「常陸大宮市議会 2019-03-11 03月11日－04号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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常陸大宮市議会 2019-03-11
03月11日－04号

取得元: 常陸大宮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３１年第１回常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１１日（月）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　圷　司一議員　　　　　　２番　　高村　功議員　　　　　３番　　黒部博英議員　　　　　　４番　　小原明彦議員　　　　　５番　　大瀧愛一郎議員　　　　　６番　　岡崎欣也議員　　　　　７番　　三次弘史議員　　　　　　８番　　坂本繁輝議員　　　　　９番　　冨山和男議員　　　　　１０番　　大貫道夫議員　　　　１１番　　小森敬太郎議員　　　　１２番　　吉川美保議員　　　　１３番　　武石寿長議員　　　　　１４番　　高村和郎議員　　　　１５番　　淀川茂樹議員　　　　　１６番　　掛札行雄議員　　　　１７番　　秋山信夫議員　　　　　１８番　　金子　卓議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　教育長　　　　　　　　茅根正憲　　　政策審議監　　　　　　佐藤浩之　総務部長　　　　　　　樫村英子　　　地域創生部長　　　　　國松　章　市民生活部長　　　　　相田寿美　　　保健福祉部長　　　　　廣瀬史明　産業観光部長併農業委員会事務局長　　建設部長　　　　　　　相澤信一　　　　　　　　　　　　圷　栄一　上下水道部長　　　　　篠田義廣　　　教育部長　　　　　　　栗田和弘　消防長　　　　　　　　川澄節雄　　　会計管理者　　　　　　中嶋　孝　秘書広聴課長　　　　　高野浩之　　　企画政策課長　　　　　堀江信宏　総務課長　　　　　　　泉　藤男　　　財政課長　　　　　　　小田倉則一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　石川　保　　　議会事務局次長　　　　神永雪雄　議会事務局次長補佐　　内田英徳　　　議会事務局主査　　　　青山正樹 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○淀川議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で全員です。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○淀川議長　まず、議事日程の報告をいたします。　議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○淀川議長　次に、会議録署名議員でありますが、前回、４番、小原議員、13番、武石議員の２名にお願いしてあり、本日も引き続きよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○淀川議長　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　今回は、９名の方より質問通告があります。質問順序は、通告により配付の資料のとおり決定しております。　質問時間は答弁を含めて60分以内といたします。質問は時間的制約もありますので、要点を絞り、要領よく簡潔にお願いいたします。　次に、執行部の答弁については、既に通告をしておりますので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようにお願いいたします。　なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は、答弁の必要はないものといたします。　質問を許します。　４番、小原議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔４番　小原議員質問席に着く〕 ◆小原議員　おはようございます。　４番、公明党の小原明彦です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従って一問一答方式で一般質問を行います。　初めに、本日３月11日は、東日本大震災から８年目となりますが、岩手、宮城、福島の３県では１月末時点で3,418人の方が未だ仮設住宅にいらっしゃると聞きました。あの震災の脅威を思い起こす中で諸先輩方また職員の皆様のご尽力に改めて感謝と敬意を表し、きょうよりまた誰一人取り残さないという理念を持って、誰もが安心して暮らせる魅力あるまちづくりを目指し、日々の活動に取り組んでいくことを強く決意しまして質問いたします。　それでは、１つ目の質問として、常陸大宮市シティプロモーションについてです。　２年前の平成29年第１回定例会で質問させていただいたときには、まだ影も形もなかったシティプロモーションでしたが常陸大宮市総合計画未来創造アクションプランの施策の一つとして戦略的魅力発信プロジェクトとして位置づけられ、平成30年の４月には常陸大宮市シティプロモーション指針が策定されました。シティプロモーションの必要性は、単なる宣伝や他自治体とかわりばえしないＰＲとなっているのが現状で、ＰＲするタイミング、コンセプトもばらばらであるため、一人一人が共通の認識を持ち戦略的な情報発信をする必要があるとこの指針にありますとおり、市の魅力の発信であり地域を前進させることであります。　そこで、８つの視点から質問いたします。　私たちもさまざまな自治体の注目すべき取り組み、またすぐれた改善策を図られている先進地域を研修視察し参考にさせていただいていますが、他の自治体からの視点はどうなのでしょうか。そこから、本市における特化した魅力を再確認できるようなものはないのでしょうか。　そこでまず（１）として、他市町村からの視察研修の受け入れ状況についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　他市町村からの視察研修の受け入れについてご答弁申し上げます。　本市が受け入れた主な視察研修の状況は、平成29年度は22件で内訳は県内から13件、県外から９件。視察目的別では、農林12件で内容は道の駅及びうるし関係です。企画政策４件で主にオリンピック関係になります。消防３件、その他市民協働、子育て関係で３件。視察団体別では、自治体職員、議会、区長会や民生委員等の外郭団体となっております。　本年度につきましては、２月末現在で19件、内訳は県内10件、県外７件、国外の中国から２件。視察目的別では、農林９件で主に道の駅関係。中国からは、ネギ栽培関係でした。企画政策９件で、オリンピック関係、議会関係が１件。視察団体別では、自治体職員、議会、区長会などの外郭団体となっております。　視察団体の地域としては、主に関東近県からになりますが、東北や北海道、新潟からの視察も数件ございました。また、こうした市外からの視察受け入れの際には本市をＰＲする絶好の機会でもありますので、視察内容に関する資料以外に市の観光パンフレットや市勢要覧なども配布してございます。　議員ご質問の他市町村からの視点でございますが、ただいま申し上げました視察受け入れ状況から、本市が注目される先進事例としては道の駅、特にかわプラザ及び2020年東京五輪が来年に迫り、蔵王町と連携して事前キャンプ等を受け入れておりますのでホストタウンの取り組みなどと考えられます。一方で、結婚、少子化、子育て支援対策などは幅広く支援を講じており、また一昨年には泉坂下遺跡や出土品が国の重要文化財及び史跡にダブル指定される大きなニュースもありましたが、注目度は低いように考えられます。このようなことから、注目されている施策事務については本市の知名度を高める魅力でもございますので、さらにＰＲを努めるとともに、子育て支援対策や重要文化財の人面つきつぼ形土器「いずみ」を始め本市の魅力、注目度を高める資源等を効果的、戦略的にＰＲする必要があると考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　小原議員。 ◆小原議員　続きまして、（２）情報発信協力者についてですが、平成29年の質問の際にも情報発信協力者は既に市内外合わせて59名いらっしゃるとのことでしたが、この指針にあるスケジュールにおいて昨年７月からシティプロモーションの重要性を理解する職員研修、10月から市民向けプロモーション、11月から関係人口向けのプロモーション、そして本年４月から対外向けプロモーションとあります。このスケジュールを踏まえながら情報発信協力者の経過や活動状況についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　情報発信協力者の経過や活動状況等についてご答弁申し上げます。　情報発信協力者につきましては、市創生総合戦略、まちのプランにおける施策の一つ、魅力発見発信プロジェクトとして関東圏や全国における本市の認知度向上を図るため、情報発信の基盤を整え市民や市外の応援者による情報の収集、発信の流れをつくることで本市のさまざまな魅力や情報を収集し、多くの方々にその魅力を効果的に伝えることを目的に、平成27年３月から募集を開始したものでございます。　これまでの登録者数の推移でございますが、平成27年度末で４件、28年度末59件、29年度末61件と徐々にふえてきており、本年度はこれまで19人の新規登録があり現在の登録者数は市内在住の11人を含めて80人となっております。具体的な情報発信の流れといたしましては、情報発信協力者へ主に政策審議室秘書広聴課からＰＲ情報をメール送信し、協力者各自のホームページやフェイスブック、ツイッター等で再発信していただき、常陸大宮市の魅力情報を拡散、ＰＲしていただいているところでございます。　今後、情報発信の頻度や情報内容を充実させることで情報発信協力者との連携強化、推進に努めてまいりたいと考えております。また、情報発信協力者の募集につきましては、現在市のホームページで年間を通して募集を行っているところでありますが、今後ＳＮＳでの募集や、現在登録している協力者を通して新たな協力者の募集を呼び掛けるなど、さらに推進していく考えでおります。　なお、指針で計画している各種のプロモーションでございますが、各課の若手職員を中心とした広報委員会を対象に情報収集、発信研修会の開催、関係人口向けとしては毎年６月及び２月に開催されている茨城県主催の県人会等でのＰＲや常陸大宮大使を通しての情報発信を行っているほか、シティプロモーションに精通した民間企業の方６名を委員とする協議会を設置いたしまして取り組みの見直し等を行いながら推進しているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　再質問としてお聞きします。　このたびの指針の中に、本市出身者、仕事で関係した人、観光で寄った人、親類縁者、友人知人等、常陸大宮市にゆかりのある人々に向けてのシティプロモーションが最も効果が期待できるとあります。この関係人口が、シティプロモーションの大きな鍵を握っていると言っても過言ではないと思います。　先進地域である藤沢市では、人口規模の違いはありますが、２年前の質問の時点で藤沢ファンクラブと呼ばれる、本市で言う強力な情報発信協力者が2,923名いらっしゃり、その内の26名が著名人とのことでした。このメンバーは単に情報発信だけではなく、独自にさまざまな活動分野でのＰＲを展開されています。このメンバーの広がりは、市の職員の個人的なつながりや遠い親戚、知人の知人の知人であったりファンクラブ内で盛り上がり広がってそれが市の活性化や大きなＰＲにつながっています。　また、平成27年第３回定例会では、市の歌の振りつけを提案させていただきましたが、水戸市ではマスコットキャラクターのイメージソングを市の職員が作詞作曲し、小学校の体育連盟が振りつけをして総費用50万円で投稿サイトユーチューブに動画配信されています。そこで、本市におきましても常陸大宮大使さんを始め、多方面で活躍されている皆様や学生の皆様を含め、さまざまな工夫や発想をいただくなどありとあらゆる形でのご尽力を広く働きかけていただきながら情報発信協力者の拡大、強化を進められてはいかがでしょうか。お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。

◎佐藤政策審議監　関係人口に広く働きかけ、情報発信協力者の拡大、強化についてご答弁申し上げます。　ただいまご答弁申し上げましたシティプロモーションのうち、茨城県人会でのＰＲでは全国ふるさと大使連絡会事務局の方との交流機会があり、常陸大宮大使の紹介やこの連絡会の活動などについて情報交換等行うことができました。この連絡会では茨城県内のふるさと大使の情報交換会等を開催しており、参加した場合には大使同士の横のつながりも図られ、また全国組織のためさらなる拡大も期待できるものと考えております。また、県人会では市商工観光課が関係課と連携して昨年から本市特産の枝物の花桃のＰＲ、またことしは花桃のほかに常陸大宮高校ＨＩＯＫＯホールディングスが金融機関の支援を受けて開発したブルーベリージュースの試飲等を提供してまいりました。花桃は春を感じさせる花として大変大好評となり、またブルーベリージュースにつきましても高校生が携わっているということで注目され、このような取り組みも本市の魅力発信の一つであると考えております。今後もこうした取り組みや各種イベント、特に2020年東京五輪関連のイベントは首都圏を会場としますのでそうした機会を利用して情報発信協力者の募集等を行うとともに、常陸大宮市に愛着を持ってともに盛り上げていただける多くの市民も含めた常陸大宮ファンをふやす取り組みを推進していく考えでおります。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　続きまして、（３）本市におきましてもさまざまなイベントが行われる中で、著明なアーティストが参加されるものがあります。中でも人気アイドルグループのももいろクローバーＺのコンサートが過日ロゼホールで開催されました。その模様が広報常陸大宮１月号の「ひたまるがゆく」でも紹介されていましたが、このような有名アーティストのイベント時の経済効果についてお伺いします。 ○淀川議長　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　アーティストイベント時の経済効果についてご答弁申し上げます。　これまで市内で開催されたアーティストイベントには、県内外から多くの方が訪れ、スタッフや来場者の方による施設周辺での飲食や宿泊施設等の利用がされており、経済的な効果は大変大きなものがあると考えております。なお、経済効果以外にも、市外から訪れた方々に本市の魅力等をアピールする絶好の機会となりますので、今後も主催者側や開催される施設管理者のご協力をいただきながら、イベントとタイアップしたＰＲ事業等に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、過日議員のほうから今質問のありましたロゼホールを会場に行われました、ももいろクローバーＺジャパンツアーでは、県内外から1,000人を超えるファンが訪れました。このイベントは主催者とロゼホールの指定管理者との共催事業のため、出店に際し販売手数料や販売品目などに制約等がございましたが、道の駅常陸大宮など市内３店舗による飲食物の販売や、市の観光ＰＲとあわせてのひたまるグッズ販売、さらには市内菓子店とコラボしたイベント限定商品の販売などを行い、常陸大宮市のＰＲをしたところでございます。　なお、経済効果は数値化してはございませんが、イベントにはひたまるも参加し、会場入り口でお客さんのお迎えや、ステージ上に上がってのファンサービスなど、県内外から訪れたお客さんに常陸大宮市のＰＲをした効果は大きなものがあったと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　２月15日付の新聞記事では、ももクロが縁で３市連携協定との見出しを見ました。内容は、埼玉県富士見市、滋賀県東近江市、富山県黒部市がももクロのコンサート開催地となったことが縁で、それぞれの自治体の知名度向上や地域産業の振興、市民や職員の交流などの協力をするというもので、ファンが10万人を超えるももクロの発信力を生かして今後も各地域の魅力のＰＲを広げる方針とありました。　本市におきましても、今後ＰＲの波及効果を何らかの形で望めることを期待しまして、次の質問に移ります。　（４）フィルムコミッション事業についてですが、茨城県では映像制作会社が集中する東京から近距離な上、自然豊かでさまざまなシーンの撮影に対応できることから映画やテレビドラマ等のロケーションがふえていることから、平成14年から茨城フィルムコミッションとして推進室が設置され、ロケ地の誘致や撮影支援、飲食、宿泊施設の紹介やエキストラの協力体制等を進められています。やはり映画やテレビ等のメディア効果による波及効果は非常に大きいものと考えます。そこで、本市におけるフィルムコミッション事業の推進についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　フィルムコミッション事業の推進につきましてご答弁申し上げます。　市では、市内の地域資源を活用した映画、ドラマ、ＣＭ、プロモーションビデオなどの撮影を誘致し、市のイメージアップや観光振興を図るため常陸大宮市フィルムコミッションとして県のいばらきフィルムコミッション事務局と連携して事業を推進しております。この事業では、撮影候補地の相談、案内、さらには宿泊先や飲食店等の紹介、エキストラの募集、地域団体等との調整、また許認可関係機関との調整などの支援を行っております。　支援実績でございますが、常陸大宮市フィルムコミッションを通じた撮影に限りますが、平成29年度におきましては43件の問い合わせに対し、７件の撮影を受け入れており、平成30年度も同様の43件のお問合せに対し、短期間の撮影や２カ月に及ぶ長期間の撮影など10件の撮影を受け入れております。なお、撮影前や撮影中の情報発信には制限がありますが、撮影後には常陸大宮市の魅力を発信することができるため、今後も引き続きいばらきフィルムコミッション推進室等と連携し事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　再質問としてお聞きします。　６月公開予定の「ある町の高い煙突」という映画があります。これは、日立鉱山の煙害に企業と住民が対立するのではなくともに乗り越えていくという現代の社会問題へのメッセージのような映画でありますが、この映画の撮影は日立市以外の近隣地域でもあったと聞きましたが、本市での撮影もあったのでしょうか。また、今後公開予定の映画等の情報についてもお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　日立鉱山の煙害にまつわる実話をモデルとした「ある町の高い煙突」という映画がことしの６月に公開されます。この映画は県内各地で撮影が行われ、市内では山方の神奉地公園脇の久慈川河川敷で撮影が行われました。なお、現在もドラマや映画、コマーシャル撮影のための候補地の照会が来ておりますが、制作者側との取り決めで撮影内容やスケジュール等の情報をいただけません。しかし、先ほどもご答弁申し上げましたように撮影後には常陸大宮市の魅力を発信することができるため、今後も引き続きいばらきフィルムコミッション推進室と連携し事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　このフィルムコミッション事業の影響力は非常に大きいものと考えられますので、撮影中や公開前の制限を踏まえた上であっても、また公開後の情報発信のあり方についてもいばらきフィルムコミッションで作成されたパンフレットを有効に活用され、誰の目にも入るような周知をしていただき、心が躍るようなＰＲで観光誘客や地域振興につなげていただくことを期待します。　続きまして、（５）10連休に向けての取り組みについてですが、ことしのゴールデンウイークは皇位継承に伴い10連休となり、学校や保育園また病院等の施設でも対策が進められていますが、ここでは本市におけるイベント等による観光誘客やそれに向けての情報発信等の取り組みについてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　10連休に向けての取り組みについてご答弁申し上げます。　皇位継承に伴いことしのゴールデンウイークは４月27日土曜日から５月６日月曜日まで10連休となりますが、この間多くの方々の宿泊旅行や日帰り旅行、各地域で開かれているイベント等への参加などが見込まれており、今までにはないほどの大きなにぎわいになるのではないかと予想しているところでございます。当然、本市の道の駅や直売所を始め、温泉温浴施設、観光施設などにおきましては、この期間は利用者拡大の大きなチャンスと捉えており、現在関係機関と対応を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、早急にイベント等の計画を取りまとめ、その情報を県内外に広く発信し多くの皆様を迎えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　次にうつります。　本市におきましても路線バスの乗車側をラッピング広告されたものや、国体競技のなぎなたのアニメーションを全面にラッピング広告されているものがありますが、他の自治体でも大型バスにラッピング広告されているものなどが見受けられます。停車中でも走行中でもＰＲ効果は非常に大きいものと考えます。そこで、本市におきましても公用的な車両に面積や形態は検討していただきながらも、シティプロモーションの一環としてラッピング広告を施されてはいかがでしょうか。特に、農林振興課における６次産業化用の車両には、認証制度常陸大宮さんのマークを加えるなど認証制度のＰＲとの相乗効果につなげてはいかがでしょうか。また、常日ごろより現場対応ニーズが高く、他の自治体からも研修視察に来られ注目されているすぐ対応課の車両もＰＲ性が高いものと考えます。さらには、新規導入予定のワゴンタイプのデマンドタクシーも高いニーズが見込まれることから、確実なラッピング広告を期待します。　そこで、（６）として公用的な車両でのＰＲについてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　公用的な車両でのＰＲについてご答弁申し上げます。　シティプロモーションで利用されている公共的車両としては、自治体が所有する庁用車やバスのほかに民間の路線バスやタクシー、鉄道があります。本市が実施している公共的車両を活用したＰＲといたしましては、庁用車掲示実施要領に基づき庁用車を活用してイベント等のＰＲを行っております。　最近のイベント等のＰＲで活用した実績としましては、昨年確定申告促進ＰＲで庁用車８台を１カ月間。また、いきいき茨城夢国体のＰＲでは庁用車14台、市バス２台、計16台を昨年10月から本年10月までの約１年間活用することとしております。このほか公共交通実証運行で路線バス運行委託業者のバスにラッピングをいたしまして運行ＰＲをしております。　庁用車や民間路線バス、タクシー、鉄道等の公共的車両を使用したシティプロモーションにつきましては、動く広告塔として効果的なＰＲが期待できると考えられ議員ご提案の本市の特産品推奨制度常陸大宮さんやまたすぐ対応課等の業務のＰＲなどにも効果が期待できますが、ラッピング経費や広告料等の経費もかかりますので、情報発信の相手またターゲットに応じて費用対効果等十分踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　（７）道の駅常陸大宮かわプラザの充実についてですが、本市のシティプロモーションの核となる道の駅常陸大宮も今月の25日で３周年を迎えます。国土交通省より地域活性化の拠点として重点道の駅に認定され、さらに平成29年には内閣府よりバリアフリーユニバーサルデザイン優良賞もいただき、オープン当初と比べますと整備充実が図られてきた一方で、さらなる充実も必要です。さまざまな課題がある中でも、セールスポイントとなる特徴的なものを伸ばすことも非常に大事なことと考えます。　そこで、かわプラザの最大の見せ場とも呼ぶべきセールスポイントといえばやはり風光明媚なロケーションであります。そこで、そのロケーションをさらに生かせるような屋外における展望スペース、かわプラザの名称に合った大きさや高さは十分に検討していただいた上でのコンパクトな展望台でも十分喜ばれると思います。また、国道からも視界に入る芝桜の植栽の拡充、さらに遊歩道でのペットの散歩も人気があるためドッグランの設置整備等も有効なものと考えます。また、イベント時にはひたまるの着ぐるみの活用や、エアー遊具を取り入れることなど子供たちに大変に喜ばれると確信します。今後の道の駅常陸大宮かわプラザの充実についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　道の駅常陸大宮の充実についてご答弁申し上げます。　供用開始後まもなく３周年を迎える当施設は、一級河川久慈川沿いに整備したもので緑豊かな周辺の風景に溶け込み、良好なロケーションを形成し、利用者から大変好評をいただいているところでございます。このような中、施設のさらなる充実を図るため、来年度の予算では対象年齢３歳以下の幼児を対象とした遊具をちびっこ広場に設置するほか、芝桜を堤防に延長して植栽するほか、指定管理者と一体となって施設の充実対策に取り組んでまいります。　なお、駐車スペースの増設やドッグラン施設の整備、夏場の暑さ対策、議員さんからご提案もありました展望台の設置など、利用者から多く寄せられている要望等につきましては、今後関係者と十分に協議し慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　再質問としてお聞きします。　本市のＰＲに欠かせないものの一つとしてひたまるグッズの拡充もぜひ進めていただきたいと考えます。過日の常陸大宮クロスカントリー大会でもマスコットキャラクターのいばラッキーが紹介されたとき参加されている小中学生の反応は余りありませんでしたが、ひたまるが紹介されると大きな歓声が上がりました。この、ひたまるの好感度をぜひシティプロモーションにつなげるべきと考えます。さらに、今後国指定の重要文化財のＰＲとして人面つき土器いずみの商標登録も受けられましたことから、いずみグッズも期待されます。そこで、道の駅の充実としても本市のシティプロモーションにつながるＰＲグッズの拡充についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　ＰＲグッズのこれからの活用についてというご質問に対しご答弁申し上げます。　ひたまるグッズにつきましては、現在７種類のグッズを作成し道の駅や市内温泉、温浴施設、キャンプ場などの公共施設及び市内の15店舗でお取り扱っていただいているところでございます。また、イベント時におけるひたまるグッズの販売につきましては、会場となる施設側や主催者側と協議を行い状況に応じ出展団体と連携したグッズ販売を行っているところでございます。なお、今後は新たなひたまるグッズ等の制作等も検討するとともに、市マスコットキャラクターであるひたまるをさらに活用し市のＰＲに積極的に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　（８）シティプロモーション自治体等連絡協議会についてです。　これまで質問させていただきましたとおり、地域の魅力発信のあり方はさまざまです。昨年４月那珂市ではシティプロモーションの推進室が設置され、ラジオＣＭや高速バス、水郡線広告、ＰＲ動画編集等企画されています。より効果的な情報発信に全国のさまざまな自治体が本腰を入れてこられているように感じます。　そのような中、平成25年にシティプロモーション自治体等連絡協議会が設立されています。シティプロモーションは注目されつつも、地方自治体単独では限界があり営業という要素はないため地方自治体や民間団体等の参加を募り、シティプロモーションを推進するための知識や情報交換相互交流を図るために設立されたもので、情報支援、人材派遣制度の中で有識者人材を派遣していただくこともできると聞きました。シティプロモーションの取り組みを進める中でこの協議会へ参加することは非常に参考になると考えますがいかがでしょうか。お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　シティプロモーション自治体等連絡協議会についてご答弁申し上げます。　シティプロモーション自治体等連絡協議会は、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、自治体等の相互交流等を図ることにより地域におけるシティプロモーション活動を推進し魅力ある地域づくりに寄与することを目的として平成25年８月に設立された全国的な組織の団体でございます。加入団体数は、昨年８月１日現在で民間では旅行代理店や報道機関、大学の研究機関、広報代理店及びコンサルタント会社など５団体。地方自治体では、県内の行方市や境町、利根町の３市町。県外では14の市と町及び広域連合を加えた18団体で、民間と合わせまして23団体となっております。　この協議会へ加入する場合は、年会費として１口15万円以上の会費を納入すれば加入できることとなっております。当協議会への加入でございますが、昨年４月に策定いたしました本市のシティプロモーション指針における現状分析として他の自治体で取り組まれているシティプロモーションは少子高齢化、人口減少といった共通の課題、同じ方向、切り口でほぼ横並びのＰＲを展開しており、情報や魅力を届けたい人に響かない、十分な効果が得られないとして、本市ならではのシティプロモーションを展開、推進するため民間で行っている広告や宣伝の手法、ノウハウを積極的に取り入れ、シティプロモーションの質を全体的に底上げする必要があるとなっております。　当協議会は、民間団体と地方自治体が加入し、相互の交流及び連携等を図り情報交換や研修会等の開催及び調査研究等を推進する組織でありますので、指針の現状分析に対応する取り組みを期待でき、また加入しない場合でも講師等の派遣をしていただくことができます。ただ、設立して約６年経過する全国的な組織で、現在加入団体が23団体ということもございまして、当協議会に加入している県内自治体等を通して協議会の活動内容等を調査いたしまして、研修会での講師派遣等含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　２つ目として、子育て支援についてです。　（１）インフルエンザ予防接種についてですが、今期２月１日時点でインフルエンザの患者数は全国で約222万6,000人に上り過去最多となりました。本県におきましても１月17日にインフルエンザ警報が発令されました。年齢層では、５歳から９歳が約41万1,000人と最も多く、次いで多かったのが10歳から14歳で約29万人とのことでした。幼稚園、保育園の年中、年長から小中学生が圧倒的に多く、本市におきましても学級閉鎖等の話を多く聞きました。そこで、①として今期における罹患や学級閉鎖の状況についてをそれぞれの担当部署にお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　インフルエンザの今期における罹患についてご答弁申し上げます。　今期の茨城県内におけるインフルエンザの流行の始まりは前期より１週間遅い12月３日からでしたが、年が明けた１月８日からは大きな流行の発生、継続が疑われるインフルエンザ警報が発令され、１月14日にはインフルエンザ感染動向調査が始まった平成11年以降１番多い患者報告数となりました。インフルエンザ患者数は保健所ごとに調査しており、常陸大宮保健所管内におけるインフルエンザの患者報告数は、１月７日から２月10日にかけて2,189人で、昨年の同じ時期の1,559人より多い状況でした。　以上でございます。 ○淀川議長　続いて、答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　今期における学校の罹患や学級閉鎖の状況についてご答弁申し上げます。　今期における学級閉鎖等につきましては、１月11日から連絡を受け、12校１園において学級閉鎖、学年閉鎖及び臨時休業となりました。学級閉鎖の状況につきましては、１月15日に連絡を受け、翌16日から18日の３日間閉鎖した学校が10校１園と一番多く、次いで翌週の21日に連絡を受け、翌22日から24日の３日間閉鎖した学校が１校重複しますが３校でした。小学校全体では、78クラス中38クラス、中学校全体では35クラス中７クラス、幼稚園では、美和幼稚園が１クラス学年閉鎖や学級閉鎖を行いました。なお、緒川小学校と美和幼稚園では臨時休業いたしました。　各学校のインフルエンザ対策といたしましては、手洗いやうがい、加湿などの対策を講じておりました。そのほか学級閉鎖等にならなかった学校につきましては、スプレーや濡れタオルを使用し加湿を強化したことや、休み時間の水分補給、スクールバスに乗車する児童へのマスクの使用を指導したことや、週末は外出を控えるよう学校での呼びかけとメール配信を行っていたところもございました。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　②として、予防接種の接種率の状況についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　インフルエンザ予防接種の接種率等の状況についてご答弁申し上げます。　インフルエンザは、予防接種法で主に個人予防に重点をおいたＢ類疾病に分類され、個人の判断で行う予防接種ですが、65歳以上の高齢者は重症化すると命にかかわることから市町村が実施主体となる定期予防接種の対象となっております。当市の高齢者の予防接種率は、平成29年度は63.0％、平成30年度は63.6％です。また、１歳から中学３年生までの小児に相当する年齢のインフルエンザ予防接種については任意予防接種となっており、保護者の希望により接種するものになります。当市の小児の予防接種率は、平成29年度は62.0％、平成30年度は63.1％です。　以上です。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　予防接種の推進そして補助を拡大することで子育て支援につなげていただきたいと考えます。中には兄弟が多かったり、経済的に厳しくて予防接種をあきらめていた方もいらっしゃると聞きました。　そこで、③として予防接種の推進や補助の拡大についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　予防接種の推進や補助の拡大についてご答弁申し上げます。　予防接種につきましては、お知らせ版やホームページによる周知のほか、定期予防接種となる65歳以上の高齢者及び任意予防接種となる小児の対象者に対しインフルエンザ予防接種予診票の個別通知を行い、接種の勧奨しております。当市におけるインフルエンザ予防接種については、小児は１回1,100円で２回分を、65歳以上の高齢者は１回2,200円を補助しております。県内では高齢者はおおむね2,000円の補助ですが、小児は1,000円から2,000円程度までの補助が多い状況です。インフルエンザ予防接種率を上げるために補助の拡大も対策の一つと考えられますが、さまざまな要因を分析するとともに県内の動向を踏まえながらインフルエンザ予防接種を推進する取り組みを検討してまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　（２）子供を守る110番の家についてでございますが、真新しい看板もかなり見受けられるようになりましたこの看板ですが、まだまだ取り残されている場所もあるように思われます。そこで、さらなる見直しや更新を要望させていただきますとともに、子供たちの安全、安心のための環境づくりを地域ぐるみで進めていく観点から主だった企業にも同様な働きかけをお願いされてはいかがでしょうか。余り見なれてはいませんが、子供を守る110番の店あるいは会社。また、子供を守る110番の車というものがあります。宅配や営業に回られている車両等にマグネットのプレートやポップのようなものでも子供たちやご家族には心強く、企業にとってもＰＲにつながるものと考えます。このような子供を守る110番の家の企業への働きかけについてのお考えをお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　子供を守る110番の家の企業への働きかけについてご答弁申し上げます。　子供を守る110番の家とは、ボランティア活動の一種であり子供たちが町で知らない人から声かけ、痴漢、つきまといなどの危険を感じたときに助けを求めて逃げ込むための場所でございます。子供たちを保護し、警察や学校等への通報を行ってくれるものでございます。　子供を守る110番の家には、小中学校や市町村、教育委員会などが一般家庭や個人商店などに依頼して設置しているものと、法人や企業の社会的責任としての活動の一環として設置しているものの２種類がございます。常陸大宮市内に平成18年に設置いたしました110番の家につきましては、現在863カ所ございます。次に、法人や企業、団体が設置する子供を守る110番の家につきましては、茨城県警察本部生活安全総務課が窓口となっておりまして、県内に２カ所以上の事業所や店舗を有している企業や、２台以上の車両を110番の車として運用するなどの条件があり、県内では県コンビニエンスストア防犯協議会や県理容生活衛生同業組合等を始めとして、茨城県全体で70の法人や企業、団体が登録をしております。茨城県内では、平成31年２月現在、企業の110番の家の設置箇所は１万2,104カ所、110番の車の台数は２万2,872台となっております。　教育委員会といたしましては、今後茨城県警察本部の協力をいただき子供たちの安全、安心を守るため、企業の110番の家及び110番の車への協力の働きかけを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　３つ目として、消防行政についてです。　昨年12月に茨城新聞で本年１月には広報常陸大宮でも紹介されました救急医学と健康講座ですが、今後医療や介護従事者の人手不足が懸念される中、またいじめや虐待が大きく問題視されている昨今だからこそ、子供たちの救急医療への関心や命の大切さを学んでいただくためにも大変にすばらしい取り組みだと確信します。　そこで、（１）救急医学と健康講座の実施状況や推進についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　川澄消防長。 ◎川澄消防長　救急医学と健康講座の実施状況や推進についてご答弁申し上げます。　この講座は、本市の子供たちを対象に救急医学への関心を深め、将来の医療業務への従事を目指すきっかけとなることを目的に、平成29年度から実施しております。今年度の実施状況につきましては、小学生25人、中学生14人の計39人を対象に６月から12月の毎月第２土曜日に計７回の講座を開催いたしました。　講座の主な内容といたしましては、模型の訓練人形や訓練資機材を用いた応急処置体験や実際の医療現場で使用するエコー検査機器で体内臓器の動きを観察する体験、また常陸大宮済生会病院の救急処置室や検査室、リハビリ施設の見学を通して、ふだんの生活では体験できない機会を子供たちに提供することができました。　特に、講座の集大成となる最終回においては子供メディカルラリーと銘打ちまして、さまざまな救急場面を想定し、119番通報やＡＥＤの使用など、応急処置等の体験を本番さながらに実施いたしました。最後に、講座に参加した子供たちに対して、記念となる修了書を交付することでこれまでの学習の取り組み成果を感じていただき、事業に参加した意義を改めて認識していただけたのではないかと考えております。また、参加した子供たちや保護者の方々からはこれからの生活において役に立つ大変有意義な講座であったと多くの感想や好評をいただきました。この事業の実施に当たりましては、常陸大宮済生会病院の医師や看護師の全面的なご協力をいただきました。今年度の事業内容の効果検証を行い、さらに充実した事業となるよう医療機関と連携を図りながら引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　（２）消防団強化についてです。　国の総務省消防庁では、近年頻発激甚化している自然災害に消防団の装備の充実が喫緊の課題として、補助金を創設されていますが、本市の消防団への配備はいかがでしょうか。中でも、携帯電話が不通の際にも確実な情報伝達ツールとしてトランシーバーの拡充は必須と考えます。またそれが消防団の迅速な活動や安全の確保につながるものと確信します。ぜひとも国の補助制度を生かし、消防団強化へつなげていただけることを期待しますが、いかがでしょうか。その取り組みについてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　川澄消防長。 ◎川澄消防長　消防団強化への取り組みについてご答弁申し上げます。　近年、台風による記録的な豪雨や震度６を超える地震など大規模な自然災害が全国各地で発生しております。こうした大規模災害時においては、地域防災の要となる消防団の役割が大変重要になり、消防団の充実、強化を図ることは今後の消防行政において大きな課題の一つであると十分認識しております。　消防団の充実、強化を図るためには、活動に必要な機材や装備を整備することが必要でありますことから、本市においてはまず団員の安全対策を最優先と考え、県の補助金を有効に活用し救助用半長靴を全団員へ支給するほか、那珂川、久慈川の二大河川を担当する分団へ救命胴衣を計画的に順次配置しております。さらに災害情報を共有するデジタル無線機を導入し、車両68台、携帯用デジタル無線機25台を配備したことで災害現場における相互連絡が迅速に行われるようになり、消防団の活動体制の充実強化が図られております。　また、総務省消防庁が示す消防団の装備基準に指定されております、大規模災害における救助資機材等につきましては、消防団と協議検討を行い国の補助制度を有効に活用しながら、優先順位を決めるなど計画的に消防団の装備充実に努めてまいります。今後とも消防団員の加入促進を図り、必要な団員の確保に努めながら地域防災力の充実強化に向けた総合的な取り組みを関係機関と連携を図り進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　市民を守る消防団への意識の高揚につながるような取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。　４つ目に、ＳＤＧｓへの取り組みについてです。　まず、ＳＤＧｓとは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、持続可能な開発目標との意味で、2015年９月に国連総会で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダと呼ばれる具体的な行動指針であり17項目を目標としています。その17項目のロゴマークには、それぞれの色が定められており、ＳＤＧｓのカラーホイールバッジはその17色を意味しています。　幾つか紹介させていただきますと、目標３、全ての人に健康と福祉を。目標４、質の高い教育をみんなに。目標８、働きがいも経済成長も。目標９、産業と技術革新の基礎をつくろう。目標11、住み続けられるまちづくりを。目標12、つくる責任使う責任等があります。　少子高齢化、人口減少社会、地域経済の縮小、深刻化する世界的な環境問題等、さまざまな諸課題に立ち向かう中で将来にわたって成長力を確保するには人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを目指した地域の活性化が必要となります。そのような地方創生の課題には、ＳＤＧｓは国連レベルで取り決めた国と国との開発目標であると同時に、市民一人一人の生活に直結する身近な地方自治体の施策の方向性を具体的に示すものであります。そしてそれらは経済、社会、環境という枠を超えた横断的な領域のものとなっていることから、特定の部局のみによる解決は望めません。このようなＳＤＧｓへのこれからの取り組みについてですが、先ほどご紹介させていただきました目標４にもあります教育が全てのＳＤＧｓの基礎となることから、まずは学習啓発につながるような質問をさせていただきます。　日本ユニセフ協会と外務省が作成したＳＤＧｓの副教材が全国の中学校へ配布され子供たちの学習に活用されるとの新聞記事を見ましたが、（１）として本市における中学校での取り組みについてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　中学校での取り組みについてご答弁申し上げます。　ご質問のＳＤＧｓにつきましては、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で決められた国際社会共通の目標でございます。この中には、貧困、飢餓、健康と福祉など17の持続可能な開発目標が掲げられており、このたび中学３年生向けに社会科の副教材として作成され、外務省から直接学校に順次配布されております。　市内の学校を確認いたしましたところ、副教材につきましては平成31年３月１日現在、第二中学校と御前山中学校に届いております。この２校につきましては、本年度活用を予定しております。なお、今後届く学校につきましては、配布対象が中学３年生であることから、この時期に活用するのは難しい状況でございます。教育委員会といたしましては、来年度以降、社会科や総合的学習での副読本や教材としての活用方法について検討してまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　県の水戸生涯学習センター主催の生涯学習ネットワークフォーラムでは、自治体やＮＰＯ職員、学校関係者など約40名がカードゲームを通してＳＤＧｓの仕組みを体感したとの新聞記事を見ました。ここでの趣旨は、一人一人の小さな選択が世界を動かすとのことで、ゲームでの行動結果が2030年の経済、社会、環境をあらわされるというもので、この日の開催では経済が発展する反面、環境対策に遅れた世界との結果が出たそうです。このような取り組み、啓発、研究機会の拡大、全ての皆様への認知、理解の促進のためのセミナーやシンポジウム等の開催による意識啓発についてを（２）としてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　セミナーやシンポジウム等の開催による意識啓発についてご答弁申し上げます。　持続可能な開発目標については、貧困、飢餓、健康と福祉など17項目にわたり目標が設定されております。今後、教育現場ではどのように取り入れていけるか、またシンポジウム等の開催による意識啓発につきましても検討してまいりたいと考えております。　なお、指導者である教職員を対象としたセミナーやシンポジウム等への参加につきましては、持続可能な開発目標の教育現場での活用方法を検討する有効な手段と考えておりますので、身近な場所での開催があれば参加を促したいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　河野外務大臣は、８日の閣議の中でＳＤＧｓについては力強い担い手となる日本の姿を国際社会に示し、達成に邁進していく決意だと述べられています。本市におきましても、行政運営指針の根幹となる総合計画や総合戦略を始めとして、17項目の目標にかかわるそれぞれの所管される基本計画もありますことからも、内容や取り組みのあり方は十分に検討していただいた上で研修の場を設け、計画に反映していただきたいと考えます。　そこで、（３）として、（１）（２）の質問も踏まえ、平成31年度に見直しをされる教育大綱にはぜひ反映させていただき、さらに常陸大宮市の郷育立市の理念を踏まえた取り組みについてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　教育大綱への反映や、郷育立市を踏まえた取り組みについてご答弁を申し上げます。　教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして策定することが定められております。本市では、総合教育会議で市長と教育委員とが協議調整をした中で平成28年３月に制定をしたものでございます。この中では、常陸大宮市の未来を担う子供たちのための教育の推進を基本理念とし、郷育立市を宣言しているところでございます。　この教育大綱では、生きる力と郷土を愛する心の育成を掲げ、教育のより一層の充実・推進に努めるとなっております。このたびの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの教育大綱への反映につきましては、近隣市町村等の情報も参考にしながら、今後の課題とさせていただきます。　以上でございます。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　誰一人取り残さないという、ＳＤＧｓの最大の理念は、常陸大宮市の郷育立市の理念と通じるものがあると確信します。　そこで、最後に再質問として、郷育立市を踏まえた取り組みについてを三次市長にお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　三次市長。 ◎三次市長　郷育立市を踏まえた取り組みついてご答弁申し上げます。　このＳＤＧｓを、一般質問で取り上げられたのは、多分初めてではないかと思います。これまで平成28年３月に郷育立市を宣言してから、郷育の考えを教育大綱に盛り込み、家庭、学校、地域、行政、これらが共有し子供達から高齢者に至るまで教育を推進し、郷土を愛する心の育成を図ってきたところであります。　そして、これらの取り組みが、今、市民の間に浸透してきているというふうに認識をしております。市といたしましては、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの、現代の教育大綱のＳＤＧｓを念頭に置きながら、現在の教育大綱の考え方をさらに充実させ、一層の取り組みを推進させることが重要であるというふうに考えております。　以上です。 ○淀川議長　４番、小原議員。 ◆小原議員　全ての市民の皆様の、小さな声も取り残さず、魅力ある住みよいまちづくりに取り組まれることを期待して一般質問を終わります。 ○淀川議長　以上で、４番、小原議員の質問が終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１０分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　18番、金子議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔18番　金子議員質問席に着く〕 ◆金子議員　18番議員、日本共産党の金子卓です。　それでは、一般質問を一問一答方式で行います。　１番目は、東海第二原発についてです。　最初は、市原子力災害広域避難計画です。　東日本大震災は、きょう、発生から８年を迎えます。避難者は、復興庁によると、２月７日現在、なお５万1,778人、そのうち東京電力福島第一原発による避難者は約４万1,000人です。運転開始から40年を迎えた日本原子力発電東海第二原発をめぐり、２月22日、日本原電の村松社長が茨城県を訪れ、大井川和彦知事と東海村長に対し、同原発の再稼働の意思を伝達しました。県内の脱原発を目指す団体で構成する原発いらない茨城アクション実行委員会は、同日の22日、東海第二原発再稼働表明に抗議する村松社長宛の声明を発表し、日本原電茨城事務所の担当者に手渡しました。　声明では、ことしに入って県内６カ所での開催された県の住民説明会で、県民から寄せられた意見は、ほぼ全てが審査に批判の声だったと指摘、近年実施された世論調査でも県民の過半数が東海第二原発の再稼働に反対しているとし、同原発の再稼働宣言に強く抗議し、運転再開を断念することを求めています。抗議申し入れは、42団体が賛同、県民の声を聞けと抗議の声が上がりました。　日本共産党茨城県委員会は同日、再稼働方針を明らかにした日本原電に対して、東海第二原発の再稼働方針決定への抗議と廃炉を求める申し入れを日本共産党茨城県委員会と県議団市町村議員団の連名で抗議文を送りました。東海第二原発をめぐる茨城大学の住民調査で、30キロ圏自治体に義務づけられる避難計画の策定について聞いたところ、59.4％がかなり難しいとの見方を示し、十分可能の20.9％を大幅に上回ったと、２月28日付東京新聞は報じています。　当市は、早々と昨年の２月に避難計画を策定しましたが、今回は自家用車を持たない、あるいは使用しない住民の避難に使用するバスの確保に絞って市計画の実効性を質問します。　県がバス3,270台で15万人の避難を想定していることに対し、同県バス協会は放射能が放出された時点で運転手の安全確保のためにバスは出せないと県に伝えていると述べています。国会での、運転手を確保できるかの質問に、内閣府の大臣官房審議官はバス協会と調整すると繰り返すのみでした。このことを隠して、県は市町村に避難計画の策定を指導していたわけです。　当市の避難用バス運転手の確保は大丈夫なのでしょうか、質問をします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　市原子力広域避難計画の実効性についてご答弁申し上げます。　初めに、広域避難に当たっては、自家用車を持たない、あるいは使用しない住民は、バス等で避難することになります。本市においては、約100台の大型バスが必要になると予想しております。　バス及び運転手の確保については、県で関係機関等との協議が進められていると伺っております。今後の県の協議結果によっては、計画の修正も考えております。　また、緊急モニタリングなどによる放射線量の測定値によっては、バス会社の協力が難しいという話は聞いておりますが、その場合の対応については、県が対策を検討中と伺っております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　再質問です。　地震を伴う複合災害で、那珂川の橋が通行どめになった場合、バスはどこから持ってくるのでしょうか。ただ今言った、100台のバスはどこから持ってくるのでしょうか。市の言うところの広域避難計画の実効性の向上を図ることで解決するのでしょうか、答弁を求めます。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　ご答弁申し上げます。　地震との複合災害が発生し、那珂川等の橋が被災した場合、どのように避難するかについては、地震が発生した場合には、市災害対策本部建設部土木班が調査チームを編成し、橋を含めた道路等の被災状況を速やかに調査します。調査の結果を、道路管理者や警察等の関係機関との間で情報共有を図るとともに、被害が小さい場合は応急対策により交通の確保を図ります。　被害が大きい場合は、県が検討している代替道路等を使用して避難することを考えております。また、複合災害でご指摘のとおり、バスが確保できない場合も考えられますので、県では、鉄道や船舶等のあらゆる交通手段を検討しているようです。その中で、実動組織である自衛隊等による避難支援についても検討を進めていると伺っております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　私が聞いているのは、那珂川にかかる橋が通行どめになった場合、バスはどこから持ってくるのかということです。それは、避難計画の実効性の向上で解決する問題なのかということを聞いています。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　ご答弁申し上げます。　バスの確保につきましては、現在、先ほども申し上げましたように、県が関係機関等と協議しているところでございまして、ただいまのような事案についても含めて検討しているものと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　私は、幾ら検討してもこの問題は解決できないと考えています。厳しい言葉で言えば、市の避難計画、県の避難計画もあわせてでありますけれども、これは机上の空論です。　次に移ります。　次は、計画の中のスクリーニングポイントです。避難計画第４章に、スクリーニング及び簡易除染が示されています。市の計画には詳細は記されていませんが、（仮称）茨城県広域避難計画たたき台の県原子力安全課へのヒアリングで、県内約20カ所のうち、常陸大宮市は７カ所と、最多であることがわかりました。県は、公共施設の管理者である自治体と協議をし、近く公表する予定だと聞きました。７カ所の公共施設とはどこなのでしょうか、また、スクリーニングは市民だけでなく、他の自治体からの避難者の住民も行うのかお聞きをします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　計画中の、スクリーニングポイントについてご答弁申し上げます。　スクリーニングの実施場所については、県の計画において避難指示を受けた住民が、避難所まで移動する経路に面する原子力施設から、おおむね30キロメートル以内、原子力災害対策重点区域の境界周辺を基本に、あらかじめ選定するものとなっております。　具体的な実施場所は、現在、県で検討が進められております。市以外の住民については、近隣の市町の一部の住民が、本市と同じ避難経路を使用して避難することから、同じスクリーニングポイントで避難時の検査を受けることが考えられております。なお、調整段階におきまして、県から本市のスクリーニングポイント７カ所ということは伺っておりません。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　先ほども言いましたように、現在、県では今スクリーニングポイントの件では、関係自治体と協議中ということを、これは認めるんですか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　ご答弁申し上げます。　現在、県と協議中でございます。　以上でございます。

○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　協議中であるということは認めたわけですけれども、これは県へのヒアリングの中で、常陸大宮市は笠間市と同じく７カ所で最多ということを県は答えています。そういう７カ所の公共施設ということで県と協議しているんではないでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　ご答弁申し上げます。　先ほども申し上げましたように、常陸大宮市内に７カ所のスクリーニングポイントということは、県から伺っておりません。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　それは確認しますけれども、県から聞いてないということなのですか、それとも、県が公表するまで市としては公表しないでくれということなのでしょうか、どちらなんでしょうか、確認をします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　ご答弁申し上げます。　現在、県と協議している候補地については４カ所ということで伺っております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　４カ所であれば、そう最初から答えればいいと思います。時間がもったいないので。　県のたたき台では、住民等スクリーニング及び除染を行うとありますが、スクリーニングは１カ所当たり約２万台と言われていますが、除染後に残された膨大な量の放射性物質は、どこにどのように保管されるのでしょうか。お聞きをします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　ご答弁申し上げます。　簡易除染に伴い発生した汚染物質の取り扱い等につきましては、原子力規制庁の避難退域時検査及び簡易除染マニュアルにより、ポリ袋あるいはポリタンク等に入れて一時保管することになりますけれども、保管場所については今後、県で検討が進められる予定と聞いております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　保管場所は、そのスクリーニングポイントではないんですか、確認します。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　保管場所につきましては、スクリーニングポイント近辺になるものと思いますけれども、場所については確定しておりません。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　この市内の箇所数は、私のと部長の数値は違いますけれども、このスクリーニングポイントと、除染後の放射性物質、これは、いわゆる公共施設の付近云々というのは、当然だと思います。公共施設だと思います。民間の土地、そう簡単に置いて許可されるわけじゃありませんので。これは、当市のまちづくりと大きく矛盾するものと、私は考えます。　次に移ります。　次は、原子力発電所に係る周辺市町村域の安全確保に関する協定です。　この協定により、当市も日本原電に対し、東海第二原発の安全対策等について意見を述べる権限を得ることになりました。協定がなければ意見を述べられないというのはおかしなことですけれども、そのように報道されています。　協定書第77条の２の、「発電所周辺の安全を確保するために必要あると認めるとき」とは具体的にどういうことなのかお聞きをします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　原子力発電所に係る周辺市町村域の安全確保に関する協定についてご答弁申し上げます。　初めに、東海第二発電所安全対策首長会議は、平成26年12月に同会議を設置後、日本原電に対し安全協定の見直し等に関する申し入れを行ってまいりました。ことしの２月15日に、正式な協定書を締結したことにより、同会議が求めてきた東海第二発電所の安全対策等について意見を述べる権限等を得ることになりました。これにより、ＵＰＺ圏内の自治体にとって、権限と枠組みの拡大になったと考えております。　次に、ご質問の同協定書第７条２項の甲、常陸大宮市、大洗町及び城里町又は乙、高萩市、笠間市、鉾田市、茨城町及び大子町は前項の規定に関連し、発電所周辺の安全を確保するために必要があると認めるときは、丙、日本原電に対し意見を述べることができるものとするのうち、発電所周辺の安全確保とはどういうことなのかということでありますが、安全確保については、当協定第１条の重要事項の報告などを受けて確認するとともに、さらに発電所周辺の安全を確保するために必要な場合及び大地震、あるいは津波などの際には、現地確認をした上で、必要な安全確保のための意見を述べることができるということであります。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　私は、具体的にどういうことなのですかと聞いています。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　ご答弁申し上げます。　具体的にということでございますけれども、先ほど言いました協定第１条になりますけれども、発電所の安全性に関する総合評価の国への報告など、発電所の今後に係る重要事項が発生したとき、それから年間主要事業計画の策定変更、それから発電所の定期検査の実施などの重要事項の報告の際、それから先ほど言いました大きな地震、津波などの際に、現地の安全を確認することが必要と市のほうで認めた場合などに現地確認を行い、安全が確保できているか確認して、必要があれば意見を述べることを考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　確認をします。　協定書第７条の２項には、発電所そのものも含まれていると理解してよろしいんでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　ご答弁申し上げます。　発電所周辺については、発電所そのものも含まれております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　２番目は、教育行政についてです。　教育長に質問をします。　最初は、新教育長の教育行政に臨む姿勢です。教育委員会定例会に関して３点に分けてお聞きをします。　１点目は、教育委員会定例会の公開です。　法律で、会議の終了後遅滞なく議事録を作成し、これを公開するとされている会議録が、昨年の11月定例会以降公開されていないので、メモと記憶をもとにお聞きしますが、教育長は、教育委員会の会議は公開すると定めている地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条を引用しながら、傍聴を許可したと述べました。市の会議で、法律に基づくもののほか条例等で公開が定められている会議が数多くあり、私は傍聴も数多くしましたが、傍聴を許可すると言われたのは初めてです。なぜ、許可というか私に言わせれば時代錯誤の文言を使ったのか教育長の考えをお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　定例会冒頭の、傍聴を許可するの意味についてご答弁申し上げます。　教育委員会の定例会につきましては、常陸大宮市教育委員会会議規則により、原則、毎月25日に実施することになっております。また、同規則第15条の条文の規定により、原則公開することになっております。会議を傍聴しようとする者につきましては、同規則第20条により受付簿に氏名及び住所を記入しなければならないとなっております。許可等を受けて傍聴する規定はございません。　一方で、同規程第21条には傍聴できない者の規定、第22条には傍聴人数の制限の規定、また、第23条には傍聴人の行為を制限する規定がございます。これらを踏まえて、傍聴できない方がいる場合もありますので、会議の冒頭においてわかりやすい言葉で許可という表現をしたものでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　今後も、従前どおり許可するということを私たち市民に使うわけですか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　ご答弁申し上げます。　教育委員会のあり方の中で、研究、検討していきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　そういうことも、研究、検討しなければ決断できないんでしょうか。ほかの会議、どこを傍聴しても、そういう時代錯誤的な発言はありません。しっかりしてください。　２点目は、教育長が教育委員会で教育行政に臨む基本姿勢を述べていないことです。　議会初日に市長は施政方針を述べました。当然のことです。しかし、教育長は教育長就任後、初めての教育委員会定例会となった12月25日の定例会議で、就任式で述べたとおりと言っただけでした。１月定例会でも２月定例会でも基本姿勢を述べませんでした。なぜ、述べなかったのか教育長の考えをお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　初の定例会に、新教育長として基本姿勢を述べられないことについてご答弁申し上げます。　初の定例会に新教育長としての挨拶の中で、教育委員会において、新教育長としての姿勢を述べなかったのは、平成30年12月25日付で教育長を拝命し、同日に初登庁いたしました。そして、同日に市長を始め市議会議長様、教育委員の皆様、このご臨席のもとで新任式を開催していただきました。その席をおかりしまして、私新任の教育長としての心構えや教育に関する方針を述べさせていただいております。　12月の、教育委員会定例会におきましては、就任式終了後のすぐでありましたので、教育委員の皆様には就任式で述べさせていただいたことの趣旨で挨拶にかえさせていただいた次第でございます。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　私は、職員の就任式での挨拶と初めての教育委員会で教育長が教育行政に臨む基本姿勢を述べるということは全く別物だと考えております。　次に移ります。　３点目は、教育委員会定例会での美和小学校スクールバス事故に関する報告です。　２月22日に、開催された２月定例会で会議日程で教育長報告の機会がありながら、事故についての報告は教育長報告の中ではなく、日程の最後、その他のその他で教育部長が報告しました。当然、会議日程には美和小学校スクールバスの文言は一つもありません。教育長に質問しますが、なぜ教育長報告の中で、この事故について報告しなかったのか、それ以前に事故のあった翌日24日に行われた１月定例会でなぜ報告しなかったのか。また、なぜ臨時会を開かなかったのか。また、４人の教育委員には、この事故のことをいつ知らせたのかあわせてお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　教育委員会の冒頭の、教育長挨拶で美和の事故の件、なぜ発言しなかったのかについてご答弁申し上げます。　教育委員会の、冒頭の教育長報告の中で、美和の件については、その会議の進行の中で、事前に教育部長から報告をするということで私どもは計画しておりました。それで、報告は私からいたしませんでした。　また、１月の定例教育委員会においての事故、翌24日に開催しましたが、24日の時点では委託業者からの聴取も終えておりませんでしたので、誤った情報を報告しないように控えたものでございます。　教育委員には、事故状況から臨時会の開催には至らず、定例教育委員会の中で判断しておりました。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　ちょっと答弁が明確でなかったんですけれども、４人の教育委員にはこの事故のことをいつ知らせたのでしょうか、確認をします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　ご答弁申し上げます。　２月の教育委員会のときでございます。　以上です。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　それまで臨時会も開かず、教育委員にも報告しなかった、１カ月近く報告しなかったというのは、私は信じられません。この事故は、下校の児童を乗せたスクールバスが事故を起こしただけではなく、運転手は報告もせず児童をその場所におろし置き去りにしてしまった異常な事件です。また、地域の方から連絡があり、学校から現場に行ったのは１人だけだったので、児童を残したまま、地域の方に児童の対応を任せ、スクールバス事業者に代替車を要請に行ったそうです。２人で対応すべきでなかったでしょうか。　スクールバス事業者、学校ともに危機管理の対応に問題があったと考えます。　当然、事故後、早急に教育委員会臨時会を開くべき事件ではなかったでしょうか。翌日の定例会報告に関しては先ほどありましたが、その後臨時会も開かず、教育委員にも２月定例会まで知らせず、２月定例会での教育長報告でも報告しなかったことを教育長は、先ほどそういう計画だということなんですけれども、このような大事な問題は、当然、教育長報告の中で報告すべき事項であります。その辺の判断は、私はおかしいと思います。このようなこととなったことについて、教育長はどのように考えているのか、再度お聞きをします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　ご答弁申し上げます。　この事故は、大変重大な事故だと私は捉えております。決して軽んじていたわけではございません。今後、議員さんのご指導いただきましたことを胸にとめまして、これからの教育行政をやっていきたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　次は、教科書採択方法の教育長の見解です。　小中学校で、使用される教科書採択の権限は、市町村教育委員会にありますが、採択に当たっては、都道府県教育委員会が市町村の区域またはこれらの区域を合わせた区域を採択地区として設定します。茨城県は、全県を11の採択地区に分け、水戸市を除いて全て２つ以上の市町村の区域を合わせた共同採択地区の方法をとっています。　当市は、第２採択地区に属し６市町村が入っています。この教科書採択方法の、教育長の見解をお聞かせください。教育長本人の個人見解で結構です。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　教科書採択方法の見解についてご答弁申し上げます。　公立学校で使用する教科書採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められております。採択方法といたしましては、単独で採択する方法と幾つかの市町村が共同で採択する方法がございます。本県では、茨城県教育委員会告示により11の地区に分かれ、地区ごとに同一の教科書を使用する採択方法をとっております。　本市は第２採択地区に属し、ひたちなか市、那珂市、東海村、大子町とともに採択することになっております。採択に当たっては、教育課程全般、地区の実情、採択のための一般指針、これに基づき慎重に協議し、選定することになっております。適正かつ公正な採択の確保の徹底が強く求められているところでございます。　したがいまして教科書採択方法については、それぞれのメリット及びデメリット等を考慮しながら、今後教科書採択にかかわる法令、国からの通知文等に従い、適正かつ公正に採択できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　ということは、教育長本人は現状でどちらが最善なのかという考えはないということなんですか。これから検討するということなんでしょうか。確認します。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　ご答弁申し上げます。　これから検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　私は、今の答弁は大変な問題を含んでいると考えます。これだけやっていくわけにいかないんでこの次に延ばして、その辺の考え方はきちんと明確にしたいと思います。　３番目は、酔富銘醸跡地の活用についてです。　最初は、文化財展示施設です。　ことし２月６日に、第５回文化財展示施設整備検討委員会が開かれ、文化財展示施設整備基本構想案骨子の最終確認が行われました。この骨子を簡潔に説明してください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　文化財展示施設整備についてご答弁を申し上げます。　文化財展示施設整備につきましては、平成29年度から２カ年をかけ、先進地視察等を含め９回にわたって常陸大宮市文化財展示施設整備検討委員会で協議をしてまいりました。現在、協議の結果を文化財展示施設整備構想素案骨子としてまとめておりまして、３月末の教育委員会への報告に向け、展示施設整備検討委員会で詰めの作業を進めているところでございます。　展示施設整備検討委員会が、教育文化ゾーンと位置づけてきた現資料館、大宮館及び図書情報館、文化センターのエリアに含まれることから、相互活用が容易であること、また台地上の乾燥した平地であり、文化財を収蔵、展示する環境として適していること、あわせて、ＪＲ常陸大宮駅に至近であるなどの利便性から、展示施設整備検討委員会により駅西周辺に立地することが望ましいとの意見が出ております。また、施設整備に関しましては、重要文化財を含む多種多様な文化財を適切に保存、公開し、有効に活用することから、文化財保護法、博物館法、博物館の設置及び運営上の望ましい基準、文化財公開施設の計画に関する指針など、国が示す法令や告示、指針に基づき、基本的な施設、設備、体制、活動内容等について検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、施設の設置場所に関しては、構想の最終確認が行われたということなんですけれども、この酔富銘醸跡地、やはり駅西、駅周辺整備事業の都市計画地域の残地につくるということでの場所については、最終的な判断は検討委員会でされたんでしょうか、確認します。 ○淀川議長　答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　ご答弁申し上げます。　建設場所につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、酔富銘醸跡地を含む駅西周辺に立地することが望ましいというような意見が出ている状況でございます。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　そうすると、場所についてもこの基本構想では、ここということは決めていないということに受け取りました。　それで、新年度も検討委員会の予算が計上されていますけれども、今後の検討委員会のスケジュールと最終的な報告時期はいつになるのかお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　ご答弁を申し上げます。　31年度、１年をかけまして、基本的な施設、設備、体制、活動内容等について、さらに具体的に詰める予定でございます。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　そうしますと、構想についてはそういうことで、いわゆる構想が決まったら、その後整備計画をつくるような考えなんでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　ご答弁申し上げます。　そのような計画でおります。　以上です。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　次は、駅西交流拠点化構想です。　酔富銘醸跡地のうち、駅周辺整備事業の中の駅西広場を除いた残地利用の構想との説明ですが、施政方針で、将来の常陸大宮駅周辺が市役所等の行政関係機能のほか、利便性の高い都市機能が集積された都市中心拠点と述べています。　利便性の高い、都市機能が集積された都市中心拠点とはどのようなものなのか、簡潔に説明してください。あわせて、構想作成は単年度事業と説明されていますが、構想策定後のスケジュールはどのようになるのでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　常陸大宮駅西交流拠点化構想についてご答弁を申し上げます。　常陸大宮駅周辺につきましては、鉄道や路線バスを始めとする公共交通機関が集約される拠点であり、また駅周辺には医療機関、市役所などの公共施設を利用する方も多く集まることから、都市再生の核として高い利便性と有効な土地利用が可能な地域であると考えております。　議員ご質問の、利便性の高い集積された都市中心拠点とはとのことですが、既存の医療施設のほかに、都市施設として社会福祉施設、教育文化施設、商業施設などが一般的に考えられると思われます。また、駅西ゾーンについては、常陸大宮駅周辺整備基本計画におきまして、駅西整備による新たな空間の創出、行政機能の周辺環境との連携強化の方向性を示しているところでございます。したがいまして、常陸大宮駅西交流拠点化構想の策定の中で、都市再生整備計画事業に位置づけられている公園、また高次都市施設など憩いの場、情報発信施設・交流拠点となるような具体的な施設をどのようにしていくかを、他の計画とも調整し、多方面の観点から検討してまいります。酔富銘醸跡地につきましては、新たな空間の創出の観点から、特に有効な土地利用が図られるものと認識しておりますので、市といたしましても、駅西ゾーンの地域特性と強みを生かし、地域や市民間の交流、市内外を問わず駅を利用する人、駅周辺の訪れる人たちの交流などを創出する空間づくりや、それら交流の輪を通して効果的に市の魅力を発信、提供し、市民生活のサービス支援と利便性向上につながる施設整備となるよう検討してまいりたいと考えております。　また、構想策定後のスケジュールですが、策定される事業によって異なってくると思いますけれども、他計画とのスケジュールとも調整を図りながら、次の段階である基本計画、実施計画へと進めていくことになると考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　再質問です。　酔富銘醸跡地の残地活用については、市民の意見が反映されなくてはなりません。どのような手法で市民の意見を反映させる考えなのかお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　駅西交流拠点化構想における市民の意見についてのご答弁を申し上げます。　市におきましては、各分野の計画策定や施策を進める場合において、各関係機関からのご指導やご意見をいただき、また市民の皆様からのご意見もいただきながら計画及び施策の決定をしているところでございます。　常陸大宮駅西交流拠点化構想の立案に当たりましても、既に作成されております各種計画の策定経過の中でいただきました貴重なご意見も十分に生かし、反映していかなければならないと考えております。あわせまして、市、庁内外の各部署及び関係機関、団体との横断的な連携を図り、計画策定を進めるほか、市民の多世代そして多業種の皆様と対話する場などを設けながら構想の合意形成を図っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　次に移ります。　４番目は公共交通についてです。　最初は、再編後の乗り合いタクシー料金です。　昨年12月の、第４回定例議会の一般質問答弁で、今回の再編により無料の市民バスが廃止されることで、これまで市民バスを利用して通院や買い物などをしていた方が代替手段として乗り合いタクシーを利用する場合、金銭的な負担がふえるため、その対応策等のあり方、必要性について地域公共交通会議や庁内検討会議において議論はあったところでございます。　このことにつきましては、引き続き再編による外出機会の逸失を防ぐとともに、市民バスから乗り合いタクシー等へのスムーズな利用転換を促進するよう対応策についても検討する考えでおりますと答えました。実施計画素案では、新路線バスは一律200円、乗り合いタクシーは現状の300円としていますが、私は料金の区別はする必要がないと考えます。それぞれ一長一短があります。路線バスは、停留所から離れた方は利用できませんが到着時間は決まります。乗り合いタクシーは、自宅まで来てくれるので市民誰もが利用できます。ただ、乗り合わせのため到着時間が不定です。市民バス利用者への市民バス廃止後の外出の方法を問うアンケートで、外出を控える、外出回数を減らすが２番目に多い27.2％となっていますが、再編によってこのようなことがあってはなりません。収入の少ない高齢者にとって、乗り合いタクシーの往復料金600円は決して少ない負担ではありません。無料市民バスを廃止するわけですから、過疎化、高齢化の進む当市の移動困難者の負担を少なくするために、乗り合いタクシーの料金も200円と新路線バスと同一にしてはどうでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　再編後の乗り合いタクシーの料金についてご答弁申し上げます。　乗り合いタクシーを含む、市内の地域公共交通につきましては、本市の地域特性に応じた持続可能な地域公共交通網を構築するために、本年の10月に地域公共交通の一体的な再編を行うこととしております。　再編の概要のうち、乗り合いタクシーにつきましては、路線バスの沿線から離れた居住地の方の日中時間帯における生活交通手段として、運行本数をふやすとともに、運行車両を増車することとしております。こうした再編を基本として、鉄道や高速バスなどの広域交通や一般タクシーなどのさまざまな公共交通を一体的に捉え、持続可能な地域公共交通網を構築してまいります。再編するに当たりましては、同じ乗り合い輸送サービスであっても、決まった時間に決まった経路を運行する路線定期運行の路線バスと、柔軟に運行経路を設定することが可能な区域運行としている乗り合いタクシーでは、運行形態が異なることから、運賃や料金の設定につきましては、それぞれの交通機関の形態や利用者等を勘案し、調和を図ることが必要であると考えております。　一方で、高齢化の進行に伴う高齢者の交通安全対策や生き方、生きがいづくりに向けた、外出機会の創出など、施策を進めていく中において、高齢者の公共交通に対する需要はさらに高まることが予想されるところであります。議員ご指摘の、市民バス利用者のグループインタビューにおいて、市民バス廃止の後の外出方法について質問に対しましての回答では、乗り合いタクシーを利用するという方が61.6％ございまして、２番目に外出を控える、あるいは外出回数を減らすと、そういった回答されている方が27.2％ございました。　この点につきましては、十分配慮する必要があるという考えでおります。　このため、乗り合いタクシーの料金の設定に当たりましては、これらを総合的に勘案し、地域公共交通網形成計画に掲げる、気軽に利用できる運行サービスの提供の取り組みの一環として、特に高齢者層を対象に料金負担の軽減なども含めて、十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　最後に、十分検討していきたいと考えているという答弁でしたけれども、いわゆる、この再編実施計画は、今月中にまとまる、つくるというようなこれまでの経過ですけれども、どのように検討するのか、もうちょっと具体的にお聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　検討の概要についてご答弁申し上げます。　現在、事務局内部の方で検討しているところですが、料金、基本的に300円というようなものについて、ある一定の年齢以上の高齢者に対して割引をするということで、チケット販売数のほうを、割り引いた料金で買えると、そういったことで、現在300円という料金の案に対して、一定年齢の上の高齢者の方については、さらにそこから割り引くと、そういった案で検討しているところです。それを、今後、内部の推進会議に諮りまして、その後で公共交通会議、外部委員さんになりますが、そちらのほうで議論いただいて決定していくと、そういった考えでおります。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　私は、12月の定例議会でも言いましたが、いわゆる市町村合併、これはいわゆる住民が希望してやったわけじゃなく、国・県からの強硬な姿勢でなったわけです。それで、その結果、過疎化がより加速してしまったわけです。私は、過疎化、高齢化が進む中で、いわゆるそこに暮らす人たちの足の確保、それは市が責任を持って私はすべきだと考えております。　そういう点で、新路線バス一律200円と乗り合いタクシー現状の300円、これは区別しないで、ぜひ200円の同一にして、そういう移動困難者の負担を少なくするよう強く市長に要請して、次に移ります。　次は、市民バス利用者への乗り合いタクシー無料試乗券の発行です。　乗り合いタクシーの利用促進のためには、再編が実施される10月までの時期に、現在の市民バス利用者に無料の試乗券を発行して、乗り合いタクシーを体験してもらうのが一番だと思います。いかがでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　市民バス利用者への、乗り合いタクシー無料試乗券発行についてご答弁申し上げます。　市民バスにつきましては、今回の再編により、一部の路線は路線バスとして残るものの、地域内の路線は廃止となりますので、これまでの市民バス利用者が今後、代替の交通手段として乗り合いタクシーを利用することを見込んでおります。　乗り合いタクシーへのスムーズな利用転換を図るには、第１に市民バス利用者に対し、今回の公共交通再編の内容をしっかりと周知した上で、新たな交通手段の選択肢の一つとして乗り合いタクシーの仕組みや利用方法を知っていただくことが大変重要であると認識しております。その対応といたしまして、利用者に公共交通の再編情報を伝えられるよう、各種広報媒体による周知はもとより、市民バス車内に案内チラシ等を掲示するなど、速やかに周知を行うほか、民生委員など地域と深いかかわりのある方々と連携いたしまして、乗り合いタクシーの利用方法等について説明会を開催するなど、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。　こうした考えでありますので、現時点におきましては、乗り合いタクシーの無料試乗券の発行については予定してございません。本市として、まず取り組むべきことは、先ほども申し上げましたとおり、公共交通の再編情報を確実に伝え、再編後の乗り合いタクシーの利用促進に向けた取り組みを進めることであると考えております。その上で、再編後の乗り合いタクシーの利用状況を踏まえ、さらなる利用促進策を講ずる必要がある場合は、議員ご提案のお試し乗車券などの発行も含めて対応策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　ただいま、いろいろと利用促進、あるいは再編の周知のことが話されましたけれども、私は、今の市民バスの利用者、その方に10月までの時期に乗り合いタクシーを体験してもらうと、これがあの一番の周知、利用促進策になると考えております。ぜひ、10月以降のことではなく、新年度から10月までの間に、この乗り合いタクシーを体験してもらうと、そのための無料試乗券を発行すると、それをぜひ実施していただきたいと思います。　５番目は、地域創生まちづくり事業についてです。　具体的には、地域創生まちづくり事業の趣旨と、補助交付事業です。地域創生まちづくりの指針によると、この事業は平成29年度から33年度までの５年間を期間とした事業です。総務常任委員会に提出された資料によると、１月末現在で、市内各地の26事業に事業補助金約1,138万円が交付されています。この中には、除草作業などを含む生活環境整備の事業が、生活の基盤づくり事業としてありますが、毎年生えてくる雑草等の対策は５年間と、期間を限定した事業の趣旨になじまないと考えます。　これらの事業は、継続して行われている市民協働課の地域活性化交付金や土木建設課の道路愛護事業費を拡充するなりして実施した方がよいと考えます。いかがでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　國松地域創生部長。 ◎國松地域創生部長　地域創生まちづくり事業の趣旨と、補助金交付事業についてご答弁申し上げます。　地域創生まちづくり事業補助金につきましては、地域創生基金を活用し常陸大宮市地域創生まちづくり指針の３つの柱に基づく具体的な事業に対し、平成33年度までの５年間、地域の活性化を推進する活動に支援することで、地域コミュニティーの醸成と地域活動の活性化につなげていくものでございます。この補助制度による地域支援の考え方の一つといたしまして、地域における市民みずからが集まり、地域活動をすることで人のつながりをつくり、コミュニティーの醸成につなげ地域を活性化させる起爆剤的な要素を含んでおります。　本年度の申請状況からも、多くの地域において新たな団体が発足し、それぞれの目的達成のため積極的な活動が推進されていることを考慮しますと、当該事業制度による地域支援は有効であり、一定の効果が生まれているものと考えております。　ご質問の、生活の基盤づくり事業には、今年度、各地区の生活環境の保全や花壇づくり、生活道路の維持補修などを目的に、年間を通じて活動されている７事業に補助しております。市民協働課の地域活性化支援交付金、土木建設課の道路愛護事業とは別に、地域コミュニティーの醸成と地域活動の活性化を目的に、各地域の皆さんが新たに団体を発足し、事業に取り組まれているところでございます。　以上でございます。

○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　再質問を行います。　先ほど言いましたように、この事業は５年間の期間限定の事業です。５年後には過疎化、高齢化も今より、より以上に進むと思います。今のような考えで、この事業の内容の一部、補助金を実施交付した場合、５年後以降、どのようにすると考えているんでしょうか。過疎化、高齢化の進む中で、やはり生活基盤の整備のためには、それなりの財源が必要です。その担い手が５年後、今より少なくなるわけです。そこで財政支援を打ち切ってしまう結果になるわけです。その辺をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　國松地域創生部長。 ◎國松地域創生部長　地域創生まちづくり補助制度につきましては、一定の効果を考慮しますと、今後も、地域創生基金の活用を行いながら継続的に取り組むことが大変重要と考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　18番、金子議員。 ◆金子議員　ちょっとよくわからないんですけれども、継続的に行うということなんですけれども、生活環境整備、例えば雑草、草は毎年生えてきますね、５年後以降は生えなくなるってことではないわけです。それに、事業の補助金を出すということは、やはり継続的に行われている事業で実施して、地域創生まちづくり事業については予算執行実績を急がないで、趣旨に沿った事業となるよう、ぜひ努力をしてほしいと考えております。　次に移ります。　最後の質問は、保健所再編についてです。　具体的には、保健所再編計画と常陸大宮保健所です。２月22日の茨城新聞は、県内保健所再編について再編懇話会の最終会合で県の素案を修正して常陸大宮と鉾田の２つの保健所を支所として残す意見書をまとめたと報じていました。現在の保健所と、支所になった場合の違いを、残りの時間で説明をしてください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　保健所の再編計画と、常陸大宮保健所についてご答弁申し上げます。　県が設置した保健所再編検討懇話会では、保健所再編案として県の素案を修正し、常陸大宮保健所をひたちなか保健所に統合して、常陸大宮は支所として存続する意見書を取りまとめたところです。支所では、住民からの各種相談や難病等の受給者証申請、各種営業許可申請の受付など、市民向けサービスは従来どおりとして保健所の機能を維持し、食中毒や感染症などが発生した場合の対応や医療機関への立ち入り指導など、保健所職員が出向く業務は本所であるひたちなか保健所が対応すると聞いております。　県では、懇話会の意見書を踏まえ、本年11月１日に保健所再編を実施する方針を示しており、それまでに保健所支所の具体的な役割分担や人員配置を調整するとのことです。　以上です。 ○淀川議長　以上で、18番、金子議員の質問が終了いたしました。　ここで午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午後零時１１分 △再開　午後１時００分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　12番、吉川議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔12番　吉川議員質問席に着く〕 ◆吉川議員　12番、公明党の吉川です。　通告順に従って質問いたします。　１として、創生総合戦略の評価と有識者会議の意見です。　（１）評価と有識者会議の意見についてお伺いいたします。　戦略策定から約３年半が経過しました。昨年９月末調べの事業実績等が昨年12月に議会に示されました。進行管理の立場からの評価と、同戦略有識者会議からの意見についてお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　評価と有識者会議の意見についてご答弁申し上げます。　創生総合戦略の進行管理につきましては、設定した基本目標やＫＰＩの数値目標について進捗状況を把握するとともに、関連する事業について、事業実績評価表を作成し、実績に対する評価や事業を展開する上での課題、今後の方向性を明確化するなど、ＰＤＣＡサイクルによる評価検証を行い、必要に応じて戦略の見直しを行っております。　評価、検証に当たりましては、産業界、大学、金融機関等の外部委員による有識者会議を設置いたしまして、行政の視点からだけではなく、多角的な視点からの意見を求めております。昨年10月に開催した有識者会議では、それぞれの専門的な立場から、創生総合戦略や人口減少対策の取り組みに対する意見をいただいており、主な内容としましては、１点目が、市内外に向けた情報発信の強化、２点目が定住者の増加に向けた定住施策の充実、３点目が、子育て支援や教育環境における市独自の施策の展開、このような意見をいただいております。　こうした有識者からの意見につきましては、市長を本部長とする創生総合戦略推進本部において、全庁的、組織的に共有を行い、施策の方向性検討する場合や、事業立案の過程においてこれらの意見を取り入れながら、事業の推進に努めているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　新年度は、戦略最終年度になります。これまでの取り組みを検証する仕方を具体的にお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　現創生総合戦略の総括と、次期創生総合戦略の策定の進め方についてご答弁申し上げます。現在の、創生総合戦略は、平成31年度が計画最終年度でありますので、来年度、市民対象のアンケート調査や、各種統計調査の結果を活用するなど、創生総合戦略で設定した基本目標やＫＰＩの数値指標に対する進捗達成状況を把握し、創生総合戦略全体の評価を行うとともに、各施策や関連する事業の検証、分析を行い、課題の整理をしてまいります。　次に、次期創生総合戦略の策定でありますが、人口動態の分析や将来人口の推計、市内の経済や産業などの生産活動に関するデータの整理などを行いまして、その分析結果等を踏まえ、人口ビジョンを更新し、人口の将来展望や、人口に関する目指すべき将来の方向性などを明確にしてまいります。　さらに、現創生総合戦略の検証、分析の結果や、整理した課題、人口ビジョンの方向性などを踏まえるとともに、創生総合戦略と関連する総合計画で掲げました５つの政策プロジェクトの取り組み、また進捗状況などを考慮いたしまして、次期創生総合戦略における基本目標やＫＰＩの指標、講ずべき施策などの設定に向けた検討を行いまして、人口の将来展望や地方創生を実現するための創生総合戦略を策定する考えでおります。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　（２）として、ＫＰＩ指標と、今年度末、来年度末の人口の予測についてお伺いいたします。　この戦略のＫＰＩというのは、まち・ひと・しごとそれぞれのプランの基本目標を達成のため、成果項目を、成果をはかる項目を設定して、その状況を数値化したものです。　昨年９月末で、中間値として測定できない項目もありましたので、それを除いたもので成果指標をはかる項目としては、おおむね適切であったのかとお考えでしょうか。また、人口ビジョンに掲載されている人口推計と比較すると、今年度末、来年度末での本市の人口予測をお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　ＫＰＩ指標と、今年度末、来年度末の人口の予測についてご答弁申し上げます。　ＫＰＩの進捗状況につきましては、創生総合戦略に設定している全18項目のＫＰＩの中で、既に目標を達成している項目は、授業がわかりやすいと思う児童・生徒の割合、地域ブランド品販売事業者数、結婚子育て世代のＵターン等による定住者数の３つのＫＰＩでございます。一方、公的医療機関の医師の確保、また婚姻率、新たな雇用者などのＫＰＩにつきましては、各種関連事業を推進しているところではありますが、現在まで期待していた効果が得られず、目標が未達成となっております。　次に、人口の予測でありますが、市の人口ビジョンにおいて、2020年の総人口を４万94人としております。平成31年、2019年３月１日現在の常住人口が４万421人でありますので、現在300人程度予測の人口を上回っている状況でありますが、昨年、平成30年１月から12月までの１年間で、人口が667人減少しており、今後も減少傾向が続くことを踏まえますと、2020年には当初予測した人口を下回る可能性が高いと考えております。　創生総合戦略における各施策を進めている中で、なかなか人口減少を抑える効果があらわれていない状況でもありますが、さらに詳細な人口の動態を分析、検証いたしまして、創生総合戦略における事業の評価、検証を行いながら、引き続き、効果的な施策の推進に努めてまいる考えでおります。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　人口減少を抑えていくのは本当に大変なことだと思います。　再質問します。　まちのプラン、施策３、地域間交流プロジェクト、ＫＰＩ項目、交流イベントの参加者数、いわゆる交流人口についてお伺いいたします。　定住人口と観光で訪れるなどの交流人口の間に位置する関係人口と言われる人たちがいます。常陸大宮大使の方や、まちづくりにかかわってくれている茨城大学生等がこの関係人口に当たるのかと思います。私は、地方創生に関して以前に、ふるさと納税の寄附者とのつながりを深める取り組みについて一般質問で取り上げたことがありました。そのときは、ふるさと納税事務のみにその個人情報は使うとの答弁、当然のことながらそういう答弁でありました。しかし、ふるさと納税は、市内にルーツを持つ方や、何らかのかかわりがある方が寄附をしてくれていることです。　また、寄附という形ではなくても、これまで豊島区や日野市の地域間交流事業以外でも、例えば地域のイベントに主催者側の立場に近い協力をしてくださっている方がいらっしゃると思います。それらの方々に、継続的にふるさとに貢献していただけるような仕組みづくりを進めていくことが、今後必要だというふうに考えています。　それは、午前中の質問でも出ましたけれども、まちプラン施策１の魅力発見発信プロジェクト、ＫＰＩ項目である市外の情報収集活動支援者の登録数を増加させることにつながると考えます。交流イベントの参加者というＫＰＩ項目は、成果をはかるのにふさわしいのか、少し疑問に思われますがどうでしょうか。また、関係人口の捉え方に対するお考えを伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　関係人口等についてご答弁申し上げます。　関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様なかかわりを持っていただける方々を示す言葉として、総務省において定義しております。　この定義に照らし合わせれば、本市では、ふるさと納税者や常陸大宮大使、また本市出身者などが関係人口と呼ばれる方に当たるんではないかと考えております、また、本市の創生総合戦略には、関係人口という言葉を明記してはおりませんが、まちプランの施策１、魅力発見発信プロジェクトに掲げる市外の情報収集発信活動支援者、これも関係人口の一つと考えられます。また、昨年４月に策定いたしました常陸大宮市シティプロモーション指針において、戦略的なプロモーションの方向性として、関係人口への情報発信の必要性を位置づけており、関係人口の重要性については十分認識をしているところでございます。　一方、関係人口の創出に向けた取り組みを進めていく上では、定義づけや把握方法、またどのように地域とかかわるようにしていくかなどの課題があると言われております。いずれにいたしましても、交流人口から関係人口、そして将来的には定住人口につながるサイクルの考え方を創生総合戦略に位置づけております先進事例もありますので、今後の検討課題の一つとして捉えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　指標項目と関連の事業のことでちょっと述べます。　総務省の、関係人口創出事業、モデル事業、採択されているのを見ますと、２パターンあります。今ご案内のように、１つは、その地域にルーツがあるものとふるさと納税寄附者に対して、２つとして、これから地域とのかかわりを持とうとする者に対して、というふうに分けられています。　これから、地域とのかかわり合いを持つとする者に対しては、広域自治体での事業も見られます。来年度御前山那珂川観光強化事業が増額されておりますので、それはとてもよい方向にいくのではないかというふうに考えています。　次は、２番に移ります。　移動市長室での意見交換についてお伺いをいたします。　市長が就任以来、各地域に足を運ばれています。昨年は、幼稚園の保護者が移動市長室に行かれたと聞いています。意見交換という通告をしましたので、市長はどのようにお答えになりましたか。また、どのような感想を持たれましたか。お伺いしたいと思います。　１つ目は、子育て世代からの意見です。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　移動市長室での、子育て世代からの意見についてご答弁申し上げます。　移動市長室につきましては、高齢化社会においても、各地域の実情に応じた住民サービスを通し、市内全域の均衡ある発展のため、平成20年度から実施しております。平日の開催ということもあり、参加者は各地域の区長さんを始めとした役員の方や、高齢者の方が多い状況でございます。　ご質問の、移動市長室での子育て世代からの意見につきましては、昨年２月に実施いたしました三美公民館での移動市長室に、子育て世代現役世代の女性の方３名が出席され、市長と意見交換を行いました。内容といたしましては、子育て支援に関することで、特に幼児教育の重要性についてご意見をいただきました。意見の概要を申し上げますと、幼稚園は就学のための準備、子供に必要な集団生活のことなどバランスのとれた教育をしていただいているのに認知度が低い、幼稚園のＰＲ情報が常陸大宮市が少ない、もっとＰＲをしていただきたいとの要望や、働く女性のための保育園、子供をゆっくり育てる幼稚園ということではなく、親の選択肢をふやす意味でも、幼稚園での預かり時間の延長や３年保育の実施等について検討していただきたい、そういった要望をいただきました。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　そのことに関して市長はお答えになったのでしょうか。伺ってもよろしいでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　要望に対する市長のほうからの答弁等について申し上げます。　まず、幼稚園のＰＲ不足についての対応といたしまして、その当時、幼稚園、保育園及び認定こども園を一冊にまとめたガイドブックを作成中でありましたので、作成次第ＰＲをしていく旨を説明いたしました。なお、このガイドブックは、昨年の３月に発行いたしまして、関係機関等へ配付してＰＲをしているところでございます。　また、預かり時間の延長につきましては、平成30年度から大宮幼稚園が実施をしているというようなことで、市内の全ての幼稚園で実施ということになってございます。また、このほか幼稚園での３年保育、そういったことにつきましては、課題等もございまして、担当部署のほうに検討のほうを指示しているということでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　（２）30年度は県立高校２校に行かれたとのこと、そのことに関しての意見、市報にも出ておりましたが、もう少し詳しく、またその他もありましたらお伺いしたいと思います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　移動市長室での高校生からの意見等についてご答弁申し上げます。　本年度の移動市長室につきましては、近い将来、社会を担うことになる高校生を対象に、市内の県立高校２校で実施したところでございます。これは昨年度の移動市長室で、大宮地域の中心市街区を除く地区での実施が完了したことや、若い世代との意見交換を通し、若者の行政への関心を高めることにもつながるとの市長の考えから、実施したものでございます。　この移動市長室については、両校とも、「常陸大宮市のよいところ、今後必要なもの」というテーマから意見交換に入りました。高校生からの意見といたしましては、常陸大宮市のよいところでは、自然の豊かさ、歴史と文化、住みやすさ、人々の優しさなどといった意見がございました。　一方、足りないもの、今後必要なものでは、各地域に観光名所があるのに宣伝が不十分、市街地でも活気が足りない、今の時代はＳＮＳなどが重要なのに電波状態が悪い、改善してほしいと、そういったご意見があり、これらについて市長との意見交換を行いました。　さらに、質問、提案等については、少子高齢化、人口減少対策、今力を入れている施策等などの質問に加え、おしゃれな洋服販売店を山方宿駅、常陸大宮駅周辺にふやしてほしい、道路の修繕や街路灯の増設、地域の子供が遊べる公園をふやしてほしい、観光地や街なかのごみが気になる、地域と協力して清掃活動ができないか、テーマパークをつくってほしいなどの提案・要望があり、市長と活発な意見交換がなされました。　こうした市長と高校生が直接対話をする機会を通して、若者の行政への関心を高めることにもつながるものと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　また、これに対して市長はどういうふうにお答えになったのか、お聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　高校生から要望がありました項目のうち、対応可能なものについては早急に対応してまいりますといったような答弁をしまして、所管課のほうへそういった指示をしております。また、それ以外の項目については、今後検討するというようなことで、所管部署のほうで検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　これまでも一般質問や予算要望等に関して、私たち公明党も若い世代との対話をということで、市長に要望してまいりました。１つ、今年度末に高校生からの意見が出されたという、移動市長室ができたということはよかったというふうに思っています。　そこで、（３）として、来年度の予定はどうなっているのか、お聞かせください。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　来年度の移動市長室の予定についてご答弁申し上げます。　今年度初めて高校生を対象とした移動市長室を実施いたしましたが、来年度につきましては、今後検討する考えでおります。　来年度は、次期創生総合戦略の策定も予定しておりますので、人口減少や少子化対策、子育て支援、あるいは各地域の課題といったテーマ、今回のように若い世代や、また、子育て世代といった対象者など、テーマや対象者も含めまして、実施について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　創生総合戦略の検証の年でもありますので、来年度、それに資する時期も設定をして、移動市長室を計画していただければというふうに思います。郷育立市ということで、いろいろな政策を進めております。子供たちの世代、その保護者たちの世代からの意見、そして子供が少しでもふえるように、郷育立市を掲げていても、子供たちがだんだん少なくなっていく状況はもう否めない状況になっておりますが、その中でも次期総合戦略に資するような、来年度は移動市長室であってほしいというふうに考えています。　次に移ります。　３として、教育行政についてお伺いいたします。　茅根教育長におかれましては、就任後は膨大な資料に目を通される日々であると思います。そこで、今後進める課題をお伺いいたします。　①として、公民館制度の確立です。　本市の公民館制度のあり方については、教育委員会が平成27年７月に常陸大宮市社会教育委員会に諮問をし、同会議からの答申が平成28年３月に出され、その後間もなく常陸大宮市公民館検討委員会が設置をされ、約２年にわたり検討されて、昨年３月に報告書が議会にも届きました。　これまでの経緯を含めて、この公民館制度の確立、どう進めていくのでしょうか。お伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　公民館制度の確立について、ご答弁申し上げます。　平成28年３月に社会教育委員会議から、常陸大宮市における公民館制度のあり方について答申があり、さらに常陸大宮市公民館検討委員会から、平成30年３月に常陸大宮市における公民館制度のあり方について報告がありました。これらの内容については、今後の常陸大宮市の公民館のあり方について同一的な報告となっており、中央公民館制度の確立や各地域の公民館施設配置について、各地域の平等化などが提言されております。　教育委員会といたしましては、答申及び報告書に基づき、施設の老朽化や地理的位置等を含め総合的に検討しているところでございます。　分館を含め、公民館については、建設当時、補助事業で建設している施設や指定管理となっている分館があるなど、それぞれ施設ごとに実情が違う、さらに調査を行っているところでございます。　今後につきましては、利用者である市民の立場に立って、公民館活動の充実と社会教育の活性化を図るため、公民館制度の確立につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　議会としても、平成27年１月に公共施設等の調査を目的として、行財政改革調査特別委員会において公民館分館も対象とし、現地踏査をいたしました。　公民館検討委員会報告書の21ページには、「公民館、集会所等の地域施設もともに教育の場とする」の項目に５つ課題が掲載をされております。今教育長の答弁の中にも出て、それを調査しているということですが、担当課ではその課題を段階的にどのように整理をしていくのでしょうか。お伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　ご答弁申し上げます。　施設の規模や老朽化、また建設当時の補助事業等課題があり、さらに緊急時の避難場所や防災センター等の役割を果たしている施設もあります。分館や集会所に掲げられている看板や表示についても混同している現状もあり、今後総合的に検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　報告書の中にはさまざまな項目が記載をされております。中央公民館制度を視野に入れた云々、専門家ですね、専門性を求める、高める職員の研修体制の拡充、さまざまありますが、まずはその現状を整理しているということなんでしょうが、時間はかかるというふうにこれまでも予算委員会等でもおっしゃっておりましたが、段階を踏んで、最短距離で進めていかれることを希望いたします。　次に、幼稚園の再編等について質問いたします。　平成26年３月に常陸大宮市立幼稚園の再編に関する基本方針が策定をされています。再編計画は、本年30年度までを図式化しています。現状維持（園児の減少に応じた適正配置及び施設整備の検討）や、適正配置の検討・調整をするとしていました。　また、方針では、最終的には保護者の選択肢の一つとして、最低１つの市立幼稚園を存続させる方向で検討してまいりますとあります。　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることが極めて重要と言われております。　来年度の公立幼稚園児の予定数は、大宮幼稚園が17名、４歳児11名、５歳児６名、美和がゼロとのこと。美和幼稚園においては、５歳児保護者が幼稚園を希望しなかったということでしょうか、保育園にとどまったということなのでしょうか。そしておがわが２名、４名、混合ですので６名と合計、常陸大宮市内で公立幼稚園に入る園児数は23名と聞いています。３園とも完全給食であり、先ほども出ましたが、大宮幼稚園では今年度から預かり保育も始まり、14時から16時までお仕事をされている１家庭がこの預かり保育を利用されております。　しかし、大宮幼稚園は昭和53年開設で、老朽化もしております。検討しなければならない時期となっております。ご所見を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　幼稚園の再編等についてご答弁申し上げます。　現在の公立幼稚園は、大宮幼稚園、美和幼稚園、おがわ幼稚園の３園が設置されております。大宮幼稚園及びおがわ幼稚園では、４歳児、５歳児の２年保育を実施しており、美和幼稚園では地域の特性から、５歳児のみの１年保育となっております。　この３年間での３園全体の園児数につきましては、平成28年度、65人、平成29年度、49人、平成30年度、37人と減少傾向となっております。　次に、平成30年度の入園比率についてでございます。　平成30年５月１日現在、市内幼稚園対象年齢人口は、４歳児で233人、５歳児で280人となっております。このうち、公立幼稚園に入園している園児数は、４歳児10人、５歳児は27人で、幼稚園対象年齢人口に占める割合は、４歳児4.3％、５歳児9.6％、４歳児と５歳児の全体で見ますと7.2％となっております。　また、平成31年度の美和幼稚園については、入園希望者がいない状態となり、休園という形をとることになりました。　現在、公立幼稚園を取り巻く現状は、少子化の影響、保護者の就労環境の変化、さらに施設の老朽化も進んでおります。加えて、ことしの10月からは、３歳児から５歳児の保育料や授業料の無償化が進められているところでございます。　このような現状を踏まえて、教育委員会としましては、早急に公立幼稚園のあり方について検討する必要があると考えております。なお、幼稚園のあり方につきましては、地域の意向や保護者の意向等を配慮しながら、丁寧かつ慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　基本方針の中で、市立幼稚園の方向性についての部分ですが、こう書かれております。「少子化時代に対応すべく、保育制度の変革期における市立幼稚園のあり方について具体的に検討することが求められています」とありました。　再編等という通告をしておりますので、再質問をいたします。　小・中学校学習指導要領が改訂されたのと同じく、幼稚園においても幼稚園教育要領が2017年に改訂され、2018年４月１日から施行され、幼稚園の段階のみでなく、小・中・高の教育へつながる18歳までを見通して育むべき力は何か、それを踏まえて幼稚園の教育活動はどうあるべきかについて検討され、改訂が行われたとのことです。特に、幼稚園では、幼児期にふさわしい教育が改めて定義をされ、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿としているのですが、これは具体的にどういうことなのかをお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　幼児期の終わりまでに育ってほしい姿について、ご答弁申し上げます。　平成29年３月告示の幼稚園指導要領の改訂では、幼稚園教育において育てたい資質、能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい姿について整理されました。幼稚園教育において育みたい資質、能力を、健康・人間関係・環境・言葉・表現の５つの領域と捉えております。また、各領域の狙い及び内容に基づく活動を通して、さらに幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、健康な心と体、自立心、協同性、道徳性、規範意識の芽生えなど、10項目を教師が園児の指導を行う際に考慮するものであるとしております。　本市といたしましては、幼児期の教育に対しまして、人格形成の基礎を培う重要な時期であるとかんがみ、これら改訂を踏まえた上で、公立幼稚園の教育の充実と教職員の指導向上に努めるとともに、小学校教育との接続の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　そこで、最後に述べさせていただきます。　本市の公立保育所、そして私立幼稚園、市立幼稚園のバランスを考えたときに、幼稚園教育要領が改訂されたお話を今して、その姿を教育長からご答弁いただきましたが、それと同時に、保育所保育指針、認定こども園においても、教育・保育要領も同時に改訂をされて今年度から施行されています。保育所も、養護と教育の一体的展開が求められ、幼児教育施設として設定をされています。　幼稚園や幼保連携型認定こども園とともに、幼児教育のあり方を明確にしています。幼稚園と保育所、認定こども園で同時になされた共通の大きな改訂は、教育長のお話にもありましたとおり、幼稚園も含め、小学校就学後のつながりを明確にしたことだというふうに言っています。　最低１つの基本方針で、最低１つの市立幼稚園を存続させる方針の中ですが、基本方針は。2020年度からの新たな子ども・子育て支援計画を、来年度は子ども・子育て会議において策定される予定です。いろんなサービスの量の見込みというものを計画するわけですけれども、本市の公立の幼児教育という視点からすると、子供が減少する中で、幼稚園機能と保育所機能を備えた幼児教育施設として、保護者の意向ですね、幼稚園教育をさせたい、３年保育もさせたい、公立だって３年保育をさせたい、そういった意向も先ほどちょっと出ましたけれども、それだけに固執するわけではありませんが、例えば、認定子ども園であっても、幼保連携型ですと３年保育ができます。決して公立でも不可能なことではないと思います。そういった幼児教育施設として、保護者の意向も含めた環境を提供していただきたいというふうに思います。　次に移ります。　③は文化財保存活動についてお伺いいたします。　本市は、歴史民俗資料館整備や泉坂下遺跡保存事業等も進める中で、ことしは鷲子祇園祭、西塩子の回り舞台の予定もあります。そして山城ツアー等も注目をされています。　昨年度から文化財保護活用のマスタープランである歴史文化基本構想策定が始まりましたが、名称が変わってしまいました。このことも含めまして、文化財保存活動の中、名称も変わり、変化する中、どう進めていくのかをお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　ご質問の文化財保存活用につきまして、ご答弁申し上げます。　近年、国の文化行政については、従来の指定文化財に対する保護重視から、未指定の文化財やその周辺環境も視野に入れた地域資源の掘り起こしと、より積極的な活用を図ることなど、文化財保護法の改正が行われております。　当市では、西塩子の回り舞台など、地域住民と協働をしての文化財を活用した地域活性化に早くから取り組み、高く評価されてまいりました。また、地域住民により、城址や街並みの整備と積極的な活用について注目されております。　このように、国の政策に先駆けて、市民の協働による地域文化財を活用した取り組みを行っておりますが、そのほかにも多種多様な文化財が数多く埋もれており、その掘り起こしが必要であると考えております。　加えまして、現在、泉坂下遺跡の史跡保存を始め、市域の歴史、文化、自然環境等を総合的に調査研究し、編さん・刊行する市史編さん事業も進めているところでございます。これらの事業を広い視野に立って概観し、統一した考えのもと、効率よく効果的に進めていくために、本年度より市の文化行政のマスタープランとなる歴史・文化基本構想策定に取り組んでおりますが、文化財保護法の改正に伴って、文化庁の施策がより実効性の高い文化財保存活用地域計画策定へと移行することになったため、当市も来年度から文化財保存活用地域計画の策定に変更し、取り組む予定でございます。　文化財保存活用地域計画においては、市の文化財を有効に活用し、大切に守っていくという作業を、市民と行政がともに行い、市の活性化につなげていく仕組みを協議・検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　１つお伺いします。　西塩子の回り舞台を例にとっては失礼かとは思いますが、北小学校の４年生が子ども歌舞伎を練習しています、伝統文化教室というのでしょうか。また、常磐津教室等も広く募集をかけています。しかし、西塩子の地元の方が役者や裏方を今後も続けていくことが困難になってくるのではないかと思います。受け継ぐ人々の環境を視野に入れた保護、そして活用が求められていく点についてはいかがでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　ご答弁申し上げます。　このたびの文化財保護法の改正は、全国的な少子化による文化財の保護、継承に対する危機感も多く影響していると伺っております。　常陸大宮市においても、急激な人口減少と高齢化は、西塩子の回り舞台の組み立てなど、少なからず影響が出ております。文化財保存活用地域計画の策定に当たりましては、これらの問題についても検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　（２）に移ります。　平成30年度の総合教育会議が昨年11月16日に開かれました。協議題の中に家庭教育が上げられていました。平成29年度の同会議においても、家庭教育の充実について意見が出されていました。社会状況の変化により、家庭での親子のかかわり合いはさまざまであり、その中で子供へのしつけや保護者の価値観も多様化して、家庭教育が困難になっていることに対して、会議の出席者からもこのことを懸念する意見が述べられています。　前教育長は２年にわたり、今日的な家庭教育の低下に対応する施策を取り入れていく必要があると感じているとありました。まず、現状として、本市の家庭教育の状況を教育長はどう捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　今年度開催しました総合教育会議協議題「家庭教育について」のご答弁を申し上げます。　今年度の総合教育会議については、昨年11月16日に「家庭教育について」を協議題として開催されました。総合教育会議の中では、本市においても家庭の教育力低下については重要な課題であり、家庭の教育力の低下に対する新たな取り組みも必要になってくることなど、意見がございました。　本年度の家庭教育学級は、「親子関係から考える家庭教育のあり方」をテーマとして、幼稚園、小・中学校を対象に19学級を開設しております。また、市ＰＴＡ連絡協議会において、「子供と育つ親になる」と題し、講演会を行っております。　このような中、平成31年度新規事業として、訪問型家庭教育支援事業の実施を予定しております。事業の内容については、家庭教育や子育てについて悩みや問題を抱えている保護者に対し、就学前健康診断等を利用して、あるいは希望者には家庭訪問などにより相談に応じ、必要があれば専門機関につなぐといったきめ細かな家庭教育に寄り添う家庭教育支援でございます。　教育委員会といたしましては、新たに実施する訪問型家庭教育支援事業と、現在実施している家庭教育学級についても、継続し、家庭教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　昨年の総合教育会議、この協議題を挙げる目的として、核家族化等の進行により、地域とのつながりの中で、子育ての需要を得る機会が乏しくなったことや、個人重視の風潮などの変化に伴い、家庭の教育力の低下が指摘されているところ、妊産婦や就学前の子供に関する行政を行う市長部局と、就学後における学校教育を担う教育委員会が取り組むべき共通課題として、今後より一層連携して家庭教育に関する推進をしていく必要があるという目的で協議をされております。教育委員会、このたびの新規事業は訪問型家庭教育支援は、主に保護者を支援するものであります。　課題を掲げながら、みずからが話題の場や相談の場に足を運べない保護者に、地域の人材を活用した家庭教育支援チームがつながりを持ち続けて、結果的には子供の育ちを支えていくものです。教育委員会が主体となり、今後、支援のネットワークづくりに着手し、研修等というスケジュールになっていくのでしょうか。そのようなことだと想像しています。県内では、29年度には７自治体のうち、高萩市と坂東市の報告書がネットに公開されていました。不登校や養育放棄、これは虐待に当たるものです。要保護・準要保護等の経済的理由での家庭の状況等、支援員の活動により改善や変化が確実に見られているようです。　そして、保健福祉部局との連携の強化と支援体制の体制づくりが求められていくようです。今年度は12自治体、来年度は本市を含めて５自治体で取り組むとのこと、改善が見られていくことを望んでおります。　次は、小・中学校の体育館、音楽室等の空調設置整備についてお伺いいたします。　小学校の普通教室の空調設備整備や学校給食センターの整備と、財源を確保して整備事業を進めようとしている中ですが、２月上旬、大宮二中にＩＣＴの授業を視察する機会がありました。その際、大宮二中の音楽室は建築が新しいので、音楽室の防音機能が高く、夏は室温が高くなったのではないかと懸念をしました。今後、体育館にしても、避難所となることがあるかもしれません。お考えをお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　栗田教育部長。 ◎栗田教育部長　小・中学校体育館、音楽室等の空調設備・整備についてご答弁を申し上げます。　現在、小・中学校普通教室に空調設備工事を行っております。予定では、ことしの６月中には工事が完了し、７月からは全小・中学校普通教室において使用可能となります。学校生活の大半の時間を過ごす普通教室に空調整備を行っておりまして、体育館等の児童・生徒の利用方法の状況や全国的な設置リストを考えますと、体育館及び音楽室等への空調設備の整備については考えておりません。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　今後考えていただくよう質問をいたしました。　４番に移ります。　４番は諸課題についてです。　（１）として、風疹の拡大予防についてです。　昨年１年間での患者数は2,917人を超えたとのことです。大流行した2013年が１万4,344人の感染に次ぐ２番目の多さです。この2013年の大流行では、その前年の感染者が2,386人で、患者が増加するという予兆があったことから、今回も警戒が必要と言われています。　ことしに入ってからも全国で367人の患者が確認されています。特に、妊婦が風疹にかかると、胎児もウイルスに感染し、白内障や難聴、心臓病などの先天性風疹症候群となるおそれがありますので、注意が必要です。　国は、今年度の２次補正予算で拡大防止対策を進めるとのことですが、予防接種実施に向けた市の工程をお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　風疹の拡大防止についてご答弁申し上げます。　昨年７月から、30歳代から50歳代の男性を中心に風疹が流行しましたが、この世代の男性は風疹の予防接種を受ける機会がなかったため、風疹の抗体保有率は80％と、他の世代の90％以上より低い状況にあります。そのため、国では昭和37年４月２日生まれから昭和54年４月１日生まれの男性を風疹予防接種の定期接種対象とし、2019年度から2021年度末までの３年間で抗体検査及び予防接種を無料で受けられるよう対策を講じることといたしました。この世代の多くが働く世代の男性であることから、全国の医療機関を始め、特定健康診査や事業所による健康診断などの機会を活用し、居住地以外でも風疹抗体検査が実施できる体制を整えているところです。　当市の対象者は約4,400名おりますが、2019年度は昭和47年４月２日生まれから昭和54年４月１日生まれの約1,800名を対象に、全国統一のクーポン券を４月初めに発送します。クーポン券が送付された方は風疹の抗体検査を受け、抗体がない方は予防接種を受けることになります。市としましては、風疹の抗体検査及び予防接種を着実に実施し、風疹の拡大防止に努めてまいります。　以上です。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　（２）に移ります。　次は、改元前後の10連休の医療確保対応です。　改元に伴い、４月27日から５月６日の間の休日診療についてお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　改元前後の10連休の医療確保対応についてご答弁申し上げます。　市では、現在休日における市民の急病等に対応するため、市内医療機関に休日当番医としてご協力をいただき、医療機関が休診となる日曜、祝日及び年末年始において、輪番制による休日診療を実施しております。また、公的医療機関である常陸大宮済生会病院では、二次救急病院として365日、24時間体制で重症患者の受け入れを行っております。　ご質問の、連休中の医療確保についてですが、ことしのゴールデンウイークは天皇が即位される５月１日が祝日となり、あわせて前後の日が国民の祝日となることから、長期間医療機関が休みになることが想定されます。　平成31年度は休日当番医を市内６医療機関から７医療機関にふやし、ローテーションを組んで長期の休日診療にも対応できるようにしたところでございます。市では、市民の皆様が安心して暮らせるよう、連休中の対応も含め、市内医療機関のご協力をいただきながら、休日の医療確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　（３）児童虐待関係についてお伺いいたします。　虐待で死亡した子供のうち、全国的にはゼロ歳児が半数を占めるとのことです。そのこともかんがみて国が進めたのは、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援体制の拠点でした。また、電話で虐待の通告などができる児童相談所の全国共通ダイヤルの３桁189、いち早くの運用もこの２月に成立した18年度第２次補正予算には、通話料を無料化するための費用も計上されています。　今年度、本市にも子育て世代包括支援センター「ぬくもり」ができました。母子保健コーディネーターや子育てコンシェルジュさんたち、経験豊かで、かつ当事者家族に寄り添った対応ができるスタッフが集まったと感じています。　しかし、産後鬱や子育ての悩み、また、生活困窮や社会的孤立などによる生活のイライラなどが子供に向かうことも皆無ではないと思います。児童虐待ということを挙げておりますので、こども課関係、学校においてもそういったことがないということではないと思いますが、全体的な現状をお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　児童虐待の現状についてご答弁申し上げます。　児童虐待の未然防止のため、こども課に相談窓口を設置して、家庭児童相談を行っております。平成29年度は虐待に関する相談が22件、養育相談が36件、不登校相談が11件、育児・しつけ相談が４件、その他が４件、合計で77件の相談がございました。平成30年度は12月までに、虐待に関する相談が24件、養育相談が15件、不登校相談が３件、育児・しつけ相談が２件、その他が１件で、相談件数は合計で45件でした。　また、虐待の通報があった場合には、家庭児童相談員が児童の安全確認のため、通報元に出向き、児童への虐待の痕跡等を確認した後、児童相談所や警察と連携して対応しております。　平成29年度は虐待の通報件数は５件ありましたが、虐待事案として対応したものはございませんでした。平成30年度は通報件数が６件で、虐待事案として対応したものが３件でございます。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　虐待と言っても、程度問題といいますか、いろんなものがあるとは思います。相談員さんに寄せられたものをまた現場も確認に行っているということですね。それでは、庁内や庁外との、関係機関との連携についてお伺いをいたします。　茨城県は県で昨年条例ができましたので、さまざまな情報を提供もできるというふうに伺っております。この関係機関との連携についてお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　庁内や庁外関係機関との連携についてご答弁申し上げます。　庁内につきましては、子ども課を中心に、虐待の状況や虐待を受けている子供の年齢により、健康推進課や学校教育課、家庭の状況により社会福祉課、地域での事案発生によって各支所と連携をとり対応しております。また、庁外関係機関につきましては、児童相談所、保健所、警察、民生委員児童委員、学校関係者等と連携し、虐待情報の収集や虐待発生時の対応をしております。　このような連携を行うに当たり、庁内や庁外の関係機関が参集する要保護児童対策地域協議会を設置しております。代表者会議や実務者会議、必要に応じて担当者が集まる個別ケース検討会議を開催して、虐待を受けた児童の情報共有や必要な支援に関する協議を行っております。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　要保護云々協議会というのは、定期的に行われているのでしょうか。何か問題があったときでしょうか。その辺ちょっと確認します。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　代表者会議につきましては、年１回、個別ケース検討会議につきましては、その事案が発生したときに応じて会議を開催しております。　以上です。 ○淀川議長　12番、吉川議員。

◆吉川議員　さまざまな形でいろいろ情報も交換されると思いますが、ぜひ心配な案件があるときはそういった会議も招集していただければというふうに思います。これに関しましては、早期発見、早期対応から、未然防止がポイントとされています。そこで、未然防止のための既事業での対応と、また、課題をお伺いしたいと思います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　既事業での対応と課題についてご答弁申し上げます。　児童虐待に関しての既存事業での対応といたしましては、こども課内に設置しております家庭児童相談室における相談や調査、要保護児童対策地域協議会における支援方法や指導方針、役割分担の検討、児童相談所との連携による指導・支援などがございます。　さらに、子育て世代包括支援センターや市内７カ所の地域子育て支援センターにおける悩み相談、子育て短期支援事業としてショートステイによる育児疲れの解消、保健師等が実施する乳児家庭全戸訪問による母親の孤立や育児不安、悩みの解消などにより、虐待の予防や早期発見に努めているところでございます。　課題といたしましては、虐待発生時の迅速な対応がございます。虐待が発生した際には家庭児童相談室が初期対応いたしますが、要保護児童対策地域協議会の開催などにより、関係機関が連携して、虐待を受けた児童のケアを最優先に考え、迅速に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　12番、吉川議員。 ◆吉川議員　子育て世代包括センター等の福祉部局、先ほどの教育委員会のこれからの家庭教育支援チームなども連携して、子供やその親の世代が健全に育っていく行政として、できる支援を望みたいと思います。　最後に、重ねてですが、郷育立市、常陸大宮市未来を開くまちづくりプラン、創生総合戦略、最終年度と来年度はなります。人口減少対策の複数施策の中、事業が連動することで成果を上げられる検証を期待して、質問を終わります。ありがとうございます。 ○淀川議長　以上で、12番、吉川議員の質問が終了いたしました。　ここで、10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時０９分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　６番、岡崎議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔６番　岡崎議員質問席に着く〕 ◆岡崎議員　６番、岡崎欣也です。　初めに、東日本大震災から本日で８年が過ぎました。この未曾有の災害により、お亡くなりになりました全ての皆様に心より哀悼の意を表します。また、この災害復興は国が中心になり進めてまいっているところでございますが、まだ道半ばと思います。全ての復旧・復興ができますことを心より願うところでございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１、土木・建築関係の技術職員の採用について。　技術職員採用、技術職員総数について。　近隣の状況は、ある市では、20代が２名、30代が４名、40代が14名、50代が11名の合計31名です。また、那珂市の場合は、20代が７名、うち10代が２名が含まれています。30代が８名、40代が３名、50代が２名で、合計20名になっています。両市を比較すると、総数では多少の差はあるが、相対的に技術職員を採用しています。当市の技術職員総数を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村総務部長。 ◎樫村総務部長　技術職員総数についてご答弁を申し上げます。　本市における土木・建築関係の専門職員につきましては、これまで事務職として採用しました職員の中から、主に土木・建築関係の学校を卒業した者や経験のある者を中心に、県の実務研修等により育成を図ってきた経緯がございます。　このような中、平成28年度に策定をいたしました公共施設等総合管理計画を検討する過程の中で、既存施設の適正管理や長寿命化等の重要性が再認識されまして、公共施設等の適正化などを一層推進していくため、平成29年度に土木・建築関係の技術職員を採用いたしまして、現在１名でございます。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　次に移ります。　（２）31年度採用予定並びに応募状況について。　31年度採用予定並びに状況の詳細を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村総務部長。 ◎樫村総務部長　平成31年度採用予定並びに募集状況についてご答弁を申し上げます。　平成30年度の市職員採用試験におきましては、一般事務、土木建築の技術職、保育士及び教諭、保健師、それから消防職の５つの職種について募集をいたしました。しかしながら、土木・建築の技術職につきましては応募者がなかったことから、平成31年度は採用予定者がいない状況でございます。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　再質問をします。　確かに近年は土木・建築関係の求人応募が少なくはなっております。そんな中でも、近隣の市町村は採用を実施しています。応募者数も近隣の市町村では10名まではいかなかったと聞いていますが、なぜ技術職員の応募がなかったのか。応募がなかった要因並びに今後の対策について伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村総務部長。 ◎樫村総務部長　ご答弁を申し上げます。　土木・建築の技術職の応募者がなかった要因でございますけれども、その１つといたしまして、東日本大震災を始め、各地で発生しております自然災害の復興事業や東京オリンピック事業などにより、土木・建築関係の求人が非常に多く、人手不足という点が考えられます。　なお、今後の対策といたしましては、土木・建築関係の学校へ募集要項を送付するなど、受験者確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　（３）に移ります。　今後５年間の技術職員採用について。　最初に、２市の詳細、技術者職員数を示しました。そのほか、水戸市、ひたちなか市、東海村でも毎年技術職員を採用しております。　今後５年間の当市の技術職員採用計画について、具体的に市長の見解をお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　三次市長。 ◎三次市長　お答えをいたします。　土木・建築関係の技術職員につきましては、採用計画というものまでは策定しておりませんが、道路や施設などのインフラ整備、大規模災害への対応等において、その専門的な知識や技術、これは重要と認識しております。今後とも土木・建築関係の技術職員の採用に向けて取り組んでまいりたいと考えています。　また、これまで事務職として採用した職員につきましても、機会を捉えて育成強化を図り、スキルの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　前にも述べましたが、技術者を一人前にするためには、少なくとも５年ないし10年間がかかると思います。ぜひ計画的に技術者職員の採用を要望しまして、次に移ります。　２番としまして、市内小学校の適正化についてです。　（１）適正化計画の予定、実施状況について。　ことし４月で御前山中が明峰中に統合になります。適正化が終了すると思いますが、予定と実施状況について伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　適正化計画の予定並びに実施状況についてご答弁申し上げます。　平成20年に策定しました常陸大宮市義務教育施設適正配置実施計画につきましては、近年の少子化の影響により、児童・生徒が減少し、児童・生徒の学習集団や生活集団としての環境が大きく変わってきている状況等を踏まえ、義務教育施設適正配置審議会に諮問・答申を受けて、平成21年度から平成30年度までの10年間を期間として策定しました。　平成21年度から平成25年度までの前期５年間につきましては、小学校の適正を推進し、15小学校の見直しを行い、７小学校に再編を行っております。また、平成26年度から平成30年度までの後期５年につきましては、中学校の適正配置を推進し、６中学校の見直しを行い、本年３月、御前山中学校が明峰中学校との統合を持ちまして中学校４校に再編となり、適正配置実施計画は終了となります。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　（２）に移ります。　今後の小・中学校適正化について。　平成24年度から平成29年度の６年間で、各小学校の地域で誕生した子供さんの数を見ると、大賀小学校10名以下の年が５年、同じく大宮北小学校が４年、山方南小学校が４年、美和小学校が１年、緒川小学校が２年、御前山小学校が１年。このように、地域で誕生された子供さんの数になります。こちらの子供さんが全て地域の小学校へ入学するかはわかりません。また、Ｕターンで地域へ戻る子供さんもあるかと思いますが、１つの基礎データにはなると思います。　そこで、これからの小・中学校のあり方について伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　茅根教育長。 ◎茅根教育長　今後の小・中学校適正化についてご答弁申し上げます。　小・中学校の適正配置の検討は、児童・生徒にとってよりよい教育環境の改善整備や、地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や、学校希望を考慮しなければなりません。　学校教育を考えた場合、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することも大切なことでございます。そのために、一定の規模の児童・生徒数を確保することが重要となります。　他方、学校は地域が長年愛着を寄せてきた場所でもあること、学習・文化・スポーツなどの活動の場として利用される地域コミュニティーの拠点であることなど、地域の活性化の観点から見て、学校の果たす役割は非常に大きなものであることも事実でございます。　いずれにいたしましても、少子化に伴う学校の課題は非常に深刻なものでありますので、将来の常陸大宮市を担う子供たちにとって常陸大宮市の教育環境をどのようにしていくべきか、専門家等のご意見も交え、多くの方々の意見を頂戴しながら検討・協議をし、今後の学校教育施設の適正配置に対する施策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　（３）として、次の統合計画について。　次の統合計画をどのくらいの時期に考えていますか。市長の見解を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　三次市長。 ◎三次市長　お答えをいたします。　ただいま茅根教育長が申し上げましたとおり、小・中学校の適正化につきましては、児童・生徒にとってよりよい教育環境の改善・整備を目指して実施するものであります。よい教育環境を整備するということは、よりよい人づくりにつながるものであり、郷育立市に掲げる「故郷を離れて輝く人づくり　生まれ故郷にあっても輝くことのできる人づくり」の一翼を担うことにつながると考えます。　常陸大宮市の未来を担う子供たちのために、より多くの方々の意見を頂戴しながら、今後も万全を尽くして対応してまいります。　以上です。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　子供さんの数が非常に今少なくなっております。今市長が答弁がありましたように、万全を期して統合計画を立てていただきますよう要望いたしまして、次に移ります。　３として、地域防災について。　地域防災計画について。　東日本大震災から早いもので、本日で８年が過ぎました。忘れてはいけない教訓だと思います。地域防災計画の骨子と今年度の取り組みについて伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　地域防災計画についてご答弁申し上げます。　初めに、市地域防災計画の骨子につきましては、第１編総則、第２編災害対策計画、第３編風水害・土砂災害対策計画、第４編大規模火災・林野火災対策計画、第５編交通災害対策計画、第６編原子力災害対策計画及び第７編参考資料から構成されております。　本年度の地域防災計画に係る主な取り組みですが、昨年４月に市内全戸配布しました常陸大宮市防災ガイドブックにより、地震災害、風水害、火災等に対する災害対策、避難情報等、また、防災マップにより、洪水、土砂災害が発生した場合の被災想定と避難情報、特に、洪水ハザードについては、国・県が那珂川と久慈川の浸水想定区域の見直しを行ったものが反映されておりますが、それらをもとに、５月に市内５カ所で６回の住民説明会を実施しております。　また、大規模災害の際の迅速な応急対策や連絡体制の確立のため、11月初旬に毎年恒例の防災訓練を、地震・洪水・土砂災害等の災害発生を想定し、市民、市、防災関係機関が一体となって実施しております。　11月下旬には、災害発生時における迅速かつ確実な災害対策本部の設置と円滑な運営のため、初めての試みとして市及び関係機関による市災害対策本部設置及び運営訓練を実施しております。　また、年間を通して防災行政無線デジタル化整備事業の推進、自主防災組織活動育成事業の推進や市民の防災意識の高揚を目的とした防災講演等を行ってまいりました。本年度の市地域防災計画の改定につきましては、国の防災基本計画の改定や、県の最新の取り組み等を踏まえた改定に伴い、地震・風水害・原子力災害対策計画を主として県との協議や庁内検討会で市地域防災計画改定案の審議を行い、最終的にことしの２月13日の防災会議において承認をいただいたところです。　今後、今年度中に計画の改定作業を完了させる予定となっております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　次に移ります。　（２）として、今後の地域防災計画の見直しについて。　茨城県は平成30年12月21日に、県内で発生する可能性がある大規模地震の被害想定を1998年以来、20年ぶりに見直しました。県南部で被害が想定される首都直下型地震に加え、新たに県北沿岸部の活断層が起こすマグニチュード７クラスの地震と、本県沖から房総半島沖を震源とする津波地震を特に被害が大きく、特徴的な３つの地震と設定いたしました。　県北沿岸部の活断層による地震は、日立市、高萩市、北茨城市の３市で、最大震度７、最悪の場合で死者730人、負傷者4,500人、全壊・焼失の建物被害１万4,000件に上ると想定をいたしました。　また、３つの地震のほか、常陸大宮市で最大７の震度を見込む棚倉破砕帯東縁断層、同西縁断層の連動による地震も想定をされました。　そこで、このような茨城県の大規模震災被害想定が公表され、常陸大宮市の地域防災計画の見直しはどのように実施しますか。伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　今後の地域防災計画見直しについてご答弁申し上げます。　初めに、県は大規模地震災害によって発生する被害を最新の科学的知見により想定し、被害を最小限とすることにつなげるという趣旨で、20年ぶりの被害想定の見直しを行いました。被害想定については７つの地震、茨城県南部の地震、茨城・埼玉県境の地震、Ｆ１断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震、棚倉破砕帯東縁断層、同西縁断層の連動による地震、太平洋プレート内の地震北部、太平洋プレート内の地震南部、茨城県沖から房総半島沖にかけての地震のうち、特に被害が大きく、県内の各地に特徴的な被害をもたらす茨城県南部の地震、Ｆ１断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震及び茨城県沖から房総半島沖にかけての地震の３つを具体的に取り上げ、建物の全壊・焼失や死傷者数等を想定しております。　また、先ほどもありましたけれども、常陸大宮市は棚倉破砕帯東縁断層、同西縁断層の連動による地震では、最大震度７が想定されております。　次に、今後の地域防災計画につきましては、県が地震被害想定の見直しに伴う県地域防災計画をことしの３月に修正する予定と聞いておりますので、来年度、県計画との整合を図りつつ、早急に見直していく予定でございます。　また、今回の地震被害想定では、大規模地震発生時の状況を市民が具体的にイメージできるよう、先ほど申し上げた、特に大きな被害をもたらすと想定される３つの地震の被害様相を、現在、県が時系列的に詳細に想定するとともに、啓発資料を作成しておりますので、市の地域防災の啓発や防災対策のための資料として活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　地域防災計画は、市民の安心・安全を守る一番重要なところだと思います。来年度見直すと、今部長のほうで答弁がありました。ぜひ的確な見直しをしていただきたいと思います。　次に移ります。　（３）市民生活部長兼危機管理監について。　ここ四、五年を見ますと、毎年のように危機管理監がかわっているように記憶しています。ここ数年間、常陸大宮市においては、大規模災害等の発生がありませんので大丈夫と思いますが、いざ災害が発生しますと、やはり経験は重要と考えます。　以上のことにより、やはり危機管理監は、できましたらば３年以上の継続的、もしくは安全まちづくり推進課長が後任に当たるような人事の考えはありますでしょうか、伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　樫村総務部長。 ◎樫村総務部長　危機管理監についてご答弁を申し上げます。　危機管理監につきましては、災害発生時の初動対応である警戒態勢配備の決定者となるほか、災害対策本部が設置された場合には、その中核を担う職として重要であると認識をしております。現在、市民生活部長に兼務発令をしているところでございます。　議員ご指摘のとおり、近年は１年で異動している状況にございますけれども、元消防長を嘱託職員として採用するとともに、平成29年度には地域防災マネジャーの資格を有する者を防災監として採用するなど、組織力の向上に努めてきたところでございます。　今後の職員の配置につきましては、限られた職員数の中ではございますけれども、今後とも適切な人事管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　部長答弁ありましたように、的確な人事配置をよろしくお願い申し上げます。　次に移ります。　４番といたしまして、企業誘致、起業家育成について。　（１）として、企業誘致について。　常陸大宮市の最大の課題は少子高齢化と私は考えます。特に少子化は前項目でも述べましたように、学校問題にも既に目の前に来ています。少なくとも食いとめる施策の一つが企業誘致と考えます。やはり働く場所があり、なおかつ安定した収入があることが地元に定住する、またＵターンする最低条件と考えます。　そこで、過去５年間で企業誘致に取り組んだ施策並びに実績を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　それでは、企業誘致につきましてご答弁申し上げます。　市内に優良企業を誘致することは、地元の雇用機会がふえ、若者の定着につながることや、固定資産税等の税収も増加するものと考えられることから、重要な施策の一つと捉えております。そのため、市では企業誘致推進室を設置し、首都圏を中心に市内へ企業が進出するためのＰＲ活動をこれまで進めてきたところでございます。　ご質問にありました過去５年間での具体的な企業誘致策を申し上げますと、宮の郷工業団地企業立地奨励金制度を設け、宮の郷工業団地に進出した企業に対し、課税した固定資産税額と同等額を奨励金として３年間交付する事業を行っております。その実績は、平成25年度から平成29年度までで延べ８社の企業に奨励金を交付しております。　また、雇用促進奨励金制度を設け、宮の郷工業団地内で事業を展開し、本市内に住所を有する者を雇用した事業者に対し、従業員１名につき年額10万円を３年間奨励金として交付する事業を行っております。この事業では、平成25年度から平成29年度までに延べ７社の企業に奨励金を交付しております。　また、過去５年間における企業誘致の実績でございますが、宮の郷工業団地へ２社、水戸北部中核工業団地に３社が新たに企業立地しているところでございます。　なお、工業団地への企業誘致以外にも、市内に進出するための問い合わせが年間通してございますので、今後も引き続き企業誘致推進室が窓口となり、情報提供等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　再質問をします。　今、部長の答弁にありましたけれども、工業団地以外での企業誘致、問い合わせの件数等どれぐらいありましたでしょうか。また、誘致の実績についても伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　企業進出のため２つの工業団地に関するお問い合わせでございますが、年間十数件程度でございます。その際に、あわせて工業団地以外の場所で優良な物件がないかの問い合わせがあるのが現状でございまして、工業団地以外に限定した問い合わせになりますと年に二、三件程度でございます。　なお、商工観光課がかかわり工業団地以外に進出した企業につきましては、残念ながら最近ではございません。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　ぜひ工業団地だけではなくて、やはり市内に誘致をするということが、先ほど申し上げましたように非常に大切なことだと思います。ぜひ工業団地と限定をしないで、市内全域に企業誘致ができるような施策をとっていただけるように要望をいたします。　次に移ります。　（２）としまして、起業家育成について。　大子町では起業をテーマにし、住民と移住希望者が交流するまちづくり会議が２月３日に実施しました。起業の可能性、にぎわいを創出するなどを探るために、移住住民者から、当町で起業、事業内容、商店街で雑貨店を運営して商店街ににぎわいを創出、カフェなど人が集うスペースをつくり、風化する場を再生、子供から大人までかかわれるアウトドアの拠点、多様な起業案が出て、発表者も参加者も若い世代が集まり、意見交換会を行い、同町では働き方などを考えると新聞記事でありました。　起業家の育成の施策並びに実績を伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　それでは、起業家育成につきましての幾つかの施策ということですので、ご答弁申し上げます。　平成28年度からスタートしました創業支援事業は、各支援機関が連携し、支援体制を確立し、創業希望者に対しまして、資金調達など創業に必要となる適切な創業支援を行っております。　具体的な支援策としましては、本市商工会に起業サポート業務を委託し、経営、財務、販路開拓等の事業経営に必要な知識を習得することを目的としました創業支援セミナーの開催や、ワンストップ相談窓口を設置し、常時個別相談ができる体制を整えております。なお、これまでの創業支援セミナーへは、平成28年度から平成30年度までに合計52名の方から受講申し込みがございました。　また、平成29年度から創業支援補助金制度を創設し、本市内での創業を促進し、産業の振興と雇用の創出を図ることを目的とした事業を行っており、新たに創業する方や、第２創業をする方への必要な経費に対し補助金を交付するもので、平成29年度は５件の実績がございます。　なお、市内に若い方々が起業していただくことは、単に就業の場がふえることだけではなく、地域の活性化にも大きく寄与するものと考えております。　全国各地で若い方々がさまざまな業種におきまして、起業され、地域コミュニティーの創出につながった成功例が多く見られますので、今後もあらゆる方策を取り入れ、起業家の育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　ここで、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４４分 △再開　午後２時４７分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　次に移ります。　（３）としまして、常陸大宮高等学校の６次産業型高校生株式会社について。　起業家の具体例について、常陸大宮高等学校では、平成28年12月ＨＩＯＫＯホールディングス株式会社を日本初で立ち上げました、それから約２年が経過して、幾つか実績もできつつあります。　また、やまプラザフィールドミュージアム構想、この構想は市有地50ヘクタールの広大な土地を有効に活用して、なおかつ雇用を創出するすばらしいビジョンであると思います。具体的に一般企業も関心を持って、協力体制もでき始めています。まだまだ高校生の会社でありますから、初めから全てがうまくいくとは考えていませんが、一般企業とコラボレーションをとりながら構想を進めていけば、すばらしい構想が実現に近づくと思います。そして、前問でも述べたように、起業家の育成につながると考えます。　これから、このような取り組みに担当部署ではどのような支援策を検討されていますか、伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　佐藤政策審議監。 ◎佐藤政策審議監　常陸大宮高等学校のＨＩＯＫＯホールディングス株式会社の取り組みについてご答弁申し上げます。　ＨＩＯＫＯホールディングス株式会社につきましては、常陸大宮高等学校商業科の生徒が出資し、平成28年12月に設立した農園経営、調理販売、観光ツアー企画、雑貨販売、財務管理、この５つの事業会社を傘下に持つ全国初のホールディングス性の６次産業型高校生株式会社であると伺っております。　会社のコンセプトは、地産地消と地域貢献を掲げ、生徒が地元を知り、地域とともに歩みながら地産地消で地域に貢献することこそ本当の意味での地域創生になるとの考えのもと、地域産業との連携を大切にして、本市や茨城県全体のＰＲを目的に活動しています。　商業科の２年生と３年生は必ず１つの会社に所属し、１年生は各事業に参加しながら、将来的にどの会社に入社するかを決めるプロセスで運営されており、今後の就職活動にも生かせるものでございます。　これまでの主な取り組みといたしましては、山方地内の観光農園経営者の指導、協力のもとに観光農園を経営し、収穫した果実を加工、販売いたしまして、また観光ツアー企画なども展開し、これらの取り組み成果を数々のビジネスコンテストで発表しております。　本市でも平成29年10月に市役所におきまして、ＨＩＯＫＯホールディングスの活動発表会を開催し、生徒の皆様から活動内容や市内の遊休農地開発構想、やまプラザフィールドミュージアム構想でありますが、そういったものを伺いました。　また、同年11月には、茨城県等が主催する学生ビジネスプランコンテスト2018におきまして、地域ブランドをテーマとしたプランで茨城新聞社賞を受賞されております。　このように学校教育において、生徒が会社経営や生産者の思いを理解し、栽培から商品化までのストーリーを消費者に伝える自主性を学ぶ経験は、将来社会で必要とする能力を身につけることができると考えられ、今後の取り組みが一層期待されます。　また、やまプラザフィールドミュージアム構想、これは本市の遊休農地の開発をテーマとした構想でありますが、都心から車で約２時間、常磐高速那珂インターチェンジから約30分という場所に位置する本市の立地条件を生かしまして、観光農業とアウトドアスポーツなどを組み合わせ、本市の資源を有効活用するもので、今後の発展性に可能性がある構想であると考えられ、さらに研究を進めていただき、意見交換等させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　続いて答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　それでは、私のほうから、６次産業型の活動を行っている常陸大宮高等学校にどのような支援ができるかというご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。　ＨＩＯＫＯホールディングス株式会社の取り組みは、ただいま政策審議監のほうからありましたが、地産地消や地域貢献を掲げ、さまざまな取り組みをしており、大変すばらしい活動であると考えております。　６次産業の面から申し上げますと、会社を組織する５つの分野の子会社のうち、農園経営や商品開発などに取り組むＨＩＯＫＯファームがその分野を担っているわけでありますが、これまでに地域食材を活用した多様な商品開発を行っており、最近ではブルーベリーフレンドファーム様の支援を受け、ブルーベリー飲料が商品化され、道の駅かわプラザで販売されており、先日都内で開催されました茨城県人会においてＰＲを兼ねた試飲提供をしたところでございます。　また、ＪＡ常陸の機関紙にも特集としてその記事が掲載されるなど、地元に目を向けた未来の担い手として大いに期待しているところでございます。　また、起業家育成の観点からも会社を運営し、利潤を追求しながら活動を行っていることは将来、若い方々が起業する上で大変参考になり、貴重な体験をしていることと思っております。　いずれにいたしましても、この地元、常陸大宮高校のすばらしい取り組みに対し、市といたしましてもできる限りの支援策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　今、部長のほうから答弁ありましたように、若い人の力は非常に大きいと思います。支援策を要望いたしまして、次に移ります。　５番としまして、県道の改良について。　（１）県道山方大宮線について。　山方大宮線は以前にも質問をしましたが、道の駅常陸大宮周辺で特に行楽シーズン、年末年始等に渋滞が発生します。現在の迂回路はわかりづらく、迂回路として山方大宮線は非常に重要な路線であります。　その後に国補事業になったと聞いております。また、小貫地内で今年度も約150メートルは工事を実施しています。今後の工事計画と常陸大宮市釜額地内までの完成予定時期について常陸大宮土木事務所とどのような協議をしていますか、伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　県道山方常陸大宮線についてご答弁申し上げます。　当該路線につきましては、茨城県常陸大宮土木事務所にて事業を実施しておりますが、未整備となっております旧山方町小貫地区から旧大宮町辰ノ口地区までの約1.7キロメートル区間のうち、小貫地内から照山地内までの600メートルを優先区間として、平成27年度に住民説明会等を実施し、事業に着手しているところでございます。　平成29年度には優先区域内の道路用地の買収が完了し、平成29年度末の国の補正予算により交付金事業の採択を受けたことから、今年度は小貫地内約200メートル区域について道路改良工事を実施しているところで、年度内の完成を見込んでいるところでございます。　また、今後の計画につきましては、継続して事業を実施していくとのことでありまして、事業費の確保に向け、国などへ要望していく考えであるとのことでございます。　市といたしましても、着実な整備の進展が図られるように、また生活の安全・安心の確保、さらには国道混雑時の迂回路の確保など、さまざまな効果が期待できることから、早期の整備完了となるよう引き続き茨城県に協力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　次に移ります。　（２）として、県道門井山方線について。　常陸大宮市長田地内から塩田地内の国道293号線までの区間で、一部改良済みと未改良済みが交互にあり、交通事故も発生しやすい状況にあります。買収問題、工事費用等もあると思いますが、今後の工事計画並びに完成時期について伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　県道門井山方線についてご答弁を申し上げます。　当該路線につきましては、県道長沢水戸線との交差点から株式会社川和工業所先までの区間について道路整備が完了しておりまして、現在は未改良となっております国道293号線までの約１キロの区間について茨城県常陸大宮土木事務所で事業が進められているところでございます。　昨年度におきましては、北塩子地内の峠より国道293号側の区間約180メートルの道路改良工事を実施し、今年度におきましても国道293号方面への約80メートルの道路改良工事を進めているところでございます。　また、今後の計画などにつきましては、早期に未改良区間の解消を図るため、照田地内の改良済み区間から峠付近までの狭あいな約340メートルの区間の拡幅工事を優先し、交付金事業なども活用しながら、引き続き事業を進めてまいりたいとのことでございました。　市といたしましても区間を連絡する重要な路線でありますので、危険箇所が早期に解消され、市民生活の安全・安心が確保されるよう茨城県へ積極的に協力しながら、事業の早期完成を要望してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　続きまして、（３）といたしまして県道水戸長沢線について。　県道水戸長沢線で常陸大宮市三美地内は今年度改良が完成予定です。国道293号線から広域聖苑に向かう約100メーターぐらいが改良がまだ済んでおりません。この区間が改良済みになりますと、この区間が全て改良済みになると思います。現在の用地等の状況あると思いますけれども、今後の改良計画について伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　県道長沢水戸線についてご答弁申し上げます。　当該路線につきましては、平成６年度より旧大宮町三美地内の県道常陸大宮御前山線の交差点から東野地内の国道293号との交差点に至る約3.4キロメートルを事業区間として、道路整備が進められてきております。　昨年度までに事業区間の両端の交差点部を除き工事が完了しておりますが、今年度は三美地内の両県道の接続部である交差点部を含みまして、道路改良工事を施工し、年度内に完成する見込みとのことでございます。　議員ご指摘の国道293号玉川交差点付近より三美方面に向かう約150メートルの区間の整備につきましては、用地等の諸問題により事業におくれが生じている状況であることは承知しているところでございます。　当県道が地域間を連絡する重要路線であり、また沿線には市の施設などもあることから、道路整備実施に向けた推進が図られるよう茨城県とも情報を共有しながら、連絡を密にして、市といたしましてもその問題の解決に向けてどのような協力ができるかを茨城県とともに検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員　部長から３路線につきまして答弁がありました。　山方常陸大宮線ほかにつきまして、県道でありますけれども、事業主体も土木事務所であります。しかしながら、市民の生活道路でもあります。ぜひ早期の改良実施工事の完成を強く要望いたしまして一般質問を終わりにします。 ○淀川議長　以上で６番、岡崎議員の質問が終了いたしました。　ここで、10分間休憩いたします。 △休憩　午後３時０３分 △再開　午後３時１１分 ○淀川議長　休憩前に引き続き再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（高野秘書広聴課長退席） ○淀川議長　次に質問を許します。　１番、圷議員。　一問一答方式により行います。　　　　　〔１番　圷議員質問席に着く〕 ◆圷議員　１番、圷　司一です。　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って一問一答にて一般質問いたします。　また、この機会を与えていただきました先輩議員の皆様にも感謝し、市会議員になりまして初めての一般質問をさせていただきます。　７月の選挙運動時や選挙後、地域の皆様から合併して中心部は繁栄しているが、地域は総合支所も単なる支所となってしまい、周辺部の急速な過疎化が進んでいる、何とか地域の活気を取り戻すため尽力してほしいという切なる声を多くいただきました。　このような中、平成26年９月東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活気を上げることを目的とした地方創生が政府より打ち出されました。　当市では、平成29年度４月に地域創生部が新設され、総額７億円を基金として地域創生まちづくり事業が進められておりますが、私はこの事業は地域活性化対策として大きな意義がある事業と考えております。　そこで、平成30年度の事業内容と地域創生まちづくり事業補助金を活用して、地域で取り組まれた状況について説明をお願いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　國松地域創生部長。 ◎國松地域創生部長　平成30年度の地域創生まちづくり事業の推進委員会の活動と補助金の申請状況についてご答弁申し上げます。　まず、代表区長を始めとする有識者で構成する地域創生まちづくり推進委員会につきましては、市民が住みなれた地域で豊かに暮らし続けられるために地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なまちづくりを推進するため設置しております。　本年度は２回の会議を開催しておりますが、さらに年度内に１回の会議を予定しております。会議においては、各委員から事業の検証や見直しに関するご意見、また、事業の拡大、充実に向けた提言等をいただいているところでございます。　次に、地域創生まちづくり事業補助につきましては、地域創生まちづくり指針に基づき、市民が主体となって実施する公益性が高く、地域の活性化に資する活動に対し補助するものでございます。　最新の実績で地域づくり事業に４事業、生活の基盤づくり事業に７事業、賑わいのまちづくりの観光資源整備事業に３事業、お祭り等開催事業に７事業、伝統文化継承事業に４事業、市民交流活動事業に２事業、合わせて27事業が各地域で活動をしているところでございます。　今後につきましても補助制度をより多くの方々にご理解いただくため、ホームページや市広報紙等により事業補助の趣旨を定期的に周知するとともに、区長の皆様にも補助事業の概要等を説明し、できるだけ多くの団体の皆様に地域創生まちづくり事業補助を活用いただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　地域創生まちづくり事業補助金につきましては、今年度が１年目ということで、市民にはまだまだ浸透し切れないように感じております。この補助金を活用した成功例や、逆に再検討が必要となった例なども紹介しながら、市民の方々へ周知、お知らせし、このすばらしい事業の内容が浸透すれば地域の活性化につながり、地元が元気になり、住民のパワーアップにつながるのではと感じておりますので、さらなる周知方法を検討していただくことをお願いし、次の質問に移ります。　続きまして、（２）の道路沿いの整備についてお伺いします。　道路管理者である国や県、市町村において定期的に道路沿いの草刈り等を行っておりますが、年何回、どのように行っているか、国・県道を含めその内容についてお聞かせ願います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　国・県及び市道の維持管理等についてご答弁を申し上げます。　国道及び県道を管理所管する茨城県常陸大宮土木事務所におきましては、道路の路肩、のり面の両側を幅70センチで除草作業を行っており、その実施回数は年１回となっております。また、国道及び主要地方道で１回目の除草作業後、特に繁茂が見られる箇所等は２回目の除草を実施しているところでございます。さらに、本年度は道路の中央分離帯や歩道の除草について、請負道路維持修繕業務受託者により実施しているところでございます。　一方、常陸大宮市における道路管理につきましては、主要幹線71路線の道路路肩、のり面の両側を幅１メートルで年１回の除草を実施、中でも比較的通過交通量の多い５路線につきましては年２回の実施をしているところであります。　また、当初予定していた路線以外におきましても、道路機能、また道路施設に支障を及ぼし、取り除く必要が緊急的に生じた場合におきましては、請負道路維持修繕業務受託者によりまして除草作業等を随時実施しているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　どうしても70センチ程度の除草だけのため、その上側にある樹木が道路に覆いかぶさって昼間でも暗く感じてしまいます。そのため、②としまして、道路に落ちるおそれのある大木や繁茂した樹木の対策はどうするのか、お答え願います。　もちろん土地の所有者の責任の範疇であることは承知しておりますが、所有者不明や所有者が遠隔地に住んでいるため管理されておらず、地域の住民が大変に困惑な対応案件であります。そのような状況を踏まえ、対応策についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　道路沿いに繁茂した雑草、大木化した樹木の対策についてご答弁を申し上げます。　道路管理者として対象物が繁茂している土地の所有者に対し、道路機能に支障を及ぼさないように定期的にお知らせ版などにおいて周知をいたし、樹木等の伐採、管理等のお願いをしているところですが、私有地から繁茂した雑草や沿道の山林から樹木や枝葉が道路敷にせり出し、道路機能に支障をしている箇所が見受けられます。　このような箇所については、必要に応じてまず土地所有者にお願いし、雑草の除草、立ち木の伐採、もしくは枝葉の取り除きの依頼を電話または文書にて通知しておりますが、個々の諸般の事情から実施がなされていない状況でございます。　このような中で、特に道路通行を著しく阻害している場合、または緊急性が極めて高い場所に限り、市の責任において除却を行い、道路機能を回復し、維持に努めてきているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。

◆圷議員　ことしは45年ぶりに開催される「茨城ゆめ国体」、４年ぶりに開催される鷲子山上神社の夏季例大祭、そして３年ぶりとなる西塩子の回り舞台などが開催され、県内外から多くの方々が常陸大宮市に訪れます。ぜひ公費で道路沿いの支障となっている樹木等の撤去を計画されますよう、そして今後も継続して事業展開を進めていただきますようお願いし、次の質問に移ります。　続きまして、③の地域のボランティア団体への支援についてお伺いします。　地域によっては、道路脇の土地の所有者の同意を得て、覆いかぶさった樹木や除草等を行い、地域を明るくするボランティア活動を行っており、大変すばらしいことだと感じております。そうした地域の活動には、草刈り機や、燃料、さらには廃棄処理費用等経費がかさむことになっておりますが、団体等への支援は行っているのか伺います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　國松地域創生部長。 ◎國松地域創生部長　地域ボランティア団体等への支援についてご答弁申し上げます。　先ほどご答弁申し上げました地域創生まちづくり事業補助において、市民が主体となって実施する公益性が高く地域の活性化に資する活動に対し補助をしております。　ご質問の沿道沿いの整備は地域創生まちづくり事業補助の生活の基盤づくり事業の中で、生活環境の保全活動として道路沿いの草刈り等を含め、年間を通じ地域の美化活動を行う団体へ補助しているところでございます。　以上でございます ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　地域によりましては、住民パワーを結集し、地区を愛する会や草刈り隊などを結成し、少ない住民と多くの高齢者を中心に愛郷の心を胸に活動をされております。その郷土愛の活動を少しでも後押ししていただけるような事業を導入していただけるよう切にお願いし、次の質問に移ります。　（３）の荒廃した竹林の整備と対策についてお伺いします。　竹やシノについてはご承知のとおり、勢いの強い増殖力を持っております。降雪時の着雪や降雨により道路を覆い、通行を妨げたり、電線と接触など危険な状況が危惧されます。特に、竹は伐採しても腐らず処理に困っている状態であります。以前は、竹やシノにつきましてはそれなりの需要があり重宝がられ、所有者も手入れがなされていましたが、需要が少ない現在では手入れが行き届かない状態で放置されております。　先ほどの質問と同じになりますが、所有者責任は理解しておりますが、そうした状況を踏まえ、建設部長と産業観光部長の両部長へ質問となりますが、道路沿いの竹林の対策を建設部長に、産業観光部長には、平成31年度竹粉砕機を購入する予算が計上されておりますが、地区や団体等への貸し出しすることは考えているのか、お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相澤建設部長。 ◎相澤建設部長　道路沿いの荒廃した竹林の整備及び対策についてご答弁を申し上げます。　強風後、または降雪後において雪折れなどで道路に倒れ、交通の支障となっているケースが多く見られます。　建設部で管理しております市道路区域内におきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、私有地などの山林などから道路へ竹がせり出し、道路機能に支障を及ぼしている場合には、必要に応じて対象物の所有者の方に取り除き、または伐採、撤去の依頼を電話または文書にて通知しているところでございます。　また、特に強風後、降雪後に折れて道路通行に支障をしている場合などは、先ほど答弁いたしましたとおり、道路管理者の責務として市において取り除き、道路機能の維持に努めているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　続いて答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　それでは、荒廃した竹林の整備対策についてご答弁申し上げます。　市内の荒廃した竹林を整備する上で、伐採した竹の処分に困られている方が多いことは十分に承知しております。　このような中、来年度予算において購入を予定している竹チッパー粉砕機でございますが、大賀地域活性化協議会の久慈岡地区内の久慈川沿いの荒廃竹林をタケノコ畑に再生するために購入するもので、このことを通し地域資源を活用したコミュニティービジネスの創出を支援することにつながるものと考えております。　なお、竹チッパーの貸し出しを考えているのかというご質問でございますが、竹チッパーが伐採した竹処分に有効に活用できることが検証されれば、地域の団体等へ貸し出しも含め、今後の荒廃竹林の整備対策の一つとして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　竹の処理につきましては、困難な問題と考えております。関係者の話によりますと、竹チップによる土壌改良や有機肥料へ期待されると聞いております。そうした機械の有効利用にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、（４）の支所機能の今後の計画についてお伺いします。　地域の活性化には支所の役割は大きなウエートを占めていると思います。しかし、地域の方々からは総合支所から支所になったことにより、予算を持っておらず、独自性がなくなった、職員は本庁依存により地域の主体性が見えず、先々の心配を感じているなどの声が多く聞かれます。　このような中、平成31年度に美和支所の解体工事として5,400万円余の予算が計上されております。その跡地には、地域創生基金を財源として地域の活性化につながる施設を検討していると伺いましたが、その計画についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　國松地域創生部長。 ◎國松地域創生部長　平成31年度美和支所解体工事後の位置づけについてご答弁申し上げます。　現在の美和支所庁舎につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物であり、さらに東日本大震災において、軒先の一部が崩壊するおそれがあるなど建物への影響が危惧されることから、今年度庁舎解体工事の実施設計業務委託を行ったところでございます。　平成31年度には、現庁舎南側の分庁舎を支所庁舎として活用し、支所庁舎機能を移転した後に、旧支所庁舎につきましては解体する予定となっております。　解体後の跡地につきましては、地域拠点の形成を推進するため、支所庁舎の今後のあり方の基本となる計画を平成31年度に策定し、その跡地の活用にも取り組んでまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　②の山方、緒川支所の危険性を考慮した今後の計画についてお伺いします。　御前山支所につきましては、一定の整備が一段落したようですが、山方、緒川支所においては老朽化した庁舎で、危険性も高いものと危惧しております。今後の計画についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　國松地域創生部長。 ◎國松地域創生部長　山方、緒川支所の危険性を考慮した今後の計画についてご答弁申し上げます。　山方、緒川支所庁舎につきましても、美和支所庁舎と同様、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物であり、老朽化の進行により、耐震不足が危惧されております。　今後の支所庁舎のあり方でございますが、まず、常陸大宮市総合計画においては、必要な生活サービスが提供できる地域拠点の形成を推進するための施設として、さらに常陸大宮市公共施設等総合管理計画においても支所庁舎は各地域における振興施策の推進拠点として位置づけ、地域コミュニティーの活力維持のために機能強化を図るとしていることから、将来の人口予測等を踏まえ、支所庁舎と公共施設等の複合化も視野に入れ、支所庁舎の今後のあり方の基本となる計画を策定し、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　各支所は、地域の活性化にとって大変重要な施設で、地域の拠点となるべき施設であります。また、業務面でも、地域住民にとっては深い信頼性と職員の高い業務に対する専門性が期待されております。今年度、新たに実施された緒川地域スタンプラリーでは、多くの方々が緒川地域を訪れ、緒川地域の魅力を再発見した。今後も続けてほしいという声を聞きましたが、まさに地域活性化事業だと思います。　このような地域活性化に支所の職員がかかわれるような事業をぜひ復活していただきたいと思います。支所の職員の方々の中にはやりたくても、財政的手当もなく、地域のために仕事ができないと感じている方が多くいるのではないでしょうか。そのような観点からさらなる支所機能の充実をお願いし、次に移らせていただきます。　２番、予防接種についてです。　（１）のインフルエンザにつきましては、先ほど小原議員から同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。　（２）のはしか、風疹についての質問ですが、風疹につきましては、吉川議員のほうから質問がありましたので、はしかについての質問に移ります。　はしかにつきましては、空気感染により伝染する病気で、特に妊婦が感染すると胎児にも影響があると言われております。先般の新聞報道では、大阪在住者が発症したまま東京を往復した経緯により感染が拡大、受診した医療機関でも保健所の届け出がおくれ、初動の防御体制のおくれにより感染の拡大が報じられました。　また、ことしは風疹に加え、はしかについても流行の兆しが報じられました。　はしかについて市の考え方や市の先駆的独自の対策等ありましたら、お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　平成31年度はしかの流行が予想される先駆的市独自の考えと対策についてご答弁申し上げます。　はしかの発症は、昨年の春ごろから沖縄県を始め愛知県、福岡県、東京都など大都市を中心に流行し、茨城県内においても未就学の男児がはしかに罹患しました。はしかは有効な治療方法がないため、感染しないよう予防することが大切ですが、予防する唯一の手段はワクチン接種と言われておりますので、ワクチンの接種率を向上させることが重要であると考えております。　このため市では、乳幼児健診や就学前健康診断の機会を通して、保護者の方へワクチン接種の必要性について説明しているほか、毎年、年度末には未接種者を抽出し、個別に電話や訪問等で接種勧奨を行っております。　また、はしか、風疹の両方に効果のある混合ワクチンもございますので、その接種を推奨することにより、風疹と合わせてはしかの予防対策に努めてまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　お子さんを育てているお父さん、お母さんや妊娠中の関係者にとりましては、大変重要な業務ですので、慎重かつ積極的な事業展開をお願いし、次の質問に移ります。　（３）のヘリコバクターピロリ菌についてお伺いします。　ピロリ菌につきましては、１月号の広報「常陸大宮」にも常陸大宮済生会病院の医師により情報として掲載されました。ピロリ菌の悪さにより胃炎、胃潰瘍にとどまらず29％の確率で胃がんを誘発するデータも存在しております。　平成30年度の新規事業で衛生費予防費委託料に内視鏡検査費用が計上されておりますが、助成対象者の受診の状況をお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　平成30年度の新規事業での対象者の受診率についてご答弁申し上げます。　本年度新規事業といたしまして、50歳以上の市民の方を対象に胃内視鏡検査を開始いたしました。今年度の対象者は51歳、55歳、61歳などの年齢の方で5,076人、受診者数は231人で、受診率は4.5％となっております。　初年度ということもあり、受診率は低い状況でしたが、今後とも胃内視鏡検査を周知し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　次に、②内視鏡検査の実施に伴い、ピロリ菌感染者の状況はどうだったのかをお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　胃内視鏡検査実施結果の中でのピロリ菌感染者の状況についてご答弁申し上げます。　平成30年度は、胃内視鏡検査の受診者231人のうち、ピロリ菌感染と判定された方は62人でした。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　このような結果を受け、平成31年度、32年度の追跡調査の実施方法や、今後の対策計画についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長　平成31年度、平成32年度に向けてのピロリ菌感染者の除菌に対する追跡調査と今後の計画についてご答弁申し上げます。　ピロリ菌感染者に関しましては、受診医療機関での除菌治療していただくことが基本であり、医療保険の適用となります。ピロリ菌感染者の除菌に関して追跡調査することは現時点では考えておりませんが、ピロリ菌に感染していると胃がんのリスクが高まるとされておりますので、除菌治療の重要性を周知してまいります。　また、計画的に胃内視鏡検査を実施することにより、胃がんの早期発見、早期治療につなげてまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　この事業は、胃がんの早期発見やリスクファクターの除去の両面から大変有意義な画期的な業務であると思いますので、さらなる事業推進を期待し、次の質問に移ります。　次は３のドクターカー事業についてです。　当市の医療資源につきましては、医院12施設と中核病院１施設、救急告示二次病院１施設で、市民からの二次病院の常陸大宮済生会病院への期待が非常に大きなものとなっております。　また、各医院からの重症化が予想される上り搬送の受け入れに加え、市内外からの救急受け入れ件数も1,500件に達する勢いの状況であり、決して多くはない医師数での受け入れに疲弊感を懸念するところであります。　そうした医療環境を踏まえ、茨城県ではドクターヘリに加え、防災ヘリをふやし、２機体制で、ドクターヘリが高度医療の提供の体制の構築が完了しつつあります。しかしながら、飛行可能な昼間と、飛行に影響のない環境での運用に夜間を補完するドクターカー事業が茨城県と当市保健福祉部、消防本部が連携し、試行運用が１年前に開始されました。概要と実績についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　川澄消防長。 ◎川澄消防長　１年間の試行運用の概要、実績についてご答弁申し上げます。　平成30年４月に本市と常陸大宮済生会病院にて、常陸大宮市ドクターカー試行運行に関する協定を締結し、５月14日から毎週月曜日に限定で開始し、６月からは月曜と水曜の週２回に出動回数を拡充し、試行運用を実施しております。　ドクターカーの出動は原則18時から翌７時30分までとしており、また出動の要請基準は茨城県ドクターヘリに準じ、重症のみならず中等症以上としております。試行運用開始当初は医師やドライバーとの連携や現場での対応方法等ドクターカーの運用について一定の経験を積み重ねることの必要性から要請基準ではなく、全ての救急症例で出動し、成果を検証することとしておりましたが、平成30年11月からは要請基準に基づいて運用をしております。　次に、出動件数につきましては、運用開始から昨年12月末までの実績として98件でございます。ドクターカーが出動した場合における医療機関への救急搬送時間は、ドクターカーが出動しない通常の救急事案と比較して約10分間短縮することができ、一定の成果が上げられたのではないかと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　次に、（２）の試行運用から抽出された今後の課題についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　川澄消防長。 ◎川澄消防長　試行運用から抽出される今後の課題について答弁申し上げます。　今後の課題につきましては、ドクターカーにおいては院内での診察治療とは異なり、災害、救急現場等へ出動するため、さまざまなケースに直面するとともに、現場にて必要最小限の医療資機材で患者の治療を行う特殊性があり、医師及び看護師の役割が大変重要となっております。　また、夜間にドクターカーを出動させていることや、医師が少ない県北地域の運用であることから、搭乗する救急医及び看護師の確保、さらにドクターカーを現場まで安全、迅速に運行できる運転手を確保することが課題であると考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　次に、（３）の試行運用から本格運用に移行する時期と今後の事業拡大についてお伺いいたします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　川澄消防長。 ◎川澄消防長　試行運用から本格運用の時期及び今後に向けた事業拡大についてご答弁申し上げます。　現在２名の非常勤医師でドクターカーを運行しておりますが、継続的に事業を実施していくためにはさらなるドクターカー搭乗医師を確保していく必要性があります。今後、ドクターカー搭乗医師の確保に努め、市民にドクターカー医療を恒常的に適用できる体制が整った段階で本格運用をしたいと考えております。　また、今後の事業展開としましては、ドクターカーの出動回数を週２回から週３回へふやせるように医師の確保を図り、安定的なドクターカーの運用を目指してまいりたいと考えております。　次に、ドクターカーの出動に伴う往診や現場での治療、さらに薬剤の投与等の医療費につきましては、現在患者に対しては請求をしておりませんが、病院に搬送し、検査、治療が行われた場合はそれらにかかる医療費については、通常どおり患者の負担となっております。今後は、ドクターカーの出動にかかわる医療費について医療機関と協議を行い、その取り扱いについて検討してまいります。　引き続き、ドクターカー事業を市民へ広く周知し、市民の皆さんにご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　次に、（４）の医師、看護師、救急救命士の同乗実習計画についてお伺いします。　医師、看護師は今後の事業を継続するスタッフの育成に、救急救命士は病院実習を兼ねたスキル向上やマンパワーの増幅に期待でき、大きなウエートを占有し、将来の事業に連鎖するのではないでしょうか。このことにつきましてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　川澄消防長。 ◎川澄消防長　医師、看護師、救急救命士の同乗実習計画についてご答弁申し上げます。　今年度は常陸大宮済生会病院の看護師が本市ドクターカーに同乗して実習を行っており、日本医科大学千葉北総病院救命救急センターで研修も行っております。今後、週３回の運用拡充と本格運用を目指すために、引き続き常陸大宮済生会病院と連携して、医師、看護師の同乗実習を進めてまいります。また、救急救命士に関しても広角的な同乗実習ができるようドクターカー搭乗医師や常陸大宮済生会病院と連携して、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　次に、（５）の茨城県保健福祉部救急告示３次医療機関、専門医療機関との連携についての質問です。　この事業を始めるに当たり、多くの医療機関はもちろんのこと、当市領袖のトップセールスも大きな力となり、本事業が開始されたと理解しております。特に、救急告示二次医療機関でのドクターカー事業は、全国的にも珍しいケースと感じております。そうした厳しい環境の上での連携の強化についてお伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　川澄消防長。 ◎川澄消防長　県保健福祉部救急告示三次医療機関、専門医療機関との連携についてご答弁申し上げます。　各関係機関との連携につきましては、県保健福祉部と連携し、ドクターカー搭乗医師の確保に努めているところであります。　また、常陸大宮済生会病院は二次医療機関であり、外傷、脳疾患、心疾患等の急性期疾患等に対応できる医師がいないため、近隣の救命救急センター及び専門医療機関に対し、重症患者を収容していただけるように協力を依頼しております。　さらに、現在はドクターカー搭乗医師も限られているため、各救命救急センターに医師派遣等の協力依頼も検討しているところであります。　引き続き各機関と連携し、協力をいただきながら、ドクターカーの本格運用に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　この事業では、市民は医師へ高い専門性と深い信頼性を期待しております。関係機関が一丸となり、市民の有事にいち早く医療スキルの提供ができることになりますので、今後も注視しながら市民全体が期待している事業ですので、今後の展開を期待します。　次に、４の平成31年度の事業計画について質問いたします。　この３つの事業は、農家を守るために、そしてＩターン、Ｕターンを誘発するために、さらに御前山地域にとどまらず、市全体の観光資源の発掘のために注視すべき大事な事業と考えております。　（１）としまして今後のイノシシ対策についてお伺いします。　現在、全国的にイノシシによる農作物への被害が拡大しており、大きな社会問題となっております。また、地球温暖化の影響か今まで被害報告のなかった東北地方にまで生息域が拡大しているという報道がありました。　このような中、各種団体からイノシシ対策への要望書が出されていると聞いておりますが、その状況についてご説明願います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　イノシシ被害対策に対する各種団体からの要望書等の提出状況についてご答弁申し上げます。　イノシシによる農作物への被害が年々増大する中、個人の方や地域の区長さん、農業関係者などから早急な被害対策を講じるよう要望が多く寄せられております。　せっかく作付した農作物や収穫目前の農産物がイノシシ被害に遭うことは農家の方々の生産意欲を大きく損ねることになります。そのため、市といたしましては、狩猟期間を除く４月から11月までの間、猟友会のご協力をいただき、有害鳥獣捕獲隊を結成しイノシシ等の捕獲活動を行っております。　また、防護柵や電気柵の購入補助、箱わなを購入して免許所持者への貸し出し、さらには狩猟免許取得のための経費の助成、イノシシ捕獲者への助成金の交付などを行っております。　このような結果、平成28年度のイノシシ捕獲頭数は1,046頭、平成29年度が901頭、今年度も２月末現在で708頭を捕獲しております。今年度に関しましては、年度末にまとめて申請する方があると思いますので、例年同様1,000頭前後になるのかなというふうに考えております。　ご質問の各種団体からの要望書の提出状況でございますが、最近では、農業委員会から平成29年10月と平成30年11月の２年連続で、また区長会からは、ことしの１月にイノシシのさらなる駆除対策を講じ、農作物等への被害防止に努めてほしいという要望書が提出されているところでございます。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　さまざまな対策を講じていることはわかりましたが、被害がなくならない以上、新たな対策を講じるべきだと考えますが、平成31年度の新規対策がありましたらば、ご説明願います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　圷産業観光部長。 ◎圷産業観光部長　平成31年度における新たなイノシシ対策についてご答弁申し上げます。　毎年、約1,000頭のイノシシを捕獲しておりますが、農作物への被害が一向に減らない現状が続いております。そのため平成31年度の新たな対策といたしましては、通称ウリボウと言われるイノシシの幼獣を捕獲した場合、１頭につき国・県の補助を入れながら3,000円の助成を新たに行うことといたしました。　また、これまで実施してきました対策のさらなる充実策といたしまして、今年度から実施した貸し出し用箱わなを活用したイノシシ捕獲に一定の効果があったことから、平成31年度も貸し出し用の箱わなをさらに購入し、免許所持者へ貸し出すための経費を予算計上したほか、市内の保護区内でも、市内に３つの保護区がありますが、保護区内でもイノシシを捕獲をできるようにするため、関係者と協議してまいりたいと考えているところでございます。　また、他市町村とのさらなる連携強化や、イノシシの生態研究などさまざまな角度からあらゆる手段を講じ、イノシシ対策を積極的に進めてまいりたいそのように考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　猟友会の方からは、市ではことしに入りさらにイノシシ対策に積極的に本腰を入れてくれるようになったという声を聞きました。それだけ住民からの要望が強いということだと思います。先ほど部長からありましたように、あらゆる手段を講じイノシシ被害を少なくするようお願いいたします。　ここで提案ですが、農作物を荒らす憎いイノシシでありますが、生き物です。貴重な命を奪うだけではなく、肉をジビエ料理として提供したり、皮を革製品として役立てることを考えてはいかがでしょうか。既に城里町や、茂木町、栃木県の那珂川町では取り組んでいると聞きます。常陸大宮市でもそのような研究もしてみてはいかがでしょうか提案し、次の質問に移ります。　（２）の同窓会事業の概要と実績について質問します。　今年度の実績と今後の計画についてお伺いします。また、この事業は、結婚サポートにも連携する事業との関連も含む重要な取り組みと考えておりますが、早期効果よりも晩成効果に結果すると期待しております。ぜひ今後も続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○淀川議長　答弁を求めます。　相田市民生活部長。 ◎相田市民生活部長　同窓会支援事業の概要と実績についてご答弁申し上げます。　本事業は、ふるさと回帰へのきっかけをつくり、本市出身者のＵターンによる移住を促進するため、市内で開催される同窓会に対して補助金を交付するものです。交付の対象については、統廃合された学校も含め、市内の小学校、中学校、高等学校を卒業した方々により開催される同窓会としております。　補助金の交付要件は、市内で開催される同窓会であること、それから出席者の満年齢が同窓会等開催する日の属する年度において25歳から30歳、また35歳から５歳刻みで60歳までであること。出席者は10名以上とし、その３割以上が市外に住所を有すること、市が提供したパンフレット等をもとに参加者へ市のＰＲ情報を提供することといった条件を設けております。補助金の額については、同窓会の出席者数に2,000円を乗じて得た額とし、10万円が上限となります。　事業実績といたしまして、平成28年度は６件で交付額30万8,000円、平成29年度は12件で交付額62万8,000円、平成30年度は２月末現在で８件、交付額50万2,000円となっております。また、開催の年代別では、累計件数26件のうち60歳が18件、40歳が４件などとなっております。　また、参加者アンケートからは旧友との親睦を改めて深められ、ふるさとのよさを再認識できたといった声が多くあり、本事業をきっかけに同窓会を開催したとの声もありました。また、市内での開催が条件であるため、地域経済への効果もあると考えております。　なお、本事業を今後とも継続するかどうかについては、実績、効果等を十分勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　続きまして、最後の質問になります。　（３）の御前山ダム周辺の利活用事業についてお伺いします。　①の今年度の実績と来年度の事業計画についてご説明願います。 ○淀川議長　答弁を求めます。　國松地域創生部長。 ◎國松地域創生部長　平成30年度事業実績と平成31年度の事業計画についてご答弁申し上げます。　御前山ダム周辺整備事業につきましては、平成23年度に完成した農業用ダム施設と隣接する市営御前山ダム公園等を活用し、美しい湖面や緑豊かな山並みが眺望できる魅力ある観光施設として整備を進めているところでございます。　まず、平成30年度につきましては、御前山ダム駐車場整備工事で、大型バス２台と普通乗用車25台の駐車スペースを確保するとともに、湖面側には展望スペースを設ける工事を実施し、続いて平成31年度にはロックフィルダムの魅力や水辺の雄大さを身近に感じてもらうため、堤体内に安全柵の設置と堤体から市営御前山ダム公園までの連絡通路の整備を計画しているところでございます。　さらに、市営御前山ダム公園内に、地域の特徴を生かした観光と交流の場としての施設活用に向けた設計委託を予定しているところでございます。　いずれにいたしましても、御前山ダムに多くの方々が訪れていただけるよう観光資源としての有効活用、ひいては観光振興や地域振興につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　先日、現地に行ってまいりましたが、御前山ダムは自然豊かで訪れた方々に癒しとあすへの活力を与えてくれる場所だと改めて感じたところでございます。　先ほど駐車場の整備や堤体の整備、ダム公園への通路の整備の予定を聞きましたが、ダムでありますので、日本各地のダムのように湖面や湖水を活用した観光イベントは考えられないでしようか、お伺いします。 ○淀川議長　答弁を求めます。　國松地域創生部長。 ◎國松地域創生部長　湖面、湖水を利用した観光イベントの展開の可能性についてご答弁申し上げます。　ダムを核としたアウトドアを中心に各振興策やイベントの開催などを通じて、市民交流や地域間交流の拡大を図ることが地域の活性化とにぎわいづくりを推進するに当たり重要と考えております。湖面利用もその一つでございますが、農業用ダムとしての目的以外の使用に関しましては、国との調整、さらにはその上流の河川管理者の県との調整、各種関係団体との調整等が必要となり、かなりハードルが高いものとなっております。今後、こうした関係機関との調整を図りながらさまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○淀川議長　１番、圷議員。 ◆圷議員　私は生まれてからこれまで緒川地域で暮らしております。昔から自然の恵みを肌で受け、四季を感じ、日常生活を過ごしてまいりました。市の中心部は、壮大な駅前開発事業が展開されておりますが、市の総合計画では「人が輝き、安心・快適で活力と誇りあふれるまち」を将来像に掲げ、地域が一体となった発展を目指すとなっております。地域がさびれれば、市全体として見ると、活力がないように思われますので、地域の活性化の取り組みを今後も積極的に行っていただきますように三次市長に強く要望し、初めてとなる一般質問を終わりにいたします。 ○淀川議長　以上で１番、圷議員の質問が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○淀川議長　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　次回は、あす12日午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時０３分...

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常陸大宮市議会 2019-03-11 03月11日－04号

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