公共施設個別管理計画の中に美和支所と美和公民館も入っていると。その進捗状況、あと平成31年度の施政方針に「支所庁舎と公共施設等の複合化に向けた施設整備を行うための基本となる計画を策定してまいります」と。これが先ほど答弁がありました支所庁舎等複合施設整備基本計画という計画なんでしょうけれども、これはいつごろまでに策定されるんでしょうか。先ほどの進捗状況とこの基本計画のいつまでに作成されるかをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 美和支所等の個別施設計画の策定状況及び支所庁舎等の複合化に向けた基本計画策定についてご答弁申し上げます。 まず、美和支所及び美和公民館の個別施設計画の策定状況につきましては、市公共施設等総合管理計画に基づき、現在策定を進めているところでございます。 続きまして、支所庁舎等の複合化に向けた基本計画策定につきましては、平成31年度の当初予算において地域創生部所管の地域創生まちづくり事業の中に支所庁舎等複合施設整備基本計画策定委託料1,056万円を計上し、年度内に複合化を含めた総合的な計画策定に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 来年度内に基本計画を策定するということはお伺いしましたが、支所庁舎等と、メーンが支所庁舎なんですが、そのほかに今回の美和公民館だったら教育委員会、福祉センターだったら保健福祉部と複数の部署にまたがると思うんですけれども、この基本計画はそういう複数の部署にまたがったときにはどこがリーダーシップをとってこの計画を進めていく予定なんでしょうか、お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 ご答弁申し上げます。 どこが主管となるかというご質問でありますが、今回の支所庁舎、あとは公民館等につきましては教育委員会部署、また我々地域創生部、また関係する部署が連携しまして、今のところ平成31年度は地域創生部が所管として予算化をしております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 まさに支所庁舎等複合施設整備基本計画、これは何か美和支所のためにつくっていただいたような気がしているんですけれども、昨年、区長さんたちからの要望で、やっぱり美和公民館と美和支所。美和支所を増築するんならば公民館機能も入れてほしいと強い要望がありました。それでは美和支所、美和公民館の複合化は考えておられるのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 私のほうから答弁させてもらいます。 美和支所、美和公民館の複合化についてでありますが、本市が保有する公共施設等のあり方につきましては、常陸大宮市公共施設等総合管理計画において、総合的かつ計画的な管理方法をお示ししているところであります。その基本方針の中で、公共施設の再編と利活用として、将来人口の予測を踏まえ、公共建築物の再配置、機能の複合化に努めるなど、持続可能な適正規模の施設運営を維持するとしているところであります。 このようなことから、将来の地域拠点の形成を目指し、支所庁舎と公共施設等の複合化に向けた支所庁舎等複合施設整備基本計画を作成してまいります。 ご質問の美和支所、美和公民館の複合化につきましても、ほかの支所と同様、今回策定する基本計画の中で検討してまいります。 以上です。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 ぜひとも検討していただきたいと思います。 続きまして、美和幼稚園、美和保育所についてに移ります。 美和幼稚園が４月より休園すると聞いておりますが、入園希望者は１人もいなかったんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 美和幼稚園の入園希望者についてご答弁を申し上げます。 平成31年度の入園希望者の募集につきましては、平成30年10月22日から10月31日の10日間募集した結果、希望者がございませんでした。 なお、その後も受付期間を延長して募集を行いましたが、最終的に希望者がございませんでした。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 例年では、美和保育所にいた児童が年長になると美和幼稚園に入園していたと思うんですが、その対象たる児童は何人いたんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁申し上げます。 平成30年度に４歳児で美和保育所に在籍している人数は８人でございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 それでは、対象者がいたのに入園希望者がいなかったのは、その対象者の保護者に理由等の調査を行ったんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁申し上げます。 幼稚園に入園希望しないことの理由につきましては、保育時間の影響など保護者の都合も関係することを考慮いたしまして、積極的に調査はしておりませんが、入所先につきましては確認をしているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 理由の調査をしなかったというのはどういうことかちょっとわからないんですが、本来であれば、美和であると５歳児になるときに幼稚園に入るので、調査を行っていただいたほうが。どういう理由で入園しなかったのかというのは調査しておかないと、住民ニーズに合わないような気がしております。 現在、美和幼稚園は通常何時から何時に保育しているんでしょうか。それと延長保育は行っているんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁を申し上げます。 園児につきましては、そのまま美和保育所に預けるということで確認はしております。また、保育時間でございますが、美和幼稚園の通常保育時間は午前８時30分から午後２時30分までとなっておりまして、その後、午後２時30分から午後４時45分まで預かり保育を実施しております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 それでは、美和保育所は何歳児から何歳児まで保育しているんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 美和保育所における利用年齢についてご答弁申し上げます。 美和保育所を利用できる年齢は、毎年４月１日時点での年齢でゼロ歳から５歳の就学前の児童となります。２月１日現在の入所状況でございますが、ゼロ歳児が１名、１歳児が５名、２歳児が９名、３歳児が６名、４歳児が８名、５歳児はゼロであり、合計で29名の児童が在籍しております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 美和保育所の通常の保育時間は何時から何時で、延長保育などは行っているんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 保育時間と延長保育についてご答弁申し上げます。 公立保育所の保育時間につきましては、午前７時20分から午後６時20分までとなっております。 また、延長保育につきましては、各公立保育所で実施しておりまして、午後７時までとなっております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 今、子育て世代は当然働く環境も変わっていますし、生活環境も変わっていると。美和幼稚園に行かず美和保育所を選んだという方が多いというふうな感じですね。それでは、幼稚園ではその保育時間の限界があるのであれば、同一敷地内にある美和幼稚園と美和保育所を複合化して、要は連携型の認定こども園、そういうお考えはないんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 美和幼稚園と美和保育所の認定こども園への移行についてご答弁申し上げます。 美和幼稚園につきましては、来年度、教育委員会において平成32年度の美和幼稚園への入園の希望があるかないか、その意向について確認をすることになっておりますので、その結果をもとに、美和幼稚園と美和保育所の認定こども園への移行も視野に入れながら、教育委員会と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 その際、これは認定こども園になると保育料が上がると、そういうことはないんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 お答えいたします。 認定こども園に移行することにより利用者負担が上がるということはございません。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 保育所、幼稚園は住民サービスだと思うんですよね、義務教育でないですから。子育て世代のニーズをよく捉えて運営していただきたいと思います。 続きまして、２番、教育行政ということで。 新教育委員会制度になりまして数年がたちました。今度、教育長の職責もはっきりいたしましたし、市長との連携についても新教育制度は変わりました。 それで教育長に伺います。 教育委員会の独立性と首長との連携について、教育長のご見解をお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
◎茅根教育長 教育委員会の独立性と市長との連携についてご答弁申し上げます。 このたびの教育長の職務については、平成27年４月１日から施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくものでございます。この法律の中で教育長を教育委員会の代表にすることにより、公立学校の管理を中心とする教育行政の責任者としての教育長の立場を明確化しております。 また、市長の責任もより明確となっております。１つは、教育長の任免は市長が議会の同意を得て直接行うこととし、任命責任が市長にあることを明らかにさせたこと。２つ目に、教育行政の大綱を市長が教育委員会と協議して定めることとしたこと。３つ目に、市長と教育委員会が協議調整を行う場として、市長が主催する総合教育会議を必置としたことがその柱となっております。 このような中で、執行機関である教育委員会の位置づけとしまして、公立学校の管理、教職員の人事、その他の教育委員会の所掌にかかわる事務は、引き続き教育委員会の合議に基づいて執行されます。 一方、市長のもとで一体となって教育施策を進める体制ができ、幼児教育と保育の一体的な推進へ、教育行政と福祉、地域振興などの他の分野の行政との連携がより充実した形で推進されます。 私は、教育長の職務を執行するに当たり、このようなことを踏まえまして、全力をもって常陸大宮市の教育のさらなる充実に邁進してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 今までの経験を生かして教育行政に新風を吹かせていただきたいと思います。 続きまして、フューチャースクール推進事業。 平成31年度施政方針の中で、教育の充実といたしましては児童・生徒がともに教え合う、学び合う協働教育を実践するため、タブレット型端末を活用したフューチャースクール推進事業を引き続き取り組むこととし、平成31年度の整備により市内全ての小・中学校にタブレット型端末の導入が完了となりますとあります。平成31年度予算では小・中学校合わせて１億円かけています。 それでは、１つずつお伺いします。 まず、タブレット型端末というのは１校当たり何台でしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 フューチャースクール推進事業につきましてご答弁を申し上げます。 まず、児童生徒用のタブレット端末でございますが、平成30年度現在で、小学校11校中９校、中学校におきましては５校全校に整備をしております。 台数につきましては、小学校９校で280台、中学校５校で179台の合計459台となっております。 各校への整備台数でございますが、まず小学校から申し上げますと、村田小学校37台、上野小学校37台、大宮小学校40台、大賀小学校22台、大宮北小学校22台、大宮西小学校40台、山方南小学校28台、美和小学校26台、御前山小学校28台でございます。 次に、中学校になりますが、大宮中学校40台、第二中学校37台、山方中学校40台、明峰中学校31台、御前山中学校31台となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 １校１校いただかなくても大体何台で結構だったんですが、電子黒板・プロジェクターは１校当たり何台、大体平均で結構です。お願いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁申し上げます。 電子黒板につきましては、平成21年度の学校情報通信技術環境整備事業で各校に１台を整備しておりまして、学校の統合があった大宮小学校、大宮西小学校、大宮中学校、明峰中学校では電子黒板を引き継いでいるため２台となっており、小中学校16校で20台が整備をされております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 今、プロジェクターについてはちょっと抜けていたような気がするんですけれども。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 失礼しました。 各校へのプロジェクターの整備状況でございますが、クラス数や児童・生徒数を考慮しながら、小学校では１校３台から６台、合計33台となっております。中学校につきましては、１校３台から８台の24台、小・中学校合わせまして合計57台を整備してございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 先日、大宮二中でフューチャースクールを視察させていただいたんですが、同じ時間帯に複数の授業でタブレット端末を使っているんですよ。多分、現在配置されているタブレット端末というのは１クラスの人数分ということなんですが、同じ時間帯に複数の授業で使用することは想定していなかったんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁を申し上げます。 タブレット、パソコン導入時は、今議員のご意見にもありましたように、各校の１クラスの最大人数がパソコン教室で使用できるよう台数を想定しておりましたので、同じ時間帯に複数の授業で使用することは想定をしておりませんでした。現在、学校によってはパソコン教室から移動して同じ時間帯に学年別あるいは教科別にグループ学習などという形で活用されている状況でございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 続きまして、フューチャースクール推進事業として導入しているソフトウエア、ハードウエアはタブレット型端末ということなんですが、そのソフトウエアの種類とその機能についてお伺いします。 また、それぞれのソフトウエアの利用比率が小中学校別にわかればお伺いしたいんです。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 フューチャースクール推進事業用のソフトウエアの種類とその機能についてご答弁を申し上げます。 現在導入しているソフトウエアでございますが、文書作成や表計算、プレゼン資料を作成できるオフィスソフトウエア、グループ学習を円滑に進めるデジタルノートや技術家庭科教材や音楽教材などを有する学習用統合ソフトウエア、タブレットに資料を一斉配信したり、指示を出したり、児童・生徒がどのような操作をしているかなど先生がＩＣＴ授業を管理する授業支援ソフトウエア、小学校では国語、社会、算数、理科の４教科、中学校では国語、社会、数学、理科、英語の５教科と共通教科の基礎基本から主体的に学ぶ力を身につける教材などを有した教材ソフトウエアなどを導入しております。 なお、ソフトウエアの利用比率につきましては、稼働時間等を集計する機能を有しておりませんので利用比率は把握をしておりませんが、授業支援ソフトウエアの使用頻度が高い状況となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 本推進事業の詳細として、タブレット端末の使用料、ＯＳというソフトウエアの使用料、今お伺いした各ソフトウエアの使用料、それからＩＣＴ指導員の方も月２回から３回いらしていただいているというんですが、そういう方への報酬というのはどうなっているんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 予算の詳細としてタブレット端末の使用料、ＯＳの使用料、各ソフトウエアの使用料、ＩＣＴ指導員への報酬についてご答弁を申し上げます。 入札及び契約時に内訳書の提出を求めておらないことや、現在契約をしている業務が履行中であり、また今後も同様の業務の発注がございますので、議員ご質問のタブレット端末、ソフトウエア等の使用料の金額については答弁を差し控えさせていただきます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 詳細は差し控えるということですね。 それでは、現在、フューチャースクールでタブレット型端末、小学校と中学校での利用率についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 小中学校におけるタブレットの利用率についてご答弁を申し上げます。 タブレットの使用状況につきましては、各校から学期ごとに報告を受けまして取りまとめをしております。平成30年度12月末現在の利用状況でございますが、小学校での使用した日の割合は28％、使用時間の割合ですと11％となっております。 また、中学校でございますが、日数割で41％、使用時間の割合で11％という状況になっております。 なお、平成31年度、全校に
タブレットパソコン端末が整備されますので、今後はＩＣＴ教育の充実に向け、さらに利用率を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 小学校と中学校の利用比率、かなり違いがありました。これについてはどういう理由でこれだけ違っているのかチェックはされているんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 ご答弁を申し上げます。 中学校におきましては授業が専科制というようなことで、担当の先生がございますので、そういった形で利用が進んでいるものと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 そうですよね。やっぱり小学校が学級担任制で、空き時間が少なくて、実際にフューチャースクールをやる時間が少なくなっているというのが現状らしいです。だから、やはりここまでフューチャースクールを１億円予算かけてやっていますけれども、小学校と中学校のやり方を変えなくちゃいけないんじゃないかという時期に来ているような気がしているんですよね。そういうことも大いに検討していただいて、小学校だったらこういうやり方、中学校だったらこういうやり方と、だんだんそういうＰＤＣＡじゃないですけれども、チェック、アクションの時期なんじゃないかなと感じております。 また、非常に大宮二中のフューチャースクールの授業を見て感激しました。体育と技術と理科の３つの授業を同じ時間帯にやっていて、それぞれすばらしい内容の授業で、これを活用していただくというのは常陸大宮市の教育水準を上げるんじゃないかなと、そういう感じで見てまいりました。 また、フューチャースクール、もっとほかに環境がございまして無線ＬＡＮ、ネットワークの環境についてちょっとお伺いします。 現在、普通教室及びパソコン教室においての校内のネットワーク環境の整備状況はどうなっているんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 普通教室及びパソコン教室校内のネットワーク環境についてご答弁申し上げます。 校内には、先生方が職員室や保健室などで校務に使用する校務系のネットワークとコンピューター教室を始め普通教室、特別教室、体育館などで児童・生徒が使用する児童・生徒系のネットワークがございます。 現在、タブレットが整備されている学校の児童・生徒系のネットワークにつきましては無線Ｗｉ－Ｆｉによる校内ＬＡＮが構築されており、固定式あるいは可動式のアクセスポイントを各所に設けていることから、先ほど申しましたコンピューター教室や普通教室などでタブレットを使用することが可能となっております。 無線Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、50メガｂｐｓから100メガｂｐｓの通信速度で利用できることから、校内サーバー内の学習用デジタルコンテンツにつきましては特に問題なく利用することができる状況となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 確かに。ただ、現在、各学校にタブレット端末、最大40台、22台から40台ぐらいやられていますけれども、普通教室では現在40台同時には接続は難しいそうです。なので、パソコン教室では全台タブレット型、１人１台使って授業をできるそうなんですけれども、各普通教室ではグループ学習、四、五人で１台でやらないとネットワークトラフィックが問題が起きて通信ができなくなってしまうというのが現状らしいです。 今度また、各小中学校と外のインターネットの接続環境についてお伺いします。 現在はどういう環境になっているのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 小・中学校と外部とのインターネット接続の環境でございますが、市役所との共有になります常陸大宮市専用高速光回線を経由し、茨城ブロードバンドネットワークにてインターネットを利用できる環境となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 今、市役所と共有ということで、今どの小・中学校でもやっていないんだそうですけれども、パソコン教室から、例えばこの調べごとをしましょうと生徒全員がインターネットで調べものをポンと押しました、現在の環境だと、みんなで使っちゃうと20分ぐらいパソコンがフリーズして動かなくなってしまう。それはバックボーンの回線が非常に小さいので、40人同時にインターネットにアクセスすると、もともとブロードバンドでゲートウエーが入っているので、セキュリティーで非常に回線が重いんですけれども、40人で一遍にやってしまうと、今はとまってしまうというのが現実ですね。だから、今同時にパソコン教室で検索しましょうという授業はやっていませんというお話でした。ただ、そういうこともやりたいなというお話だったんで、このお話をさせていただきました。 それでは、フューチャースクール用に新たにインターネット回線を増設した場合、費用は幾らぐらいかかるものなんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
栗田教育部長。
◎
栗田教育部長 フューチャースクール用に新たにインターネット回線を増設した場合の費用についてご答弁を申し上げます。 情報通信技術は日々目まぐるしく進化している反面、コンピューターのウイルス感染やサイバー攻撃あるいは情報漏えいなど、現在のインターネット環境はさまざまなリスクも高く、各自治体において情報セキュリティーの強靭化が図られているところでございます。 各校のネットワークにつきましては、行政の情報セキュリティーとの兼ね合いもあることから、教育委員会といたしましては、現在の通信体系の継続を想定しておりますので、議員ご質問の新たにインターネット回線を増設した場合の費用につきましては積算をしていないところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 非常に残念なご答弁で、例えば、今公共施設で公衆無線ＬＡＮサービス、通称フリーＷｉ－Ｆｉを導入している県内市町村44のうち39カ所ございます。残りの５つの中に常陸大宮市も入っております。そういうものも含めて、セキュリティーというのは外部からの攻撃に対してのセキュリティーなんで、これはあくまでも一般回線ですから、外部から個人情報が漏えいするようなセキュリティーは関係しないと考えております。そこら辺は意図しない限りは基幹系の業務のほうに内部の職員がわざわざ外部とそのフリーＷｉ－Ｆｉを接続するということをやらない限りは漏れないはずなんで、外部からの攻撃にはさらされない回線を使うわけですから、セキュリティーに関しても問題ないと考えております。 でなければ、ほかの市町村でも公共施設にフリーＷｉ－Ｆｉ入れませんので、そういうこともよく考えていただいて、次の質問に移りたいと思います。 森林経営管理制度、ことしの４月から森林経営管理制度が始まります。 まず、皆さんも聞きなれない言葉だと思いますので、通称森林バンク、この概要をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。
◎圷産業観光部長 それでは、森林経営管理制度の概要につきましてご答弁申し上げます。 平成30年５月に森林経営管理法が成立し、この法律に基づき平成31年度から森林経営管理制度がスタートします。制度の大きな柱は４点ありますが、１点目が森林所有者に適切な森林の経営管理を促すための責務を明確にすること、２点目が、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合には市町村が所有者の委託を受け経営管理を行うこと、３点目が、市町村が委託を受けた森林の中で林業経営に適している森林は、意欲と能力のある林業経営者に市町村から再委託することができること、４点目ですが、林業経営に適さない森林や相続が済んでおらず所有者が不明な森林は市町村が管理を行うというものでございます。 これらの業務を遂行するための財源でございますが、平成36年度から森林環境税を財源とするということに法律でなっております。この森林環境税を原資といたしまして森林環境譲与税として平成31年度から市町村に交付され、森林の整備に充てるものでございます。 なお、この制度が導入された背景には、国内の杉やヒノキの人工林は木材として利用可能な時期を迎えておりますが、木材の価格低迷や担い手不足により、適切に管理されていない状況にある森林が多く見受けられます。 そのため、市町村が所有者から管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託し、適切な森林管理を実施することにより森林の荒廃防止や林業の活性化を図ることを目的とした制度が創設されたものでございます。 本市におきましても、今後、具体的な取り組み計画の作成を行ってまいります。 以上です。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 森林経営管理制度、４月から始まるんですが、それでは、まず私有林、民有林の現状把握はどのように行っていくんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。
◎圷産業観光部長 私有林、民有林の現状把握についてというご答弁を申し上げます。 初めに、市内の森林の現状につきましてご説明申し上げます。 常陸大宮市の森林面積は２万2,186ヘクタールで、市内の面積の約６割に当たります。森林の内訳といたしましては、国有林と民有林と２つに分けられます。国有林が2,547ヘクタール、民有林が、個人が所有する私有林と茨城県が所有する県有林、常陸大宮市が所有する市有林、この３つに分けられます。合わせて１万9,639ヘクタールとなっており、市内の約９割が民有林でございます。この民有林の５割に当たる9,710ヘクタールが杉やヒノキを主体とした人工林であり、優良な杉、ヒノキが存在しております。 ご質問の私有林の現状把握についてでございますが、面積は１万7,808ヘクタールで、このうち人工林につきましては8,756ヘクタールであり、約５割を占めております。 いずれにいたしましても本市としましては、これらの森林資源を有効に活用するため、
林道の整備や作業道開設などの林業基盤の整備、また間伐、植林等の森林施業を積極的に行ってまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 大変な広大な面積がございますが、今度はまた、私有林の現状把握をした後には、その森林所有者の意向確認、みずから経営されていくのか、それとも自分ではもう経営できないかという意向確認をしていくんですが、どのように行っていく予定なんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。
◎圷産業観光部長 森林所有者の意向確認につきましてご答弁申し上げます。 森林経営管理法では、市町村は区域内の森林について経営管理が円滑に行われるよう措置を講ずるよう努めるものとするとうたわれており、森林所有者へみずから森林経営を行うか、市町村に経営管理権を委託するかを確認するための意向調査を実施することになっております。そのため、本市といたしましても、林地台帳や森林簿等の情報を活用し、県森林組合等関係団体と連携し、今後、意向調査を行ってまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 それでは、所有者不明の私有林等はどのように対応していくのか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。
◎圷産業観光部長 再質問の所有者不明の山林への対応についてでございますが、森林経営管理法では、所有者不明の森林につきましては市町村が所有者の探索を行い、それでも不明の場合は、その旨を公告し、それでも見つからない場合には都道府県知事の裁定を経て市町村へ経営管理権を設定することが可能と規定されております。 しかしながら、個人財産でございますので、実施する場合には慎重に対応してまいりたいと考えております。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 それでは、森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に再委託ということになっているんですが、この意欲がある林業経営者、事業者をどのように選定されているのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。
◎圷産業観光部長 林業経営者、事業者の選定についてご答弁申し上げます。 森林経営管理法では、市町村が経営管理権を取得した森林につきまして森林経営管理事業を実施するに当たり、意欲と能力のある林業経営者に再委託することができると規定されております。 茨城県では、市町村が意欲と能力のある林業経営者を選定するに当たり、これまで登録を希望される業者等の申請、受け付けを行い、その結果といたしまして平成31年２月現在、県内21団体を選定し登録、公表を行っております。 なお、常陸大宮市内には常陸大宮市森林組合を含め３団体が登録されております。認定業者の申請は今後も随時行われますが、市が経営管理を委託する場合には、これらの事業者の中から選定し再委託することとなります。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 この森林バンクに当たりましては、この前新聞で県が地域林政アドバイザーの養成を支援していくという方針を示したと報道されました。自分もちょっと勉強不足で知らなかったんですが、平成29年度から地域林政アドバイザー制度というのが創設されまして、これは市町村や都道府県が森林、林業に関して知識や経験を有する者を雇用する、あるいはそういった技術が所属する法人等に事務を委託することを通じ、市町村の森林、林業行政の体制支援を図るものですということであります。 また、これは、この取り組みを行う市町村や都道府県に対しては特別交付税により雇用や委託の経費が措置されることになっておりますという制度ができていたようです。自分も知らなくて。県がこの養成を支援していくということなんですが、こういうアドバイザーは現在市内にいらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。
◎圷産業観光部長 再質問の地域林政アドバイザー制度についてご答弁申し上げます。 地域林政アドバイザー制度につきまして、この制度は市町村の森林経営管理を補完するための制度で、市町村が森林、林業に関して知識や経験を有する者を雇用したり、そのような者が所属する法人等に業務を委託するなどして市町村の森林、林業行政の体制の支援を図ることを目的として平成29年度に創設された制度であります。 地域林政アドバイザーは、林業普及指導員等国家資格を有する者や林業技師などの技術者が対象であり、主に林業専門職の県職員ＯＢや森林組合職員の方が想定されております。 県内では、現在10人程度が認定されておりますが、常陸大宮市内にも３名の方が認定されております。 今後、茨城県では、地域林政アドバイザーを現在の２倍程度の20人程度にふやしたいという考えを持っており、このことにより市町村の森林経営管理業務を支援していくということだそうです。 なお、現在、県内ではこの制度を利用している市町村はありませんが、常陸大宮市にとっても今後地域林政アドバイザー制度をどのように活用することが林業行政の推進に有効となるか、十分に検討してまいりたいと考えています。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 せっかくいいものを支援していただく、また雇用や委託の経費は措置されるということなので、地域林政アドバイザー、ぜひとも当市でも養成していただきたいと思います。 続きまして、最後に一番問題な林業経営に適さない森林について、これも市町村が基本的には請け負うということなんですが、これに対してはどのように対応していくのかお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 圷産業観光部長。
◎圷産業観光部長 林業経営に適さない森林についてご答弁申し上げます。 林業経営に適さない森林とは、急傾斜地や
林道などの路網が未整備な山林、または最も近い木材市場までの距離が遠い山林、さらには林業生産力が低い山林など、効率的かつ安定的な経営管理を行うのに支障がある山林が該当となります。このような森林は、再委託する林業経営者が見つからないと考えられるため、市町村みずからが間伐や植林等を行い森林を育成、管理することとなります。 なお、雑木山の天然林や隣接者と境界が筆界未定の山林、相続問題等で所有者が確定していない山林等につきましては、市町村の経営管理の対象外となります。 いずれにいたしましても新たな制度が始まりますので、さまざまな機会を通して森林経営管理制度の内容につきまして市民の皆様に広くお知らせ、周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ５番、大瀧議員。
◆大瀧議員 森林経営管理制度、森林バンクなんですけれども、今まで意欲がなかった山林もこういうふうに委託を受けてやるということは、逆に言うと木材の供給が大きくなるということで、実際に林業経営をされている方のことを考えると、木材の値段が下がったり、そういう懸念もあると。意欲のある林業事業者は山林の所有者じゃないので、どんどん、どんどん経営管理で材木を供給してしまうと材木の値段が下がってしまうという懸念もあるそうで、そこら辺にもよく配慮していただきながら経営していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わりにします。
○淀川議長 以上で５番、大瀧議員の質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○淀川議長 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。13日及び14日は議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○淀川議長 異議なしと認めます。 よって、13日及び14日は休会とすることに決定いたしました。 次回は、15日に本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時０７分...