◎
市民部長（木村博君） お答え申し上げます。
地区集会所管理運営補助金につきましては、
地区住民の
コミュニティ活動を推進するため、
各種事業の拠点となる
地区集会所110カ所に対し補助金を交付するものでございます。
集会所等の
維持管理に係る補助金の対象経費は、
光熱水費、
消耗品費、簡易な修繕費等々として、
補助金額は４万7,000円を限度として行っております。 これらの４万7,000円の根拠についてということですが、これにつきましては、平成18年度から
交付金額の統一を図るために、それまでの各地区の集会所の
運営補助金ですね、
大宮地区におきましては４万6,500円余り、
山方地域につきましては５万7,800円余り、それから
美和地域についてはありませんでした。
緒川地区では５万円、
御前山地区では３万円ということで、合計で80施設につきまして補助金が出ておりました。その平均金額が４万6,808円ということになりますので、これを統一いたしまして、４万7,000円の補助金ということにした次第であります。 以上です。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） ②の
地区集会施設等整備補助金について質問いたします。 この
地区集会施設につきましては、２カ所ございまして、
大宮地区施設は
塩原地区ほか２件で86万9,000円が支出されており、同じく
地区集会施設等整備補助金が、
所管部課が違って、
美和地域下檜沢第２区ほか６カ所に229万1,000円が支出されております。
地区集会所管理運営補助金、
地区集会施設等整備補助金、どちらも先ほどの
大宮地区の２カ所、２つの補助金については
所管部課が同じ市民部
市民協働課あるにもかかわらず、
集会施設として統一されていない理由はどこにあるのか、また、
地区集会施設等整備補助金が
大宮地域、
美和地域にありますけれども、
既設補助金が統一した
所管部課から支出されていない理由をお伺いいたします。
○議長（
仲田好一君）
木村市民部長。
◎
市民部長（木村博君） お答え申し上げます。
地区集会所の補助金は、
常陸大宮市
地区集会施設等整備事業補助金交付要綱に基づき、活力ある
地域社会の形成を図り、
地域住民の連帯意識を高めるため、
地域住民の
地区集会施設等整備事業に対して補助金を交付するものです。
対象施設は、
当該地区の区域を単位として設置する
地区集会所並びに小字を単位として設置する小集会所を対象としております。
交付対象は、
地区集会所及び小集会所の建設及び
修繕事業並びに
当該施設建設に必要な土地の
取得事業となっております。 補助金の基準としましては、
地区集会所の
建設事業費が500万円未満の場合は
建設事業費の10分の10以内の額、
建設事業費が500万円以上2,000万円未満の場合は500万円を超える額の10分の４以内の額に前号に定める補助金の額を加えた額としております。
建設事業費が2,000万円を超えた場合については、補助金の対象となっておりません。小集会所の建設に係る補助金の額は、
建設事業費の10分の４以内の額です。ただし、その額が300万円を超える場合は300万円までとなっております。
地区集会所及び小集会所の修繕に係る補助金の額は、
当該修繕費が20万円以上のものとし、５分の３以内の額としております。その額が300万円を超えるときには300万円となっております。 それから、
地区集会所の土地取得に係る補助金の額は、
取得金額の５分の３以内の額として、土地の取得については、取得しようとする土地の面積が設置しようとする
地区集会所の面積の10倍以内の面積ということになっております。 それから、先ほどありました
地区集会管理運営補助金と
地区整備補助金が一緒にならないかというようなことでございますが、
地区集会管理運営補助金は、施設の
維持管理を行うための毎年必要となる補助金であります。これに対して
地区集会施設整備事業補助金は、施設の建設や修繕並びに土地の取得の補助金であり、単年度で終了する
ハード事業の補助金であります。
対象施設並びに
交付対象及び
補助基準の異なる性質の要綱を１つにまとめることは、補助金の要綱が複雑になり、
補助金事業の混乱を招くおそれがありますので、別々の補助ということになっております。 それから、先ほど
本庁市民協働課の管理と各
総合支所との管理があるということですが、
運営補助金につきましてはすべて
市民協働課のほうでやっております。これにつきましては、毎年度の補助金でありますし、要綱的にも簡単なものでありますのでやっております。 それから、
整備補助金につきましては、
建設事業とか、そういうものでありますので実績報告、それから相談等もありますので、各
総合支所での管理ということで取り扱っております。
大宮地区につきましては、
市民協働課が取り扱っているという関係であります。 以上です。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） ④に入ります。
中高一貫教育振興連絡協議会補助金についてお伺いをいたします。 この協議会わかりやすくいえば、県内初の
中高一貫校として、美和・緒川・御前山３中学校と
小瀬高校の連携がスムーズに運営されることを配慮した補助金であります。また、入学した生徒が１つになり、
小瀬高校をさらに盛り上げていくための補助金でもあります。 その中の大きな事業に、
オーストラリア、
ギンビーハイスクールとの旧村のときからスタートしました10年以上続いている
国際交流がございます。この事業に大きな資金が必要でありました。今までの経緯でいうと、
ギンビーハイスクールを迎えるときには若干少な目で、派遣するときにはお金がかかりますので多くの補助金を受けておりました。24年度から100万円近かった補助金の予算が25万円となりました。この理由についてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） 平成24年度から100万円近かった補助金の予算額が25万円になった理由についてお答えしたいと思います。 議員ご指摘のように、
国際交流事業で、平成23年度は
小瀬高校の生徒たちが海外研修に
オーストラリアを訪問する年であったため高額な予算となったものでありますが、そのことに加えまして、
監査委員から
補助金算出根拠の明確化を今後は
補助団体との連携を密にし、
事業計画の段階から
調整作業等にかかわる中で、可能な限り
補助金等見直し要領の趣旨に即した
申請内容とするよう指導に努められたいとの意見がありました。具体的には、この補助金は
小瀬高校の生徒を対象とした
国際交流事業がメーンとなっており、基本的には県関連の
補助事業を活用すべきであり、
中高一貫の趣旨に即した事業に補助する内容に検討されたいとの意見がありました。このようなことから、本年度は、
中高一貫教育振興連絡協議会において協議、検討され、決定したものが
補助金等交付申請書としまして提出されておりましたので、その額をお願いしたところであります。 以上です。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） 再質問いたします。
常陸大宮市
総合計画実施計画24から26年が提出されております。その中で、国際化への対応、
国際交流事業の推進について示されており、なおかつ
常陸大宮市
総合計画後期基本計画においても
国際交流をさらに進めていく項目がございます。これまでの市の方針の中でも
グローバル化の必要性を大きく掲げておりまして、このような観点からとらえると、
小瀬高校の
国際交流の方向性と市の
推進事業方針とかみ合わないと感じます。
小瀬高校の
国際交流は必要としない
国際交流、市がとらえている計画している
国際交流は必要であると掲げている
国際交流の違いについて改めてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） 前にも述べましたけれども、
監査委員から可能な限り
補助金等見直し要領の趣旨に即した
申請内容とするよう指導に努められたいとの意見があり、
申請団体で協議をし申請されたものととらえておりますので、
市総合計画後期計画での
国際交流事業の推進と趣旨が異なっているんではないかと思っております。 以上です。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君）
監査委員の指摘はかなり大きいものがあると思いますので、重く受けとめなければならないと思っております。
見直し要綱に沿って改革は進めるべきであると思いますけれども、１つ間違えればですね、相手が海を隔てた交流なんですね、亀裂が入らないように、また国際問題になりかねないこともありますので、危ぐしておるところであります。 次に移ります。
⑤要綱に該当する事業はどの事業か。ただいま
常陸大宮市
補助金等見直し要綱のお話が出ましたけれども、
小瀬高校のようにこの
常陸大宮市
補助金等見直し要綱に該当する事業はどのくらいあるのか、幾つあるのか、幾つか事業を挙げていただきたいと思います。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君）
常陸大宮市
補助金等見直し要綱に該当する事業はということでございますけれども、平成24年度当初で96事業ございます。市の
単独補助金ということで、市の
単独補助金はすべてこの96事業が対象となるものでございます。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） ⑥に入ります。 この
補助金等見直し要綱は、今の市の財政状況から見ても、私も当然進めるべきことであると思います。しかし、先ほど申し上げましたように、偏った方向から進めていることに私は疑問を持っております。この
常陸大宮市
補助金等見直し要綱には、期間は原則３年以内と明記されております。執行部により訓令第７号として平成18年２月21日に発令され、同年の４月１日から施行となっております。現在は平成24年です。６年もの間推進していない理由について、また要綱に沿って完了する時期はいつになるのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） お答えいたします。
常陸大宮市
補助金等見直し要綱に沿った見直しはいつまでに行うのかというご質問でございますけれども、補助金につきましては、毎年度、補助金の要望書が提出されておりますけれども、予算化する前に
補助金等審議会で審査を行います。その際、補助金の適否、金額等の決定は
見直し要綱に基づいて決定をしているところでございます。 また、すべての市の
単独補助金につきまして、３年に１度、
補助金等審議会の審査をこの
補助金見直し要綱に基づいてゼロベースで行うこととしております。
要綱策定後、１回目は平成21年度に見直しを行っております。その際には統合も含めまして38事業に対する補助金が廃止、休止となっているところでございます。その３年後となります平成24年度になりますけれども、来年度でございますけれども、すべての
単独補助金についてゼロベースで見直すということで、
補助金等審議会で審査するということになっております。 また、原則３年以内ということが
見直し要綱に決められておりますけれども、市としましては、個別の
補助金ごとにこれを明文化するため、まずはすべての補助金に
交付要綱等を設けて、その中で個別に金額を設定するということにしております。平成23年度でほぼすべての補助金に
交付要綱を設けることができているところでございます。しかしながら、原則として３年ということでございますけれども、例えばですけれども、お祭りの補助金に代表されますように、すぐ来年から
補助金額を事業費の２分の１にするとか、あるいは３年が経過したから補助金はすぐ廃止するとかということにもならないと思いますので、段階的な見直しが必要な補助金、あるいは市の果たすべき役割を補完する公共性の高い事業に対する補助金がありますことをご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） ⑦に入ります。 部長の答弁で、少しずつは進めていると、段階的な見直しも含めて３年に１度は見直しを行っているというようなことでお話は伺いましたけれども、この
補助金等見直し要綱の趣旨はですね、補助金の
整理合理化を図ることを基本原則としております。しかしながら、もう既に６年たっている中でもなかなか進んでいないのが私は現実だと思っております。運用すればかなり大きな、私は、自由にというか、新たな事業を展開できる予算が生まれるのではないかというふうに思っておりますけれども、この運用を徹底的に行えば成果が上がると考えておりますけれども、その成果について挙げるとすれば数字を含めた答弁をお願いいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 成果というご質問でございますけれども、これまで成果としまして、平成18年度から平成22年度までとなりますけれども、５年間で6,945万7,000円のこれは次年度予算の削減額を積み上げた額となるものでございますけれども、中には
常陸大宮済生会病院あるいは県産材流通・
加工体制整備補助金など大きな補助金が新規で加わったものもございますけれども、５年間では6,945万7,000円ということでございます。平成23年度では、廃止の５事業、統合１事業で、平成24年度予算と比較しまして1,468万1,000円の削減をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） ただいま条例の中身について若干は触れていましたけれども、この
補助金等見直し要綱については、４条には、公正性及び公平性、それから公益性及び効果性、明確性及び適正性とあります。そのことについて、５条としてまた、見直しの基準を積極的に行うものというふうにも掲げてあります。特定の地域、個人または団体に対して特権的な利益は与えないことということもきちんとうたってあります。特に６条の中の合併に伴う重複または不均衡な
補助金等は、年次を設定し早急に統合または終期を設定することという、この６条の部分が私は非常に重いのではないかと思っております。３年ごとの見直しということも今出ましたけれども、やはりやるべきところはきちんとやっていかないと、市の財政に余裕がある中ででしたらば私は構わないけれども、今の状況の中では決していいことではない。徹底した
補助金削減と同時に、この補助金の事業に対してのバックアップをどうした形でやっていくかということも、２つの路線を提示して
補助金等見直しを進めていただきたいと思いますけれども、この要綱、今後どのような形で進めていくのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、平成24年度に補助金のゼロベースですべて見直しということでございます。要領の第６条に
見直し基準が書いてありますけれども、合併に伴い、重複また不均衡な補助金は年次を設定し早急に統合または終期を設定することというような今、議員のお話もありましたけれども、そういったことも踏まえまして、合併後７年を経過しているところでございますので、一体感を醸成するというような意味からもそういった観点は必要であると思っておりますので、こういった見直しも順次進めていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） ２、
地区集会施設についてお伺いいたします。 （１）市が所有している集会所、
センター、分館は幾つあるのかお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 市が所有します集会所、
センター、公民館、分館は幾つかということでございますけれども、それらにつきましては、その規模や設置目的により多種多様な施設が設置されております。まず集会所及び
センターでございますけれども、21施設でございます。公民館につきましては、５地域に１つずつということで、合計５施設でございます。
公民館分館につきましては、
大宮公民館分館が８分館、
山方公民館分館が12分館、合わせて20の施設がございます。それらを合計いたしますと46施設になるんでございますけれども、そのうち３つの施設については
集会施設と
公民館分館が併用する形になっております。実質的には42施設ということでございます。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） この施設の問題は非常に奥が深くて、質問する項目もついつい多くなってしまうんですけれども、
指定管理になっているところがありますので、
指定管理の入っている部分について質問に移らせていただきます。 （６）に入りまして、
指定管理料を支払い、加えて人件費を支払う理由についてということをお聞きいたしますけれども、22年度、
山方地域の
集会施設等の
維持管理では、
農村環境整備の管理等を含めると４つの施設、
西野内運動公園が32万6,000円、
農村集落多目的共同利用施設が90万円、
農村環境センター223万6,000円、
高齢者コミュニティセンターが41万9,000円で、
山方ふるさと振興公社が指定を受け施設の管理をしております。総額の
指定管理料は４施設で388万円であります。また、施設の
維持管理費用額の中に４施設合わせて106万8,000円もの人件費を
維持管理費用に加え、私から見ると二重払いにしているように感じるんですけれども、このことについて問題はないかどうかお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君）
指定管理料の中に人件費で二重払いというようなお話があったわけでございますけれども、そもそも
指定管理料の中に人件費が含まれて算出しておりまして、
指定管理料の中に入っておりますので、追加で支払っている、二重払いをしているというものではないものでございます。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） はい、了解いたしました。細かな資料に目を通した中で、人件費という項目がありまして、その中で指摘した部分でありますけれども、入っているということで、改めて確認をいただきました。 ①、②は人件費のことなので、重複しておりますので、まとめて質問いたします。 市の所有する施設全体の人件費を見ると、施設によって金額がゼロから67万2,000円と大きく数字が分かれております。この人件費について基準はないのか、これほど差がある理由について、改めてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 基準はないのかということでございますけれども、市所有の施設の管理に関しましては、直営施設、それから
指定管理施設とも、そのほとんどは施設近辺にお住まいの方にお願いしているような状況でございます。その対価につきましては、報償費あるいは賃金によって支払われておりますけれども、特に基準を設けているものでなく、それぞれの施設の規模や運営方法によりまして、施設間で人件費に違いが見られる状況でございます。大きな施設ですと利用者の範囲が広いというようなこともあります。施設によっては、施錠等の管理だけでなくですね、常駐に近い形のところで清掃や点検など施設の総体的な管理もお願いしているケースもありますので、業務内容の違いによってその人件費が算出されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） ②に入ります。 施設によって、施設管理のみ予算をつけた場合には３万円から33万6,000円、さらには67万2,000円まであります。全くつけない施設もありまして、山方地区の分館に至っては、
活動内容や利用回数にかかわらず、各地区の一定の分館にきれいに４万6,800円が施設管理人等に、分館長には５万2,000円が支払われている地区もございます。公民館の利用規定によって金額が定められていることは理解しておりますけれども、施設によって管理者、分館長の２人に支出がある施設や施設管理者に支払うところもあり、それぞれの施設の扱いが旧体制のままではないかと感じているんですけれども、人件費が明確に支払い義務として市内の施設に振り分けられているのか、平等に規則として定められているのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） 管理者と分館長２人に支出がある理由はとの質問にお答えしたいと思います。
山方地域には
公民館分館が12分館ございます。そのうち諸富野分館が山方農村環境改善
センターと、下小川分館が山方
農村集落多目的共同利用施設と併用施設で
指定管理になっております。そのほかの10分館は、管理団体や近隣にお住まいの方に施錠などの管理をお願いしております。また、それぞれの分館に分館長、分館主事を置き、その地区に合った事業が運営されておるところであります。 支払いにつきましては、議員ご指摘のとおりでございますけれども、市全体の分館を見ますと、分館長、分館主事が管理運営をしているところもございます。合併前からの管理運営等を継続してきておりますので、公民館のあり方について今後さらに検証しまして、検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） ただいま答弁があったとおり、本当にこの辺ある程度旧体制のままになっているところがありますので、この辺は地域の人たちとお話し合いの上で進めなければならない点だと思いますけれども、今後、統一利用規定の改正を改めて求めたいと思います。 （７）番に入ります。
指定管理料を支払い、加えて清掃委託料を支払う理由は、また、その清掃費がゼロ円から10万円まで以上に支出幅がある理由についてをお伺いをいたします。
指定管理料を支払い、さらに清掃業務委託費を
維持管理費として支出している施設がございます。施設維持に、先ほどから
指定管理料と言っているんですけれども、
指定管理料を既に支出している、ですから私はこの清掃業務費用を支払う義務はないと思うんですけれども、施設の
維持管理で
指定管理委託費の中の清掃委託費について、ゼロから10万円までまちまちです。この清掃費がゼロ円の理由、10万円以上の理由、この清掃委託費の扱いについてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 清掃の関係でございますけれども、地域
集会施設の中で
指定管理者に管理委託している施設、４つの施設があるわけでございますけれども、その
指定管理料と清掃委託料の関係ですけれども、
指定管理料の中には、先ほどの人件費もそうですけれども、清掃委託料は含めて算出しておりまして、それを含めて
指定管理料として委託をしているものでございます。追加で支払っているものではないわけでございます。 清掃費としましてゼロとなっている施設もあれば、そうじゃない施設もあるわけでございますけれども、
指定管理者の施設の近辺にお住まいの方を雇用して、清掃管理まで実施しているのが現状でございます。また、比較的大きな施設につきましては、清掃する量も多いため委託で対応しているということで、その差が出てきているものでございます。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） この清掃委託費について目を通してみますと、
指定管理の管理料の中に入っている部分がやはりあるんですよね。ですから、その辺のことにつきましては、
指定管理者との話し合い、もう既に契約しているので今の段階では何も申し上げることはできないと思いますけれども、次の契約のときにはですね、この清掃とか人件費とかというその部分については、十分に協議をした上での
指定管理料の設定をしていかないと、
指定管理の本来の基本原則は経費の削減でありますので、経費の削減がないまま
指定管理にしてしまうと全く方向性がずれてしまいますので、その辺について、
指定管理の定める費用を支出する方向につきましては十分に協議していただきたいと、こう思っております。 （８）でありますけれども、飛ばして、（９）に入りたいと思います。 ただいま
指定管理の中でいろいろご意見を申し上げましたけれども、今度は、市が所有している
集会施設の中には分館との併用施設、先ほどから出ておりますけれども、併用施設として改善
センターとしても利用しているところもあります。内容によりそれぞれを分けた利用区分も
維持管理も予算として明確化しなければ、それぞれの利用率、活動の中身や貢献度など把握ができなければ、私はその施設管理費の内訳は当然出せないんではないでしょうかと思っております。また、予算捻出の理由の根拠が、併用、併用ということで計算してしまえば数字的にずれが出てきてしまう。やはり予算捻出の根拠を明確にすることが今後こうした併用施設については大事なんではないでしょうか。合算による予算計上に問題はないのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 併用施設に係ります
維持管理費でございますけれども、基本的にはそれぞれの施設の区分ごとに
維持管理費を積算した中で、例えば地域
集会施設等の管理に要する経費は各施設の
所管部課の予算から、
公民館分館事業に要する経費については教育費の公民館事業予算からそれぞれ支出をしているところでございます。ただ、
光熱水費等について明確に区分して支出することが困難なものもございますので、活用状況や管理区分などを勘案しまして、いずれかの経費に充当しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） （10）に入ります。 市が所有している
集会施設の中で、
美和地域の野沢会館は
維持管理費がゼロです。この野沢会館の
維持管理費がゼロの理由を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（
仲田好一君） 萩谷
美和総合支所長。
◎
美和総合支所長（萩谷孝行君） お答えいたします。 野沢会館は、
美和地域の氷之沢地区にある
集会施設でございます。設置目的は、
地域住民の交流の促進と生活改善等を図るための研修、集会の場でございます。また、地域における福祉の向上を図るために建設されました。構造は木造平屋建てで、総面積は142.02平米で約43坪でございます。この建物は、緒川ダム関連再建対策事業の位置づけとして、合併前の平成14年に旧美和村役場が建設いたしました。地元の野沢会館運営委員会と村が管理委託契約を締結しております。管理期間は平成15年４月１日から平成35年３月31日までの20年間でございます。
維持管理料は無料であり、野沢会館運営委員会が負担しております。なお、一部は地域活性化支援交付金の活用をしております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） 各地区が所有している管理費との差についてお伺いいたします。 今までの答弁の中にも出てきましたけれども、市内各地区にある
集会施設と市が所有している
集会施設のそれぞれの
維持管理費用の総額とその差についてお聞きいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 各地区が所有しております
集会施設につきましては、市等から補助金を一部財源として建設された施設でありますけれども、
維持管理費に関しては各地区が負担しているところでございまして、各地区所有の
集会施設は総数110施設あるわけでございますけれども、総額でいいますと1,300万円ほどとなっております。一方、市所有の地域
集会施設でございますけれども、
維持管理費、42施設あるわけでございますけれども、総額で1,400万円余りとなっているところでございます。 各地区が所有している管理費との差でございますけれども、市が所有しております施設の中には比較的大きな施設もあり、広い地域を対象とした
集会施設という性格も一面にはございます。そこでの事業内容や施設規模が地区の
集会施設とは異なっている部分もありますので、一概には比較は難しいのかなということで考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） 再質問いたします。 市が所有している
集会施設については、旧町村の維持形態をそのまま残して管理をしていること、また、旧
維持管理体制で
指定管理にしてしまっていることに大きな問題があると思っております。特に
大宮地区や山方地区においては、所管を市の部課にしているため、利用回数が多い少ないにかかわらず
維持管理に多額の経費をつけております。公民館運営に至っては、公民館としての実績が少ないところにも同じく人件費をつけてまで
維持管理をしております。
活動内容が少ない箇所は公民館としての指定を外し、多くの地区が
維持管理しているように、地域の集会所として責任管理と自由な運営にするべきと思っております。住民の皆さんにお願いして、偏らない管理運営ができる環境にすべきと思っております。 その中でも、先ほどから出ております人件費を見ますと、市管理施設では７年間で100万円近い税金を投入しております。一方で、地区の皆さんが１世帯1,000円から2,000円を出し合い
維持管理をしています。清掃も回り番でしております。１世帯の負担額は７年間で１万円以上を支出しております。市の施設ではプラス100万円の税を投入して、片方ではマイナス１万円の住民の負担、その差は1,000倍の開きがある施設
維持管理費になっております。この差をどのようにお考えなのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） 市管理施設と地区管理施設の
維持管理費用の開きをどのように考えているのかというご質問ですけれども、公民館につきまして申し上げますと、公民館は、市やその他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするものであります。
山方地域の
公民館分館では、社会学級の一環としまして、そば打ち講習会や健康づくり講習会など、地区の実情に即した事業を展開しております。また、
大宮地域の
公民館分館では、体験講座とか、花いっぱい運動や陶芸教室を実施している分館や、健康づくり推進協議会や地元の体育協会との協賛で高齢者スポーツ大会、健康づくり歩く会など、それぞれの地区の実情に即した事業を展開しております。 このように、公民館は、住民の皆さんが学習や交流の場として利用できる社会教育施設でありまして、市内各地域にあります
集会施設と違いがございます。
山方地域、
大宮地域の文化活動にも差異がありますので、今後は、さらに精査をしてですね、公民館運営審議会等に諮りながら公民館の企画・運営等について調査・審査してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） 公民館運営も本当に、盛んに利用しているところもありますし、年に一、二度というところもあってですね、
維持管理費等を含めて１回の利用でどのくらいになるのかと、そういうことを計算すると、本当に少ないところは１回３万円以上の経費がかかってしまうんですよね。本当に使っているところは4,000円から1,000円という額で、本当に大きな開きがありますので、この辺の是正というのも今後慎重に考えて計画していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 （12）に入ります。
維持管理費の支出の仕方の偏り、それから不必要な施設管理、無駄をなくすためにも、公民館を含めた施設の管理運営規則の改定や施設管理の統一が必要と感じます。 この中で、公民館施設との併用施設で、
指定管理について調査していく中で浮かび上がってきた問題がございます。
地域住民が直接利用する施設まで
指定管理にしているこのことは、市役所職員はその地域の住民と接する部分が少なくなり、
指定管理者とのつながりが強くなって重視されてしまいます。つまり、役所は
地域住民との距離が離れてしまうことになります。ここから生まれる悪影響はやはり委託料に占める支出額の増加が考えられる。また、管理業務が
指定管理者によって行われることにより、
指定管理者イコール第二山方支所分館というような名前が出てきてしまうのではないかと危ぐしているところであります。
地区住民が直接利用する施設においては
指定管理者制度の導入は危険と考えますが、統一とあわせてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） まず、統一の件でのご質問にお答えしたいと思います。 地域
集会施設に関しましては、設置目的あるいは建設当時の経緯等が異なりますことから、個別に施設の設置及び管理に関する条例を整備した中で管理運営がなされているところでございます。一方、
公民館分館でございますけれども、これは社会教育法に基づきます施設として位置づけられる中で、公民館の設置及び管理に関する条例、これにより設置されているものでございます。このように施設自体の所管、それから役割が異なるものでございますので、双方の運営規則の運営管理を統一することについては難しいものがあると考えておりますけれども、地域の
集会施設に関しましては、これまでも施設使用料の減免基準などによって統一化の取り組みもした経緯もございますので、運用面での可能な限り調整を図っていくことも必要と考えているところでございます。 また、
指定管理の関係でございますけれども、
指定管理制度そもそも、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、合理的な運営を図ることを目的として導入しているものでございます。
地区住民が直接利用する公民館と併用している施設において、
指定管理者制度導入基本方針に基づきまして、これらの施設についても
指定管理者の経営能力が活用され、施設の利用促進あるいは民間の経営ノウハウが活用されて、利用者のサービス向上が期待できるというような施設と考えております。
指定管理施設の管理運営は基本協定書に定めておりますけれども、市としましても、
指定管理者による公の施設の管理が適切に行われているかどうかは必要な監督を行って、施設の利用者等の意見も把握した上で、指導していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） 特に
指定管理者との絡みの中では、地元の人たちとの協議も当然必要であると思いますし、
指定管理施設の中身についても本当に慎重に１つ１つとらえていかないと、ただ経費が毎年毎年かかってしまうだけということは決していいことではないので、やはり
指定管理のあり方というものももう１度、地区のそうした併用施設については十分に検討していただきたいなと考えております。 （13）に入ります。 先ほどから経費の問題、人件費の問題、地域の施設、市の施設と、いろいろ分かれている中で、やはり住民の目線からとらえてですね、一部の地域が税による市の建物管理で、多くの地域の施設は住民が直接負担をしている中での管理体制では、私は不公平感があるように思うんですけれども、この不公平感について、公平性について改めてお伺いをいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 地域の
集会施設につきましては、先ほども申し上げましたけれども、設置目的や建設当時の経緯のほかに、建設時に充てた補助財源の違いなどから、市所有、地域所有の施設が混在しているところでございます。市所有の施設につきましては、
公民館分館として、または
公民館分館との併用施設として設置をされているものもございます。集会所機能とあわせて社会教育活動の拠点として機能を備えているという違いもございます。 不公平感というようなことでございますけれども、市所有と地域所有の格差という質問でございますけれども、それぞれ所有区分に相違はありますけれども、各地域において市民がひとしく集会の機会を得られるという観点から見ると、一定の公平性は確保されているということで考えてございます。しかしながら、各施設に設置当初の経緯等もありまして、非常に難しい問題でありますけれども、市民の皆様に公平な行政サービスを提供するため、施設運営のあり方については、補助ということで、その
維持管理費に対しても補助をしているところでございますけれども、今後十分に検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） 14番に入ります。 多くの地区にある集会所の
維持管理は、年額の上限の４万7,000円を主な財源で賄っております。また、区の区費等も集めて、その中から補っていて管理をしております。指摘した市の施設はすべて公金により支出しております。やはり市民に対しては公平な住民サービスが前提であり、サービスを前提にするための施設
維持管理運営が適切であると思っておりますけれども、先ほどから公平性について言っていますけれども、今後ですね、限界集落ということも出てきておりまして、集落で維持していくのは非常に難しい点も当然これから出てくると思っております。そうした中での公平性、
地域住民が負担して公民館を守らなければいけない、また一方では、市として税をまたさらに投入しなくちゃならないという、その市民目線から見た公平性と行政から見た公平性というのはずれがあるように思うんですけれども、その公平性について改めて答弁を求めます。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 市民目線と公平性についてずれというようなお話ありましたけれども、市としてはそのようなことがないと、合致しているものと考えております。市所有で
集会施設としている施設については、生活文化の振興あるいは地域の高齢者福祉の増進、地域の農林業の振興発展など、経緯はそれぞれございます。
集会施設というよりは、教育、文化等に関するさまざまな活動拠点という機能を持っているところでございまして、市が設置し、
維持管理費についてもそういうわけで市が負担してきたものもございます。 これら地域
集会施設の利用を通じた住民サービスが、市民の皆様の目線に立った、より公平性の高い行政サービスとして提供できるよう対応に努めてまいりたいと思っておりますけれども、今後、財政状況も非常に厳しいものでございますので、管理
運営補助金の引き上げや新たな財政負担という方策は難しい面もありますけれども、市施設の使用料の徴収基準の見直し、受益者負担の原則に基づいた手法も一方では考えられるところではございますけれども、施設利用の実態を十分検証した中でどのような運営が可能なのか、慎重に検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） 11番、
内田議員。
◆１１番（
内田勝廣君） 今、私がまとめていた内容を
総務部長にお話しされてしまったものですから、
総務部長のまとめで終わりにしたいと思いますけれども、今後とも市民の目線に立った施設の運用というものをとられていっていただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（
仲田好一君） 以上で、11番、
内田議員の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時０８分
○議長（
仲田好一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 質問を許します。 ５番、吉川議員。 一問一答方式により行います。 〔５番 吉川美保君質問席に着く〕
◆５番（吉川美保君） ５番、吉川美保です。私が最後の質問者となります。 それでは、通告書に従って進めていきます。 文科省予算からみる学校施設の今後についてお伺いをします。 （１）中学校施設の耐震化への取り組みとして、文科省においては昨年５月、施設整備の基本方針を改正し、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化の完了を目指すという目標の設定がなされたということですが、大宮の３校の改修あるいは改築は、東日本大震災復興交付金等をいかに有利な財源措置を勝ち取るか、また次世代型施設であるべきであると思いますが、その辺がポイントであります。大変重要事項をやり遂げる役割を担うということで、今後の進捗に注目をしております。 ①大宮中に関しては間もなく方向性が出るということですので、では緒川中は平成26年度統合計画において施設整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（
仲田好一君） 答弁を求めます。
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） それでは、緒川中学校の今後の整備についてのご質問ですけれども、施設整備につきましては、３校との統合の年の平成26年度に耐震調査を行い、平成28年度から施設整備が計画されておりますけれども、大宮中学校と同様に前倒しで平成21年度に耐震診断を実施しております。 今後は財源の確保と学校再編なども考慮しながら整備を進めていく考えでおります。この前、野上議員の質問にも答弁しておりますけれども、大宮中と大宮第二中関係が被災を受けた中での整備をしていかなくてはならないというのがありますので、その辺を見ながら緒川中という形で進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） それでは、これは大宮中にも言えることですけれども、統合を24年度、25年度で準備をして26年度からということで、大宮中は統合のときにはまだ間に合わない、手がついて中間ということで理解すればよいのでしょうか。その辺をもう１度お伺いします。
○議長（
仲田好一君） 答弁を求めます。
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） 大宮中につきましては今、被災度判定調査のほうを実施して、間もなくその結果が出てくるといういことで、この前に野上議員のほうにも答弁したと思いますけれども、その結果を受けて整備をどのような形で進めていくかということがありますので、それは議員さんの意見を聞きながら進めていきたいと。できれば早急に大宮中については進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 27年度までの早い時期に。かなり見た目ですけれども、緒川中も先日の防災訓練のときは大変に老朽化しているということを目の当たりにしました。財源の確保ということもありますが、本当に子供たちがよりよい環境で、昨年度のような大災害があってからでは大変になってまいりますので、整備を着々とスピード感を持ってお願いしたいと思います。 それでは、②老朽化しております大宮二中です。校舎は昭和40年、体育館は昭和45年ということですが、ここもやはり平成21年度の耐力度調査では改築というふうに思っているのですけれども、そういう判断だったかと思っておりますが、大宮中のこともありましたが、震災からの復旧後速やかに着手すべきと思います。先ほど答弁のほうで触れておりましたが、大宮二中のことに関しても詳しくお聞かせください。
○議長（
仲田好一君）
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） 老朽化している大宮第二中の施設整備についてお答えしたいと思います。 大宮第二中につきましては、平成21年度に国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業によりまして校舎整備のための調査を完了しております。議員ご指摘のように建築年度も昭和40年であり、45年が経過しております。また、東日本大震災によりまして被災を受けた校舎でもあります。これにつきましても、早急にこのようなことを考えれば実施していかなければならないと思っておりますけれども、今後、財源の確保を図りながら早急に進めていかなければならない施設ということで認識をしております。 以上です。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 27年度までが特措法というのでしょうか、財源が手厚くなるということですので、ぜひ１年、半年でも早く、少しでも整備を望んでおります。 それでは、（２）に移ります。 小中学校施設の防災機能の強化についてお伺いいたします。 基本は地域防災計画の中、各予防計画にも記載されている内容をたたき台にして、かつ文科省から整備ができるもの、またほかの省庁からの補助もあるというふうに見ております。今回、学校は直接には避難所になりませんでしたが、自家発電機の整備、備蓄倉庫、またこれから耐震整備する中学校においてはマンホールトイレシステム、これは国土交通省の下水道地震対策事業から２分の１の補助が出るというふうに聞いております。これらの整備等についてもお伺いいたします。
○議長（
仲田好一君）
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） 義務教育施設の緊急時における防災拠点としての役割が再認識され、文部科学省におきましても地域の防災拠点としての学校整備事業が補助対象として盛り込まれてきておるところであります。本市の小学校施設は、平成21年度から国の交付金事業を活用しまして太陽光発電システムの設置を４校、トイレの洋式化工事を７校で実施をし、学校環境の改善とあわせまして、身障者用のトイレ改築を実施してまいりました。 議員ご質問の自家発電機の設置につきましては、現在、整備を進めております山方中学校では、将来、自家発電機が設置可能な設計となっております。また、下水道マンホールの上にトイレを組み立てるマンホールトイレシステムの整備につきましては、今のところ市では避難施設は仮設トイレの設置を進めてきておりますので、計画をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 大震災後、防災関連ツールといいますか、そういったものはかなり進化をしております。仮設トイレという、ここの本庁も仮設トイレが並びました。しかし、誰もがそれを使えるというわけではありません。車いすの方、少し足が不自由な方等は施設を変えればという話もありますが、下水道が破損をしても使用可能な耐震パイプを用いた管路と貯留槽を構築しておくトイレシステム等もあります。そういった点で今のところ計画はないということですが、スペースがあるところならば、こういったものもここ27年度完了するまでに小学校等もそういった設備ができるのであれば、そういったものが必要ではないかと考えています。 避難所機能ということですけれども、これは後の防災教育のところでも出てくるかもしれませんが、避難所としての通信手段についても、例えば災害用公衆電話というのが今注目されております。コンビニなんかにもしまっておいておくというような、ケースに置いておくというようなそういったことや、公衆電話も数が少なくなっておりますが、そういったものも見直されるような傾向がありますが、そういったことに関してはお考えはありますでしょうか。
○議長（
仲田好一君）
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） 今、市民課のほうで防災計画の見直しということで進めているところだと思います。学校施設としましては、今のところ防災公衆電話等につきましては計画はしていないということですので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） それでは、②に移ります。 山方中の件ですけれども、先ほど自家発電の蓄電池等の設備も可能な設計になっているということですが、山方中の設計の概要を見せられたのは平成22年９月だったと思います。昨年度末、工事契約ということで、概要ではありますが教室の名前が羅列されているだけで、具体的にどういった機能があるのかも説明書ではわからないのですが、22年、23年にかけて設計されたもので大震災を受けて改善されるところとかがあるのでしょうか。
○議長（
仲田好一君）
木村教育次長。
◎
教育次長（
木村則義君） 現在、改築工事を行っている山方中学校校舎設計につきましては、昨年の東日本大震災の発生前から
山方地域の防災拠点としまして学校を活用できるような構想で設計を進めてまいりました。校舎耐震基準は最新のものであり、現行で運用されている基準になっております。 また、環境を考慮した学校施設としてエコスクールパイロット・モデル事業の申請を行い、平成23年度第１次の認定を関係省庁より受けております。内容につきましては、太陽光発電型、新エネルギー型、省エネルギー型、木材利用、その他の５項目となっております。これらは、議員ご質問の災害時の防災機能としても十分に活用できるものと考えております。 まず、太陽光発電システムですが、既存体育館に設置済みの10キロワットに加えまして、今回30キロワットの増設でございます。 ２つ目は、新エネルギーとしまして、地表から下の地下冷気を利用し、外気負荷の低減を図る換気システムを導入しております。 ３つ目は、省エネルギーとして雨水を再利用するもので、飲用水としては使用できませんけれども、日常または非常時に雑用水として使用が可能でございます。 ４つ目は、地場産業の木材を積極的に採用して、少しでも地域産業に寄与するものでございます。 最後ですけれども、そのほかとしまして、今回の校舎は以前の校舎で問題となっていた暗い、寒いを解消したいという生徒、保護者の意見もありまして極力、自然光を取り入れ、また高台にある立地条件を生かした自然換気と、夏には太陽光をさえぎる大きなひさしを設け、直接日光の室内の射光を抑えております。 以上のように、学校環境の改善を図るとともに防災拠点として幾つかの機能を有した建築を行っておりますので、さらなる防災機能の強化、改善については、現時点では考えておりません。 以上であります。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） では、次に移ります。 次は③ではなく、（３）に訂正をいたします。 防災教育についてです。 これに関しましても震災直後、学校現場で下校時のことなど昨年ほかの議員も質問しておりますが、その後、文科省からの通達や推進する点でどのように変わってきているのか、お伺いいたします。
○議長（
仲田好一君） 上久保教育長。
◎教育長（
上久保洋一君） それでは、大震災以前と後で防災教育がどのように変わり、また今後どう変わらなければならないかという点についてご説明いたしまして、議員のご質問の答弁とさせていただきたいと思います。 １点目は、危機管理マニュアルの見直しであります。検証の結果、これまでの危機管理マニュアルは、どちらかというと災害から避難することに重点が置かれていたとの反省がございました。また、マニュアルに従って実施される避難訓練もややマンネリ化していたという反省、ご指摘もありました。震災後は保護者への連絡、あるいは児童生徒の引き渡しの方法等をマニュアルに明記いたしますとともに、実際に保護者に引き渡す実施訓練を行っております。加えまして、登下校時の災害におきましても、児童生徒がみずから対応できるよう範囲を拡大させた危機管理マニュアルに改善されております。 ２点目は、校長の危機管理能力の向上であります。今回の大震災では、県内798校の小中学校のうち約９割の学校が、校長が避難指示の判断をしたという調査の結果が出ております。このことからも、災害時にはリーダーである校長の判断が極めて重要となっております。そのため県の教育委員会は、校長を対象に災害に関する研修会を実施し、今回の大震災の現状や課題の洗い出しを行いまして、対応策についての研修会を実施しております。また、本市の校長会におきましても、私ども市教育委員会と連携のもと独自の研修を行いまして、危機管理能力の向上と対応策についての研修を行っております。今後もこうした研修を継続して実施しまして、校長を始めとする管理職の危機管理能力の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 ３点目は、平成23年９月に東日本大震災を受けた防災教育、防災管理等に関する有識者会議の中間とりまとめ案の中に示されました今後の防災教育、防災管理等の考え方と施策の方向性の具現化にあります。この方向性は防災教育の基本的な知識に関する指導の充実、それと児童生徒が主体性を持ってみずからの命を守り抜くための行動を身につけさせることに要約されています。言いかえますと、児童生徒の災害に対する危機管理意識の高揚と、それと危機回避能力の育成、この２点につきます。教育委員会といたしましては、各学校に防災を担当する教員の校務分掌の位置づけについて検討を始めるよう指示をしております。この防災担当の教員が専門的な研修を積み、教員のリーダーとなって児童生徒を指導するとともに、学校の教育活動全体を通しまして中間まとめの方向性である危機管理意識の高揚や危機管理能力の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。 最後、４点目でございます。災害情報の入手方法や通信、あるいは連絡方法の確保であります。今回の大震災では通信手段が遮断されたことで、災害情報の入手や保護者との連絡、それから私ども教育委員会からの指示等で大きな課題を残しております。市内の学校におきましても同様な状況が見られます。したがいまして、災害情報の入手方法や連絡方法の確保をどうしていくのか、今後、関係各課と連携のもとで検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ４つの観点から防災教育についてご説明いたしましたが、これらの４点を個別的に行うのではなくて総括的に推進することで、学校は安全で楽しいところの再構築に向けまして防災教育をより一層充実させてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 先ほど文科省の有識者会議の中間のとりまとめというお話がありました。その中に有識者として今回、釜石の奇跡ということで、群馬大学大学院の片田教授なんかもお名前が入っていたのを拝見いたしました。 今、教育長がおっしゃったように、自分が主体的に自己の管理をし、危険を察知する、そして行動することを考えるという、そういったふうに方向性がいくわけですが、例えば学校で、これは市民部の管轄になるか、教育現場ということでも通用すると思うのですが、家族防災会議のようなものを家庭でしてみようというようなことになった場合に、学校でまた下校中、きちんと子供が自分を守る能力を着々とつけていってくれるということが、親にとっても安心なことだと思います。昼間は親たちは仕事に行っておりませんので、地域にいらっしゃる方、そういったことが本当に大事になるかというふうに思います。 そういった家族会議、防災会議なども提唱していってはどうかという提案と、学校でメール配信サービスを今度取り入れるというのを聞いております。保護者のまちcomiメール配信というのでしょうか、保護者の携帯に災害のいろんな、例えば緊急の情報を配信するというような、そういったことを市の学校でも採用していくのかどうかをお聞きいたします。
○議長（
仲田好一君） 上久保教育長。
◎教育長（
上久保洋一君） 今、家族防災会議というご質問をいただきました。それからもう１点は、情報入手の問題だと思います。 家族防災会議でありますけれども、まず私どもは学校教育でございますので、子供はしっかりと回避能力を身につける、あるいは対応能力を身につけるようにしっかりと教育してまいりたいと思います。そして、家庭に帰っても、家庭で先導役、あるいはリーダーといったらおかしいですが、中核になれるような子供たちの育成に努めてまいりたいと、このように考えております。 さらに、通信手段の問題でありますけれども、今、各学校はいろいろな試みをしております。その試みをこれから持ち寄りまして、どういう手段が１番有効的なのか、今後、検討させていただきたいと思います。私もよくわからないのですが、ある学校では校長からメールを配信したり、こういうことをやっているようでございますし、また違う学校は違う学校なりに今検討しているところでございます。とにかく県内の学校全体を見回しましても、この通信手段の確保、それから情報の入手方法につきましては、これといった決め手がないのが現状でございまして、各関連課と相談しなければならないかと思っております。すべてが学校にというのは、今のところ非常に難しい現状であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 次に移ります。 大きい２番です。中学校武道必修化を機に「脳脊髄液減少症」の認知をということでご質問いたします。 これまでの中学校学習指導要領における武道の授業への導入経路は、先日お伺いをいたしました。これまで大宮一中を除く中学校６校で授業が行われていたということです。柔道イコール脳脊髄液減少症があり得るという想定ではありませんけれども、また恐怖感をあおるつもりもありませんけれども、この病名をご存じだったか、お聞きいたします。 この脳脊髄液減少症は、実際はほとんど知られていないのが現状だというふうに聞いています。学校現場でなく、交通事故でむち打ちになられた方がいつまでたっても治らない。車の傷害保険等の補償の期間が過ぎても、なかなか職場に戻れないというようなことも聞いたことがあります。つまり、原因がわからなくて治療法がわからないという状態が続いているのだと思います。これは頭痛やめまい、吐き気に苦しめられるといわれています。 このことを取り上げましたのは、この病名にたどりつくまで小さい子は判断が難しいというふうに聞いています。生徒や児童たちが不登校になる原因にも考えられるというふうに聞いておりますので、授業の指導計画の中、生徒の体調変化への対応をどういうふうにされるのか、お伺いしたします。
○議長（
仲田好一君） 答弁を求めます。 上久保教育長。
◎教育長（
上久保洋一君） 議員ご質問の授業の指導計画の中で、生徒の体調の変化の対応についてのご質問ですのでご答弁申し上げます。 まず、児童生徒の健康管理についてでありますけれども、学校では学校保健安全法という法律がございまして、それに基づいて学校医によります健康診断や保護者記入によります健康調査票等で児童生徒の健康状態の把握に努めております。また毎月、あるいは学校によりますが毎学期ごとに身体測定を行いまして、それから担任がクラス児童生徒に対して毎朝、健康観察を実施して、日々体調管理に努めているところでございます。 体育の授業におきましては、学習カードや健康チェックカードを活用しまして、児童生徒の健康状態を事前に確認してから授業を行う体制がもう既にできております。授業前には健康チェックを行い、また授業中も生徒の体調の変化を観察しながら授業を展開しております。授業におきましても、体育担当と担任、養護教諭等が連携を取り、あるいは連絡を取り合いまして、けがが起きた生徒や、あるいは体調不良の生徒への適切な対応策を講ずるなど、健康管理には万全を尽くしております。 議員ご質問の柔道の授業につきましては、生徒の体調の変化に対応できますように万全を期して実施してまいりたいということは、既に野上議員にもご答弁したとおりでございます。ただ、柔道につきましてはテレビや新聞等で安全性の懸念が寄せられております。大きな事故の多くは部活動のものでございまして、市内の既に実施している中学校からは、体育の柔道の学習の時間にけがや事故が起きたとの報告は、現在のところ受けておりません。しかしながら、柔道では事故が重大な結果を招く危険性があるということをしっかり認識しておく必要があるかと考えております。 いずれにいたしましても、生徒の体調管理、安全指導につきましては十分に配慮いたしまして、生徒の体調変化への適切な対応を考慮しながら柔道学習を実施してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） そういった法律のもとにチェックをしているということですけれども、（２）と重なるところもあるので（２）のほうに移りますが、部活動や学校生活の中でお友だちとぶつかったり、かなりの衝撃で頭を打ったりとか、そういった場合、体調不良な生徒・児童の対応として先ほど申し上げた脳脊髄液減少症ですね、今現在、県内で取手と牛久市では、こういった子供の脳脊髄液減少症という保護者の方がつくった冊子ですけれども、こういった場合にこういう病気が考えられるというので配布をしていると聞いております。こういったものを教育現場において、養護教諭の方たちは知識がある程度はあるかと思いますけれども、そういった方向性をご提案したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
仲田好一君） 上久保教育長。
◎教育長（
上久保洋一君） それでは、議員ご質問の脳脊髄液減少症につきます冊子をということでご答弁申し上げます。 議員ご質問の脳脊髄液減少症という症状でありますけれども、交通事故やスポーツ外傷等によりまして髄液が漏れることによってさまざまな障害を引き起こす病気であります。市内小中学校の養護教諭20名いますけれども、20名を対象に脳脊髄液減少症について知っているかという調査をいたしましたが、そのうち７名がよく知っている、12名が名前だけは知っている、１名は知らないという回答でありました。つまり、６割の養護教諭が脳脊髄液減少症という名前だけは知っているというのが現状であります。学校医に聞きましたところ学校医は、脳脊髄液減少症は10万人に１人ぐらいの発症率であろうと。柔道学習で起きないとはいえないが、今のところ診断基準がないし診療もできないと述べております。また、もう１人の学校医からは、診断することはできないが、脳脊髄液減少症を考えて柔道学習を実施したほうがよいだろうと、このようなアドバイスを受けております。 脳脊髄液減少症は、現在、国が統一的な基準や有効な治療法の確立を目的とした研究班が発足し研究を進めている段階であること、また、診療可能な医療機関が県内では８カ所しかなく、治療可能医療機関はさらに少なく５カ所であること、及び養護教諭の認知状況を総合的に勘案いたしますと、すぐに啓発冊子を配布する前に、まず私どもは養護教諭を中心に教職員全体で脳脊髄液減少症の特徴や症状、あるいは対応等についての研修をしっかり行うことが肝要であると、このように考えております。 平成19年５月でありますけれども、この５月に文科省のスポーツ青少年局の学校健康保健課から学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について、これは多分、脳脊髄液減少症のことでありますけれども、この事務連絡を受けております。こうした文科省の意を受けとめながら、また検証しながら、部活動や学校生活の中で体調不良の児童生徒に適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、児童生徒の健康教育は教育の重要な機能の１つであります。したがいまして、研修をしっかりまず行いまして、児童生徒の健康管理に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 通達は19年に来ていたということですけれども、今回、質問したことで養護教諭等に研修もしていただけるということで、よかったと思います。 次の３番、福祉施策についてお伺いいたします。 （１）赤ちゃんの駅が１階西側の通用口、そこは喫煙所の脇を通っていくところですけれども、そばのロッカールームだったところに設置をされました。窓ガラスに当市が募集したロゴマークが貼られていまして、外からは大変に好印象を受けます。今後の設置計画をお聞きいたします。
○議長（
仲田好一君） 堀江
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（堀江克己君） それでは、お答えいたします。 赤ちゃんの駅は、不特定多数の者が利用できる公共施設や民間施設で授乳やおむつがえのできるスペースを持った施設を登録し、乳幼児を持つ保護者が安心して外出できるような環境づくりを進めるものでございます。本年度、議員から発言がございましたように、市役所本庁、それと山方
総合支所１階に設置し、広報等で市民の皆様に周知してございます。 今後の計画でございますが、公共施設ばかりではなく、民間施設にも赤ちゃんの駅設置を働きかけまして、地域全体で安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進めてまいります。なお、民間施設に対しましても、赤ちゃんの駅の目印としてのぼり旗やステッカーを配布し、目につきやすいところに掲示することもされれば、登録したことも広報等で周知したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） １階にまだ設置されて一月ほどだと思いますが、設置場所等について何か子育て支援室に意見とか出ているのでしょうか。
○議長（
仲田好一君） 堀江
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（堀江克己君） お答えします。 私のほうにはそういった意見のほうは出ておりません。ただ、今のところ２月、３月で本庁のほうですが、２月に４件、３月に２件ほどの利用がございます。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 次に移ります。 （２）任意接種の子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いします。 昨年度末から全額助成が始まり、対象者本人にとっても保護者にとっても大変にありがたいところです。来年度も施策が延長されるということです。昨年２月に対象者である中学３年生の未接種者は、３月末を過ぎると高校２年生になります。任意とはいえ、せっかくの公費助成での高い抗体化を得られる機会を逃してしまうことになりますので、合計３回の接種には期限があると思われますが、現時点での未接種者に周知をどうするのか、お伺いいたします。
○議長（
仲田好一君） 堀江
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（堀江克己君） お答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの接種は今、中学２年生の女子生徒を対象に実施しております。接種は初回、１カ月後、６カ月後と３回の接種となります。平成23年度において中学２年生、３年生、高校１年生で、まだ２回目、３回目の接種が済んでいない生徒さんがございます。このような未接種の方には今月に個別通知を行います。具体的にははがきで接種対象期間延長のお知らせをいたします。該当者の方は各
総合支所、あるいは保健
センターかがやきの窓口で新しい助成券と交換していただきます。そういった対応をしてございます。 なお、接種費用につきましては、平成23年度と同様、平成24年度も全額公費負担とする予定でございます。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 次に移ります。 （３）身障者等用駐車場利用証制度というのが正式名称です。訂正をいたします。 これについては、１月10日付お知らせ版に掲載をされていました。
交付対象者は範囲が広そうですけれども、申請は順調に進んでいるのでしょうか。車いすマーク、駐車スペースにおいて、車のルームミラーに利用証がぶら下がっていれば、適正にその駐車場が利用されていると理解できますので、よい制度だと思います。 この利用証の交付を機に当該駐車場区画に、例えば「
思いやり駐車場」というような名称の立て看板を立ててはと考えます。この専用駐車場があいているからといって駐車しようとする一般車への抑止力にもなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
仲田好一君） 堀江
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（堀江克己君） お答え申し上げます。 いばらき身障者等用駐車場利用証制度というのは、ショッピング
センターや公共施設などにある身障者等用駐車場を本当に必要としている方が利用しやすい環境を整備するため、障害者、高齢者、難病患者及び妊産婦の方などの申し出によりまして利用証を発行する制度でございます。この利用証は市において発行しまして、県内すべての駐車場で利用可能でございます。また、県において既に利用している山形県、新潟県、福島県、群馬県、栃木県とも相互利用の協定を締結しておりまして利用可能となっております。 利用証の交付の対象となる方でございますけれども、交付基準に該当する方は身体障害者、それと知的障害者、精神障害者、高齢者の方は要介護１以上の方、難病患者の方にあっては危険回避ができない方かつ歩行困難な方となってございます。なお、妊産婦は母子手帳を交付された方で、妊娠７カ月から産後６カ月の方となっております。
常陸大宮市では現在、こういった方で合計287名の方に利用証を交付してございます。今後とも広報等を活用して利用拡大に努めたいと思います。 また、ご指摘の
思いやり駐車場の看板につきましては、今後、周辺市町村の取り組み状況等を勘案し検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） ４番の復興まちづくり交付金の使途というほうに移ります。 （１）この交付金は地域の実情に応じた弾力的な震災復興事業に使えるよう、公共施設の復旧・復興事業などの
ハード事業やその他ソフト事業、また個人の住宅などの再建等にも助成するということで、市の判断で自由に活用できるとお聞きしています。既に10事業が決まっていることをお聞きしましたが、住家一部損壊でも取り壊しを余儀なくされている方もいらっしゃいます。宅地自体が地割れや擁壁に亀裂があり、続く余震によって周囲の二次災害を考慮して取り壊しをしたということです。そして、その方はローンは残り、民間住宅の家賃を払って生活をしております。取り壊しなので市単独の２万円のお見舞金の申請もできませんでした。また、取り壊しにならなくても改修にローンも見込めない高齢の被災者なども数は少ないですが、確かにおります。 住宅の被害程度は、宅地の地盤やその土地を選んでしまったという自己責任はありますが、お気の毒な方もおります。何か助成があるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
仲田好一君） 答弁を求めます。
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 議員の最初にお話のありました市町村復興まちづくり支援事業費交付金でございますけれども、県から当市に１億5,400万円配当になっているわけでございますけれども、これにつきましては平成23年度、今回の補正予算を議決いただきましたけれども、
常陸大宮市の震災復興基金へ積み立てするということで充当することとしたところでございます。 この交付金につきましては、平成24年度以降の震災からの復興に要する事業に基金から充当してまいる予定でございますけれども、充当事業につきましては主なものとして消防署や学校の耐震化事業、道路整備などを計画しておりますけれども、今、議員のお話にもありましたソフト事業という観点では、被災住宅修繕のための借り入れ資金の利子助成などについても検討したいと考えております。いずれの事業も国の補助の対象とならない部分に充当するという予定で考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 住宅修繕改修費利子補給事業というのを創設すれば、県がそれに上乗せをして１％を５年間見てくれるというふうに聞いております。どれくらいの額をその事業で枠をとったのかはわかりませんけれども、どれくらい件数があるかもわかりませんが、どれくらいを予想しているのでしょうか。わかればお願いいたします。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 今、現段階ではそれほどの数はないかと思っております。住宅を修繕あるいは建設するというようなことで、もう既に借り入れをして始まっている方が多くいらっしゃると思いますけれども、それらの方に対する助成ということになるわけでございますけれども、それについては、まだどれぐらいなのかというのは、それほど多くはないかということで考えております。 以上でございます。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 復興基金ということで積み立てるということですので、これ以外の１億5,000万、全部で３億で、そのうちの１億5,000万あと残りがあるわけですけれども、何らかの形でこういったローンを組めればよいのですが、そうではない方に対する助成があればと期待しております。 もう１度、
総務部長にお伺いしますが、私はこの後に（２）で防災意識啓発関係の使い方について質問をするのですが、その関係の使い方もこの交付金はできるのでしょうか。
○議長（
仲田好一君）
松浦総務部長。
◎
総務部長（
松浦浩生君） 計画としまして、最初に議員がおっしゃいましたように10事業を計画しております。10事業の中にはソフト事業としては、先ほど答弁しました住宅修繕の関係の利子補給というふうにその１つだけを考えておりますけれども、この市町村復興まちづくり交付金の使途につきましては、県との協議が必要となってまいります。柔軟な制度というふうにもいわれておりますので、必要であれば変更は可能ではないかということで考えておりますけれども、復興という目的を踏まえてどのような事業が必要かはよく検討した上で、時宜にかなった事業に充当してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 復興というのは壊れたところを復旧して後始末をするのではなく、災害に備えてこれからもやっていくことが復興でありますので、啓発関係も大切だと考えています。震災後にさまざま
市民部長に防災に関して、ああしてください、こうしてくださいとお聞きしてまいりました。現在の防災計画の31ページに防災教育、訓練が掲載されていますが、それを読むとここに書いてあるというふうに思ったところもあります。ですから、やはり防災計画は棚に置いてあったものだというふうに感じております。私も含めて反省をしております。 それだけ意識も不足していたわけですが、今後、計画を見直していく上で、災害予防の視点から具体的な行動を市民に向けて周知していくことになりますので、繰り返しになりますが、災害時への準備や対応、大震災の教訓を受けて、そういった市民のための行動マニュアル、また災害時あるいは外出先で緊急な体調変化などにも対応できるような個人で携帯できる自身の情報、家族の連絡先、避難場所なども書きとどめておけるシート、これは個人情報ですので希望者に配布をするわけですけれども、そういったものを発行してはと思います。また、こういったシートの様式が市のホームページからダウンロードができれば、市民自身が書き込んで持っていることもできますので、そういった発行はいかがでしょうか。
○議長（
仲田好一君） 答弁を求めます。
木村市民部長。
◎
市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 防災意識の啓発につきましては、災害による被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止し、市民の生命、身体、財産を守るためには、市の防災対策の推進に合わせまして、市民１人１人が災害について正しい認識を持ち、日ごろから災害時に適切に行動できる力を身につけることが最も必要なことと思います。 このため、市では市民の防災意識の高揚を図る必要性があることから、これまでに市内各地域を年１回の防災訓練の実施、避難所案内看板の整備、土砂災害ハザードマップ及び洪水ハザードマップを作成し配布をいたしました。また、市の広報誌に９月１日の防災の日にあわせて防災の広報を掲載しております。個人携帯情報シートは、健康に不安を抱える高齢者や障害を持っている方が、緊急連絡先やかかりつけの医療機関などの情報をキーホルダータイプのケースに入れて持ち歩ける携帯用のシートであると思いますが、外出時の災害や万が一の場合に備え、有効な手段であると思っております。 市では平成23年度より救急キットの取り組みをしておりますので、活用状況を把握し、個人携帯情報シートの導入については検討課題とさせていただきたいと思います。また、防災冊子は地震や風水害等の災害対策について基礎的なことをまとめた冊子ですが、災害に対する市民の関心も高まってきており、万が一の災害時の備えとしまして大変有効的であると考えますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
仲田好一君） ５番、吉川議員。
◆５番（吉川美保君） 前向きに検討くださると受けとめました。 ３月11日、本庁舎に避難してきたときに、受付では避難者の身体状況の聞き取りはなかったということです。指示もなかったということです。多数が集まる中、せきや発熱など感染症の罹患も考えられるわけです。インフルエンザが疑われた方は別室に移したということでしたので、その点はよかったとは思いますが、こんな場合にも個人情報シートを持っていると受付等がスムーズになるかと思います。個人情報はご本人の管理のもと所持するものですので、防災意識や緊急の自分の身を案じるのには啓発になると思っています。 これまで安心・安全をテーマに質問をしてまいりました。結びに、執行部におかれましては、間もなく長年の職場を後にされる方々にこれまでの労をねぎらうとともに、お体を大切にし、また地域においてもこれまでと同様にご活躍を期待し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
仲田好一君） 以上で、５番、吉川議員の質問が終了いたしました。 これにて
一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（
仲田好一君） 以上をもちまして、本日の
議事日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 21日及び22日は議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
仲田好一君） 異議なしと認めます。 よって、21日及び22日は休会とすることに決定いたしました。 次回は、23日午前10時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後零時０３分...