常陸大宮市議会 2018-12-14
12月14日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第３号） 平成３０年１２月１４日（金）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 圷 司一議員 ２番 高村 功議員 ３番
黒部博英議員 ４番
小原明彦議員 ５番
大瀧愛一郎議員 ６番
岡崎欣也議員 ７番 三次弘史議員 ８番
坂本繁輝議員 ９番
冨山和男議員 １０番
大貫道夫議員 １１番
小森敬太郎議員 １２番
吉川美保議員 １３番
武石寿長議員 １４番
高村和郎議員 １５番
淀川茂樹議員 １６番
掛札行雄議員 １７番
秋山信夫議員 １８番 金子
卓議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 三次真一郎 副市長 綿引義久 教育長 上久保洋一 政策審議監 佐藤浩之 総務部長 樫村英子
地域創生部長 國松 章
市民生活部長 相田寿美
保健福祉部長 廣瀬史明
産業観光部長併農業委員会事務局長 建設部長 相澤信一 圷 栄一
上下水道部長 篠田義廣 教育部長 栗田和弘 消防長 川澄節雄
会計管理者 中嶋 孝 総務課長 泉 藤男 財政課長 小田倉則一
企画政策課長 堀江信宏 秘書広聴課長
高野浩之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 石川 保
議会事務局次長 神永雪雄
議会事務局次長補佐 内田英徳
議会事務局主査 青山正樹
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○淀川議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で全員です。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○淀川議長 まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○淀川議長 次に、
会議録署名議員でありますが、前回、３番、黒部議員、12番、吉川議員の２名にお願いしてあり、本日も引き続きよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○淀川議長 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 今回は８名の方より質問通告があります。質問順序は、抽せんにより配付の資料のとおりに決定しております。質問時間は答弁を含めて60分以内といたします。質問は、時間的制約もありますので要点を絞り、要領よく簡潔にお願いいたします。 次に、執行部の答弁については、既に通告をしておりますので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようにお願いいたします。 なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は答弁の必要はないものといたします。 質問を許します。 ９番、冨山議員。 一問一答方式により行います。 〔９番
冨山議員質問席に着く〕
◆冨山議員 ９番、冨山和男です。 一般質問を一問一答方式で行います。 ことし一番の出来事は、
雪村顕彰会が発足できたことです。
雪村顕彰会会長が、茨城新聞社の創刊125周年記念事業の一環として茨城新聞社に、「雪村 謎の生涯を追う」を連載いたしました。これを読んで関心を持ちました。それから間もなくして、
雪村顕彰会の準備会の話を聞いて、雪村周継は地元出身の偉大なる水墨画の画家であり、これを世の中にアピールしていくのと同時に、後世に伝えていくという考えで
雪村顕彰会を設立しようとしていることを知って、ふるさとのため、市発展のために協力していこうと考えました。設立総会には、市長を始め、関係各位には大変お世話になり、感謝申し上げます。 １番、地方創生についてお伺いします。 （１）竹林の整備と活用についてでございますが、
地元大賀地区活性化協議会は、久慈岡地区で区長を中心に国の補助事業を入れて、放置竹林の整備と竹資源の活用に取り組んでいて成果が出ていることから、小貫から塩原、小倉、富岡の流域全体を巻き込んだ事業に拡大発展させようとしています。その取り組みについては、広報「常陸大宮」平成30年７月号に掲載されていますが、久慈川沿いの広大な竹林は、非常に貴重な景観であり、延々と連なるこの竹林は、先祖代々整備してきた水害を減らす装置であると紹介されています。この協議会は、竹林整備のため、刈り取ったタケノコをメンマに加工するなどの商品開発にも取り組み、将来的には久慈岡産タケノコの加工品の商品化と流通をも目指しています。加えて、加工施設の手狭なところを改良等入れて対応していきたいので、引き続きの支援をお願いしたいとのことです。 市内の久慈川流域には、日本一とも称される竹林があり、那珂川、緒川流域などにも同様の竹林があり、ほとんどが放置された状態であるが、規模が大きく、材料を産出する貴重な資源があり、活用次第では地域に極めて大きな複合的効果をもたらすこと。 この
協議会会長は提案しています。例えば竹炭、竹酢液の生産や、竹紙、竹の紙の生産工場を誘致し、鹿児島県にある竹紙の生産に実績のある
中越パルプ工業（株）を関連する
竹チップ生産工場とともに、宮の郷工業団地に誘致し、竹資源の有効活用を図っていくという提案書を、
協議会会長は
地域創生まちづくり事業に提案しているとのことです。支援要望について、対応をお伺いいたします。
○淀川議長
圷産業観光部長。
◎
圷産業観光部長 それでは、竹林の整備と活用につきましてご答弁申し上げます。
久慈川中流域の竹林は、水害防備林が荒廃したもので、約80ヘクタール、総延長約20キロメートルにわたる大規模な竹林が広がっており、重要な地域資源と認識しております。このようなことから、道の
駅常陸大宮～かわプラザ～の周辺地区で組織する
大賀地域活性化協議会では、久慈岡地区を中心に荒廃竹林の再生活動を平成27年度から開始し、これまで約１ヘクタールの整備を行っていただきました。さらには、再生竹林から採取したタケノコの直売所への出荷や
タケノコ加工品の研究開発など、６次産業化に向けて取り組んでおられるところでございます。荒廃竹林を整備することは、伐採竹の資材活用や竹皮の包材利用、観光資源の活用による交流人口の増加など、産業振興や
地域活性化としても大きな可能性があり、地域創生の観点からも重要な取り組みであると捉えております。 市といたしましても、今後とも実施主体となる地域住民等の意向を十分に踏まえた上で、産業としての発展や地域創生も視野に入れながら、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
○淀川議長 ９番、冨山議員。
◆冨山議員 ぜひ支援をお願いしたいと思います。 市長が３期目の就任挨拶で、那珂川、久慈川にある３つの江堰とその周辺を形成しております竹林、これらを一体のものとして、
日本農業遺産第１号の登録に挑戦していきたいという考えのお話がありました。かわプラザとともに竹林の整備ができれば、すばらしいことだと考えております。 次に、行政視察に行ってまいりました一関市の地産外商について。 市長のリーダーシップで地産外商を掲げ、市内への
パンフレットラックの設置から始まったとのこと。次に、首都圏へ何度も足を運び、
コンビニエンスストアに
パンフレットラックを設置、22カ所、これにより幅広い連携が生まれ、活性化の原動力になっていくことになる。
コンビニエンスストアのオーナーの紹介により、ある飲食店で一関産の農産物を使った材料を提供して、「うまいもん！まるごといちのせきの日」を定期的に開催して、宣伝して、ファンをつくっていった。そのファンがＳＮＳを使い、一関の情報を発信してくれた。その「うまいもん」への参加を契機に、一関を丸ごと応援したいというファンがあらわれて、組織が自発的にできた。毎年複数回一関を訪れて、農産物や特産品の生産者と交流し、それを首都圏で宣伝した。 そのファンの一人、「応援したい」の会の方の話ですけれども、都市で働く女性のニーズを生産者に伝え、商品づくりやＰＲをともにしたこと。２つ目に、生産物や畜産物にとどまらず、文化や
伝統芸能各所にも対象を広げて、市全体の魅力を発信したこと。３つ目に、市長や職員が「応援したい」の提案や改善事項に耳を傾け、細かく対応したことである。創意工夫次第では地域を活性化できる材料は幾らでもある。どうせ我がふるさとはとか、我が市には何もないからという後ろ向きの発想は捨て、前向きにチャレンジすれば道は開ける。2017年５月22日の日本農業新聞に、
東レ経営研究所社長の佐々木常夫さんが記事を書いております。市としても、市長の
トップセールス、友好都市との連携を図るなど、周りの人たちを取り込んで、常陸大宮市を売り込んでいくことが必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。
○淀川議長
圷産業観光部長。
◎
圷産業観光部長 それでは、行政視察における地産外商につきまして、感想を述べさせていただきます。 本定例会におきまして、
経済建設常任委員会委員長名で詳細な
行政視察報告書が提出されておりますが、行政視察で訪れた現在の一関市は、近隣の８市町村が合併した市で、面積は本市の約４倍、人口も約３倍という、岩手県２番目の都市で、隣町は世界遺産の平泉中尊寺がある平泉町に接しており、その観光客の中には
新幹線一ノ関駅を利用して乗りおりして訪れる方が多くあるということだそうです。 このような中、一関市におきましても
少子高齢化が進み、これまでの地産地消だけの取り組みでは市内の消費額も減少し、このままでは産業の振興も衰退してしまうと考え、地産外商という取り組みに着手したとのことでございます。 一関市は、首都圏から約450キロの位置にありますが、新幹線を利用すれば２時間半という日帰りもできるため、首都圏を
日帰り交流圏として捉えているということでございました。古い歴史があり、多くの誇れる農産物や特産品がある一関ですが、これまでの全国へのＰＲは、本市と同様に、首都圏等で開催されるイベントを活用してのＰＲということでしたが、それだけでは、そのときだけ名前を覚えてもらえるだけ、そのときだけ名前を売るだけでその後にはつながらないと感じ、市長から、逆に首都圏から情報を発信し続けることにより、常時一関という名前を覚えてもらう取り組みを行うようということで、職員に指示があったということです。その指示を受け、コンビニ店への一関ラックの設置や、六本木においての定期的な、「うまいもん！まるごといちのせきの日」イベントの開催につながったとのことでございました。このような事業を展開することにより、首都圏にいる一関に関係する方がどんどんふえ、今ではその方々が中心となって、都内で
一関イベントが開催されるまでになったとのことで、大変すばらしい取り組みだなと感心させられたところでございます。 常陸大宮市では、現在、地産地消の推進を行っており、学校給食等において地場産の米やキュウリ、ネギ、ナス、アスパラガス、ゴホウ、みそなどを積極的に給食食材として使用しております。しかし、地産地消のその先を見据えた一関の地産外商の取り組みは、今後の常陸大宮市の産業の振興を図る上で大変貴重な考えであり、大いに参考とさせていただきたいと考えているところでございます。
○淀川議長 ９番、冨山議員。
◆冨山議員 私もお話を聞いて、本当にすばらしい、次から次に新たなファンができて、どんどん開催が新たなそういう会が広がっていったというのを聞いて、本当に感心しました。 次に、宮城県登米市の６次
産業化地域ブランドについてですが、登米市の産業振興の一つに、持続可能な
循環型産業としての農業の確立について、登米市は
環境保全型農業を中核に据えた産地づくり、担い手の育成や農業の体質強化に取り組んでいます。また、地域資源を生かした起業・創業支援について、農村部である
登米ならではの起業・創業の支援や、
農業関連産業の育成に取り組んでいます。 登米市の農業の特色は、地域全体約８割で減農薬、減化学肥料に取り組む
環境保全米、特別栽培米の米づくりを実践しています。また、７つの
堆肥センターで、有機質肥料を製造し、稲作農家と畜産農家が連携した
資源循環型農業が行われています。 このような中、平成26年度より
ブランド米、
登米ブランド認証制度をリニューアルし、生産量などを考慮して、13品目、米類、肉類などを選定し、それぞれに認証基準を設定しました。その内容は、環境保全の取り組みでは有機ＪＡＳ、
環境保全米やＧＡＰ、
トレーサビリティー確保など。また、対象品目では県内の生産量が上位１、２位の品目で、全国的に認知などにより知られていることで設定した
登米ブランド認証品を見ると、９品目が写真入りでＡ４判１枚の紙で紹介されています。裏面には、生産者情報が記載されている。その中に、９品目のうちの２つ、あぶら麩が２品目、
登米ブランド認証品として、「あぶら麩は登米の風土と技と伝統から生まれた優れた食材であり、この地域のすばらしい食文化です」と紹介されている。いかがでしょうか、お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
圷産業観光部長。
◎
圷産業観光部長 それでは、行政視察で訪れました登米市の６次産業化、
地域ブランド化の取り組みについてご答弁申し上げます。 宮城県登米市は、東北地方第２位の
農業産出額を誇る
農業先進地であり、水田の基盤整備は既に85％も進んでいるということで、昔から農業が盛んな地域であります。 このような中、さらなる農業の発展策といたしまして、６次産業化や
地域ブランド化を積極的に進めており、日本の農業の最先端をいく地域であると感じたところでございます。また、北上川や迫川を始めとした河川の恵みが豊富で、
ラムサール条約指定登録湿地の伊豆沼や内沼などがあり、水の里としても有名な地で、このことにより、環境に配備した有機肥料を利用する環境米の生産に積極的に努められているとのことでした。特に、畜産業では、
有名ブランド牛の仙台牛の一大産地であり、農業と連動した取り組みを行っておりました。 そのような中、今回の視察で特に感じたことは、６次産業化、
ブランド化を積極的に進めるには、基本となる農産物の安定的な生産を確立することが大切だということでございました。現在、常陸大宮市でも、これまでに地域の特産品として48品目を常陸大宮さんと認証し、
各種イベント等でＰＲしておりますが、安定供給や利用に対する提供方法など、今後検討していかなければならない点が多々あります。 登米市では、近隣の９町が合併ということもあり、似たような農産物や特産品があるため、先ほど議員さんからありましたように、本当に市内外に推奨できるものを新たにということで、
登米ブランドを認証し、ＰＲしているとのことでございました。また、登米市内には、多くの活発な農業法人があり、日々切磋琢磨しながら商品開発や品質向上に努めておられるということでした。安定した農業経営をしていくには、個人経営から法人化にすることにより、経営基盤が安定化するため、常陸大宮市におきましても、今後、農業の法人化の設立に向けた施策の推進も必要になってくると感じたところでございます。 いずれにいたしましても、この視察で得た情報をもとに、今後の常陸大宮市の農業のさらなる発展に向けた取り組みを考えてまいりたいと感じたところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ９番、冨山議員。
◆冨山議員 ぜひ、法人化も含めて、
ブランド化も進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、
農業委員会についてでございますが、新制度に移行され、新制度に基づいて活動してきたわけですが、その実績等がまとまっていれば、また進行中の項目等があればお伺いしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。
圷農業委員会事務局長。
◎
圷農業委員会事務局長 それでは、
農業委員会の新制度移行後の実績につきましてご答弁申し上げます。 平成28年４月の
農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員のほかに、
農地利用最適化推進委員が新設され、新たに農地等の利用の最適化の推進が
農業委員会の必須の事務として規定されました。このことにより、全国的に農地転用の審査許可が主な業務であった
農業委員会の役割が強化され、日本の農地、農業を守るという国の強い意向に基づく積極的な活動を推進していくことになりました。そのため、常陸大宮市
農業委員会では、農業委員19名、
農地利用最適化推進委員46名の体制で、従来の審査、認可事務に加え、担い手への農地集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消等の事務に取り組んできたところでございます。 主な活動の実績でございますが、農業委員につきましては、農地法に係る許可関係の審査に伴う現地調査と総会での審査、農地改良の協議等が主な活動となっており、平成28年度は処理件数254件、平成29年度は255件、平成30年度は10月末現在で140件となっております。
農地利用最適化推進委員につきましては、平成28年度、農地集積に関する活動が延べ22日、
遊休農地発生防止解消等に関する活動が1,180日、その他農地の
利用状況調査と結果の報告、検証に係る活動が延べ556日となっております。平成29年度は農地集積に関する活動が延べ48日、
遊休農地発生防止解消等に関する活動が延べ1,372日、
新規参入関係が１日、その他農地の状況調査と結果の報告、検証等に係る活動が延べ363日となっております。平成30年度は、10月末現在となりますが、農地集積に関する活動が延べ54日、
遊休農地発生防止解消等に関する活動が延べ940日、
新規参入関係が延べ５日、その他農地の状況調査と結果の報告、検証等に係る活動が延べ363日となっております。 今後は、調査しましたこれらの内容を取りまとめ、
農地利用最適化に向けた取り組みへ効果的に活用してまいりたいと考えておるところでございます。
○淀川議長 ９番、冨山議員。
◆冨山議員 引き続き、新たな形で３年間徹底して、もう一度見直すというようなことになったようです。2018年９月の
全国農業新聞に笠間市の話が出ておりました。農地利用の
最適化最前線ということで、笠間市
農業委員会が特徴的な
農地中間管理事業の推進と、
遊休農地発生防止活動へ取り組んでいる。担い手への農地集積は、昨年末までの４年間で436.3ヘクタールを
農地中間管理機構を活用して集積した。
農業委員会は、モデル地区７から８地区を決め、地区ごとに説明会を４回実施、最初は地区代表に事業を説明、次は担い手に、次は地権者に、最後は、再度担い手を集め、賃貸契約のある農地の合意解約書と
利用権設定申し出をセットで用意し、地権者の署名をもらうよう依頼した。2017年から各地区で１台ずつタブレットを導入し、約6,000ヘクタールの利用状況と利用意向がデータとして入力されている。これにより、事務量が10分の１以下に、また１カ月半かかっていた
農地パトロールの日数が２週間程度に短縮されたと。このような新聞記事が出ておりました。 （２）
農業委員会、農業委員、
農地最適化推進委員の今後の対応についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
圷農業委員会事務局長。
◎
圷農業委員会事務局長 それでは、農業委員及び
農地利用最適化推進委員の今後の対応につきましてご答弁申し上げます。 今後の対応についてでございますが、茨城県では、
農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農地利用の最適化を確実に推進するためには、全ての農地につきまして、その利用状況や今後の利用意向を調査することで実態を明確にし、その情報を整理し、共有化することが必要であると捉え、平成30年１月に県内の全
農業委員会に対し、県内全ての農地、約185万筆の実態調査を３年間で行うよう要請する通知文を出しております。このことを受けまして、常陸大宮市
農業委員会でも先進地の、ただいま議員からお話がありました笠間市等の
農業委員会等の手法を取り入れ、平成31年度から従来の
農地利用最適化推進事務に加え、市内の農地、約９万筆の実態調査を新たに来年の４月に選任する農業委員、
農地利用最適化推進委員により、今後３年間を目安に実施してまいりたいと考えているところでございます。この調査による結果は、今後の農地の集積、集約等、遊休農地の発生防止、解消、再調査時に活用できる重要な資料となることから、より詳細で活用しやすいデータとして作成、管理したいと考えております。 なお、実際の調査につきましては、耕作保全管理している農地、約５万6,000筆を優先的に調査し、残りの遊休農地、荒廃農地につきましては、平成30年度までに行った農業委員さん、
農地利用最適化推進委員さんの調査をもとに、所有者の意向等につきまして確認する作業を行ってまいりたいと考えております。 さらに、この膨大な量の
農地実態調査を実施するに当たり、既に全筆調査を実施終了した県内自治体の
調査方法等も参考にしながら、より効率的な調査方法を検討してまいりたいと考えております。
○淀川議長 ９番、冨山議員。
◆冨山議員 農地を集約することがこれからの効率化を含めて大事なことになるのかなと思います。そのためには、次にあります
農地中間管理機構の活用というのが大事なのかなというふうに思います。
農地中間管理事業を活用して農地を集積する、あわせて土地の改良の事業も進めていくようなことを考え、対応すべきと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。
圷農業委員会事務局長。
◎
圷農業委員会事務局長 それでは、
農地中間管理機構の活用につきましてご答弁申し上げます。
農地中間管理事業は、農業をやめる方や農業を縮小したい方の農地を一括して借り、
農地中間管理機構がまとめた上で、担い手に貸し出し、地域の農業を安定的に発展させることを目的としており、茨城県
農林振興公社では、平成26年４月に茨城県知事から
農地中間管理機構の指定を受けているところでございます。 常陸大宮市におきましても、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大など、さまざまな問題がございます。その中で農地につきましては、農業委員や
農地利用最適化推進委員を中心に、各地域において、担い手と一緒に、地域の農地をどのように守っていくかを話し合っていくことが重要であると考えており、徹底した地域の話し合いを行った結果の一つとして、農地を担い手へ貸し付けることも考えられるわけでございます。その場合、農地を借りる側の担い手といたしましては、農作業の効率を考えますと、農地の集積、集約ができていれば、農地を借りやすくなります。そのためにも
農地中間管理機構の役割は大きく、農地の有効な利活用が行えるよう、今後も
農地中間管理事業を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○淀川議長 ９番、冨山議員。
◆冨山議員 ぜひとも集約して、次の世代に大きな田んぼにして引き継いでいっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 障害者計画について。
障害福祉計画及び
障害児福祉計画が2018年に策定されていますが、未就学児童の
特別支援保育についてお伺いいたします。 平成29年第１回定例会で、子ども・子育て支援事業計画について質問いたしました。未就学児に対する発達障害観察についてや、小学校入学時特別支援学級か特別支援学校かの判断基準についてお伺いいたしました。すばらしい答弁をいただきまして、よく理解したところでございますが、さらに
障害児福祉計画の第４章の見込量確保のための市の方策、障害児通所支援については、障害児が身近な地域で支援を受けられるよう事業者と連携して、障害特性に応じた専門的な支援が提供できる施設整備及び環境づくりに積極的に努めるとなっていますが、市営の保育園で専門の保育士による
特別支援保育ができないか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 未就学児童の
特別支援保育の設置についてご答弁申し上げます。 特別支援学級につきましては、学校教育基本法における義務教育学校での設置になりますが、未就学児童における
特別支援保育といたしましては、障害児保育事業がございます。障害児保育事業は、同年齢の子供の集団は発達を育むとの考えにより、障害のある児童もほかの児童と一緒に集団保育を行っております。対象となる児童は、保護者の仕事や病気により、保育を必要とする集団保育が可能な３歳児以上で、診断書や身体障害者手帳、療育手帳により症状等を確認できる児童になります。 また、保育園の受け入れ態勢といたしましては、基本的に障害のある児童１人につき専任の保育士１人が対応することになっております。常陸大宮市では、公立保育所、民間保育園等で障害児保育事業を実施しており、民間保育園等については、市単独補助の交付により事業実施を支援しております。現在、市内14保育園中、６園に８人の障害児が通園しておりますが、その内訳は、身体障害の園児が１人、知的障害の園児が５人、発達障害の園児が１人、難病疾患の園児が１人となっております。 今後も、公立保育所及び民間保育園等に対し、障害児保育事業の実施に必要な支援を行い、障害がある未就学児童を安心して保育できる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
○淀川議長 ９番、冨山議員。
◆冨山議員 よろしくお願いいたしたいと思います。 いずれはそういった保育もできるように進めていただければというふうに思います。 次に、障害者の雇用についてお伺いします。
障害福祉計画の第４章、見込量確保のための市の方策、既存の施設を含む地域の社会資源を有効に活用しながら、利用者のニーズに対応していくとともに、ハローワークや就労系事業所、就業生活支援センターとの連携強化を図るなど、関係機関と協力し、就労支援体制の充実に努めますとなっていますが、市として雇用先の確保、支援などをどのように行っているのかお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 障害者の雇用につきましてご答弁申し上げます。 障害者の雇用につきましては、障害者雇用促進法によって、民間企業、国、地方公共団体は、その常時雇用している労働者数の一定割合に相当する人数以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用することが義務づけられております。 常陸大宮市、常陸太田市、大子町を区域とする常陸大宮市公共職業安定所管内の障害者雇用義務のある従業員45.5人以上の法定雇用対象企業数は、平成30年６月１日現在59社で、雇用率達成企業の割合は71.2％、障害者の雇用率は2.12％となっております。 就職を希望する障害者に対しての職業相談、紹介につきましては公共職業安定所が実施しておりますが、市といたしましても、第５期障害者福祉計画に障害者の就労支援を位置づけ、公共職業安定所や障害福祉サービスを行う就労支援事業所との連携強化を図るなど、関係機関と協力し、障害者の就労支援体制の充実に努めているところでございます。 また、今年度、市社会福祉協議会に設置いたしました基幹相談支援センターにおきまして、就労に向けた福祉サービスの紹介や、公共職業安定所への橋渡しなどの相談支援を行っております。 今後も、引き続き相談支援の充実を図るとともに、公共職業安定所等関係機関との連携を密にし、障害がある方の就労を支援することにより、障害者の働く環境がふえていくものと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ９番、冨山議員。
◆冨山議員 ぜひ、１社でも多く障害の方がお仕事につけるように対応のほう、お願いしたいと思います。 次に移ります。 都市計画についてお伺いします。 都市計画区域内のインフラ整備について、特に市民からの切実な陳情や要望が寄せられています。区長さん等は説明をして署名、捺印をもらうというようなことで、地権者が多い場合には本当に苦労しております。生活道路改良整備要望や通学路に歩道の設置、雨水の処理問題など、多くの要望が市にも上がっているかと思います。その中でも特に生活道路の問題についてお伺いいたします。 市では、常陸大宮駅周辺の整備事業として、平成29年度に基本計画を策定し、事業を進めていますが、これは市の玄関口として、また市の公共交通機関の拠点として重要な事業であると思います。計画では、15年にわたる長期的な事業となっており、予算はもとより、多くの時間を要することは、その計画区域の広いことなどから仕方がないと思慮いたします。 常陸大宮駅周辺整備については、本年度も整備計画の事業が進められておりますので、その関係の事業については別の機会に質問するとしまして、当市の都市計画区域内で、駅の周辺地域以外においても多くの陳情や要望があります。大きな事業を控えている中で、多くの陳情や要望を実現するのは難しいことだと思慮しますし、予算と時間を要することはわかりますが、市民からの特に狭あい道路の整備や雨水処理としての側溝整備などの要望については、早い時期に進めてほしいという要望も切実な願いであると思慮します。どのように対応していくのかお考えをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 都市計画区域内のインフラ整備についてご答弁を申し上げます。 都市区域内のインフラにつきましては、都市施設として道路、上下水道、公園など都市に必要な公共施設がありますが、その中でも道路については、市民の生活に直結するもので、整備には多額の費用を要することはもとより、既存の道路の維持管理等もありますことから、さらに多くの費用と時間を要することは事実でございます。駅周辺整備におきましては、その整備のための財源を確保しながら事業を進めてまいりますけれども、他の地域のインフラ整備につきましても予算の確保をするとともに、要望関係者の協力が重要ですので、関係者の方々と綿密な調整、協議を行うことで、事業への協力とご理解をいただきながら、早期に整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ９番、冨山議員。
◆冨山議員 ぜひ対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、経済建設常任委員会として行政視察に行ってまいりましたが、委員長報告のとおりでありますが、両市とも自然を大事にし、伝統を育んでいると思いました。 一関の自称、営業部長は、市長の命により首都圏に一関を売り込み、ＰＲすることで奮闘したとお話ししています。
コンビニエンスストアはＡＴＭが２台の店舗を訪問し、
パンフレットラックの設置交渉をしてきました。また、パンフレットの在庫の確認は年２回、地元のリンゴを送り、手紙を添えて在庫があるかどうかの確認をしたと。お金を使わないでやったということでございます。１人で数カ月の間に100カ所以上を訪問し、設置できたのは22カ所でありました。
パンフレットラックの設置が進まないとき、市長に相談しましたが、答えは自分で考えろとのことだったと紹介していました。 常陸大宮市にも多くの農畜産物や伝統ある観光資源もあります。新たな資源を発掘し、宣伝していきたいと考えます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 以上です。
○淀川議長 以上で９番、冨山議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１０時５７分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 質問を許します。 ２番、高村 功議員。 一問一答方式により行います。 〔２番 高村 功議員質問席に着く〕
◆高村功議員 ２番議員、日本共産党の高村 功です。 一般質問を一問一答にて行います。 １番目は、東海第二原発再稼働の問題です。 先月28日に運転開始から40年を迎えた東海第二原発に対し、原子力規制委員会は、さらに20年の運転延長を認可しました。言うまでもなく、東海第二原発は、運転期限を過ぎた老朽原発であり、東日本大震災で被災し、重大事故寸前の危機に見舞われた原発です。また、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型です。そして、何よりも、同原発30キロ圏内には約96万人が住み、人口密集度は全国１です。先月12日、日本テレビで放映されたＮＮＮドキュメント'18では、老朽原発で万が一事故が起きたら、どんな危険があるのかをさまざまな角度から生々しく報じました。その中で、私の目を引いたのは、同テレビが県内44自治体市長へのアンケート調査で、唯一再稼働賛成の立場を明確にした三次市長の回答でした。再稼働問題は、30キロ圏内にあるこの常陸大宮市にとっても大変重要な段階に差しかかっています。 そこで、改めて市長に再稼働についての見解をお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 再稼働に対する私の見解についてご答弁を申し上げます。 東海第二発電所につきましては、原子力規制委員会からことしの９月26日に原子炉設置変更許可、10月18日に工事計画認可、そして11月７日に運転期間延長認可を日本原子力発電株式会社が受けております。日本原子力発電株式会社は、現時点において明確な再稼働の意思表示をしておりませんが、さらに県と６市村の再稼働の実質的な事前了解があれば、東海第二発電所を再稼働できることになります。日本原子力発電株式会社の再稼働の意思表示があり、再稼働に対して茨城県と６市村の実質的な事前了解があったときには、運転開始から40年を超える原発であっても、科学的、技術的な見地から安全性について判断されることから、最終的にはその判断をもとに国と日本原子力発電株式会社の責任において再稼働するものと考えております。以上のような条件が整った場合は、再稼働に賛成の立場であります。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 東海第二原発再稼働については県民の大多数が反対しています。こうした県民世論を背景に、再稼働に反対する市長も今や12人に広がっています。ことし３月には、全国で初めて周辺自治体も含め、再稼働に事前了解を必要とする安全協定が６自治体との間で結ばれました。そして、那珂市の海野 徹市長は、先月22日、再稼働反対を明確に表明しました。海野市長は、この中で、原発を再稼働しないで廃炉にしていただくのが、我々が選択する唯一の方向です、そうはっきり述べました。こうした周辺地域の新たな動き、また明快な海野市長の反対表明をどう受けとめるのでしょうか。 さらに、昨年の県知事選挙の最終版のビラに、再稼働反対を掲げた県知事候補に他の35人の市長とともに名を連ねましたが、その整合性とあわせて答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 それではお答えいたします。 まず、海野市長の表明につきましては、これはご本人の考えに基づくものでありまして、私の立場から種々申し上げる立場にないものと考えておりますので、これはご理解いただければと思います。 また、昨年の県知事選でのお話がありました。前知事の知事候補推薦者に名前を連ねさせていただきましたけれども、これは個別具体的な施策ではなく、前知事の政策全般の考え方に共感したものであり、そしてそのようなことで県内の首長とご推薦を申し上げたということであります。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今、市長さんのほうから全体的な政策に賛成して名前を連ねただけ、そういう答弁ありましたが、実際には前県知事候補は終盤になって再稼働反対をビラで大きくしています。 それで、現在44市町村のうち、８割近い34議会が延長反対の意見を可決、また趣旨採択しました。この常陸大宮市でも、さきの９月議会で再稼働反対の意見書を全議員の賛成で可決したことはご承知のとおりです。こうした本議会の意思を市長としてどう受けとめるのでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 お答えをいたします。 県内の８割近くの議会と12名の首長の再稼働反対表明、そして本常陸大宮市議会の意見書可決などについての考えでありますけれども、ご答弁申し上げますが、まず初めに、県内44市町村の中で８割近くの議会と12名の首長が再稼働反対を表明しているわけでありますけれども、本市議会においても、先般、東海第二原子力発電所の住民同意のない再稼働に反対することを求める意見書が可決されました。この再稼働反対のご意見にも十分に耳を傾け、尊重し、再稼働問題についての市民の皆様のご意見を踏まえながら、科学的、技術的見地も考慮しつつ、市民の安全を十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今、市長さんのほうから市民の安全という言葉が出ました。 次は、その安全にかかわる原子力災害広域避難計画についてです。 県は、2015年、広域避難計画を策定し、常陸大宮市でも、ことし３月、過酷事故を想定した計画を策定しましたが、まず、なぜ計画の策定が必要なのか。もし東海第二原発が本当に安全であり、将来にわたって事故がないと、そう言い切れるのであれば、あえて避難計画などを策定する必要はないのではないでしょうか。老朽化した東海第二原発は危険であり、将来事故を起こす可能性があるからこそ計画が必要であり、また30キロ圏内の自治体に義務づけられているのではないでしょうか、答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 お答えをいたします。 この広域避難計画の作成についてですが、これは災害対策基本法、これに基づく防災基本計画に定められております。国は、実用発電用原子炉施設からおおむね半径30キロメートル圏内の原子力災害対策指針に基づく緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺ内の地方公共団体において広域避難計画を作成するように義務づけております。これは、国の指示でありますので、これは法的に基づいておりますので、これに基づきまして広域避難計画を作成したものであります。いずれにいたしましても、本計画につきましては、市民の安全と安心を確保するため、これは必要なもの、重要なものと考えております。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 これは、何度も指摘され続けてきたことですが、計画では、原発事故だけの想定で、水害などの複合災害は全く想定されていません。前回の議会で、金子議員が計画の実効性を問いましたが、
市民生活部長は、原子力災害時円滑な避難ができるよう計画している、また、複合災害についても、市の災害対策計画や風水害、土砂災害対策計画なども含めて対応すると考えており、現時点で策定し得る実効性のある計画と認識している、そう答弁がありました。しかし、現実問題として到底避難できるものではありません。例えば、県が過去に実施したシミュレーションでは、５キロ圏内の住民の90％が県外に出るのに15時間、100％では22時間かかるとしています。また、避難途中に被曝するおそれも十分にあります。避難計画の実効性について、改めてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 原子力災害広域避難計画、この実効性についてでありますが、まず、この計画につきましては、国の原子力災害対策指針等によりまして、先ほど言いましたけれども、ＵＰＺ圏内に所在する自治体には作成が義務づけられておりまして、本市においては市民の安全と安心を確保するため、昨年度、避難先の栃木県７市町にあります避難所98カ所、そして避難先に至る避難経路、さらには基本的な避難要領等を記述しました広域避難計画を作成し、締結をいたしたところでございます。 原子力災害発生時に市民が迅速な避難を行うことができるよう、ことし４月に配布しました広域避難ガイドの市民への周知、そして避難訓練等によって広域避難計画の実効性の向上を図ってまいりたいと考えております。まだまだ、ご指摘ありましたように、100％完璧ではない部分もあるかもしれませんので、これらは県と協議しながら、これで終わりということではありませんので、今後とも検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 冒頭に紹介した番組では、万が一事故が起きたら、放射性物質は北東の風に乗り、首都圏に広がるのは必至だ。次に、東海第二原発から３キロ先に使用済み核燃料の再処理施設があり、これは、人が近づけば１分で死ぬほどの高濃度の放射物質が出る。複合災害が起きれば汚染はさらに拡大する。また、原発から６キロ圏内に住む住民の協力を得て、避難テストを試みたが、車での避難は困難をきわめたと指摘しています。 私は、改めて福島第一原発事故を思い起こしていただきたいと思います。あの事故で、周辺地域の人々は、ふるさとを、人生を全て失ったのです。そして、地域はまさに死のまちと化し、大多数の住民は、今なお戻れずにいます。東海第二原発で万が一事故が起きれば、この常陸大宮市もまさにそれが現実のものとなります。原発と人間は到底共存できないのです。私たちの責任として、次の世代に何を残すべきなのか、安全のためには何よりも再稼働しないことです。私は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を強く求めまして、次の質問に移ります。 次は、国保税についてです。 ことし１月から国保の都道府県化という新制度に移行しました。これは、国保の運営を住民の声が届きにくい広域組織に委ね、将来的に自治体独自の公費繰り入れをなくし、また、独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることであり、容認できません。新制度では、県が定める納付金を納めるために、県から示される標準保険率を参考にして市町村が条例で定め、賦課徴収を行うこととなっていますが、県の試算結果は、既に提出されたのでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 国保税の来年度の対応、県の試算結果についてご答弁申し上げます。 平成27年５月に国民健康保険法が改正され、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる国保の都道府県化がスタートいたしました。県では国保事業費納付金制度により、茨城県国民健康保険運営方針に基づき、県全体の納付額を推計して、市町村ごとの納付額を決定し、市町村はその納付決定額を県に納付することになっております。 平成31年度の納付額の県の試算結果でございますが、年明けの１月下旬に県から示される予定となっております。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 再質問です。 ことしは激変緩和という厚労省の方針のもと、この常陸大宮市でも国保税は据え置かれました。しかし、高過ぎる保険税に対し、来年度は一体どうなるのか、市民の間の不安には大変大きいものがあります。県の試算結果を踏まえた今後の市の対応をお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 お答えいたします。 県への納付額が決定されれば、平成31年度の国保税の税収見込み等に応じまして、不足分を決算補填等を目的とする一般会計からの法定外繰入金で充当することになります。国保の都道府県化は、市町村の一般会計からの法定外繰り入れが多額とならないようにするために制度化されたものでございます。このため、来年度の県への納付額が示された段階で、今回の制度化の趣旨を踏まえ、加入者の負担のあり方などをよく検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 高過ぎる国保税に対し、市として市民の負担をふやさないためには、法定外繰り入れが必要です。この間、どのくらいの財政支援を行ってきたのか、お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 お答えいたします。 国保における市の財政支援として、これまで年間約３億円の一般会計からの法定外繰り入れを行ってまいりました。近年では、平成27年度が約３億3,100万円、平成28年度が約３億3,200万円、平成29年度は広域化に伴う共同事業拠出金精算がございましたので、約9,600万円となっております。平成30年度につきましては、県への納付金が約14億5,300万円と確定しておりますので、一般会計からの法定外繰り入れは、国保税や公費等を充当する分を除いた約１億9,100万円を見込んでおります。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 国保税値上がりの最大の原因は、国の予算削減です。国保の総会計に占める国庫支出の割合は、多少古い資料でありますけれども、1984年の50％から2009年の24.7％と約半減しています。全国知事会は2014年に、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題とし、持続可能なものとするために１兆円の公費投入を求めたことはご承知のとおりです。国が政策として行わないのであれば、市が市民の暮らしを守らなければなりません。この点についてはいかがでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 お答えいたします。 これまでの市町村国保は、他の医療保険に比べ、低所得の加入者が多い、加入者の年齢構成が高いことにより、医療費水準が高くなり、一般会計からの法定外繰り入れが多額となるなどの構造的な課題を多く抱えておりました。このような中、今年度から都道府県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を行う国保の都道府県化がスタートしたところでございます。 今年度は制度開始の初年度であり、来年度の県への納付額も示されていない中、まずは今般の国保の都道府県化の効果を検証する必要があると思われますので、市独自の対応策を検討する状況にないと考えております。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 言うまでもなく、国保は国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っています。また、加入者の多くは、かつては自営業者や農林漁業者でしたが、今では国保世帯主の８割は年金生活者と非正規労働者であり、今や社会的弱者の医療制度と言われており、もともと適切な国庫負担なしには成り立たない制度です。厚労省は、都道府県化後も一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと国会で答弁しています。引き続き財政支援を行い、さらなる国民の、市民の負担軽減を強く求めまして、次の質問に移ります。 高過ぎる国保税を払えない滞納は、全国で約436万世帯、全加入者の約２割に上っています。これは2010年の統計です。まず、常陸大宮市における所得階層ごとの滞納世帯の現状と、滞納額についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村総務部長。
◎樫村総務部長 国民健康保険税の所得階層別の滞納状況についてご答弁を申し上げます。 本市における国民健康保険税の普通徴収におきましては、口座振替や納付書により納付をいただいているところでございます。このような中、平成29年度における普通徴収の現年課税分の世帯数で申しますと、6,797世帯でございます。これに対しまして、滞納世帯数は742世帯ございまして、その割合は、加入世帯全体の約10.9％でございます。また、未納額につきましては、5,364万5,000円でございます。このうち、収入額から必要経費を控除いたしまして所得の階層別に分類をした中で、滞納世帯数の比較的多い階層で申しますと、所得ゼロの世帯が165世帯、100万円未満の世帯が161世帯、100万円以上200万円未満の世帯が176世帯、それから200万円以上300万円未満の世帯は79世帯となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今、答弁にありましたように、高過ぎる国保税は市民一人一人の日々の暮らしを大きく圧迫しています。国保税が異常に高くなる大きな要因となっているのが、国保税独自の均等割と平等割という保険算定です。特に、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、まるで人頭税だ、そして子育て支援に逆行する、そういった声も多く、全国知事会も見直しを求めておりますけれども、考え方をお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 お答えいたします。 国保税の均等割につきましては、地方税法の規定によりまして、加入者一人一人に均等にかかるため、家庭に子供がふえると保険料負担が重くなり、子育てに関するさまざまな負担軽減を実施している地方自治体の施策と相入れないところがございます。このため、全国知事会や全国市長会において、子供にかかる均等割保険料を軽減する支援制度の創設などを要望しておりますが、国からは具体的な対応策が示されていない状況にあります。 市といたしましても、全国知事会、市長会の要望と同じく、子育て支援の観点から、国保税における子供の均等割について、国の財政支援による軽減措置をお願いしたい考えであります。 以上です。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 次は、滞納者への対応です。 この常陸大宮市で、いわゆる滞納者に対する資格証明書の発行や短期保険証の発行数、また全国各地で見られる預貯金、口座凍結などについて、その具体的な内容についてお伺いいたします。また、2001年に全国で初めて茨城租税債権管理機構がつくられましたが、市の職員は果たして出向しているのかどうか、その２点をお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村総務部長。
◎樫村総務部長 滞納者への対応についてご答弁を申し上げます。 国民健康保険税を納期限までに納付していただけない納税者につきましては、まず文書や電話などによる催告をいたしまして、早期完納をしていただくよう努めているところでございます。それでも納付の確認ができない場合におきましては、滞納の累積を抑制するため、個々の事案に応じた納付計画など、効果的な滞納整理を実施しているところでございます。しかしながら、納付計画等においても不履行が続くような場合は、財産等の調査を行いまして、やむを得ず差し押さえをするといったケースもございます。 また、滞納世帯に対する短期被保険者証、それから資格証明書の発行につきましては、医療保険課と税務徴収課で連携を図りながら対応をしているところでございます。その発行数でございますけれども、平成29年度で申し上げますと、短期被保険者証が184世帯、資格証明書は32世帯となっております。いずれにいたしましても、市民の公平な税負担の確保と未収金の縮減に努めてまいります。 次に、茨城租税債権管理機構への市の職員の派遣についてでございますが、県内44の構成市町村の申し合わせによる輪番制によりまして、現在１名の職員を派遣しております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 全国では、保険証の取り上げや人権無視の無慈悲な取り立てが各地で横行しております。今の制度では、１年以上滞納した人は保険証の返還を求められ、かわりに窓口で一旦医療費の全額を支払う資格証明書に置きかえられます。生活苦や経営難で国保税を払えない人が医療費の全額を払えるわけがありません。現在、国保には資格証明書とされた人々や派遣切りで健保を追い出された人が多く、それは全ての人に保険証を交付し、医療を保障するという国民皆保険を取り崩す重大な事態となっていることを指摘いたしまして、次の質問に移ります。 次の質問は、旧御前山総合支所についてです。 旧村民にとって旧庁舎は、地域行政のシンボル的存在であり、また、災害時、特に那珂川の洪水時の避難拠点としても位置づけられています。この間、何度か議会でも取り上げられましたように、耐震補強工事を行い、再び使えるようにしてほしい、そういう住民の要望が出されてきました。2015年１月には1,869人の署名を添えて、地域の区長さん４人が市長に総合支所の耐震補強工事を陳情しました。そうした今までの経過を踏まえ、旧御前山総合支所に対する現在の市の考え方をお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 旧御前山総合支所庁舎の耐震補強の考え方についてご答弁申し上げます。 旧御前山総合支所庁舎につきましては、東日本大震災で被災したため、耐震診断を実施した結果、被災により耐震性能が確保されない建物と判断されたため、支所機能を平成27年４月から隣接する保健福祉センター及び御前山市民センターに移転いたしました。平成29年４月からは組織機構の見直しにより、地域創生部を新設し、支所を部署内に編入するとともに、保健福祉センター及び御前山市民センターの２カ所で行われていた支所機能を、保健福祉センターに集約し、業務を行っております。 ご質問の旧御前山総合支所庁舎の耐震補強につきましては、震災等により損傷し、建築物としての安全性が確保できない状況となっておりますことから、今後は、適当な時期を捉えて取り壊しの方向で対応してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、御前山支所につきましては、支所及び保健センター双方の機能を備えた複合施設といたしまして、市民の皆様にとって利用しやすく愛着を持っていただける行政施設として、有効活用を図ってまいる考えでございます。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今、部長さんのほうから現在の市の考え方が話されました。一つ、やっぱり抜けていることというのは、取り壊しというその結果です。それはやっぱり市民にきちんと説明して、それで合意が得られたのでしょうか、再び答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 ご答弁申し上げます。 平成28年12月20日に、御前山地区の区長会において、支所機能の集約化とあわせまして、旧御前山総合支所庁舎の方向性としては取り壊しで対応することをご説明させていただきました。あわせて、各地区の皆様への周知につきましてもお願いしたところでございます。この件につきましては、その後、市民の皆様からのご意見等もないことから、ご理解をいただいているものと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 ただいま、2016年12月に御前山地域の区長さんに説明会を行い、その後、地区住民に周知してもらいたい、そして、その場で、その後も特に異論は出なかった、そういったお話がありました。そのことをもって住民の大多数の合意が得られた、そういった認識を持っておられるのでしょうか。私は、むしろ住民の希望も要望も強く、また陳情まであり、そういった大事な問題であればこそ、住民説明会などを開き、合意を得るべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 ご答弁申し上げます。 前にご答弁申し上げたとおり、その後、区長さんに説明した後、ご意見等はございません。それで沈静化が図られたと考えておりますので、ご理解をいただいているものと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 今の問題については、また最後に私の意見として申し述べます。 次は、旧庁舎は2011年３月の東日本大震災で被災しました。耐震補強工事に当たっては、震災に係る補助金、そういったものは適用されるのでしょうか。また、取り壊す際の費用はおよそどのくらいかかるのか、お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 ご答弁申し上げます。 まず、耐震補強工事への補助金や取り壊す際の費用については、災害により被災した庁舎に対する耐震補強工事や取り壊しに関する費用、国からの補助金はございません。なお、取り壊しする際の費用につきましては、今後策定いたします公共施設等総合管理計画の個別施設計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 旧庁舎について、市長は、2016年の第２回定例会で、大変苦しい検討を重ねている、もう少し時間が欲しい、1,869人の署名を大変重く受けとめている、そう答弁されました。耐震診断判定を受けた結果とはいえ、その６カ月後に地域区長説明会で取り壊しを報告したことは、手法として拙速ではないでしょうか。私は、住民の総意に応えるべく、もっと丁寧に住民と膝を交えて対話をすべきではなかったのか、そう指摘いたしまして、次の質問に移ります。 次の問題は、市道改良工事についてです。 2004年に５町村が合併して常陸大宮市となりました。しかし旧市町村と比較したとき、大宮地域の市道の整備は14年が過ぎても、依然として遅々として進まない、そういった声をたくさん聞きます。確かに旧御前山村、旧緒川村と比べ、また旧山方町でも、あの彦沢線の改良が徐々に整備されていく中で、大宮地域の市道の現状は、未舗装、未改良の市道が数多く見られ、歩行者の安全面からも、また緊急車両の通行にも今後大きな支障を来していくものと考えられます。その問題点についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 大宮地域の市道改良についてご答弁を申し上げます。 平成16年度の合併以前につきましては、各町村の総合計画または過疎計画などに基づき、道路行政の推進を図ってまいってきたところでございます。市道、農道、
林道などのいわゆる道路と言われますインフラ整備に対する考え方や、道路の幅員構成などの考え方も異なっており、合併以降におきましては、市としての道路整備方針の整備を、調整を図ってまいってきたところでございます。 大宮地域の道路について、他の地域と比べ、道路の整備が遅々として進んでいない状況ではないかとの指摘でございますが、現状では、市街地におきましても未舗装、未改良の市道があり、その状況についても十分認識はしているところでございます。特に、都市計画区域におきましては、市街地の人口も増加しており、また住宅建設も進んできていることから、緊急車両の通行や歩行者の安全の確保ができないなど、早急な整備の促進を図っていかなければならないと思いますけれども、一方では、道路の建設位置や幅員などについて関係者の皆様と合意ができるのかの問題や、雨水の排水処理など道路整備の実施に至るまでには、多くの課題や問題等があり、また、都市計画区域内では、現況が狭あいな道路であっても、住宅建設予定地に接している市道から後退して建築することによって、住宅建設が可能となることなどから、建物の建築が先行し、その後に道路整備を行うという場合もあり、道路計画の合意が得られず整備がおくれてしまうなどがあるのではないかと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 先ほども述べましたけれども、市街地、郊外の早急な市道改良は、市民の切実な願いです。これからの市の対応についてお伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
◎相澤建設部長 今後の対応についてご答弁を申し上げます。 市街地の郊外における道路整備につきましては、用地買収の課題はあるものの、比較的進捗状況はよいのではないかと考えております。都市計画区域内では、基幹道路として都市計画道路を設定し、茨城県常陸大宮土木事務所の協力を得ながら整備を進めておりますが、現在、本市におきましては、土地利用や都市施設のあり方の方針などを示す都市計画マスタープランの改定や、立地適正化計画、さらには都市計画道路再検討などの事業を進めておりますので、その中で市街地の道路整備のあり方についても十分議論、協議し、市街地における車両通行の安全や歩行者の安全に寄与する計画的な道路整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ２番、高村 功議員。
◆高村功議員 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。
○淀川議長 以上で２番、高村 功議員の質問が終了いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後１時００分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 （17番退席）
○淀川議長 質問を許します。 18番、金子議員。 一問一答方式により行います。 〔18番 金子議員質問席に着く〕
◆金子議員 18番議員、日本共産党の金子 卓です。 それでは、一般質問を一問一答方式で行います。 １番目は、公共交通についてです。 最初は、地域公共交通再編実施計画素案の概要です。11月15日に第２回地域公共交通会が開催され、地域公共交通再編実施計画の素案が提示されました。この素案の概要をごく簡潔に説明してください。あわせて、今後のスケジュールをお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 地域公共交通再編実施計画素案の概要についてご答弁申し上げます。 地域公共交通再編実施計画につきましては、地域公共交通会議において協議を行いながら、策定に向けた作業を進めているところでございます。現在、協議中でありますので、現時点における計画案としてご説明申し上げます。 まず、計画の全体概要でございますが、来年10月から乗合タクシーを基軸とした地域公共交通の一体的な再編を行うに当たり、無料の市民バスを廃止し、路線バスを新設、再編するとともに、きめ細かな交通サービスを提供する乗合タクシーの運行充実を図ることとしております。 次に、各公共交通の再編内容でございますが、市民バスにつきましては、市内の各地域内を循環するコースを廃止し、各地域間を結ぶコースと、温泉、温浴施設を循環するコースを統合、再編し、路線バスとして運行することとしております。 次に、路線バスにつきましては、ただいま申し上げましたバス路線の新設に伴い、既存路線の調整を行う予定でございます。また、運賃につきましても、乗合タクシーとの運賃バランスや利用促進の観点等を勘案し、見直しを検討しております。 最後に、乗合タクシーにつきましては、廃止する市民バスをカバーするため、運行内容の充実を図ります。運行本数を市内全域で１日７便に増便するとともに、運行車両を増車することとしております。 さらに、公共交通の再編とあわせまして、利用者に対する情報提供の充実や、利用促進の取り組みなどを計画的に位置づけて実施することで、地域公共交通網形成計画に掲げる基本目標の達成につなげることとしております。 今後のスケジュールにつきましては、今年度中に計画案を取りまとめ、その後、国への計画の認定申請手続を行い、来年10月からの再編後の新たな運行を開始する予定でおります。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 次は、再編後の乗合タクシーです。 初めに、一言申し上げます。 当市の町村合併は、国・県の強い意向のもとで行われたもので、決して地域住民が望んだものではありません。その結果、過疎が加速化したことを始め、多くの弊害が生じました。このような中で、私は移動困難者の移動、交通は市が責任を持って行うべきと考えます。この立場で質問をするものです。 地域公共交通の基軸となる再編後の乗合タクシーですが、この間、市民の皆さんから多くの要望が寄せられています。具体的には、乗合タクシーの運行時間の延長、土日祝日の運行、隣接する市外への運行、回数券だけでなく当日の現金払い、１日300円の料金の引き下げ、高齢者への無料パスの発行などなどです。再編素案の作成に当たって、これらについてどのような検討、協議がされたのか、お聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 再編後の乗合タクシーについてご答弁を申し上げます。 乗合タクシーにつきましては、再編後は、主にバス路線の沿線から離れた居住地の方の日中の時間帯における生活交通の役割を担うこととしており、先ほど申し上げましたとおり、運行本数及び車両を増加し、運行体制の充実、強化を図ってまいります。ご質問の運行時間帯の延長や土日・祝日の運行につきましては、今回の地域公共交通再編実施計画の策定に当たり、実施いたしましたアンケートやヒアリング調査において一部の需要が見受けられましたが、今回の再編では、市民バスの廃止等により、これまでの公共交通網と大きく変わりますので、まずは先ほどご説明いたしました計画内容で実施したいと考えております。 今後、他の公共交通も含めて全体的な利用動向等を注視し、必要に応じて運行時間帯の延長や休日運行について検討してまいりたいと考えております。 次に、市外への運行区域拡大につきましては、地域公共交通網形成計画において、市外への広域的な移動手段については、鉄道や路線バスにより確保していくこととしておりますので、引き続き関係自治体や交通事業者と連携を図りながら、鉄道や路線バスによる広域交通を維持、確保していく考えでございます。 次に、現金払いへの対応でございますが、利用者が日々の交通手段として乗合タクシーを複数回利用することが想定されることや、利用料金のスムーズな支払い等の合理的な理由からチケット制を採用しており、150円の利用券が10枚のつづり、1,500円になりますが、社会福祉協議会事務所及び車内で販売しているところでございますので、今後も引き続きチケット制とする考えでございます。 最後に、料金の軽減策や無料券の配付につきましては、今回の再編により無料の市民バスが廃止されることで、これまで市民バスを利用して通院や買い物などをしていた方が代替手段として乗合タクシーを利用する場合、金銭的な負担がふえるため、その対応策等のあり方、必要性について、地域公共交通会議や庁内検討会議において議論はあったところでございます。このことにつきましては、引き続き再編による外出機会の逸失を防ぐとともに、市民バスから乗合タクシー等へのスムーズな利用転換を促進するよう、対応策について検討する考えでおります。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 地域内の無料市民バスを廃止し、地域間を運行する市民バスを有料化し、乗合タクシーを地域公共交通の基軸としたのですから、再編後の乗合タクシーは、地域公共交通網形成計画の基本方針である、誰もが安心・便利に利用できる公共交通、地域住民の暮らしと外出を支援する公共交通にしなければなりません。 11月24日の茨城新聞は、那珂市の市民乗合タクシーについて、来年度から水戸市までの運行を拡大する方針を決めたとの記事を報じています。先月、総務常任委員会が視察に行った勝浦市の予約制乗合タクシーの運行日は、祝日と日曜日、12月29日から１月３日を除く月曜日から土曜日までの運行、運行時刻は午後４時30分まで実施しています。 市民バス利用者への市民バス廃止後の外出の方法を問うアンケートで、「外出を控える」、「外出回数を減らす」が２番目に多い27.2％となっていますが、再編によってこのようなことがあってはなりません。収入の少ない高齢者にとって、乗合タクシーの料金往復600円は決して少ない負担でありません。無料市民バスを廃止したわけですから、乗合タクシーの料金を引き下げるべきと考えます。 これらの観点から、先ほどの答弁では納得できるものではありません。再度答弁を求めるものです。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 ご答弁申し上げます。 今回の再編後の乗合タクシーにつきまして、内部の会議、あるいは外部の委員さんの会議で議論した内容と申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。 運行時間の延長や土日・祝日の運行につきましては、経費増が伴うことであるため、利用意向等よく精査する必要があるという旨のご意見などもいただきました。これにつきましては、乗合タクシーの運行時間帯の延長等について、再編後の利用動向等を注視しながら対応について検討してまいりたいという考えをご説明したところでございます。 また、市外への運行区域拡大につきましては、美和地域の方の中には生活圏が那須烏山市という方もいることから、那須烏山市での買い物、あるいは通院等のために乗合タクシーを利用できるようにならないか、そういったご意見がございました。これにつきましては、現在、那須烏山市営バスが運行されており、その役割を果たしていることから、引き続き当該バスの運行を那須烏山市と連携しながら維持、確保していくという、そういったご説明をしたところでございます。 また、現金払いへの対応につきましては、会議等においてご意見等はございませんでしたが、乗合タクシーの利用方法等を簡便にする旨のご意見をいただきました。運営上可能な限り簡便さに配慮し、利便性の向上に向けて社会福祉協議会や運行事業者と検討する考えをご説明いたしました。 最後に、料金の軽減策や無料券の配付でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、合併以前に病院や診療所専用に運行していた患者輸送車、これを引き継ぐ形で運行していた市民バスが、今回の見直しで廃止となるため、代替手段となる乗合タクシーの運賃については、診療所等への利用の場合は無料にするなどの配慮が必要ではないかと、そういったご意見がございました。この点につきましては、財政負担等念頭に置きながら、今後の対応について検討させていただきたいと、そういったご説明もしたところでございます。こういったことを、さらに今後の公共交通会議等で議論をいただきまして、計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 実施計画素案に乗合タクシーの運行時刻として、夕方便ゼロ便、運行日として平日７便のほか、土日・祝日ゼロ便と記載されていますが、これらがゼロ便でなくなるように、また先ほど述べました隣接する市外への運行、回数券だけでなく当日の現金払い、１回300円の料金の引き下げ、高齢者への無料パスの発行等を実現させ、真に地域住民の暮らしと外出を支援する公共交通となるよう強く求めて、次に移ります。 次は、再編後の乗合タクシーです。 地域公共交通網形成計画での各交通網との役割で、自由な時間帯とエリア制限のない移動に対応できる交通手段として、路線バス、市民バス、乗合タクシーなどの交通手段を補完、また、ほかの交通網との役割分担を勘案した上で、サービス内容の見直しについて検討しますと記されていましたが、再編実施計画素案には一言も記されていません。福祉タクシーについてどのような検討がされたのか、また地域公共交通への位置づけをどのように考えているのか、質問をします。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 再編後の福祉タクシーでよろしいですよね。 失礼しました。再編後の福祉タクシーの地域公共交通再編実施計画における位置づけについてご答弁申し上げます。 福祉タクシーにつきましては、主に高齢者を対象としたタクシー料金を助成する制度として、地域公共交通網形成計画においては路線バスや乗合タクシーなどの交通手段を補完する役割としており、利便性を考慮した運行サービスの提供の施策の中の高齢者に優しい公共交通サービスの提供の取り組みとして位置づけております。したがいまして、地域公共交通再編実施計画における福祉タクシーの位置づけにつきましては、地域公共交通網形成計画の施策体系を踏まえ、地域公共交通再編事業に関連して実施する事業として位置づけることと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 先ほどの質問で、再編後の福祉タクシー、これと違う言葉を言ったんであれば、次は再編後の福祉タクシーですということに訂正いたします。 再質問を行います。
保健福祉部長に質問します。 福祉タクシーを公共交通の一つとして位置づけ、制限をなくすべきと考えますが、所管部長の答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 福祉タクシーの利用拡大についてご答弁申し上げます。 福祉タクシーにつきましては、一般の公共交通機関の利用が困難な65歳以上の高齢者等が医療機関への通院や市内の公の施設を利用するときに、タクシー利用料金に応じて一部を助成するもので、外出時の移動手段として利用されております。タクシー券の交付枚数につきましては、年間最大48枚で、平成29年度の状況を見ますと、利用者が1,407人、48枚利用者が45人で全体の3.2％、平均利用枚数は14.4枚となっております。枚数の上限の見直しにつきましては、一部の利用者に偏らないなど、公平性を考慮しながら慎重に検討する必要があると考えております。 利用範囲につきましては、平成27年10月から利用行程内におきまして、買い物等への一時的な立ち寄りを認めるなど、効率性と利便性の向上を図ってまいりましたが、地域公共交通網再編実施計画により無料の市民バスが廃止される一方、乗合タクシーが増便される見込みであり、高齢者等の交通利用環境が変化することが予想されますので、それらを考慮して今後検討してまいります。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 再編後の福祉タクシーでありますけれども、先ほど、福祉タクシーは地域公共交通の関連施策という話がありましたけれども、私は福祉タクシーは地域公共交通の中に位置づけるべきと思っております。「福祉タクシー事業実施計画」、この名称も含めて規則全体を見直し、全ての制限をなくすよう求め、次に移ります。 ２番目は、小・中学校へのエアコン設置についてです。 最初は、校舎空調設備工事実施設計委託業務です。 設置する小学校14校を３つに分けて実施設計業務委託を行ったと聞きましたが、それぞれの業者名、契約月日、工期をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 栗田教育部長。
◎栗田教育部長 校舎空調設備実施設計業務委託についてご答弁を申し上げます。 校舎空調設備実施設計業務委託業者につきましては、大宮地域の小学校６校分が中央技術株式会社常陸大宮営業所、大宮地域以外の小学校５校分が株式会社水工エンジニアリング大宮営業所、閉校する御前山中学校を除く中学校４校分が株式会社玄設計常陸大宮営業所の３件に分けて、指名競争入札により決定しております。 契約日及び工期につきましては、３件とも同じでございまして、契約日が平成30年10月19日、工期が平成30年10月20日から12月28日までの70日間となっております。今月末には実施設計が完了する予定でございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 再質問を行います。 最近、ネット上で宮城県の河北新報に、小・中学校エアコン設置、宮城県内の設備業者指名、教室数１万超、来年夏までの設置は到底無理という記事を見つけました。９月29日の経済新聞も、来年夏に間に合うよう、主に春休み期間中に工事することを目指す。ただ、メーカーの供給体制や工事が追いつかない可能性もあると記しています。第３回定例議会で７月には稼働できるようにしたいと答弁でしたが、実施設計委託業者の打ち合わせの中で、設計業者の見通しはどのようになっているのでしょうか。定例記者会見資料の別紙４の小・中学校空調機整備事業の今後のスケジュールで、平成31年度運用開始（予定）と、来年７月予定ではなく、平成31年度（予定）となっていたこともあわせて心配するものです。どうなのでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 栗田教育部長。
◎栗田教育部長 設計業者との打ち合わせの中では、教室の規模に応じた機種を選定しており、７月には稼働する見込みということで伺っております。 以上です。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 次は、空調設備整備工事の契約方法と、地元業者への発注です。 定例記者会見資料の中で、工事発注として２月上旬を予定としていますが、工事の契約方法はどのような方法をとる考えなのか、お聞かせください。また、地元業者への発注を優先すべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせて地元業者の定義を確認したいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 栗田教育部長。
◎栗田教育部長 空調設備工事の契約方法と地元業者への発注についてご答弁を申し上げます。 まず、工事契約の時期、スケジュールにつきましてご答弁を申し上げます。 先ほど答弁いたしましたとおり、実施設計業務が今月下旬に完成いたしますので、入札準備を行いまして、平成31年１月下旬には工事契約を締結し、６月中には完成するよう工事を進めてまいり、７月には稼働できるよう考えております。 次に、契約方法につきましては、一般競争入札と指名競争入札を予定しております。常陸大宮市一般競争入札実施要綱に基づきまして、2,000万円以上の工事につきましては一般競争入札、2,000万円未満の工事につきましては指名競争入札となります。発注に際しましては、できる限り地元業者が受注できるよう考慮してまいりたいと考えております。 また、地元業者の定義でございますが、今回の発注に関しましては、常陸大宮市内に本店、支店及び営業所を有する事業所と考えております。 以上です。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 ただいま地元業者の定義が話されましたけれども、いわゆる支店、営業所、これは非常に問題があると思います。常陸大宮市に本社のある市内業者が下請とならないように強く求めるものです。そのために、市内業者の共同企業体も検討すべきです。 以上、申し述べまして、次に移ります。 次は、利用者の負担です。 第３回定例議会で、義務教育なので保護者から徴収する考えはありませんと答弁しましたが、例えばＰＴＡの使用や放課後児童教室、児童クラブ等の使用において新たな負担はどうなのでしょうか、お聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 栗田教育部長。
◎栗田教育部長 利用者の負担の有無についてご答弁を申し上げます。 利用者の負担についてでございますが、放課後子供教室でのエアコンの使用につきましては、既にエアコンが整備されている図書室等を利用している学校もございますので、利用者負担をしてもらうことについては考えておりません。また、ＰＴＡ活動等につきましても、児童・生徒の健全な成長を図ることを目的に活動している団体でございますので、学校との連携が大切なことから、利用者負担は考えておりません。最後に、放課後児童クラブにつきましては、学校とは別に運営されておりますので、教育委員会としましては利用者の負担は考えておりません。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 一番最後のワンフレーズ、もう一度確認したいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 栗田教育部長。
◎栗田教育部長 放課後児童クラブ、通称学童クラブにつきましては、こども課の所管で、学校施設の中から切り離した形で使用しておりますので、教育委員会といたしましては利用者の負担については考えておりません。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 教育委員会としては負担は考えていないということなんですけれども、それでは、担当部長にお聞きします。負担は考えているのでしょうか。
○淀川議長 上久保教育長。
◎上久保教育長 放課後児童クラブにつきましては、学校の施設外でやっているクラブもありますし、学校内でやっている施設でももう既にエアコンがついておりますので、負担を強いるものではありませんという回答であります。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 次に移ります。 ３番目は、市民への対応についてです。 最初は、総合案内とワンストップ窓口です。 総合案内ですが、業務委託仕様書によりますと、総合案内カウンターにおいて、来庁者案内業務となっています。市民の高齢化が進む中で快適に利用できる窓口サービスにするため、職員出張方式のワンストップ窓口を実施すべきと考えます。そのためには、専用のカウンターも必要です。現在の総合案内とワンストップ窓口についての考えをお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村総務部長。
◎樫村総務部長 総合案内とワンストップ窓口についてご答弁を申し上げます。 総合案内につきましては、来庁者が必要な窓口に円滑に進めるよう、その利便性の向上を図るために、合併後の平成17年度から民間業者に委託する手法によりまして実施をしております。具体的には、１階ロビーに総合案内カウンターを設置いたしまして、担当者１名を配置し、１日約60件の来庁者案内に対応をしているところでございます。 また、窓口対応につきましては、庁舎の構造上、２階に配置をしております税務徴収課の業務のうち、証明書発行業務については、業務分担の見直しによりまして１階の市民課で行うこととしております。さらに、本年４月からは、希望する来庁者には職員が総合案内まで出向いて対応することや、複数の部署で手続等を必要とする来庁者には、対応した職員が次の窓口まで案内するなどの取り組みに努めているところでございます。 議員ご質問のワンストップ窓口につきましては、現在検討を進めているところではございますけれども、取り扱いの業務、あるいは庁舎の物理的状況などにより、さまざまな方式があることや、また導入の鍵となりますマイナンバー制度の普及のおくれといった状況等から、具体的な検討には至っていないところでございます。しかしながら、市民ニーズの多様化、あるいは高齢化社会を迎える中において、今まで以上に市民目線に立ったサービスを提供する必要があることから、マイナンバー制度の普及啓発に努めるとともに、本市に最も適した総合窓口の開設に向けて、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 次は、附属機関の会議の周知です。 市政に対する市民の理解を深め、もって開かれた市政の推進に寄与することを目的に、附属機関の会議の公開に関する要綱が定められています。しかし、会議開催そのものの市民への周知は担当部署によってまちまちです。この要綱で言う附属機関とは何なのか、具体的に説明をしてください。また、会議開催日の周知はどのように行われているのか、現状をお聞かせください。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村総務部長。
◎樫村総務部長 附属機関の会議の周知についてご答弁を申し上げます。 まず、常陸大宮市附属機関の会議の公開に関する要綱における附属機関でございますが、本要綱において附属機関については、地方自治法第138条の４第３項の規定により設置する附属機関と定義をしておりまして、法令や条例に基づき設置しております総合計画審議会、それから行政改革審議委員会などの審議会や委員会などがこれに該当するものでございます。 また、附属機関の会議開催の周知につきましては、本要綱に基づき開催日の１週間前までに会議の日時、場所などの情報をホームページに掲載をすることとしているところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、それぞれ附属機関を所管する部署が異なりますことから、実施が徹底されていない場合がございます。また、掲載方法につきましても、会議情報とイベント告知などの情報が混在しているなど、市民にとってはわかりづらい部分もありますことから、見直しを図っていく必要があるものと認識をしているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 再質問を行います。 ただいまの答弁の中で、審議会と委員会のという説明がありましたけれども、具体的に現在審議会幾つ、委員会幾つという数字をお聞かせいただきたいと思います。 それから、ホームページ上での周知とのことですが、最初の質問の中で述べた11月15日の第２回地域公共交通会議は、ホームページには載っていませんでした。いつもは載っているんですが、今回は載っていませんでした。せめて、要綱で定められている会議の開催については周知を徹底すべきです。担当部長任せでは不十分と考えます。先ほど対策との答弁がありましたけれども、具体的にどのような対策を考えているのでしょうか。 また、現在の玄関の電子案内板は当日の予定だけですが、下の部分を使い、会議の予定も載せ、来庁者に案内してはどうでしょうか。さらに、ホームページ上で周知していた会議の内容を報告してはどうでしょうか、あわせて答弁を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村総務部長。
◎樫村総務部長 ご答弁を申し上げます。 まず、審議会等の数でございますけれども、審議会、あるいは委員会等の区別はしておりませんけれども、おおむね40程度の審議会、委員会等がございます。 今後における附属機関の会議の周知の対応につきましては、附属機関の会議情報を一元的に管理をいたしまして、ホームページに専用のサイトを設けて公表するなど、ホームページへの掲載方法について見直しを実施してまいる考えでございます。 それから、庁舎に設置しております電子案内板の活用やその他の周知方法につきましても検討をいたしまして、市政に対する市民の理解を深めるため、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 それから、会議結果の公表についてのご質問ですけれども、市が行う事務事業の意思形成過程における情報が含まれますことから、一律にその全てを公表することは難しいのではないかと考えております。このようなことから、その他の情報の公開と同様の取り扱いとなりますけれども、常陸大宮市情報公開条例に基づき開示請求により公表を行っていく考えでございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 今の答弁ですけれども、全てを報告しろとは私も言っておりません。スペースが限られているんでしょうから、その概要を報告するということが開かれた市政の一つになるのではないかと思います。幾つかのところでは、近隣でもやっていますので、ぜひ前向きな検討を求めたいと思います。 それから、数がおおむね40ということなんですけれども、それらの会議について会議開催の周知を行うと理解してよろしいんでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 樫村総務部長。
◎樫村総務部長 審議会等の数についてはおおむね40あるとご答弁申し上げましたけれども、この中には、実際条例上開催をしていない協議会等も含まれております。中には、年１回、それから隔年に開催される委員会等もございますので、その辺につきましては、その都度担当課に周知を徹底して、ホームページに掲載をするよう周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 次は、市政についての意見・提案です。 開かれた市政にするためには、市民の皆さんが市政についての意見・提案を行うことを制度化する必要があると考えます。現在、明確なものは表玄関脇の投書箱です。その他、電話、郵便、メール、窓口等で苦情、意見、要望等が届いていると聞いていますが、現状を説明してください。苦情も意見の一つだと考える必要があると思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 市政への市民の皆様からの意見・提案についてご答弁申し上げます。 まず、市民からの市政への意見・提案の状況でございますが、秘書広聴課へ提出されたもの及び各部署で受け付け、対応し、秘書広聴課へ報告があったものを合わせまして、平成27年度が15件、28年度が21件、29年度が17件、今年度が４月から11月までで25件でございます。今年度の25件の内容で申し上げますと、苦情が13件、意見提案が12件となっております。また、意見提案の方法別では、先ほど議員からもございましたが、本庁舎玄関前に設置している市民の声のポスト、こちらの利用が８件、電話が７件、メールが５件、窓口３件、郵便２件となっております。苦情に関しましては、市民の声のポストや電話によるものが多く、内容としては、職員の窓口対応、接遇に関するものや、公共施設の利用、管理に関するものが多く、また無記名、匿名のものが多い状況となっております。 回答を求めるものにつきましては、基本的に文書による回答としており、職員への周知等が必要なものについては、庁議や文書で職員へ周知徹底をしているところでございます。 意見提案のうち、市政に関するものにつきましては、市長決裁後担当部長等へ対応を指示しているところでございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 再質問を行います。 先月、総務常任委員会で視察した勝浦市では、市長への手紙として、市政についての意見・提案を市政運営の参考にするため、制度化をしています。方法は、手紙を専用投函箱に入れる、メール送信フォームでメールする、郵便で送る、手紙、ファクスでも受け付けています。そして、回答を希望した人には原則郵送で回答しています。注目すべきは、意見と回答を公開が適当でないものを除き、要旨をホームページ上で公開していることです。平成29年度は７件、28年度は７件、27年度は22件、26年度は26件、25年度は24件でした。当市もここまで実施してはどうでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 ご答弁申し上げます。 まず、市民から意見・提案のホームページ等での公表につきましては、案件ごとに本人への回答を含めて担当部署が対応しておりますので、これまでは公表等はしておりませんでした。自治体によっては議員がおっしゃったような方法で意見を受け付ける方法、また住民等からの意見や提案について、その回答を含めてホームページ上で公表しているところもあるようでございます。市民の皆様からの意見、提案等の公表につきましては、市民の皆様の市政への関心を高めるとともに、市政への透明性の確保といった観点からも一定の効果があると考えられますので、個人情報等に十分配慮した上でホームページ上での公表について、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 先ほど、意見提案の取り扱いについて、現状の説明がありましたけれども、その内容というのは市民の皆さん、どこ見ても書いていないからわからないわけです。ぜひこれを制度化することを求めます。そして、その概要をホームページ上で公開すると、これもぜひ実施していただきたいと考えます。 次に移ります。 ４番目は、東海第二原発についてです。 最初は、東海第二原発に関するアンケートです。 先日行われた県議選では、東海第二原発再稼働ストップの課題が大きな争点として浮上しました。午前中の高村 功議員の質問の中で取り上げられたアンケートですが、最近２カ所から、東海第二原発再稼働に関するアンケートを求められました。１つは、先ほどの日本テレビからのアンケートです。もう一つは、時事通信からのアンケートです。いずれの回答も市民にとって驚くべき内容のものでした。先ほどの質問のとおりです。２つのアンケートですが、それぞれのアンケートの受理月日、回答月日、回答期限をお聞かせください。あわせて、今回アンケートを受理してから回答するまで、どのような手続で行われたのか、回答の内容を決定するに当たって、どのような検討がされたのか、説明を求めます。
○淀川議長 答弁を求めます。 相田
市民生活部長。
◎相田
市民生活部長 東海第二原発に関するアンケートについてご答弁申し上げます。 初めに、それぞれのアンケートの受理月日、回答月日、回答期限ですが、日本テレビについてはことしの９月10日に受理し、９月14日に回答しております。回答期限は９月21日でした。それから、もう一つ、ただいま時事通信ということでしたけれども、アンケートいただいたのは共同通信でございました。共同通信については、11月２日に受理し、11月６日に回答しております。回答期限は11月８日でした。 次に、アンケートの回答のためにどのような手続と検討をしたかということでございますが、市長に対する回答依頼でありましたので、今までの市長の発言等をもとに防災担当課を中心に庁内で検討をした後に、市長と協議した上で、市長決裁の手続を踏み、回答したものでございます。 以上でございます。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 次は、東海第二原発再稼働の見解です。 市長個人の見解でなく、常陸大宮市の見解をお聞きします。 先ほどの市長答弁で、条件がそろった場合賛成だということですが、その条件はどの市町村でも同様です。その上で、当市を除く市町村が再稼働に賛成ではなく再稼働に反対、あるいはどちらとも言えないと回答しているのではないでしょうか。原子力規制委員会の初代委員長の田中氏は在任中、規制委員会は、新規制基準への適合性審査について安全を審査するものではない。適合性審査に合格しても安全とは申し上げられないなど、たびたび言っていたと聞いています。また、先月７日、日本原電の副社長は、「拒否権」なんて言葉は新協定のどこにもないと発言しています。 避難計画でもその根幹をなすバスの確保一つとっても、県がバス3,270台で15万人の避難を想定していることに対し、同県バス協会は、放射能が放出された時点で運転手の安全確保のためにバスは出せないと県に伝えていると述べています。国会での運転手を確保できるのかとの質問に、内閣府の大臣官房審議会は、バス協会と調整すると繰り返すのみでした。このことを隠して県は市町村に避難計画の策定を指導していたわけです。地震を伴う複合災害で那珂川の橋が通行どめになったら、バスはどこから持ってくるのでしょうか。当市の避難計画は机上の空論と考えます。それを最終的に国と日本原電の責任で再稼働すべきとは、市民のことを考えていない市政と言わざるを得ません。 また、二元代表制の一翼を担う市議会は、第３回定例議会で再稼働に反対する意見書を全会一致で可決しました。その後、行われたアンケートにも、以前と基本的に同様の姿勢で回答をしていますが、理解できません。再度、市長に、東海第二原発再稼働の常陸大宮市としての見解を質問します。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 東海第二原発稼働の常陸大宮市としての見解ですけれども、先ほどは市長個人の答弁だったと思いますけれども、そうですね、市を代表するのが、一つは市の執行部、市長も含めて、あるいは議会もそうだと思いますけれども、私が先ほど高村 功議員に答弁したとおりですので、それも市の見解というふうになるのではないかと思いますので、そのように受けとめていただければと思います。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 いわゆる市長選で市民は全部を当選した市長に委任しているわけでありません。そういう意味で、このような大事な問題は、個人の見解とは別に対応すべきだと私は思っております。 次は、再稼働に対する市民意見の集約です。 ここに、意見を再度言いたいと思います。 共同通信が行った15市町村へのアンケート、これは11月に行われたものですが、再稼働の見解は９月の日本テレビのアンケート回答と基本的に同じでした。この中で、東海第二原発の再稼働問題に関連し、「原電、県、国への要望はありますか」の問いに対する回答は「なし」でした。これでは、無条件の再稼働賛成ではないでしょうか。県内44市町村でただ一人再稼働賛成と回答した市長の特異な考えを、常陸大宮市の総意と受け取られる対応をしてもらっては困ります。先ほどの高村 功議員の答弁の中で、市民の皆さんのご意見を踏まえながら対応していきたいと答えました。初めてです。市長個人の見解ではなく、市民の声を聞いて判断したいという対応をするのが当然ではないでしょうか。市長の考えをもう一度確認したいと思います。あわせて、市民アンケートをするなりして市民意見の調査をすべきと考えます。いかがでしょうか。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 先ほどの高村 功議員のご質問、最初にあったのです。再稼働に対する市長の見解でありました。ですから、市長として答弁をさせていただきました。市の見解というのではない、市長の見解ということでお尋ねありましたので、私は、市長としての見解を述べさせていただきました。これはご理解いただきたいと思います。 そして、市民のアンケート、これはまだ所在地を含めて６市村がまだアンケート、どこも実施していないのに、それ以外の常陸大宮がアンケート調査する、じゃ、その財源はどうするのか。６市村は交付金とかいろいろ有利な自由に使える交付金をもらっておりますけれども、ここはもらっていません。したがいまして、そういう６市村がまだ実施していないアンケート調査は、これはむしろまだやるべきじゃないと思いますし、その市民の意見というのは、やはり議会の皆様の意見もそうでありましょうし、それぞれの立場の意見も聞いていく努力はこれからもしてまいりますけれども、市を挙げてのアンケート調査は、何で常陸大宮だけがやるんだということになりますので、そういう手法は、いずれやるにしても、まだ早過ぎるんではないかなというふうに思っております。 以上です。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 ただいま答弁がありますけれども、たとえ市長へのいわゆるアンケートであっても、私はこういう重大問題は、やはり市長の個人的な考えでなく、全庁でのその結果で対応すべきだと私は考えております。いわゆるその結果、日本テレビで常陸大宮市、一つだけが青で賛成と表示されて、全国に発信されているわけです。私は市長の責任として、やはりそういう特異な考えを持っているんであれば、なおさら慎重に対応すべきだと考えております。市長へのアンケートだから市長は私の個人的な考えを書いたということでは、私は市民は納得しないと思います。 また、先ほど市民アンケートの経費の問題がありました。ことし市民アンケートがやられましたけれども、経費は幾らかかっていますか。
○淀川議長 金子議員に申し上げます。 ただいまの質問は通告書に沿ったものではありませんので、質問の内容を変えるか、次の質問に移っていただきたいと思います。
◆金子議員 通告じゃなくて、市長がそういう答弁をしたから、経費の問題を出したから、私は幾らかかっているんですかと聞いているんです。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 答弁されないようですけれども、私は経費を心配するような額ではないと思います。ただ、そういう答弁をなぜしたのか疑問です。 先ほど、今はそういうことじゃないけれども、これから先、そういうこともするだろうということを初めての答弁です。先ほど高村 功議員に対する答弁、市民の皆さんのご意見を踏まえながら対応していきたいと答えたわけです。これも初めての答弁です。今回のただいまの今すぐではなく、今後そういうこともそれだけの市民アンケートでなく、幾つかのアンケートを定期的でないにしてもやっているわけですから、那珂市のように、その中にそういう項目を入れるということは十分可能であります。今後、そういうアンケートをとって、その結果、市民の皆さんのご意見を踏まえながら対応していくと、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか、確認をしたいと思います。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 お答えいたします。 そのような理解はしないでいただきたいと思います。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 先ほどはそう言ったんじゃないですか。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 先ほどは、６市村も含めてそういうアンケートも含めて、この県内でも実施するようになれば、なればですよ。なれば、常陸大宮としても当然やってもいいと思いますけれども、その６市村がやらないうちにやるということは、これは考えられないことだと思うという意味での答弁でありますので、ご理解いただきたいと思います。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 最後に言った言葉は、そういう意味で言っていないと私は捉えました。じゃ、とめて、速記録をと言いたいんですけれども、そこまでの体制にはなっていないでしょうけれども、ただ、それは別として、高村 功議員への答弁で、市民の皆さんのご意見を踏まえながら対応していきたいと、これはこれで確認してよろしいですか。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 それがどういう手段になるかはいずれにいたしましても、議会を始め、市民の皆さんのいろんな場でのご意見は、これは真摯に受けとめてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 ということなんですけれども、先ほど答弁で、議会の意見書可決、それは尊重したいと言いながら、11月のアンケートの中身は、全く尊重していない回答になっています。ただいまの真摯に受けとめるということでは、さっきの答弁の市民の皆さんのご意見を踏まえながら対応していきたいということとは、全く別問題じゃないですか。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 議会の皆様のご意見、これは尊重させていただきます、当然ですけれども。そして、そのほかに市民の多くの皆さんのご意見も、これはやはりお聞きしていきたいというふうに思いますので、これはぜひご理解をいただきたいと思います。したがいまして、まだ、そうですね、県と６市村の動向が十分把握できない時点での常陸大宮市長としての、あるいは常陸大宮市でもいいんですかね、これは避けなければならないというふうに考えております。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 最後の避けなければならないというのは、何を避けなければならないんですか。
○淀川議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 ６市村、あるいは県よりも先行してやるということは避けなければならないという意味でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○淀川議長 18番、金子議員。
◆金子議員 先ほども言いましたけれども、市議会の全会一致の意見書可決です。これを尊重すると言いながら、２回目、11月に行われたアンケート内容を見ますと、全く尊重するような回答にはなっていないと私は読みました。 ぜひ、高村 功議員の答弁であったように、市民の皆さんのご意見を踏まえながら対応していきたいと。ぜひ、その答弁が偽りでないような言動を強く求め、また、いつの時期かわかりませんけれども、市民アンケートなどをとるなりして、市の判断を決めていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わりにします。
○淀川議長 以上で18番、金子議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時０８分
○淀川議長 休憩前に引き続き再開いたします。 （17番出席）
○淀川議長 次に、質問を許します。 ４番、小原議員、一問一答方式により行います。 〔４番 小原議員質問席に着く〕
◆小原議員 ４番、公明党の小原明彦です。 ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従って一問一答方式で一般質問を行います。 初めに、本年を振り返りますと、印象に残るものとしては、やはり大きな災害がありました。2018年の世相をあらわすことしの漢字も、災いの「災」の字が選ばれました。選ばれてほしくない１字ではありましたが、大多数の方が予想し、認めざるを得ない１字だと思います。６月の大阪北部地震、死者200人を超えた西日本豪雨、さらに９月には台風21号、24号と北海道胆振沖地震と、甚大な被害がありました。これからも一層、自助、公助、共助、それぞれの連携した防災意識を持って活動してまいりたいと思います。 その一方で、魅力度ランキング６年連続最下位という記録も樹立されました。それを中途半端な順位より目立っていいという自虐的な声も聞かれるようになってしまいました。そのような状況の中でも、同様な都道府県ランキングで幸福度をテーマにしたものもあり、本県は第11位でした。さらに、前回の2016年度との比較では、26位からの11位で、伸び率では、何と全国第１位でした。これは、住んでいない人の魅力度は低いが、県民にとっての魅力度は決して低くはないということで、本市におきましてもシティープロモーションの強化を図るべきと考えます。このテーマに関しましては次回質問させていただくこととしまして、今回は、先ほどの幸福度ランキングをさらに上げられるような、県民の皆様にとって住みやすく、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを考えたくなるようなまちづくりを目指した常陸大宮市においての質問をさせていただきます。 それでは、１つ目の質問として、サービス事業の周知についてです。 茨城県の優待サービス事業もさまざまありますが、いばらき子育て家庭優待制度、いわゆるいばらきＫｉｄｓカードや、いばらき高齢者優待制度のいばらきシニアカードの周知、協賛店の拡充について、平成27年度の第２回定例会でも質問させていただきましたが、今回はこれらも含め、新たにスタートした２つのカードについて質問させていただきます。 まず、（１）として、10月１日に開始された茨城おとな救急電話相談♯7119についてです。 これは、今でも利用されている茨城子ども救急電話相談♯8000がありますが、子供さんが急な病気で心配なとき、すぐ受診させたほうがよいのか、様子を見たほうがよいのかを、経験豊富な看護師がアドバイスしてくれるものであり、この大人版が茨城おとな救急電話相談♯7119です。病気やけがで救急車を呼ぶか、病院に行ったほうがよいのかなどの問い合わせができるものです。開始からこの２カ月間で約2,000件の利用があったと聞きます。そして、実際に利用された方に聞いたお話では、真夜中にもかかわらず、とても親切な応対で、感動したとのことでした。また、県内の救急車の出動件数は、年々増加傾向にあり、2016年度は11万5,000件に上り、診察後、そのうちの約５割が軽症とのことでした。本市におきましても、救急車の適正利用を市の広報や消防庁舎に懸垂幕にて呼びかけられています。救急か否かの判断で市民の安心と救急車の適正利用にもつながる茨城おとな救急電話相談♯7119の周知をぜひとも進めるべきと考えます。 まず、①として、ポスターやチラシの作成についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 茨城おとな救急電話相談事業♯7119についてご答弁申し上げます。 本事業は、議員からお話がありましたとおり、茨城県が本年10月１日から県民を対象に開始した事業でございます。内容につきましては、15歳以上の大人の方が急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院へ行ったほうがいいのかなど迷ったときに、看護師から直接電話でアドバイスを受けることができるというものでございます。具体的には、平日夜間及び休日に固定電話や携帯電話から、短縮ダイヤル♯7119に電話すると看護師が対応し、緊急性の有無、応急手当の方法、受診手段、適切な医療機関の案内等を無料で行うものでございます。本事業は、急な病気やけがのときに不安を持つ住民に対し、看護師が適切なアドバイスを行うことで、住民に安心・安全を提供できるとともに、救急出動の抑制、医師等医療機関の負担軽減、医療費抑制にも効果が期待されるものでございます。 ご質問のポスターやチラシの作成についてでございますが、本事業の開始に当たり、県において作成したポスター及び名刺サイズのお知らせカードが県内市町村へ配布されております。市ではこれらを活用し、本庁舎、各支所等へポスターの掲示を行うとともに、窓口でのカードの配付、市ホームページや広報「常陸大宮」への掲載などにより、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 このような県民、市民の安心につながる事業は広く周知されるべきものであり、お知らせ版でも広報されましたが、なかなか周知し切れないことと思います。 そこで、②として、各区の諸事情を把握されている区長さんには、区長会等で改めて周知していただき、さらにひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方等に携わっていらっしゃる民生委員さんには詳細な説明をしていただいた上で、案内のチラシやカードを常備、配布していただけるような周知を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 区長や民生委員等への周知についてご答弁申し上げます。 おとな救急電話相談事業についてポスターの掲示や市ホームページ、広報紙等による周知を行っておりますが、市民の皆様がごらんにならなかったり、番号を覚えていなかったりなど、いざというときに電話相談できない可能性がございます。特に、ひとり暮らしや高齢者世帯の方に救急電話相談事業を知っていただく必要があるため、区長さんや民生委員さんなどにも周知し、ご協力をいただきながら地域におけるきめ細かな周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 ぜひとも周知を進めていただきたいと思います。 （２）いばらき結婚応援パスポート（ｉＰＡＳＳ）についてです。 こちらは、社会全体で結婚を応援しようというもので、新婚者や結婚を予定しているカップルが対象で、県外に住むカップルや事実婚、同性婚のカップルも対象になるもので、11月22日のいい夫婦の日より開始されました。ちょうど１カ月後となる12月22日には、本市でも元気ひたちおおみや結婚応援事業のクリスマスパーティーが開催されます。ぜひとも、このようなイベント時にはＰＲしていただけることを期待します。 また、①として、県で作成されたチラシやポスターを市内の
コンビニエンスストア等へ貼付、またはお知らせ版等の広報紙とともに常備しておいてはいかがでしょうか。若者はもちろん、さまざまな方の目にとまり、社会全体で結婚の応援につながると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 いばらき結婚応援パスポートのポスターやチラシのコンビニ等への常備についてご答弁申し上げます。 いばらき結婚応援パスポート事業につきましては、県内の市町村、企業等との連携により、新婚夫婦などに協賛店でさまざまな特典サービスが受けられるパスポートを交付することで、社会全体で結婚を応援する機運の醸成と、結婚への後押しを図ることを目的に、茨城県が実施している事業であり、本年11月22日のいい夫婦の日からパスポートの交付が開始されました。対象は新婚夫婦及び１年以内に結婚を予定しているカップルで、有効期限はパスポート発行日より１年間であり、パスポートは婚姻提出時に市町村の窓口で受け取ることができるほか、アプリからダウンロードもできます。サービス特典の例といたしましては、結婚式場において新郎新婦が着用する衣装代金及び会場使用代金の２割から３割の値引きのほか、飲食店において代金の割引、不動産店においては条件はございますが、10万円分の家具や照明器具のプレゼントなど、協賛店が独自にサービスを定め、新婚夫婦を応援するものとなっております。 ポスターやチラシについては、茨城県が作成したものが窓口用として県内市町村に配布され、本市においても市民課及びこども課で配布しているところであります。 コンビニ等への常備につきましては、現在市内
コンビニエンスストア等において、広報「常陸大宮」及び広報「常陸大宮」お知らせ版の設置に協力をいただいておりますが、これとあわせて、いばらき結婚応援パスポートのチラシの設置及びポスター掲示についても協力依頼を検討するとともに、多数の方の目にとまる可能性の高い大型商業施設等へのポスター掲示についても協力いただけるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 ②協賛店の実情と拡充についてですが、協賛店舗数は、現在県内で約300あり、新婚生活で役立つ幅広い分野で、今年度内に500店舗以上の登録を目指すとされています。この事業は、協賛店にとっても集客アップやイメージアップにつながり、今後協力する事業者がふえ、よりサービス内容が充実することも期待されます。さらに、事業に協賛する店舗や施設の利用が促進されることで、地域経済の活性化につながり、経済的理由で結婚をためらうカップルの応援になるものと確信します。 そこで、本市の協賛店舗の実情と拡充についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 協賛店の実情と拡大についてご答弁申し上げます。 県内の協賛店につきましては、県のホームページで公表しておりますが、12月10日時点で492店舗が登録されております。近隣の状況につきましては、水戸市が81店舗、ひたちなか市33店舗、那珂市７店舗、常陸太田市５店舗、大子町２店舗、城里町２店舗、本市においては６店舗の登録がありまして、金融４店舗、クリーニング店１店舗、自動車販売店１店舗となっております。協賛店の拡大につきましては、広報「常陸大宮」お知らせ版で周知するなど、市内協賛店の登録の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 また、県における同様の事業といたしまして、いばらきＫｉｄｓカード事業があり、市内98店舗が協賛店として登録されておりますので、それらの協賛店に対する協力依頼や、常陸大宮市商工会との連携等について検討してまいりたいと考えております。 市では、日曜結婚相談会や婚活イベントなどの元気ひたちおおみや結婚応援事業や、結婚祝い金事業を実施しておりますが、いばらき結婚応援サポート事業など、県とも連携をしながら結婚応援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 ぜひ、これからも県内、市内のさまざまなニーズに応じたサービスの周知に力を入れていただけることを期待します。 ２つ目として、公共交通についてです。 ７月に実施された市民の意識調査アンケートの中で、「将来どのようなまちになってほしいか」との問いに、中学生、高校生、一般の方のいずれにおいても多かったのが、買い物や交通など「利便性のあるまち」とのことでした。本年３月には、地域公共交通網形成計画が提示され、乗合タクシーを基軸として、地域の実情に応じた効率的な運行形態や運行方法等、十分に検討されたものと思いますが、直接お聞きした市民の皆様の声から幾つか質問させていただきます。 （１）乗合タクシーについてですが、地域の実情に応じた輸送サービスの一つとして、秋田県の横手市では、プロの運転手ではなく国認定の講習を受けた地域住民が市と連携して、７人乗りの小型のミニバンで移動支援を行い、地域の足とされています。本市でも、ワゴンタイプの車種を導入されると聞きましたが、小型のミニバンを取り入れられているところも目立ちます。もちろん地域の実情に応じたものと考えますが、大型のミニバンでは入りにくい場所もあり、乗合タクシーの大きなコンセプトでもあるドア・ツー・ドアがかなわないこともあるのではないでしょうか。また、小型のミニバンのメリットとして、燃費性能や車高の低さも利便性が高いと考えます。 そこで、①として、ワゴンタイプの小型ミニバン車種の導入についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 乗合タクシーにおけるワゴンタイプの車種の導入についてご答弁申し上げます。 再編後の乗合タクシーにつきましては、廃止する市民バスをカバーするために運行本数を市内全地域に１日７便に増便するとともに、運行車両を増車することとしております。運行車両につきましては、現行セダンタイプの車両７台での運行体制でございますが、再編後につきましては、市民バスの廃止による乗合タクシーへの利用転換者数を踏まえた上で、社会福祉協議会及び運行事業者との協議により、セダンタイプが12台、ワゴンタイプが３台の計15台の運行体制とする考えでございます。ワゴン車により、需要の多い移動を捉えつつ、狭あいな道などを通る輸送については、小回りがきくセダンタイプの車両で対応する役割分担を考えております。なお、導入するワゴン車については、乗降がしやすくなるようステップ等の装備をつけるなどして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 次に、②として、運行時間帯や料金の見直しについてですが、まず、運行時間帯については、現在地域によっては違いはあるものの、アンケートでもありましたが、買い物や食事で利用したい時間帯の11時台と16時から17時に運行してほしいとの声をよく聞きます。また、料金については、地域内ちょこっと利用するのも300円では高過ぎるとの声も聞きます。主に公共交通を利用される年齢層の方たちが、気軽に利用できる運行時間帯や料金の見直しについてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤政策審議監。
◎佐藤政策審議監 運行時間帯や料金の見直しについてご答弁申し上げます。 運行時間帯の延長に対する需要につきましては、地域公共交通再編実施計画の策定に当たり実施いたしましたアンケートや、ヒアリング調査において一部の需要が見受けられましたが、一方で、地域公共交通再編実施計画につきましては、地域公共交通の全体的な収支改善が求められていることから、運行時間帯の延長や料金の見直しに伴う経費増による費用対効果、また、収支予測を精査する必要がございます。そのため、今回の再編により、これまでの公共交通網と大きく変わることから、各公共交通の利用動向の変化などを捉えた上で検討する必要があると考えております。したがいまして、今後、再編後の公共交通の全体的な利用動向等を注視し、必要に応じて運行時間帯の延長、また、料金等の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 なお、料金につきましては、公共交通会議の中でも料金の見直しとして意見等もございましたので、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 ぜひ、安心して利用できる見直しをお願いしたいと思います。 （２）福祉タクシーについてです。 まず、福祉タクシーという名前がついていながら、車椅子のままでの利用ができない、あるいは乗りおりが大変に不便とのお怒りの声を聞いたことがあります。私自身も介護福祉士の経験上、ご不便な声をよく理解できます。右半身、または左半身に麻痺のある方、つえを使っても自力歩行が困難な方、体に合わせ、車椅子の形状や高さが違う場合もあります。通常のセダンタイプでは車高が低過ぎ、ワンボックスタイプの一般のワゴンタイプでは高過ぎます。特に、現在ふえている電動の車椅子を利用される方は、リフトがないものは利用できません。そのようなとき、介助者についていただくか、介護タクシーを利用せざるを得ません。 そこで、①として、リフトつきの福祉車両の導入を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 福祉タクシーのリフトつき福祉車両の導入につきましてご答弁申し上げます。 車椅子のまま乗車できるリフトカーやスロープカーなどの福祉車両は、高齢者やお体の不自由な方などが通院などで外出される際の助けとなっております。現在、市と契約しているタクシー事業者で、リフト等を有する福祉車両を保有しているのは市内２事業者、市外１事業者、計３事業者あり、台数は各事業者１台で、予約の上、利用いただいております。利用者からお問い合わせがあったときは、この３事業者をご案内しております。リフトつき福祉車両の増車につきましては、利用状況を見ながら、必要に応じてタクシー事業者へ導入を働きかけたいと考えております。 なお、リフトつき福祉車両の周知につきましては、福祉タクシー利用券の交付時に、利用方法とあわせてタクシー事業者一覧の中に福祉車両を保有している旨を記載した案内文を交付しておりますので、車椅子の方が福祉タクシーを利用できるよう、今後も周知に努めてまいります。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 福祉タクシーとしてぜひとも検討していただき、胸を張って車に福祉タクシーと表示していただくことを期待します。 ②として、利用料金負担区分の拡充についてです。 先ほども金子議員のほうからお話ありましたけれども、来年度より那珂市の乗合タクシーが水戸市まで運行を拡充し、土日も運行されると聞きました。 そこで、本市におきましては、福祉タクシーが医療機関への通院のみ市外も可能とされていますが、利用料金負担区分の中で5,000円を超える距離は全て3,000円の控除のみとされています。市外の主な医療機関まで行けば、おおむね１万円前後かかってしまいます。傷病により紹介されて市外の医療機関へ通院される方も多いと思います。 そこで、利用料金負担区分の拡充を強く期待しますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 福祉タクシーの利用料金負担区分の拡充についてご答弁申し上げます。 利用料金負担区分につきましては、福祉タクシー利用料金によって1,000円以下の場合は400円の利用者負担、1,001円以上2,000円までの場合は800円の利用者負担など６段階に分かれておりまして、5,001円以上かかった場合には市が3,000円を負担し、残りの金額を利用者に負担していただいております。 福祉タクシーの利用先は、市内と近隣の医療機関が多いと思われますが、タクシー利用料金が5,001円以上の場合は、水戸など遠方の医療機関への通院などが考えられます。利用状況については詳細に把握しておりませんので、今後実態を調査してまいりたいと考えております。その上で、利用者間の公平性なども考慮し、福祉タクシーの利用料金負担区分について慎重に検討してまいりたいと考えております。 一方、福祉タクシーの利用範囲につきましては、地域公共交通再編実施計画により無料の市民バスが廃止されますことから、高齢者等の交通利用環境等を考慮し、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 ３つ目として、地域おこし協力隊についてです。 人口減少や高齢化の進む地方に地域外からの人材を受け入れ、地域活動に取り組み、定住を図り、地域力の維持、強化を目的とした国の制度ですが、2009年にスタートして10年の節目となる本年、地方創生という打ち出しがあった2014年ごろから大きく増加し始めたとのことですが、隊員の約７割は20代と30代で、未来を担う若者が人口減少や高齢化に直面する地方に目を向け、尽力される姿は大変にすばらしく、とうといことだと思います。本市でも、2015年に始まったこの制度も３年の任期を迎えます。 そこで、（１）本市で活躍されたそれぞれの活動についてお聞きします。 ①として、本市または地域における活動成果についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 地域おこし協力隊の活動成果についてご答弁申し上げます。 人口減少と高齢化の進行による本市において、市外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図るとともに、その人材を活用して地域の活力を推進するため、地域おこし協力隊推進要綱に基づき、平成28年度から常陸大宮市地域おこし協力隊を設置しているところでございます。協力隊の任期は１年とし、最大で委嘱の日から３年を限度としております。現在、４名の隊員が活動しておりますが、うち３名は今年度が最終年度となり、１名は初年度を迎えているところでございます。 活動成果でございますが、まず、地域情報の調査、発信担当隊員として、市内の自然、歴史、人的資源、さらには農林水産品、伝統文化、イベントなど、さまざまな魅力を取材し、その内容をフェイスブックなどのＳＮＳを活用して、市の魅力を市内外に数多く発信してきました。 続いて、移住コンシェルジュ担当隊員としては、里山での暮らしや安心して子育てできる環境のよさをＰＲするとともに、移住情報の発信や相談、案内等の活動を行ってきました。また、地域との触れ合いの中で、地域に伝わる伝統工芸の復活や普及にも取り組んでいるところでございます。 続いて、農家民泊推進担当隊員としては、本市の自然と首都圏からの利便性を生かし、教育旅行の民泊を中心とした体験型旅行の拡充に向け支援を行うと同時に、農業の振興も個人のテーマとして、みずから農業を主軸に、自立に向けた取り組みを実践しているところでございます。 続いて、地区活性化担当隊員としては、市内にある豊かな自然を活用してにぎわいを育み、地区の活性化につながる活動をテーマとして取り組んでおります。一例としまして、市内の森林を利用した活動や、イノシシなどの有害鳥獣対策をテーマとして取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、地域おこし協力隊員として個々の活動を通じ、地域のイベントなどにかかわりながら、地域力の維持、強化を図り、協力体制を築き上げてきております。このような活動から得られた成果として、地域住民の方々の
地域活性化への関心が高まり、以前に比べて地域の活性化が進んでいるといったご意見もいただいているところでございます。今後も、より効果的で多面的な地域おこしの活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 ②として、メンバーの定住の意思や今後の展望についてですが、今、お聞きした活動成果を踏まえて、それぞれ定住への思いや今後の進路、展望についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 地域おこし協力隊の定住意向や今後の展望についてご答弁申し上げます。 平成28年度より地域おこし協力隊として活動してきた３名が来年３月をもって任期が終了いたします。市といたしましては、これまで隊員みずからが地域活動などにかかわり、築き上げてきた地域住民からの信頼を生かして、市内に定住をしていただき、さらなる活躍と多方面への地域活動への広がりに期待するところでございます。このようなことから、地域おこし協力隊の市内への定住促進を図るため、市内で起業する隊員に対し、100万円を上限とした地域おこし協力隊起業支援補助金制度を平成30年４月１日から施行し、定住に向け推進しているところでございます。現在、この支援補助金を活用し、１名の方が来年度のサツマイモの生産と干し芋の加工に向け、準備を進めているところでございます。 また、任期満了を迎えるほかの２名の隊員につきましては、毎月行っておりますミーティングの中で、今後の定住の意向などを聞きながら進めているところでございます。なお、定住しない場合であっても、遠方にいながら引き続き常陸大宮市の情報発信者として、さらには常陸大宮市のサポーターの役割を果たす人材として、継続性を持っていただけるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 再質問としてお聞きします。 ただいま、起業のための経済的支援を進められていることはお聞きしましたが、起業を希望される方への研修であったり、任期後の就職先や進路を始め、さまざまな相談を受けられる体制もあると聞きましたが、そのような話も進められたのでしょうか、お伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 ご答弁申し上げます。 隊員とは毎月ミーティングを行い、担当業務の推進状況と来月の予定などについて確認、協議し、情報共有を図っております。あわせて、隊員個人が任期終了後どのようにしたいかなどの考えについても確認し、支援策を協議しております。 起業研修については、市独自の研修はございませんが、国、県等で開催する起業向け研修について隊員が積極的に参加をしております。引き続き関係する情報を随時提供し、市内で起業し、定住できるように話し合いを重ねて支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 （２）新メンバーの募集状況や方向性についてですが、2015年にスタートした本市の地域おこし協力隊も、本年度末で第１期が終了し、来年度からは第２期がスタートすることになりますが、この第２期となる新メンバーの募集はどのように進められているのでしょうか。また、そのメンバー構成をどのように考えられているのでしょうか、これからの方向性についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 國松
地域創生部長。
◎國松
地域創生部長 地域おこし協力隊の募集状況や方向性についてご答弁申し上げます。 今年度をもって任期満了となる３名が退任するため、現在、新たに地域おこし協力隊を募集しているところでございます。募集につきましては、市のホームページ並びに一般社団法人移住・交流推進機構の地域おこし協力隊公式サイト等により、募集人数４名程度を10月５日から11月30日の２カ月間募集を行いました。募集期間において男性３名、女性１名、計４名の応募があったところでございます。応募用紙から履歴や応募動機、自己ＰＲの提出を求め、現在１次審査を行っております。今後は、１次審査の結果により面接を12月中に行い、年内には合否判定の上、来年度の新規隊員を決定する予定となっております。 また、今後の活動の方向性につきましては、今回の募集に当たり、隊員が取り組んでいただく活動として、１として、アートコーディネーター、２として、街並みを生かした
地域活性化、３として、情報発信業務、４として、地場産品の果実を活用した
地域活性化、５として、竹とタケノコの未利用資源を活用した
地域活性化、６として、アウトドアによる
地域活性化などとしており、これらがひいては地域とのコミュニティーの形成や地域活動のお手伝い、さらには地域資源を活用した活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 ４つ目に、事業所内保育についてですが、（１）事業所内保育事業についてです。 まず、事業所内保育所は、企業内保育所とも呼ばれ、企業が従業員のために設置した保育施設で、女性従業員の多い企業では比較的古くから導入されています。 ①として、市内の現状と実態についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 事業所内保育事業の市内の現状と実態についてご答弁申し上げます。 事業所内保育につきましては、当該事業主が雇用する従業員の乳幼児を保育する施設でございます。施設の種類としては、認可保育施設と認可外保育施設になります。認可保育施設は事業所の従業員の子供に加えて、地域の子供に保育を提供することにより、地域型保育事業の一つとなり、補助金が交付されます。対象児童は原則ゼロ歳児から２歳児となります。認可外保育施設は、従業員の子供のみを保育し、対象年齢はゼロ歳児から６歳児までとなります。 本市の事業所内保育につきましては、認可保育施設が１施設で、医療法人博仁会が設置、運営しているフロイデキンダーガルテンがございます。平成28年４月１日に市の認可を受け、利用定員20名で事業を開始しております。利用定員の内訳でございますが、従業員の子供が利用する従業員枠が15名、従業員以外の子供が利用できる地域枠が５名となります。 認可外保育施設は２施設あり、水戸ヤクルト販売株式会社が定員20名の常陸大宮センター保育所を、社会福祉法人清河会が定員９名の燦燦こどもクラブを運営しております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 内閣府では、子ども・子育て支援新制度の中で、平成28年度より企業主導型保育事業をスタートされました。この事業は、事業所内保育事業を主軸として、さまざまな就労形態に対応できる保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立を支援することを目的としています。 ②として、県内の企業主導型も踏まえた現状についてお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 県内の企業主導型も踏まえました現状についてご答弁申し上げます。 茨城県の認可保育施設の集計によりますと、平成30年４月１日現在、事業所内保育施設につきましては、本市の施設を含めて７施設が運営しております。設置主体は医療法人等が５施設、社会福祉法人が２施設となっております。県北地域においては本市のみの開設で、県西地域が１施設、県南地域が５施設となっております。認可外の事業所内保育施設につきましては、県では全体数を公表していないことから、施設数を把握できない状況にございます。 企業のニーズに応じ、保育所を柔軟に設置、運営することができる企業主導型保育施設につきましては、平成30年３月末時点で運営している施設は、県内で29施設となっております。地域別の内訳は、県北地域が３施設、県央地域が４施設、県西地域が４施設、県南地域が17施設、鹿行地域が１施設となっております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 子供の通信教育や出版物を多く扱うベネッセのアンケートによりますと、もっと子供を持ちたいと答えた母親は約７割に上り、就労を希望しながらも実際には働けないと答えた方が４割とのことでした。この中に、数としては見えてこない潜在待機児童が本市においても間違いなく存在すると考えます。また、働き方改革が進められる中で、社会経済の活力を維持するためには、子育てや介護と仕事を両立できるかが重要であり、女性の労働参加は不可欠であります。そこで、内閣府でも進めているのが、企業主導型保育事業であり、就労先の間口を広げることにつながるこの事業を、本市でも進めるべきと考えます。 ことしの３月現在、全国で2,597カ所、県内でも開所予定を含めると37カ所あると聞きました。この保育事業のメリットは、働き方に応じた延長、夜間、土日や短時間等、多様で柔軟な保育サービスができる、また、複数の企業が共同で設置することができる、さらに、運営費や整備費や認可施設並みの助成を受けることができるとあります。保護者としても企業としても、大変に大きなメリットでありますが、複数の企業の共同設置、共同利用、また、地域住民の子供の受け入れもできるという観点から、本市の水戸北部中核工業団地に着目すべきと考えます。 現在、工業団地内には約40社の事業所があり、派遣、臨時、パートの方も含め、約2,000名近い方たちが就労されています。それぞれの会社の規模、勤務形態も当然さまざまです。そのような状況の中、先ほど紹介させていただいたとおりのメリットは、企業においては労働効率、生産性のアップや人材確保につながり、従業員にとっても就労意欲や労働意欲につながり、安心して働けるものと確信します。 （２）本市において企業主導型保育事業は非常に有効と考えられますが、推進についての考えをお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬
保健福祉部長。
◎廣瀬
保健福祉部長 企業主導型保育事業の推進についてご答弁申し上げます。 企業主導型保育事業は、平成28年度に国が保育所待機児童の解消を図るために開始した企業等向けの助成制度であります。企業等が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業等が共同で設置、利用する保育施設に対し、公益財団法人児童育成協会が施設の整備費や運営費の助成を行うものであります。本事業は、自治体を介さず、直接事業者が公益財団法人児童育成協会に申請等を行うもので、認可外保育施設になります。 市内では、既存の社会福祉法人が平成31年度の開園に向けて準備を進めております。企業主導型保育事業につきましては、制度が開始されて２年半になりますが、この間、本市においては待機児童の発生がなく、先ほどの社会福祉法人以外企業等からの設置について相談等もない状況にございます。今後、企業等から相談があれば適切にアドバイスしていくとともに、企業主導型保育事業についてホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 再質問として、同趣旨の質問を産業観光部長にお聞きします。 先ほども触れましたが、工業団地はもちろん、市内の企業の立地環境という観点からも、企業主導型保育事業は常陸大宮市の働き方改革や子育て支援につながるものと考えます。保健福祉部との連携も視野にした考え方をお伺いします。
○淀川議長 答弁を求めます。
圷産業観光部長。
◎
圷産業観光部長 ご答弁申し上げます。 ただいまの小原議員さん始め、
保健福祉部長が申しましたように、大変すばらしい制度だと思います。そのため、事業の推進につきましては、今後関係機関と十分に協議して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○淀川議長 ４番、小原議員。
◆小原議員 潜在待機児童にメスを入れることこそ、子育て支援を踏まえた常陸大宮市の働き方改革につながるものと確信します。 先ほど来のメリットを踏まえ、企業主導型保育事業のまずは周知から積極的に進めていただき、本日質問させていただいた事業のほか、さまざまな住民サービスの充実をもって、全ての市民の皆様の幸福度を上げられるような住みよいまちづくりに取り組まれることを期待して、一般質問を終わります。
○淀川議長 以上で４番、小原議員の質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○淀川議長 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は、12月17日午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時５６分...