常陸大宮市議会 2011-09-20
09月20日－04号
平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成２３年第３回
常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２３年９月２０日（火）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 萩野谷 勉君 ２番 大貫道夫君 ３番 柏 宏明君 ４番 小森敬太郎君 ５番 吉川美保君 ６番 小森敏雄君 ７番 田沢祐男君 ８番 川上 博君 ９番 武石寿長君 １０番 高村和郎君 １１番 内田勝廣君 １２番 野上台一君 １３番 岡崎榮一君 １４番 淀川茂樹君 １５番 掛札行雄君 １６番 木村久美子君 １７番 秋山信夫君 １８番 木村勝昭君 １９番 小橋輝夫君 ２０番 金子 卓君 ２１番 仲田好一君 ２２番 堀江鶴治君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 三次真一郎君 副市長 綿引義久君 教育長
上久保洋一君 政策審議監 松本 豊君 総務部長 松浦浩生君 市民部長 木村 博君
保健福祉部長 堀江克己君
経済建設部長 小林俊雄君
上下水道部長 三次重雄君 教育次長 木村則義君
山方総合支所長 宮本正詞君
美和総合支所長 萩谷孝行君
緒川総合支所長 三村 操君
御前山総合支所長 石川昌和君 消防長 廣木 泉君
会計管理者 木内文子君 総務課長 安藤克己君 財政課長 猿田茂彦君
政策審議室参事 坂井秀規君 秘書広聴室長 圷 栄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 杉山 勉君
議会事務局次長 永田高志君
議会事務局主幹 萩谷 孝君
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（仲田好一君） おはようございます。 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（仲田好一君） まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（仲田好一君） 次に、
会議録署名議員の指名でありますが、前回９番、武石寿長君、20番、金子 卓君の２名にお願いしてあり、本日も引き続きよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（仲田好一君） これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 質問を許します。 11番、内田勝廣君。 一問一答方式により行います。 〔11番 内田勝廣君質問席に着く〕
◆１１番（内田勝廣君） 11番、内田勝廣です。 通告に従いまして質問を始めさせていただきます。 通学路の安全対策について質問をいたします。 16日に
萩野谷議員より、通学路について質問がありましたので、私は
自転車通学を中心としてお聞きいたしたいと思います。 小・中学校の夏休みの期間中に、保護者や地域の皆様方より歩道や道路の通行で危険なところを指摘されまして、問題に挙がった場所の地元区長さんとともに危険箇所の解消に努力をしたところであります。 ガードレールのなくなっている危険箇所、歩道、表面に地震により段差、亀裂が入っているところ、一部陥没しているところ、歩道のわきの草木が生い茂ってきているところ、頭上から枝やツタが垂れ下がっており、通行の邪魔をしているところ、さらに道路標識が通行の邪魔になるなど、歩道の
整備管理体制も大変気になるところでありますけれども、学校側ではこうした問題を把握しているのでしょうか。 我々過疎地域の子供たちは
自転車通学生徒もおります。坂がきついときには歩道を自転車から下りて歩いております。また、交通量が多い場所については危険を避けるために歩道を通っております。警察では、自転車も車両ですので、本来ならば通ってはいけないんですけれども、しかし、子供たちの安全対策という点で今までに子供たちが
自転車通学の中で歩道を利用しての取り締まりはしておりません。歩道に歩行者用と、それから自転車用と利用できるという道路標識があれば、どこでもそこは通行が、利用できます。
自転車通学をしている多くの生徒は部活をしている生徒でありまして、これから秋から冬にかけて、昼の明るい時間帯が短くなりまして、今後は暗い帰宅時間になるときも十分にあります。
通学自転車の
交通安全対策についてお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君） 答弁を求めます。 教育長、
上久保洋一君。
◎教育長（
上久保洋一君） それでは、議員ご質問の
自転車通学生徒の安全対策についてご答弁申し上げます。 学校の通学路の決定は、各学校の実態を考慮しまして、児童・生徒の安全を最優先に学校が行っております。決定までには保護者やＰＴＡと協議し、基本的な同意が必要となります。また、通学路に安全を損なう何らかの異常な状況が確認された場合は、通学路を変更することもございます。その際も、決定するときと同じ手順を踏むことになっております。 このことを踏まえまして、まず、通学路の安全対策についてでございますが、年度当初、職員が学区内における危険箇所の点検を実施しております。また、４月に行われます家庭訪問は、児童・生徒一人一人の自宅周辺における通学路の確認も目的の１つとなっております。下校の際には児童・生徒に同行し、安全指導とともに通学路の実態把握にも努めております。そのほか、児童・生徒や保護者、あるいは地域住民の方々の情報を的確に把握しまして、現地での確認、関係機関との連携等、迅速な対応をとっております。 したがいまして、議員ご指摘の危険箇所や通学路の安全を脅かす問題につきましては、学校側で
通学路マップや
危険箇所マップに落として把握しております。また、自転車で歩道を通行しなければならない、そういった状況につきましては、
道路交通法に基づきまして学校で指導しております。そして、安全確保についてもしっかりと対応・対策を講じておる旨、報告を受けております。また、
教育委員会でも学校側からの
修繕要望等を受け、関係機関に連絡をするなど対応に努めているところでございます。 次に、
自転車通学生徒の安全対策でございますが、
美和中学校の例を挙げてご説明いたします。
美和中学校は、ご存じのように６キロメートル以上の
遠距離通学者が４分の１程度在籍しております。通学路も車道と歩道の区別がなく、半分程度は車のすれ違いが困難で大変危険な箇所、あるいは場所が多いという実態となっております。このことに対しまして学校では、毎日学校の出口付近まで下校指導を実施したり、警察、
交通安全協会、あるいは総合支所、
交通安全母の会等の指導による
交通安全教室の早期実施を行ったりして対策を講じております。また、通学路の危険箇所の確認、
現地交通安全指導、
安全マップ、
危険管理マニュアルの見直しや活用などを通しまして安全確保に努めているところでございます。 成果といたしまして、
美和中学校では職員やＰＴＡで見守る
安全指導体制が地域に根づき、事故の未然防止につながっている点を挙げております。 議員ご指摘の交通量の多い箇所につきましても、各中学校では、今ほど事例として挙げた
美和中学校と同様、多くの人々の協力や支援を仰ぎながら、
自転車通学生徒の安全確保に努めております。 なお、震災後でありますが、各学校とも、通学路の安全点検を例年と比べて数多く実施するなど、安全対策に対しても特に重点を置いて実施している傾向が、
教育委員会の実態調査で明らかになっております。
教育委員会といたしましても、児童・生徒の安全確保に対しましてさらに万全を期すよう学校に指示いたしますとともに、学校と連絡を密にとりながら安全対策に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） 歩道に道路標識があれば、歩道も自転車が利用できると、先ほどお話ししたとおりでありますので、そういう利用が可能なところはできるだけ私も歩道を利用したほうがいいんじゃないかと思っておりますので、そうした道路標識のこれから増設希望というのも、今後子供たちが少なくなっていく中で、また、暗くなる時間帯に部活の生徒が帰宅する時間帯になりますので、そうした点も十分に踏まえて今後検討していただきたいと思います。 次、２番に移ります。22年度
一般会計特別会計歳入歳出決算から質問をさせていただきます。 １の市税について説明を求めます。市税の中の市民税について説明を求めます。 市税全般を見ますと、22年度の決算では前年度比2.1パーセント、約１億1,000万の大幅減収となっており、その中でも
固定資産税に次いで市民税が収入額に対して未済額が多く、１億7,200万以上に、さらに
不納欠損額が700万近くになっております。一方で市民が納める税につきましては、市民税3,000円、県民税2,000円の均等割と一人一人の収入に対して控除額を差し引いた
課税標準額に市が６パーセント、県が４パーセントの区分税率を掛けた所得割が加わります。予算の収入額と市民が納めなくてはならない金額の実態が大きくかけ離れている現状です。これからの市民税の収入減の要因をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君） 答弁を求めます。 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 平成21年度市民税の収入額約17億7,720万円に対しまして、平成22年度は約16億1,570万円となり約9.1パーセントの減となっております。市民税につきましては、一定以上の所得のある方が
納税義務者となるわけでありますが、平成21年度の
納税義務者は２万1,252人に対しまして、平成22年度は２万439人と約3.8パーセント減少いたしました。 こうした背景には雇用の不安定に見られるように経済が厳しくなっていることに加え、円高、株安が追い打ちをかけていることなどが要因と考えられます。 なお、
法人市民税に関しましては、平成21年度の収納額２億6,226万円に対しまして、平成22年度は３億4,112万円と約30パーセントの増となっております。これは所得が課税に反映されるまで約１年３カ月のタイムラグのある
個人市民税に対しまして、
法人市民税は企業の業績がすぐに課税に影響を及ぼすからであり、大きく落ち込んだ平成21年度から若干回復をしております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） 次に、
固定資産税に入ります。 市税の中で大きな財源の１つです。22年度
決算収入済額49億1,000万のうち約50パーセントが
固定資産税であります。この税は所有している土地家屋、償却資産を含めた
課税標準額に対しまして、税率1.4パーセントを掛けた数値が
固定資産税になります。市民税と同じく年４期に分けております。21年度と比較すると、歳入が約3,000万減収となっており、
収入未済額４億6,900万、
不納欠損額700万、合わせて４億7,600万もの収入になるべき財源がありません。市民の皆様方から支払ってもらえませんでしたという報告決算では理解できませんので、この
固定資産税の収入減の要因についてどのようにとらえているかお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君） 答弁を求めます。 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。
固定資産税の収入減についてですが、平成21年度賦課額約26億8,522万円に対しまして、平成22年度は26億3,538万円と、額にして約4,984万円、率にして約1.8パーセントの減少となっております。 詳細を申し上げますと、土地に関する課税額が約1,280万円の減、家屋に関する課税額が2,230万円の増、償却資産に関する課税額が約5,934万円の減となっております。企業における
設備投資額が大きく減少したためであると推測しております。 以上です。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） ３番に入ります。今後の対策に入ります。 市民税の
収入未済額、
不納欠損額合わせて１億8,000万、
固定資産税は同じく合わせて４億7,000万、単純計算で６億5,600万もの税収がありません。市税の中の
軽自動車税、
特別土地保有税を合わせた市税全般の収入となるべき財源６億5,241万、
不納欠損額は1,838万、未済額、欠損額合わせた市税の額は収入済額49億に対しまして、約６億7,000万円です。この数字は収入済額の７分の１に当たります。このような状況を１日も早く脱却し、スムーズな税収確保が望まれます。今後の未収額、数字を減らすこと、税収をふやす対策についてお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 企業における生産活動が停滞していることにより、そこに勤務する職員の所得の減少、さらに設備投資が停滞しているために償却資産が減少するなどしております。最近の急激な円高等は企業努力のみでは吸収できない状況であると考えられます。このように厳しい状況でございますが、本市としましてはさらなる税収の確保と滞納額の圧縮に努めなければならないと考えております。 具体的には、現在までに実施しておりますが、滞納処分をより厳格に適用することにより、
収入未済額の減少に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） ４番の
国民健康保険会計に入ります。
国民健康保険は、病気やけがをしたときに病院の診療費を一部負担する
社会保障制度で、加入者は自営業、農家や主婦、退職者、未成年の学生などが加入する保険です。国の公的制度でありますけれども、運営は
地方公共団体、つまり常陸大宮市が運営しているので、市民は保険税を納めなくては成り立ちません。人口の約４割弱が加入しておりまして、市民みんなで支え合う保険制度です。職種によっては保険制度は異なりますが、国民皆保険といって日本に住む国民は何らかの保険に入る必要があります。財政運営の健全化から見ても現在の状況は決して好ましい状況とは思えません。一般会計からの繰入額が６億以上入っております。この一般会計からの繰入額を減らす対策についてお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 一般会計からの繰入額を減らす対策についてですが、これにはまず
医療費適正化の業務を強力に推進する必要があると考えております。まず、的確な資格管理と徹底的な
レセプト点検、
第三者行為求償事務を推進しまして、不要な医療給付を極力なくすように努める必要があると思います。 また、
生活習慣病予防重視の保健事業を推進して医療費抑制に努めるとともに、税の公平の立場からも
国民健康保険税の
収納率向上に努める必要があります。その手段として滞納整理の強化を図るとともに、納税者との対面の機会を得ること、及び納税相談に応じていただくため、短期被保険者証や資格証を発行いたすこともやむを得ないものかと考えております。それでもなお一般会計からの
法定外繰入金がなくならない場合には、財源確保のため、
保険給付費の伸びに見合う税率改正も視野に入れて対応も必要となるものと考えております。 以上です。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） 大きな、今発言が出ましたけれども、次の項目に入らせていただきます。５の不納欠損に入ります。 財政の透明化が図られるようになり、市民の視点からも徴収率、未済額、欠損額については関心が高まっております。税に対して公平性、平等性を重視し、支払う側、徴収する側ともに法律に基づいて義務、職務を果たさなくてはなりません。決算の中で不納欠損の比率が非常に大きくなっていることに疑問が残ります。分類の方法が幾つかあることは理解しておりますけれども、当市において不納欠損までの過程、基準内容をわかりやすくご説明を願います。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 地方税法第15条の７の規定によりまして、滞納者が死亡し相続発生時に時効、または相続人全員が相続放棄したもの、滞納者が生活保護になったもの、滞納者が行方不明で差し押さえできる財産がないもの、滞納者の預金等の財産を差し押さえしたが、ほかの差し押さえる財産がないもの、滞納者の財産が競売されほかに差し押さえる財産がないもの、滞納法人の倒産、または滞納法人の財産について競売等があり、ほかに差し押さえることができず財産がないものについて
不納欠損処分をするものであります。 以上です。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） 次に移ります。 ６の
収入未済額、
不納欠損額に対する具体策についてお伺いをいたします。
収入未済額、
不納欠損額ともに増加という厳しい状況下の中で、唯一実績を挙げている事業が上水道事業です。有収率は若干低いものの、給水収益に係る収入金は1,590万ですが、前年度と比べて235万、12.9パーセントと大きく減少しており、担当職員の努力は大いに評価すべきと思いますけれども、全体としては厳しい状況にあり、
収入未済額の減少、
不納欠損額の減少について今後どのような対応、対策をとるか、お考えをお聞きいたします。 なお、16日の吉川議員の質問の中で、部長答弁で滞納額や
収入未済額の対策について、綿引副市長をトップにした全庁を挙げての
債権回収組織の立ち上げについて発言がありましたので、この点についても副市長に説明を求めます。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 市民税の
収入未済額のうち
滞納繰越分については、積極的な滞納整理を実施する方針で取り組んでおりますが、
長期滞納者、
高額滞納者も多く、差し押さえの処分を実施しても、未済額を減少させることがなかなか困難な状況であります。税務徴収課では現在調定額が大きい現年度課税分の徴収に関して重点的に取り組んでおります。
新規滞納額をふやさないように、
滞納期限早期催告を実施するなど、滞納額が少なく納付しやすいうちに対処していきたいと考えております。 滞納者の納付すべき市税等については、公平な徴収の実現に努めなければなりませんが、滞納処分の執行停止及びその後の
不納欠損処分につきましては、十分な調査と実情の把握に努め、地方税法に基づき適切に執行しております。安易に不納欠損の処分をしているものではありません。 以上であります。
○議長（仲田好一君） 副市長、綿引義久君。
◎副市長（綿引義久君） お答え申し上げます。 現在、税を中心にご議論が進んでいるようでございますが、この前の監査委員の報告にもご指摘ございましたように、税以外についても現在収入未済が多うございます。平成22年度決算で申しますと、約6,700万円ほどの税以外の
収入未済等もあるようでございます。そういった事実を厳粛に受けとめなきゃならないのでありますし、その対応もしていかなきゃならないと考えているところでございます。 具体的には、税を始め収入未済につきましては非常に全庁的な状況といいましょうか、そういったものございますもんですから、これは吉川議員にもお答えをしたと思いますけれども、私をトップといたしました組織を立ち上げ、構築をいたしまして、そういった
収入未済額の縮減対策に全力を投入してまいりたいと考えているところでございます。 具体的にどのような体制にするかということは、もう少し時間をいただいて検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） 新副市長による改革路線がいよいよスタートかと、大いに期待をするところであります。議会としてでき得る点は大いにバックアップしたいと考えておりますけれども、よい報告をお待ち申し上げております。 （２）の
住宅使用料についてお伺いをいたします。
市営住宅使用料、
汚水処理施設使用料、
市営住宅駐車場使用料等に当たります。この税収についても
収入未済額が1,700万ほどあり、前年度と比べると410万円がふえており、収納率も91パーセントと、前年度から比べて2.0パーセント減しております。今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 ただいま内田議員からのご質問にもございましたように、平成23年５月31日末の
住宅使用料等の収納率でございますが、91.0パーセントでございまして、前年度に比較いたしますと２パーセント近く減ということになってございます。この平成22年度の滞納者数につきましては、81名ということで、こちらも平成21年度から比較しますと４名ほど増となってございます。滞納の理由でございますが、仕事が減った、あるいは解雇された等が多く聞かれたところでございます。 これらの
収入未済額の収納対策といたしましては、督促状の発送に加えまして、催告書の発送、あるいは
納付指導等を実施しているところでございます。 また、平成22年度につきましては、10月、２月、５月にそれぞれ２週間
程度滞納整理週間というふうに位置づけまして、本庁と各支所の担当課で滞納者を訪問して滞納整理を実施したところでございます。一般的に
滞納整理期間中の訪問指導で納付できない場合には、来庁していただきまして誓約書を提出していただき、分納といいますか、そういったことを指導しているところでございます。訪問につきましても、早朝、あるいは夜間等の
訪問徴収等も実施しております。さらに、訪問等によっても入居者と接触できない場合につきましては、連帯保証人に対して納付依頼をするというような段階を踏んでございます。 今後の収納対策でございますけれども、滞納者の多くの方は低所得の方が多うございます。今の経済不況の影響で仕事がなく、収入が得られないというような理由で、未収金の回収、非常に難しい状況にございますけれども、昨年度から導入いたしました
コンビニ収納を周知、推進するとともに、督促状発送後、早い段階での訪問等を実施いたしまして、新たな滞納の抑制に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君）
農業集落排水事業に入ります。 この
農業集落排水事業は、23年度をもって完了の事業です。稼働している施設に対して使用料の未済額もありますけれども、事業の中での
集落排水受益者分担金の
収入未済額が477万あり、21年度と比べ６万5,000円少なくなっております。ここでも上下水道部の努力が見られますけれども、依然として大きな金額が収入未済となっております。
農業集落排水事業は事業ごとに億単位から10億以上の大きな資金が投じられた事業であります。施設の維持管理処理には接続加入率も大きな問題です。分担金回収とあわせて対策をお伺いいたします。
○議長（仲田好一君）
上下水道部長、三次重雄君。
◎
上下水道部長（三次重雄君） ご答弁申し上げます。 農業集落排水施設使用料の回収対策につきましては、未納者に対して督促状及び催告の発送を行うとともに、電話による催告、訪問による未納者の整理に努めております。１度に精算できない方につきましては、分納の計画を立て、無理なく納めることができるようにも指導をしております。
農業集落排水事業受益者の分担金の回収につきましても、使用料と同じように分納計画を立て納めていただくように指導をしております。 また、施設の接続率につきましては、長引く不況のために受益者の接続は少ない状況にあります。 公平を期するためにも積極的に未納整理や接続の推進に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） （４）市営住宅駐車場使用料につきましては、
住宅使用料に入っておりますので省かせていただきます。 次、（５）保育料について伺います。 この保育料についても
収入未済額がございます。前年と比べて38万9,000円ほどふえておりまして、依然として解決に向けた対応がなされていない状況ではないかと危惧しております。幼い子供たちは市の財産であり希望でもあります。対応をお伺いいたします。
○議長（仲田好一君）
保健福祉部長、堀江克己君。
◎
保健福祉部長（堀江克己君） ご答弁申し上げます。 児童福祉費の負担金の
収入未済額のほとんどが保育料の未済額でございます。現年度分で民間保育園が78万4,000円、公立保育所が17万7,000円、それと
滞納繰越分が139万7,000円となってございます。 縮減対策としましては、口座振替の勧奨、これのほうにも76パーセントの方が口座振替をしております。それとコンビニの収納及び各保育所と収納事務委託契約を行うなど、共働きの世帯などの保育料納入方法の利便を図ってございます。未収金の対象者につきましては、電話での催告を始め、毎月２回、福祉課管理職及び子供福祉グループ職員により、訪問、時間外の滞納整理を行ってございます。今後も未済額の削減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） （６）学校給食についてお伺いをいたします。 学校給食費には配送委託料も含め、年で５億1,200万もの予算が充てられており、未来を支えてくれる子供たちの成長を担っている大きな分野であると理解をしております。給食費の収入状況を見ますと、
収入未済額が191万6,000円あります。学校側の対応を誤れば、いじめ問題にもなる危険性が十分にあります。この未済額の解決策をお聞きいたしたいと思います。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） それではお答えしたいと思います。 給食費の滞納額ですけれども、今、議員がおっしゃるように平成22年度決算を見ますと191万6,828円で、内訳を見ますと過年度分で132万6,478円、現年度分で59万350円であります。児童・生徒が在学している未納家庭は、学校と連携をとりながら滞納の整理を進めているところでございます。また、卒業している未納家庭につきましては、給食センター職員が電話等での督促や家庭訪問を行いながら、未納の整理に努めているところであります。また、過年度分の中には回収見込みのない債権もありますので、専門家等の意見を参考にしながら、
不納欠損処分ができないか検討してまいりたいと考えているところであります。今後とも学校との連携を密にとりながら、未納者への家庭訪問等、積極的に接触をし、納付計画等を立てるなど相談等を継続的に行い、未納額が減っていくように取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） （７）奨学基金貸付金返済についてお伺いをいたします。 この制度は、子を持つ親にとりましてはありがたい制度であると感じております。決算の中の奨学基金貸付金返済金について、返済延滞金が1,500万あり、昨年度より143万2,000円ふえていることが認められております。さらに、返済計画期間を過ぎた金額が499万6,000円あります。前年度からも70万以上ふえております。この件では保証人がいる状況下で返済不可というのは考えられないことなんですけれども、回収対策についてお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） それではお答えいたしたいと思います。 平成22年度の決算では、奨学資金返済遅延金は1,507万7,800円で、前年度と比較すると人数で15名、金額にしますと143万2,000円の増額となっております。 １つの要因としましては、３月納付が震災の影響により遅延していた者や、実家の農家が今回の原発問題での風評被害により返済猶予申請が出たケースもございます。また、返済計画期間10年を経過した者の主な遅延理由としましては、本人が父親とも生活保護家庭になってしまった者、経済的な事情で毎月こつこつと返済している者など、訪問したことによって今年度から分割で返済してくる者もおります。いずれにしましても、引き続き個別訪問等による徴収や夜間電話連絡等により返済遅延金の収納に努めてまいりたいと思っております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） （８）今後の推移についてお伺いをいたします。 今の経済状況下では、今後も
収入未済額に対してさらに増加傾向に進むのではないかと厳しい見方が強いと考えますけれども、この市税、今後の推移についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 市税等の
収入未済額につきましては、現在徴収率が高い現年度課税分の調定額が減少し、逆に徴収率の低い
滞納繰越分の調定額が増加する傾向にありますので、全体の徴収率を上げて
収入未済額を圧縮していくことは容易ではありません。徴収率が高く、調定額も大きい現年度分の徴収率の向上を重点課題として、
滞納繰越分についても積極的な差し押さえ等の滞納処分を強化してまいります。 以上です。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） （９）番に入ります。 不足する税収と事業比率に入ります。 22年度の財政運営は、国の地方交付税や臨時財政対策債等の財源が大幅にふえたことで、基準財政収入額減少等に対応ができております。現状、財源は厳しく、市税の落ち込みはさらに厳しいものがあり、前回６月、シムテム系の質問で滞納額約11億、今回の質問の一般会計からの
収入未済額は総額約12億という大きな数字が出てしまった以上、回収に全力投球は当然でありますけれども、事業の見直し等も対比して当然と思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） お答えいたします。 安定的な財政運営を図る上において、市税等自主財源の増加を図る必要がございます。しかし、このところ景気の低迷などによりまして市税収入は減少傾向にあり、地方交付税の増加等で何とか一般財源が確保できている状況でございます。ご質問のとおり平成22年度一般会計決算におきます
収入未済額総額11億8,000万円余りとなっておりますけれども、このうち繰り越し事業に係ります国・県補助金等が約４億6,000万円余りございますので、実質の収入未済は７億2,000万円ほどとなります。その大部分が市税等で年々増加傾向にありますことから、この対策には力を注がなくてはならないということを考えております。 不足する税収と対比した事業計画を持っているのかというご質問ですけれども、市の総合計画の実施計画につきまして、税収等の歳入予算を考慮しまして３年ごとのローリング方式により毎年見直しを行い、計画を策定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） （10）番、交付税に対する自治体経営に移ります。 大きな位置を占める交付税、交付税なくして自治体運営は成り立たない状況ですが、交付税制度の中に貧困のわなの問題があります。これは地方自治体の財政格差の均等化を図ろうとする地方交付税制度が、交付税を受ける側は財政的自立、努力とも言いますけれども、その要因を阻害してしまう可能性もあるという点です。 決算特別委員会の中でこの財政問題を取り上げ、質問をしましたけれども、借金をしていますからという説明がありました。交付税とともに財源に充てているのが臨時対策特例債です。国の債権ですので、この特例債はその額について国は財源を準備しなくて済むわけですけれども、この臨時対策特例債は返済金について元金ともに国が交付税で面倒を見る仕組みになっております。つまり財源が足りないので交付税を増額してくださいとお願いすれば、臨時対策特例債を使いなさいと、後で面倒見てあげますという国による温かい制度であります。 国は、三位一体から始まり、夕張市の財政破綻が発覚、自治体の健全運営を図るために健全化法の制定で地方自治体の運営状況を監視し、これ以上の破綻自治体を出さないための政策が幾つも生まれ、その１つが臨時対策特例債です。交付税と同じ自治体では負担が少ない財源になります。税収による財源が希望する予算額に達しなくても、事業に対する交付税補てんにより黒字決算になることが、私はさらに税収不足の火種を招く危険性があるのではないかと考えます。税基盤を確保するという自治体努力でできる可能性を縮小し、交付団体として国からの補助金に依存してしまう方向性だけは避けてほしいと強く望むものであります。交付税に頼らない自治体の決意、そうした考えをお伺いいたします。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） お答えいたします。 交付税に頼らない自治体の決意はということでございますけれども、交付税の交付を受けずに市政運営をすることは理想でございますけれども、平成23年度の地方交付税の不交付団体、市町村で見ますと全国1,747市町村ございますけれども、そのうち58市町村でございます。政令市はすべて交付税の交付を受けているというのが現状でございます。 地方交付税は、ご質問のような指摘はあるのかもしれません。一方で、本来の性格は団体間の財源の不均衡を調整して、すべての
地方公共団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障するという見地から、国税として国が地方にかわって徴収して、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税という地方固有の財源であるというものでございます。 しかしながら、常陸大宮市の場合、歳入に占める地方交付税の割合は極めて高いのが現状でございまして、自主財源の確保・増が大きな課題であるというふうに認識しております。企業の誘致など市税収入の増加に向けた取り組み、また歳出を抑制するための行財政改革の推進など日々努力をしているところでございますけれども、今後ともできる限り交付税等依存財源に頼らない行財政の運営ができるよう、改革の歩みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） 今まで税財源不足という点で引き続き質問をしてきたわけですけれども、今、総務部長のお話にありましたように、やはり自分たちの地域は自分たちが守っていくんだ、つくっていくんだという意識をひとつしっかりと置いていただきまして、常陸大宮市の発展に向けてさらなるご努力をお願いをしたいと思います。 ３の再生可能エネルギーについてに入ります。 （１）番、進めてきた政策を推進する事業計画についてお伺いをいたします。 方向性の中を見ますと、市の環境を含めたエネルギー対策の努力内容が見えてきますけれども、今後さらに推進する事業計画はあるのかお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの今後さらに推進する事業計画はあるのかというご質問でありますが、市はこれまで平成20年度から22年度の環境基本計画、実施計画に、環境に配慮したエネルギー利用の推進といたしまして雨水利用施設設置事業、エコキュート設置費補助事業、住宅用太陽光発電システム補助事業、太陽光発電システム設置推進事業等の事業を推進してまいりました。今後ともこれまでの成果や改善点を十分踏まえ、再生可能エネルギーの活用の検討を行い、地球温暖化防止及び省エネルギーを目指した平成24年度からの環境基本計画、実施計画の継続性を持って引き続き実施してまいります。 以上です。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） （２）番、バイオマスエネルギー計画に移ります。 バイオマスエネルギーにつきまして、取り組みは既に過去の事業計画で取り上げておりますけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか。森林が占める割合の多い当市におきまして、石油系エネルギーの価格が高くなっている状況下で取り組む時期が来ていると感じております。このバイオマスエネルギー計画についてお伺いをいたします。
○議長（仲田好一君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 本市におきましては、平成21年２月に常陸大宮市バイオマスタウン構想を策定いたしまして、本市の豊富な森林資源を公共温泉施設などのボイラーの燃料として利用する木質バイオマスのエネルギー利用の取り組みを進めているところでございます。 本構想に基づきまして、平成21年度にバイオマス利活用推進協議会を設置しまして、平成22年度は木質バイオマスのエネルギー利用の検討に必要な森林資源、あるいは林業、製材業の状況の調査、温泉施設の利用者アンケート、適切な木質バイオマス燃料やボイラーの種類、そして採算性につきまして協議会で検討を行ってきたところでございます。その結果といたしまして、「チップの製造施設の整備及びチップボイラーを従来のボイラーに併設が望ましい。ただし、採算性につきましては事業全体で経費削減の検討努力が必要である」との結論でございました。今年度、平成23年度でございますが、さらに具体的な事業化に向けました検討を協議会にお願いすることといたしております。 しかしながら、本市は現在東日本大震災の復旧・復興を優先すべき事態にございます。さらに、放射性物質による木材資源でございますけれども、影響を見きわめる必要があることなどから、事業の実施時期につきましては慎重な検討が必要であると考えております。この点につきましても今後協議会でご検討いただきたいというふうに考えております。 震災をきっかけにいたしましてバイオマスエネルギーの重要性の認識がさらに進みまして、大きな期待が寄せられることとなった一方、復旧・復興や放射能の影響など、新しい課題がふえた状況にございます。しかしながら、協議会の議論を踏まえまして、バイオマスタウン構想の実現に向け引き続き努力をいたしてまいります。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） 小林部長の前に３人の部長さんがいらっしゃいまして、前部長さん、このバイオマス事業計画についても承知しておりまして、常陸大宮市の森林の活用を何とかバイオマスエネルギーに利用できないかということで、本当に我々と一緒になってこの計画を進めてきたわけであります。常陸大宮市の中で森林の占めている面積は非常に大きく、この資源を活用しなくては、常陸大宮市として私は大きな無駄を、むしろ出してしまうんではないかと思っておりますので、有効利用、有効活用をひとつ念頭に置きまして、常陸大宮市の発展のためにご努力を、さらに推進をお願いしたいと思います。 水力エネルギーに移ります。 （３）番、水力エネルギー資源につきまして、福島原発後の影響を受けまして再生可能エネルギーにつきまして、国会ではエネルギー基本計画を制定し、発電した電力を電力会社が買い取る政策がエネルギー特別措置法として成立をいたしました。このことによって発電した電力は電力会社が買い取ってくれるということが確定しました。 当市には２川の１級河川がございます。この河川の水をエネルギーとして活用し、電力としての発電をして、財源確保へ向けた計画は企画事業として、今後常陸大宮市の発展の１つとして取り上げられる大きな事業になるのではないかと考えますけれども、事業計画は持っているのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（仲田好一君） 政策審議監、松本 豊君。
◎政策審議監（松本豊君） 以前に小水力発電のご質問につきましては何人かの議員から質問がありました。さらに、本年６月の定例会におきまして吉川議員より同様の質問があり、お答えをしておりますけれども、小水力発電を利用した電力の供給を検討するために独立行政法人、いわゆるＮＥＤＯの事業を活用して適地の調査等を含めたビジョンの策定を行うという予定をしておりましたけれども、国の事業仕分けによりまして現在のところＮＥＤＯの事業が廃止になりまして、計画策定を断念したという経過がございます。そういう中にありまして、再生可能エネルギー特別措置法の成立を受けての質問、ご提案と思われますけれども、議員の質問のような久慈川、那珂川の２つの１級河川の水を活用しての電力確保と、その上の財源確保といった、そういった事業については市といたしましては現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） 再質問いたします。 ８月20日の新聞紙上に「茨城パワー 関東平野のど真ん中 筑西の小貝川小水力発電所、既設水路の落差19メートルを活用」という見出しで紙面を飾っておりました。震災の影響で１カ月おくれての５月からスタートしております。工業用水を利用しまして、最大出力110キロワット、一般家庭220戸分に相当いたします。ＣＯ2削減効果は年間で450トン、一般家庭89戸分、独立法人水資源機構霞ケ浦用水管理所による地球温暖化防止の取り組みの一環として投資効果が期待できるとして、総額１億5,000万、２分の１は地域エネルギー等促進事業補助金を活用しまして発電した多くの電力を小売り業者に売電をしております。 前段での
収入未済額、
不納欠損額の増加による不安定な財源問題、こうした問題を新たな環境事業の取り組みと再生エネルギー特別措置法の活用で、安定的財源確保に向けて進むべきではないでしょうか。 福島原発事故の教訓から、国では地熱、風力、水力による発電量を今の10パーセント以下から20パーセント以上の規模拡大を目指して、原発依存度を低くする方針を掲げております。この特措法の運用は来年７月からでありまして、本格運用に向けて、今後国の補助の幅や内容、そして再生エネルギー施策につきましてもさらに拡充、拡大する期待が強まっております。経済の上向きを待つより、先手を打って、市内の地域資源の利活用と活用における発展への基礎づくりを今こそ夢を持って取り組むべきと思います。お考えをお伺いいたします。
○議長（仲田好一君） 政策審議監、松本 豊君。
◎政策審議監（松本豊君） 議員ご質問の趣旨等についてはよく理解できるところでございますけれども、今まで、先ほど申し上げました小水力発電等の検討におきましては、エネルギー政策という観点ではなく、あくまで環境政策という観点で調査・検討をしてまいっております。そういう中にありまして、今回の特措法の関係での売電まで含めた大規模な発電というものについては、果たして市という
地方公共団体がやるべきものなのかどうか、あるいは建設コスト、費用対効果、あるいは水利権の問題等さまざまな課題があります。そういったものをよく検討、吟味しなければ答えが出せないといった状況でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 11番、内田勝廣君。
◆１１番（内田勝廣君） 今の答弁の内容もまさに審議監の答えは的を射ている点もありますけれども、これからの地方自治体は地域住民を守るだけでなく、自治体ビジネスを取り入れる時期に来ているというふうに言われております。総合的にとらえた実態に合う計画実行が必要であります。継続できる再生可能エネルギーを財源に取り入れまして、安定的、発展的運営施策を確立するために、自治体運営の中に地域主体のビジネスは私は必要と思います。再生可能エネルギー政策はそうした点も国ではとらえております。 再質問いたします。この再生可能エネルギー対策につきまして、自治体のビジネスとしてとらえる必要があると思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（仲田好一君） 政策審議監、松本 豊君。
◎政策審議監（松本豊君） なかなか難しいご質問でございまして、今ここでこうだという答弁はできないわけでありますけれども、確かにこの新しい特措法につきましては、最終的には発電したものを全額売電できるといったような特別措置法でございます。そういったものを自治体が取り入れて財源確保をすべきだというご提言でございますけれども、今後十分検討していきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 以上で11番、内田勝廣君の質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１０分
○議長（仲田好一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 ２番、大貫道夫君。 一問一答方式により行います。 〔２番 大貫道夫君質問席に着く〕
◆２番（大貫道夫君） ２番、大貫道夫です。一問一答方式で質問をさせていただきます。 今回、先輩諸氏の議員がもう既に質問して、執行部の答えをいただいているところ、また３連休ということで執行部との調整、意見交換ができなかったことに対して、その辺を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。 まず、大震災後のさまざまな社会環境変化への対応。 震災関係予算のおおむねの最終予算額、収束時期等について伺います。既に小森議員のほうから質問があり、お答えが出ておりますので簡単にお答えいただきたいと思います。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） それでは、お答えいたします。 震災被害関連予算の見込み額でございますけれども、平成22年度の支出を含めましてこれまで計上した経費、特別会計への繰出金などを相殺いたしますと、全会計で現在まで20億円程度になるところでございます。さらに、現在、消防本部庁舎、文化センター、図書情報館等の実施設計を行っているところでございまして、このほかにも市民プール、済生会病院、市道関係など、復旧経費の補正が見込まれておりますので、全体ではやはり６月にも申し上げましたとおり総額で36億円程度に上るのではないかと予想されてございます。 収束時期につきましては、まだ査定を受けられない施設もございますし、消防本部の復旧のように工事に１年以上かかる施設もございますので、おおむね全体の復旧は平成24年度を目標にしているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 再質問させていただきます。 今回の震災復旧関連予算の国の締切日はいつごろになるのか。また、茨城県は３月から５カ月間で人口が１万179人減少し、税収は100億円の減収というふうにいわれております。知事のほうで答弁したみたいです。市は住民税などの減収のおそれはないのか、あった場合どういう対応するのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 予算につきまして災害復旧事業債というものを使っていきますけれども、県の説明会が10月下旬に予定されております。その後、起債の協議を行う予定でございますけれども、現年分の災害対策事業債の最終協議は２月ごろになるというような見込みでございます。 なお、来年度も過年度分災害復旧事業債で起債は可能ということでございます。 また、先日の県議会の知事の答弁で100億円の減収、それから１万人減少するということを予測が立てられておりますけれども、それについて常陸大宮市の場合も当然その影響は受けるものと考えておりまして、それを踏まえまして今後震災復旧、それから市の財政のほうを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 市民税は減収補てん債は効かないと思いますけれども、その辺があると思います。それとあと、災害復旧で、これについては後で質問しようと思ったんですけれども、単独災害復旧債、小災害債、これを使っていくというふうなことでよろしいんですか。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） もちろん災害復旧については国の補助事業をできるだけ獲得してやっていこうということで、それに該当しないものにつきましては、単独の起債事業を適用しまして復旧対策をやっていくというふうに考えております。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 次に、移らせていただきます。 国における被害状況の査定、採択状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 公共施設等の災害復旧事業に対する国の補助につきましては、原則災害査定を受けた上で補助金の申請をという形になります。現在まで市道、公営住宅、学校関係、公共下水道、農業集落排水等につきまして災害査定を終えております。この申請額に対する災害査定の状況を申し上げますと、市道が約98パーセント、公営住宅が約94パーセント、学校関係が約97パーセント、公共下水道が約91パーセント、農業集落排水が約98パーセントなどとなっております。また、消防庁舎につきましては申請どおりの交付を受けているところでございます。今後は文化センター、図書情報館、御前山トレーニングセンターなど、公立社会教育施設などにつきまして設計中のため、まだ査定を受けていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 再質問させていただきます。 査定が厳しくて、他市町村では厳しいというふうな話も聞いていますけれども、その分については先ほど申し上げました単独と小災害等で対応するのか、その辺をあわせて聞きたいと思います。そうしますと、小災害単独だと交付税措置はいわゆる基準財政需要額に算入は47.5パーセントにしかなってこない、いわゆる災害の95パーセントは適用できないとなってくるということ。そうしますと、例えば47.5パーセントというときにはいわゆる過疎債、または合併特例債を有効に使えるものは使ったほうがいいのかなというふうに考えています。既に過疎債と合併特例債についてはまだ余裕枠があると思いますので、その辺も検討していただきたいなというふうに思っております。検討してくださいということでお願いします。
○議長（仲田好一君） 質問ですね。
◆２番（大貫道夫君） はい。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 査定の状況につきましては、ほかの自治体について、公表されておりませんので詳しいことはわかり兼ねますが、厳しい査定を受けているというようなところもあると聞いております。補助事業が認められた、認められないという事業につきましては単独の事業ということになってまいりますけれども、今、議員がお話しされましたように、交付税措置も国の国補事業の場合には交付税措置95パーセントございますけれども、単独事業の場合には47.5パーセントが最低でございまして、それにつきましては実際の市の財政状況によって交付税措置の率は変わってくるものでございますけれども、実際には補助95パーセントほどは受けられないというようなことになると思いますけれども、実際の何パーセント受けられるかというのは今後の状況で決まってくるというふうに考えております。 それから、合併特例債につきましては、災害復旧事業債に該当しないものにつきまして一部合併特例債なんかも使いながらやっていくようなことで考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 合併特例債事業は発行可能額、事業と基金合わせて236億1,000万ほどあると思いますけれども、まだ60数億しか使ってませんので、その枠はあるので、考えようによってはそれを使うという方式もあるのかなということ。 それとあわせまして、掛札議員も３次補正を話題としましたけれども、国の３次補正に間に合うように急ぐべきだというふうに考えています。なぜならばといいますと、いわゆる65年コンクリート、ＲＣのテスト、大蔵省令によれば65年の耐用年数、それを１年間遊ばせてしまうと1.5パーセント、1.53パーセントの遊びができてしまうと、それは決して有益な放置ではないので、例えば20年ですと５パーセント、耐用年数が60年でその２パーセントのロスが１年間で生まれると、そういうことも踏まえながら至急対応をしていくべきだというふうに考えていますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。 次に、電力エネルギー、円高、国債等の格づけ、アメリカ、ＥＵの金融不安等の市の影響についてお伺いしたいと思います。 ３月11日の大震災後、市民の生活にも大きな変化が余儀なくされております。また、人々の心のありようや価値観に大きな変化があらわれたといわれております。佐々成政の「何事も変わり果てたる世の中を知らでや雪の白く降るらむ」という歌があるように、大きく歴史は変わっているのかなと、それはどういうふうに評価するかという、私はいわゆる時代の潮目、分水嶺と認識しておりますが、市はこの事態をどういうふうにとらえているのか。 また、市税への影響、人口の減少、それと保育所の入所者、これについては企業の営業日が変更になったとかそういう理由でもって入所希望が多いのかどうか、その辺についてまずはご質問をさせていただきます。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 景気の動向は市税収入と市の歳入予算に大きくかかわってまいります。したがいまして、これにつきましては注視をしていくという必要がございます。 このたびの震災では、企業活動の停滞もございますけれども、震災の復興需要、これは景気の回復につながる可能性もあるところでございます。一方で、このまま円高というような今現在状況ですんで、それが続きますと輸出産業にも大きな打撃があり、産業の空洞化も懸念されるところでございます。 また、電気料金につきましても、電気事業者が原子力災害の補償や震災などによる電力供給量の低下をほかの原子力以外の発電等で補っているため、コストが増加し、値上げの動きも見られるところでございます。産業界には消費にも影響を及ぼすのではないかと懸念されているところでございますけれども、再生可能エネルギー特別措置法が成立しております。また買い取り価格や期間など不確定要素が多々ございますけれども、現段階で影響を推しはかることは難しい状況でございますけれども、この施策の普及が景気の好転にもつながっていけばというふうに念じているところでございます。 また、国債格づけのランク引き下げは国債の金利引き上げにもつながりまして、ひいては地方債の金利にも影響が及ぶということが危惧されるところでございます。 いずれにいたしましても、政策や景気の動向に注意を払いながら、財政の健全化を保ちながら政策の推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 金利についてですが、今後市が市中銀行から借り入れする場合には、市町村の各公共団体の格づけをしていかなくちゃならないかなというふうな、銀行員と話をしたときにそういう話があったと。これはあくまでも銀行員個人同士の話でしたけれども、そういうこれからの流れの中ではやはり健全財政、健全な行財政運営をしていかないと大変なことになってくるのかなというふうに考えていますので、あくまでも健全の、こういった取り組みをしっかりとお願いをしたいということ、これは意見でございます。 次に、常陸大宮市の総合計画についてに移らせていただきます。 （１）の将来指標について伺います。 総合計画については今回条例が出ていますように、策定の法律義務がなくなり、政令でもって８月１日から法律が施行され、この趣旨は地方分権など地方の自立を踏まえ、
地方公共団体の計画策定を判断してもらうという考え方にゆだねたものだというふうに理解しておりますけれども、ことし６月の第２回定例会で行った私の質問に対し総務部長は、高齢化率、合計特殊出生率等の基礎的係数については十分な分析・検討を行いまして、総合計画の後期基本計画を策定していきたい。また、目標人口についてはしっかりと将来予測、検討をしていきたいとの答弁をいただいておりますが、現在の検討状況及び方向についてご答弁を求めたいと思います。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） お答えいたします。 人口減少社会にありまして、さらなる少子・高齢化が進行する中、本市におきましても依然人口減少の傾向が続いております。総合計画の基本構想に掲げております豊かな自然と調和した安心・快適な活力のまちの実現を図るため、企業誘致の推進、移住対策など、人口を的確に受けとめるさまざまな定住対策に取り組んできたところでございます。しかしながら、平成22年度の国勢調査人口速報値におきましては、４万5,177人で、総合計画の将来指標であります平成28年の目標人口４万6,000人を既に下回っている状況でございます。また、高齢化率は、推移を申し上げますと、平成18年度には27.4パーセントでございましたけれども、平成22年度には29.7パーセントということで2.3ポイント増加となっているところでございます。 総合計画の後期基本計画の策定につきましては、現在前期の課題分析や後期計画に向けての市の考え方などを取りまとめ、計画案を作成しているところでございます。ご質問の市の将来指標等につきまして、市の将来像を実現するために具体的な取り組みを実施する上で基本となるものでございますので、総合計画審議会やパブリックコメントなどを実施して市民の皆様からご意見をいただいて十分な分析・検討を行い、それを踏まえて総合計画後期基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 再質問をさせていただきます。 独立行政法人人口問題研究所の将来予測、コーホート要因法によって積算した常陸大宮市の人口というのは、2030年には３万8,022人、2035年には３万5,890人、指数でいいますと35年度は75.1パーセントになると、高齢化率につきましては2030年度で8.8パーセント、2035年では8.6パーセント、違います、ごめんなさい、これ年少人口でした。年少人口が35年には8.6パーセント、一方、65歳以上の年齢層ですと、35年には40.3パーセント、４割以上の高齢化社会になってくるということです。 そのことを踏まえながら、先進市の地方自治体ではいわゆる自治基本条例と関連条例を考えて動いているところがございます。関連条例としては議会基本条例、市民参加条例、住民投票条例、財政健全化条例など、そして今後やりたいということで総合計画条例や政策評価条例などを検討しているところの市町村が先進市町村であるということです。 この辺を踏まえまして、市としては今後どういうふうな総合計画に位置づけを持っていくのか。さらに、県内では新聞報道によりますと、取手市議会でも何か基本条例に、関連条例として動きを始めたというふうな報道がございますけれども、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 議員のご案内のとおり、人口問題研究所のほうの推計では、なかなか常陸大宮市の指標というのは大変厳しくなってくるというように認識しているところでございます。目標人口につきましても、それを十分踏まえて現在の人口の動向なんかを勘案しまして、将来予想人口の見直しも検討していきたいという考えでございます。 先進地といいますか、ほかの自治体のいろいろな自治基本条例とかの制定をされているところもあるようでございますけれども、それにつきましては、今後常陸大宮市としてどのように市の行政を取り組んでいくかというようなことを踏まえながら、今後の研究、検討課題というふうにさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） いずれにしても、市民に対して市の方向性、たいまつを掲げておかないとやはりこれからは難しい世の中になってくるのかなと、後で情報公開でも少し触れますけれども、やはり方向を示しておかないと財政の健全化に向けた努力も、それと市民の考え方に寄与する部分というのはしっかりと計画に織り込んで、今回の場合ですと、基本計画10年計画の後期５年間ということですが、やはりその中には必要な項目についてはしっかりと織り込んでいただいて、将来の市の姿というのを描く必要があるのかなというふうに考えています。 次に、（２）の市総合計画前期４年半の評価、実績についてお伺いします。 この４年半における社会経済情勢等の大きな変化、一応、皆さんに指標調べという形で調べさせていただきましたけれども、４年間でもってやはり高齢化率が進み、生産人口、年少人口が、片方はふえ、片方は減った、それと国民年金、介護保険、生活保護の給付費が相当ふえていると。将来の常陸大宮市にとってはしっかりとした市政運営をしていかなくちゃならないということであるのかなというふうに考えています。 したがいまして、まず質問につきましては、社会、経済などさまざまな変化の顕著なところをどのように評価し、実績、４年半にちょっと足りないんですけれども、なっているのか、その辺を確認させていただきます。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 現在の総合計画の前期基本計画につきましては、平成19年度から23年度までの５年間でございます。前期４年半の評価、実績についてというような質問でございますけれども、後期基本計画を策定するに当たりまして前期計画の施策や事業の進捗状況を把握するとともに、施策への取り組み状況、評価を行い、後期基本計画における施策事業について取り組みや対応について確認するため実施するフォローアップ調査の中で評価を行っております。その結果、前期の計画につきましてはおおむね達成できているというふうに認識しているところでございます。いろいろ状況、指標的にも厳しい状況でございますけれども、その中にあっておおむね達成できているというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 次に、移らせていただきます。 まず、行政運営についてお伺いしたいと思います。 行政の運営の効率化、その項目の中で第３編６章の部分ですね、行政運営の効率化、次に、行政組織の適正化にまずお伺いします。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 行政運営につきましては、行政改革大綱、これに基づきまして効果的、効率的な事務事業の推進、自立した財政基盤の確立、新たな行政需要に対応できる執行体制の確立、あるいは定員適正化計画に基づく職員の定員管理などを推進しているところでございまして、行政運営の効率化を図ってきているところでございます。今後とも、平成27年度までの第２次行政改革、これを進めまして、さらに効率的な事務事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 確かに職員数は着実に減っております。平成19年に629人、これは普通会計分ですけれども、21年が585人。しかしながら、管理職数、これは前も指摘しましたけれども、19年が204人、21人が204人、変わっていないということ。そして、この管理職の比率というのは、合併の特殊性もあったのかもしれませんけれども、相当の比率になっているのかなというふうに思っています。 この辺についての見通しというのはどういうふうにしていくのかということをお伺いするとともに、
萩野谷議員からも組織についての質問がありましたけれども、新たなこれからの時代、先ほど言いましたように大きな変化が生まれている時代を迎えるための新たな組織というものを考える必要があるのかなと。事務事業に汗を流す職員は大勢おります。しかし、常陸大宮市の将来をしっかりと見つめ、将来に対する責任を担う部署、組織が見当たらない。多分、審議室あたりがそうなのかなというふうに考えておりますけれども、これからの社会の変化を迎え撃つ、それとあと掛札議員の関係で済生会病院の話もございましたので、その辺も踏まえたしっかりとした組織が必要なのかなということで、その２点についてまずお伺いいたします。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 管理職の件でございますけれども、職員数に比較しまして管理職の数は比率にしまして約35パーセントということになってございます。職員の年齢につきまして全体の職員から見ますと、新規採用をしていくということで職員の年齢構成の平準化を行って、定員適正化計画に基づきましてそういった適正な職員配置をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 新しい組織の話がまだ答えがない気がしますが。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 新しい組織につきましては、今後適正化配置計画、それから行政改革などを踏まえまして、今後、将来にわたってどのような市の行政組織が必要になっていくかというようなことを考えまして、今後あるべき行政組織のあり方について検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 組織については副市長が得意分野だと思いますので、ぜひ中心になって新しい組織、時代を迎え撃ついい組織をつくっていただきたいなというふうに希望させていただきたいと思います。 次に、財政運営についてお伺いしたいと思います。 その中で自主財源の確保とか事務事業の評価、補助金の見直し等の項目がありますけれども、これらについての市の評価はどうなっているのかお伺いします。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 財政運営につきまして、まず自主財源の確保につきまして、その大部分であります市税収入を申し上げますと、これまで増収を図るため企業誘致などを行い、ある程度企業進出について効果を上げてきたところでございますけれども、景気の低迷などにより税収入は減収となっているところでございます。平成22年度決算においても前年に比較して１億円以上の減収となっておりますことから、さらなる努力が必要というふうに考えております。 また、事業の評価につきましては、自己評価を行いますほか、事業を抽出しまして外部評価にかけ、事業の見直しを図っているところでありまして、補助金につきましても補助金見直し要領に基づきまして、これまで補助金の当面休止、廃止等を行ってきたほか、当面単独の助成事業に終期を設定する方針で進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 全体の評価としますと、そうしますとおおむね現在の３年実績、アクションプランの３年のちょうど真ん中ということになっていますね。そうしますと、そこではおおむね適正に執行していると。後期５年についても同じような流れになるのかどうか、その辺を踏まえてご答弁をいただければと思います。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 基本的には後期につきましても、財政運営につきまして前期の計画をさらに検証しまして、適正な財政運営をしていこうというふうに考えております。また、震災対策というような財政的な負担になる対策をとっていかなければならないというようなこともございますんで、それも踏まえて適正な財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 本年９月の補正後の起債見込み額が元金償還見込み額を上回ってしまったということであります。それと、これは震災の影響が非常に大きかったというふうに理解していますけれども、それとまた、依存財源、これが先ほども何回も内田議員からの質問にもありましたけれども、22年度は29.11パーセントということで30パーセントを切ってしまったという状況にあります。自主財源のさらなる上積みをしていかないと、昔は３割自治と言われましたけれども、いつまでも脱却できないのかと、最後に内田議員からもあったように、常陸大宮市が活力あって元気なまちになるためにはやはり健全な行財政運営が必要だということを申し上げておきたいと思います。 次に、広報・広聴活動の充実についてという項目に移らせていただきます。 情報公開の充実について市はどのような対応をしてきたか伺いたいと思います。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 広報・広聴活動の充実につきましては、広報常陸大宮や広報常陸大宮のお知らせ版の発行、それから市のホームページの運営などによりまして、生活情報や行政情報を始めとしたさまざまな情報の提供を進めてまいりました。また、移動市長室やパブリックコメントなどを実施しまして、市民のまちづくりや市政に対する意見や要望の把握に努めてまいったところでございます。今後とも事業の計画等につきまして計画の段階から審議会等への市民の参画やパブリックコメントなどを実施しまして、市民との協働によるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 市の大きな事業については、計画の段階から市民に情報提供をしていくというスタンスが本来は求められているのかなというふうに考えています。17年前の1994年に、小田急線高架事業情報公開請求訴訟で、裁判所から東京都に公開するように指示がありまして、東京都もこれに従ったと。やはり今の条例、情報公開制度というのは、結果ある程度まとまってしまってから市民の知らせるという方式が、私もやってきましたけれども、それでは基本的には、時間はかかっても最初から計画の中に市民の意見を聞いていくというスタンスが必要なのかなと。例えば質問をさせていただきますけれども、パブリックコメントをやった事業が何件あるのか、それとそれに対する応募はどのくらいあったのか、これ質問通告していないから、多分数字的にはわからないかもしれませんけれども、もし押さえているのであれば教えていただきたいなと思いますけれども、多分質問通告してませんので、細かい数字は持っていないと思いますけれども、これについては、もしそれがないとするならば、そういうことも踏まえてということで私の意見とさせていただきます。
○議長（仲田好一君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午前１１時４６分
○議長（仲田好一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） パブリックコメントを実施している件数、それからどれぐらいの反応があったかということについては、申しわけありませんけれども、現在把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） すみませんでした。申しわけない。質問通告しておけばよかったんですけれども……。 そういうことで、市民、恐らく今までのパブリックコメントは実績としてはそんなに上がってなかったような私の記憶なんですけれども、ということでありますので、しっかりと市民の声を聞く方策、またはこれから市民の声に傾ける今のままの条例、政策過程だからだめですよという答え方がいいのかどうかという、そういうことを踏まえてこれから執行部とともに議論をしていきたいなというふうに思っています。 次に、少子・高齢化対策に移らせていただきます。 市過疎地域自立促進計画の内容について少しお伺いをさせていただきたいと思っています。23年度の予算化状況についてお答えをいただきたいなと思っています。ただ、市長が16日の答弁で、少子・高齢化を大きな課題としていると、財政健全化についてもということでご答弁がありましたので、その辺を踏まえながら簡単にお答えをいただきたいと思います。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 過疎対策につきましては、数次の過疎法に基づきます各種の過疎対策事業を計画的に実施しまして、道路を始めとする生活環境基盤整備などの施策を推進しまして、過疎脱却を目指して取り組んできたところでございます。平成22年４月１日に過疎地域自立促進対策特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、当市におきましても、過疎地域の自立促進、住民福祉の向上を図るために平成22年から27年の６年間を計画期間とします常陸大宮市過疎地域自立促進計画を新たに策定いたしました。事業計画に位置づけました主な取り組み内容につきましては、今計画から新たに取り組むことのできるようになったソフト事業、例えば市内循環交通システム、あるいは地域子育て支援事業、高齢者生活支援事業、公的医療機関における地域医療を担う人材の育成及び確保を図るための医師確保対策助成事業、あるいは郷育立市事業、あるいは空き家対策、集落支援事業などでございます。 また、重点事項としまして位置づけをしております各種子育て支援制度の推進、あるいは高齢者の総合的な施策の展開など、総合計画との整合性、あるいは連携を図りながら推進しているところでございます。ちなみに、平成23年度過疎自立促進計画関連の常陸大宮市の予算につきましては、31億3,000万円余りとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 今回過疎法がソフトまで使えるということになりましたけれども、過疎という言葉は1966年、過疎・過密が生まれまして、それ以降国のほうでは過疎対策に力を注いで、1970年から過疎地域対策緊急措置法を10年間の時限立法が成立しまして、繰り返し繰り返し更新してきたところでございます。先般の改正で初めてソフトが使えるようになったということで、それを常陸大宮市で活用した事業を展開しているということでございます。しかし、これまでに投資した額というのは相当な額でございまして、過疎債だけでも17兆円。農林水産建設関係を含めると76兆円という金が投資されております。それにもかかわらず、やはり過疎がとまらないという状況。 したがいまして、常陸大宮市も同じだと思いますけれども、しっかりとした現状分析とどういうふうになっているかということを、過疎の生まれる原因なり、そういうものをしっかりととらえていきたい。ましてや、市長さんも16日ですか、大問題だというふうな課題認識を持っているということでございますので、その辺を踏まえた取り組みが必要なのかなということ。ただ、常陸大宮市は既に集落支援員という形で、多分茨城県で初めてだと思いますけれども、取り組んでおります。そういうことでアンケートをとったり、家庭訪問をしたりということでやってはおります。 しかし、根本的に日本全体が人口減少社会の中で、常陸大宮市も間違いなく人口減少、先ほど言いましたように独立行政法人の人口問題研究所から見てもやはり数字的には厳しいものがあるのかなと。ましては周辺部分がつらいのかなというふうに考えております。そういう点で何かそういう組織等について今後対応することを考えているのか、基本的には今、政策審議室か副市長あたりが中心になって考えていくんだと思いますけれども、そういうことを今考えているのかどうかということをまず質問をさせていただきます。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） お答えいたします。 過疎地域の活性化というようなことで、先ほど申し上げました過疎地域自立促進計画、これに基づきまして種々過疎地域の対策事業を行ってまいりたいというふうに考えております。何か組織をということでございますけれども、今のところ新たな組織というふうには考えておりませんけれども、それぞれの部署でそれぞれの過疎対策を推進していくというようなことで考えているところでございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） まだ１回残っていますか。
○議長（仲田好一君） ２回目です。
◆２番（大貫道夫君） 各部各課でなくて、やはり大きな組織として、姿勢としてつくるべきなのかなと、そして外部の人も入れてしっかりとした議論をしていく必要があるのかなというふうなことで考えております。 次に、人口や税収対策として企業誘致ということが言われますけれども、即効性のあるものとしては非常に有効だと思います。シャープの亀山方式というふうなやり方もあるのかもしれません。しかし、長期的に見た場合には、やはり人材、起業家を育成しなくては、スタンスをとる必要があるのかなと、そのために市として例えば空き教室があったり、あとは空き店舗を借りたと、そういうことを利用しながら、長期的な起業家を養成していく必要があるのかなと。なかなか市独自ではできないと思いますので、その辺は第三セクターをつくるとか、または基金を設けてつくるとか、または今流行しているファンドでやっていくとか、そういういろいろな知恵を出してやっていく必要があるのかなと。企業誘致、確かに効果があると思います。しかし、それは短期的な戦いであって、長期戦略からいえば人を育てるということが、現在、市長が中心になって教育のほうにも力を入れているということは承知をしておりますけれども、先ほど言った組織と人、そういうものをしっかりとつくっていただきたいと、それについては意見として申し上げるという形で終わりにしたいと思います。 次に、また少子化の話につながるんですけれども、世代間の財政負担への配慮ということで進めさせていただきます。 数値的にいいますと、子供への手当が非常に少ないということを申し述べたいと思います。例えば政府のＯＥＣＤのＧＤＰ比がＯＥＣＤでは２パーセントあるんです。ところが、日本ではＧＤＰ比で0.8パーセントしかない。一方、高齢者向けの政府支出ＯＥＣＤですと７パーセントなんですけれども、日本は8.6パーセントあるんです。それがいいか悪いかは論評を差し控えますけれども、このことから、このような状況が続いたんでは、少子化はとまるのかなという危惧を持っております。合計特殊出生率が今は1.39です。人口を維持するためには2.08人必要だと言われていますけれども、こういうことを踏まえると未来は本当に大丈夫なのかなというふうに考えております。 そこで、本市の今年度の少子化関連予算、児童関係になっちゃうのかもしれませんけれども、教えていただきたいと思います。 次に、総合計画において、何回も失礼ですけれども、子供のありようについてうたっていただきたいなというふうに考えておるんですけれども、その２点についてまずご質問させていただきます。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 国におきましては、平成16年をピークに人口減少に転じておりまして、少子・高齢化ますます進展しているところでございます。 本市におきましても、少子化対策は重要な課題であるということで、重点的に取り組むべき施策の１つであると認識しているところでございます。現在の総合計画、前期の基本計画の中でも、子育て支援の推進、保育サービスの充実、児童福祉関係の整備など各種施策を推進してきたところでございます。少子化対策の重点化につきましては、次世代育成支援地域行動計画を基本としまして、多様なニーズに対応しました子育て支援体制を後期基本計画に盛り込みまして検討していきたいというふうに考えております。 ご質問の少子化関連予算につきましては、総合計画施策体系上に位置づけられております児童福祉の推進というようなことで申し上げますと、総額１億4,800万円余りとなっているところでございます。育児相談、子育てサークル等を実施し、育児不安等を解消することを目的として行っている地域子育て支援拠点事業や、就労等による保護者が昼間家庭にいない小学校に就学している児童を対象に、適切な遊び及び生活の場を与える放課後児童健全育成事業、あるいは帰宅が遅くなる保護者のかわりに保育時間を延長し、園児を預かる一時預かり運営事業などによりまして、児童福祉の推進をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ２番、大貫道夫君。
◆２番（大貫道夫君） 子供や若者を大事にしない国は滅びると言われておりますので、しっかりした対応をしていかざるを得ないのかなと思っています。 これは、教育のほうではさまざまな研究事業がございますけれども、それを着実に実施していただきたいなというふうに考えております。子供に関する考え方、これについて今総合計画の中でどうするというお答えはなかったんですけれども、やはり従来型の計画作成方式でなくて、国のほうでもそういうふうな地方自治の趣旨を踏まえて義務方式を外したのですので、やはり市がどういうふうに取り組むかというスタンスを示すためにも子供の考え方、手当をしていっていただきたいというふうに考えております。 これは雑談の話になるんだかしれませんけれども、例えば市長さんが６年生でも中学３年生でもいいんですけれども、行って昼食をともにしながら、時間がないのかもしれませんけれども、昼食の時間、話を聞く、将来の希望を聞くとか、そういうスタンスがあってもいいのかなというふうな考え方を持っていますし、子供議会なんかもやって子供たちが何を考え、何を願っているのか、そういう声を聞く事業が、お金はかからないと思いますので、そういう方式も少しずつ取り入れていただいたほうがいいのかなというふうに考えております。 高齢化は、また地域の縮減、相当急速に進行しております。私が市内を歩いたときに、こういう言い方をした方がいます。私の近くの過疎地域ですけれども、「おれはあと少し弱ったら東海村に住むんだ。あと少し弱ってこの坂が上れなくなったらば、病院の近くに家を借りるんだ」と、そういう発想の方が非常に多いということを踏まえると、やはりその辺もしっかり声を聞きながら施策を展開していかないと、から滑りになってしまう部分があるのかなというふうなことを考えております。 そういうことで、しっかりとした高齢者、少子化、これらについてを向き合う必要があり、何度も言いますけれども、そういう部署があって、組織があっていいのかなと、そして先ほど言いましたように将来を見越して市町村間競争の勝ち組になるためには、条例だけであるかもしれませんけれども、まずは自治基本条例をつくり、そのほかに関連条例をつくって、市の姿勢を示していくという方向が非常に大事なのかなというふうに考えております。 耕作放棄地なども大変ふえております。調べてもらった範囲では、耕作放棄地は17年で４万7,050アール、21年は３万8,220という数字で減っているんです。これ農業政策です。これは何かそういう努力、農業委員会が力を入れたという話は聞いております。しかし、これひとつ、基本的には水田のところには……
○議長（仲田好一君） 大貫議員、本筋に入ってください。
◆２番（大貫道夫君） はい。そういうことで縮減していますので、今後農業と高齢化をしっかり。 それとあと、これは質問通告していないからあれですけれども、耕作放棄地に家畜を放牧するとか、先ほどありましたバイオマスの事業、これらについてもしっかりと進めていただいて耕作放棄地、過疎化がとまることをご期待申し上げます。 以上、本市の基幹産業である農業に力を入れていただきたいなということを含めまして、子供、高齢者に対する、どういう取り組みをするかをしっかり進めていただきたいと思っています。私のライフワークとしましては、若者に確かな未来を手渡すため、健全な行財政の運営に力を注いでいきたいということを今後とも引き続き質問させていただきたいし、道筋としてそういうふうな取り組み方をしていきたいと思っています。 親切、ご丁寧な答弁ありがとうございました。 以上で私の質問を終わりにします。
○議長（仲田好一君） 以上で、２番、大貫道夫君の質問は終了いたしました。 ここで１時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時０５分
△再開 午後１時００分
○議長（仲田好一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 12番、野上台一君。 一問一答方式により行います。 〔12番 野上台一君質問席に着く〕
◆１２番（野上台一君） 12番議員の野上台一でございます。 今月上旬に発生しました台風12号は、記録的な大雨により紀伊半島を中心に多くの死者や行方不明者が、また被害等が発生いたしました。今回の東日本大震災のように、災害はいつ起こるかわかりません。いつ起こるかわからない災害、想定外の事態にも対応しなければなりません。日ごろの備えが大切だと痛感しております。 今回の一般質問も、これらの災害についての質問を何点か取り上げました。 続いて、質問に移ります。 １点目です。今後の防災対策にということについてです。 今回の防災対策についてですが、今回の震災において、防災訓練はどのように生かされたのか。反省点と課題、また、見直し等について伺います。 １点目として、１点、２点は一緒に質問しますけれども、１点目として、平成20年８月に旧大宮工業高校において実施した県と本市による総合防災訓練はどのように生かされたのか。訓練の想定では、８月30日午前９時30分、茨城県を震源とする直下型地震が発生した、規模はマグニチュード7.3、震度６強を観測し、市内の各所で家屋の倒壊や火災が発生し、多数の死傷者が出た。また、道路の損壊により交通機関、電気、電話、水道、ガス等のライフラインの壊滅的な打撃を受けた、今後とも強い余震が起こるおそれがあるという想定でした。まさに、今回の東日本大震災に近い想定でした。 また、本年２月20日に美和中学にて実施した本市による防災訓練が行われましたが、規模はマグニチュード７、震度６を観測し、各所で家屋の倒壊や火災が相次いで発生しているという想定でした。 この防災訓練と今回の大震災を比較した場合、どのような相違点、類似点があったのか、また、生かされたこと、生かされなかったこと、反省点、課題、見直し等についてお伺いいたします。
○議長（仲田好一君） 答弁を求めます。 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 平成20年度の訓練につきましては、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画の定めるところにより、災害時における迅速、的確な防災活動の構築、相互間の緊密な協力体制を強化し、市民の防災に対する理解と防災意識の高揚を図ることを目的として、茨城県と合同により実施されたものです。 災害想定は、常陸大宮市付近を震源とする直下型地震が発生し、地震の規模は、議員さんがおっしゃいましたように、マグニチュード7.3、震度は６強を観測し、この地震により家屋の倒壊や火災が発生し、多数の死傷者が出て、道路の損壊やライフラインに壊滅的な被害を受けたとの想定のもとに、自衛隊、警察、消防、日赤、医療機関、地域住民、ボランティア、市内事業所などの関係機関及び自主防災組織41団体など、総勢約3,000人の参加を得て行われました。 また、平成23年度の防災訓練は、市の地域防災計画の定めるところにより防災訓練を地域ごとに毎年実施しており、平成22年度においては、美和中学において美和地域の住民を対象に市が主催し、532名の参加を得て実施しました。訓練想定は、茨城県北部にマグニチュード７の地震が発生し、本市においても震度６強を観測したため、直ちに災害対策本部を設置し、住民の安全確保並びに被害の拡大の防止を図ることを目的に行われました。 訓練の想定震度６強は同じでありましたが、今回の東日本大震災は想定を超えるようなライフラインの被災、物流もストップし、食料、ガソリン等が枯渇するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。また、これらの復旧が長期化し、被災者が本庁舎を始め市内各地の避難所に避難するといった、想定を超えるものでありました。 今回の東日本大震災のような市内全域にわたる場合や、長期化した場合などは、行政のみでは対応し切れない場合がありますので、自分たちの地域は自分たちで守る自主防災組織が有効と考えております。まだ結成していない地区の組織化や、結成した区の防災訓練等についても協力をしてまいります。また、防災計画の見直しも必要かと思いますので、震災の検証を行い、情報伝達、避難訓練等の危機管理についても検討してまいります。 以上です。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 再質問を２ついたします。 まず、１つ目ですけれども、今回のような想定外の事態を想定したことも検討すべきと思います。また、そのための体制づくりをすべきであると思います。 また、災害発生と同時に即対応できる体制がとれるように、実践的な訓練方法、対処方法についての対策、また、災害に強いまちづくりの指針を市民に示すべきと考えますが、見解を伺います。 もう１つです。２つ目として、
美和総合支所長にお伺いします。 ３月11日の東日本大震災の際、発電機はあったが防災無線機とつなぐ方法がわからなくて対応がおくれたと聞くが、これらについての訓練はやらなかったのかどうか。また、今後、停電を想定して支所単独で緊急時の防災無線の活用等について、職員が十分に熟知しなければならないと思うが、その考えについて、また、美和地域の状況をかんがみ、今後発生すると思われる災害において、具体的な対策についてはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 議員さんがおっしゃいましたように、想定を超える地震、災害の場合、やはり的確なる行動がとれるような実行計画等をつくるのが望ましいというふうに思っております。そのためには、吉川議員のほうにも答えましたように、職員のマニュアル、それらをしっかりとつくって今後対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（仲田好一君）
美和総合支所長、萩谷孝行君。
◎
美和総合支所長（萩谷孝行君） 美和地域の防災につきましては、現在、地元の区長さん等と連絡を密にしまして対応しているところでございます。今後も山間部特有の災害時に備えまして、さらなる検討をしてまいりたいということで、職員のそういった防災の訓練につきましても検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 再々質問いたしますけれども、１つちょっと抜けていたんですけれども、３月11日、発電機があったけれども、防災無線機等につなぐ方法がわからなかったということも聞いたんですけれども、その辺についてはいかがですか、お伺いします。
○議長（仲田好一君）
美和総合支所長、萩谷孝行君。
◎
美和総合支所長（萩谷孝行君） そのことにつきましては、大変申しわけないのですけれども、情報をつかんでおりませんので、大変申しわけございません。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 続いて、２つ目です。教育行政についてお伺いします。 １点目として、今回の震災で被災した各中学校の復旧の進捗状況について、予定どおりなのかどうかお伺いします。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） それでは、お答えいたします。 被災しました大宮中、第一中、第二中、緒川中の４校につきましては、応急工事が完了し、大宮中学校も２学期から自校での授業を開始しているところでございます。第２期の復旧工事につきましては、今月の13日に入札が完了しましたので、早期に着手できるように進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 続きまして、２点目です。 ２点目として、大宮中学校の被災状況の調査を４月に文部科学省が行いましたが、その査定結果はどのようになったのかお伺いします。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） それでは、お答えいたしたいと思います。 今回の調査は、本県においての経験のない震災の復旧でありまして、県の指導のもとに文部科学省の支援をいただいて行ったものであります。支援の内容は、今後の災害復旧申請事務において、復旧可能か建てかえざるを得ない被災なのか判断しがたい市町村に対する助言であります。助言の結果を簡単に申し上げますと、「小破」とのことでありまして、原形の復旧が可能であるということであります。 以上です。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 「小破」ということで小さかったということでしょうけれども、原形の復旧も可能ということを県のほうから言われたということですけれども、それに対して、今後どのようにするのでしょうか、お伺いします。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） 大宮中学校につきましては、今申しましたように「小破」ということで、災害復旧の設計に、復旧事業のほうを盛り込んだ中で第２工事に生かしまして、その工事をしていく、原形に戻すという工事が「小破」の内容であります。
○議長（仲田好一君） 確認しますけれども、今、大宮中学校の話ですね。今、小学校って言いませんでしたか。
◎教育次長（木村則義君） 失礼しました。大宮小学校でなくて、大宮中学校です。失礼しました。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 再々質問をいたします。 第２期工事をして、原形に戻すということですけれども、その後はどのようにするんでしょうか、お伺いします。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） 第２期の復旧工事が終わりまして原形に戻しましたらば、今回９月の補正をいただきました調査を実施した中で、その調査を見て今後の復旧改修工事をするか、それとも改築になるのかというような検討をしていきたいと思っております。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） ３点目といたしまして、６月の議会の私の質問として、老朽化、また今回の震災のために相当校舎が痛んでいる大宮中学校の件を取り上げまして、改築に向けての考えについて質問をしたところ、教育長は「県や財政課との協議を行うなど、全体的な視野のもとで大宮中の改築については議論をしていきたいと考えている」との答弁でしたが、今後、この件について議論はどのように進めるのか、どのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（仲田好一君） 教育長、
上久保洋一君。
◎教育長（
上久保洋一君） ご答弁申し上げます。 質問の趣旨は、大宮中の改築についての議論はどのように進むかということだと理解しております。 まず、大宮中学校につきましては、先ほど次長のほうから答弁がありましたように文部科学省の助言を受け、今、国の災害査定の承認を内定として進んでいるところでございます。校舎につきましては、原形復旧を目指しまして、建築構造的に震災以前の状態に戻す工事を進めております。そして、現在、第２期工事を発注したところでございます。 さて、大宮中学校の改築についての議論でありますけれども、復旧工事完了後に進めてまいりたい、このように考えております。具体的に申しますと、金子議員の質問に次長が答弁いたしましたように、義務教育施設適正配置審議会を再開いたしまして、市全体の施設整備の今後の方向性を協議、検討する中で大宮中学校の改築についても議論をしてまいりたい、このように考えております。 また、この議論でありますけれども、耐震化対策、あるいは財政状況、あるいは市内ほかの施設のバランスなど、総合的な観点から多方面からのご意見を聴取いたまして、十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、９月補正でお認めいただきました大宮中学校の被災度判定区分の調査結果も重要な資料の１つとして考えておりますので、そういった方向で進めてまいりたい。 ご答弁申し上げました。以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 続きまして、山方中学校の改築についてお伺いします。 １点目として、山方中学校の改築の工程についてどのような計画なのか、また、総予算額はどれぐらいになるのか、お伺いします。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） それでは、お答えいたしたいと思います。 改築を進めております山方中学校につきましては、現在、仮設校舎として使用する校舎部分の改修が完了しまして、夏休み期間中に引っ越しと備品移動を行い、仮設校舎での授業を２学期から開始しているところでございます。これと並行しまして、北側校舎一部を１期解体工事として着手しており、10月末には改築校舎の敷地整地が完了する見込みです。その後、校舎本体を年度内に発注しまして、契約締結してまいりたいと考えているところであります。 校舎本体の工事期間は、約１年程度を見込んでおります。平成23年度末に２学期から使用している仮設校舎分の第２期の解体工事及び駐車場、エントランス等の外構工事を行い、工事完了を目指す予定で事業を進めてまいりたいと思っております。総工事費につきましては、12億1,700万円ぐらいを想定しております。 以上です。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） ２点目として、山方中学校は、現在の生徒数は100数十名ですが、平成35年度には入学生徒数が約20名と予想されて、全校生徒合わせても100名を切ってしまうと思われます。そのような中で、生徒数の減少に対する今後の対応について、また、将来に向けてどのようにするのか、考えについてお伺いいたします。
○議長（仲田好一君） 教育長、
上久保洋一君。
◎教育長（
上久保洋一君） それでは、ご答弁申し上げます。 本市における出生者数は、山方地域のみならず全体的に減少傾向に入る、このように予測しております。ただ、急速な右肩下がりの減少になるとは一概に言えない部分もございます。 例えば、議員ご指摘の山方中学校の平成35年度の入学生徒数は20名でございますけれども、平成23年４月２日から８月31日までの５カ月間では、もう既に16名でありまして、このペースでいきますと、平成36年度入学生徒数は35名を超えるものと、このように予測しております。このように、年度によって波があるのもまた事実でございます。生徒数の減少は、本市のみならず大子町、城里町あるいは常陸太田市など、近隣の市町村で憂慮すべき問題となっております。 そうした中で、議員ご質問の今後の対応についてでありますけれども、各担当部局では、少子化に対する各政策や対策を講じているところでございます。また、
教育委員会といたしましては、学校の適正配置計画を進める中で学区の見直し等も視野に入れることも検討していく必要があるのではないかと考えております。 現在、山方中学校の在籍生徒の中に２名の学区外生徒が通学しております。また、かつてはサッカー部に入部したいために学区外通学をしていた生徒もありました。このことを考えますと、山方中学校を教育内容の面や施設面でも魅力ある学校とすることも、山方中学校の生徒数減少に対する重要なポイントの１つであるのではないかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 再質問いたします。 昭和20年７月作成の義務教育施設適正設置実施計画の中で、中学校の望ましい規模の中で１学級の人数の考え方として２つありますけれども、１つは、原則として１学年単学級の解消を図る。クラスがえにより新しい仲間との出会い、刺激、自己発見、人間関係を結ぶとしております。２つ目として、１学級40人を基本とするが、１学年１学級の場合はおおむね30人以上を標準規模とすると記されておりますが、このようなところはぴったりではないですけれども、なかなか当てはまりにくいような状況じゃないかと思います。 また、12億という多大な税金を投入して立派な学校をつくったのはよいが、この時点では全校生徒も100名を切るんじゃないかということで、全校でも三、四クラスぐらいになり、他の教室は大分あいてしまうんじゃないかと思われますけれども、この辺について、この２点についてどのような考えがあるのか伺います。
○議長（仲田好一君） 教育長、
上久保洋一君。
◎教育長（
上久保洋一君） ただいまご質問がございました適正配置審議会というのは、生徒数の把握でございますが、いかんせん10年間の把握でございました。その後、急速に減少しているということで、新たな対応が求められているところでございます。そういった意味合いにもおきまして、今進めております適正配置の計画がこのままやっていっていいのかどうか、あるいは整備計画についてもこのままの計画でいいのかどうか、再チェックをするために適正配置審議会を再開いたしまして、そういった中で適正規模はどのくらいか、もう１度考えていきたい、このように考えております。 したがいまして、山方中学校におきましても、先ほど申しましたように、その他の中学校におきましても同様でございますが、適正配置が進めば次は見直しと、学区の見直し、全体の中での見直しを図らなければならない、このような考えを持っております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 再々質問をいたします。 再度、義務教育適正配置審議会、これを再開して実施しようということですけれども、その時期的なことはいつごろをおおむね考えているのかどうか、お伺いします。
○議長（仲田好一君） 教育長、
上久保洋一君。
◎教育長（
上久保洋一君） 適正配置審議会の再開の時期というご質問でございますが、先ほどの最初の質問でご答弁申し上げましたように、まず、今は復旧の段階でございますので、各中学校の復旧が完了した次第、即、再開してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 続きまして、義援金についてお伺いいたします。 東日本大震災に対する常陸大宮市の義援金については、７月末の段階で約1,731万円の善意が義援金として市に寄せられました。この義援金についてお伺いいたします。 １点目として、義援金の配分方法はどのようにして決定したのか、また、これに決めるに当たって義援金配分委員会がありましたけれども、この辺の内容についてお伺いします。
○議長（仲田好一君）
保健福祉部長、堀江克己君。
◎
保健福祉部長（堀江克己君） それでは、お答え申し上げます。 このたびの東日本大震災に対し、被災者支援や市の復興のためにと全国の自治体、団体、企業、個人の皆様から心温まる義援金が寄せられております。その総額は、これまでに325件、1,763万9,709円でございます。たくさんのご支援をいただいた皆様に、心から厚く御礼申し上げます。 配分委員会は、東北関東大震災義援金配分委員会の設置要綱に基づきまして、学識経験者、連合民児協の会長さん、被災者代表、区長会会長さん、義援金受付団体として副市長、政策審議監、市民部長、
保健福祉部長及び福祉団体の代表、社協事務局長の７名で組織し、去る７月20日に配分委員会を開催し、委員長に副市長を互選し、その中で被災者への支援並びに災害復旧及び復興活動に対し、公平かつ効率的に配分するため、配分の対象、基準、時期、方法について基本的な考え方、一応事務局としまして近隣市、あるいは罹災数、あるいは義援金を考慮しながらたたき台を示しましてご審議いただきました。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） ２点目といたしまして、市に寄せられました義援金の配分方法と使い道、その辺の内容についてお伺いします。
○議長（仲田好一君）
保健福祉部長、堀江克己君。
◎
保健福祉部長（堀江克己君） このたびの震災に対して被災者支援や市の復興のためにという皆様の意に沿うよう配慮しまして、配分方法を審議してございます。 配分対象、配分基準でございますが、被災者への支援は、住戸の半壊以上としまして、全壊が20万円、半壊が10万円、現在、全壊10件、半壊が大規模半壊を含めて73件ございます。また、区に対して防災・災害対策経費として１区当たり７万円を基準として100世帯未満６万、100世帯以上200世帯未満７万円、200世帯以上８万円というような配分をすることになっております。また、この使用方法については、区に一任するとしてございます。 残金につきましては、まだ罹災証明を発行しておりますので、留保分もございます。また、その最終的には市の防災、災害等の対策経費に充ててまいります。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 再質問をいたします。 義援金配分委員会の委員長の綿引副市長に答弁をいただきたいと思います。 義援金は、利害を捨てて被災者など人道のために支援すると考えます。そして、義援金は全額被災者に払うべきと思っております。執行部が作成しました防災計画書の中でも、義援金は被災者に対し迅速かつ適正に配分すると記されております。防災備品購入等の文言はありません。少ない小遣いの中から被災者のために義援金を寄せた子供、年金より被災者のためを思い義援金を寄せられた高齢者の方もいらっしゃると思います。 義援金にはそのような一人一人の涙の出るような温かい真心が込められております。義援金を送られた方は、被災された方へとの強い思いで心を込めて送ったのではないかと思います。 防災備品購入のためとのことで義援金は寄せていないと思います。義援金を各区へ渡して、防災関係備品購入に使うのは本来の目的ではないと考え、納得ができません。しかも、地域によって被災度が違います。大宮地域のように大きな被害を被った地域もあれば、緒川、美和地域のように被災が少なかった地域もあります。 このように被災の被害に差があるのに一律に配分するとなれば問題もあります。ある区長は、このような内容の義援金は、寄せていただいた方に大変申しわけないので、受け取れないと言っております。また別な区長も、自分の区に義援金をいただくのは大変うれしいことだが、このような内容の義援金ではおかしいのではないのかという意見でした。 防災関係備品は別に市の予算で購入すべきです。一般会計から購入するとか、茨城県市町村振興協会や全国市町村振興協会から本市に災害見舞金や支援金が約4,700万円来ているが、これらで購入すべきではないでしょうか、考えをお伺いします。
○議長（仲田好一君） 答弁を求めます。 副市長、綿引義久君。
◎副市長（綿引義久君） 野上議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、義援金でございますけれども、市の復興等に役立てくださいという義援金提供者の意も受けまして、平成23年３月23日から東日本大震災義援金の受け付けを開始したところでございます。 ご指摘の点は、被災者以外に配るべきではないんではないかというご指摘でございますけれども、まず、スタートした時点では被災者への配分、さらには市の復興経費等に当てるためという、これは内部の要領でございますが、そういう要領でまずスタートしてございます。 一方、各市町村でも義援金の受け付けをたくさんしてございます。水戸市の例を見ますと、これは水戸市の場合はホームページで公表してございますけれども、被災者への配分と市の復興経費に充てるというふうに明確に書いてございます。さらには、いろいろ情報を収集したところ、ひたちなか市におかれては、最終的にどのぐらいの額が配分されるかまだわからないところがあるんですけれども、自主防災組織に配分をするというようなことをひたちなか市は考えております。さらには、茨城県でございますけれども、県の場合は、東日本大震災復興基金という基金をつくってございます。この財源に県の場合、県民から寄せられた義援金、さらには寄附金を充てているというふうにお聞きをしているところでございます。 一方、他県等の状況をちょっと調べてみたんですけれども、現在の東日本大震災関係の義援金の情報はなかったんですけれども、阪神淡路大震災におきましては、ある市におきましては、義援金を各地区へ見舞金等々で配分した例があるというふうに、これも調べた結果でございます。 そういったことから、基本的には義援金の配分は被災者の方へということはメーンでございますけれども、それ以外に配る、配分させていただくことも義援金をちょうだいした方々の意に決して背くものではないというふうな判断をしたところでございます。したがいまして、配分委員会でそのような決定をさせていただいたということでございます。 さらに、ある地区においては、非常に被災が少ない中でお配りするのは好ましくないというようなご指摘もあるということでございますが、私は、たまたま７月７日に区長会主催の情報交換会に出させてもらいました。各区長さん全員から３月11日の震災における対応を発表いただきました。私の感じた限りでは、どの区と言えども震災に関係なかったというところはありませんでした。必ず大小はありましたけれども、区長さんがさまざまな対応をされ、その裏側としてはさまざまな被害が大小あるかもしれませんけれども、あったというふうに私は記憶してございます。 一方、例えば手続等の話でございますが、現在、常陸大宮市が災害救助法が適用されております。災害救助法は決して、市内の特定のところということではなくて、県域全体、市全体に適用されているものでございます。したがいまして、各区によっては被害の大小はあるかもしれませんけれども、一律を少し外して若干世帯数で区分はしてございますけれども、そういった配分も許されるのではないかというような考えでございます。以上のような考え方で、
保健福祉部長がご答弁申し上げましたような内容で配分させていただきました。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 再質問いたします。 各市町村で義援金の配分方法が違うということですけれども、本市においては、防災計画書の中で、義援金は被災者に対して迅速かつ適正にというふうに記されていますので、ほかの市町村はほかの市町村でいいと思うんですね。本市は被災者にということで、実際、特に大宮地域は何人か知っている人もいますけれども、大変困っている被災者の生活の安定化のために少しでも多く配分するのが義援金ではないでしょうかと思います。 各区へ防災関係備品購入費に充てるのは間違っているのでないかなと思います。全額を被災者に配分すべきと思います。私は、義援金を寄せられた方々の熱い思いを考えれば、最後まで納得できません。再度、義援金配分委員会で十分に協議をして検討すべきと思います。 今後、この配分方法について検討する考えはあるのかどうか、また、配分委員会で決定したということなので予定どおりなのか、お伺いします。
○議長（仲田好一君） 野上台一議員、３回目になりますので。 副市長、綿引義久君。
◎副市長（綿引義久君） 議員おっしゃるように、義援金を寄せられた方の熱い思いというのは私も大変僣越でございますが、熱く感じているところでございます。 防災計画上の表現上はそういうふうになっておりますが、先ほど申し上げましたような趣旨、あるいは提供者の方、事実私も何度か義援金の贈呈に立ち会わせていただきましたけれども、被災者の方、そして市の復興等にお充てくださいと言った方も何人かいらっしゃいました。そういうことは事実でございます。 さらに、先ほど
保健福祉部長から申し上げましたように、全壊の場合20万円でございます。半壊の場合10万円でございます。大体それで、義援金の総額が若干動いておりますので、パーセンテージでは正確にはまだ出ておりませんが、50数パーセントが被災者の方に渡る予定でございます。 そして、20万円、10万円という額の比較をしてございますけれども、現在、県南のほうの市が、全壊25万円、半壊が15万円という例がございます。これが今のところ私どもが把握しております最高額でございます。現時点で義援金だけの額で申しますと、常陸大宮市は、それに次ぐ県内第２番目ぐらいになるんじゃないかということで、そういった均衡も考えつつ、20万円、10万円、ちなみに県の場合は、１軒、全壊に対して15万円でございます。半壊に対して７万円ということでございます。それから比べましても私どもの額は多うございます。したがいまして、被災者の方に厚く配分をさせていただいたという考え方で対応させていただきたいところでございます。 最後のご質問でございますが、見直す考えがあるかということでございますが、現時点では配分委員会はきちんと公正に７名で議論をした結果でございますので、その方向で進めさせていただきたいと思うわけでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） ４つ目の質問といたしまして、震災における復旧・復興について伺います。 １点目として、６月議会で総務部長は、本市の被害総額は約36億円以上と予想され、国や県からの交付金や補助金はあるものの、本市の持ち出し額は約14億円以上が想定されるとの答弁でしたが、市の持ち出し額約14億円に対して執行部から示された見直し額は約３億6,000万円ですが、残りの額についてどのようにするのか、また、今後の見直し計画はあるのかどうか、お伺いします。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） お答えいたします。 災害復旧事業費の一般財源についてでございますけれども、６月の定例会で14億円ほどと申し上げましたのは、今後、発生します地方債の償還、将来負担まで考慮した最大値というものでございます。今のところ、今年度の一般財源の負担見込みは７億円前後と想定をしております。今回の見直し、先ほど議員のほうから３億6,000万円ということでお話がありましたとおり見直しをしておりますけれども、このうち、一般財源につきましては、１億円程度確保できるという見込みであります。したがいまして、残り６億円ほどにつきまして、今のところ財政調整基金で対応したいというふうに考えております。 今後の見直し計画等につきまして、今年度さらなる見直しは特に考えてございませんけれども、事務の効率的な執行を行い、経費節減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） ２点目として、事業の見直しについて伺います。 総務部長は、議会の震災対策委員会の中で事業の見直しを行い、先送りできるものについては先送りすると述べて、見直し基準として単独事業については緊急性が低く、翌年度に見送っても市民生活への影響が少ない事業、また、事業を中止、事業費を縮減することは適当であると判断される事業であると述べました。それに基づいて、今回、約３億6,000万円が見直されたと思いますが、次の事業についても見直すべきと思いますが、考えを伺います。 まず、１点目ですけれども、おがわふれあいの森に行くための小瀬沢に計画しているオカリーナの森駐車場整備工事315万円について、工事の内容、駐車場の全体面積、年何回ぐらい利用されるのか、１日最大で何台分ぐらいの駐車場が必要なのか、どのような理由によってこの駐車場が必要なのか、その必要性、緊急性について伺います。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 オカリーナの森駐車場整備工事につきましては、平成20年度、小瀬沢入り口側に駐車場を整備するため用地を購入いたしました。平成21年度中に市発注工事における残土によりまして、盛り土を行い、駐車場として利用可能面積を確保したところであります。約70台分のスペースであります。オカリーナの森の利用者に対しまして利便性の向上を図るものです。 工事内容としましては、盛り土した部分の生成、のり面の成型、周囲の安全対策でございまして、舗装まではせず、採石での敷き固めを予定しているものでございます。 利用でありますが、平成22年度の利用状況につきましては、宗次郎音楽会が２回、２周年記念事業、これが水戸市内の中学校、ファンクラブが10回の利用、計14回で690名の方でオカリーナの森のほうの利用をしております。その他、国道側からの駐車場等にパンフレットを入れておきましたが、それらの持ち帰り等をあわせますと、年間で950名くらいの利用者があるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 再質問いたしますけれども、年間14回ぐらいのコンサートがあるということですけれども、このオカリーナの森、ふれあい森に行くのに関しては、大部分はこの駐車場にとめては行かないと思うわけですよね。大部分の利用者はこの駐車場は利用しないで市主催のコンサートか何かは、緒川運動公園に車を置いてバスで送迎をするなど、国道293号線側から、この辺ぐらいから入場するので、年間の利用がこの計画地ではほとんどないのではないかと思います。 それで、先ほど言いましたように、年間利用者、入場者が693名ということで、あとパンフレットを持ち帰った人が100何十名と言っていましたけれども、パンフレットを持ち帰った人までは入場者には入れないと思うんですけれども、私も現地を見てきましたけれども、草ぼうぼうで車を置く気なら置けるような状態ですから、ほとんど舗装してこれだけの工事をしても無駄じゃないかと思うので、見直しても十分だと思います。 税金はもっと多くの市民が利用する施設や道路等に使うべきであり、本市には多くの市民が利用して不便を来している公共施設や道路などがたくさんあります。効率化を考えた場合、先送りしても全く問題がないと思います。考えをお伺いします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 現在もコンサート等におきましては、議員ご指摘のとおり駐車場を運動場につくりまして、マイクロバスでの送り迎えをしております。実際、マイクロバスを借り上げますと１回に５万円程度の借り上げ料がかかっております。それから、国道側からの駐車場ですが、ここに駐車をしますと、宗次郎のコンサートの会場まで約1.3キロの行程になっておりまして、起伏等も激しくなっております。 今回、整備をします駐車場ですが、これにつきましては、コンサート会場まで500メートル程度の距離になるということで、今後はこれらを整備できますとバスでの送迎をせずに行われるのかなというふうに思いますし、この近くにという距離の関係でここを利用する人の数もふえてくるのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） こちらに駐車場の整備をすれば利用者がふえるんじゃないかと思いますけれども、私も行ってきましたけれども、入り口はどこから入るのかわからないし、ある程度砂利が、敷いていて現在でも車が置けるような状況でありますので、先送りすべきと思います。これはこれで結構です。 ２点目といたまして、同じくふれあいの森内に計画している広葉樹造林事業委託料100万円について、その内容、必要性、緊急性についてお伺いします。
○議長（仲田好一君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 広葉樹造林事業の内容等についてのご質問でございますけれども、おがわふれあいの森のオカリーナの森という今ご質問にあったところに通じる通路の脇のほうに、湿地といいますか荒れ地がございます。そこを約３ヘクタール程度整備いたしまして、広葉樹を造林するという事業でございます。 なお、この事業につきましては、国の補助事業の対象にしてございまして、国の補助が平成23年度で終わりになります。また、事業費、現在100万円を見ているわけですけれども、このうちの90万円が国補の事業でございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 再質問いたします。 100万円の費用がかかると、その中で国の補助が90万円あると、市の負担が10万円ということですよね。10万円なので計画する、しないのではなくて、本当に必要かどうか、実行して効果があるのかどうか、ないのかで判断すべきではないでしょうか。周り一帯が山の中で木ですよね。木がある、樹木がある中に樹木を植林して、事業の効果があると判断するのかどうか、市の負担が10万円だとしても、その後の草刈り、草の下刈り、下草刈り等の維持管理費がずっと続くと思うんですよね、と思います。そういう状況の中で本当に必要性があるのかどうか、再度お伺いします。
○議長（仲田好一君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ただいまご答弁を申し上げましたように、場所につきましては全国からファンが集まりますオカリーナの森へ向かう途中にある荒れ地でございます。そういったことで、そこにいらっしゃるファンの皆様から見ても、かなり荒廃しているというような悪いイメージを与えるというようなことも考えるわけです。 ですから、豊かな自然環境の保全と、それから景観の向上ということから、ぜひ今年度この事業は実施したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君。
◆１２番（野上台一君） 続きまして、原子力関係について、５つ目の質問をいたします。 １番目として、原子力災害発生時の対応についてお伺いします。 本年３月11日に発生した東日本大震災により大津波が起き、福島県にある東京電力第二発電所が津波により浸水して放射能汚染が広がり、福島県はもとより東日本全体に甚大な被害が発生しております。このようなことから、原子力発電所は安全であるとの認識は改めなければならないと思います。 東海第二原発は、今回の震災において津波の高さが、あと70センチ高かったら福島原発と同じような事故が起きる可能性があったと報道されていました。本市においては、東海第二原子力発電所から20キロ圏内に当たり、福島原発事故と同じような事故が東海原発で発生しときは、常陸大宮市民は全員、市外へ避難しなければならない事態が想定されます。 このようなことがないように、原子力行政については十分に注意を払い、いろいろな角度から調査及び監視を続けるとともに、原子力災害の発生時に備えるべきと考え、質問に移ります。 ５点ほどありますけれども、時間が10分切っちゃいましたので、５点まとめて質問しますので、答弁もそのようにお願いします。 １点目の質問といたしまして、東海第二原子力発電所の原子力災害発生時の初期行動について、どのように対応するのかお伺いします。 ２点目といたしまして、事故の状況の把握、広報の方法についてお伺いします。 ３点目として、事故発生時の避難場所、市民がとるべき行動についてお伺いします。 ４点目として、原子力災害発生時に備えての訓練と市民説明会の実施について、どのように考えているのか伺います。 ５点目として、原子力事故発生時の対応について、市民への周知はどのようにするのか、お伺いします。
○議長（仲田好一君） 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） 私のほうからは、１番目の災害発生時の初期行動についてお答えいたします。 原子力災害発生時の対応につきましてですが、常陸大宮市地域防災計画の中で、原子力災害対策計画が定められております。住民広報を重点的に実施する範囲といたしまして、ＪＣＯの臨界事故を踏まえて、原子力安全委員会の原子力防災指針が改定されまして、東海村等の原子力施設において事故が発生した場合には、茨城県と原子力施設所在市町村並びに隣接市町村、隣々接市町村と原子力事業者間において締結しております原子力安全協定及び通報連絡協定、これに基づきまして通報が常陸大宮市に入ることになっております。 茨城県の原子力オフサイトセンター、これは応急対策活動拠点施設でありますが、このオフサイトセンターにおいて国・県で原子力災害合同対策協議会が組織されまして、緊急事態対応方針が決定され、応急対策について関係市町村に情報が伝達されます。 常陸大宮市においては、通報協定によりまして県から通報が入り次第、災害状況に応じて市の災害対策本部を設置し、必要な対策を講じることになっております。 放射線の被曝から住民を防護するために、状況に応じて自宅等への屋内避難、そして避難、さらにコンクリート屋内避難、これらの措置を講ずることになっておりますが、今回の、今も続行中であります福島原発事故を考慮しますと、対策計画の見直しが必要ではないかというふうに思われます。 以上です。
○議長（仲田好一君） 市民部長、残り５分ですので簡潔に４点、答弁願います。 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） それでは、２番からお答えいたします。 事故が発生した場合、地域防災計画にありますように、県はまず、周辺地域の放射線の監視、調査を行い、同時にテレビ、ラジオ、無線、広報車などによって住民に情報を提供、とるべき行動について広報を行います。 また、市におきましても、県からの通報を受け、市民に直接防災行政無線やホームページ等により迅速な広報を行うことになっております。今回の福島原発の対応を踏まえまして、広報のあり方についても検討が必要ではないかと思っております。 それから、３番の避難場所でありますが、市が防災機関からの情報により放射性物質等の放出等があり、屋内避難が必要と認められた場合は、放射線被曝から地域の住民を保護するために、状況に応じて住民に対して屋内退避または避難の指示を行います。市民は、事故の情報をテレビ、ラジオ、防災行政無線によりとるべき行動をお知らせしますので、確認をしてから行動することになります。 ４番の災害発生時ですが、県では、地震、津波災害や原子力事故などの総合的な災害に対する対応について、防災計画改定委員会を設置し、検証を行い、委員会の助言を受け、地域防災計画の見直しを年度内に進めて……
○議長（仲田好一君） 結論だけ答弁してください。
◎市民部長（木村博君） 市におきましても、今後の震災対応の検証を行いながら、県の防災計画が策定され次第、防災計画の見直しをする計画でおります。 事故発生時の対応でありますが、事故発生時の対応につきましては、テレビ、ラジオ、ホームページ等によりまして情報を提供して、効果的、効率的な広報を行う予定であります。 以上です。
○議長（仲田好一君） 12番、野上台一君、残り２分です。
◆１２番（野上台一君） 再質問いたします。 先ほど、屋内避難ということが幾つかありますけれども、その中に、状況によってはコンクリート施設の中の屋内避難という言葉が出ましたけれども、実際、どういうところなんでしょうか。それと、今まではさほど原子力関係についてはそんなには大きい話は出ていませんでしたけれども、やはり今回、福島原発があったということで本当に近くに、20キロ範囲内に東海の原発があるということで、本当にこれ、災害を想定して進めなくちゃならないと思うんですよ。 あとは、防災計画書には具体的な市民への対応とかも出ていませんので、この辺についてはどうなのか、今後進める必要があると思いますけれども、この件について、最後、お伺いします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 現在、県の防災計画改定委員会のほうで防災計画の見直しを行っております。その中で、福島県と同じ規模の場合にはどのような避難が必要かということがきちんと出てくるものと思っております。 以上です。
○議長（仲田好一君） 以上で12番、野上台一君の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時０９分
○議長（仲田好一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 22番、堀江鶴治君。 一問一答方式により行います。 〔22番 堀江鶴治君質問席に着く〕
◆２２番（堀江鶴治君） 22番、日本共産党の堀江鶴治です。 ただいま一般質問を行います。 最初に申し上げておきますけれども、作家である大江健三郎さんら著名９名の方が呼びかけた中で「さようなら原発」、19日、昨日東京の明治公園のところで開かれまして６万人もの「さらなら原発」の集会に賛同する方が集まったと。これは数十年振りだと。こういう大きな原発をやめたい、そういう国民の大きな流れがあるという中で、今回の常陸大宮市議会が開かれていると、このことを最初に述べたいと思います。 最初に、通告にもありましたように、福島第一原発の過酷事故と市民生活について、１番目、原発事故による放射能の汚染から子供の健康を守るための施策の強化というように通告しておきました。 ①で各学校に放射線測定器の配置をし、いつでも測定できる体制をつくるべきではないかという点で伺います。 16日の一般質問で、これに関する答弁の中で、現在ある７台に加えて、市民から贈呈のあった５台についても活用を図ると答えておりますけれども、保護者の心配、不安等を考慮するならば、福島原発の事故はいまだに収束をしていないことも踏まえ、市内20のすべての小・中学校に放射線測定器の配置を行い、いつでも測定できる体制をとるべきであろうと思います。答弁を求めます。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） それでは、お答えいたしたいと思います。 前に小森議員のほうにも答弁をしておりますけれども、現在、毎週１回、保育所、幼稚園、小・中学校の39施設で133カ所測定しているところでございます。その中で最高値は、毎時0.138マイクロシーベルトでありました。文部科学省が示しております毎時１マイクロシーベルト以下でありますので、各学校等に放射線量の測定器を配置するということは、今のところは考えていないところでございます。 以上です。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） ②で、放射線測定については、小・中校の各学校の校庭だけでなく幼稚園、保育園、今も話がありましたけれども、通学路とか公民館など、きめ細かい場所でも測定すべきではないのか、この点での答弁を求めます。 市内のある住民が、放射線測定器を借りて家の周りで測定をしましたところ、１マイクロシーベルトを超える値が検出されたというような話を聞いております。このようなこともありますので、放射線測定器の希望者には貸し出しをする措置もすべきではありませんか、答弁を求めます。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） 今、答弁しましたように、幼稚園等で39施設133カ所を測定しているところでございます。また、市民課でも５施設、10カ所の測定や東海原子力10キロ圏内の根本で測定を行っており、現在のところ、時間当たりの空間線量１マイクロシーベルト以下となっているところでございます。 放射線測定器は、公的機関への貸し出しは今行っているところでありますけれども、このような状態ですので、個人への貸し出し等は今のところは考えていないところであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 係がついていけば、当然測定もできるわけですから、今後、ぜひ、そういう点で希望者に貸し出しをするように要望しておきたいと思います。 関係しますので、質問しますけれども、学校給食ですね。この食材関係で放射線の影響が出るのではないかと心配もありますけれども、具体的に、この部分については測定をしているのか、どう今後対応するのか、それらについて簡単に答弁していただきたいと思います。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） 学校食材関係につきましては、今現在は、当初、入札に参加する業者によって食材のほうを提供いただいているところであります。現在、別に農作物等については問題ないということで、その業者に従来どおりに食材としていただいているところでございます。 以上です。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） ③で答弁を求めます。 放射線量の測定結果や子供たちへの健康への影響などについて、わかりやすい説明を加えて保護者、市民に十分に知らせていく必要があると思います。ホームページで知らせたからよしと、そのようなことでは済まされない問題だろうと思います。答弁を求めます。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） それでは、お答えしたいと思います。 公表につきましては、６月30日から７月４日の測定結果を、７月７日から週１回のペースで本市のホームページに掲載し、公表しているところでございます。今後も順次ホームページによりまして公表を続けていきたいと考えているところでございます。また、測定結果につきましては、測定した施設にその情報提供をしてございます。それに伴ってその施設で利用していただいているところでございます。 各学校では、プール使用に当たり、学校だよりなどで放射線量の測定などについても保護者に周知をするとともに、ＰＴＡの懇談会などでもお話をいただいているところでありまして、現状を見ていきたいと考えているところであります。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 先ほどの質問でも述べましたように、学校関係にはそのＰＴＡを通してと言いますけれども、これは、全市民が対象ですから、ホームページはどこの家庭でも見られる状況ではないと思いますので、いろんな広報を通じてこういうものだという内容を丁寧に説明をするように努力してほしいと思います。 次に、４番目ですけれども、学校等での子供の活動制限値について伺いたいと思います。 学校等での子供の活動制限値については、前の値、3.8マイクロシーベルト、文科省から見ますと８月26日に大幅に低下しまして、数値になっていると思います。なぜそのようになったか、その辺の状況について伺いたいと思います。
○議長（仲田好一君） 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） 本市では、年間、１ミリシーベルト以下でありまして、過剰範囲に値する値には至っていないということでありまして、現在は校庭、それから園舎、園庭で、野外での活動後では手洗いとか顔洗いとかうがいを励行しているところでございます。その3.8マイクロシーベルトにつきましては、文部科学省のほうで福島県の原発に伴って設定をした数字でございまして、現在、その毎時3.8マイクロシーベルトが基本になっていると思っております。 以上です。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 再質問を教育長、また担当部長、市長でもいいんですけれども、伺いたいと思います。 １マイクロシーベルトが活動制限値と言われておりますけれども、事が今までかつてなかった放射線の影響の重大な問題だけに、１マイクロシーベルト以下だから健康には影響がないと断言できないのではないかと思います。その値に達していなくとも、将来、健康への影響はあるというふうに考えられます。放射能被曝は少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起こる危険性があり、放射線被曝への健康への影響は、これから安全といういわゆる低い値ではなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則であると言われております。答弁を求めます。
○議長（仲田好一君） 教育長、
上久保洋一君。
◎教育長（
上久保洋一君） それでは、議員の質問にお答えいたします。 先ほど、質問の中に出ました、毎時間3.8マイクロシーベルトの件でございますが、それは、文科省が最初、年間20ミリシーベルト以下が暫定基準と出したから3.8マイクロシーベルトという数字が出てきたわけでございますが、その後、文科大臣が国会質問で、子供たちにとってもはそれら高過ぎではないかという質問を受けまして、現在は年間１ミリシーベルトに近づけるという発言をしているかと思います。 また、先ほどから問題になっております毎時間１マイクロシーベルトにつきましては、福島県のほうに文科省が出しております除染の目安の数値であります。また、茨城県では、龍ケ崎市が独自に暫定基準値を出しておりますが、それは年間１ミリシーベルトプラスすること自然にある放射線量0.7ミリシーベルトを足して、年間1.7ミリシーベルトが一応目安の数字としております。したがいまして、龍ケ崎市では、時間にしますと0.33マイクロシーベルト以下ということで基準をつくっているようでございます。 また、近い北茨城市でございますが、１時間の放射線量を0.28マイクロシーベルトと定めておるようでございますが、学校に関しては0.19マイクロシーベルトを超えた場合には除染を行うと、このような独自の対策をとっているところでございます。 本市としましては、そういった近隣市町村の動きを見ておりますが、私どものほうは、先ほど次長から答弁がありましたように、最大でも0.138というマイクロシーベルトでございます。しかも、議員がご指摘のように少なければ少ないほどいいというのは、ごく普通に私も同じ考えでございますが、自然界の放射線もありますので、ゼロには難しいかなと思います。 とにかく、私どもとしては、できるだけ少なくなるよう数値を見て回っておりまして、今、少ない数値でありますけれども、子供たちにうがい、あるいは手洗い、顔洗い、それから外での行動等に指導を徹底してまいりまして、少しでも汚染が広がらないよう頑張ってまいりたい、努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） ぜひ、そういう点で子供たちの健康、国民の健康を守る対策を強めてほしいと思います。 （２）で、農林業の放射能汚染に対する対策について、①農林産物に対する被害の実態についての認識はという点で伺います。 この点では、先ほどの16日の一般質問の
経済建設部長の答弁でも明らかになったように、ＪＡ茨城みどり農協の把握しているものと市が把握したものの補償請求額の合計で4,627万円、このほか原乳の被害が１億円ということのようであります。 隣の大子町の農家などではお茶の被害が大きくて、その中でも、販売している人はいずれにしましても、生葉100キロ未満の方々はいわゆる泣き寝入り等の状況もあるようであります。戸数が多いだけに大変な被害であります。 放射能による自然環境も重大です。土壌を含め生態系への影響も重大であろうと思います。改めて農林産物に対する被害の実態について、どのような認識をされているか伺っておきたいと思います。簡潔にお願いします。
○議長（仲田好一君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 小森議員の質問でもお答えいたしましたが、本市では、出荷停止や風評被害によりましてあらゆる農林産物におきまして取引の停止や販売価格が下落し、農業者は大きな損害を受けております。 また、販売価格も現在は持ち直しつつございますけれども、いまだ事故以前に戻っておらず、市内各所の農産物直売所の売り上げも低迷している状況にございます。そのほか、堆肥や腐葉土など、農業の基礎となる資材にも使用や販売の自粛要請が出された時期がございまして、影響は農林業全体に渡っているというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） ②について伺います。 農林産物に対する補償の経過、今後の対応について伺いたいと思います。 ＪＡ茨城みどりのほうから補償請求については、かなりの部分が補償されたというようでありますけれども、市の請求した部分については、現時点ではどのような結果になっているのか、その後、生産者のほうから、農家のほうから請求が出ているのか、また、今後の対応をどう進めるのか等について伺いたいと思います。
○議長（仲田好一君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 東電への請求につきましては、ＪＡ系統あるいは茨城県の酪農組合連合会系統等、それからそういった系統に属さない農家の方ということで、この方については市の協議会を通して請求するというような２本立てのシステムになっております。 それで、市で請求した分のうち、支払いになっているものというようなご質問でございますけれども、現在、市が請求した額の中で支払いになっているものはお茶のみでございます。なぜ、お茶のみかと言いますと、お茶につきましては、国の出荷制限がかかっております。東電の損害賠償につきましては、まず、最初に出荷制限を受けたものについての損害から賠償していくというようなルールがございまして、損害額の２分の１が補てんされているものでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 再質問を行います。 3.11福島原発事故が起きて半年も経過しているのに、生産者への補償額の支払いが全部済まされていない状況、東電の姿勢は問題だと思います。市としては、農家等が請求した補償額すべてを早急に支払うように厳しく再度請求すべきではありませんか。その点について、担当部長、または市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（仲田好一君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 報道等によりますと、いろいろな形で東電でも努力をしているというようなことが見受けられますが、ただ、請求に関しましては、例えば農産物につきましては、市の協議会から県の協議会を通じまして東電のほうへ行くと、そういうような流れになっておりまして、そうした中で市は請求をしているものでございますが、議員からご指摘がありましたように、可能な限り早く損害賠償がなされるように働きかけをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） ぜひ農家の大変な状況を考えれば、市のほうとしてもそのように対応をぜひ早期にやってほしいと思います。 ③でありますけれども、農産物の安全を確保するため、農産物の放射能汚染を測定できる体制を市独自でもつくり、測定を希望する農家の農林産物等の測定をするべきだと思います。 当市では、シイタケを始め、キノコ類、野菜など多くの生産者がございます。米については、先日結果が出ましてほっとしているところでありますけれども、これらの生産者が安心して生産を継続できるように放射能汚染を測定できる体制を確立することが求められていると思います。 隣の常陸太田市においては、ＥＭＦジャパン社のガンマ線スペクトロメータ、そういう放射線測定器を導入しまして、希望する農家の産物を測定し、農家からも大変喜ばれていると、15分程度待っていれば測定結果が出るということのようであります。 そこで伺いますが、この件については導入を内部で検討されているのか、その辺について伺っておきたいと思います。
○議長（仲田好一君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 本市におきましても、本市で生産、出荷される農作物の安全を確認し、風評被害に対抗するため、３月より実施しております国・県の放射性物質検査に全面的に協力をするとともに、結果の周知に努めてまいったところでございます。 結果でございますが、本市の農作物は、国・県が実施する放射性物質検査により安全であるというふうにされているところでございます。この点につきましては、議員もよくご理解いただいていることと存じます。 その一方で、放射性物質や放射線は目に見えないということもございまして、食品に対する不安感が市民に広がりつつあるのも事実でございます。市民の不安を払拭し、安心して日常生活を送れるよう配慮する必要があることから、本市におきましても放射性物質検査機器を導入する方向でおります。 しかしながら、市町村が独自に放射性物質検査を実施することは多くの問題がございます。まず検査の精度でございます。市で設置できる検査機器につきましては、国や県で使用している検査機器よりも精度が低くなります。国・県の検査のかわりや補完とはなり得ないということが１点でございます。さらに、そういうわけで公的に認められる安全保証、安全証明にはならないということにもなります。 また、検査の結果によりましては、新たな風評被害を発生させる懸念がありまして、発生してしまったときの対応についても十分な検討が必要というふうに認識をしているところでございます。 そのほか、検査対象は農作物だけで市民の要請にこたえられるのかどうか、あるいは、基準値がないものの扱い、本市以外の産品をどう排除するか、そういった検討すべき難しい問題が数多くあることも事実でございます。 しかし、先ほど述べましたように、市民の皆さんが安心して日常生活を送るために必要でありますので、これらの問題につきまして適切に対応した検査体制をつくり、農業の復興に配慮しつつ、放射性物質検査を実施する方針でございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 再度、
経済建設部長に質問したいと思います。 常陸太田市では既にやっているわけですから、常陸大宮でもできないわけないと思うんですね。市内にはご承知のようにガンマーフィールド、そういう国のすばらしい施設もあるわけですから、そういう施設の協力を依頼するなど、農産物の放射線汚染を測定できる体制をつくる気があればできるのではないか。特に、福島県などでは、キノコをとることを自粛すべきだと、全県ですね、そういう状況もあるし、県内でもそういうことも出ています。シイタケの問題なんかも出ていますので、早急に対応していただきたいと思うんですが、再度答弁いただきたいと思います。
○議長（仲田好一君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 ただいま申し上げましたように、本市でも検査体制を構築いたしまして放射性物質検査を実施する考えでおります。 あと、その際、ガンマー等の利用というようなお話もございましたが、ガンマーフィールドにつきましては、植物の突然変異を誘発するための放射線の照射を行う施設でございますので、放射性物質の検出については専門外というふうに理解をしてございます。 また、シイタケあるいは山のキノコ等のお話もございました。シイタケにつきましては、もう既に７月20何日かに県のほうで検査がございまして、当市の原木シイタケについてはもう安全だと、放射性物質は検出されなかったというような結果が出ております。さらに、山のキノコにつきましても、現在、県内のキノコについて県で検査をしておりまして、本市産につきましても検査をする予定であるというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 市内はシイタケのほかにマイタケとかいろんなキノコを生産している農家もありますので、そういうのも含めて考慮していただきたいと思います。 次に移りたいと思います。原発からの撤退を国に求めるべきではという点であります。 ①でありますけれども、原発技術は本質的には未完成であり、危険な技術であります。安全な原発はあり得ないとの立場に立って、原発ゼロの日本を政府に求めるべきではないかということについて伺いたいと思います。 昨日の茨城新聞によりますと、菅 直人前首相が共同通信のインタビューに答えた中で、福島第一原発事故でいろんなケースを想定したんですけれども、最悪のケースの場合は、半径200キロないし250キロの住民は避難が必要となり、これは東京の一部地域も含まれる。その対象者は3,000万人になると、こういう記事が載っていますね。3,000万人ですよ。大変な事態であります。そういうことも予想されるというふうに報道がされております。 当然、常陸大宮市も含まれるわけであります。ショッキングな記事が載りまして、私も大変驚きました。3.11福島原発事故によって多くの国民が避難を余儀なくされ、放射能汚染の被害、影響が日本、そして世界にまで広がっております。東海第二原発では、あと70センチメートル高い津波が来たとするならば、冷却装置等が被災し、福島原発と同じような深刻な事態を招くところだったと言われております。 なぜ、このような重大な事態が起きてしまったのか。原点に立ち返って検証をする必要があろうというふうに考えるものであります。原子炉で燃やす原料となる濃縮ウランも原子炉もアメリカ頼みという日本政府の長期にわたる原子力戦略が、今回の福島原発の過酷事故を招いてしまったのではないか、福島原発第一号機もアメリカ製品のコピーということであります。 日本で原子力発電が問題になったのは、1950年代中ごろからでありますけれども、日本共産党は、今の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初から現在まできっぱりと反対してきました。いずれにしても、原子力発電が、その中に巨大な死の灰を抱え、それを閉じ込める保証がない、原発が巨大な死の灰を生み出し、人類がそれをコントロールする手段を持っていないことこそ、原発の危険性の本質があることは明らかであります。 そのようなことから、市は、住民の命の生活を守る立場に立って、政府に対し原発継続から自然エネルギー政策への根本的な転換を強く求めていくべきであろうと思うのであります。 これらの問題に対する認識も含めて、市長の答弁を求めておきたいというふうに思います。
○議長（仲田好一君） 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） 資源のない、少ない日本における原発の問題に正面からお答えする前に、先ほど来から堀江議員とあるいは教育長等の答弁もありましたけれども、聞いておりまして、どうも堀江議員言われましたけれども、放射線あるいは放射能は、少ないほどいいんだ、そういう認識と伺いましたけれども、実は6月のある新聞に載っていたんですけれども、もとタイの大使をされた岡崎久彦さんが新聞に書いておりました。 アメリカの、これは一、二を争う有力なシンクタンクですが、ヘリテージ財団であります。そこが日本に対して、今度の東日本大震災の日本の対応ぶりに報告書を発表しておりました。それが岡崎さんのレポートにありました。読んでみます。「日本政府の対応の中で、最も問題だったのは、低レベル放射能にどの程度リスクがあるかを、有効に伝えることができなかったことである」と。それを受けたかどうかしれません、けさの新聞です、これ。だからコピーしてきました。 民主党政府は、今、福島第一原発で一生懸命、今言われた放射能を抑えよう、原発をコントロールしようとしている作業員の被曝線量の基準値を年間250ミリシーベルトに引き上げたと。多くの会社では現在でも年間50ミリシーベルトが被曝線量の基準である。 よくわからないでしょうけれども、どうも数字が飛び交っていますが、例えば100ミリシーベルト、これは毎時11.4マイクロシーベルトを１年間浴びれば100ミリシーベルトになります。今、宇宙を回っています日本の宇宙飛行士の古川 聡さん、彼は宇宙船の中で毎時45マイクロシーベルトを被曝しています。半年間います。ですから、日本に帰ってくると180ミリシーベルトを被曝して帰ってきます。 ですから、数字を言うときにはやはり何が正しいのか、何が怖いのか。普通、年間、我々は2.4ミリシーベルト受けます。イランのラムサールには日本の24倍、あるいは100倍の自然の放射能が出ています。そこにいる子供、年寄り、みんな健康です。ですから、正しく放射線、放射能を怖がりましょうということで私の答弁に入らせていただきます。 日本は、エネルギー資源の非常に少ない国であります。国家の発展のためには多くの電気エネルギーが必要となるために、国のエネルギー政策として国を挙げて原子力発電の推進を進めてまいりました。今回の福島第一原発の事故につきましては、大津波や電源の喪失など、想定を超える事故が発生したために大きな事故につながっております。今回の事故のように原発の事故が一たん発生しますと、長期間にわたり広範囲に被害が及ぶ可能性が示されております。 このため、国においては、今回の事故を踏まえ事故原因の検証を行い、十分な
安全強化対策を行わなければなりません。原子力の安全性を確保するため、福島原発の事故原因が究明され、検証の上で判断されるべきと考えております。原発に依存したエネルギー政策の見直しも必要であるという認識をしておりますので、今後の国の原発政策の動向を今まで以上に注視していきたいというふうに考えております。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 長い時間をかけて反論するわけにいきませんけれども、いずれにしても、福島ではあれだけの人が避難しなきゃならないと、自分のふるさとがすべてなくなってしまうという大変な事態、これは間違いなく被害ですよね。これは先ほど言いましたように、国の原子力政策が間違っていたというのは正しいと思うんですよ。 そういう問題がありますから、国のエネルギー政策、これについて私ども、今すぐ原子力をすべてやめろというように言っているんじゃないですよ。国民的討論を経て、なるべく早い時期にそうだと国民が納得すれば早い時期にこれを変えていくと、こういう方針で、これはだれも納得しているんですよ。時間の問題ですね。そのことを理解してもらいたい。 次に、市長かまたは担当部長に伺いますけれども、住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金の予算がわずかしかありません。23年度で300万ですか、これは、22年度の決算額と比較しましても減額になっているんではありませんか。これでは、自然エネルギーへの転換を求めていくべきという市民の願いに逆行することになるのではありませんか。答弁を求めたいと思います。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 自然エネルギー活用の拡大でございますが、市の平成20年度から平成22年度の環境基本実施計画に地球温暖化防止対策の一環に位置づけいたしております住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金につきましては、平成20年度は19基、平成21年度は43基、平成22年度は46基と平成22年度末で231基に補助をしてまいりました。また、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器導入補助金につきましても同様に、平成20年度は197基、平成21年度は202基、平成22年度は194基、平成22年度末で845基となっております。 今年度の申請状況でありますが、９月13日現在であります。住宅用太陽光発電システムにつきまして22基、ヒートポンプ給湯器につきましては36基の申請を受けておりまして、昨年同様の設置数になる見込みであります。予算につきましては、今後の申請に基づきまして補正をする予定でおります。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） ぜひ、政府のやることを先取り、前倒しをして、自然エネルギーを開発するように、先ほど水力発電の話も出ましたけれども、太陽光発電の場合、市の補助額を一定程度ふやすなどすれば、さらに利用者がふえるのではないかと考えますので、努力をしていただきたいと思います。 次に、③で住民の合意のないまま東海第二原発の再稼働を認めないことという点について伺っておきたいと思います。 東海村を始め、地元の住民の意思は世論調査等によっても明らかなように、原発の再稼働はすべきでないということではないでしょうか。今の時点で市長の見解を伺いたいと思います。６月にも質問しました。第２回定例会で、私は一般質問しましたけれども、この問題について市長はどのように答えたか。「廃炉の要請については県や東海村や国の動向を見ながら見守っていきたい」、このような答弁をしております。このような答弁は、極めて私から見れば安易な答弁でありまして、理解に苦しむところであります。 既にご承知のように、福島第一原発の過酷事故により国民の原発に対する認識、価値観等も大きく変わってまいりまして、日本中の国民の価値観等が変わったんではないかというよう私は思っていますけれども、原発の継続より、自然エネルギーの早急な転換を政府は推進していくべきであるという世論に変わってきていると思います。 ９月16日の議員全員協議会における原子力発電所における国の防災指針の見直しを求める意見書の協議の中にもありましたけれども、福島第一、東海第二、両原発の事態に、市民は極めて大きな衝撃と不安を抱いております。そのようなとき、市の最高責任者である市長がさきのような答弁をしていたのでは困ると思います。改めて、前向きに、この問題での市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（仲田好一君） 傍聴者の方、脱帽をお願いいたします。ありがとうございます。 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） お答えいたします。 過日、橋本知事とこの点につきまして意見交換をしてまいりました。３月11日の、正式名称は東北地方太平洋沖地震、これによりまして原子炉が自動停止しまして、現在は５月21日から定期検査中でありまして、運転は停止しております。11月中旬に検査が終了予定となっておりますが、先送りする予定、これはタービン損傷修理に数カ月要するということですので、東海第二原発の再稼働につきましては、橋本知事は、再稼働の時期については国の安全対策が示された上で議論すべきと述べております。一方、地元東海村では、独自の原子力安全対策懇談会を開きまして、提言書を作成中であると聞いております。 したがいまして、これらの状況を踏まえまして、前回と同じような答弁になろうかと思いますが、この再稼働については、県の動向、そして東海村の今の動きを見て対応していきたいというふうに考えております。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） いろいろ東海の状況を聞きましたけれども、村長自身もこれは反対というようなことを言っておりますので、ぜひその辺を勘案して対応していただきたいと思います。 大きい２番目の、総合支所を拠点とした均衡ある市政の展開をということで、（１）広大な面積を持つ常陸大宮市政、これを真に発展させていくために、総合支所の果たす役割について市長の基本的な考え方を伺いたいと思います。私は、総合支所の果たす役割は極めて大切で重大な仕事をして、大切な機関だと思いますので、その辺について伺いたいと思います。
○議長（仲田好一君） 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） お答えいたします。 総合支所につきましては、合併時におきまして行政機能が混乱すること、あるいはサービスが低下すること、これらを防ぐ意味でも管理部門や議会を除いては合併以前の役場機能の大半を総合支所という形で維持した経過があります。特に、本市にありましては行政面積が大変広いわけでありまして、特に周辺地域には多くの高齢者が住んでいらっしゃいますので、合併時の我々が議論した中では、役場が遠くなると必要な時間やコストが増大して不便になるという多くの意見がありましたので、総合支所の存在というのは現在、今日に至るまで大いにその効果を発揮しているものと認識しております。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 次に、（２）でありますけれども、住民本位の市政を発展させていくために人事配置を含め、総合支所重点の市政を推進していくべきであるという項目に関して伺いたいと思います。 合併当初の職員の総数、現在の時点で何名が削減されたのか、合併時の本庁及び総合支所、
教育委員会事務所等の職員の配置数と現時点の職員の配置数は、それぞれ各総合支所ごとにどう変化してきているのか伺います。また、今後の問題でありますけれども、平成24年度、25年度の職員数の配置についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。簡潔にお願いします。
○議長（仲田好一君） 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） ご質問の本庁及び総合支所等の職員数の推移でありますが、合併しました平成16年、総職員数は650名でありました。そのうち、各総合支所の職員数は合計で176名であります。以後、常陸大宮市行政改革大綱及び常陸大宮市集中改革プラン、これに基づきまして定員管理の適正化を進めました結果、ことし平成23年度現在におきましては550名、ちょうど100名減です。そのうち各総合支所の職員数は94名となっております。 総合支所のあり方につきましては、地域住民に最も近い行政組織であるという観点からも、その研究もより一層進めていかなければなりませんが、今後も行政改革大綱あるいは定員適正化計画、これらを基本としましてサービス需要の実態に即した組織をつくり、人事配置等のあり方について十分検討してまいります。 なお、総合支所重点の市政というのは、よくわかりませんが、研究をさせていただきます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 今、市長のほうに24年度、25年度はどうなのかという質問をしたんですが、答弁がありませんので聞いておきたいと思います。 答弁がありましたけれども、今の数字でも明らかなように、総合支所の数が176名から94名と、相当大幅に減ってきていると思うんですね。市民本位の地方自治を実現していくためには、直接市民の皆さんと接しておられる総合支所の職員の配置数を削減しないこと、そして、その職員の質の向上を図っていくこと、支所に行けばすべて用が足りると、そのような優秀な職員を育てることが大事だと思います。 これまでの合併後の市政について、その原点を振り返り、市長は少なくとも合併してこの部分についてはよかったと市民から評価されるような市政に１歩でも２歩でも近づくように最善の努力を図っていただきたい、このように考えるものであります。答弁を求めます。
○議長（仲田好一君） 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） ご質問の趣旨はよくわかりました。 ですが、来年度は、16日の金曜日に一般質問でちょうだいしましたように、市長の改選期になりますので、多分、来年３月の予算は本格でなく、ある程度暫定といいますか、骨格予算にならざるを得ないかなという思いがありますので、ここで今から平成24年、25年のことを聞かれましても、ちょっとまだお答えできない、お答えいたしかねるという状況にありますので、これはご理解いただきたいと思います。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） いずれにしても、現在の市長が来年度の予算を決めるわけですから、その辺は配慮をして、支所の職員を削減しないでやっていただくような予算にしていただきたいと思います。 次に、時間もないので進みますけれども、３番目の平成22年度の決算について伺います。 （１）、（２）あわせて質問します。一般会計の
収入未済額について、市税の未済額が、平成21年度と比較すると5,241万9,813円も増加しております。増加した主な原因、理由は何か、答弁を求めたい。所得階層別の未済額の状況、その分布の状況についてはこれまで行ってきた決算特別委員会では答弁がなかったように思います。改めて伺いますが、これはなぜ把握できないのか、その辺について簡潔に答弁していただきたい。 （２）国保特別会計の
収入未済額についてであります。所得階層別の未済額の分布の状況はどうなっているのか、各総合支所別の未済額の分布の状況はどうなっているのか、以上の点について、決算特別委員会でも質問してきましたけれども、納得のいく答弁はありませんでした。改めて答弁ができるのであれば答弁を求めたいと思います。 また、決算特別委員会での担当部課の答弁の中で「各総合支所別の未済額の分布の状況などは把握する必要を感じておりません」、このような驚くべき答弁がありました。議員の質問に対してそんな答弁でよろしいのでしょうか。総務部長、または市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） それでは、お答えいたします。 一般会計でありますが、一般会計の
収入未済額につきましては、総額で11億8,259万6,725円でございます。平成21年度と比較しますと、５億1,770万円余り増加しております。市民税で１億7,227万円余り、
固定資産税で４億6,948万円余り、
軽自動車税で1,065万円余り、使用料及び手数料では市営住宅の使用料が現年度分、過年度分とも多額の
収入未済額がございます。それから国庫補助金では、平成23年度へ繰り越しました３億224万6,500円、県補助金におきましても平成23年度へ繰り越しをしました１億3,889万3,000円、諸収入につきましても、それから雑入につきましても、個別受信難視聴対策事業費補助金が平成23年度に繰り越しをしたなどにより、一般会計全体では前年度に比べまして５億1,777万円余り増加したものでございます。 市税の未済額を少なくできなかった要因は何かとのご質問ですが、市民税、
固定資産税、
軽自動車税につきましては、現年度課税分については高い収納率がございますが、
滞納繰越分の増加により、全体の収納率が下がっているのが現状でありまして、
滞納繰越分の収納率を増加させることが必要となってきております。 市税につきましては、納税者においてさまざまな事情があるものとは考えておりますが、公平・公正な負担をお願いするため、督促状の送付、催告書の送付、預金あるいは給与等を差し押さえて収納に努め、
収入未済額を圧縮するため努力しているところでございますが、徴収が難しい事例もございますので、そういう事例につきましては、茨城租税債権管理機構も積極的に活用して徴収率の向上に努めています。 なお、所得階層別の
収入未済額につきましてのデータでございますが、これについては現在ございませんので、ご理解のほどを賜りたいというふうに思っております。 それと、国保でありますが、国保の
収入未済額への今後の対応についてでございますが、
国民健康保険税の
収入未済額につきましても、市税と同様に徴収率が高い現年度税分の調定額が減少し、逆に徴収率の低い
滞納繰越分の調定額が増加する傾向にありますので、全体の徴収率を上げて
収入未済額を圧縮していくことは容易ではありません。 今後、徴収率が高く調定額も大きい現年度分の徴収率の向上を重点的に、現年度分を滞納繰り越ししないことで徴収率の向上を図ってまいりたいと思っております。 また、
滞納繰越分についても積極的な差し押さえ等の滞納処分を強化するとともに、特別滞納整理や納税相談等を行い、滞納整理を進めていきたいと思っております。 また、事業担当課である医療保険課と賦課徴収担当課である税務徴収課との連携を密にして、滞納者対策に当たっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） さっき質問しました
国民健康保険会計、「各総合支所別の未済額の分布の状況などは把握する必要は感じておりません」と、こういうような答弁がされましたね。これについてはどういうふうに感じますか、市長、いいんですか。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） 申しわけありません。 それで、先ほどありました各地域別の未収金額の金額ですが、現在、徴収につきましては本庁一本でやっておりますので、各支所ごとの未済額がないということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） もう１回質問します。 やはり市の財政、いろいろあると思いますけれども、市民の方々が大変な思いをして市民税、
固定資産税、国保税、納めています。血の出るような金を納めているんですね。そういう中でどういう状況で納めているかというのをつかむことが大事なんですよね。それはやはり、今のコンピュータの時代ですからちょっと工夫するならばできるはずだと思うんですね。階層別の、年間どれくらいの収入がある方がどれくらい滞納になっているか、こういうことはできると思うんですよ。そういう点で問題があろうと思います。 （１）、（２）に共通した問題で質問したいと思いますけれども、税の滞納額がふえてきている要因の１つに、それらを管理するコンピュータの機種の切り替えの際、問題があったのではないか。この問題では、決算特別委員会でも意見を述べたところでありますけれども、その根本的な解決のためにも、徹底して調査を行い、基幹業務経営システムの改善を図るなどして、早急に問題の解決を図られるよう、特段の努力を要望したいというふうに思います。答弁を求めます。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） お答えいたします。 システムの関係につきましては、平成21年度から住民情報や税、福祉など、約30の業務が稼働しているところでございます。システムの再構築に当たりましては、プロポーザル方式によりまして調達することとし、システムの再構築の提案が可能と認められる５社を選定しまして提案依頼を行った結果、４社から提案があったものでございます。提案に当たっては、関係課長から構成されました業者選定委員会を開きまして、企画提案、それから要件の確認と、あわせてコスト的な計算、経費の見積りに対する評価を加味して、その評価点の合計が最も高いものを最適プロポーザル事業者として選定をして、適正に選定したものでございます。 収納率の向上につきましては、市としても大きな課題であるというふうに認識しておりまして、これまでも重点的に取り組んできたところでございますが、市税等の収納状況は景気の低迷などもございまして、社会的な要因によって大きく影響を受けるものということでございまして、必ずしもシステムだけの原因とばかりは言えないものというふうにも考えているところでございますが、そうは申しましても、情報化の進歩に合わせるように、自治体における情報システムの業務というものは不可欠なものとなっております。収・滞納業務についても情報システムの利活用が重要な役割を果たしているということが事実でございます。 したがいまして、引き続き担当課の意見等を聞きながら、可能な限り職員負担の軽減を図れますよう、機能向上に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） いずれにしても、ぜひこの問題、解決して、日常業務がスムーズにいくように努力してほしいと思います。 次に、４番目の指定管理者制度の効能について伺います。 指定管理者制度による１年間の運営の結果について、すべての契約についていわゆる損益計算書と財務内容のわかる資料の提出が議会にあってしかるべきではないのか、この点を伺います。 長期にわたる契約によって市民の声や要望等が反映されにくい、事業運営について改善が見られないなどの傾向が出ているのではないでしょうか。その辺のことに対してどう執行部、市当局は考えておられるのか伺いたいと思います。簡潔にお願いします。
○議長（仲田好一君） 総務部長、松浦浩生君。
◎総務部長（松浦浩生君） 指定管理者制度による質問でございます。 指定管理者施設に係ります事業報告につきましては、指定管理者基本協定書に基づきまして、毎年度指定管理者事業報告書により報告を受けております。指定管理業務の実施状況、それから利用状況、料金収入の実績、管理経費の収支状況など、１年間の施設の管理運営及び事業収支が把握できる内容となっております。 ご質問の損益計算書等の財務内容がわかる資料につきましては、損益計算書という形ではございませんけれども、この実績報告書により財務内容等の確認をすることができるものと考えてございます。 また、長期契約というようなことで、指定管理期間の設定につきましては、指定管理者制度導入基本方針に基づきまして期間を設定しております。その中で、指定管理者の指定に期間が設けられた理由は、最小のコストで最大の効果を上げているかなど、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを市が見直す機会を設けるため、原則として３年から５年間ということにしてございます。 ご質問の市民の声や要望等が反映されにくいということでございますけれども、指定管理者においては利用者の要望等を把握するため、利用者アンケートを実施するなど、管理運営に反映しておりまして、事業運営の改善につきましても公の施設の管理の適正を期するとともに、一層の市民サービス向上を図るため、指定管理者評価委員会というものを開催して、毎年度指定管理の行う管理運営の業務に対する評価を実施して、必要な指導、改善を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） 22番、堀江鶴治君。
◆２２番（堀江鶴治君） 時間がないので、（３）は除きたいと思いますけれども、いずれにしても、決算審査等公表資料によると、22年度の一般会計、特別会計の
収入未済額が12億227万もあると。前年度比でも5.9パーセント増加していると、こういうものをぜひ未済額が少なくなるように今後努力をしていただきたいというふうなことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（仲田好一君） 以上で22番、堀江鶴治君の質問が終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時１８分
○議長（仲田好一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 ３番、柏 宏明君。 一問一答方式で行います。 〔３番 柏 宏明君質問席に着く〕
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） ３番議員、柏 宏明です。 議長の許しを得て、通告書に従い、一問一答方式による一般質問をします。 Ａとし、東北関東大震災について、なぜ、この関東とつけたかといいますと、始めは当初は関東もつけてたんですよ。ところが、最後のほうは東北大震災なっちゃって、関東、国の方針として賠償問題もありますので、除くような方針で関東を消しちゃったのかと思いましたが、私ども関東の人は、はっきり言って、金銭的には一部損壊でも、ブロック、屋根など、いろいろ修理しますと100万から1,000万の間で実際市民の皆さんがお金を放出していると思います。 ところが、東北地方では、ある程度損害賠償ができますれば、それは補償されるわけなんです。関東がちょっとおろそかになっているんじゃないかということで、私は東北関東大震災とつけました。 史上まれなる大震災がこの常陸大宮市にも襲いました。私が庭に飛び出して我が家を見ましたら、左右の揺れで倒れてしまうのかと覚悟したくらいです。もちろん、水道、電気がとまり、震災後には水の確保が１番苦労しました。前回の大地震後、茨城県北部にはたびたび地震が来ております。再び大地震が来ないとも限りません。ここでお聞きします。１番大切な水の確保について、市としてはどのように考えているでしょうか。
○議長（仲田好一君） 答弁を求めます。 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 今回の地震によりまして、市内全域で停電や水道管破損等により断水し、完全に復旧するまでは12日間要しました。その間、自衛隊の協力を得ながら給水車による給水活動を行ってまいりました。今後も災害等により水道施設が被害を受けた場合は、１日も早く通常の給水を再開できるような被害の復旧に全力を挙げるとともに、応急の給水について、給水車、給水パック、臨時給水所による給水、浄水場からの発電機によるくみ上げ、井戸水や湧き水等の生活用水としての利用、備蓄倉庫等にあります備蓄用品としてのペットボトル、それから災害時における物資の供給に関する店舗との協定により確保等の給水活動を考えております。 以上であります。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 再質問いたします。 最近は地震が多すぎます。前回の余震であると、そればかりは思いません。専門家も必ず関東、東海、東南海に連動すると新聞紙上をにぎわせています。当市においても、水のほかに食糧、医薬品等の備蓄は十分かどうか伺います。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 今回の地震によりまして備蓄倉庫等も食糧関係が使われておりますので、現在の段階で前と同じような地震が起きた場合には、まだ不十分かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 次に行きます。 ２番として、市内にある井戸、湧水箇所を把握しているかお聞きします。ぜひとも調査して、いざというときに利用してもらいたいのです。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 今のところ、市内にある井戸、湧水箇所の把握はしておりません。水道が復旧するまでの間、生活用水として利用するには大変有効でありますので、今後、井戸水等の活用について検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 再質問いたします。 その井戸水、湧水が飲料水として使えるかどうかも保健所で調べさせると便利です。そうすれば、その井戸水、湧水が飲料水として可、不可がわかるし、不可であればその他の利用方法、例えば水洗トイレや洗い物等に用いられます。いかがなものでしょうか、お聞きいたします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 井戸水につきましては、実際に利用しております井戸であれば、かなり飲料水としての利用も可になるのではないかというふうに思っています。湧き水等につきましては、そのときの状態によりまして、例えば野生動物等の糞とかによって大腸菌等も出るというふうに聞いておりますので、検査等についてもしっかりしないと飲料水としての利用は難しいかなというふうに思っています。 そういうことで、井戸水、湧き水等についての今後の検査関係ですが、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 次に移ります。 ３番として、井戸は水を電気でくみ上げる方式が市内には多いようです。市内の建設業者はガソリン、または混合油で動く小型発電機を１社当たり１台から３台ぐらい持っています。緊急時にはそれをリースし、また井戸の持ち主には緊急時には井戸を使用させてくださいと協定しておけば、水は地域、地域で賄えます。また、市として井戸、湧水箇所のハザードマップを作成し、各戸に配布してはいかがなものでしょうか。前回の大震災には給水車による飲料水の配水活動をしました。何としても水をという姿勢で市は努力されました。そのほかにもこういう方法があるとのことで検討されてはどうでしょうか。お聞きします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 市が井戸や湧き水のハザードマップを作成し、各戸に配布してはとの質問でございますが、自然災害は各地に大きな災害が発生しており、大規模化の傾向を示しており、安全・安心に関する地域住民の皆さんの関心が高まっております。 市民一人一人の防災意識の向上や、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、市では自主防災組織の結成をお願いしています。この防災組織の活動の中で、自分たちの地域をよく知るために防災マップを作成しますので、井戸や湧き水等の箇所の調査を行い、避難所や危険箇所などとともに書き込みまして、区がマップを配布することにより、災害への備えや危険箇所等の認識を共有できるものと思いますので、自主防災活動の中でお願いをしていきたいというふうに思っております。 また、小型発電機につきましても、地域の実情に応じまして機動的、迅速的に利用できるような地域でのお願いをしたいと思っております。 今回、義援金の中でもありましたように、区への義援金の配分の中でそういう発電機等の購入もできることとなっておりますので、そちらのほうも利用していただけますればということで、ご理解を願いたいと思います。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 例えばの話ですが、前回の震災において、私ども田子内でも、当初は市役所までペットボトル２本持って水をもらいに来たんですが、動物を飼っていた家があったり何かでちょっと足りなかったものですから、井戸を探しましたら結構あるんです。あんな新しい田子内の町でも。それで、そこから水を小型発電機で水をくんで、各家に配った実績があります。 結局、私どももその水を飲んだんですが、いまだもって体に異常はないですから、十分使える水だと思います。例えばの話でそういうことを例に１つ、参考意見として申し上げます。 それで、再質問いたします。 緊急時において飲料水はもとより、市の医薬品、食糧品等、備蓄物を区単位で区の集会場や公民館に配送してはどうか。市役所、各総合支所まで取りに行くのは遠すぎるし、区の集会場や公民館までなら、市民は歩いて取りに行くことができます。この点について市民部長にお聞きいたします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 市でも食糧品等につきましては、現在備蓄倉庫のほうに保管をしておりますので、各区におきまして避難所が設定された場合には、その備蓄倉庫から配送するというようなことになると思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 次に進みます。 Ｂとして、防災無線について。 市内各戸についている防災無線について、数人の市民が、もったいないから防災ばっかりでなく、行事、催し物等を簡単に１分ぐらい使って放送したらどうかと市役所に行って提案したところ、防災無線は防災しか使えない。例えできたとしても行事や催し物の放送をするのには人件費がかかって予算がないと言われたとのことです。これは、私ばかりでなく、同僚議員の木村久美子議員も聞きましたので、保証人として名前を使わせていただきます。 私が考えれば、各課で連絡したいことがあれば、数行メモし、アナウンサーに渡せば１分もかからないし、経費もかからないと思います。予算がないという答弁はちょっと恥ずかしいと思います。私ならば「上司に相談して検討します」ぐらいのことは言うんですが、一応、経費もそれでやればかからないと思います。 確かに市の広報紙に載せたら行事や催し物等はわかっているだろうと言うでしょうが、市民は先のことを十分覚えている人たちばかりではないのです。私もそうですが。ちょっと１日前に放送してくれれば、あした運動会があります、何々小学校でと放送してくれれば、なおさら周知徹底できると思います。 ①番として、防災無線は本当に防災にしか使えないのかお聞きします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 防災行政無線の放送については、常陸大宮市防災行政無線局管理運用規程及び運用細則に定められており、その放送の種類については運用細則に定められております。放送の種類は、災害時の緊急放送と平常放送、一般放送及び音楽放送を放送しております。主な放送事項としましては、大地震、火災、台風等の災害情報、住民の生命に関する緊急重要な事項、市の一般行政事務連絡、一部の関係者でなく多数の市民に伝達を必要とするものなど、市民生活全体にかかわる情報を放送しております。 また、地域を対象とした放送は、各総合支所の判断で放送できます。市が主催する各種行事等の放送は、大宮地域は苦情が多いため、合併以前より放送しておらず、火災等の緊急放送と音楽放送以外の一般放送は野外のマストからの放送をしておりません。 市民からの要望はさまざまでありますので、今後も防災無線の放送につきましては検討してまいります。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 再質問いたします。 部長も今、言っていましたが、常陸大宮市防災行政無線局（固定系）運用細則第４条第３号に、市の一般行政事務連絡に関することは認めております。だから、当時の市民が申し出たことに対して、市役所の職員は間違っていると思います。行事、催し等を放送するのは第４条第３号に該当するのではないでしょうか。これは先ほど部長が言いましたので、次に移ります。 ２番として、各家では、朝起きて、テレビのニュース等を見聞きするのは朝７時ごろです。防災無線もほぼ同時刻です。どちらを聞いてよいかわからないとのことです。緊急時、例えば火災発生、大雨洪水警報等は従来どおり随時直ちに通報するのが望ましいです。ですが、緊急でない場合に、防災無線の通報時間を30分ぐらいおくらせるか、早くするか、調整をできないのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（仲田好一君） 市民部長、木村 博君。
◎市民部長（木村博君） お答え申し上げます。 平常放送の一般放送は、運用細則により、午前７時及び午後７時と定められておりますが、以前も放送時間変更の要望がありましたので、現在は５分程度おくらせて放送しております。御前山地域につきましてはシステムの関係上、10分おくれの放送となっております。放送時間の変更につきましては、午前７時を過ぎますと仕事に出かける方も多いということで、30分ということになりますとちょっと難しいかというふうにも考えておりますので、今後とも慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） たまたま朝起きてニュースを見ていますと、８月ごろの話ですが、イノシシ退治、延期してやりますということで、毎日同じような内容が放送されていたんですが、そうすると、ニュースを見ている時間とちょうど一緒だった。今、確かに少し10分程度おくらせた、それはありがたいことなんです。早くするか遅くするか、やっぱり日本のニュースも見たいし、またこの無線も聞きたいし、ちょっとずらしてもらえればありがたいと思います。そういう意味で部長が、10分間ぐらい遅くしたということで、わかりました。 次に移ります。 Ｃとして、市発注工事の設計価格と予定価格について、現在はコンピュータが発達して設計内容がわかれば設計価格はほぼ正確に出ます。私ども昔は、大体設計内容を見て、大体幅何メートルで、メートル幾らという道路で計算して工事の金額を概算、頭に入れるんですが、頭の数字は絶対間違ったことはありませんでした。あと下のほうはまずまずでしたが。 １番として、予定価格は設計価格の平均何パーセントぐらいかお聞きします。 その前に、ちょっと副市長にお伝えしたいことがあるんですが、合併前から大宮町では、設計価格の５パーセントぐらいが予定価格で、あと旧御前山・緒川・美和・山方は３パーセントぐらいの予定価格で結局設計価格の97パーセントぐらい、そういうのが慣例として、本来やってはならないのですが慣例としてありました。そのことだけ副市長さんにちょっとお伝えしてからお聞きします。 １番目として、現在、予定価格は設計価格の平均何パーセントぐらいかお聞きいたします。
○議長（仲田好一君） 副市長、綿引義久君。
◎副市長（綿引義久君） お答え申し上げます。 設計価格と予定価格という対比のご質問でございますが、設計価格、予定価格ってどういう考え方で算出をされているかということ、柏議員の前で申し上げるのは大変つらいんでございますが、改めて申し上げますと、設計価格につきましては積算基準に基づいて行っているところでございます。材料費及び労務費の合計のほかに、その合計額に積算基準で定められた率を掛けて算出する諸経費等を加えた額となっているところでございます。 その積算基準というのは、土木工事とか建築工事などによって異なるものを適用しているところでございまして、土木工事に関しましては、県土木部が示す基準、建築工事については国土交通省が示す基準、こういったものに基づいて積算をしているところでございます。 積算を適用する単価でございますけれども、これは、県が示した単価、さらにそれによりがたい場合は、いろいろ民間団体等が発行しております建設物価等々、あるいは複数の見積り、さらには市場の実勢価格等を考慮いたしまして適正な価格の把握に努めているところでございまして、こういったプロセスを経て設計価格を設定しているところでございます。 一方、予定価格につきましては、これは市の財務規則に予定価格はどういうものかというのは書いてあるわけでございますが、当該事業に係る実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して設定をするということになっているところでございます。このように設計価格と予定価格、考え方に多少の相違がございます。したがいまして、この２つの価格間に差が出てくる場合もあるわけであります。 ご質問は、その差がどのくらいかというお尋ねでございますが、予定価格は現在、事前公表しているところでございますけれども、設計価格は基本的に非公表としているところでございまして、その差をお答えするということは控えさせていただくべきものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 副市長もなかなか苦しい答弁だと思うんですが、旧町村時代には、予定価格は設計価格の97から95パーセントぐらいでした。これは大体はじいて私も経験してきたことなんですが、最近の発注工事の予定価格は、設計価格の95から90パーセントぐらいになっていると思います。これは、私の経験と推理をもとにして出したパーセントなんですが、設計単価は毎年毎年安くなってきている状況で、施工業者、材料業者も四苦八苦しています。来年の事業税もこのままいけばぐっと落ちると思います。 また、雇用問題についても、市内では建設業、材料業者、それに伴うサービス業者が貢献しています。以上の観点から、せめて予定価格は設計価格の97から95パーセントにしてもらえないでしょうか、お聞きします。 いろいろ先ほどの副市長の答弁で条件が……。でも、最近のコンピュータで設計単価をはじくのはそんなに狂いはないあれで出ていると思うんですが、条件等いろいろ入れますと。そういうことで、大体私の推定でここら辺で今現在は、予定価格というのは95から90パーセントぐらいの間じゃないかと思います。せめてもうちょっと、穏便に予定価格を設定してもらえれば非常にありがたいことなんですが、以上のことで、97から95パーセントぐらいにしてもらえないでしょうかということについて、副市長にお聞きいたします。
○議長（仲田好一君） 副市長、綿引義久君。
◎副市長（綿引義久君） お答え申し上げます。 先ほど予定価格につきましては財務規則にのっとり、幾つかの条件を考慮して決めるべきだと、決めるようにという規定がございます。私どもとしては、その規定に従いまして粛々と予定価格の設定をさせていただいているところでございます。 あらかじめ、今、議員ご指摘のように数パーセント、何パーセントという議論は、これは指導上、国・県からの指導もいろいろあります。そういったものもありますものですから、あくまで私どもとしては、財務規則にのっとり粛々と予定価格を決めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 確かにこの問題については難しいと思うんですが、大体、私の調べたところによりますと、建設課、上下水道部は、設計価格に対して予定価格は95パーセントぐらいですが、なぜか
教育委員会は97から90パーセントぐらいになっております。
教育委員会の仕事というのは特殊な運動器具とかあれがあって、そのメーカーというのは絶対まけないんですよ。その見積りどおりで。非常に難しいやりとりがあるんですが、
教育委員会の関係の仕事は。それがちょっと予定価格が低すぎるんではないかと、私の勘ですが、推定しております。 また、特に
教育委員会さんでは、工事管理費、一般管理費と経費が入っていない場合もあるような感じがいたします。同じ市発注工事といって、どうしてこんなに違うのか、お聞きいたします。 また、請負業者は品質管理、安全管理、工程管理とかなりの管理費がかかります。それに見合う経費をつけてもらいたい、適切な利益は税収の増加につながります。この点についてもお聞きいたします。
○議長（仲田好一君） 副市長、綿引義久君。
◎副市長（綿引義久君） ご質問は、工事を担当する課によってなぜ違いがあるのかというようなご指摘かと思います。 発注工事というのは、当然、各課によって設計内容が異なっているところであります。基本的な部分は標準歩掛かりとか、そういったもので計算していくわけでございますけれども、そういったものによりがたい場合というのは、市場の実勢価格を十分に調査した上、その中から参考となる価格を摘出いたしまして算出する場合もあるわけであります。一方、予定価格というのも先ほど申し上げましたように、当該事業に係る実例価格などを考慮して財務規則上決めろということになっております。 したがって、各課、工事によってその設計価格、予定価格というのは、当然にばらつきといいますか、差の違いはあるだろうと考えているところでございます。 以上です。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 副市長の言うことはわかるんですが、同じ市の仕事として、ある程度の基準があってもいいんじゃないかと思います。本来は、副市長もよくご存じのとおり、いろいろそのあってはならないことなんですが、従来は結構慣例としてそういうパーセントで合併前からやっております。決してその時点においては、大体課によってそのパーセントが違うということはなく、大体、私、長年営業もやってきましたが、大体同じパーセントでした。 一応、同じ市の工事でありますので、できれば同率にしてもらいたいと願いまして、次に移ります。 ３番として、本来は設計価格と予定価格が一緒でなければならないのに、設計価格と予定価格の差額はどのように処理されているかお聞きいたします。
○議長（仲田好一君） 副市長、綿引義久君。
◎副市長（綿引義久君） お答え申し上げます。 市の発注工事の執行に際しましては、ご議論のように、まず、設計価格の算出、入札予定価格の設定、そして最終的に入札価格の決定、こういったプロセス、流れがございます。最終的には、原則として私ども各工事の予算というのは、その入札価格に合わせて最終的に補正をするというような処理をやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 再質問いたします。 この前、決算委員会で市の決算書には、不用額としてその金額は処理していますが、その差額を有効に利用してもらいたいのです。例えば、設計変更増の足しにするとか、どうしても今年度やりたい事業に転用するとか、そういうふうにしてもらいたいのです。この差額のお金は、業者の血の出る思いでつくった差金です。この点についてお聞きいたします。
○議長（仲田好一君） 副市長、綿引義久君。
◎副市長（綿引義久君） 予算作成上、これは手続の話で大変恐縮でございますが、基本的には当初予算というのは、ほぼ設計価格的なものでまず計上します。先ほど言いましたように、その後に予定価格があり、入札が出てまいります。そうすると、不用額を出すことは基本的にはよろしくないということで、途中で補正で、例えば予算と実際の入札価格が出てくれば補正で落としていくわけです。落としていって、落とすというのは、例えば国庫補助事業が入っていれば国庫補助金は国に申請したものをマイナスにするとか、あるいは起債が入っていれば起債を起こさないとかといって、基本的には各工事ごとに予算は小さくしているわけですから、議員おっしゃるように、余ったものが次に持っていかれるというのは基本的にはないと思うんですが、ただ、考えられるのは、一般財源というのは別途、例えば交付税とか市税というのは各事業ごとに、交付税の場合は多少ありますけれども、市税というのは市の予算の事業の執行状況に合わせて入ってくるものではないですから、その予算の執行状況と歳入の差が出てきますね。そうすると、それは結果的に補正は入ってくるものですから増額補正します。交付税も要望して出てきたものでちゃんと予算に乗っけて、これは基本的にはお返ししません。それはまとめて予算的には次の年の繰越金ということで、これは次年度の一般財源で使わさせていただいているわけであります。 したがって、基本的には設計と入札の差金というのは余るからということなんですけれども、これは、そういうことは予算技術上、余りないのではないかと。一般財源については一部そういうことがあると。それは、決して繰越金で使われる一般財源というのは建設工事だけではありません。人件費も一般財源が入っておりますから、それが数億繰り越されるということで、当然にして繰り越された財源というのは有効に活用しなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仲田好一君） ３番、柏 宏明君。
◆３番（柏宏明君） 最後に、再々質問をいたします。 予定価格が発表されて、なおかつ業者は独断で企業努力して、このぐらいならば入札できるという値段で入札します。本当に何とか仕事をとりたい一心で一生懸命に切り詰め、切り詰め入札会場におもむきます。そういう涙の不用額ですので、確かに予算で余った金が建設関係ばかり使われるんじゃないという副市長の答弁ですが、ぜひとも、この差額のお金は、建設関係、特にやりたい事業、あと設計変更の増の場合の足しにするとか、再度お願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（仲田好一君） 以上で３番、柏 宏明君の質問が終了いたしました。 これにて一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（仲田好一君） 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。21日は議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲田好一君） 異議なしと認めます。 よって、21日は休会とすることに決定いたしました。 次回は、９月22日午前10時から本会議を開きます。 これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５６分...