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常陸大宮市議会 > 2013-12-12 >
12月12日－03号

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  1. 常陸大宮市議会 2013-12-12
    12月12日－03号


    取得元: 常陸大宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成２５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２５年第４回常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１２日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　萩野谷　勉議員　　　　　２番　　大貫道夫議員　　　　　３番　　柏　宏明議員　　　　　　４番　　小森敬太郎議員　　　　　５番　　吉川美保議員　　　　　　６番　　小森敏雄議員　　　　　７番　　田沢祐男議員　　　　　　８番　　川上　博議員　　　　　９番　　武石寿長議員　　　　　１０番　　高村和郎議員　　　　１１番　　内田勝廣議員　　　　　１２番　　野上台一議員　　　　１３番　　岡崎榮一議員　　　　　１４番　　淀川茂樹議員　　　　１５番　　掛札行雄議員　　　　　１６番　　木村久美子議員　　　　１７番　　秋山信夫議員　　　　　１８番　　木村勝昭議員　　　　１９番　　小橋輝夫議員　　　　　２０番　　金子　卓議員　　　　２１番　　仲田好一議員　　　　　２２番　　堀江鶴治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　三次真一郎　　　　副市長　　　　　　　綿引義久　教育長　　　　　　　上久保洋一　　　　政策審議監　　　　　皆川　修　総務部長　　　　　　小林俊雄　　　　　市民部長　　　　　　海老根聖仁　保健福祉部長　　　　猿田茂彦　　　　　経済建設部長　　　　大内清美　上下水道部長　　　　圷　清巳　　　　　教育部長　　　　　　皆川清貴　山方総合支所長　　　小野瀬義則　　　　美和総合支所長　　　安藤克己　緒川総合支所長　　　桑名清巳　　　　　御前山総合支所長　　安藤富士夫　消防長　　　　　　　堀江　修　　　　　会計管理者　　　　　小橋　克　総務課長　　　　　　山崎俊夫　　　　　財政課長　　　　　　坂井秀規　企画政策課長　　　　木村正幸　　　　　秘書広聴課長　　　　菊池清一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　三村勝重　　　　　議会事務局次長　　　永田高志　議会事務局主幹　　　萩谷　孝 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○岡崎議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で全員です。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○岡崎議長　まず、議事日程の報告をいたします。　議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○岡崎議長　次に、会議録署名議員の指名でありますが、前回、２番、大貫議員、12番、野上議員の２名にお願いしてあり、本日も引き続きお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○岡崎議長　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　今回は、11名の方より質問通告があります。質問順序は、抽せんにより配付の資料のとおりに決定しております。　質問時間は答弁を含めて１時間とします。質問は時間的制約もありますので、要点を絞り、要領よく簡潔にお願いいたします。　次に、執行部の答弁については、既に通告をしておくので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようお願いいたします。　なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は、答弁の必要はないものといたします。　質問を許します。　11番、内田議員。　一問一答方式により行います。　　　　　　　　　　〔11番　内田議員質問席に着く〕 ◆内田議員　11番、内田勝廣です。　通告に従い進めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　１、学校給食について　文教福祉常任委員会では10月31日から11月１日にかけて長野県松本市・松川村を２つ研修視察してきました。松本市では西部学校給食センターを訪問し、児童・生徒で増加しているアレルギーに対しての対応状況や、これまでに取り組んだ内容について視察研修をしてきました。　当市の児童・生徒のアレルギーに対する取り組みについては、これまでに野上議員、吉川議員が取り上げ、当市の実態や状況については教育委員会より説明がありましたが、このアレルギー発生率は年を追うごとに増加し、学校給食を提供している各自治体では全国レベルで児童・生徒の生命の危機までかかわる問題として大きなテーマとなっております。　こうしたことから、文教福祉常任委員会では、アレルギーの対策・対応について先進地でもある長野県松本市を訪れ調査・研修をしてまいりました。　学校給食が果たす児童・生徒の健康と成長期における安全でおいしい給食について、７点についてわかりやすい質問を今回取り上げました。順次質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。　（１）給食センターについて。　①各センターの調理員の人数と給食を受ける人数はという点であります。　当市には大宮学校給食センター、給食処理能力が4,000食、山方学校給食センター、給食処理能力が1,000食、美和学校給食センター、給食処理能力が350食、御前山学校給食センター、給食処理能力が500食と、各センターでの調理能力はあるようですが、各センターでの調理員の人数は何人で、対象としている実態での給食人数は何人なのか。また、アレルギーを持つ児童・生徒は平成25年度、小・中合わせて187名とお聞きしておりますけれども、各センターでアレルギーに対する給食の提供数はどのくらいあるのでしょうか。　以上３点、各センターごとに説明を求めます。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。 ◎上久保教育長　それでは、ご答弁申し上げます。　現在、常陸大宮市にある学校給食センターは４施設でございます。大宮学校給食センター、山方学校給食センター、美和学校給食センター、御前山学校給食センターでございます。この４施設で各学校への給食の調理を行っております。各センターとも子供たちに安全で栄養価の高い給食を提供するため、学校栄養士の指導のもと、献立を工夫しながら調理業務を行っているところでございます。　ご質問の各センターの調理員の人数と給食人数でございますけれども、大宮学校給食センターは業務委託をしておりまして、調理員は22名となっております。なお、給食配食数は、教職員を含めて2,550食となっております。山方学校給食センターは職員が６名、臨時職員が１名の７名で行っております。590食を配食しております。美和学校給食センターは調理員が５名でございます。給食人数は255食を配食しております。御前山学校給食センターでありますが、調理員が５名でございます。330食を配食しております。　次に、学校給食センターごとのアレルギー対象児童・生徒数でございますが、大宮学校給食センターが対象数131名でございます。それから山方学校給食センターが38名でございます。美和学校給食センターが９名でございます。そして御前山学校給食センター９名、合計187名でございます。　除去食、あるいは可能であれば代替食での対応をとっております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　大変多い人数ということで、先ほども私187名という数字を当てはめましたけれども、各センターでこれだけのアレルギーに対する食材がつくられていることを改めてお聞きしまして驚きました。そういう状況であります。　②に入ります。各センターの現状での問題点と修繕費はということで、各小学校、各中学校のアレルギー児童・生徒に対しまして担当する調理員の皆さんや各学校の先生方も日々大変気を使いながらつくっているということがただいまの説明で予想ができますけれども、現状での問題点はまだまだあると思いますけれども、事故を防ぐための対応と給食センターのそうした事故がまた起きないようにしなくてはならないための修繕費や改修費など、そうした点についても大変気になるところであります。そうした必要経費について改めてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。 ◎上久保教育長　それでは、まず各センターの現状の問題点でございますけれども、基本的に２つに集約されるかなと、このように考えております。　１点は、現在の基準であります学校給食衛生管理基準の施設及び設置の基準に合っていないということであります。２点目は、施設の老朽化のために修繕費がかかるという２点に集約される、このように考えております。　大宮、山方、御前山学校給食センターでは、汚染作業区域と非汚染作業区域の部屋単位での区分ができていないこと、作業区域ごとの更衣室がないこと、学校給食従事者専用のトイレの位置が食品を取り扱う場所から近いこと、美和学校給食センターでは、エアカーテンや専用手洗い設備がないなど基準に照らし合わせると合致しない点が多く、食の安全の観点から万全の対策がとられていないと言わざるを得ないような状況下にあり、また、４学校給食センターともにアレルギーのある児童・生徒への代替食を調理する専用の部屋がないという新たな課題も生じております。　いずれにいたしましても現在の施設では対応できない点が多いということが１つ問題になっております。　次に修繕費の問題でありますが、施設が老朽化しておりまして修繕費が非常にかかるということが２つ目の問題点となっております。　ちなみに平成24年度でありますけれども、24年度の修繕費は大宮学校給食センターが230万5,000円でございます。山方学校給食センターが86万8,000円でございます。美和学校給食センターが51万円、御前山学校給食センターが62万8,000円となっております。洗浄器、蒸気回転釜、合成調理器など、いずれも調理器具等の修繕費が主なものとなっております。　大宮、御前山学校給食センターは建築年が昭和53年、昭和55年と古く、施設や調理器具の修繕費が年々増加の傾向にございます。また、山方、美和学校給食センターは改築や改修を行っておりまして、施設はきれいになっておりますけれども、両センターとも調理器具等の修繕が多くなってきております。このような中でもアレルギー対策に対してもこういった問題点の中で起こらないよう万全を尽くして今努力しているところでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　ただいまの教育長の答弁の中で、やはり問題があり過ぎるというふうに感じております。特に万全でない対応ということで、このアレルギー問題は万全にしておかなければいけないということがまず先に出てきますので、そうした点から捉えると修繕費については仕方がないと思うんですけれども、特にアレルギーの生徒に対しては部屋を分けて、きちんと調理員も分けて調理をしていかなければ、万が一ほんの微量の内容がアレルギーの生徒に入ってしまった場合には直ちに大変な事態が起きるということが、もう既に状況はわかっておりますので、そうした点についても十分に今後早急に改良というか、給食センターのあり方を考えていかなくてはならないというようなことを教育長の答弁からも察するところであります。　③に入ります。給食センターの運用と活用ということでありますけれども、今後ますますふえると予想されるアレルギー問題はまさに深刻となっておりますけれども、現状の問題等、万全でない状況の中でつくっているという状況もありますけれども、現状の各給食センターの運営を今後どのように考えているのか。いつまで現在の給食センターを活用していくのか、計画をお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。
    ◎上久保教育長　ご答弁申し上げます。　４つの学校給食センターは、先ほど議員のご質問にお答えいたしましたような問題点、それから課題がありますものの、現段階ではでき得る対策を講じながら、より豊かでそして安全な学校給食の提供ができるよう運営に努めているところでございます。　また、美和学校給食センターにつきましては、平成27年４月には緒川中学校が統合しますことから、調理数、配送数等を考慮いたしまして、関係機関との協議を行いまして、存続するかどうか平成26年度中には決定していきたい、このように考えております。　次に、今後いつまで現在の給食センターを活用していくのかというご質問でございますけれども、現在の学校給食センターは、先ほど指摘されましたように施設が老朽化し衛生基準に合致していないこと、増加する食物アレルギー児童・生徒に対する対応にも苦慮していること、また、美和・緒川中学校の統合による調理数、配送数の先の見直しなど、将来を見通した学校給食センターのあり方について早急に検討していかなければならない、このように考えております。　平成22年11月でありますけれども、常陸大宮施設学校給食センター建設検討委員会から、現存の学校給食センターを統合して望ましい学校給食を提供できるドライシステムや、あるいはエアカーテンなど近代的な設備を備えた新しい学校給食センターを検討、建設するべき、このような答申を受けてございます。　この答申を踏まえまして、将来的な児童・生徒数の推移と、それから配食数を慎重に審議いたしまして、また財政状況等も十分考慮した中で計画的な推進を早急に検討してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　④に入ります。アレルギーを持つ児童・生徒に対する対応はという点を取り上げました。　同じクラスの仲間と同じ給食が食べられない状況が続くことは児童・生徒にとっては大きな負担であるとも感じます。教育長からはアナフィラキシーの発症の症状も過去には出たという報告も以前に受けておりますけれども、保育所、それから幼稚園、小学校、中学校と申し送り等の対応をしていたり、保護者と学校の連携等の情報の共有等もしている、献立に対する表示義務も当然している、事故発生時の対処方法の研修会など新聞でも取り上げられましたけれども、食物アレルギーに万全の対応をしたいという教育長の思いは十分伝わっております。　教育委員会の責任ある答弁もこうしてお聞きしておりますけれども、アレルギーを持つ個々の児童・生徒に対する対応というのは事細かくはお聞きしておりません。児童によっては自宅からお弁当を持ってくる児童・生徒もいらっしゃるんではないかというような点もありますし、クラスの中でアレルギーを持った児童・生徒の食事の場所というのはどういうところでしているのか、また、そうした点が今いじめもふえているというふうな情報も流れておりますけれども、いじめの対象になり得る状況にはならないのかなど、そうした児童・生徒の一人一人のアレルギーを持つことに対する考え方や対策を教育委員会ではどういったことを考えているのか、対策を改めてお聞きしたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。 ◎上久保教育長　ご答弁申し上げます。　アレルギーを有する児童・生徒の把握につきましては、毎年、年度始めに保護者から保健調査票を出していただくとともに、個人面談を通して実態の把握に努めております。　アレルギーを有する児童・生徒の給食につきましてでございますけれども、保護者、学校栄養士、学校の教諭、それから給食センター等でアレルギーの程度に合わせた個別的な対応をとっております。特にアレルギーの強い児童・生徒に対しましては献立予定表及び献立食材表、それから成分表を保護者・学校に配布いたしまして、成分のチェックを行うほか、除去食、または美和、御前山学校給食センターでは、可能であれば代替で対応するように努めております。　次に、年間を通じてお弁当を持参している児童・生徒数でございますが、現在２名でございます。１名は山方小学校のお子さんでございます。１年生でございますが小麦と卵アレルギーが非常に強いお子さんでございます。それから、もう１名は中学生で第二中学校の２年生でございますが、このお子さんも小麦と牛乳のアレルギーが非常に強いお子さんでございます。この２名が年間を通じての弁当持参ということになっております。　どこでとっているのかという問題ですが、クラスの中での給食の場所の問題でありますけれども、ほかの児童・生徒と一緒に学級集団の中で給食をとってございます。　なお、給食を食べているお子さんの中でも、非常に牛乳アレルギーが強いお子さんに関しては介助員も配置してございます。そのように個別的な対応をとっているところでございます。　児童・生徒に対しての配慮でありますが、そういった配慮のほかにアレルギー症状についての理解教育を学級の中でしっかりと行っております。そういった成果もありますことから、弁当を持参したからといっていじめの対象になっているとの報告は現在ございません。　また、学期１回いじめ実態調査をやっておりますけれども、その中にも弁当を持参したからいじめに遭っているという報告はなされておりません。　一方、保護者のほうでも弁当持参のお子さんにはできる限り献立に近いような形での弁当をつくっている、そういった配慮もあるように伺っております。　今後もこういった全ての児童・生徒が友達と一緒になって安心で楽しい給食が提供できるよう教育委員会としては鋭意努力してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。　⑤に入ります。異物混入の対応は。　ひとまずアレルギー問題から離れまして給食センターについてお伺いをいたします。　先ほどの答弁の中でも施設の老朽化の問題も出てきたように、施設が古くなればさまざまなところからふぐあいが出てきます。異物混入の問題もその一つであります。異物と申し上げましてもさまざまなものがあると思いますけれども、給食として献立に使用、調理された安全な食材以外のものが混入してしまえば異物になります。この問題に対してはどのような対策をとっているのかお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。 ◎上久保教育長　ご答弁申し上げます。　学校給食における衛生管理の徹底につきましては、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準、あるいは厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアル等で規定されております。それに加えて各給食センターでは異物混入への対応を重点的に捉えました学校給食における危機管理マニュアル、異物混入への対応を策定いたしまして、原材料の点検、食材の納入、保管過程における点検、それから調理室の点検など十分な点検を実施してございます。　また、配膳前は各学校給食センターで検食をして発送し、給食前には学校長等が検食を行っております。多くの段階にわたって点検を実施しておりまして、異物混入がないように努めているところでございます。もし仮に異物が混入された場合には、直ちに給食をストップする旨を学校長に連絡をとりまして、給食の献立の代替等で対策をとることも講じてございます。　今後とも、異物混入がないよう安全な給食の提供に努めてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　こうした異物混入があったということを私も聞いておりませんし、そうした情報も流れておりませんので、こうしたことはないものと私も思っております。ぜひともこうしたことが絶対にないように、今後とも対応を十分にとっていただきたいと考えております。　もう一つ大きな問題が出てきましたけれども、⑥番のインフルエンザの対応はということで、ことしもあと20日を切ってしまいましたけれども、こうした時期になりますと太平洋側では晴天、乾燥が続き、風邪の流行時期になります。その中でも特にインフルエンザは注意しなくてはなりません。学校給食の中で調理員や食材納入業者や搬送依頼業者などウィルスを持ち込めば調理した食材から多くの感染者が出てしまうという大きな危険があります。給食センターでは、こうした感染ウィルス対策について安全対策がどこまで実施されているのかお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。 ◎上久保教育長　ご答弁申し上げます。　ご質問のインフルエンザの場合は空気感染のために特段の対策はとってございません。しかし、ノロウィルス、あるいはサルモネラ菌など感染ウィルス対策につきましては、安全で安心な学校給食という観点からしっかりと対策を講じてございます。　学校給食センターに勤務する職員に対しましては、年に１回健康診断の受診、それから月２回の検便を実施しますとともに、文部科学省が定めております学校給食調理場における手洗いマニュアル及び調理場における洗浄消毒マニュアル等々をもとに、毎年健康管理及び衛生管理についての研修会を実施してございます。　さらに自己管理におきましても職員には予防接種等を積極的に受けるよう指導してございます。　また、学校に配置しております学校給食配膳員でありますけれども、その配膳員につきましても、学校給食センターに勤務する職員と同様な措置を講じておるところでございます。　万が一ウィルス等に感染した場合でございますけれども、保菌検査を受けている者にしか調理はできないということになっておりますので、各学校給食センター間での職員の流動化を実施するなどして対策も講じております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　⑦番に移ります。給食費の増減はということに入ります。　異物混入の対応、インフルエンザの対応の質問は、学校給食を調理する中での安全面についての対応をお聞きいたしましたけれども、こうしたきめ細かな対応をすればするほど対策費がふえたり、食材や光熱費の高騰等も気になるところでありますけれども、結果、給食費の値上げにつながるものではないかなと不安もよぎります。今後の給食費の増減についてお考えをお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。 ◎上久保教育長　ご答弁申し上げます。　学校給食は、成長期の子供たちの心身の発達のため安心・安全な学校給食を提供する必要がございます。栄養のバランスを考え、創意工夫をした献立を作成し提供してございますが、近年、物価上昇等に伴う食材の値上げや消費税等の一部改正に伴い、給食内容を充実するためには非常に厳しい状況になってきております。　現在の常陸大宮市の学校給食費でございますが、月額小学生が3,400円、中学生が3,800円となってございます。この金額は近隣市町村と比較すると非常に安価で、県内でも神栖市に次いで２番目の安さになっております。　ちなみに近隣市町村の給食費でありますが、きょうの新聞報道で据え置きと報じられた常陸太田市でありますが、現段階では小学生が4,100円、中学生が4,400円となっています。現段階でも小学校で700円、中学校で600円の差がございます。それだけ安いということでございます。　また、那珂市は小学生が4,000円、中学生が4,400円、それから大子町は以前新聞等でも無料ということで話題になったことがございますが、現在は小学生が3,900円、中学生が4,400円、常陸大宮市よりかなり高い値段になっております。また城里町は小学生が4,000円、それから中学生は4,500円でございます。こういった中で、那珂市、大子町、城里町は消費税分、あるいは消費税相当分の値上げを検討しているという情報を得ております。　こういった状況の中でありますので、教育委員会といたしましては値上げを検討せざるを得ないんではないかと、このような考えでおります。最終的には今後学校給食運営委員会で協議をいただきまして検討してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　上がらないことに望みをかけたいと思いますけれども、この給食費の問題はそうした安全対策も含めた総合的な金額にならなくてはならないなという状況がかいま見えてきております。私も学校給食の中で自校式が一番いいんだと、おいしくてつくっている人の顔もよく見えるからいいんだというような思いもずっとしてきましたけれども、今回のこのアレルギー問題を取り上げた中で、やはり命の危険性も出てくるところがある、そういうことを考えると、やはり大きなこの問題を乗り越えるためには給食センターのあり方をもう一度原点から捉え直してみなければいけないのではないかという考え方を持ちます。　学校給食についてアレルギーを中心に質問してきましたけれども、今後こうした傾向は増加の傾向である、進むということで、特に重度のアレルギーでは数時間で直接的に命にかかわる状況となるというこの問題は、給食センターだけの努力では乗り越えられない大きな問題であると思います。以前の教育長の答弁でも理解できますけれども、給食での調理場、給食センターの位置づけが、このアレルギー問題からさらに重要視されるのではないかと考えております。　松本市の研修で、アレルギーの児童・生徒の調理では、限られた人数で隔離された調理室で味を変えないでおいしくつくられているという状況を説明を受けました。さらに対応職員にかかわる人件費が一般と比べて８倍もかかるという説明もありました。小森委員長の報告内容を引用しますけれども、給食を楽しみに待ち、友達と一緒に食べる喜びを感じる給食事業にしていただきたいと強く願っております。　２番の過疎対策に入ります。　常陸大宮市過疎自立促進計画、平成22年度から平成27年度が平成25年９月に一部改正されましたので、この計画の内容から質問に入らせていただきます。　（１）過疎の状況について。　①現状と課題について。　昭和45年に過疎対策緊急措置法により、旧山方町、旧美和村、旧緒川村、旧御前山村が大幅な人口減少の状況から過疎地域の指定を受けて今日に至っております。指定後、過疎対策債の活用により道路網の整備を始め、生活基盤全体の整備に大きな投資を続けてきて、路線の整備を始め、医療、福祉、公民館整備等、総合的生活環境の整備、農林業の環境整備まで幅広く過疎に対する取り組みをハード面から支え、推進してきました。　計画書では、「過疎の状況についてさまざまな問題を提起している」と中段で現状の問題点を示しておりますけれども、過疎地域自立促進特別措置法の一部の改正については６年間の延期が制定されたことの説明、変更の資料等であります。踏み込んだ具体的内容や今後の課題については各種施策を積極的に推進するとか、◯◯と予測されるとか、◯◯が必要であるという終止形で終わっております。　具体的な今後の取り組むべき課題について、過疎からの脱却する対策についてお考えを改めてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　それでは、（１）過疎の状況について、現状と課題につきましてお答え申し上げます。　過疎は人口の減少によりまして教育、医療、防災などその地域における基礎的な生活条件の確保にも支障を来すようになり、また産業においても担い手不足による生産機能が低下していくといった状態でございます。国においても全国に広がるこうした過疎地域への支援として、ただいま議員からのご質問の中にもございましたが、過疎地域への支援に係る法整備がされ、過疎債を始めとした支援策により幅広く事業がなされてきたところでございます。　本市におきましても全国的な過疎地域と同じような状況でございまして、人口減少は既に常住人口で申し上げますと、平成17年12月では４万7,715人でありましたが、平成25年12月では４万3,437人と、本市全体では4,278人の減となっております。この内訳を見てみますと、過疎地域では2,818人の減、大宮地域におきましても1,460人の減となっております。　さらに少子化・高齢化の観点で見てみますと、15歳以下の人口は平成17年で6,237人だったものが、平成22年度では5,340人と897人の減となっております。内訳では過疎地域が471人、大宮地域が426人の減でございます。逆に65歳以上の人口でございますが、平成17年度は１万2,959人、平成22年度では１万3,327人と362人の増加であります。内訳としましては、過疎地域が131人減、大宮地域が493人増でございます。　国勢調査によります人口の推移を見てみましても、少子高齢化の進行が顕著にあらわれております。これら人口減少や少子高齢化は過疎地域だけの問題ではなく、市全体としての問題であると認識をしております。　こうした状況の中、いかに本市にとどまってもらえるのか、そういったことを念頭に、過疎対策といたしまして農林業の基盤整備等の産業の振興、道路網の整備等の交通体系の整備、水道施設や下水道処理施設を始めとする生活環境の整備、子育て支援、高齢者等の保健及び福祉の増進、医療の確保、学校施設の整備等の教育の振興など諸施策を常陸大宮市過疎地域自立促進計画に基づき過疎債の有効活用により実施していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　②若者の定住を促進する対策は。　当市においては若い新婚夫婦に対しまして家賃の補助事業がスタートいたしました。以前には市内で結婚したカップルは隣の常陸太田市で家賃の補助事業や子供の誕生に合わせておむつの費用負担に支援金を出しているため、当市の出身でありながら隣の町に住所を移すということがあったようですけれども、家賃の補助事業を制定した現在の状況をお聞かせください。　また、第２弾として、定住促進をさらに推進する対策があるかどうかお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　若者の定住を促進する対策ということでございますが、新婚家庭家賃助成事業でございますが、少子化、人口減少の対策として若年層への定住を促進するため、市内の民間賃貸住宅に入居する新婚家庭を対象に家賃の一部を家賃助成金として交付をする事業でございます。現在11件の家庭で利用なされております。この制度が今後浸透していく中で、申請件数はふえるものと考えております。　このほかの現在の施策でございますが、第３子以降の児童の保育料の無料、放課後児童クラブの設置などといった施設なども若い世代の方が子育てをしやすい環境をつくり、ひいては定住につながっていくものと考えております。　このような福祉施策を始めとして企業誘致等による就労の場の確保、教育環境の整備など、若者の定住につながる施策を引き続き実施していく考えでございます。　いずれにいたしましても定住は市全体の課題と考え、各部局の各施策が有機的に発揮され、常陸大宮市に住んでもらえる、そういった事業に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　（２）人口及び産業についてお伺いをいたします。　①魅力ある農業の育成とは。　自然の恩恵を利用した産業で、その中でも農業の発展は当市においても重要な分野であるはずの農業が厳しい状況になっていることは言うまでもありません。過疎地域産業別人口の推移によれば平成17年の農業従事者は過疎地域での旧町村を合わせて3,851人と農林業センサスで明記されております。　計画では農家の経営、耕作地面積の少なさ、中山間地域の弊害等など生産性の低い土地利用から農業従事者の高齢化、担い手不足などとなっておりますと、ここまでしか明記されておりません。今答弁がありましたけれども、そうした問題が明記されていることだけであります。　また一方で産業の振興については幾つかの対策を示した後に、最後に「潤い豊かな農業・農村を創造する魅力ある産業として農業を育成していく」とまとめております。こうした農業の育成について、改めてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長　ご答弁申し上げます。　過疎対策における魅力ある農業の育成についてでございますが、地域の特性を生かし、若者にとって魅力ある農業の確立を図るためには、生産基盤の整備及び生活環境の整備を進めるとともに、農家所得の向上に向け効率的かつ安定的な農業経営体系を育成する必要があると考えますが、現在の農村地域における現状は、高齢化、人口減少等により地域の共同作業によって支えられている農道や用排水路等に支障が生じている状況でございます。　このため、農業・農村が有する多面的機能が今後とも適切に発揮されるとともに、担い手の育成等を図る必要があると考えております。　国におきましては、現在日本型直接支払制度の創設が検討されており、水路、農道等を含め、農地として維持することにより発揮される国土の保全、水源涵養、景観形成等の多面的な機能を支える共同活動を行う集落等を支援し、担い手に集中する水路、農道等の管理を地域で支え、農地集約を後押しするような制度が検討されております。　市においてもこのような制度を活用し、地域の共同活動を支援することにより担い手の負担が減り、安心して規模拡大に取り組め、農地集約が図られるよう推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　先ほどからのお２方の答弁をお聞きしておりますと、やはり過疎対策について面で捉えて対策をとっているという状況が見えてきますけれども、私はそうした面で捉えることは当然重要な点でありますけれども、面だけ捉えていて面が整備されました、そのときにはよく見たらば農業をやる人が誰もいませんというような状況になってはいけないと思うので、面と合わせてもう少しピンポイントで過疎対策について重点にして、この対策については取り組んでいくという、そういう積極的なご答弁がほしかったなと思っております。　その中で人口減少は大きな問題であります。②の優良企業の誘致対策はということで、さきの質問とも重なりますけれども、働く場所の確保は若者の流出をとめる大きな施策と考えます。一部の経済情報紙によれば、国内の製造業は元に戻らないとまで言われ、海外に生産基点を移した企業は、さらに海外に生産基点を移すと言われております。　当市においては工業団地がありますけれども、過疎の流れをとめるためにも優良企業の誘致対策は必要であります。誘致対策について具体的な対応についてお聞きをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長　ご答弁申し上げます。　当市の工業団地への企業立地の現状でございますが、水戸北部中核工業団地においては40社、宮の郷工業団地においては８社が操業している状況でございます。　また、水戸北部中核工業団地では企業の撤退も見られる一方、三甲株式会社による生産拡大、あるいは緒川地域のカバヤ食品株式会社の第２工場建設による生産拡大の企業も見られる現状にあります。　このような中、当市では企業の誘致対策としまして立地企業に対する課税免除のほか、宮の郷工業団地への立地企業に対する企業立地奨励金を交付するなどの優遇措置を制度化しているところでございます。　また、東京や大阪を会場に、県が主催するいばらき産業立地セミナーにおきまして常陸大宮市のブースを設置の上、水戸北部工業団地、それから宮の郷工業団地への誘致活動を実施しているところでございます。　議員ご指摘のとおり、過疎地域を含む本市の定住人口の減少を少しでも食いとめるため、今後も引き続き県を始め関係機関と連携の強化を図り、企業誘致を推進しまして働く場の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　働く場の確保は非常に大事な点であると思いますので、今後もさらなる努力をよろしくお願いしたいと思います。　（３）若者支援対策についてに入ります。　①通勤支援事業を提案。　ただいま企業の誘致等、若者の働くところというようなことで質問をいたしましたけれども、残ってくれている若者もたくさんいらっしゃいます。若者のそうした就労の場も厳しい状況でありますけれども、我々の時代とは違い、都会に就職を目指す若者ばかりではないことは言うまでもありません。親との同居や市内のアパートを借りて親の近くに住みながら家の手伝いをして働いている若者もおります。　こうした若者が働く場所はこの近辺１時間以内と言われておりまして、日立から水戸、隣の栃木県まで通っている方もおります。そうした中で、そうした通勤の足というのは必ずこの地域にとっては必要な点であります。この点について注目をいたしました。若者が残ってくれたということになると、すぐ親はやはり勤めるためには車がなくてはならないということで、余裕のある親であれば新車を与えたり車庫をつくったり、息子や娘に経済的な苦労を社会人になった途端からさせないようにと心配することは自然な親の姿だと思いますけれども、若者の中には親には負担をかけたくないとみずからの努力で大きな負担をして大きな買い物をする若者もおります。　こうした初めて就労をする若者に補助的支援として、通勤用の車を市内業者から購入する場合には保証人をつけて保証金の一部として、または足となる車の頭金の一部として一時金を支給する就労通勤支援事業を提案をいたします。　この支援により市内在住の若者がふえることを期待すると同時に、経済効果や過疎対策のソフト事業として新たな経済効果の流れに期待が持てるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　若者支援策としての通勤支援事業につきましてお答えいたします。　過疎地域に限らず、車は通勤の手段としてのほかに、広く生活の足として市民に定着しているものでございます。また車の購入時期につきましては、就職時に購入される方も多いとは存じますが、学生の在学中など勤め始める前や、あるいは勤め始めた後しばらくたってから購入される方も少なくないかと思われます。　車の購入に補助金を支出してはどうかとのご提案でございますが、先ほど申し上げましたように、車は通勤手段以外にも生活の足として多様な目的に利用されているものと認識しております。車の持つ機能の一面に着目しての補助となりますと、通勤支援という目的に沿わない補助金の可能性がございます。　また、車は所有者の転勤や結婚等生活環境の変化によって移動するため、補助が定住に結びつかない可能性も考えられます。貴重なご提言ではございますが、定住に寄与する効果が不確定でありますので、通勤支援対策として、車の購入に対しての補助金を導入することは難しいと考えております。　若者の通勤支援といたしましては、今後も道路整備等インフラの整備を進めるほか、定住促進への支援策といたしまして、先ほど申し上げました新婚家庭への家賃助成や、ハローワーク等と連携しての雇用促進など、現在取り組んでおります各種施策の効果的運用を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　この提案の理由については、やはり私は過疎地域に厳しい状況でありながら残ってくれている、それは親の面倒も見ながらまた働いている、そうした若者に対して、やはり注目をしてあげなければ、私は大人として足りないものがいっぱいあるのではないかなと思っております。若者が残ってくれるということはやはり若者の小さな支えかもしれませんが、その小さな支えを少しでも援助してあげる、そのことが私は一番大事なことであって、大人の我々過疎についている若者についてもしっかり見ていてくれているんだなという思いを残っている若者にも私はしっかりと認識してもらいたい。これからのこの常陸大宮市の過疎地域の状況をさらにみんなでやっていきましょう、発展していくようにみんなで努力していきましょうという、そういう方向性を我々大人が子供たちに対して見せてあげなければ、車は確かに誰もが利用して誰もが便利なものですから、方向性もそれはいろいろ使い道もあるでしょうが、若者だけを捉えて初めて就労する若者にきちんとした対応を我々大人はしているんだという、そういう方向づけをきちんと見せてあげることが大事なことではないかと思っております。　でなければ若者はどんどん、はっきり言って大宮の市外のほうが生活しやすいですから出て行ってしまいます。そこを我聞して親の近くで畑を耕し田んぼを耕して手伝いをしているという若者に対してやはり着目をしてあげなければ、過疎対策を面だけ捉えていたんでは私は若者は残ってくれない、ますます離れて行ってしまうというような思いがありますので、この提案をいたしました。　次に②に入ります。　披露宴支援事業を提案いたします。　結婚する若者がいてもお金がかかる披露宴には意味がない。その分２人で旅行に行くという話をよく耳にいたします。教会で式を両親とごく近い友人のみで行い、小さくパーティーを開き、後日２人で旅行に行く、若い２人が負担を極力少なくした形であります。披露宴をするとなると、親の兄弟、親戚、親の友人、自分たちの友人や組内まで入れば両家で50人以上の出席者になります。若者のカップルにとって披露宴は大きな負担であります。　全国では年間67万組が結婚しておりますけれども、そのうち52万組が子供のいる子供ファミリー組だそうです。また、挙式、披露宴はそのうちの半分のカップルしかしていないそうであります。お祝いである結婚式の披露宴、認められた大人としてスタートする結婚、お祝いの席が社会でのコミュニケーションのスタートとなります。結婚という価値観が変わりつつありますけれども、過疎地域でのコミュニティーは重要であります。ここにメスを入れ、地域に残る若者のために披露宴支援事業を取り入れてはどうでしょうか。　２人と両親以外の出席者を30人以上とし、案でありますけれども、会場は市内の会場の会場といたしまして披露会場を持つ、また宴会場を持つ料理屋さんやゴルフ場、レストラン、披露宴として貸し切りにできるお店など、市内を会場として有効に活用してもらい、経済効果に一翼を担ってもらってはどうでしょうか。　また、神前や教会で式をしたい場合には、市内の神社や教会に協力依頼をしておけば２人のカップルのスタートから過疎地域が活気を取り戻し、地域に元気が生まれ、地域社会が明るくなるのではないでしょうか。厳しい財政状況の中でお金を出すということ、予算を出すということは非常に厳しい状況にさらになるかもしれませんけれども、こうした事業に対して過疎債を上手に利用して、地域のコミュニケーションを若い人たちから一緒になって育てていくというこの事業について、改めてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　若者支援としての披露宴支援事業についてお答えいたします。　常陸大宮市におきましても少子高齢化対策や定住促進対策の一環といたしまして、市内の民生委員・児童委員による常陸大宮市民事協縁結びサポーターをことし９月に発足し、出会いの場の提供への取り組みを始めたほか、先ほど来申し上げますように、新婚家庭の家賃補助制度や出産祝い金の支給など、結婚に限らず若者支援を幅広く行っているところでございます。　議員からもございましたように、結婚への価値観は多様化しつつあり、婚姻のみで結婚式を挙げない、あるいは家族等少人数で結婚式のみ行い披露宴は行わないなど、実施する方法は多種多様となっていると思われます。　しかし、披露宴を市内で行うというご提案でございますが、経済効果の面から見ますと効果が期待できるのではないかと思われます。　また、地域による積極的な対応によって、新たな地域のコミュニティーが構築され、地域の活性化に寄与する効果もあるのではないかと考えられます。　市といたしましては、現在実施しております支援事業を、さらに推進してまいりますが、議員ご提案の披露宴の支援につきましても、実施する場合多くの検討課題もあろうかと思いますが、行政としてのかかわり方を含めまして研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　11番、内田議員。 ◆内田議員　過疎地域という厳しい状況の中で、いかに若者に残ってもらい、若者と一緒に地域を守っていくか、発展していくかという方向を考えると、やはり残ってくれている若者に対して注目をしていくということが私は大事なところだと思っております。人がたくさんいるところでは感じないかもしれませんけれども、若者がだんだんいなくなって高齢化の波だけに追われている過疎地域にとっては、若者がいて、そこに若い人の車が１台あるというだけでもその家は明るいね、将来希望があるね、夢があるねというような見方ができます。　ところがやはりたくさん子供がいたんだけれども、みんな大学まで行って、みんな家から離れてしまって都会に住んでいるという立派な家は何か寂しく感じてしまうのは私だけではないと思います。やはり立派な家も若者が帰ってこられるようなそういうシステムにこの過疎地域をしていかなければ、ただ一方的に生活水準、道路、環境、そうしたものだけを整備していくことが過疎地域の対策ではないというような思いが私はありましてこの２点を今回取り上げました。　今後とも十分に検討していただいて、過疎地域が少しでも過疎脱却に向けて動くことを期待をしてやみません。　以上です。ありがとうございました。 ○岡崎議長　以上で、11番、内田議員の質問が終了いたしました。　ここで11時10分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０１分 △再開　午前１１時１１分 ○岡崎議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に質問を許します。　３番、柏議員。　一問一答方式により行います。　　　　　　　　　　〔３番　柏議員質問席に着く〕 ◆柏議員　３番、柏宏明です。議長の許しを得て、一問一答方式により一般質問を行います。　大きい１番として市営墓地について。　市民の墓地に対する関心が高まり、市営墓地の造成計画はどの程度進んでいるかと問い合わせが多くなっております。他地区から大宮に移り住むようになった市民も、実家のお墓は長男の人の家族でいっぱいになり、次男坊以下は移り住んだところでお墓を求めるのが非常に多くなってきております。　そこでお聞きします。　市営墓地の基本構想はどのようなのかお聞きいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　現時点での整備の方向性ということで申し上げます。　常陸大宮市墓地等対策検討委員会の意見や市民ニーズに応えまして区画数は約1,000区画、墓地本体の外周と中央に通路を配しまして、主に中央通路の両端には縦列方向で駐車ができるスペースを確保するほか、３カ所に駐車スペースを点在させます。高齢者や車椅子の方でも最短距離で墓参ができるものと考えます。　また、水場につきましても管理棟本体にはもちろん、８カ所に点在するよう設けますので、市営墓地として優しい墓参環境を提供できるものと考えます。　また、１区画の面積につきましても４種類ほど計画しておりまして、区画数においては約1,000区画確保しますので、より多くの方にご利用いただけるものと考えております。　なお、周辺につきましては桜の名所であります大宮自然公園、また、やすらぎの森公園ですので、それらを利活用して明るいイメージの市営墓地として整備を目指しております。　以上であります。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　再質問いたします。　１区画の面積を４種類ほど計画していますが、どのような面積だか４種類ともお聞きいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　１区画の面積でありますけれども、現在３平方メートル、２つとして４平方メートル、３つとして７平方メートル、４つとして８平方メートル、この４種類で計画をしてございます。　以上であります。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　次にいきます。　墓地を買いたいという市民の方が、その区画の造成高が違っていると、低いところを買った人は高いところを買った人から見おろされているようで嫌な感じを受けるものです。そういうことを配慮して造成工事をしてほしいということでした。　そこでお聞きします。墓地の造成高は、その区画において同じ高さにしたらどうでしょうか、お聞きいたします。 ○岡崎議長　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　市営墓地の造成高ということでございますけれども、現在の造成予定地の現況を見てみますと段差がございます。しかし、墓地完成時の景観や利用面、さらには排水対策を考慮いたしまして南方向へ緩やかな傾斜地として一面の平たん地と、こういうことで現在進めさせていただいております。　以上であります。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　お墓というのは子々孫々墓参りに行くものですから、墓地の高さが違うと子々孫々まで、何だ家の系統のほうがいいのに低くなっちゃって隣が家の系統より悪いのに高いんではこれおかしいべということの趣旨だと思うんですが、この墓地の造成をできるだけフラットな墓地造成に心がけてもらいたいと思います。　次へいきます。　墓地建設の進捗状況は。お聞きいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　墓地建設の進捗状況ということでございますけれども、現在、茨城県に開発行為申請をするに当たりまして事前協議を行っておりました。その際、添付書類等で追加資料の求めがありましたので、時間的に経過がございましたけれども平成25年12月４日に開発行為申請を提出したところでございます。茨城県の許可がおり次第、スピード感をもって造成工事に入っていきたい、こういうふうに考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　寺院でもお墓造成をやっているんですが、旧大宮においてはほとんどもうスペースがないということで、市でやってくれればありがたいということが非常に強くなってきております。ぜひとも一刻も早く、開発行為許可が出ましたら工事を進めていただきたいと思います。　次へいきます。　市民墓地なので、できる限り地元業者に発注してもらいたいのです。何区画に分けたり、地元同士のＪＶなども金額の面からいろいろ考えられます。また、職種別に造成、外構、建築、造園、電気、水道等に分けられます。　そこでお聞きいたします。　常陸大宮市営墓地なのですから、常陸大宮地元の多くの業者に発注してもらいたいということなんですが、一つその点についてお聞きいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　工事の発注方法につきましてということでございますけれども、市には市の契約・検査事務手続マニュアルというものがございます。設計金額に応じまして一般競争入札・指名競争入札等の規定が定めてあります。また、指名業者の推薦や入札参加者の選定基準につきましても規定がありますので、それらを遵守しながら手続により実施していきたい、こういうふうに考えております。　なお、工事の規模から申し上げまして、設計金額的には一般競争入札になろうかと予測されますが、議員がおっしゃるとおり、地域経済活性化の観点からもいろいろなことが考えられると思いますので、市内業者の受注機会の確保につきましては大変重要であると考えておりますので、十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。　なお、今後につきましては、入札手続等について努めてまいりたい、こういうふうに考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　海老根市民部長に聞いてもらいたいことがあります。市の財政が厳しい昨今、少しでもお金が入るように、墓地の入り口に看板を立てるような施設をつくって、五、六枚ぐらいかけられるような看板を立てて、そこに石材屋さん、また墓石屋さん、そういう看板を立てさせて、年間幾らというコマーシャル料が入るようなことも考えてはどうでしょうか。　また、線香などは100円ぐらいの束で自由にそこの市営墓地で買えるという。例えば100円玉を入れるような箱を１つ置いて、束をつくって置いておけばその市営墓地の中で線香が買える。花もそうですがそういうのを束にして置いておいてやればまた少しよろしいんじゃないかと思います。無人でいいんですよ、箱だけ、100円玉でも入れて、線香１つ100円ぐらいの束をつくっておいて、先祖のお墓に向かって線香代をごまかすような市民はいませんでしょうから、そういうふうに線香とかを上げる花などを買えるような施設も、部長、考えてみたらどうでしょうか。これは一つのアイデアとしてなんですが、それで少しでも市の財政が、わずかな金ですが、財政というのは１円からの始まりですからそういうことも考えてもらいたいということで、これは要望なんです。　次へいきます。　大きい２番として、市民の陳情・請願の件について。　住民が生活していく上で、ここをこうしてもらいたい、もらえれば安全で危険性がなくなり便利になるんだが、地元住民の思いを市に、こうしてもらいたい、こうやってもらいたいと陳情・請願をするのです。何とかお願いしたいと陳情、請願をするのです。こういう声を少しでも聞いて実行するのが行政ではないでしょうか。　陳情・請願物件で10年以上たって何も手をつけていない物件は現在何本ぐらいあるのか、１番目としてお聞きいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長　ご答弁申し上げます。　過去10年以上経過の請願・陳情の案件でございますけれども、76件ございます。この76件の中には他の関係機関、ＪＲ等も含まれますけれども、調整が難しいもの、それから流末の確保が難しいもの、また地権者の同意、例えば相続等により地権者の同意が難しいもの等の理由により着手できないものもございます。　また、一般的に工事着手までには地形測量、それから地元説明、設計、それから用地買収、補償の契約後工事に入るわけでございますけれども、種々の状況、それから工事延長等にもよりますけれども、着手前には数年、工事には二、三年程度を要するのが現状でございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　請願・陳情をした地元民は、今か今かと首を長くして待っているのです。そういう思いを行政側の皆様には十分理解してもらいたい。採択されたからにはいつだろうとみんな首を長くして持っているのです。その心情を行政側の皆様方は十分思いやってほしいのです。　②番として、なぜ今までやれなかったのかを区長または紹介議員に連絡したのか。また連絡しなかった場合、地元に経過を説明しようとは今後しないのか、その点についてお聞きします。要するに、二、三年に一回途中経過を説明したらどうでしょうかということなんですが、質問いたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長　ご答弁申し上げます。　通常、一つの案件、一つの工事着手に至るまでにつきましては、区長さん等を始め関係者と幾度かのやりとりが必要でございます。そのやりとりの応答で疎通が図れるものと理解しておりますけれども、今後は区長さんまたは関係者に見通しを伝達するよう努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　ぜひそれはやってもらいたいです。例えば、私この前、塩原の市道1634号線、これは採択されてから15年待っているんです。その間事故とかしょっちゅう危険な状態でおったんです。部長、副市長に陳情しました。その間本当に長く、よく辛抱して待ってくれたと思います。路線でそこだけがやってなかったんです。途中でその経過説明もなかったようなんですが、ぜひとも今後、部長、二、三年に一回ぐらい、この物件だけでなくて今いろいろ前から処理していますからと答えてくれれば市民は安心するんですよ。私らのことも考えてくれるんだな、予算が厳しい折本当に考えてくれてありがとうございます、そういう気持ちになると思うんです。ぜひとも今までやっていないことを部長に頼むのは申しわけないんですが、今後ともそういうことでよろしくお願いいたします。　また、同じ陳情ですが、これは私の地元、田子内6956号線、最近ここは住宅がどんどんふえているんです。道路の幅が乗用車いっぱいしかなくて、ちょっと揺れちゃうと畑に入っちゃって、その畑を少し両側を地主の許可を得てお借りして使っているような状態で、緊急自動車も入らないです。消防長もおりますのであれなんですが、まず乗用車程度では普通の小型の緊急自動車でも入れないと思うんですよね。そういう状態のところなんです。下側はずっと山をしょっていて、この前行方不明者が死んだところなんですが、そういう場所で、昔から農道がずっとつながっているんですが、乗用車がいっぱいのままなんです。何とかそれを拡幅してもらいたい。これを10年間訴えてきました。私も議員になってから何回も部長なり副市長、市長にも１回お会いしたことがあるんですが、何とか少しずつでも、予算の厳しいのわかるんです、少しでも進めれば地元の住民が安心するんですよ、いずれはよくなるんだという気持ちで。それが今まで何の連絡もなかったから、いつやってくれるんだろうというふうに不信感が多くなってしまうんですね。　決して今までの行政側を責めるわけじゃないんですが、ちょっとした予算がこれしかないんだ、100万円しかないんだからではここまでくいを打ちますよ、ここまで設計します、そうやって少しずつ予算の範囲内で、一気に全部やってくれという地元民はいません。少しでも予算の許す限りやってくださいということでのお願いでありますので、ぜひとも行政側の皆さんにお願いいたします。少しずつでも施工していただければ、10年一昔と言いますが15年も待っているところもあるんですから、何とか善意ある回答をお願いします。　次にいきます。　③陳情・請願物件の優先権は。　10年以上経過している物件には優先権を与えてはどうでしょうか。部長にお聞きいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長　ご答弁申し上げます。　10年以上経過している物件に優先権を与えてはどうかというご質問ですけれども、順番制の適用かと思いますけれども、請願・陳情に限らず、要望・申請等を含め、その対応、内容はさまざまでございます。対応を時系列による順番づけのみは、執行するには地域のバランス、交通事情、工事の概要、そして緊急性を要する事案等の対応の際不安が残ることが予想されますことをご理解をいただければと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　部長の言うこともよくわかるんですよ、地域性ということで、こっちの地域ばっかりやっていられないというのはわかるんですが、15年もじっと首を長くして待っているんですから、ある程度古い物件も優先順位を上に上げてくれるような措置をお願いしたいと思います。私もわかって物を言っているんですが、何本も何本も毎年請願・陳情が上がりましてこれは大変なことはわかっています。だけれども、10年、15年という物件は、結構、皆様こらえる限度ぎりぎりまで来ている物件なんで、地域性もあるんですが、そういうのを連絡して、あと３年もたてば少し上がれますとか、そういう言葉でまた地元民も非常に助かるんじゃないかと思います。　以上、そういうことで部長、何とか地域全般のことを見渡さなきゃならない部長なんですが、10年、15年というのはある程度少し上へ持っていくという感じでやってもらいたいということなんです。決して私はよくいろいろな陳情に行くと、こっちのほうが緊急性があってどうのこうのなんて言われて、まだまだですよそっちのほうはなんて言われることがあるんです。優先順位からいくとあと10年ぐらい待ってくださいなんていう話もされるんですが、やっぱり地元の人は困っているから陳情・請願するんですよ。それで、みんな土地の承諾も自由に使っていいですよまで出しているんです。だからそこら辺考えて、常陸大宮市全部を平均にやりたいという部長の考えもわかりますが、10年以上待っている物件にはある程度のご配慮をお願いしたいと思います。　次にいきます。　物価高と職人不足によって最近業界紙を見ると入札が不調になっているケースが多く見られます。入札が不調ということは、入札者がいないということです。業界や専門者に聞いてみますと、福島の復興事業や将来来る東京オリンピック関連の工事の増加を見込んで建設物価の高騰、長く続いた建設業界の不況で建設業界が縮小し、技術者及び職人さんがほかの分野に移動し、技術者と職人さんが不足状態になっているとのことです。特に建築関係の職人さんが不足しているとのことです。この傾向は全国に広がっています。市としても市営墓地、道の駅等大規模な事業を計画しておるときに、十分そのことを検討しなければなりません。　そこで１つお聞きいたします。市としての対応をお聞きいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ご答弁申し上げます。　現在当市における入札の執行につきましては、茨城県土木部の実施用単価、この実施用単価により難い場合には民間調査団体が発行しております建設物価や積算基準等の物価資料、あるいはメーカー等から複数の見積もりを徴しまして市場の実勢価格を考慮し、これらの積算基準に基づきまして設計価格を設定し、工事等を執行しているところでございます。　ご質問の入札の不調でございますけれども、議員からもございましたように、建設関係の新聞等におきましても連日報道されております。特に建築工事、あるいは機械設備工事におきましては不調や中止の発生率が高くなっておりまして、市としましても十分認識をいたしているところでございます。　この大きな原因といたしましては、これもまた議員からご指摘がございましたが、人件費、あるいは資材等の実勢価格の変化が激しいために、私どもの標準積算と乖離が大きくなる場合がある。また、全国的に建設現場での鉄筋工、型枠工といった熟練工の高齢化に加えまして、東日本大震災の復興需要や防災事業の拡大が影響いたしまして技能労働者等が不足してきていることが考えられます。　今後におきましても東京オリンピックの関連工事が本格化すると見られまして、建設業における資材等の価格高騰、人手不足が懸念されるところでございます。　当市におきましても、今後中学校の新築工事、あるいは大規模改修工事、道の駅建築工事等大型建築工事が計画されております。このような状況の中、市の対応といたしましては、引き続き県土木部の積算基準を参考にいたしますとともに、市場の実勢価格を十分調査、考慮いたしまして、設計・積算に努めてまいりたいと考えております。　また、発注の時期につきましても、早期発注、早期完成を目指すとともに、業者の受注状況や近隣における大型工事の発注状況等を考慮し、検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　私どもが現役のころは、材料屋さんというのは各町町で組合をつくらずに単価交渉を取った施工業者と材料屋さんが交渉して、このぐらいの仕入れ値でどうでしょうかということで話を決めたんですが、今現在は恐らく組合をつくってみんな一律の単価、合うようなそういう形式に材料屋さんがなっているんです。これは裏話ですが、そうすると、単価は個別に業者が企業努力して安く入れようと思っても入れられないです、組合で。同じ値段で入ってくるんです。そういう時代になってますます物価高騰、それで組合は結構需要に合わせて需要が多いからと言ってどんどん材料屋さんの組合は単価を上げてしまう、そういうのも一つの原因なんです。そうすると施工業者自体でいろいろ企業努力して安いのを買おう、安くていいのを買おうと思っても、それができないような状態に今は材料屋さんの系統がなっているんです。　設計・施工の委託業者もやはりそこら辺の組合の値段は情報が入るわけですから、その現状の時点の設計で組まないと単価的に合わなくなってしまうんですね。特に建築がひどいですね、建築屋の材料屋さん。だからそこら辺でひとつ執行部の皆さんも設計・委託業者から設計書ができ上がるその時点の単価を県の単価と見比べながら値段をチェックしてもらいたい。委託業者のとおりでは同じような全国的な傾向になる傾向が強いんじゃないかと思います。やっぱり市の執行部側も単価をチェックする。　特に設計会社で、ここのところ大分私も見ていますが、余り優秀な設計会社はいないですね、のり面も崩れたし、すぐやったと思ったら１年たたないうちに、やっぱり実際現業をやってきた技術者が設計屋さんにいないんですね。もうペーパーだけでぺらぺら、単価表がみんな出てきますから、コンピューターでばたばたやるとすぐ設計書はできちゃうんです、今の時代は。　そういうことで、やっぱり市の執行部の皆さんが、これはどうだろうか、今の現状に合うんではないかと一応設計書をチェックしてもらいたいということをひとつ部長にお願いいたしまして、もし何かあったら部長のほうからよろしくお願いします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　小林総務部長。 ◎小林総務部長　まさに現状、価格が高騰した中で、本市におきましてもつい最近も不調の案件が出たような状況にございます。今ご指摘のように、市場の実勢価格を十分調査考慮した中で設計、積算に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　３番、柏議員。 ◆柏議員　非常にそうしてもらうとありがたいことです。　以上で私の一般質問を終わります。　ご清聴どうもありがとうございました。 ○岡崎議長　以上で、３番、柏議員の質問が終了いたしました。　次に、質問を許します。　６番、小森敏雄議員。　一問一答方式により行います。　　　　　　　　　　〔６番　小森敏雄議員質問席に着く〕 ◆小森敏雄議員　６番、小森敏雄でございます。　質問に入る前に、一言執行部に申し上げます。　小場地域の長年の悲願でありました旧小場小学校下から旧大宮工業高校まで３キロの市道1010号線、10月に全線が開通いたしました。地域住民の一人として御礼申し上げます。本当にありがとうございました。　それでは、通告に従い、一問一答方式にて質問を始めさせていただきます。　まず初めに、大きい１番の消防行政についてお伺いをいたします。　（１）のドクターヘリの出動要請は僻地医療には必要不可欠なものと思われますが、その現状と今後についてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　堀江消防長。 ◎堀江消防長　それではご答弁を申し上げます。　ドクターヘリ出動要請の現状でございますけれども、ご承知のように事業主体は茨城県保健福祉部医療対策課でございます。平成22年７月１日より運用が始まり３年が経過をしたところでございます。この事業は救命率の向上のため、各消防機関及び医療機関と連携し、傷病者と医師がいち早く接触することより、適切な医療行為や初療を施し、最適な医療機関へ迅速に搬送することを目的とする航空事業でございます。　当消防本部の利用状況でございますけれども、平成22年度は31件、平成23年度は51件、平成24年度は80件、平成25年度10月末で45件となり、運行開始から累計207件となってございます。茨城県内ではひたちなか市の390件に続きまして２番目に多く利用をさせていただいております。　出動要請につきましては、基本的に119番受信時と同時に救急車指令、それと同時にヘリ要請が原則でございます。出動要請の基準に従いまして使用されます。出動要請の基準につきましては、１つに生命の危機が切迫しているかその可能性が疑われるとき、２つに重傷患者であって搬送に長時間を要することが予想されるとき、３つ目に特殊救急疾患、重症熱症、多発性外傷、四肢切断等の患者でございます。４つに救急現場での医療診断処置に医師を必要とするときなどの場合でございます。　ことし８月に発生した事案では、フライトドクターが医療現場で傷病者の上肢切断術を行い、救助隊が巻き込まれた農機具から傷病者を救出してドクターヘリで搬送した事例がございました。　ドクターヘリ事案の今後でございますが、当消防本部といたしましては、市民の救急事案に迅速確実に対応するため、２カ月ごとにドクターヘリ基幹病院で行われるフライトドクターが主催する勉強会や検討会に職員を派遣をしたり、ドクターヘリ事案に関する事後の検証を医学的見地に基づき指導をいただきながら、適切な対応や処置について職員研修を実施をしています。これらは今後も継続していかなければならない重点事業として捉えているところでございます。　また、北関東３県ドクターヘリ広域事業によりまして、茨城県ドクターヘリが出動中に重複した事案については、栃木県ドクターヘリの基幹病院である獨協大学付属病院から50キロ圏内の地域をカバーする体制が確立されており、当市も対象地域となっております。県南地区におきましては、千葉県の北総病院からドクターヘリが対応することにより、医療機関に乏しい地域や市民の有事に対応する事業は、国、県、各関係機関が連携し今後もますます推進され、活発な航空需要が展開されていくものと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　今、消防長のほうから答弁がありましたように、私ども県北としては栃木県のヘリも利用できるということで、市民としては一安心かなと思います。　それでは、続きまして（２）に入りたいと思います。　消防団の装備の充実、トランシーバーや投光器配備についてお伺いいたします。　というのは、東日本大震災から1000日以上はたちましたけれども、その中で多くの消防団員が津波等により犠牲になりました。そのときの連絡網が途絶えたために消防団員の連絡がおくれた。そういうときの必要なトランシーバー配備についてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　堀江消防長。 ◎堀江消防長　ご答弁申し上げます。　常陸大宮市消防団の装備につきましては、夜間活動における消防団員の安全確保のために、平成23年度に投光器、発電機及びコードリールを20組、平成24年度には12組を購入し分団に配備をしたところでございます。これにより、既存の投光器を含めると各分団に２台の投光器が配備されております。　また、常陸大宮市には那珂川・久慈川の２大河川が流れております。この２大河川を管轄する分団に平成23年度に200着のライフジャケットを配備したところでございます。あわせて小倉地区に配備をしておりましたアルミ製ボートを更新し、災害救助用ゴムボート一式を配備をいたしました。　また、消防団員用のトランシーバーの配備につきましては、災害現場での団員相互の連絡等に係る交信手段として非常に有効であると認識をしております。　このことから、現在整備に向けて進行中であります茨城県消防救急無線指令センター整備事業におきまして、消防団車両への積載無線、それから消防団幹部団員用として携帯無線が配備をされる予定でございます。　東日本大震災を始め、集中豪雨などの震災害があった傾向にある中、消防団の安全をこれから確保しつつ、さらなる装備の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　それでは、（３）に移りたいと思います。　消防団員の確保についてですが、消防団出初式や操法大会等に団員募集ののぼり旗やポスターの掲示など募集活動に加え、各分団による勧誘活動が行われていると思いますが、今後の団員の加入の見通しについてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　堀江消防長。 ◎堀江消防長　ご答弁を申し上げます。　消防団確保対策につきましては、ご承知のように全国的に消防団員数は急激に減少傾向にあります。消防団員の定員に対する充足率は、茨城県内平均91.3％でございます。当市におきましては定員1,225名のところ実員1,124名で、91.7％の現状であります。消防団員の減少は運営・活動等にさまざまな影響を及ぼし、地域防災リーダーとしての消防団員の確保が課題となっております。　消防団員の就業形態が自営業主体から被雇用者主体と変わり、全体の７割をサラリーマン団員が占めております。就業と消防活動の両面から、新たな団員の確保に苦慮しているところでございます。　このようなことから、消防団入団促進策といたしまして、広報紙やのぼり旗、それからポスターの掲示など募集活動に加え、各分団による勧誘活動を行っているところでございます。　また、よりわかりやすく、かつ魅力ある広報活動を展開し、市民が入団しやすい環境を整備をし、さらに消防団協力事業所表示制度を拡充し、各事業所に消防団員についてのご理解とご協力を依頼するなど、消防団員の確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
    ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　再質問をいたします。　１つは、市役所の職員が現在消防団として何名団員になられているかと、今消防長がお話ししました今後の見通しの中で、平成26年４月から消防団のＯＢや消防団職員のＯＢを募集し機能別消防団を導入すると答弁がありましたが、この中で、このＯＢの年齢等は幾つまでそのＯＢとして団員を入れるのか、その２件だけ再質問をさせていただきます。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　堀江消防長。 ◎堀江消防長　ご答弁申し上げます。　まず、公務員の入団につきましては、総務省消防庁から平成14年、平成19年、それから平成22年にそれぞれ公務員の入団促進についての通知がなされておるところでございます。当市における公務員の入団状況ですが、地方公務員が92名在団しております。そのうち常陸大宮市の職員は86名、そのほか農協職員が43名、郵便局職員が６名入団をしております。　それから、機能別消防団のお話でございますけれども、ＯＢにつきまして災害対応のことを検討課題として取り上げてございますけれども、70歳程度までの入団ということで考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　70歳だと私もＯＢとして採用される年に当たります。　続きまして、最後の質問になりますけれども、操法大会の市内予選についてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　堀江消防長。 ◎堀江消防長　ご答弁を申し上げます。　消防ポンプ操法は消防団員としての基本であり、厳正な規律、迅速、確実な団体行動をもって火災防御上の諸般の要求に適用する最善の訓練と考えております。　しかしながら、操法大会終了後に開いております分団長会議の中で、消防ポンプ操法競技大会の反省事項といたしまして、若い団員が少なく、仕事の勤務体制に不規則な団員がいるなど、操作員の選考や訓練日程の調整に大変苦慮をしているというような意見も出ております。また、この訓練は長期にわたるため、操作員の家族や関係事業所に大きな負担となっているというような意見もございます。　実際、大会出場に当たりまして、以前は分団構成組織の中の一つであります一つの部から操作員を選出して大会に出場しておりました。ここ数年、操作員を分団全体の中から選出して出場している分団が見受けられます。このようなことから、大会を運営していく上で最大の課題は操作員の選出と考えております。　現在、市の大会の優勝チームが県北地区大会に出場しておりますが、今後、操法大会につきましては継続を念頭に置きつつ、消防団関係部局等と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　再質問いたします。　消防長が今操法大会の操作員の選考や訓練日程の調整に大変苦慮しているというのはそれは現実だと思います。その中で先ほど消防長が言いました県北大会は９自治体がありますが、現在の各自治体でやっている予選会はどのようになっているのかをお伺いいたします。　それともう一つ、この大会を継続を念頭にということは、続けていくということだと思うんですけれども、本当にこの大会はもう一度見直して選抜方法とか、団員に負担をかけない方法での県北大会出場チームを選ぶということも考慮すべきだと思うんですが、その辺の考えをお聞かせください。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　堀江消防長。 ◎堀江消防長　ご答弁を申し上げます。　近隣、いわゆる県北９市町村の操法大会の現状でございますけれども、操法大会を実施している市町村は、毎年実施しているのが日立市と常陸大宮市でございます。隔年で実施をしておるのがひたちなか市、不定期でございますけれども実施をしているというのが北茨城市でございます。ほかの５町村は実施していないというのが現状でございます。　また、県北地区大会の選出の方法でございますけれども、常陸大宮市につきましては優勝チームが出場するわけでございますけれども、ほかの８市町村は各分団、あるいは各支団で輪番制で出場するというようなこととなっております。　それから、操法大会の今後の見通しということなんですけれども、これもなかなか難しい問題でございまして、消防団の関係者、それからいろいろな関係機関と、先ほど申し上げましたけれども協議をしながら最善の方法を考えたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○岡崎議長　ここで、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午後零時０２分 △再開　午後１時００分 ○岡崎議長　休憩前に引き続き再開いたします。　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　午前中から午後に引き続き、またよろしくお願いいたします。　それでは、大きい２番の区・班の行政課題についてお伺いします。　午前中、内田議員より過疎対策の現状について、審議監から人口の減の数字が言われておりました。平成16年10月16日合併より四千数百人減っております。そういう中で、区・班の行政改革について（１）についてお伺いします。　平成18年４月から常陸大宮市区制設置に関する規則に基づき、92区の組織が統一され区制がしかれていますが、現実最大区、大宮第12区は442戸ございます。そして、最小の金井区は32戸でございます。この大きな規模の差があり、区でいろいろと問題が提起されていると思います。その対策についてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　常陸大宮市の合併直後の行政連絡組織につきましては、大宮・山方・緒川が区制度を、美和・御前山が自治会制度を設けておりました。新市として一体性の確保を図るため、大字程度を単位とする区政制度に統一することで地域ごとに検討していただいておりました。　平成18年４月からは、常陸大宮市区制設置に関する規則に基づきまして、以前の82区111自治会を92区に組織統一した区制をしいております。　全国的に加速する少子高齢化や人口減少の社会問題は、合併後の本市においても就職を始め教育や生活環境などの変化により、若年層の流出が増加傾向にあります。その結果、少子高齢化、人口減少による過疎化が進行しております。　特に中山間地域の若年層の減少が激しいことから高齢化率が上昇し、生活扶助機能の低下や空き家の増加、耕作放棄地の増加など、地域コミュニティーを取り巻く環境は深刻化しております。　本市といたしましても地縁関係の希薄化やライフスタイルの多様化の中で、地域が本来持っている相互扶助の機能の低下や少子高齢化など社会環境の変化に伴い、安全・安心など生活に直結するさまざまな課題に対しまして、市民の皆様と一緒に各施策に取り組んでいるところでございます。　そうは申しましても、地域コミュニティーの構築は協働のまちづくりにおいて必要不可欠であると考えますので、市民の皆様が安心して快適に暮らせる新しい地域コミュニティーのあり方につきまして、区長や区民の皆様の意向を尊重しながら区長会と対策を検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　区の見直しまではいきませんけれども、この現状の区の実態は大変厳しいものがございますので、執行部、区並びに問題意識を持って対処してもらえればと思います。　次に移ります。　区に交付しています事業交付金についてお尋ねいたします。　平成24年度の実績で、92区全体に3,751万9,000円が交付されておりますので、その内訳等について詳しくご説明をお願いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　事業割交付金につきましては、地域活性化支援交付金の中の一つであります。　常陸大宮市地域活性化支援交付金交付要綱に基づき、自主的に自治活動を実践する自治組織に交付金を交付し、自治活動の活性化と市民主体の活力ある地域社会の確立を図るために、世帯割交付金、事業割交付金、それと施設割交付金、この３項目に分けましてそれぞれの交付目的に沿って交付をしております。　議員ご指摘の事業割交付金については、基本的に区が主催する、または共催する事業に活用することを目的とし、次の３項目に該当する活動に対して交付をしております。　１つとして、地域の活性化及びコミュニティーを推進する活動に対してであります。これについては、区民交流事業、敬老会、運動会、歩く会、ふれあいまつりなどに活用されております。　２つとしては、安全で快適な生活環境を推進する活動に対してであります。防災訓練、美化清掃活動、花いっぱい活動などに活用されております。　３つとして、地域の拠点となります公共施設等の整備を推進する活動であります。これについては、集会所管理運営費、地区集会所借地料などに活用されております。　事業割交付金の交付額につきましては、自治活動に要する経費として各区の世帯数の区分に応じ、それぞれ定める額を限度として交付しております。　詳細区分でございますけれども、平成25年度の世帯数状況とあわせてご説明いたします。　１、100世帯未満で14万円、31区ございます。　２つとして、100世帯以上、200世帯未満で19万円、40区ございます。　３つとして、200世帯以上、300世帯未満で25万円、14区ございます。　４つとして、300世帯以上、400世帯未満で32万円、６区でございます。　５つとして、400世帯以上で30万円、１区でございます。　事業割交付金の交付額につきましては、平成21年度区長会より事業割交付金の細分化についての要望書が提出されまして、100世帯未満の区にあっては15万円、100世帯以上、200世帯未満の区にあっては20万円、200世帯以上の区にあっては25万円を限度とする３段階方式であったものを、５段階方式に細分化しまして交付金の改正を行い、さらなる自治活動の推進に努めております。　これらの交付金につきましては、自治活動の活性化と市民主体の活力ある地域社会の確立を図り、市民主体の魅力ある地域づくりのために活用されているものと考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　次に移ります。　（３）に移ります。　平成19年度は班が実際は837班でしたが、平成24年度は２班が減少しております。その経過、ふえた班があって減った班があるのか、その現状を詳しくお知らせください。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　平成19年４月の時点で837班ありました。平成25年４月現在においては835班と２班減少しました経緯につきましては、単に６年間で２班減少したものではございません。　本市といたしましては、おおむね１班20戸を推奨しておりますが、地域の形態などによりまして必ずしも20戸単位ということではございません。まちづくりは市民と行政が協働して進めることが求められておりますので、福祉や環境対策、地域に密着した各施策を市民に等しく、また迅速に周知するためには班の数に極端な格差があることは望ましくないという観点から、おおむね20戸と定めた背景がございます。　そのような中で、宅地分譲に伴う世帯数の増加による班分割や高齢化過疎化に伴う世帯数の減少により、班としての機能を消失してしまう等の理由による新設、統廃合を繰り返しまして現在の835班で活動を行っているものでございます。　平成19年から平成25年までの変動について個別的に見てみますと、住宅地が造成されたことにより新たに設置された班が２班、宅地開発、分譲に伴い世帯数が増加したことや地形的な理由、班員の増加などにより分割された班が４班、世帯数の減少により統合された班が２班、賃貸住宅地を１班として活動している班は、転出、転入が激しいため班としての活動が難しい、そのような理由で中止状態の班が５班、世帯数の減少により廃止となった班が１班でございます。　今後も少子高齢化や過疎化に伴いまして班の減少は否めないところでございます。　本市といたしまして、班の統合推進等によりまして地域に密着した各施策を市民に等しく、また迅速に周知するという目的から逸脱しないように留意しながら、地域活性化支援交付金などを有効利用していただきまして、市民が生き生きと生活できる市民主体の魅力ある地域づくりを推進し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　１班20戸を推奨するということですと、私ども小場地区の中に19班あるんですけれども、現在19班で20戸を超えている班は１戸もございません。それが現実でありますので、このおおむね20戸という数字が現在835班ある中でどのくらいが20戸を超えているのか、減っている区があるのか、それもあわせて再質問させていただきます。 ○岡崎議長　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　本年度の班数は835班あります。１班当たりの平均世帯数は15.8世帯でございます。　世帯数の状況を申し上げますと、10世帯以下の班が203班、11から20世帯以下の班が438班、21から30世帯以下の班が158班、31から40世帯以下の班が30班、41から50世帯以下の班が６班、このような状況になっております。　以上であります。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　１から３まで質問しまして最後の４番になりますけれども、区長会と執行部とのこの92区の班の組織に対して、今後協議していく考えは持っているのかお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　各区におきましては、消防団、老人会、女性会、青年会、子ども会などの団体が今まで主な担い手でありました。　しかし、老齢人口の増加や晩婚化、非婚化による出生率の低下、加えて就職による若年層の流出など、少子高齢化の影響で区の担い手となる伝統的な団体を維持することが難しくなってきております。このような状況下から、一部の区においては生活に関する相互扶助や伝統文化等の維持など地域機能の低下とともに、従来の行政側からの情報伝達、住民の連絡調整機能など、区としての行政補完機能も低下していくことを懸念しております。　議員からありました区長会と執行部との協議の経過についてでありますが、区の機能維持については、区長会の諸会議の場で情報交換等を通じまして現状と課題について議論がされております。　少子高齢化が進む区につきましては、道路の草刈り、こさ払いなどの共同作業が難しくなっている、体育祭やお祭りの開催が難しくなっている、10年後には世帯数が減少し１桁の世帯数になってしまう、また隣接する区と合同で事業を行っている等々の現状が報告されておりました。　本市といたしましても、区や班は日常生活の触れ合いや共同の活動を通してお互いの連帯感や共同意識、信頼関係を築くとともに、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく大切な地域の一つのまとまりと考えておりますので、区長会の協力をいただきながら区制度の今後のあり方につきまして協議、検討をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　それでは、大きい３番の農業行政についてお伺いします。　まず、（１）の農地法３条、４条、５条の申請の地区別件数についてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内農業委員会事務局長。 ◎大内経済建設部長兼農業委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　農地法第３条ですけれども、農地の売買の権利を移動する場合に、第４条につきましては農地所有者が農地以外に転用する場合に、第５条につきましては農地を持たない人が農地を買うとして転用する場合にそれぞれ許可申請を行うものでございます。　ご質問の農地法第３条、第４条、第５条の申請件数でございますけれども、平成25年度を申し上げますと合計で189件となっております。その189件の内訳でございますけれども、第３条申請件数は87件、第４条の申請件数は24件、第５条の申請件数は78件となっております。　また、この平成24年度の189件の中の地域別申請件数でございますが、大宮地域が135件、山方地域が16件、美和地域が10件、緒川地域が同じく10件、御前山地域が18件となっております。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　次に移ります。　２番なんですけれども、農業委員の地区割、常陸大宮市全体で８区に分かれているんですけれども、この区割についてお伺いします。　区割の人数は、36人の８区の人数を詳しく教えてください。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内農業委員会事務局長。 ◎大内経済建設部長兼農業委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　農業委員が担当する区割でございますが、36名の委員を８区に分けております。大宮地区３名、上野・村石地区で３名、大場・玉塩地区で６名、大賀・世喜地区で４名、山方地区で７名、美和地区で４名、同じく緒川地区で４名、御前山地区で５名となっております。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　農業行政最後の３番目の質問に入らせていただきます。　さっき部長のほうから８区の地区割と人数の答弁がありましたが、各農業委員の選挙が過去何年も無投票ということになっております。また、全国1,713ある農業委員会のうち、選挙がなされたのはほんの数％で、無投票で決まったものが1,556、91％が現実は無投票でございます。この無投票に対しての執行部の考えをお聞かせください。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内農業委員会事務局長。 ◎大内経済建設部長兼農業委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　農業委員の選挙につきましては、常陸大宮市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例第３条に基づき、選挙区及び委員の定数を定めております。この中で、常陸大宮市全域を５つの選挙区に分けております。　第１選挙区が旧大宮町で４名、第２選挙区につきましては大場・玉塩地域で４名、第３選挙区については大賀・世喜地域で４名、第４選挙区につきましては山方地域、美和地域で10名、第５選挙区につきましては緒川地域、御前山地域で８名の30名となっております。加えまして、農協推薦理事１名、土地改良区推薦理事１名、議会推薦で４名の合計36名で構成しております。　無投票が多いということにつきましては、ただいま申し上げました各選挙区において定数を超える立候補者がなかったということで、手続上何ら問題はない選出方法と考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　再質問いたします。　今、部長のほうから何ら問題はないという答弁でございますが、林農水相は全国で91％が無投票という質問に対して、公平性はすぐ問題であるわけではないが好ましいことではないという話をしておりますので、その辺もお酌みとりいただきまして、というのは、さっきから92の区の話をしました。それで、農業委員の今質問をした中で、92区と農業委員の36名は合併時から１人も減っておりません。我々議員は合併時から何人も減っております。市職員も合併時より何百人も職員が減っているわけです。そういうのを見て、来年10月16日に合併10周年を迎える意味でいろいろな組織の人数の見直し等も今後は必要かと思います。　以上です。　それでは、最後の大きい４番の農業集落排水事業についてお伺いをいたします。　①の美和中部農業集落排水事業費と加入率についてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　圷上下水道部長。 ◎圷上下水道部長　それでは、美和中部農業集落排水処理施設の事業費と加入率についてご答弁を申し上げます。　美和中部農業集落排水処理施設につきましては、下檜沢地内に平成15年度に着工をいたし、平成22年度に完成された施設でございます。　この施設の総事業費でございますが、25億7,200万円でございます。補助対象分の事業費といたしましては、総事業費の約９割を超えます91％に当たります23億4,050万円で、うち県営事業費は10億8,270万円、団体営事業費が12億5,780万円で、国庫補助金はそれぞれ半額でございまして総額11億7,025万円でございます。なお、市単独事業費につきましては２億3,050万円でございます。　加入率でございますが、平成21年12月に供用を開始し、平成25年11月末現在処理区域内人口1,070人に対しまして接続済み人口は278人となっておりまして、加入率につきましては26％というような状況でございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　今、部長から現在の加入率は26％という数字が出ました。現在市内には13施設があります。その中で最低の26％、というのは平均50％以上どの地域も加入している中でこの美和中部農業集落だけが26％、その接続しない理由についてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　圷上下水道部長。 ◎圷上下水道部長　ご答弁申し上げます。　議員がお尋ねのとおり、市内には13の農業集落排水処理施設がございます。13処理場の接続率の平均でございますが、69.9％というふうな状況になっております。　そのような中、美和中部地区につきましては現時点で26％というようなことでございまして、その接続しない理由等でございますが、今本市では接続推進員２名を雇用しておりますが、その接続推進員によります戸別訪問をした結果でございますが、本年度249件の訪問を行いまして６割を超える153件の方からの回答がございました。　回答があったうち接続しない大きな理由ということでお尋ねしたところ、最も多かったのが高齢世帯で後継者がいないといった方が29％でございました。それから、前向きに検討はしているのでもう少し時間がほしいと言われた方が14％でございました。また、現在使用している浄化槽が使えなくなった、壊れたような状況になったらそのときに接続するといったような方が10％という、約半数の方からの回答でございました。そのほか既に業者に接続依頼をしている、それから金銭的な理由等々が接続しない理由となっているところでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　それでは（２）、これを計画された当時の旧美和村の定住人口と現在の定住人口についてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　圷上下水道部長。 ◎圷上下水道部長　計画整備定住人口と現在の定住人口についてのお尋ねかと思いますが、ご答弁を申し上げます。　平成15年度事業計画時点での人口を計画整備定住人口といたしまして1,577人でございます。　事業の目的といたしましては、各家庭の生活雑排水が農業用排水路に排出されていることにより、農業用水が汚濁し農作物に被害を与えていることから、集落の生活排水及びし尿の処理を行い農業用水の水質改善を図るということと、あわせまして農村の環境改善に寄与するといったことを目的といたしております。　その後、急激な人口の異動や少子高齢化などが原因と思われまして、事業採択当時からみますと予測以上に人口の減少化が進みまして、平成25年11月末現在の区域内定住人口でございますが、当時と比べますと３割強の507人が減になっておりまして、11月末現在では1,070人というような状況でございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　それでは最後の質問になるんですけれども、今部長のほうから現在の定住人口が1,070人、当初より507人減ということで、過疎化が進んでいる中での将来の事業の見通しについてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　圷上下水道部長。 ◎圷上下水道部長　将来の事業の見直しについてということでございますが、ご答弁を申し上げます。　美和中部農業集落排水処理施設につきましては、平成21年12月に供用を開始し、平成22年度末の接続率が7.4％、平成23年度末が15.1％、平成24年度末が21.5％、そして現在が26％というような状況でございます。　先ほども申し上げましたが、市内にあります13地区の農業集落排水処理施設の中で一番接続率が低いというようなことで、課題となってございます。　供用を開始してから４年を経過いたしますが、施設を有効に利用しなければ十分な効果を発揮することができませんので、今後とも下水道への接続のお願いをお知らせ版等々での広報活動を行い、さらには平成23年度より雇用しております接続推進員によりましての戸別訪問等によりまして接続推進に努めているところでございます。　将来は当初の整備目標の一つでありました汚泥の農地還元を行うことによる資源の利活用と、循環型農村の形成として施設のコンポストシステムを稼働させ、濃縮汚泥を脱水し乾燥を行い熟成させ、熟成品を袋詰めし、汚泥を処分せずに農地還元を考えております。　稼働させるためには、区域の半数以上の接続が必要と考えておりますので、さらなる戸別訪問等によりまして接続啓発を推進していく予定でおります。　今後につきましても広報等を行い、排水設備指定工事店等の協力を得まして、引き続き農業集落排水処理施設への接続推進を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　再質問をいたします。　加入率の低さは目に見えるんですけれども、この施設のコンポストシステムを稼働させるという話なんですけれども、それの目標は50％になったら稼働させる。計算上なかなか残っている人数が少ないところへ24％の接続率を上げるというのは大変至難のわざだとは思うんです。あくまでも50％加入しなくても接続して、コンポストシステムを稼働して農地に還元されるというのは50％にこだわらないで稼働する考えはあるのかどうか再質問をさせていただきます。 ○岡崎議長　圷上下水道部長。 ◎圷上下水道部長　コンポストシステムにつきましては先ほど若干触れましたが、希望といたしましては半分くらいの方に加入していただいたほうがより施設の有効利用といいますか有効利活用ができると、そのような話でございますので、極力稼働できるように加入推進方についてこれから接続推進員等にもお願いしまして、極力数が多くなりますよう努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　６番、小森敏雄議員。 ◆小森敏雄議員　さらなる執行部のご努力をご期待いたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○岡崎議長　以上で、６番、小森敏雄議員の質問が終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後１時３８分 △再開　午後１時４８分 ○岡崎議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　５番、吉川議員。　一問一答方式により行います。　　　　　　　　　　〔５番　吉川議員質問席に着く〕 ◆吉川議員　５番、吉川美保です。　それでは、通告順に従い質問をいたします。　初めは潜在的資源を生かして地域振興をと題して質問いたします。　10月19日の第５回西塩子の回り舞台公演は、東日本大震災の復興を祈念してと題して福島県から２つの歌舞伎保存の団体が出演をされ、多くの方の熱意と協働の結集により大成功に終わりました。　西塩子の回り舞台は、本年３月２日開催の常陸大宮市まちづくりネットワーク大会のワークショップにおいて、各登録団体が協働で何ができるか意見交換がなされ、地元西塩子においては４月７日の保存会総会から本格的な活動がスタートしたと聞いています。　６月のボランティア向け説明会、７月の舞台背景制作、そして８月25日からの組み立てと舞台を使った催事が終了し11月２日の解体までの企画から約７カ月にわたる裏話が市報６月号から10月号に掲載をされていました。その文末には、今回の経験を踏まえて地域活性化に生かすことでふるさとの文化の伝承を図る試みが続きますとありました。　また、西塩子回り舞台の保存会のホームページには、これは公演の前後か定かではありませんが、「現在は復活より継続はもっと難しいと痛感しております。西塩子の回り舞台が地域にとってなくてはならない存在に位置づけられるという新たな目標を探し続けなければなりません。」とありました。　振り返ってみると市内のデザイナー、倉田稔之さんが無償で制作した定期公演のポスターチラシ「続けていく文化」という言葉は、私たち市民にも責任を問いかけている気がいたします。　そこで、本市が誇れるこの文化財保存会等への今後の支援と課題をお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　綿引副市長。 ◎綿引副市長　お答えを申し上げます。　５年ぶりとなりました西塩子の回り舞台の公演が多くの方々のご参加によりまして大成功をおさめたと議員ご指摘のとおり私もそういうふうに思っているところでございます。　常陸大宮市の伝統文化である組み立て式舞台をボランティアに支えられながら、しかもわずか70戸という小さい集落で取り組んでいるということは、これは画期的なことだと思いますし、そういったことがマスコミに大きく新聞等に大分連載でも取り上げられましたし、ＮＨＫ等々でも取り上げられていただいたということも大成功の一因だったと思っているところでございます。　西塩子地区は少子高齢化に悩む集落でございます。このために保存会の皆様は発足当初より当該地区では継承はなかなか将来的に難しいということで、地区外へのボランティアの呼びかけも積極的に行われたということで、実際、私も行って一、二回お手伝いに上がりましたけれども、地区外からボランティアでお手伝いに来てくれたという方もいらしたそうでございます。　さらに茨城大学の学生さん等々若い方々も竹の搬入等々において一生懸命汗を流していただきました。本当にこういった方々が縁の下の力持ちとなって支えてくれたおかげとも思うところでございます。　お尋ねの支援でございますが、次年度以降につきましても、後継者育成のための大宮北小学校児童の皆さんへの歌舞伎指導、あるいは市内全域の小学生を対象として実施しているところの常磐津教室の指導等々について市としても引き続き支援をしてまいりたいと思っているところでございます。　こういったことが西塩子の回り舞台保存会さん課題である財政面、あるいは後継者育成等々について一助となるのではないかと思っているところでございます。　引き続き今後実施に当たってはボランティア募集等の協力、あるいは茨城大学との交流、さまざまな機会を捉えての広報活動等々、市といたしましてもサポートをしてまいりたいと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、西塩子の回り舞台定期公演が私たちに示してくれたことをより多くの市民の方々に知ってもらう、点の祭りではなくて点から線にして、面にして多くの方々に知っていただいて、そして今後の地域振興にこういったものをつなげていければいいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　市民の認識もまだまだ、これは人によって興味も違いますけれども、なかなか認識向上にいかないところもあると思います。　また、財政面、後継者育成ということで市のほうも支援をしていくということですが、このような地芝居、歌舞伎などを伝承している保存会を持っている他の自治体の方も、今回出演された段階は別といたしまして、遠くから来られた方もいると思うんですが、そういった関連の関係者といいますか、そういった方がどんな感想を持たれたか、もしわかればお聞きしたいと思います。 ○岡崎議長　綿引副市長。 ◎綿引副市長　直接私は聞いておらないんですが、たしか小松市かどこかですか、やはり歌舞伎を実施しておられる市町村の方が来られて見ていかれたという話をちょっと聞きました。　推量で大変恐縮でございますが、すばらしいものだと。サントリー文化賞もいただいている、ティファニー賞もいただいている、そういったことから考えますと、当然すばらしい感動をもって帰っていただいたのではないかと思っております。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　それと地域振興に持っていくためにはどんな点が大事だと、回り舞台を保存会の方たちもなくてはならないものを目指していくということですので、具体的に地域振興にもっていくにはどういうふうなお考えがあるかをお聞きいたします。 ○岡崎議長　綿引副市長。 ◎綿引副市長　なかなか難しいとは思いますが、まずは私、今回の西塩子回り舞台で今までと違うものは、先ほども言いましたように舞台の点だけではなくて、平成25年10月19日には先ほど出ましたように、市民の方々があの日を使っていろいろなものを売って見せていこうという、常陸大宮のＰＲをしようというそういう動きと今回は一体となりました。　当日、舞台の手前には右と左にいろいろなお店が出まして、単なる昼を食べるだけのあれではなくて、いろいろな常陸大宮のいいものが飾られたわけであります。そういった、まず点よりも面といいますか、線にしてあれをＰＲしていく、ああいうイベントを機会に大いにそういうものが参加してみんなで盛り上げる。保存会だけの70戸、大変失礼な言い方かもしれませんが小さい地域のお祭りで終わりにするのではなくて、いろいろな人が参加してあれを機会にＰＲしていくという、そういったものが地域振興につなげられる大きい一つのやっぱり原動力になるのではないかと。　あともう一つ今回の回り舞台の私なりに特徴と思っていますのが10月19日を挟んで、以後１週間も茨城県の郷土民俗芸能の集いも次の週にやっていただきました。あの舞台を活用させていただいていろいろな風土記1300年ですか、この鏡岩というものもやらせていただいて、あのイベントをそういうふうに面的にも活用している、そういうことによってまずは地域振興につなげていく、そういうことをやることによって地域外からたくさんの方が見に来られる、マスコミの方も入られる、そしてそれがＰＲされる、ひいては常陸大宮のＰＲになるし、そういったものが地域振興につながっていくのではないかということで、今回の回り舞台というのはそういうものに大いにチャレンジをいただいたものになったものと思っております。　以上です。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　（２）に移ります。　地理的、文化的にも特色ある地域であることをどう生かしていくかということなんですが、このことはこれまでも多々論じられてきました。　５年ぶりに回り舞台が組み立てられ、約6,000人を魅了した大きな催事が終了した今、例えば遺跡、鉱物、和紙、漆など、こういった特色あるものを生かして、将来に向けて交流人口の拡大を図っていくのにはどうしたらよろしいかといつも思っております。　地域振興を活性化するには、４つのポイントがあると考えます。　１つは関係者の情熱、２つ目は目標とする状態を明確にする、３つ目は目標を実現するためのシナリオをつくる、４つ目は必要な人材と資金、応援団ということで、先ほどの副市長の答弁にも重なるものがたくさんあるとは思いますが、こういった文化財等を生かして交流人口を増加させていくためのお考えを伺いたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　綿引副市長。 ◎綿引副市長　地域にありますさまざまな資源を活用して交流人口をふやして地域振興に結びつけていくということは、これは非常に大事なことだと思います。　月並みでございますが、常陸大宮市が誇れるものはたくさんあると思います。議員ご指摘のような例は当然のこととして、そういったものをとにかく有機的に組み合わせて発信していくことが大事だと思います。４つの熱意、目標、シナリオ、人材、まことにそのとおりだと思います。　私どもとしましては、そういうすばらしいものがあると同時に、そのすばらしいものに愛着を持ってもらうというその取り組みの一つが郷育立市でございます。郷育立市をつくる事業の中で、お宝発見事業等々そういう事業も行っているところでございますが、常陸大宮市が誇れるものを実際に肌で感じる機会を創出する、これはまさしく先ほど議員ご指摘の人材育成にもつながるものと思います。　また、常陸大宮の地域自身が目に見える形で交流人口を大きくされている事業といたしましては、さまざまなイベント事業や、あるいは例えばアユで有名な市内の久慈川、那珂川のにぎわい、さらには自然環境を生かした観光面でのいろいろな事業、そして各地域の特色を生かしたいろんなお祭り、そういったものがあるわけでございまして、こういったものを通じて地域振興を生かしていろいろな事業を展開する。それと先ほど申しました郷育立市づくりというものを両輪のごとく進めていけばより交流人口の増加につながっていくと考えているところでございます。一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　本年７月に発行された市勢要覧2013も、市の魅力を満載はしております。情報発信のツールはたくさん紙ベースのものもあると思いますが、市としての情報発信の仕方も進化をしていかなければいけないというふうに思います。　これまでＳＮＳ等の関連の質問もありました。今の市のホームページですが、なかなかちょっと入りづらいかなと私は思うところがあるんですけれども、フェイスブック等も視野に入れることもこれからお考えがあれば情報発信の仕方ですね、本当に資源はある、そしてお祭りだけではなくてそういった資源をどういうふうに情報発信の仕方が一番今ポイントかなというふうに思っておりますので、その辺のお考えを伺います。 ○岡崎議長　綿引副市長。 ◎綿引副市長　ご指摘のとおり、新しいツールを巧みに活用して情報発信することは大事だと思います。　フェイスブック等々については、そういったものに積極的にチャレンジをして、いいものがあるんですからそれをさらに上手に正確に伝えていく、そしてもっとスピード感といいますか、今のツールは大変スピード感のある手段がたくさんありますので、そういったものを積極的にチャレンジをしながら、単なる紙ベースではなくて対応することが大事だと思います。一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　それでは、（３）に移ります。　（３）は、この回り舞台が３年ごとに行われるということを前提としてお尋ねします。　繰り返しになりますが、興味は市民は人さまざまであります。それぞれの心が動くような、他市にはない文化財や温泉やスポーツイベント等もあるわけです。　これまで生涯学習課、商工観光課等のそれぞれの所管事項を点としたら、その点を線で円にしてという、また面にしてというような先ほど副市長からもお伺いいたしましたが、そういった形での交流人口増加が大変大事だと思います。　まずは３年後の回り舞台公演という目途に向けて市の情報発信にも重点を置いて市民団体、グループ、ギネスに挑戦などという話題の団体もあります。そういった方たちの力もいただき、さまざまな世代が常陸大宮市を訪れてくださるよう前向きな構想を望んでおります。　例えば118号沿いの道の駅が整備をされて、そこから市内へのスタディツアーというそういった企画も試みてはいかがかと思っています。　四季に１回ずつぐらいそういったものができれば常陸大宮市はこういった文化財、いろいろがものがありますということで、３年後、２年後、１年後には回り舞台の公演があるという、そういったようにつなげられる、そういったスタディツアーを試みてはいかがかと思います。お伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　綿引副市長。 ◎綿引副市長　スタディツアーの企画というお尋ねでございますが、今回の回り舞台実施に当たりましては既にそういったものが企画実現されたようでございます。今回も西塩子の回り舞台の公演におきまして、その日に行われた文化財集中曝涼というものとあわせて回り舞台を見学するルートが、これはグリーンふるさと振興機構が実施をしたわけでございまして、大変定数をオーバーする、バスを１台予定しておったのが、２台になったという大変好評だったようでございます。　あとはちょっとご質問から外れるかもしれませんが、現在歴史民俗資料館では南郷道というものを捉えた、これも広い意味ではスタディツアーの一環なのではないかと、さらには公民館講座等々でも自然と歴史を主軸としたそういうスタディツアー的なものを計画されているということで大変好評をいただいているところでございます。　そのスタディツアーというのは、触れて体験して勉強していくという大変大事なことを実施するものと思っております。次回も３度目になりますが、そういったものが活発に行われますよう、やるとなると時期的な制約とか人員の制約とか、あるいはどこがやるんだといういろいろな手法の検討も必要かと思いますが、例えば先ほど道の駅を云々というご提案がございましたけれども、いろいろどんなどういったことができるのかと検討して、そういった課題もあるようでございますので、実施等を十分検討しながら可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　先ほど水戸と奥州をつなぐ歴史民俗資料館の南郷道のお話も出ました。特に貴重な文化財、これまでもるるお話がありましたが、平成21年度にはシンポジウムが行われました。泉坂下人面付土器ですね、「再葬墓と人面付土器のふしぎ」というのが小ホールでシンポジウムが行われたときは、10時から４時半ぐらいまで終日満員だったということで160名が集まり、８割は市外、また県外の方だったということです。本当に常陸大宮市には誇るべき文化財がたくさんありますので、こういったものがどういったふうに企画されているか、企画力が試されると思いますので、よろしくお願いいたします。　これはちなみに岡山県の倉敷市なんですけれども、倉敷市は推理作家の横溝正史が戦時中疎開をしていたということで、倉敷市は人口は常陸大宮市の10倍近いんですけれども、面積はほぼ同じところなんですね。金田一シリーズを執筆したことから、ことしはちょうど金田一生誕100年ということで、これまで５回やはりスタディツアーみたいなものがあったということで、いろいろな「1000人の金田一耕助」といって横溝シリーズのキャラクターの格好をした方が集まって、ことしは80名のファンだったということですけれども、散策をするのだそうです。そういったことをやっているところも、これは題材とする知名度にもよるとは思いますけれども、そういったツアーをされているところもありますので、ご参考までに申し上げます。　次に、（４）の地域間交流事業の課題に移ります。　これに関しましては、これまでも決算委員会、そしてその前の予算委員会等でもいろいろなお話が出ました。どうしても常陸大宮市のほうに負担が多いものも出ているのではないかということで、この豊島区、日野市、それぞれあちら側の調整部署は豊島区が文化観光課、日野市は文化スポーツ課になっております。改めてこれまでの交流内容とその課題をお聞かせください。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　本市といたしましては、現在豊島区と日野市の２地域と地域間交流を展開しております。　まず、豊島区との交流でありますけれども、本市が出向く事業といたしましては春の「染井よしの桜まつり」、秋の「ふくろ祭り」、この２回がございます。市内の農産物直売所等の協力を得まして、本市で栽培された地域資源であります農産物等を持参、その販売をしながら豊島区民の皆様方と触れ合いを通し、本市のＰＲ、イメージアップに努めているところでございます。　また、豊島区からは塩田地区を会場に田植え・稲刈り・味覚祭まで全３回で行いますお米づくり体験隊、また和紙づくりやカヌー体験など本市の地域資源を活用いたしました「親子ふれあい☆ふるさと体験ツアー」、それと豊島区の森の維持管理を行います「守り隊・木こり隊ツアー」、このようなものを企画しております。いずれにしましても、豊島区民に本市においでいただき、自然豊かな本市において市民との体験交流事業を実施しているところでございます。　日野市との交流につきましては、日野自動車テストコースが縁でございまして、日野市の「よさこいソーラン祭」に本市から参加しております。本市へはと申しますと11月３日のふれあい広場、これに日野市内のよさこいチームが参加をしておりました。しかし、交流事業ということではなっていなかったので前年度でこれを中止してございます。今年度からは市の施設を活用しましたスポーツ団体による相互交流を目指し、夏に日野市よりスポーツ団体が本市を訪れましてサッカーの交流試合とバーベキュー交流等を行っております。来年２月には当市より日野市を訪問することとなってございます。　議員ご質問の地域間交流の課題ということでございますが、現在豊島区とはお祭りへの参加や募集参加型の交流にとどまっております。今後は緒川ふれあいの森にあります「豊島区の森」を活用しました直接参加型の事業を実施できればと考えております。　宿泊体験事業につきましては、公共施設を現在使用しておりますけれども、市内の旅館や農家民泊などの可能性を模索しまして、体験プログラムを担うそういう団体、それを育成しながら地域資源の発掘を行いたいと考えております。　さらに日野市とは相互交流事業ということで開始されましたけれども小規模でありますので、今後は両地域と相互の産業や文化、スポーツにかかわる市民団体等を積極的に活用しながら幅広い交流を推進していきたい。そして多くの市民に交流の場を提供することで交流事業の活性化を図りましてさらなる交流人口の増加を目指していきたい、こういうふうに思います。　両地域とは今後協議、検討を進めてまいりますが、さらに両地域以外の自治体との交流を目指していきたいとも考えております。　以上であります。
    ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　豊島区の森を活用した直接参加型の事業というのがどういうふうになるのかということをお伺いします。　また、日野市ですが、たしか明星大学は日野市にあるかと思うんですけれども、日野市ばかりでなく、西部総合体育館を始め、社会体育施設を利用されて長年合宿をされている地域もあります。そういったことも、これは所管が違いますけれども、情報の共有も必要と思われます。既に意見交換もされているかもしれませんけれども、その２点をお伺いいたします。 ○岡崎議長　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　豊島区民が本市を訪れる直接参加型ということでありますけれども、豊島区の森を始め、清流と大地の恵み、そういうものを育んだ特産品や郷土料理、あと伝統文化、歴史的文化遺産など数多くの観光資源に本市は恵まれております。四季折々の常陸大宮市の魅力を発見していただきまして、多くの区民の方が本市を訪れ、移住や観光に訪れてくることを望んでおります。　そのために、現在はバスで送り迎えをやっておりますけれども、現地集合、こういうことを基本に参加する内容を検討していきたいと思います。現在考えている事業といたしましては、植樹した桜の木について満開になるときに観桜会の開催、また小学生との林間活動拠点として豊島区の森を提案してみようと、こういうふうに考えております。　もう一つ、体育館等の合宿等のお話でございますけれども、これにつきましてもそういう情報を共有しながらそういう交流に結びつけていければと、こういうふうに考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　西部総合体育館には市のいろいろなパンフレットが置いてあるんですけれども、これはどのくらいの人が持っていくのかなといつも感じておりますので、その辺アプローチができるように情報の共有もお願いいたします。　次に移ります。　大きい２番は、子供の力や可能性を伸ばすということで質問をいたします。　（１）は読書活動の推進です。　昨晩のテレビのニュースで、北海道の釧路市は匿名の方が600万円を送られたということで、その趣旨に沿って３つの小学校に計3,000冊の本がサンタ文庫という名をつけられて寄贈になったというようなニュースをちらっと見ました。大変心温まる話題でありました。　①として、学校図書館専任司書の拡充についてお伺いいたします。ことし３月にも質問をいたしましたが、モデル校での成果を検証した上でという、人員等の拡充を図ることも視野に入れてということでありました。受け入れる学校側のこともあると想像いたします。ぜひこのモデル校３校以外の児童にも、学校図書を囲む環境等の改善をしてあげたいと考えておりますが、お伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。 ◎上久保教育長　ご答弁申し上げます。　先ほどのテレビで本が寄贈された件でございますけれども、非常に子供たちが映像では楽しそうに読んでいる姿が見られたかとこのように思っております。子供の読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をよりよく生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものと、このように考えております。　教育委員会といたしましては、平成24年度から常陸大宮市学校図書館専任職員配置事業を実施しております。先ほど議員のご質問の中にありましたように、平成25年３月定例会でご答弁申し上げましたように、２年間の検証ということで、今年度も昨年度に引き続きましてモデル校として大宮西小学校・山方南小学校・美和小学校３校に専任職員を配置しているという状況でございます。１名の職員でありますけれども、この１名の職員が週に１回ずつモデル校３校を巡回いたしまして、学校図書館の整備及び図書の貸し出し業務、あるいは図書に関する相談業務、読み聞かせ等の業務を行っておるところでございます。　昨年度もお話申し上げましたが、モデル校からの報告によりますと、学校図書館の環境がとても整備された、あるいは本を借りる児童が２倍にふえてきた。それから、社会の授業や総合的な学習の時間の中で調べ学習の支援をしてもらう。児童が調べ学習の際に積極的に本を活用するようになった等々の多くの成果が上がっております。　さらに今年度でありますけれども、美和小学校から学校図書館専任職員と連携して図書館だよりを毎月発行して保護者に配布。読書活動の推進について家庭との連携が図られるようになった、こういうような報告を受けております。また、大宮西小学校からは、図書の新規購入において適切なアドバイスをもらうことができた。それから、統合の際、これは大場小と大宮西小でございますが、統合の際に移動する本の選択がスムーズにできた、こういった報告も上がっております。　このように２年間で検証をしてまいりましたが、その結果、児童と生徒と本をつなぐ学校図書館専任職員配置事業でありますけれども、極めて効果がある事業であると、このような確証を得たところでございます。　今後はこうした成果を踏まえまして、平成26年度は拡充して市内全小学校に学校図書館専任職員を週に１回ずつ配置できるような方向で検討してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　それでは、②に移ります。　図書情報館で行われている１日図書館員事業の拡充については、これは３年前にお聞きいたしました。私はそのとき図書館員体験だけでなく、矢祭町子ども司書講座のように少しずつ拡充していくのはどうであるかとのお尋ねをしました。教育長からは子ども司書講座へ持っていくのには図書館司書や子ども司書をどのように活用していくのかその目途を検証しなければ難しいとのことでした。当面は１日図書館員を充実させて、子ども司書講座から取り入れられるものは取り入れて充実させながら進めるとのご答弁でした。　その後、23年度は震災のため閉館中でしたので、24年、25年度の状況は定員を２班に分けて午前、午後各２時間ずつ本やＤＶＤの貸し出し、返却とその整理業務です。図書情報館で子供たちの感想を見せてもらいました。初めは返却や整理業務の大変さがあっても、本をもっと読みたいことや探していた本を見つけ出してくれること、また機会があったらぜひやりたい等でした。一方、職員側からすると、カウンターで忙しくしている間はよいけれども、少しお客さんが途切れると飽きてしまうというところがあるとのことでした。　カードづくりのお手伝いとか、はさみを使ったことも少しはするのだと想像をしておりますが、体験するメニューに少し変化をつければ、せめてお気に入りの本の紹介カードをつくるとか、読み語りぐらいはやってもよいのかと感じております。また、応募する子は大宮地域が主のようでした。お知らせ版の図書情報館からのページは興味のある保護者が見ることが多いのかなというふうに感じております。　教育振興基本計画の中には、この事業の内容には図書館員体験活動を通して読書の大切さを理解するとともに、読書活動のリーダーを育成しますとあります。このリーダーの存在は何を指すのかも含めてお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。 ◎上久保教育長　ご答弁申し上げます。　議員ご質問の１日図書館員事業でありますけれども、これは図書情報館の読書推進活動の一環として平成20年度から小学生を対象に実施した事業でございます。この図書情報館での体験活動を通しまして読書活動のリーダーを育成したいということを目的にしたものでございまして、対象学年は４年生から６年生までの６名、秋の読書週間にあわせまして子供たちの学校生活に支障のないようなことに留意しながら実施をしてまいりました。　平成20年、平成21年、各６名が１日図書館員を体験いたしましたが、先ほど議員ご指摘のように、１日では長過ぎて子供が疲れてしまう。それから、親のほうからは送り迎えが困難である等々の要望があったために、平成23年は震災がございましたので、平成24年度からは名称を小学生図書館員体験、こういうふうに名称を改めまして、午前の部、午後の部、２部制にしまして、各３名ずつを対象に実施をしております。ちなみに、平成25年度は午前の部が２名、午後の部が４名参加している状況でございます。　この事業は、ご質問からちょっと離れるかと思いますが、最初は読書のリーダー養成だったはずなんですが、なかなかそのレベルまでいかないこともありましたので、今はより図書情報館に親しんでもらってリーダーへの下地をつくってもらうということを目的にしてございます。　したがいまして、１日図書館員事業の拡充という議員のご質問からは一歩後退したような形になっているかと思いますが、教育委員会といたしましては、視点を変えて新たな事業にも今取り組んでおるところでございます。そして、総体的には図書館員体験活動の拡充に努めていきたい、このように考えております。　現在、県教育委員会が進めております事業に学校図書館支援事業という事業がございます。その事業のモデル校に指定されましたのが緒川小学校でございます。緒川小学校と連携をとりながら、平成25年、平成26年の２年継続で学校図書館の活性化を目的とした事業に取り組んでおるところでございます。事業内容でありますけれども、学校での子供たちの読書集会が学校行事でありますがそういったものの支援、あるいは学校側からの要望に応えた学校図書館の環境整備相談、あるいはブックトーク等々を計画しているところでございます。　そのほか、これは新たな事業内容になるかと思うんですが、図書委員会というのが学校にございます。これは子供たちで構成されている専門委員会ですが、その図書委員会の子供たちの図書館体験活動も計画に入れてございます。　こういったものをあわせて取り組むことで子供たちの読書の意欲を高め、そしてさらには図書情報館の利用促進にもつなげていきたい、このように考えております。そういったいろいろな地道な活動を幾つか重ね合わせながら読書のリーダーを育てていきたいという考えでございます。　いずれにいたしましても、小学生図書館員体験に係る２つの事業を同時並行に行いまして、子供たちの読書活動を推進し、子供たちの力や可能性を伸ばしていきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　わかりました。　それと、また一つお伺いしたいのは、現在の図書情報館には司書の方がお１人しかおりません。職員の中に司書の方もほかにいらっしゃいますので、やはり図書情報館を持っておるわけですので、司書が１人ということではない、もう少し司書の方をまた張りつけることも検討していただきたいというふうに要望いたします。　次に移ります。　（２）特別支援教育の充実についてお伺いいたします。　学習教材としてマルチメディアデイジー教科書をということなのですが、これは読み書きに困難を伴う障害のある子供のためのデジタル教科書のことです。マルチメディアデイジー教科書の存在等についての認知も含めてお伺いをいたします。　平成20年９月に、いわゆる教科書バリア法が施行され、これを機に平成21年度より発達障害等に対応した教科教材等のあり方に関する調査研究事業が始まりました。この事業によってマルチメディアデイジー教科書は調査研究の対象となったわけです。　現在、デイジー教科書を提供しているのは公財日本障害者リハビリテーション協会で、同協会の作成したガイドラインに即して提供を許可された児童・生徒が一部の検定教科書をネット上から無償で入手することが可能となりました。しかし、まだまだこの存在すら知られていないのが現状です。　そこで、このデイジー教科書が使用されるためには、その存在を広く周知をしていただければというふうに考えております。このことについてお伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　上久保教育長。 ◎上久保教育長　それではご答弁申し上げます。　議員ご質問の学習教材としてマルチメディアデイジー教科書をについてでございます。　現在、本市に設置されております特別支援学級でございますが、自閉症・情緒障害学級と知的障害学級の２種類ございまして、小学校に６校、中学校に４校設置されております。　そこの教科書の扱いでありますけれども、情緒障害の学級の場合は一般の児童・生徒と同じ教科書になります。したがいまして文科省の検定を受けた教科書を採択協議会で４年ごとに採択して使用することになります。また、特別支援学級の知的障害学級でありますけれども、これは学校教育法附則の第９条の規定によりまして、文科省が発行している一般図書一覧に掲載されている図書の中から毎年、これは一年一年です、毎年採択地区の委員の採択にかけられまして、その中で選ばれて使用されていると、このような状況になってございます。　議員ご質問のほうは知的障害の特別支援学級かなと思いますが、この担任たちはこうして採択された教科書や、それからそのほかに学習教材として教師がみずから作成した教材、あるいはデジタルの教材等を活用いたしまして、児童・生徒一人一人の障害の程度や教育ニーズにあった教育を実施している、そのようなところでございます。　さて、ご質問のデイジー教科書でありますが、教科書を読むことが困難な子供を支援する目的で、本文読み上げ機能や自動ページめくり機能等がついたデジタル版の教科書のことと伺っておりまして、発達障害や文字を認識することが困難な児童・生徒には極めて効果のある教材であるといった報告がなされていると思っております。　しかし、ご質問のこのデイジー教科書をすぐ学習教材として使用するにはクリアすべき問題も幾つかあるかなと、このように考えております。　まず、第１点として、デイジー教科書そのものが茨城県内の特別支援学校、あるいは特別支援学級等で実際に導入している学校がないという状況であります。したがいまして、特別支援担当者にも認知がされていない状況にあるということでございます。また、市で買いますと経費が発生する。ネットでの場合は無料でございますが、市での場合は経費が発生すること。それから、パソコン等のハード面の整備も課題となってございます。このような状況にありますことから、教育委員会といたしましては、デイジー教科書そのものについて、またそのシステムや活用方法、料金等について今後調査研究を進めさせていただきたい、このように思っております。　また、県議会第３回定例会でありますけれども、ある議員の質問に対して、「県教育長がデイジー教科書も含め学習障害の子供たちのための有効な教材や指導方法の研究とその成果について情報の共有と提供を行っていきたい」というような趣旨の答弁をなされております。したがいまして、私どもはそういった県の方針に沿った形で今後特別支援教育の充実に努めてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　３に移ります。　福祉ガイドブックについてお伺いいたします。　12月３日から９日は障害者週間でした。本定例会初日の行政報告の冒頭で、市長の「おはようございます」には、手話が添えられておりました。市報11月号の２ページは、この障害者週間の内容でした。そのリード文には常陸大宮市に暮らす約４万3,000人のうち何らかの障害がある方は約2,000人います。誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、障害についての理解を深め、人格を個性を尊重し支え合う共生社会をつくっていきましょうとありました。そして制度の概要があり、相談支援として地域ごとではないのですが、相談員や事業所等が掲載されてあります。これまでにも障害者福祉のしおりと題した４ページのレジュメとして窓口に問い合わせに来た場合に提示して説明をしているとは思います。　市には子育てガイドブック、介護保険の手引がありますが、障害ガイドブックの作成をお考えになってもよろしいのではないでしょうか。お伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　猿田保健福祉部長。 ◎猿田保健福祉部長　ご答弁申し上げます。　障害福祉計画は国の基本指針に基づき障害福祉サービスや相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標や書類ごとの必要な見込み量を定めるものでございます。　現在策定されております第３期障害福祉計画は平成24年度から平成26年度までの計画期間でございますけれども、これにかわる平成27年度からの第４期障害福祉計画を平成26年度中に計画策定をする予定でございます。策定に当たっては障害者や家族の置かれている環境や心身の状況等を把握いたしまして、見込み量を決定し作成してまいります。　さて、議員ご質問の第４期障害福祉計画の策定にあわせましての障害ガイドブックの作成ということでございますが、障害者自立支援法が施行されて以来、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に改正するまで頻繁に制度が変わっているということがあり、現在当市においては作成をしていない状況でございます。　障害ガイドブックに盛り込むべき障害福祉サービスにつきましては、窓口等での相談やサービスの有効期限が切れるときに面接し、障害者本人に適したサービスを提供できるよう、平成24年度から指定特定相談事業所に依頼をいたしまして、障害者本人に合ったサービスを受けられるよう計画書を作成し、一定期間のモニタリングを行い、経過について観察をしております。　今後、この計画相談を強化いたしまして、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、障害サービスの充実を図っていきたいと考えております。　議員ご質問の中にありました障害者福祉制度の概要につきましては、現在障害者福祉のしおりといたしまして窓口に配置いたしまして、また市のホームページには各種サービス、補助、手当て等につきまして掲載しておりますが、障害ガイドブックの作成につきましては、障害福祉サービスの充実を図っていく上での有効な手段の一つと捉えておりますので、他自治体のガイドブック等を参考に、作成に向け検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　それでは、４番に入ります。　消費者被害防止のためにということでお伺いをいたします。　９月に実施された国民生活センターの高齢者悪徳商法110番では、被害者は70歳以上が80％強を占め、未公開株などの詐欺的投資被害が25％を占め、ほかにダイアモンドの買いかえ詐欺、ロト６詐欺、先物取引、株取引などが続き、契約・購入金額の平均が695万円に上ると報道をされておりました。11月半ば、高齢者・障害者の消費者被害防止講演会が市も協賛してピサーロで開催をされました。この演題は「消費者はなぜだまされる～悪徳商法の手口あれこれ～」と題して、冒頭には寸劇「わかっていたハズなのに」の振り込め詐欺に引っかかるところで食いとめるものでした。　当市も２階に消費生活センターがございますが、現在までどのような相談内容があるか、お伺いをいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長　ご答弁申し上げます。　消費者生活センターの相談内容についてでございますが、相談件数の推移を見ますと、平成24年度は81件、過去３年間では減少傾向にあるところでございます。　また、一昨年、平成24年度の相談実績で、最も多かった内容でございますけれども、パソコンや携帯電話などによるインターネットやメール利用に関するデジタルコンテンツ関連の相談が約２割となっており、いわゆる出会い系サイトを利用した高額請求などの例も見られております。さらに金融関係でございますが、詐欺的投資勧誘などの利殖商法、あるいは商品やサービスを契約し、自分が買い手を探し、マージンが入る形態のマルチ商法などがありまして、被害金額が高額で解決に時間がかかる相談が多くありました。　こうした相談につきましては、専任の相談員が電話、面接等による適切な助言を行うほか、解決のためのあっせん等の対策に当たっているところでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　相談件数は減っても、やはり被害の内容は年々傾向性があると思います。デジタルコンテンツ等いろいろ出てはまいりましたが、やはり最近の傾向性ということをどう分析されているか、お伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長　ご答弁申し上げます。　最近の傾向といたしましては、詐欺的投資勧誘、投資被害に遭った消費者に対し、被害回復を名目に勧誘する２次被害の発生もあり、手口が巧妙かつ複雑になってきております。また、デジタルコンテンツ関係では、インターネット販売やオークションによる購入した商品が届かなかったり、振込口座が外国人と思われる個人名義で連絡がとれなくなるなど、被害回復が困難な相談がふえております。一方、多重債務につきましては、法定金利の引き下げなどの法改正により借り入れ者が困難になった背景などから、相談事例は減少傾向にございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　防止に向けて消費生活センターは大変大事なところだと思っています。消費者がトラブルに遭ったときにセンターに連絡することによって、それを今度は法律まで動かして変えていけるわけですので、今後の被害防止に向けて、具体的にセンターとしてはどういうふうに活動していくかをお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長　ご答弁申し上げます。　被害防止に向けてでございますけれども、被害を未然に防ぐには消費センターの周知や消費者トラブル事例等を知ってもらうための啓発活動と消費者教育が重要と考えております。　まず、啓発活動につきましては、各種イベント会場や成人式において啓発用にチラシやグッズ等の配布を実施しております。また、議員からもご説明がありましたけれども、本年度11月にショッピングセンターピサーロを会場に寸劇を取り入れたわかりやすい啓発イベントを開催したところでございますが、今後とも継続した啓発活動に取り組んでまいります。さらに広報において年６回程度、知って得する消費者情報を掲載し、悪質商法などへの注意喚起を促しているところでございます。　また、消費者教育といたしましては、市内の小・中学生を対象としたパンフレットの作成、配布などに取り組んでおります。　こうした取り組みのほか、今年度は市のホームページに消費生活に関する相談専用のページを設けまして、消費生活センターや各相談関係の案内等を掲載しているところではありますが、今後とも引き続き消費者被害者防止対策に努めてまいります。　以上でございます。 ○岡崎議長　５番、吉川議員。 ◆吉川議員　チラシ、グッズ等は効果が限られていると思います。やはりなるべくこちらから出かけていくという形のわかりやすい講座を、向こうからの希望もあるとは思いますが実施していただきたいと思います。　警視庁は、詐欺撲滅ソングとして「まさかの坂道」というタイトルの歌を作成したということです。本当に知っていたのにまさか私があんな電話にだまされて、そして歌の最後は、「まさかの坂はそこにある、確認してね、本当の家族へ」というフレーズがあります。本当に市民の財産を老後のためにとっておいたもの、そんなものが被害に遭うのはとても耐えられないと思いますので、ぜひ消費者行政も今後市民の中に入っていただけるようによろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○岡崎議長　以上で、５番、吉川議員の質問が終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時４９分 △再開　午後２時５８分 ○岡崎議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　12番、野上議員。　一問一答方式により行います。　　　　　　　　　　〔12番　野上議員質問席に着く〕 ◆野上議員　12番議員の野上台一でございます。　今回は３項目について質問をいたします。　まず、１つ目の質問として防災対策について伺います。　私たち総務常任委員会は、去る11月11日と12日に静岡県富士宮市と神奈川県三浦市へ行政視察を行いました。　１日目の富士宮市の視察の内容は自主防災会の組織づくり及び活動内容についての研修をしました。富士宮市は、富士山麓に位置し、人口は約13万6,000人で、世界文化遺産となった富士山の裾野に広がるまちとして多くの観光資源を有するまちです。富士宮市自主防災組織は昭和50年当初の東海地震説を受け、その対策の一つとして昭和54年から自主防災会の組織づくりが始まり、現在では126の自治会があり、全ての自治会で自主防災会を組織しており、活発な活動をしています。　活動として特にすばらしいと感じた点は、１つとして毎年９月１日を総合防災訓練、12月の第１日曜日を地域防災訓練の実施日と決め、各自主防災会で独自の訓練をしています。平成24年度の地域防災訓練では126の自治会のうち、118地区で約２万6,000人の方が参加して訓練を実施したということです。市全体のうち約94％の自治会が防災訓練を行ったという状況です。　防災訓練の内容については、黄色いハンカチ作戦の実践、初期消火のための放水、炊き出し、避難所運営、火災時の煙体験、救急救命処置、避難誘導、災害時要援護者台帳を活用した安否の確認、防災講座、土砂災害が懸念される地域においては土砂災害に対応する訓練などの実施などです。特に、黄色いハンカチ作戦は安否の確認ですが、災害時を想定し、我が家は大丈夫、他の人を助けてほしいということを目的に黄色いハンカチを道路から見える位置に掲げ、それ以外の家に早期に救助に行くための訓練を行うものです。　以上のような積極的な防災訓練を実施しているとの説明であり大いに勉強になりました。　本市においても平成23年３月11日に発生した東日本大震災においては甚大な被害が発生しました。そのほかにも土砂災害や河川の氾濫等が多く発生しており、いつまた大きな災害が発生するかわかりません。自主防災組織は災害が発生した場合、市民が自主的に活動に参加し地域で助け合っていくための組織であり、災害時における重要な役割を果たします。そして、自主防災組織率の向上と活動の活発化は早急に対応しなければならない重要な事項です。　これらの点を踏まえて何点か質問をいたします。　まず、①自主防災組織の現状と課題についてお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　状況と課題ということでございますけれども、自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守る、こういう連帯精神に基づきまして住民による自発的な結成が原則ではありますが、市といたしましても結成に関する資料提供や結成の際には補助金等のサポートをしております。　現状でありますけれども、全92区のうち43区で組織化されておりましたが、今年度新たに２区で結成されまして、現在45区で自主防災組織が結成されております。組織率は48.9％となっております。　課題ということでございますが、3.11東日本大震災以降防災意識が高まったように、引き続き高い防災意識が重要であると考えております。現在、発生が想定されております首都直下型地震、東海・東南海・南海連動型地震のような地震だけでなく、最近は台風の大型化によります風水害や土砂災害、火災、交通災害、原子力災害、新型インフルエンザ等々多岐にわたりますので、自助・共助の地域連帯をさらに強めることが大事であります。　今後は自主防災組織を結成するに当たりましては、引き続き資料提供等のサポートをするとともに、結成された組織についても意識高揚が図られますよう、所期の目的が達成されることを念頭に支援等をやっていこうと考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　続きまして②番目、現在自主防災組織が45区組織されたということですけれども、一部を除いて余り私が聞いたところによると活動はしていないと思われますが、組織の立ち上げだけではなくその後の活動、これを行うためのバックアップをしていかないとうまく活動が軌道に乗らないのではないかと思います。活動を余りしていない区は何が問題なのか、何がネックになっていると予想するのか。また市は現在どのようなバックアップをしているのか、また今後どのようなバックアップをしていく考えなのか、お伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　組織化された区へのバックアップということでございますけれども、一つの例として、市の防災訓練は５地域を輪番開催ということで実施をしております。この地域防災訓練の中で実施されます防災情報聴取訓練、初期消火訓練、救助訓練、応急担架作製訓練等の訓練と、煙体験などの体験をしていただきながら、実際に災害が発生した際の自主防災組織としての地域住民みずからが力を合わせ、誰が何をどのように動くのか、初期消火や被災者の救出・救助、情報収集、避難所運営など、具体的な防災活動が行えるよう支援をしていきたいと考えております。　また、自主防災組織で主催する防災訓練等につきましては、講師とか指導者の派遣、また防災行政無線等で多くの住民の方が参加されますよう呼びかけ放送なども行っていきたい、こういうふうに考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　再質問をいたします。　自主防災組織、これを立ち上げるときは各区へ当初は10万円、現在は５万円補助金を支給していると思いますが、その後は自主防災組織には何もないですけれども、訓練等、活動等を実施したところは別に補助金を支給すべきじゃないかと思います。　先ほど小森敏雄議員の質問の中で、各区に交付金を払っていますのでその中に防災訓練の費用等も含まれるようなお話でしたが、防災訓練は事業が大きいですので、これは別予算で別に必要だと思います。それと、各地域、各区で防災訓練等をやって人を集めるということは、やはり費用がかかると思いますよね。また、市民部長には渡してありますけれども、例えば５年間長期保存できるような防災用ようかんですか、裏には災害用伝言ダイヤル171の情報も書かれていますが、このような防災商品の配布も効果的だと思われますが、これらに関してもやはり費用がかかると思います。活動をするのにも資金ゼロでは思うように各区の中の費用でやってくれというのではなかなか活動ができないのではないかと思います。　ちなみに、視察に行った富士宮市では、各防災会に対して世帯数掛ける200円プラス５万円を補助しています。また、自主防災会からの要望によりまして、年３棟の防災倉庫を購入して譲渡しています。　また、それから活動をする各防災組織へ事前計画書と事後の報告書、これを提出してもらってはどうでしょうか。各区の活動状況の把握ができますし、また事前計画書があればアドバイスとか支援体制も整うと思いますが、これらについての考えを伺います。 ○岡崎議長　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　市といたしましては、多くの市民の方に地域防災訓練に参加していただきまして、実際に災害が発生した際には公助は大きい災害についてはすぐ対応できない場合が予測されます。そういうときには、地域住民みずからが力を合わせて初期消火や被害者の救出・救助、情報収集、避難所等の運営ということで、防災活動が行えるように支援していきたい。先ほども申し上げましたけれども、さらに自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには、そういうような資金の援助というものも必要かと思いますけれども、現時点におきましては各区から事業申請をいただきまして事業割交付金という中でやっていただきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　③として、活動の活性化に関することですけれども、先ほどバックアップに連動しますけれども、自主防災組織の活動の活性化ですけれども、自主防災組織ですから各区が自主的に自分の命は自分で守る、自分の地域は自分で守るという意識のもとに実施するわけですが、本市においては大地震を経験し、復旧・復興事業についてもほぼ完了するめどがついたと思います。いろいろな防災に関する対応、対策などを認識し、取得しましたので、記憶がまだ鮮明であり、大震災前の生活に戻りつつある今こそ地域の皆さん一人一人が行動できる防災活動計画が必要です。そのための活性化策、これについてお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　自主防災組織の活性化に向けましては、災害での被害を少しでも減らすために市民みずからが防災意識を高めていただきまして、自主防災組織を強化させていくことが何よりも重要であると認識をしております。全市民の皆様が自主防災組織の一員との自覚を持っていただき、自主防災組織の結成率を高めていくとともに、自助の部分における意識を高めていただくことだと考えております。　先ほど議員からありましたように、総務常任委員会で視察研修をされました静岡県富士宮市では、昭和50年代に東海地震説、こういうものを受けまして、126全ての自治会におきまして自主防災会というものが組織されております。その活動につきましても、先ほどありましたけれども、総合防災訓練とか、12月の第１日曜日を地域防災訓練の日として独自の訓練をしているということを聞いております。さらに防災意識を高める取り組みといたしまして、防災訓練のほかに６月を防災強化月間と、このように定めまして、防災パネル、防災用品を展示する防災展、また災害時地域リーダー研修会、職員の防災研修、また参集研修、そのほか避難所における資機材設営訓練等を実施しているということでございます。自主防災会と市、消防署、学校、関係機関等で毎年取り組んでいるということでございますので、この辺につきましても十分検討させていただきたいと、こういうふうに思います。　また、自分たちができる自助の部分でありますけれども、家具の転倒防止策、非常食・飲料水の確保、災害用伝言ダイヤルのマスターと、自分の命は自分で守る、みんなの地域はみんなで守ると、それぞれの自主防災会でプランを作成しているということでございます。　本市におきましても少子高齢化や核家族の進行などでますます地域内での人のつながりが希薄になることが予想されます。市民の安全・安心な生活を堅持していくためにも、これまで以上に子供たちや高齢者、障害者等への配意をいたしまして、富士宮市の例を参考に、共助の意識を高めながら支援をしていきたい、こういうふうに考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　再質問いたします。　以前もこの自主防災組織の質問をしたときも、今言ったような答弁をいただきましたけれども、実質は各区で自主防災組織の活動、これはほとんど実施していないような感じに見受けられますけれども、やはり防災組織ですか、これが組織されてある区については、やはり区長を中心とした方々がいかに活動を開始するきっかけづくりですか、これが市のほうがきっかけづくりを持っていくことが重要だと思うんです。そのためには組織されて任せてそれで終了ではなくて、市からその後積極的に出向き活動を実践するための手助けですか、これを行うことが重要だと思います。　例えばいろいろ富士宮市のことを言いましたけれども、そんなにいろいろはできないと思いますので、例えばすぐできることとして消火器を使った消火器取扱訓練とか避難困難な高齢者、障害者を避難場所まで搬送する訓練とか、応急仮設トイレ組み立て訓練とか、備蓄食料を利用した炊き出し訓練ですか、あと私もなかなかちょっと実際使ったことがないのでわからないのがわかったんですけれども、災害伝言ダイヤル171ですか、これも言葉では聞いていますけれども実際に利用していませんから、利用方法の取得など、こういうようなことをたくさんやらなくて１つでも実践するための手助けですか、こちらから出向かないとなかなかスタートが難しいと思うんですよね。それで１つでも実践すればその後は続くと思いますけれども、このようなことも今後の活性化につながる重要なことだと思いますけれども、これらについての考えを伺います。 ○岡崎議長　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　各地区、区での自主防災組織での結成後の活動ということでございますけれども、そのきっかけづくりとしてこちらから出向いてはどうかというようなご質問かと思いますけれども、現在、来年２月に市の防災訓練を大宮地域を対象といたしまして計画してございます。その中でただいま議員がおっしゃったような消火器訓練とか、炊き出し訓練とか、また、今回初めて災害伝言ダイヤル171、これにつきまして体験ができるような、そういう体制を現在組んでいるところでございます。そういうことで、これは全体でやることでございますけれども、各地域で自主防災組織して要請があればそのようなことで引き続いてやっていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　続いて２つ目の質問に移ります。　詐欺被害の対策についてです。毎日のようにマスコミ等で報道されている振り込め詐欺対策についてです。　本市でも防災無線で何回も注意を呼びかけていますが、全国的には大変増加しております。被害額は全国では10月までに約383億円に上り、昨年も364億円を上回りました。茨城県では12月１日現在約12億2,800万円と昨年全体の５億6,700万円を２倍以上上回っていると警察署は発表しました。　振り込め詐欺の種類はおおむね４つあります。まず１つとして息子や孫を名乗るオレオレ詐欺、２つ目として架空の事実を口実として料金を振り込ませる架空請求詐欺、３つ目として電話で融資を誘い融資を申し込んできた者に対し保証金を名目に現金を預金口座に振り込ませる融資保証詐欺、４番目として市役所等の職員等を名乗り、税金の還付手続であるかのように装ってＡＴＭまで誘導し現金を振り込ませる還付金詐欺などです。　被害者は60歳以上の高齢者が約95％と聞いております。中には今までの蓄えを全て取られた方もいます。　事件についての対策等については警察署の役割ですが、市民の安全・安心を守るため未然防止策として市でもできる限り力を注ぐべきです。特に自分の息子や孫を名乗るオレオレ詐欺の対応は大変難しいと感じたことがあります。　私事で大変恐縮ですが、自分の体験を述べてみます。　私の長男は慎太郎と言いますが、昨年、約１年前くらいですが、四、五日前の休暇を取って帰省して帰ってきた翌日に本人から我が家に電話がありました。「慎太郎だけど」と言うんです。私はてっきり本人からだと思い話していたところ、金銭的な話になりかけてきて、まただんだん話しているうちに話の内容に食い違いが出てきました。よく聞くと本人の声と少し違うので、これは怪しいと思って電話を切りましたが、最初は本人の名前を言ったので、てっきり本人だと思ってずっと話が弾みました。以前よりオレオレ詐欺のことは十分に熟知しており、電話がかかってきたときの対応方法や逆質問ですね、我が家の家の名前、我が家の犬、猫の名前や年齢を聞こうと考えていました。場合によっては騙されたふりをして、現金を取りに来させて警察に連絡して捕まえてやると考えていましたが、実際に自分に電話がかかってきたときにはそのような余裕や考えは頭から全く抜けてしまい、ナンバーディスプレイの着信番号も記録することができませんでした。今思えば、現実的には大変難しいことがわかりました。まして70歳、80歳の方でしばらく会っていない孫からの電話がかかってきたとすると、被害に遭う確率が大変高いと考えます。　以上のような状況から、市民が被害に遭わないようにするためには、また被害を最小限にするためには市としてどのようにしたらよいか、重要な課題だと考え質問をいたします。　①として本市の被害状況と内容についてお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　本市におきます振り込め詐欺事件の状況ということでございますけれども、ことしの認知件数は６件ございます。そのうち１件は未遂ということでございました。被害状況でありますけれども、１つとして金券商品取引名目の詐欺事件２件であります。その内容といいますと、前もって送りつけられた一流企業を装った会社のパンフレットですね、それをもとにその後複数の関係会社の社員を装いまして架空の株取引、社債項目名目として現金をだまし取られたものでございます。　２つとして、警察官や銀行協会の職員をかたった詐欺事件２件であります。そのうち１件は未遂ということであります。内容につきましては、警察官や銀行協会の職員を名乗る者が電話をかけてきまして、詐欺の犯人を捕まえた。あなたの口座も使っていた、キャッシュカードを書きかえたほうがいい、銀行関係の人が行くからカードを渡してほしいと言われて、銀行のキャッシュカードをだまし取られたものでございます。　３つとしては、ギャンブル系名目詐欺事件２件でございます。この内容につきましては、数字選択式宝くじでありますロトシックスそのロトシックスの当選番号情報を教えますとか、あとはパチンコ攻略の情報を何万円で譲りますといった名目で現金をだまし取られたものでございます。本市での被害総額につきましては、５件で1,370万円という高額なものとなっております。　以上であります。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　②として大宮警察署との連携についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　大宮警察署との連携ということでございますけれども、市内での被害発生時等において広報啓発の依頼を受けまして、防災行政無線での広報周知を行っているところでございます。今年は11月までの期間に、振り込め詐欺に関する防災行政無線放送は延べ54回、月平均５回ほど放送をしております。今後も大宮警察署と連携を密にしながら振り込め詐欺被害防止の呼びかけを図っていきたい、こういうふうに考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　③として撲滅に向けての市の施策について伺います。　もし詐欺被害があった場合、人によっては全財産を失うか、または相当な窮地に立つ場合があるかもしれません。人によっては税金が払えなくなるかもしれません。また、生活保護を受けなければならない方も出てくるかもしれません。そのようなことになったら、個人の被害ばかりではなく市にとっても大変な損失になります。そのようなことにならないために、市としても市民の安心・安全のために対策を打つべきです。これらについての考えをお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　振り込め詐欺事件を撲滅し市民の安全・安心な社会を取り戻すために警察署の取り締まりを徹底していただくことはもとより、犯罪者たちが容易に犯行を行うことができない環境づくりのために、官民を問わず社会を挙げて被害に遭わないよう強力に取り組む必要があろうかと思います。　本市としての施策でありますけれども、振り込め詐欺に遭わないよう市民に対して最新の手口に関する具体的な情報を提供するほか、多額の送金、急ぎ立てるような電話を受けた際には、振り込む前に家族や警察などに連絡して真偽を確かめるように確認するよう、市の消費生活センターと連携を図りながら広報を徹底するなど、被害の未然防止に万全を図ってまいりたいと、こういうふうに考えます。　また、大宮警察署におきましては、市内在住の警察職員ＯＢ有志20名ですけれども、安全、快適なまちづくりを支援しようと現役当時に培った防犯活動のノウハウや指導力を生かしまして、金融機関周辺で振り込みに訪れた方に対する注意喚起や声かけ、そのように取り組む活動を開始することになりました。この取り組みに対しまして、本市といたしましてはベストとか帽子等を支給いたしまして活動を支援していきたい、こういうふうに考えております。金融機関に振り込みに訪れた被害者を発見いたしまして説得することによってできれば被害を未然に防止することができるものと考えます。　いずれにいたしましても、この取り組みによりまして市民の方々への注意喚起ができ、振り込め詐欺の未然防止にもなると思います。大宮警察署とも連携、協力し、支援を行いまして撲滅を図っていきたい、こういうふうに考えております。　以上であります。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　撲滅に向けての施策ですか、今、市としてはいろいろ今後警察と連携したり防災無線等を利用して、銀行とも協力の上やっていくということですけれども、その辺は大体誰もわかっているんですよ。実際その後ですよね、どういうふうに具体的にそこら辺だと思うんです。　例えば私がちょっといろいろ考えたところでは、例えば詐欺被害に引っかかる割合が大体60歳以上の方が95％以上ということですので、例えば敬老会とか老人会が集まる会合ですか、これとか老人会の総会とか新年会とか、そういう老人会等が集まる場面ですね、こういうところに行って、やはり書類を配ったり口頭で説明をするというのは意外と忘れがちですので、実際振り込め詐欺のような場面を想定して寸劇ですね、これの実施、これを実際の電話機を利用するなり何なりそういう形でやれば、実際、現実を目で見ると違いますので、また、一番は寸劇がいいんですけれども、どうしてもちょっとその辺のいろいろ難しいときは、詐欺に関するビデオ等も警察署にあるようなお話も聞きましたので、こういうものの実施ですか、こういうことで啓蒙をしてはどうかと思うんです。　やはり書類ではあちこち出ていますので、お年寄りの場合は高齢者の場合は目で見る、書類は通過してしまいますので、目で見るというのが一番効果的だと思うんですね、これの繰り返し。一気にできませんから敬老会あたりに順々に回ってやるとかということはと思います。あとはもう１つとして、市独自のマニュアルを作成して、そういう敬老会等とかそういうときに配布するということです。　実際に電話がかかってきたときに、私の経験から言いましたようにやはり引っかからないという、ちょっと慌てますので、そういうことがないように注意や対応について記されたマニュアル的なものを、簡単なものをやはり配布して電話機のところに置くとか、電話機のところに張れるような小さいのでいいと思うんですね、そういうのをやると実際電話があったときに対応をすぐできますので、こういうことの繰り返しで、一番は先ほどの寸劇ですけれども、こういうのでやってやれば違うと思うんですけれども、ここら辺についてのお考えを伺います。 ○岡崎議長　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　ご答弁申し上げます。　先ほどピサーロで行ったということでございますけれども、やはり高齢者の方はなかなかそういう現場まで行けないという実情があろうかと思います。ですから議員おっしゃったように、こちらから敬老会なりクロッケーをやっている、ゲートボールをやっているその休み時間にそういう時間をいただきましてこういう被害状況、こういうものがありますよということでの啓蒙というのは必要かと考えます。　また寸劇ということでございますけれども、なかなかこの寸劇がやっているところがない、この前やったようですけれども、近くにはないということでございますけれども、もしそういうやったところにお話をして、もし来てもいいですよというようなことを了解いただければ、経費の面もあろうかと思いますけれども、そういうことについても検討をしてもいいんではないかなというふうに考えます。　また、そういう地域に出たときに寸劇ではなくてＤＶＤ等を持って行って、実際の被害状況がこういうことでしたよということで目で見てもらうことも非常に大切であろうと、また、その電話がかかってきたときにこういう対応をしたほうがいいですよというような簡単、目に見えるようなシール等については、予算があろうかと思いますけれども、そういうのも有効な手段であるのではないかというふうに考えます。　以上であります。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　再質問をいたしますけれども、提案的なことで今質問をしましたけれども、有効だということで今後検討をしますということなんですけれども、検討をしただけではそのままになってしまいますので、いつごろからやるのか、予想として来年度からとかその辺についてどうでしょうか。早急に必要なことですよ、これは。 ○岡崎議長　海老根市民部長。 ◎海老根市民部長　経費の問題もございますので、それは十分検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　続きまして、公共交通についてです。　市内の公共交通については、市民バス、乗り合いタクシー、福祉タクシー、路線バス等がありますが、今回は路線バスの見直しについて伺います。　私の住む東野区を例に挙げますと、常陸大宮駅から長沢経由で高部車庫間を１日４往復していますが、利用者はほとんどいません。空気を運んでいます。自宅前を通るのでいつも見ていますがゼロまたは１人です。今まで見たうちで一番多いのが２人です。運賃は常陸大宮駅から高部車庫まで片道890円です。往復で1,780円と高速バスで東京往復までの片道料金に近い額になります。そして市民バスも時間帯は違いますが同じコースを無料で運行しています。これでは路線バスを利用する人がいないのも当然です。今から20年や30年前には、他の交通機関がないときには利用者がありました。今は市民バスや乗り合いタクシーがあります。市が補助金を出して運行している路線バスは30年前と同じ料金です。利用者にとって多くの交通機関があることは大変よいことでしょうが、必要性や費用対効果を考えると大いに疑問に感じます。これらを勘案して質問をいたします。　①として、全体の運行状況と補助金について伺います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　運行状況と補助金につきましてご答弁申し上げます。　現在の市内の民間バス路線につきましては、茨城交通株式会社１社による運行を行っております。市が補助をしている路線につきましては、旧第２種生活路線としての５系統、廃止路線代替バスとしての３系統がございます。　まず、旧第２種生活路線でございます５系統でございますが、野口車庫から寺前を経由し上小瀬十文字までを結ぶ系統、同じく野口車庫から上小瀬十文字を経由し物産センターかざぐるまの近辺である境橋までを結ぶ系統、また大宮駅前より寺前を経由し、上小瀬十文字を結ぶ系統、大宮駅前から上小瀬十文字を経由し境橋までを結ぶ系統、最後に大宮駅前から寺前を経由して境橋までを結ぶ系統の５系統となります。平成24年度の利用状況につきましては8,596人であり、664万3,000円の補助金とし、市単独で支出をしております。　次に、廃止路線代替バスでございますが、３系統でございます。いずれも大宮駅前を出発し長沢を経由し高部車庫までを結ぶ系統、白谷峠を経由し高部車庫までを結ぶ系統、同じく白谷峠を経由し鷲子県境の塙までを結ぶ３つの系統となっております。この３系統の利用者数は、平成24年度でございますが延べ6,878人であり、運行の補助金として市より1,776万4,000円を支出しております。　なお、廃止路線代替バスにつきましては、茨城県からの補助がございます。平成24年度は463万2,000円が補助金として県より交付されておりますので、実質的な市の負担額は1,313万2,000円となっております。　以上でございます。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　②としてこの民間路線バスのほうに補助金を出しているということですけれども、この補助金等の策定方法ですか、この辺についてどのような算出方法なのかお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　②補助金の算定方法につきましてご答弁申し上げます。　市内の民間バス路線につきましては、補助金の支出に至った経緯にそれぞれ個別の経緯がございます。まず、旧第２種路線の５系統につきましては、従来、茨城県及び旧町村の支出により補助されておりましたものが、平成13年４月より補助対象路線の規定の変更により、県の補助対象路線外となったものを合併前の旧町村がそれぞれの路線への補助を継続し、合併につきましても、市が引き続き補助を継続しているものでございます。　次に、廃止路線代替バス３系統につきましては、補助を受けてなお運行の継続が困難であったため、運行主体である茨城交通より廃止の申し出がなされたものを沿線町村との協議の結果、茨城交通と烏山町を除く４町村の間で契約を締結し平成７年12月より代替バスとして運行が開始されております。これら３系統につきましては、市が補助をし運行の継続をお願いしている路線でございます。　補助金の算定方法でございますが、旧第２種路線バス、廃止路線代替バスにつきましても、人件費、燃料油脂代、修繕と固定資産の償却費等を含めた経常費用から運送収益の経常収益の差額を補助しているものでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　③としてただいま述べたような状況の中で、市として今後の方向性についてどのような考えがあるのかお伺いいたします。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　今後の方向性についてのご質問でございますが、現在、市の公共交通につきましては、常陸大宮市地域交通連携計画に基づきまして、市民の生活交通の確保や利便性の向上を図っているところでございます。　その中で、常陸大宮市の行政面積が広いこと、それから地域内や各地域を結んでいる道路の整備状況などから、なかなか１つの交通機関だけで全てを賄うことは難しいという考えから、複数の交通機関を組み合わせ、それぞれの役割、メリットを生かし、デメリットをカバーしながら市民の足、生活交通の確保やサービスの向上を図っていくということで、平成23年４月から現在の運行形態による運行に至っているところでございます。　今後の方向につきましては、市といたしましては市民バス、乗り合いタクシーを含めたこれまでの運行状況に係るデータの取りまとめや分析をただいま進めておる段階でございます。今後、市民へのアンケート調査を始め、市民バス内での利用者に対するアンケート調査、乗り合いタクシー利用登録者へのアンケート調査等を実施する予定でございます。この民間会社が運行しております路線バスにつきましても、関係する茨城交通との連携を図り慎重に議論を重ねていきたいと考えております。　全国的な人口減少、少子高齢化のさらなる進行が危惧される社会情勢におきまして、今は利用しなくても将来自家用車を利用できなくなったときに、快適に外出できるような環境を確保するためにも公共交通を維持し、地域の移動手段として確保していくことが必要であり、重要課題であると考えております。　しかし、市の財政も厳しい中で、地域公共交通全体を見据え、より効率的、効果的な運行の見直しを行うことが将来像の持続可能な公共交通体系に必要であると考えております。このような課題も踏まえた中で慎重に議論を重ねながら全体的な公共交通体系の見直しの中で民間バスへの補助につきましても検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　再質問をいたします。　例えば常陸大宮駅から御前山、野口経由で上小瀬行きですか、これは朝夕のみ小瀬高校の生徒が往復利用をする、または児童等が途中乗るということで利用者が多少あるので、例えばこの時間帯のみの運行を依頼するというようなことで検討をしてはどうかということが１つです。　また、この便の運行状況、集計表をちょっと見たんですけれども、この便は時間帯によっては１カ月間運行して利用者がゼロという時間帯もあるんです。例えば10月で大宮駅発12時47分発があるんですけれども、上小瀬行きが、これは土日を除いて毎日運行しています。１カ月間ゼロなんです利用者が。あとは例えば那珂川15時53分発那珂川大橋、境橋、それから上小瀬駅ですか、これも土日を除いて１カ月間ゼロですよ利用者が。あとは時間帯によっては２人という、その逆ですか、上小瀬から大宮駅に向かっているのが１カ月間運行して２人というのがあります。そういうのが時間帯によってあります。　また、先ほどの常陸大宮駅から私の前を通る長沢経由で高部往復の利用者、これも１カ月間毎日走っても利用者が少ないときで13人とか20人台です。これらの数字を利用者数ですか、これらを見てどのように感じるのか、お伺いいたします。 ○岡崎議長　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　路線バスと市民バスの朝の時間帯で同じような時間を運行しているところが１本にできないかということでございますが、ただいま議員ご指摘の路線につきましては、路線バスの上小瀬線野口経由と思うのでございますが、大宮駅前を７時11分に出発しまして小瀬十文字に７時50分に到着いたします。また、その後市民バスが同じようなコースを通るということでございますが、常陸大宮駅前を７時50分に出発し小瀬高校に８時18分に到着する運行形態でございます。大体同じコースをそんなに時間が変わらないので運行をしている理由でございますが、先ほども１番目に申し上げました路線バス、常陸大宮駅前発７時11分発は、緒川小、緒川中学校の児童・生徒が利用しておりまして、児童・生徒については学校の始業時間の関係上、その後出ます市民バスでは間に合わないということが１つございます。　また、その後出ます市民バスでございますが、ほとんどが小瀬高校の生徒が利用をしておりまして、駅から那珂川大橋経由で学校に行くという路線でございますが、この水戸から御前山に運行するバスが、那珂川大橋で降りるのと接続といいますか連結をするのに合わせまして、この小瀬高校の要望によりこの時間帯で運行をしているというものでございます。　また、１カ月間、この前の調査は７月の調査及び10月の調査でゼロというところがあったということでありますが、その辺のところも今後の見直しの中で検討をしていきたいと思います。　また、大宮から長沢を経由して美和地区に向かうバスでございますが、先ほど議員がおっしゃったとおり、非常に数が少ない状況になっております。平成24年度の実績では駅前から長沢、高部経由が平均乗車が0.4人、さらに駅前から白谷経由の高部車庫が0.5人、駅前から白谷を通って塙までが0.3人という状況でございます。乗車数は少ないということでございますが、そもそもこの乗り合いバスの事業と申しますのは、連携計画の中で路線バスの位置づけといたしまして、朝夕を中心とした比較的多くの需要が発生する通勤、通学の移動手段としての役割、あるいは水戸方面との関連があるという位置づけがなされておるところでございます。　しかし、現在の路線バスの実際の状況を勘案いたしますと、議員からもご指摘がございましたように市民バスとの役割などの分担などを含めて、効率的、効果的な見直しを図る必要があると考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　再々質問をいたします。　全体的に市民の足の確保ということでは政策審議監から答弁がありましたけれども、きっとこれが今から例えば先ほど言いましたように、やはり市民の足を確保ということで乗り合いタクシーとか市民バスですか、これがなかったころはちょうど適正でよかったと思うんです。現在は先ほど言ったようなとおりですね。時間帯によってはほとんど乗っていないと、全く無駄であり、ＣＯ２の削減どころかほとんど利用者がいない中、排気ガスだけが走っていると、全く無意味ではないかなと思います。　今後は全体の中で交通システムですか、循環交通システム検討委員会の中で検討をして進めていって、それのお答えをもらって今後検討をしていくような話でしたけれども、それはそれで進めてもらっても結構ですけれども、この答申等を待たなくても、もう見直しについて早急にこれは対応すべきではないかと思います。民間の路線バスであることですから、相手があることですからこちらでいろいろ検討してもすぐには決まらないと思いますけれども、県等の考えもいろいろありますからね。ただ、今度の検討委員会の答申をもらって、それからやはり何年かかかると思うんです。その間に利用者はどんどん減っていきますよね、ですから十分にこの辺を見直しをしてやっていかないと、年間の補助金1,000何百万円の補助金がありましたよね、これが無駄になっちゃうと思うんです。そういうふうに思うんですけれども、これらについての考えをお伺いいたします。 ○岡崎議長　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　ただいまのご質問でございますが、委員会を経た中でアンケートをとって、その後計画のほうを進めていくという方向で進めておりますが、もちろん企画政策課といたしましても、それを待って動くのではなく、先ほど答弁いたしましたように路線の分析等を行っております。それを並行して行いながら、結論的には委員会の報告、アンケートの報告をして、それについて今後どうしますというのを行いますが、企画政策課のほうでもいろいろな方法等を検討しながら進めていく予定でございます。年度につきましては、今年度と来年度ということで実施をしていきたいと考えています。　以上でございます。 ○岡崎議長　12番、野上議員。 ◆野上議員　いろいろ答弁をもらいましたけれども、早急に検討委員会とは別に十分に計画をして、見直しをして実行していただきたいと思います。　以上で私の質問を終了いたします。 ○岡崎議長　以上で12番、野上議員の質問が終了いたしました。　ここで、午後４時まで休憩いたします。
    △休憩　午後３時５３分 △再開　午後３時５９分 ○岡崎議長　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、質問を許します。　２番、大貫議員。　一問一答方式により行います。　　　　　　　　　　〔２番　大貫議員質問席に着く〕 ◆大貫議員　２番、大貫道夫です。通告に従って質問をさせていただきます。　その前に少し前置きとしまして、10月19日の西塩子の回り舞台が皆様の大変なご支援によりまして無事に終わりましたことを御礼を申し上げたいと思います。そういうことで、その後もいろいろな形でご支援をいただいております。10月30日には山口副知事にも来ていただきまして舞台を見ていただきました。そのときに上久保教育長にも立ち会っていただきました。ありがとうございました。　西塩子の回り舞台については、吉川議員のほうからご質問がありましたけれども、非常に厳しいこれからの状況になってくると思います。先週の土曜日に地元の忘年会があったわけですけれども、西塩子があと20年、30年たったら、今は70戸ありますけれども10戸くらいになってしまうのではないか、それほど厳しい状況になっているということをご認識いただきたいと思います。　次に、今回議会基本条例が制定されました。その第８条においていわゆる執行部の反問権が付与されたわけです。今回その反問権が付与されたということは一問一答方式とあわせ、そして反問権が付与されたということはちょうちょうはっしのやり取りができるのかなと思ってご期待を申し上げているところです。ぜひ反問権を行使していただきたい。　そういうことで私もきょうは反問権に対応できるように資料だけは用意いたしました。それとあと特にきょうは終わりになるかどうかわかりませんけれども、少子化、高齢化、過疎化についていわゆる人口の問題、これについては厳しいかなと思っておりますし、また、視点を少し変えた形でご質問をさせていただきたいと思います。　そういうことで質問内容に入ります。　まず、平成26年度当初予算についてお伺いをいたします。　項目が多いものですから、多分前段は省略しまして政策課題等についてお願いをしたいと思っています。　①の平成26年度における政策課題、同じく重要施策について重なる部分があると思いますので、あわせてご答弁をいただければありがたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　三次市長。 ◎三次市長　それでは、お答えをいたします。　まず、ご質問の①政策課題についてでありますが、全国的な傾向である人口減少、少子高齢化、そして財源問題などが挙げられると思います。　まず人口減少、少子高齢化です。　平成16年の合併以降、本市におきましても人口減少・高齢化が続いておりまして、考え得る各種の事業を行って対策は講じてまいりましたが、なかなか歯どめがかからない状況であります。　財源の問題につきましては、今後市税等収入の増加が見込めないこと、さらに普通交付税において平成25年度算定ベースで約25億円の合併算定がえ特例措置が平成27年度から段階的に減少をし、平成31年度をもって終了となることから、事務事業の見直しや財源の効果的活用を念頭に市債残高の縮減、これを図りながら予算規模の縮小に向けて取り組まなければならない時期に来ていると考えております。　また、市総合計画後期計画、これに基づきまして６つの目標ごとに各課題への対策として実施計画に基づき各事業を行っていく所存です。　第１番目、健やかで笑顔の暮らしを育むまちづくりで、福祉の充実や保健・医療体制の強化を図るもので、第２番目のさわやかで美しい快適なまちづくりは、美しい景観形成や新たな活力を創造していく土地利用に係る部分でありまして、第３番目の大いなる交流と発展を支え促すまちづくりは、新たな発展の基盤となる交通・通信網の整備であります。　第４番目の豊かで創造的な地域活力を育むまちづくりは、農業、林業、商業、工業、観光などの活性化を促し、産業を振興するものであります。　第５番目ののびやかな人、文化を育むまちづくりは、特色ある学校教育や生涯学習、スポーツの推進、地域文化の保全、伝承など人や文化を育む環境の充実に努めるものでありまして、最後となりますが第６番目のみんなの手作りで築くまちづくりは、市民との協働によるまちづくりをしながら、都市間、あるいは地域間の交流を推進していくものです。　以上のことを踏まえまして来年度予算編成を行ってまいりたいと考えております。　次に、②の重要施策ですが、先ほども触れましたとおり市の目指すまちづくりの基本方針に沿って事業を行っておりますが、総合計画において重点プロジェクトとして重点的に取り組むべきであると位置づけている事業がありまして、これらは重要度が高いものと考えております。　その１つ目として、やすらぎ創造プロジェクトで、医療・福祉・健康部門や防災対策に関係する事業であります。　２つ目は、ふれあい創造プロジェクトで集落の整備・交流事業・産業振興に関係する事業であります。　３つ目は、きらめき創造プロジェクトで、５つのまちづくり運動推進事業と地域・まちづくり体制整備推進事業にかかわるものとなっております。　また、新規事業等につきましても人口減少、まちづくり、安心・安全、郷育立市の教育をテーマとして各課から提案を求め、費用対効果や優先度、財政負担、市民の要求度、実施手法等さまざまな観点から検討をしまして予算化に向けて現在取り組んでいるところであります。　そして、来年度は常陸大宮市市制施行・合併10周年となりますことから、市制施行・合併10周年記念事業を実施することで、市の内外に魅力を発信するとともに、市としてさらなる一体性の確立と均衡ある発展につながる契機となるような事業を考えているところであります。　さらに次の10年に向かって発展していく常陸大宮市の姿を描く節目の年であるという認識をしているところであります。　なお、現在新年度予算を編成中でありますので、具体的にはまだ申し上げられませんが、市民の期待と希望に応えられるよう努めてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　少子化とか過疎関係については下の段階で議論をさせていただきますけれども、希望等に満ちあふれた市の予算編成をお願いしたいと思います。　次に、26年度予算編成方針が出ていますけれども、その中でのいわゆる国の税制、あと地財計画、まだこれは正式には出ていないと思いますけれども、何らかの情報を持っているかどうか、その辺もお聞きしたいと思っています。それとあと今回消費税が少し変わる予定ですので、その辺の情報ももし持っている部分がありましたらばご指導、ご説明をお願いしたいと思います。　以上、そこでまず切らせていただきます。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ご答弁を申し上げます。　議員のご質問にもございましたように、地財計画等につきましてはまだ確定がされていないということでございます。そうした中で、現在私どもがやっている情報について申し上げたいと思います。　まず、国の税制改正につきましては、今回の消費税率の改正に伴いまして平成20年度に暫定措置として導入された地方法人特別税の見直しが言われております。率の引き下げというようなことで理解をいたしておりますけれども、また、消費税率改正で拡大すると思われます都市と地方の税収格差是正を目的に、法人住民税の一部を国税化するというようなことも予定されているようでございます。　なお、こちらにつきましては国で集めたものを交付税として税収の少ない地方自治体に再配分するというようなことで考えているようでございます。いずれにいたしましても不確定な要素が多うございまして、今後も引き続き国の動向を注視しながら予算編成を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、地方交付税でございますけれども、総務省にありましては平成26年度の地方財政収支の仮試算も行っておりまして、これによりますと地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額につきましては、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないようにすることといたしておりまして、地方交付税につきましても16兆8,000億円、前年比で1.8％減の概算要求となっております。　本市におきましては、市の歳入予算で一番大きな割合を占める地方交付税でございますので、過大な見積もりとならないよう予算計上する必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　今、法人住民税の話が出ましたけれども、やり方としますと平成８年に法人事業税を国のほうで引き上げて配分するという方式をとっていますけれども、こういう形にやはりなってくるというふうな想定になっていますか。また、そのほかに別枠加算が交付税でありましたけれども、いわゆるリーマンショック以降延長の、それについての動きもあるやに聞いていますので、その辺の情報は入っていないでしょうか。 ○岡崎議長　小林総務部長。 ◎小林総務部長　お答えをいたします。　まず、法人住民税関係でございますが、法人事業税につきましては特別地方法人特別税ということでそれぞれにそういう名称で交付をされたものですけれども、今回の場合は一旦引き上げまして、それを交付税に組み入れて配分するというようなことで聞いてございます。　それから、リーマンショックで加算になった特別枠に関してのご質問でございますけれども、これに関しましてはまだ財務、総務両省でそれぞれ主張が異なっておりまして、最終的にどのように決定するかということについては決定をしていないという状況でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　それで、今聞いているのは予算編成方針なんですけれども、歳入と歳出の具体的な指示、そういうものがあれば、資料に出ていますけれども、私が見たところ、例えば25年と26年の違いは、項目でいわゆる震災関係の項目が消えているというふうな状況で、あとは実質上同じなのかなと思っています。その辺についてどうなっているのか、具体的なご説明があれば教えていただきたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ご答弁を申し上げます。　今議員のお手元には平成26年度の予算編成方針等を既にお配りしているところでございます。　まず、歳入及び事務事業等歳出に対する指示でございますが、歳入におきましては市税関係、これについてはただいまご答弁申し上げましたように国の税制改正、それから経済情勢の動向、さらには地方財政計画の内容等を注視をして課税客体の的確な把握に努め、確実な年間見込額を見積もることということで指示をいたしております。　それと市債でございますけれども、市債につきましては後年度の財政負担を考慮し発行の抑制を基調とはいたしますが、普通交付税に算入される合併特例債、あるいは過疎対策事業債等につきましては、有効な活用が図られるよう配慮することとして予算編成に必要な財源確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　歳出でございますけれども、基本的に歳出につきましてはマイナスシーリングの指示をしているということでございます。具体的には人件費関係では時間外の休日振替対応等での縮減、消耗品につきましては前年度当初予算に対し消費税率改正分を上乗せしても実質２％以上の削減、扶助費につきましては、法令に基づく的確な把握、補助金に関しては公益上の必要性や妥当性などを検証した上で要求してもらいたいということで指示をいたしました。普通建設事業費のうち単独事業費につきましては、前年度当初予算に対しまして消費税率改正分を上乗せいたしましても、前年度比較７％以上減、補助事業につきましては有効活用ということで指示をいたしたところでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　合併特例債、ちょっと今数字を持っていないかな。現在幾ら数字が出ていますか。　いわゆる総額208億円、それに基金分と合わせて230億円くらいになっていると思いますが、そのうち実際起債として発行した額が幾ら、多分手持ちにはないかもしれませんけれども、それとあとマイナスシーリングをしたという指示があるわけですけれども、私たちが見ている方針にはのってきていないんですけれども、先ほど行政視察の話が出ましたけれども、総務常任委員会で三浦市へ行ったときには、三浦市は説明をして１週間後には大体インターネットに全体的なものを載せていると、そういう点からすると内部の資料なのかというふうな認識なのかもしれませんけれども、速やかに、というのは議会に出てくるのが開会当日なんですね。そういうことでできれば早目にこれからは出していただきたいなと思っています。その辺についてちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ご質問の合併特例債の現在までの発行額ということでございますけれども、まだ平成25年度は額が確定しておりませんので平成24年度までの借入額でご答弁を申し上げます。　平成24年度までの借入額総額で76億4,370万円でございます。議員ご指摘のように208億円プラス基金分ということで枠はございますけれども、現在までの借入額は76億円強でございます。　それから、予算編成方針関係でマイナスシーリングの指示ということでございますけれども、恐らく２種類のペーパーといいますかつづりをお配りをしていると思うんです。「平成26年度予算編成方針について」というものと、「予算編成留意事項」というものが配付されていると思うんですけれども、この「予算編成留意事項」に個別の要求事項等については記載をしてございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　いわゆる普通公共事業については７％を上回らないというふうな指示だというふうに先ほど聞きましたけれども、そのほかにも指示した内容というのはないんでしょうか、具体的に、数字的に。 ○岡崎議長　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ご答弁を申し上げます。　まず、基本的に歳入歳出全般にわたりまして、平成26年４月１日からは消費税が改正になるということでございますから適正に消費税を賦課した中で予算要求をしていただくということが一つございます。それと、これは先ほども答弁いたしましたけれども、例えば消耗品では当初予算に対し５％以上減額すること、消費税率引き上げ分は別途上乗せということでございますから、実質２％減というような指示になってございます。それと、普通建設事業につきましては、こちらも表現が10％以上減、ただし消費税分は別途上乗せというような表現でございますから７％減というようなことで、数字で指示をいたしたものはそういったところでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　先ほど言ったように、速やかに、議会開会まで待たないで何らかの形でご提示をいただければありがたいなと思っています。　次に、（３）のほうに移らせていただきますと、時間がなくなってきました。　市民生活や福祉施策の指示というのは、これについてお伺いしておきたいと思います。それとあと消費税はもう既にお答えをいただいていますので結構ですので、③についての将来の投資、展望については簡単にできればお願いしたいと思っています。まとめてお願いをしたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ご答弁を申し上げます。　まず、資料の配付につきましては検討をさせていただきます。　それから、市民生活、あるいは福祉施策関係でございますけれども、まず昨年度との相違点でございますが、市民生活、福祉施策、これらにつきましては社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部改正によりまして消費税が導入されることになっております。消費税につきましては、増収分については使途の明確化がなされまして、年金、医療及び介護などの社会保障並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるということになってございます。　それから、消費税率の改正に際し、低所得者に与える負担の影響に鑑みまして、一体改革の枠組みの中で講じます社会保障の充実のための措置とあわせて低所得者に対する適切な配慮を行うというふうにされているところでございます。　このように福祉施策につきましては昨年度と大きく変わる可能性がございますが、現時点では国からの情報が不明確でありますので、関係省庁の情報収集に努めまして、国や県の動向について的確に把握した上で編成作業を進めてまいります。　市民生活、福祉、過疎対策等の施策につきましては、市として取り組まなければならない重要な課題でございますので、財政規模の適正化を図りながら予算編成を進めてまいりたいと考えるものでございます。　続きまして、将来への展望、投資はということでございます。　平成26年度当初予算編成に当たっての将来への展望、投資についてのご質問でございますけれども、来年度は常陸大宮市市制施行・合併10周年となりますことから、今まで築き上げてきた新市としての礎の上にさらなる一体性の確立と均衡ある発展を進めていかなくてはならないと考えております。そのため、先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、「豊かな自然と調和した安心・快適な活力のまち」実現に向けまして５つの取り組みを中心に、誰もが安心・安全、快適に、そして元気に暮らすことができるまちづくりを推進していく必要があると考えてございます。　推進に当たりましては、防災対策の強化はもとより、保健・医療・福祉の充実など、将来にわたる安全・安心の確保とともに本市の誇りでございます自然環境の保全や環境負荷の軽減への取り組みを基本といたしまして、産業の活性化や地域の活力づくりなど市民と行政が一体となって取り組んでいくことが重要と考えてございます。　そのために、市が真に担うべき業務を選択いたしまして、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、市の均衡ある発展と将来に夢が持てる市政の実現に向けまして予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　特に消費税につきましては、消費税は大都市に偏りがちだという話がありましたので、その辺もこれから注視して見守っていただきたいなと思っています。　さらに歳出については、やはり「爾の俸爾の禄は民の膏民の脂なり下民は虐げ易きも上天は欺き難し」という言葉がありますように、我々税金で食っている者は、もらっている者は、少なくても歳出についてきっちりと見直しをして、効率的、効果的な予算編成をお願いしておきたいなと思っています。よろしくお願いをしたいと思います。　次に、今後の財政運営についてということですけれども、この中でまず歳出について、高齢者、過疎対策等々について市長のほうからも懇切丁寧なご説明がありましたけれども、そのほかにも同僚議員のほうからのいろいろな質問がありました。しかし過疎については少し見方を変えて将来に向けての議論をしていきたいなと思っていますので、少し時間をいただきたいなと思っています。　まず、過疎、少子化、高齢化、全てこれは人口の問題ですね。人口については既に独立行政法人人口問題研究所から2040年の報告が出ています。これを現状では多分下回るのかなと私は考えております。　なぜなら、今までの人口問題研究所の統計は全て中位推計で、今回も中位推計ですけれども、当たっているのは下位推計なんですね。それともう一つ大きな流れの中で、今まで私たちは合計特殊出生率を上げればいいという考え方、発想がありました。しかし、それだけで本当に人口が維持できるのかということを考えると、やはり第２次ベビーブームの最後の年代の人が今39歳になっています。女性が39歳ということになりますとなかなかこれから出産というのは難しくなってくる。そういうことで、出生率だけでなく女性のいわゆる年齢構成も考えた上でのいわゆる掛け算をしていかないと人口は正確なものは出てこない。　さらに、今までは少子化とあわせて長寿化が進んだわけですね。戦後間もなくは平均寿命50歳ちょっとですか53歳でしたか、それが今男性が79歳、女性の方が86歳から87歳にかけてということで、そういう数字のあらわれ方があったものですから急激に人口はそれほどに減らなかった、しかしこれから先を見たときに、今団塊の世代がちょうど65歳になる、10年後には75歳、いわゆる後期高齢者になります。そして2030年には男性の我々ちょうど団塊の世代は平均寿命を迎えるということになってくると急激に人口が減ってきます。相乗的に減ってくるということになりますので、その対策、予防というのを今しっかりやっておかなくてはならないというのが私の考え方です。それについてご質問をさせていただきます。　まず、介護、医療等の需要予測と今後の方向性を具体的にお聞きしておきたいと思っています。ちょうど①のアについて、まずお答えをいただきたいなと思っています。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　猿田保健福祉部長。 ◎猿田保健福祉部長　ご答弁申し上げます。　それでは始めに介護のご質問からご答弁を申し上げます。　介護保険制度は平成12年度から開始され、本年で14年目となります。内容等について平成12年度に対し平成24年度を比較しますと、第１号被保険者につきましては6.8％の増に対し、認定者数は104％の増と大きく伸びております。これは介護保険制度に対する認知度が向上したものと理解をしております。　介護給付費につきましては、平成16年度の合併当時と比較すると108.8％の増、金額としましては21億500万円の伸びとなっております。伸びの要因といたしましては、介護を利用する高齢者の増加はもとより、介護保険制度の改正により平成18年度には介護予防給付費が創設され、平成21年度からは高額医療合算介護サービスが創設されました。また、平成22年度から平成24年度にかけまして４施設の小規模特別養護老人ホームが開設されたことも伸びの要因と考えております。　国では平成27年度の介護保険事業計画を見据えまして、介護保険制度改革を審議、検討しております。社会保障制度改革国民会議報告書によれば、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中、介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるように地域包括ケアシステムの構築を掲げております。制度の改正につきましては介護保険給付の見直し、利用者負担金の低所得者に対する引き上げ、施設入所者に係る負担金の一定所得者に対する引き上げ、保険料につきましては低所得者の第１号被保険者保険料の軽減措置の拡大、第２号被保険者の介護納付金についての見直し等について検討をされております。　当市におきましては、今後の高齢者の増加や介護保険利用の増大に備え、介護保険制度の持続可能性を高めるため、負担公平にも配慮しながら介護保険料の負担をできるだけ適正な範囲に抑えつつ、引き続き介護サービスの効率化・重点化に取り組むべく次期介護保険事業計画を作成していきたいと考えております。　次に医療でございますが、まず常陸大宮市国民健康保険の前期高齢者の状況でございますが、平成21年度は17億6,900万円、平成22年度は17億8,700万円、平成23年度は17億1,100万円、平成24年度は18億5,000万円となっております。平成21年度と平成24年度とを比較いたしますと8,100万円の増加となっております。　次に、後期高齢者の医療費でございますが、平成21年度は44億4,200万円、平成22年度は48億4,900万円、平成23年度は46億200万円、平成24年度は45億8,600万円となっておりまして、平成21年度と平成24年度とを比較いたしますと１億4,400万円の増加となっております。　このような経年の推移を見ますと、高齢者の医療費は今後も伸びていくものと考えております。　今後の方向性でございますが、2025年、平成37年には団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となり、高齢者の中でもより高齢の方が増加いたします。こうした中で要介護者が急増するとともに認知症などが大きな問題となり、多くの解決すべき課題が想定されます。平均寿命が60歳代の社会では主に青壮年期の患者を対象とした医療は救命・延命・治癒・社会復帰を前提とした病院完結型の医療でございました。しかしながら、平均寿命が男性でも80歳近くになり女性では86歳を超えている社会では、慢性疾患による需要が多く、複数の疾病を抱えるなどの特徴を持つ老齢期の患者が中心となってくると思われます。　こうした時代の医療の目的も、従来の「治す医療」から生活の質を重視した、「治し、支える医療」地域完結型への転換が求められる医療に変換していくものと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　介護保険についてでも、今国のほうでは要支援のほうと要介護のほうを切り離す動きがありますので、そういうことでしっかりと国の動向を見ながら対応を進めていただきたいなと思っています。　それと、先ほどちょっと前段で申し上げましたけれども、高齢化が非常に激しいということで、先ほども言いましたように、忘年会や反省会でうちの集落は70戸といいますけれども親と子供が分かれていますので実質上六十数戸なんですね。その中でこの前集まった中で先ほども言ったように、20年後は俺の家は子供はいるけれども結婚してないよと、俺の家はひとり暮らしだとか、そういうことを積み合わせていくと、将来的にはあと20年、30年先に10戸じゃないかと、そういう話が出ているような状況です。　いわゆる合計特殊出生率が一番下がったのが1.26ですか、今は多分1.41くらいになっていると思うんですけれども、少なくとも人口減少をとめるためには2.08、大まかに2.1人必要だと言っていますけれども、これについていわゆる例えば今人口が戻ったとしても、もとのその数字に戻るには30年から60年くらいかかると言われています。そういう状況で、いわゆる農村部から地域からいわゆる大都会、東京に一番多く流し出していますけれども、当時は２倍近い出生率があったわけですけれども、東京は現在でも合計特殊出生率が1.09なんですね、田舎にいればもっと子供さんはふえたんだけれども、東京に行ってしまったため、この累計が1950年から2009年までで1,140万人の移動があったと言われています。その人たちは田舎にいれば子供を結構多く産めたんだけれども、東京に行ったために生活環境や給与や子育てのいろいろな条件でもって1.09しか産まれなかった、そういうことを踏まえると非常にこれからは遠い、そしてこれからの高齢化、例えば大宮地区の給与所得というか収入というのを見ると、多分勤労所得、それとあと事業所得が多いと思いますけれども、そのほかに大きな要素としては年金なんですね。高齢者が、先ほど言ったようにお亡くなりになったときには、その年金がなくなるということは介護も必要なくなる、コンビニもみんななくなっていくということから、若い人たちは東京にさらに行くんではないかと言われています。人が移動したときには日本は戦後３回のブームがあったと、それは高度成長期といわゆるバブルの時期と、いわゆる円高になった2000年、そういう状況を踏まえていますので、この常陸大宮市もここが踏ん張りどころだと思っているんですね。　そういうことで、いわゆる生活支援の仕組みづくりというのを考えていかなくてはならないのかなと、地域コミュニティーをどう守り維持するために多分従来の方式では総花的な事業を積み上げたんでは結果としては今までと同じになってしまうのかなと思います。　それで、これも言われていることなんですけれども、今回の震災で林直樹という教授が言っていますけれども、やはり撤退ということ、退去ということも考えなくてはならない。夕張市は新しい35歳の市長がやっていますけれども、ここでもやはり小さくまとめた小さなコンパクトシティをついる、そうでないととてもじゃないけれども総花的な事業はやっていけないという主張をしています。　そういうことで常陸大宮市の将来の展望というのはどういうふうに、例えば安否確認とかひとり暮らしをどう支えていくのか、あとは認知症対策をどうするんだと、その辺も含めてわかる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　猿田保健福祉部長。 ◎猿田保健福祉部長　それではご答弁を申し上げます。　今後高齢化がさらに進展し、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中においては、介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう支援を充実することが必要と考えております。　高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等の多様な事業者による重層的な生活支援サービスの提供体制を協働して構築することが重要となってくると考えております。例えば地区単位の圏域では声かけや家事援助、中学校区単位の圏域では介護予防事業、配食サービスによる見守り、さらに市単位の圏域においては移動販売、権利擁護、安否確認等、地域の人材、資源を活用するとともに、民間とも協働して支援体制を構築していくことが大切となります。　現在当市におきましては各種介護予防事業や認知症サポーター養成事業、地域包括支援センターを中心に権利擁護事業や生活相談、高齢者の実態把握等を行っております。また民生委員・児童委員は福祉基本調査等を行い、要援護者となった方についての見守りを行っております。それから生協と見守り活動に関する協定を締結いたしまして、利用者の見守りを行っております。さらに山方地域の盛金区ではこいのぼり、元気旗と言っているみたいですけれども、これを全戸に配りまして、その旗の出し入れで安否確認をしていると聞いております。　今、国会では新たな介護保険制度の仕組みを検討しており、今後は介護保険制度も変革してまいります。国の動向を注視しながら、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　少し飛ばしまして②のほうの過疎対策についてお伺いをさせていただきます。　このアで、人や店舗、まちの元気がなかなか失われていきますけれども、その辺についてお願いをしたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　人、店舗、まちの元気が失われる原因等につきましてご答弁申し上げますが、先ほども内田議員に対しましてご答弁申し上げましたように、人口が平成17年と平成25年対比で約4,300人の減となる。さらに少子化関係でございますが、15歳以下の人口は6,230人が5,340人で約900人の減になる。一方、高齢化関係では65歳以上の人口が同じく平成17年から平成22年で約360人の増加となるという数字が出ております。　過疎は人口減少によりその地域における基礎的な生活条件の確保に支障を来すようになり、また産業においても担い手不足による生産機能が低下するなどの状態であるとも申し上げたところでございます。　人口減少の要因は総体的観点から見ますと、自然減や転出超過による社会減、少子化の影響、産業の状況、就労の場、生活環境、保健福祉関係、教育問題等が考えられます。若い世代の転出が進み、高齢者が中心となった世帯となり、農業を始め商店街等の後継者等の減少などにより人の行き来が少なくなり、集落の元気がなくなるといった負のスパイラルが働くことも一つの要因と考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　井の中にいて過疎化はとめられるのかというふうな質問をさせていただいていますけれども、その辺で先ほど言った20歳から39歳の女性の変化、経年変化がわかればお教えいただきたいなと思っています。　それとあと総合計画でいわゆる後期の中で市の人口が最終年度４万4,000人という数字がありますけれども、この数字を中間で見直す考え方はないのかどうかということもお伺いします。　なぜそういうことを申し上げるのかと言いますと、どうしても計画というのは前の数字にこだわると、それをベースに考えるということからして現実的に４万4,000人と努力をし維持しようとする覚悟と努力はわかりますけれども、現実的にどうなのかなと、中間で場合によってはそれを見直して次の計画につなげるという方法もあり得るのかなということを考えていますので、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　皆川政策審議監。 ◎皆川政策審議監　ただいま３点のご質問でございますが、まず順番をちょっと変えまして20歳から39歳の女性数の経年変化といいますか、推移につきましてご報告いたします。　国勢調査に基づきまして平成７年から平成22年までの20歳から39歳までの人口でございますが、平成７年が5,337人、平成12年5,132人、平成17年4,887人、平成22年4,358人であります。平成22年と平成７年を対比いたしますと、人数で979人の減、率にいたしまして約19％の減となっております。　続きまして、総合計画の４万4,000人の予測を見直さないのかというご質問でございますが、総合計画におきましては平成23年度に平成24年度から平成28年度までの後期基本計画を策定しておりまして、その中で平成28年度の目標人口を４万4,000人と設定したところでございます。この目標値でございますが、全国的に少子高齢化が進行する中、人口減少社会におきまして、本市にあっても依然人口減少の傾向が続いている中でございましたが、一つの算定方法でありますコーホート要因法、これは社会増減を含まず、出生、生存率といった自然増減のみを反映した推計でありますが、これによりますと平成28年度は４万2,400人という数字が推定されました。　しかし、「豊かな自然と調和した安心・安全な快適なまち」の実現を目指す本市にとりましては、厳しい状況ながらも居住環境の充実等を図り、工業団地へのさらなる企業誘致や市南部の国道118号周辺に商業施設の立地を伴うことによる従業員の定住等を勘案した中で４万4,000人と設定をしたところでございます。　ご質問の見直す考えということでございますが、平成28年度数値よりも現在の人口が下回っているという状況でございますが、毎年人口動態を注視しながら、分析しながら計画等を作成しておるところでございますが、今後もいかにしてその現象を鈍化させるかということが必要ではないかということで、目標値の数字は変えませんが、十分それを分析、注視しながら進めていくと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　過疎化はとめられるのか、どう向き合うのかということでございますが、全国的に少子高齢化が進む中、人口減少社会における過疎化をとめることは非常に難しいと認識をしております。そのような中で過疎化に対してどう向き合うのかということでございますが、市内の過疎地域の人口が減少することもさることでございますが、常陸大宮市全体的にも人口減少が進んでいる状況下の中で、どうしたら市外、南側のほうですか、市外への流出をとめられるか、どうしたら若い世代がとどまってもらえるか、そういった視点から施策を講じていかなければならないと考えております。　新婚家庭家賃助成事業は先ほど申し上げましたが、これも一つの視点として踏まえて事業化した施策でもございます。過疎計画に基づく各種事業を推進していくことはもとよりでございますが、若い世代をとどまらせるような、そういった視点に立った定住に結びつく各種施策、先ほども従来と同じ事業ではだめだというご指摘がありましたが、そのような事業を市全体の問題として各部局と連携をしながら生み出していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○岡崎議長　２番、大貫議員。 ◆大貫議員　20歳から39歳の女性の経年変化をお教えいただきましたけれども、平成７年から平成12年のときに250人の減だったんですね、それで平成12年から平成17年245人、それで平成17年から平成22年でいくと529人、分母が小さくなっているにもかかわらず実数がこんなにふえてくるということが、将来の常陸大宮市の人口に大きな影響を与えてくるのではないかと、この辺もしっかり研究をしていただきたいなと思っています。そういうことで人口については注視していくということですので、その辺しっかりお願いをし、次の計画にしっかりした数字を反映させていただきたいと思います。　次に、具体的な例としまして人口の減り続けるまち、それと人口がふえている市が県内でもあります。東海村が現実的にはふえています。ただ、今回の原発の関係でこれからどういう影響が出てくるかわかりませんけれども、今まではふえていました。それと守谷市あたりもいわゆる将来の人口推計でふえています。特に大子町の場合は合併当時は約５万人近く人口があったと思うんですけれども、今は１万9,000人台になっています。大子町というのは少なくても三大名瀑の滝はあるわ、梨はあるわ、果樹園はあるわ、久慈川はあるわ、山も八溝もあるし男体山もある、それとお茶も有名です、そういういろいろな要素があっても人口があっという間に減ってしまった、なぜかということを考えてみる必要があるのかなと思っています。　それで、多分2009年だったと思いますけれども、前の村長さんが山田ふるさと農園という形で多分16区画、結構広い面積、二百九十何平米から四百何平米の分譲地をつくったわけです。ところがそこに対しては1,500人もの見学者が行ったそうです。実際は相当の競争倍率でもって当選者を出したみたいですけれども、現実的には最終的にはひとり暮らしになってしまったり、夫婦で来るとどちらかが亡くなるといなくなったりということで非常に厳しい状況になっているということ、それ以外にも田舎暮らしアドバイザーという制度もやっていて、そこでも結構紹介をしたり何かしているみたいですけれども、なかなか定着しない。　この原因になっている要素、それと一方、先ほど言ったように東海村とか守谷市というのはいわゆる2040年でも人口増が見込まれるというのはなぜかということも考えなくてはならない。そのとき、このふえている地方公共団体にはいわゆる財政力指数がどちらも1.0を超えている状況にあります。そういうことで、財政力が強いところはやはりそれなりの施策がある。いわゆる子供対策だとか医療費対策だとか、税全体の見直しをやっていくという形ができるのかなと思っています。そういうことからして、やはり健全財政を我が市も目指していく必要があるのかなと思っています。先ほど言いましたように、我々も事業を選択するときには１円たりとも無駄な金は使わないという姿勢が必要なのかなと思っています。　そういうことで、本市の場合と常陸太田市あたりは合併特例債と過疎債が使えるということで大分事業自体はふえていますけれども、この辺もしっかりと見直しして、先ほどの中で公債費の圧縮についても話があって、現実的にここ数年公債額が圧縮されている、それは執行部のご努力に対して敬意を表しますけれども、今後ともその方向でいっていただきたいなと思っています。　もう時間がなくなってきました。それと、いつも先送りになって申しわけないんですけれども、③の市道についてちょっとお伺いしたいんですけれども、市道について、いわゆる１万五百数路線がありますけれども、全くと言っていいくらい手をつけていない道路、市として管理が行き届いていない道路、こういうものがあるのかどうか、そしてまたそれ以外のものの中途半端な管理という形、例えば東野地区にもあるんですけれども、そういう道路の状況というのを押さえているかどうか、その辺だけお聞きしたいと思います。 ○岡崎議長　答弁を求めます。　大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長　ご答弁申し上げます。　市道関係でございますけれども、道路区分といたしまして１級・２級・その他と区分しております。１級につきましては、主要集落50戸以上とその集落との密接な関係があるその他の主要集落を連絡する道路を１級ということで分けております。２級につきましては、集落30戸以上同士の連絡道路を２級と分けております。残りにつきましてはその他という区分をしております。　ご質問の管理している道路ということでございますけれども、管理しているかしていないかの道路については資料がありません。 ○岡崎議長　本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。 ◎大内経済建設部長　ただ、この１級・２級・その他の道路で舗装しているかどうかについては資料がありますので、その１級・２級・その他の道路の舗装率等をご説明いたします。　１級につきましては、52路線ありまして延長129キロメートル、舗装率が89.9％でございます。２級でございますけれども、53路線、実延長93キロメートル、舗装率が85.7％でございます。その他でございますけれども１万398本、実延長で1,789キロメートル、舗装率で34.4％になっております。合計ですと路線数が１万503本、実延長で2,011キロメートル、舗装率が40.3％となっております。　以上でございます。 ○岡崎議長　以上で２番、大貫議員の質問が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○岡崎議長　これにて本日の議事日程は全て終了いたしました。　あす12月13日午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後５時０２分...
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