常陸大宮市議会 2010-06-10
06月10日－03号
平成２２年 ６月 定例会（第２回） 平成２２年第２回
常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第３号） 平成２２年６月１０日（木）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 柏 宏明君 ２番
小森敬太郎君 ３番 吉川美保君 ４番 小森敏雄君 ５番 川上 博君 ６番 瀧 正秀君 ７番 武石寿長君 ８番 高村和郎君 ９番 内田勝廣君 １０番 野上台一君 １１番 堀江武久君 １２番 小林千里君 １３番 岡崎榮一君 １４番 淀川茂樹君 １５番 掛札行雄君 １６番
木村久美子君 １７番 秋山信夫君 １８番 岡山和夫君 １９番
木村勝昭君 ２０番 小橋輝夫君 ２１番 駒田 強君 ２２番 冨山修三君 ２３番 金子 卓君 ２４番 仲田好一君 ２５番 岡崎不忘君 ２６番 堀江鶴治君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 三次真一郎君 副市長 前田尚利君 教育長
上久保洋一君
政策審議監 海老根一雄君 総務部長 諸澤好一郎君 市民部長 内田義則君
保健福祉部長 松本 豊君
経済建設部長 小林俊雄君
上下水道部長 浅川 明君 教育次長 木村則義君
山方総合支所長 三次重雄君
美和総合支所長 岡山 壽君
緒川総合支所長 堀江久雄君
御前山総合支所長 木村 博君 消防長 廣木 泉君
会計管理者 木内文子君 総務課長 安藤克己君 財政課長 猿田茂彦君
政策審議室参事 皆川 修君 秘書広聴室長 圷 栄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 堀江克己君
議会事務局次長 相田敬一君
議会事務局副参事 石川 保君
議会事務局主幹 戸澤 睦君
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
木村勝昭君） おはようございます。 ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
木村勝昭君） まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（
木村勝昭君） 次に、
会議録署名議員の指名でありますが、前回１番、柏 宏明君、９番、内田勝廣君、２名にお願いしてあり、本日も引き続きよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
木村勝昭君） これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 今回は、８名の方より質問通告があります。質問順序は抽せんにより配付の資料のとおりに決定しております。 本質問、再質問、再々質問及び答弁を含めて、全体で１時間とします。質問は時間的制約もありますので、極力簡潔にお願いいたします。 次に、執行部の答弁については、既に通告をしておくので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようお願いいたします。 なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は、答弁の必要はないものといたします。 質問を許します。 ３番、吉川美保君。 一問一答方式により行います。 〔３番 吉川美保君質問席に着く〕
◆３番（吉川美保君） おはようございます。 ３番、吉川美保です。 任期最後の
定例会一般質問です。これまでにも増して、きょうは緊張をしてここに立っております。１期生議員として率直に執行部に質問をしてまいりたいと思います。 その前に、一言述べさせていただきます。 県内の自治体では大子町に続き、順不同ですが、昨日は那珂市、東海村、潮来市、桜川市、美浦村と、
子宮頸がんワクチン任意接種助成が進んできております。私は３月定例会でこの件を取り上げました。公明党は５月31日、
子宮頸がん予防法案を参議院に提出をいたしました。これはさかのぼること平成19年、我が党がワクチンの早期認証を国会で求めてから、一貫して検診事業と
予防ワクチンを柱とした政策実現に取り組んできております。そして昨年12月、このワクチンが認証をされ発売になりました。これは国が世界標準の
子宮頸がん予防を永続的に国民に提供できることとともに、当市のこの件の認識、理解が進み、施策が実現することを希望しております。 それでは、通告順に従って質問を始めます。 初めは、地域医療についてです。 合併時、待望の中核病院として公設された
常陸大宮済生会病院が開院して、間もなく丸４年になります。高度医療、救急医療ということで、
県北西部住民にとって大きな喜びと安心を提供してくれました。当初から開設できない診療科もありますが、常勤医師は17名と前定例会でお聞きしました。しかし、４月には内科医がそれまで８人体制だったのが４人異動となり、交代に入ってこられたのは２人と聞いております。他の診療科のことは詳しくはわかりませんが、外来と入院患者の診療、そしてその間に救急への対応と、医師にとっては過酷な勤務になっているのではないかと思います。 昨年度の
地域医療再生基金においては、県が地域の実情に応じて取り組む事業、例えば医師等の業務負担の軽減や、
医師派遣等を弾力的に支援することになると期待をしていたのですが、当病院にはそのような措置はなされないのでしょうか、病院の医師確保の現状をお伺いいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） それでは、ご答弁申し上げます。 現在の
常陸大宮済生会病院の常勤の医師数でございますけれども、内科が院長１名、
循環器内科が２名、
消化器内科が２名の、合わせて内科医としては５名でございます。さらに外科が４名、
呼吸器外科が１名、整形外科が１名、小児科が２名、合わせまして常勤医師13名で運営をしているところでございます。 議員からのご指摘もありましたように、本年４月からは
循環器内科２名、さらに
消化器内科２名、合わせて４名の内科医師が減少しておりまして、現在、先ほど申し上げました13名で運営をしております。この主な要因といたしましては、茨城県から派遣になってございます
自治医科大学卒業の義務年限内の医師、これが減少したことが主な要因でございます。医師の確保につきましては、現在も
済生会病院はもちろんのこと、県あるいは市といたしましても
自治医科大学を始め、その他のルートを通じてできるだけ早期の医師確保に努めているところでございます。 その中で、ご質問がございました
地域医療再生計画に基づく医師派遣のご質問ですけれども、県におきまして
地域医療再生基金事業に基づく
地域医療計画を昨年決定をしております。その中で、計画では水戸以北の医療圏、つまりここの医療圏でございます常陸太田・
ひたちなか医療圏も含みますけれども、これらの医療圏の医師確保の課題解消のために大学と連携をとりまして、関連病院への医師の確保、
派遣システムを構築する計画となっております。 それで、この常陸太田・
ひたちなか医療圏につきましては、筑波大学から
県立中央病院に医師を派遣をし、さらにその派遣をされた医師が
常陸大宮済生会病院へも派遣するといった、再派遣という形になりますけれども、そういった
派遣システムを構築するということになっております。そういう中で、近い将来、この地域の中核病院でございます
常陸大宮済生会病院にも、このシステムによる医師派遣がなされるものと認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 県が人事権を握っており、県立病院、そしてそこからのまた派遣ということになりますというような答弁でございました。しかし、やはり一日も早く市長も、そして院長も動かれているということは聞いております。やはりすばらしい建物とすばらしい機器があっても、そこで働く医師の絶対的な数というものを、病院もとても患者数が多いと聞いておりますので、一日も早い医師の派遣を望んでおるところですが、今現在では内定というか、そういった方はいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 先ほど申し上げました中で、
地域医療再生計画に基づく筑波大からの派遣につきましては、現在のところ１名の派遣内定という形になっているところでございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 現状はわかりました。 ２番に移ります。救急医療ということで急患が数多く入ると聞いておりますが、ことしに入ってから、これは亡くなってしまったという事実は直接救急の受け入れとは関係なく、その病状だったと、状態だったとは思うんですが、ある方が日曜日に済生会に受け入れてもらえず、常陸太田の病院に搬送されて、その後、その時点でも急変していたということで、若い方が亡くなってしまったということをちょっと聞いております。それ以外にも市民の中からは、例えば医師の人数が専門医の人数が足りないのだろうか、それともベッドの数が足りないのだろうか、いろいろな要因はあると思うんですが、
済生会病院の救急の
受け入れ態勢には懸念を抱いている市民がおります。その辺を部長はどういうふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君）
常陸大宮済生会病院につきましては、開設以来24時間体制で地域の救急医療を行ってまいりましたけれども、先ほど答弁申し上げましたように、本年４月から４名の医師が減少したという現状の中で、現在でもできる限りの救急医療に対応しているところでございます。しかしながら、４月以降につきましても外来患者、入院患者につきましては減少していないといった状況で、最初の質問にもございましたように、医師の負担が増加しているといった状況にございます。そういうこともございまして、時には救急患者の受け入れができないといった状況も生まれているような状況でございます。 市といたしましても、できる限り先ほど申し上げましたような
医師確保策を進めまして、そういった市民の懸念等が生じないような対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 市として不採算部門の支援がことしの予算には上がっております。本当に早く医師の確保ができ、救急患者の受け入れもスムーズになることを希望しております。 また、地域医療と救急の質問ですので、１つお聞きしておきますが、７月からは県で
ドクターヘリが就航となります。茨城県は福島、千葉から比べるとおくれておりまして、３年前の
参議院選挙でも、我が党は公約の中に全県で
ドクターヘリ導入を推進してきました。緊急時、常陸大宮市では
ドクターヘリの要請などの体制はどういうふうになっているのか、わかりましたらお聞きしたいと思います。
○議長（
木村勝昭君）
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君）
ドクターヘリのご質問でございますけれども、
ドクターヘリの運用につきましては消防本部が担当いたしますけれども、救急医療というご質問の中での
ドクターヘリのご質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ただいま議員の質問にもございましたように、茨城県での
ドクターヘリの運用開始、運航開始につきましては、７月１日から運航が開始されます。県の
ドクターヘリの基地病院は、他県と違いまして、基地病院を２病院、２カ所といたしまして、日曜日から火曜日を
水戸医療センターが担当し、水曜日から土曜日を
水戸済生会病院が担当するといった、基地病院の２カ所が担当をいたします。 この
ドクターヘリにつきましては、救急用の医療機器を装備して基地病院の
救命救急センターに常駐いたしまして、消防機関あるいは
医療機関等からの出動要請に基づき、救急医療の専門医師、さらに看護師が同乗いたしまして救急現場に向かい、現場から最適な医療機関に搬送するまでの間、患者に救急医療、救命医療を行うことができる専用のヘリコプターでございます。この
ドクターヘリの運航開始に伴いまして、市といたしましては、市内各地区46カ所に
ドクターヘリとの
ランデブーポイントを申請、決定をいたしました。さらに現在３カ所ほど追加申請をしております。また、この運航開始に伴いまして、
シミュレーション訓練を５月21日、消防広場と
緒川運動公園で実施をしたところでございます。 この
ドクターヘリの運航開始に伴いまして早期の救急処置が行われ、救命率の向上あるいは後遺障害の軽減等に大きく貢献するものというふうに期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 期待をしております。 それでは、次に移ります。 ２番目は、
口蹄疫感染対策についてお伺いいたします。 口蹄疫をめぐる経緯は、ことし１月７日、韓国での発生を受け、農水省が都道府県に注意喚起の通告、その後３月31日と４月９日、宮崎県内で感染の疑いがあっても見抜けず、その後の防疫網は穴だらけだったということで、疑いのある時点で消毒徹底の指導が足りなかったと報道をされています。
感染拡大地域の混乱の一日も早い終息を願うものです。 常陸牛を生産している茨城県
畜産農業協同組合連合会でも、子牛の２割から３割が宮崎県産とのことです。５月23日ごろでしょうか、県内でも幾つかの自治体が消石灰を畜産農家に配布するといわれていました。当市の状況をお伺いいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 まず、当市の対応状況でございますけれども、市といたしましては、各畜産農家の防疫対策の支援のために、先週になりますけれども、市内すべての畜産農家78戸に対しまして、消石灰を１戸当たり３袋ずつ配布をいたしたところでございます。 なお、市以外でもＪＡの
畜産センターあるいは
茨城北農業共済事務組合等におきましても、消毒液あるいは消石灰等の配布を行っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 遠い宮崎県のことではありますが、非常事態であり、甚大な被害と報道をされております。農場あるいは畜産農家さん自身が既に消石灰なり消毒に当たっておるとは聞いてはおりますが、幸い何もないことが一番いいことではあります。しかし、感染が発生する前段階の対策が重要であることは申し上げるまでもありません。先ほど申しましたように、宮崎県産の子牛が来ているということで、今の経済部長のご答弁は簡単なものであったんですけれども、市内の農場では日常的な
自衛防疫策として、敷地に入る人や車両等の対応として新たな洗浄槽をつくるところもあると聞いております。全く農場や農家へのただ配布というだけで、直接お話を伺うような機会はなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
木村勝昭君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご承知のように、口蹄疫、
法定伝染病ということでございまして、農家への指導等につきましては、県の
県北家畜保健衛生所等で直接の指導等をいたしております。それから、消毒槽というようなお話もございましたが、78戸という農家の中には１頭からの飼育の農家も入っておりまして、規模が違うということもございますので、なかなか均一な指導といいますか、対応というのは難しいところがあるというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 県のほうが窓口ということでありますが、万が一のことも市としては、いろいろ今回の宮崎県のいろんな教訓といいますか、そういったものも
危機管理体制ということで県が指導をそのときはするということですが、市としても準備をしていただきたいというふうに感じております。 それでは、次に移ります。 ３番目は、市の将来像の実現に向けてということで質問をいたします。 常陸大宮市
都市計画マスタープランが示されました。おおむね20年後をめどとした整備計画です。しかし、現実には
住居系市街地というのでしょうか、そこの市道では雨水の行き場のない箇所が見られております。これまでにも夕立やゲリラ的な豪雨があると、すぐ対応課が出動しても、根本的な対策をとらない限り解消できない状況のようです。今までもこのような状況は繰り返されてきているわけですが、こういった状況を住民に今まではどういうふうに説明をされてきたのか、お伺いいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁申し上げます。 ご質問の雨水の滞水でございますけれども、原因といたしましては放流先の確保ができない、そういうことで側溝も布設できないというような地形的な面がございます。地域住民の方にただいま申し上げましたような状況をご説明申し上げまして、滞水による通行障害の緩和を少しでも図るということで、砕石や
アスファルト合材などによりまして補修を実施することによって、住民の方の理解を得てきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君）
都市建設課でもこのような箇所を調査しておると聞いております。大体どのくらいあるのか、その結果を伺います。
○議長（
木村勝昭君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 滞水箇所というご質問でございますが、
都市建設課の調査によりますと、主に大宮地域の市街地が中心になりますけれども、８カ所ほど確認をいたしております。この８カ所につきましては、ただいま申し上げましたように、
排水の放流先が確保できないというような問題がございますので、それら解消のため引き続き調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） ８カ所ということで、個々にはどこがどうというふうには申し上げませんけれども、可能性のあるところとか、やはりまたは逆にどこにも、先ほど部長がおっしゃられたように、放流先が確保できないということは表面は理解をしておるんですが、実際に住んでいる住民にとっては何とかして放流先を確保してほしい。無造作に、無造作にといいますか、という言葉は失言ですが、住宅が建ってしまってその後どうしよう、畑のほうもまたは住宅のほうも高くなっている。畑のほうも仕切りをしたりとか住宅のほうも高くなったりとか、そして道路が川のようになってしまうという状況で、通学路でもあったり、または高校生が自転車で駅まで行くところだったり、そういったところがやはり見るに見かねる状況だというのが住民の声であります。ですから、応急措置、その都度されていることにはすぐ対応課の職員の方には感謝をしておりますが、やはり調査といいますか、何とか専門の方に考えていただいて、整備ができることを望んでおります。 また、一つお聞きいたしますが、この川のようになっているところとは別で、例えば側溝がなく、市道は簡単に住民はいじることはできませんが、民地内であって例えば勾配があって、例えば側溝があればそちらのほうに流れていくかなという民地であれば、建設課のほうで側溝とかをいただいて、工事をするのはその住民とか、そういったことも考えられるのでしょうか、それを伺います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ただいまのご質問でございますけれども、基本的には民地への側溝の布設につきましては、民地の所有者の方が同意をしていて、地域の住民の方が布設作業を実施するというようなことであれば、原材料の支給というようなことは考えられます。ただし、放流先の側溝の流量が、そこに流した場合に対応できるかどうかということもございますので、実際には具体的な事例が発生したときに担当課のほうへご相談をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） やはり道路の問題が一番住民にとって身近なことであります。やはり市民としても、市にこうしたらどうかとか、いろいろ質問をして、自分たちでできることも市民はその班でやっていくとか、例えばいろんな形態があるとは思いますが、そういったことも全く市は何も言わないんではなくて、例えばこういうことも考えられますよぐらいなことは働きかけていただきたいなというふうに思います。今回の滞水箇所のことには、限定は今のことはありませんけれども、道路はやはり身近なことですので、市民と建設課とやはりいろんなコミュニケーションも私は必要ではないかと思います。 それで、この滞水箇所の８カ所ということですけれども、同じようなお話になってしまいますが、優先順位、ただ流すところがというお話でありますけれども、その中で優先順位と、今後の対応をもう一度お伺いいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） 先ほどご答弁を申し上げました８カ所についての優先順位というお尋ねでございますけれども、どの箇所を優先するかにつきましては、今後、詳細に調査をいたしまして決定をしてまいりますが、判断の材料といたしましては、滞水面積の広さ、あるいは滞水の深さと、
道路通行人に対する影響を十分に検討いたしますとともに、交通量あるいは抜本的な対策をする場合の経費等、そういったものを総合的に検討いたしまして、順位づけをすることになろうと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 住民からの要望、そして優先順位もあると思います。この８カ所、改善されるようによろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 常陸大宮市
地域福祉計画についてお伺いいたします。
人口構造等の変化や核家族化あるいは近隣の人間関係の希薄化は、地域によりさまざまであります。市民一人一人がお互いを尊重し、ともに助け支え合い、健康で幸せに暮らせる福祉のまちを基本目標として計画の推進を図るとなっております。本計画の主役は市民であり、活動の舞台は身近な地域から広い地域とさまざまで、地域が抱える課題も多種多様となっております。 地域の組織の活性化として１番目に、
集落支援員制度についてお伺いいたします。昨年12月、11地区に14人が委嘱をされ、区長さん、民生委員さん、児童委員さんと連携して生活状況や周辺の状況まで、その実態調査の結果はどうなったでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市民部長、内田義則君。
◎市民部長（内田義則君）
集落支援員制度につきまして、ご答弁を申し上げます。 本市におきましては、人口減少と高齢化の進む
集落、高齢化率40％以上の11地区に対しまして、14名の
集落支援員を委嘱しております。
集落の現状、課題や要望について把握するとともに、
集落の維持・活性化に資する方策などを構築することが目的であります。
集落支援員の業務としては、
集落巡回による生活状況等の把握や維持・活性化に関する話し合いにおける助言等であります。 そこで、平成21年度に実態を把握するために、
集落支援員が戸別訪問を行い、アンケート調査を実施いたしました。その結果でございますが、11地区とも今後高齢者が増加し、一方で若者が減少するだろうと考えている方がほとんどでございます。地区の活動につきましても、近い将来継続できなくなるだろうと思っている方も多いようです。実際に回覧等を回すのも大変になってきているとか、草刈りが大変になってきたと、身近な課題等も出ております。また、後継者はおりますが同居はしていなかったり、将来戻ってくるかどうかについてはわからないというようなのが多いのが現状のようでございます。そのような状況の中でも、自分の地区を何とか元気にしたいと考えている方もおりまして、今後に期待をするところであります。 この調査の結果につきましては、地区ごとに集計をしまして、地区ごとに報告会を現在進めております。要望・課題等につきましては、アンケート調査に個々に記入をしていただきましたので、今後、その個々に書かれた要望・課題をもとに地区全体のものとしてまとめるべく集会等を開催していく予定であります。自分たちの地区は自分たちで守るという意識を持ちながら、また
集落支援員さんにもお骨折りをいただきながら、要望達成に向け、あるいは課題解決に向けた方策を検討していく必要があるかとも考えております。 具体的な方策につきましては、地区の住民の方々や
集落支援員さん、市と協働してこれから検討していくという段階で、現在は進められております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） アンケート調査の結果で、地区ごとに集会を開いている状況ということを伺いました。その要望に向けてこれから方策も検討をするということでありますけれども、
集落維持・活性化方策としてはどのようなことが考えられるか。
集落支援員の方、そして地元の方、そしてまた市民協働課のほうで考えられると思いますが、例えば市民協働課ではどんなことを考えていらっしゃいますか。
○議長（
木村勝昭君） 市民部長、内田義則君。
◎市民部長（内田義則君） 各地区の課題や要望等を見てみますと、地区によってもいろいろな面がありますし、また全体の地区を通して同じような課題もあります。そして今後の地区活動につきまして若干お話を聞きましたら、今後転入は見込めないと。また跡継ぎがいても、確実に戻ってくるというのは20％ぐらいしかないという状況でございますので、この地区の維持・活性化を進めるにおきましては、現在の地区に住んでいらっしゃる中心となる団塊の世代、あるいは若い人たちを中心として推進しなければならないと考えております。そのことにつきましては、
集落支援員さんも大変積極的に理解をしていただきまして、今後地区の方に一緒にやりましょうということで、
集落支援員さんからもそういう言葉が出ておりますので、そういうことを中心にして、話し合いの中で活性化に向けた取り組みに検討していきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君）
集落支援員制度は市長の公約でもあられます。徐々に始まったというところでありますけれども、私は例えば市内の他地区との交流をやるとか、それとか
集落応援団募集とか、そういったものを市の中で中心のところとか、そういったいつも何かをするときは、そこの何ていいますか、奥のほうと言ってはあれですが、この限界
集落の方たち、高齢化率40％の方たちが、何かで交通網で市に来て用事を済ませたり、何か楽しみのために来たりするわけですが、こちらの中心街からも向こうに行ってみようとか、交流をしようとか、お手伝いをする方たちを募集しようとか、そういったことも市民協働課で考えていったらよいのではないかというふうに、これは提案ですが、持っております。 それでは、次に移ります。 支援を必要とする人たちの早期発見と早期対応という箇所が計画の中にあります。多様な相談窓口体制の整備についてお伺いをいたします。 若者が例えば就職につまづいたりほか、さまざまなきっかけで外出ができなくなったりする、いわゆるひきこもりというのでしょうか、また、職場等で精神的なストレスでうつ症状に陥ったりする状況は、最近ふえております。表からは見えにくい悩みを抱えて相談しにくいことでもありますが、そういったことに対する市の取り組みはどういうふうにこれから進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 市におきましては、各種の相談事業を実施しているところでございます。例えば各地区で行っております心配事相談事業あるいはそれに伴う弁護士相談事業等、さまざまな相談事業を行っておりますけれども、ご質問のひきこもりやうつといった具体的な対策事業につきましては、その一つとして、そういった精神的な障害等をお持ちの方が回復途上にあるといった方を、グループ活動によって対人関係あるいは社会生活の社会性を身につけるデイケアという事業を実施しております。本年度につきましては、27回の開催を予定しております。 また、このひきこもり・うつ等の対策事業のメーンの事業といたしましては、心の相談事業という事業を実施しております。従来は年７回の開催をいたしまして、那珂市にございます栗田病院の精神科の医師によるカウンセリングを、そのうち６回実施をしておりますけれども、この医師によるカウンセリングを今年度は倍増いたしまして、12回のカウンセリングの実施をいたします。さらに精神保健福祉士の訪問によるカウンセリングを５回計画しております。これにつきましては、今年度から新たにひきこもり等の相談になかなか出向いてくれないといった方に対応するため、戸別訪問によるカウンセリングに対応変更をしたものでございます。さらに心理相談員によるカウンセリングも新たに５回予定をしております。こういった事業の展開によりまして心の相談事業の充実を図って、相談窓口等充実強化、体制強化に資していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 職場でストレスを感じて眠られなくなったりとか、そういった方もいらっしゃるという統計をテレビ等でも伺いました。やはりこれは戸別訪問といっても、市も、もちろんいろんな情報と、あとそういったご本人、当人と家庭の同意のもとに進めていっていただいて、少しでもそういった方を社会復帰といいますか、いい方向に引っ張っていけるようにきめ細やかな配慮をお願いしたいと思います。 次に、本年度の予算に上げられておりました地域自殺対策緊急強化事業費補助金での事業は、どういう計画でしょうか。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 常陸大宮市におけます平成17年から19年までの自殺者の状況につきましては、平成17年が18人、18年が11人、19年が９人となっておりまして、人数的には半減をしております。男女別で見ますと、男性の自殺者が多い状況にございます。こういう中にありまして、この強化事業の市の事業計画では、その自殺対策の方針を地域の民生委員との連携を図りながら、うつ病等の自殺の危険性の高い人の発見に努め、早期に専門家による相談を受けることができるよう相談支援体制の充実を図っていくと。また、背景にさまざまな社会的要因を含む場合には、困りごと相談等への相談を促し、問題・課題の解決を図っていくといった計画の方針を定めております。 これに基づきまして、具体的な事業といたしましては、うつ病についてのパンフレット配布、全戸配布を計画しております。さらに講演会の開催といったものを計画しております。もう一つ、対面型相談事業といたしまして、先ほどの質問でもお答えいたしましたけれども、医師、精神保健福祉士、さらには心理相談員などの専門家による相談事業を充実し、本事業の遂行をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 社会の助け合いのあり方として、個人が自分の責任で問題を解決する自助、自分だけでは解決できないことを周囲や地域と協力する共助、さらには個人や地域でも解決ができないことを公的機関が手を差し伸べる公助、その３つが調和した協働型福祉社会というものが必要ではないかといわれております。この
地域福祉計画全般の執行段階では、市民の参加が不可欠です。推進体制の整備、連携、協働をどういうふうに呼びかけていくのか、お伺いをいたします。
○議長（
木村勝昭君）
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 市の
地域福祉計画につきましては、少子高齢化、核家族化の進行によりまして、家族や地域で支え合う関係が薄れていく中、地域におけるさまざまな課題に対応していくには公的なサービスのみでは限界があるため、市民一人一人がともに助け合う地域福祉を推進するため、平成21年度に策定したところでございます。 ただいま吉川議員からの質問がございましたように、自助・共助・公助といった関連のもとに策定をしたところでございます。この行政計画として地域福祉推進のあり方を具体的に進める計画として、今年度平成22年度に市社会福祉協議会におきまして、公的な福祉制度のみならず住民参加による地域の支え合いを実現していくために、地域の住民や各種団体が参加して策定する市の地域福祉活動計画を策定することになっております。その計画策定の中で、具体的な推進体制の整備等につきまして検討していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、地域福祉を推進するためには、市民の参加といったものが当然なければ実現いたしませんので、多くの市民の参加を得て推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） 新しい事業がどんどん出てきます。それに期待をするものです。本年３月３日、社会福祉協議会合併５周年福祉大会の記念講演は、盲目の声楽家、田中玲子氏の「目が見えない、これが私の個性です」というタイトルのメッセージライブでした。今印象に残っているのは、田中さんは目が見えないからといって、やりたいことをあきらめるのは嫌だと言っていたことです。私たちはとかくお気の毒という気持ちが先走ってしまい、そこのバリアをこちらが取り払い、そして違いを個性ととらえることが、ともに生きることの出発点だと私は感じております。この講演、そしてその生き方をどのように受けとめられたか、そして当市の福祉計画はどうあるべきかを市長にお伺いをいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） お答えいたします。 私は社会福祉協議会の会長を務めておりますが、おかげさまで社協合併５周年を迎え、さらなる地域福祉の向上発展に寄与すべく、記念講演会に講師として田中玲子さんをお願いしたところであります。本日傍聴されている方の中にもご参加された方がおると思いますが、先天性網膜色素変性症という障害があるにもかかわらず、「目が見えない、これが私の個性です」と題した田中玲子さんの記念講演、澄んだ歌声と心洗われるお話で、会場にお見えになっていたたくさんの皆さんが、感動の涙であふれていたと話されておりました。 今議員言われましたけれども、目が見えないことを個性ととらえて、これまでの人生の幾多の変転の中でのさまざまな出来事、その時々の気持ち、そして感情、あるいは想像を絶する努力の様子を赤裸々に語る姿に、そしてまた、障害を障害と受けとめずに前向きに生きる力強さ、これらに感動されたんではないかと推察しているところであります。 私は講演の骨子を伺いまして、次のようなことを感じておりました。 １つは、障害をしっかり受けとめて理解し、共生していく、ともに生きていくことの大切さであります。障害があるにもかかわらず結婚を決意したご主人、それを理解するお母さん、義母ですね。また子育てに協力する子供たちとの心と心のつながりが、そのことを物語っているものと感じております。 ２つ目は、自立することの大切さであります。障害者になって思うこと、あるいは経験したこと、そしてみんなに理解してほしいことを講演会や各種のコンサート等を通して伝えている姿、まさに自立した姿であると思っております。自立することで人は輝くんだということを強く思ったところであります。 ３つ目です。障害者の目線に立って福祉行政を行うことが必要であるということであります。レストランに行ってもメニューが読めない、点字を挿入することを提言して取り入れられたことが紹介されていましたが、その中で障害者でも普通に、そして安心してレストランに入れると、このような社会の実現を田中玲子さんは願っておりました。彼女の願いを実現するためにも、障害者の目線に立つということは、福祉行政を推進、充実する上で極めて重要であると改めて認識をした次第であります。 常陸大宮市はこのたび、常陸大宮市
地域福祉計画を策定いたしました。計画期間は、平成22年度本年度から26年度までの５カ年であります。健やかで笑顔の暮らしをはぐくむまち、これを基本理念としまして、市民一人一人がお互いを尊重し、ともに助け支え合い、健康で幸せに暮らせる福祉のまち、このまちづくりを基本目標に掲げております。この目標に盛り込まれている内容は、まさに田中玲子さんの講演の主張と一致する、合致するものでありますので、田中さんの考えを反映させながら丁寧な
地域福祉計画の施策遂行に努めてまいりたいと考えております。また、対象者ごとに定めた保健福祉分野の個別計画であります障害者計画、障害者福祉計画、これとの整合性を図ってまいりたいと考えます。 「福祉とは、普通の暮らしの幸せが感じられること」、この田中玲子さんの言葉を真摯に受けとめ、常陸大宮市の
地域福祉計画の実現に向けて鋭意努めてまいります。ご支援とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
木村勝昭君） ３番、吉川美保君。
◆３番（吉川美保君） その個々の目線に立った福祉の計画をこれから推進をしていくということですが、評論家の樋口恵子さんは、幸齢社会をよくする女性の会というのを立ち上げております。その「コウ」は「高い」という字ではなくて「幸せ」という字です。どの年齢においても幸福にと言っては余りにも漠然としておりますけれども、こういった直面している状況を、私たちの社会状況を少しでもよくする、そういった会ということだそうですけれども、何事にも意欲的に挑戦するということは、市民一人一人が支え合って生きていこうということが、私たちの望むところですので、市民のいろんな声をまた受けとめて、そしてまた、次回もこの席に戻ってきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（
木村勝昭君） 以上で、３番、吉川美保君の質問は終了いたしました。 ここで10分間の休憩といたします。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１１時０７分
○議長（
木村勝昭君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 次に、質問を許します。 ５番、川上 博君。 一括質問・一括答弁方式により行います。 〔５番 川上 博君質問席に着く〕
◆５番（川上博君） ２番目に登壇いたしました、５番議員の川上でございます。 ただいま議長から発言許可をいただきましたので、通告どおり一括質問方式により質問を始めさせていただきます。 今回は、現在の任期期間内における議員に与えられた権利の一つ、質問権の最後の行使になります。その意義を含めて、一つは現実論と、あと一つは理想論の、二つの項目に分けて質問を行います。 初めに、教育設備の拡充についてお尋ねいたします。 去る５月30日、御前山小学校の開校１周年記念式典が行われました。新しい校舎が３校統合の児童を迎え入れて１年数カ月がたちました。その間、広々とした校庭、遊具や教育器材・設備等が整備され、過ぎるくらいの教育環境が整った感があります。しかしまだ、関連施設のプールがありません。緊急避難的に閉校した野口小の既存のプールに移動して利用することになっていますが、安全管理や保健衛生の面から問題が提起され、校内設置は児童や保護者の強い要望でもあります。開校から今日に至るまで多額の予算を費やしたことは十分認識しておりますが、学校敷地内に建設予定地も確保されていることもあり、所期の計画をどのように遂行していくのか、具体的な建設計画についてお尋ねをいたします。 次に、国の政治制度の抜本的改革に関する国民投票による首相公選制について、市長にお尋ねをいたします。 ６月２日に民主党政権のトップ２人の電撃的な辞任劇が起きました。国内のメディアは、次に総理になるのはだれかを瞬時に報道し、閣僚選びに至っては、ネームカードを使って視聴率稼ぎのようなパズルゲームをやっているテレビ局もありました。予感どおり、菅 直人新総理が誕生いたしました。外国のメディアもこのことを素早く報道、４年間で４人の総理がかわったこともつけ加えました。この事実は、日本の政治の不安定を冷静に分析していることでもあります。イギリスの有力新聞フィナンシャル・タイムズ極東版には、2008年に日本の総理が議長国の議長を務めた洞爺湖Ｇ８主要国首脳会議では、参加国の中からころころかわろうとする総理の顔、二転三転する政治の混乱に嫌気を差して、このような状態が長く続けば、日本の参加を拒むところが出てくることも考えられると警鐘を鳴らし、「総理がいなくてもやっていける日本」と批判した記事が載っておりました。 ちなみに、余談になりますけれども、サミットの記念写真撮影に立つ位置は、中央に議長国の議長、それから国家元首で出席回数の多い順に、中央から左右にだんだん離れていくというジンクスがあるそうです。ことしも今月下旬にカナダで開催されるＧ８サミットに、新しい総理が出席予定です。議長国でない日本の総理はどの位置に立つか、記念撮影に注目してください。 以上のことから、国政の新しいルールづくりによって政治の安定化を図り、国際間の信頼回復、国民に照準を合わせた政治、国民が強い政治意識を持つような真の民主主義を確立していくことが求められます。そのためには、国民の直接投票により選ばれる首相公選制を採用し、総理に権限強化と確かな任期を保証し、例えばアメリカ大統領の場合は、１期４年、２期まで、不信任もなければ解散もなく政策に没頭できるわけです。また、新たに立候補の制限を加え、政治を安定させることが求められます。首相公選制は、中曽根康弘氏が1961年に提唱し、小泉内閣にも引き継がれて、「首相公選制を考える懇談会」が官邸で12回開かれました。詳しい内容は省略して、この新しい政治体系を、新造語で「ハイブリッド型統治機構」と表現している政治学者もいます。 2001年５月26日、自民党茨城県連青年局の定期大会が開かれ、記念講演に、当時自民党に籍を置いていた、現在はみんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員が講師として招かれました。講演の後、質疑の時間が設けられ、視聴者の中から「総理の予備選挙は、築地の料亭で行われるのが常套手段となっている。密室政治で国民からかけ離れている。総理大臣の選出は国民投票にしてはどうか」という質問が出されました。講師の答えは、「人気投票になりがちでどういう人が総理に選ばれるかわからない」と、内容の乏しい答えが返ってきました。不意の質問なので的確な答弁を用意していなかったのかもしれません。この時点でも、一般国民に共通の認識が浸透しているのをつかみ取ることができたわけです。 首相を国民投票で選ぶ簡単で理にかなったことが、50年前に提唱され、いまだに実現できないのは、1947年５月３日に施行された103条から成る日本国憲法第５章、内閣の改正という高い壁が立ちはだかっています。憲法は国の最高法規であり、簡単に改正すべきではないが、制定されて60有余年が経過しています。憲法改正の議論は何かと第９条に集中しがちですが、必ずしもそうとは限りません。長い歳月の経過とともに、社会情勢が変化し、ふぐあいを生じれば、幅広い検討・見直しの必要が生まれてくるのも当然の理です。特に近年、与野党とも憲法改正議論の機運が高まってきています。 去る５月18日は、憲法改正の手続法、国民投票法が施行されたやさきでもあり、おぜん立ては整った感があります。自民党の作業部会で保利耕輔氏を本部長とする憲法改正推進本部は、５月13日に17回目の議論を行っている。取り寄せた資料の内容を見ると、その主なものは、象徴天皇の国家元首としての定義づけ、国旗・国歌の条文追加、集団的自衛権と国家安全保障の問題、国と地方自治体の役割分担などで、残念ながら、既に制度疲労化が起きている現行の議院内閣制には触れていません。 以上のことから判断して、実現不可能に近く、地方議会で政治信条を訴えるにとどまり、一石を投じ得ないかもしれませんが、一国民として究極の理想を追い求めたいと考えているものです。政治構造も国と県、市町村の３階建てになっていることもあり、このことについて、地方自治体のかじをとる常陸大宮市長としての三次市長のお考えをお尋ねいたします。 これで本質問を終わります。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 １番目の教育長、
上久保洋一君。
◎教育長（
上久保洋一君） それでは、御前山小学校のプール設置の具体的計画についてご答弁を申し上げます。 学校は、法的拘束力を持った学習指導要領に基づいて授業を実施しております。小学校学習指導要領では、水泳系の領域といたしまして、低学年を水遊び、中学年を浮く・泳ぐ運動、高学年を水泳で構成しております。中学校学習指導要領になりますと、小学校での学習を受けまして泳法を身につけ、効率的に泳ぐことができるようにすることが求められております。このように、水泳学習を系統的あるいは効果的に進めることを目的に設置されているのが、プールであります。 学校プールは財政状況が右肩上がりの時期には、ほとんどの学校にプールが設置されておりまして、校舎・体育館・プール、これが学校施設の３点セットだと称されたときもございました。小学校設置基準第10条というのがありますけれども、それには、「小学校には校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする」と規定してございますけれども、プールに関しては明確な規定はございません。したがいまして、学校プールは必ず設置しなければならない施設ではありませんが、財政状況が良好であったことから、ほとんどの学校にプールが設置されたものと推察しているところでございます。 議員ご案内のとおり、御前山小学校は、御前山地域の３つの小学校が統合され、平成21年４月に開校した学校であります。ご指摘のように校舎と体育館は新築され、運動場が設置されたものの、プールを設置するには至っておりません。子供たちは、現在廃校となりました旧野口小学校のプールで水泳学習を実施しておりますが、何かと不便をかけていることは事実であります。また、保護者のプール設置要望につきましても、教育委員会といたしましても十分に認識しているところでございます。市内の学校プールを見てみますと、昭和44年に設置されたものが一番古く、昭和40年代に設置された学校は６校ございます。これらの中にも、大幅改修や設置を検討しなければならないものもあります。財政状況が著しく悪化する中で、御前山小学校のプールの設置を始め、各学校の古いプールを今後、大幅改修、設置し続けることが可能なのかどうかという懸念もございます。また、学習指導要領には、水泳学習の時間数に規定はありません。県の指導計画モデルでは、小学校で10時間、中学校で15時間程度となっております。このように少ない学習時間のために、ごく決められた短期間使用のために多額の経費を要するプールをすべての学校に必要なのか、また、小学校設置基準第12条でございますけれども、「小学校は特別の事情があり、かつ教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる」を根拠に、何校かで共同使用はできないのか、さらに民間施設の活用を検討してはどうかという、そういった議論もございます。 県内の鹿嶋市では、プールの老朽化に伴い修繕を計画いたしましたが、およそ3,500万円の修繕費を要するために、民間の温水プールの年間使用料が100万円程度であること、また温水のため年間を通じて利用できる利点もあることから、修繕を行わず、民間施設を利用しております。ちなみに、平成22年度は小学校が４校、中学校２校、計６校が温水プール２カ所及び公営プールを活用して、水泳学習を実施する予定になっております。常陸太田市におきましても、２校にプールがなく、久米小学校は近くの大里プールを、水府小学校では海洋センタープールを使用しているとのことでございます。このような動きは茨城町、大洗町、ひたちなか市でも見られまして、小中学校併用の市町村を含めると、県内各地に拡大している状況でございます。このような傾向は、財政状況あるいは先ほど申し上げました小学校学習指導要領や設置基準等々のかかわりのもと、判断しております。平成21年度末現在におきまして県内でプールが設置されていない学校は、小学校が47校、中学校も47校ございます。また、水戸教育事務所管内では、小学校で７市町村23校、中学校で６市町村13校といった状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、本市におきましても、隣接の学校のプールの共同使用や、それから市内のジャスコ、それから久慈川カントリークラブといった民間施設の活用も視野に入れながら、また公営プールの設置も視野に入れながら、市全体の施設の整備計画の中で、新たな常陸大宮市の学校プールのあり方について検討していく必要があるのかなと、このように考えております。 御前山小学校の児童の水泳学習の実施につきましては、当分の間、旧野口小学校のプールを活用いたします。使用に当たりましては、学校側と協議をしながら、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。また、学校側や子供たちの不便さを最小限に抑え、系統的で実効ある水泳学習となりますよう配慮してまいりますとともに、教育上及び安全上支障がないよう努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（木村勝昭君） 次に、２番の質問の答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） お答えをいたします。 新しく菅内閣が発足して２日目です。そういうときに首相公選制についての議論ができますことは、地方議会の問題とはいえ、限界であるとはいえ、考え方によってはホットであるし、あるいはタイムリーであろうかなというふうに思いますので、お尋ねの基本的な考え方ですか、お答えをしたいと思います。 ご承知のように、我が国の憲法、これは議院内閣制を採用しています。そのために内閣総理大臣というのは、つまり首相ですが、国会議員の中から国会の議決によって指名されることになっております。国民は国会議員を選挙で選び、その選ばれた国会議員が首相を指名する。これは形式的に見ますと、間接的ではありますが、国民の意思が首相を選ぶことに反映されているんじゃないかというふうに思います。ただ、実際にはご案内のように、その時々の与党の中でも最大派閥、派閥がないところもありますけれども、その与党が首相の支持基盤として大きな力を発揮するために、政党内閣制の名のもとに国民の意思とはかけ離れた首相が選出されるというおそれも生じてまいります。しかも、議員が言われますように、我が国の首相は頻繁に交代するので、国益に沿った大胆な政策展開を進めるということができないんではないかという指摘もあります。 常陸大宮市が合併して５年８カ月になりました。合併当時の首相、皆さん覚えていない方もいらっしゃるかも、小泉純一郎さんでしたね。そして現在は菅 直人さん。もう６人目です。私が市長に就任して２年と１カ月余りです。これはもっとひどいです。就任当時が福田康夫さん、そしてそれから麻生太郎さん、鳩山由紀夫さん、菅 直人さん、実に２年余で４人の首相の顔を見る結果になっております。ですから、制度を変えて公選制にしようという発想が出てきても、あるいはおかしくはないかなというふうにも感じております。 一方、日本の右肩上がりの経済成長、これは、この時代は終わりました。さまざまな分野で旧来からの常識に、あるいは発想にとらわれない大胆な改革が叫ばれるに及んで、閉塞状況を打破するためには、その手段の一つとして首相の選出方法を変えてみようではないかと、あるいは変えることによって強い指導力を生み出すことが必要ではないかなという意見が、徐々にではありますが、根強くもなってきております。 議員ご指摘のように、首相公選制につきましては1960年前後から提唱されているようでありますが、利点としていろいろあるんでしょうけれども、絞りますと、次の３点に要約されるんではないかなと思います。１つ、首相のリーダーシップの強化、２つ、国民の政治参加意識の掘り起こし、３つ、三権分立の強化、この３つであります。 一方、問題や課題もたくさんあると思います。まず一つには、行政権の長、すなわち首相を直接選挙で選出する、選ぶことは、立法権と行政権が明確に区別されておりますアメリカのような大統領制度のもとでは問題がありませんが、今の日本のように行政権の長が議会の与党によって支えられる議院内閣制のもとでは、甚だ不合理なものになってしまいます。つまり、議院内閣制を残したままでの首相公選制には、国権の最高機関で唯一の立法機関であります国会及び憲法との関係など、多くの課題があります。 次に、川上議員も言われておりますが、日本国憲法の第67条に、「内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」と、はっきりと記されておりますので、この改正、すなわち憲法改正の手続を経ないと首相公選制を実現しようと考えても、これは不可能になってまいります。 先ほどプラス面としての第１に、首相のリーダーシップが強化されるという意見があることを申し上げましたけれども、これは単に制度だけの問題ではないと指摘する人もおります。つまり、首相のリーダーシップ、これは制度としての問題はあるものの、首相の個人的な資質の問題もあるんではないかと。例えば古くは吉田茂、近くは小泉純一郎さん、政策の中身とか人間的気質等は一応度外視をしまして、リーダーシップという点からだけ見れば、この２人に共通するのは、かなりのリーダーシップを発揮したんではないか。あるいはその結果でしょうが、長期的政権を維持してきたんではないかということが言えるかと思います。その反対に、首相公選制にして仮に１期４年、５年でもいいんですが、公選制で首相を決めた結果、首相としての存在は国家元首のような立場となりますので、その権限は大幅に増大します。先ほど辞任しました鳩山さんのような人が選ばれたらば、選ばれた本人も、最低でも任期いっぱい務めなければならなくなります。本人も大変ですし国民も大変です。その結果どうなるか。これは議論が飛躍するかもしれませんが、これは識者が指摘しておるんですが、アメリカを始め、各国の大統領のようにテロの頻発化が懸念される、心配されるということも指摘をされております。 いずれにいたしましても、日本の国柄に合った制度、日本の歴史、文化、伝統、これに立脚した政治体制というものを国民の知恵を結集してつくり上げていくことが最も大切、肝要ではないかというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（木村勝昭君） ５番、川上 博君。
◆５番（川上博君） お二人の答弁、ともに価値観を共有する認識ができましたので、再質問はありません。 一つだけ、本質問の中で申しそびれたことがありますので、それを申し上げて、質問を終了します。 先ほど申し上げた外国の新聞に、政治に関心のない国民は愚かな政治家に支配されるという見出しが載っておりました。政治の混乱は決して国益にはならない、官僚主導型政治の思うつぼになります。 以上です。
○議長（木村勝昭君） 以上で、５番、川上 博君の質問は終了いたしました。 次に、質問を許します。 23番、金子 卓君。 一問一答方式により行います。 〔23番 金子 卓君質問席に着く〕
◆２３番（金子卓君） 23番議員、日本共産党の金子 卓です。 一般質問を一問一答方式で行います。 国民の期待に背き、公約を裏切って怒りに包囲され辞任に追い込まれた鳩山氏にかわって、菅氏が民主党の新しい代表に選ばれ、民主党、国民新党の賛成で首相に指名され、新内閣が発足しました。菅氏は鳩山政権で副総理を務めた文字どおり鳩山政権の共同責任者です。菅氏が首相に就任しても、米軍普天間基地公約に違反して沖縄県内に移設する日米合意を続け、鳩山氏や小沢前幹事長らの政治と金の疑惑がそのままでは、国民の不信を解消できません。鳩山政権への国民の期待が失望に変わり、ついには怒りを買って辞任に追い詰められたのは、アメリカにも財界にも物が言えない政治のゆがみを抜け出せなかったからです。このゆがみを正す政治がいよいよ求められています。 以上、日本共産党の見解を簡単に申し述べまして、一般質問に入ります。 一般質問の第１は、予約制乗り合いタクシーについてです。 ４月19日から市内全域で運行することになりました。大変うれしいことです。この乗り合いタクシーの利用者は高齢者が多く、その高齢者が抵抗なく利用してもらうため、きめ細かい広報活動が必要です。乗り合いタクシーは利用手順にさえなれれば満足度が高いサービスであることから、丁寧な説明会など認知度向上策の実施が、この事業を早期に成功させる重要なポイントとなっているといわれています。 私はさきの議会で幾つかの提案をしました。一つは、乗り合いタクシーの利用登録をされた方の登録カードへの名前等の記載です。二つ目は、利用登録者への無料試乗券の発行です。現状では市民バスを利用している人が、試しに乗り合いタクシーを利用しようとしても、3,000円を払って20枚つづりのチケットを買わなければなりません。乗り合いタクシーの利便性を知ってもらうためにも、利用登録者に１往復分の無料試乗券を発行すべきではないでしょうか。三つ目は、利用券は１枚でも買えるようにすべきです。収入の少ない高齢者にとって、10回分を一度に3,000円出費することは大変です。県内でもばら売りを実施している自治体はありますし、運転手はベテランのタクシードライバーです。 以上の提案についてどう検討されたでしょうか、答弁を求めます。
○議長（木村勝昭君） 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） それでは、お答えをいたします。 まず、予約制乗り合いタクシーについての５月末までの現状について、ご説明をしたいと思います。 ４月19日に運行を開始しまして５月末で39日ということで、利用者につきましては、延べでございますが350人。１日平均にしますと９人といった状況でございます。ただ、５月に限って申し上げれば、１日13人と若干伸びているといった状況でございます。 それでは、今ご質問にございました最初の１点目になりますが、利用登録カードの名前の記載の件でございますが、この件につきましては３月の定例会でもご質問いただき、お答えをいたしました。それで、運営主体である社会福祉協議会にお願いをいたしておりました。現在、社会福祉協議会においても登録者の申請等が落ちついた状況であるということでございまして、現在は実施をしているということでございます。 それから、２点目の登録者への無料試乗券の発行の件につきましてでございますが、これにつきましては前回もご答弁申し上げましたように、地域公共交通会議等で審議をされて決定してきたという経緯もあるということで、また運営主体である社協とも検討し、その無料で登録者に試乗させる、そういった必要性については現時点で考えていないということでございまして、現在については発行は考えてございません。ただ、質問にありました高齢者の方に対してはというようなことでございますが、この高齢者の利用に当たっては、その利用の中での疑問点などについて丁寧に説明するなど、きめ細かな対応、これは心がけていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、３点目の利用券のばら売りのことでございますが、これにつきましてもやはり社協と協議をいたしましたが、社協においては、料金の支払いの簡便化ですか、そういったことから、現在のまとまった単位での販売を継続していきたいということでございます。そうしたことからばら売りというものについては現在考えておりません。ただ、今20枚つづりといったことでございまして、これらのつづり枚数については今後、検討する余地があるのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、現在実証運行中ということでもろもろの課題あるいは問題等もあろうかと思いますが、そうした点の改善につきましては、運営主体等と協議をしながらできるものは対応し、よりよいものにしたいというふうに考えてございます。
○議長（木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） ただいまの質問でありますけれども、一つは実現しました。二つ目、三つ目、これは実証運行中、試行運行中の私は課題だと思っております。無料試乗券はやはり利便性を知ってもらうという、こちら側の積極的な対応というんですか、丁寧な対応、それの具体化だと私は思います。地域公共交通会議で決めたことということの答弁ですけれども、直接それは関係ないと思います。社会福祉協議会も問題ないと思います。無料試乗券の分は市で払えばいいわけですから、何ら問題はないと思います。やはり、体験してもらうということは非常に大事なことでありますので、十分再検討をしていただきたいと思います。 それから、利用券のばら売りですけれども、これもやはり試行運行中の課題だと思います。それで、利用者数もただいまの答弁ではまだ少ない、市民バスも一緒に走っている、無料の市民バスが走っているわけですから、少ないわけです。ですから、これによって運転手さんが煩雑になり大変だということは私はないと思います。本気になって利用者の立場で再検討を強く求めまして、次に移ります。 次は、地域公共交通連携計画の策定状況です。さきの議会でも地域公共交通連携計画策定の中で検討しますと連発しましたが、計画の策定状況についてお聞かせください。
○議長（木村勝昭君） 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） それでは、お答えをいたします。 計画の策定状況ということでございますが、現在の進捗状況ですけれども、現在利用者の移動ニーズ等を把握するために、アンケートを実施したところでございます。アンケートの内容につきましては、御前山地域乗り合いタクシーの登録者アンケート調査、それから市内の主要施設での施設利用者のヒアリング、いわゆる聞き取りの調査、それから日常の交通行動に関するアンケート調査ということで、３種類により実施をしたところでございます。この調査の状況でございますが、御前山地域のアンケート調査につきましては、２月末で利用登録をいただいた274人を対象に行って、返信者が135人ということで回収率は49.3％といった状況です。それから使用施設でのヒアリングにつきましては、３月30日に市内の13施設で行って、449人の方から回答をいただいたということでございます。それから、３点目の日常交通のアンケート、これについては、市内全域3,000人を無作為抽出した中で実施して1,466人という回答をいただき、回収率は48.9％ということでありました。 現在このアンケートの集計、取りまとめの結果を分析を行っているという状況でございまして、この結果をもとに今後、市内循環交通システム検討委員会、あるいは公共交通会議等に諮っていきたいという感じです。そういうことでよろしくお願いいたします。
○議長（木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） まだアンケートの分析中ということで、もうちょっと早いテンポでやるべきだと私は考えています。 次に移ります。 次は、本格運行に向けた認可申請までのスケジュール、また庁内検討会での検討状況です。本格運行に向けた認可は試行運行よりも日数が必要と聞いていますが、認可申請までのスケジュールをお聞かせください。また、市内循環交通システム庁内検討会での本格運行に向けての検討状況も、あわせてお聞かせください。
○議長（木村勝昭君） 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） それでは、お答えいたします。 本格運行に向けたスケジュールの件でございますが、本格運行に向けた運行業者の認可申請までのスケジュールについてお答えをしたいと思います。 運行業者が現在受けている認可、この実証運行認可でございますが、これにつきましては、道路運輸法第21条に基づきまして一時的な認可ということで、期間も１年までと限られております。こうしたことで本格運行に当たる来年度につきましては、運行業者が新たに同法の第４条、４条乗り合いといった認可が必要になってまいります。この運行業者が行う認可申請の手続につきましては、市としても国土交通省関東運輸局茨城運輸支局と協議を行いながら、申請に向けた準備、この支援をしていく予定でございます。現在その申請に向けての準備等を続けているというのが現状でございまして、それから庁内検討会の件でございますが、これにつきましては３月に、先ほど申しました利用者アンケート等の内容を検討いたしております。それから、今後、本格運行に向けての課題、問題あるいは地域公共連携計画の中の内容等の検討をしていくという状態でおります。 以上です。
○議長（木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） 再質問を行います。 この本格運行に向けた認可申請の日数です。６カ月ぐらいかかるということを言われていますけれども、どのくらい見ていますか。
○議長（木村勝昭君） 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） この認可申請ですけれども、これは運行業者が認可を取得するというような内容になりますので、これについてはやはり公共交通会議等での調整した内容、こういうものが添付要件になっておりますので、この期間については今議員からご質問がございましたように、６カ月ほどかかるといった場合もあるというようなことは言われておりますが、できるだけ早い機会に申請できるように心がけたいと思います。 以上です。
○議長（木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） 市内循環交通庁内検討会でこれから検討していくと、これもやはり遅いと私は考えています。ただいま６カ月ほどかかると、来年４月本格運行を開始するとなると、逆算すると９月から10月には申請を上げなければならないと。そうすると、我々でいえば９月の議会では遅いと、そういう意味で、今議会が大変重要だと私は考えています。それで私は今回の一般質問項目にこの課題を取り上げ、だれもが気軽に利用できる乗り合いタクシーになるように提案をしたいと考えています。今後、市民の代表である、言葉をかえて言えば利用者の代表である議会に対して本格運行計画案を、市内循環交通システム検討委員会、また地域公共交通会議での決定の前に議会に示すべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（木村勝昭君） 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） 今の実証運行の際も、そういった運行の内容、計画等については全員協議会等でご説明をしたかと思います。その内容等については公共交通会議にあるようなことかと思いますけれども、そのように考えております。
○議長（木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） 再々になりますか、市内循環交通システム検討委員会、地域公共交通会議の前に示していくということで理解してよろしいですか。
○議長（木村勝昭君） 再々です。答弁はいいです。 次に進んでください。
◆２３番（金子卓君） 再々。 ちょっとストップしてください。
○議長（木村勝昭君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午前１１時５５分
○議長（木村勝昭君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） 次に移ります。 市内全域での試行運行が始まり、いろんな要望が出されています。本格運行のための計画策定に対し、先ほど述べましたが、提案したいと考えて質問します。 市役所にも多く届いていると思いますが、その一つが、土曜・日曜の運行です。どのような検討がされているのでしょうか。 二つ目が運行期間の拡大です。最終は午後３時台ですが、もっと遅くまで運行してほしいという要望です。どのような検討がされているのでしょう。 次は、市外・県外への運行です。質問通告の市内は市外の間違いです。３月議会で私は大宮地域の要望として生活圏である瓜連・常北など市外にも利用できるよう、運行地域を拡大するよう求めました。美和、緒川、御前山地域にとっては烏山や茂木への運行は必要であり、欠かせないものです。さきの議会での答弁は、可能性も含めて検討していきたいとの答弁でしたが、本格運行に際してはぜひ実現していただきたい事項です。どのような検討がされているのでしょうか。 次は、共通待合所の設置です。帰りの待ち時間が長過ぎるということも指摘されています。大宮地域は１時間ごとですが、大宮地域以外は午前10時台の後は午後１時台と午後３時台です。この待ち時間を有効に過ごせるように共通待合所の設置が必要と思いますが、いかがでしょうか。大宮地域の待合については２番目の質問項目のところで取り上げますが、それぞれの地域で設置してはどうかと考えます。答弁を求めます。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） 土曜日の運行、それから運行時間の拡大、市外・県外の運行、あるいは共通待合所の設置といったご質問ですが、現在の運行につきましては午前８時台から午後３時台ということで、それぞれ各地域内の移動を原則とし、今セダン型の車両６台で運行しているような状況でございます。特に土曜・日曜の運行については、公共機関等が業務等を行っていないといった状況、それからこの土・日の交通手段としては、家族の方等の協力も得られると、そういったこともございます。そうしたことで現在についてはその予定はございません。 それから、運行時間の拡大の件でございますが、これにつきましては拡大するに当たっては、車両の追加あるいは経費、こういった増加等も考えられると思います。これにつきましては連携計画の中で、今こういったことについても検討していきたいというふうには考えております。 ただ、今回実施しております御前山地域の登録者アンケートの中でも、始発、最終とかいった時刻について設問をしておりますので、参考にしていきたいというふうには思っております。 それから、市外・県外への運行でございますが、これについては前回３月の定例会でもご質問があり答弁したように、行き先の自治体との協議も必要ということで、実証運行の段階では考えていないというような答弁をしております。この件につきましても、やはりこのアンケートの中でご設問をしておりますので、どういった声があるのか、これらもやはり参考にしていきたいというふうに考えております。 それから、共通待合所の設置の件でございますが、これにつきましては、常陸大宮地域以外ということでございますが、この予約制タクシーそのものが利用者の要求によってそれぞれの家、戸口から目的地までというような運行でございますので、この辺の設置については必要性があるのかなという考えを持っているところでございます。 以上です。
○議長（
木村勝昭君） ここで１時まで休憩といたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（
木村勝昭君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 （18番退席） 23番、金子 卓君、続けてください。
◆２３番（金子卓君） 再質問を行います。 土曜・日曜の運行ですが、乗り合いタクシーの目的は公共施設だけではありません。また、高齢者がだれにも気兼ねなく出かけられるということは大事なことです。共通待合所については認識がずれていると感じました。これは２番目の項目でまた話します。さらなる検討を強く求めて、次に移ります。 次は、美和、緒川、御前山地域の３地域の運行区域を統合してはどうかという提案です。現状では、美和、緒川、御前山、それぞれの地域内の移動であれば乗り合いタクシーは利用できますが、美和から緒川、緒川から美和、あるいは御前山からの直接の移動はできません。美和地域から大宮地域に行くのに、緒川地域を通過するにもかかわらずおりることができません。これでは余りにも非効率です。別に運行区域は旧町村で区切らなければならないことはないと思います。３地域を統合し、３台の乗り合いタクシーで運行したほうが、より効率的な運行ができるのではないでしょうか。ぜひ本格運行に向けて検討していただきたい事項です。いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） 美和、緒川、御前山地域を一つのエリアとする運行区域の変更についてのご質問でございますが、やはり使用車両の台数の問題、それから運行エリアが広くなると、それから待ち時間や乗車している時間が長くなるといった課題もあるのかなというふうには思います。ただ、美和、緒川地域、これについては、通過している主要道路等を考慮すれば、一つのエリアといった考え方、いわゆる検討する余地はあるのかなと思いますけれども、いずれにしましても、地域公共交通連携計画の中でまた検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） 現在のシステムでは10台まで制御可能と聞いています。本格運行の計画の中では、台数をふやすことも含めて、先ほど述べました利用者の要望を実現していただくよう強く要請いたしまして、次に移ります。 最後は、福祉タクシーの存続です。利用者の中には何時までに行きたいというときもあると思います。また、高齢者の中には同乗したくないという方もいると思います。料金は割高になりますが、そのような方のために現在の福祉タクシーは存続すべきと考えます。さきの議会でも同様の質問をしましたが、担当する
保健福祉部長の考え方をお聞かせください。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） この福祉タクシーの存続につきましては、議員の質問の中にもございましたように、去る第１回定例議会で答弁をいたしました。この福祉タクシーにつきましては４月から市内全域で運行されております予約制乗り合いタクシーの利用状況、さらには既に運行されております市民バスの利用状況等を考慮しながら、今後、市内循環交通システム検討委員会、そして地域公共交通会議の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） ３月議会の答弁と同じなんですけれども、きょう第１の乗り合いタクシーについて提案したこととあわせて、この福祉タクシーは、高齢化が進み過疎化が進む当市においての高齢者福祉施策として重要な施策と考えます。今回の質問は、本格運行の認可に向けての計画策定についての提案、質問に限りましたが、さきの議会でも提案しましたが、一定の年齢以上の高齢者、収入の少ない方への無料パスの発行も大事なことです。介護保険料の普通徴収者、年金が月額１万5,000円未満、あるいは無年金の方ですが、市内には約1,200人がいるとのことです。これらの方々の交通を保障するためにも、試行運行の中で十分に検討し、ぜひ実現していただきたく、質問で提案した課題とあわせ、強く要請しまして、次の質問に移ります。 ２番目は、大宮地域商店街の活性化についてです。 乗り合いタクシー制度の積極的な活用と、中心市街地の循環バス運行等で、大宮地域の既存商店街、特に通称大宮十文字を中心とする商店街の具体的な活性化施策です。さきの議会に引き続いて質問するものです。 ３月議会でも紹介しましたが、全国の導入団体で組織するデマンド交通システム導入協議会は、地域内の人や物が活発に移動するところでは、人の集う場所や事業が生まれます。多くの住民の方が気軽に訪れる交通手段があれば、各商店の集客につながり、地域が活性化するとお考えではありませんかと、商工業者へ問いかけています。さきの議会での一般質問に答えて審議監は、今後は商店街への利用者の増加も考えられる魅力的で利用価値の高い商店街づくりを行うことにより、利用者が買い物にも立ち寄るなどして、商店街の活性化にもつながっていくと考えていると答えました。答弁の中で待合所に関して、今回のシステムは乗り合いタクシー利用者が待っている施設に直接迎えに行きまして、そこから自宅に送っていくという方式でありますと言っていますが、地域公共交通会議の中で、利用者は「行きは病院でも帰りは商店から」と発言する人がいました。今度のシステムでは、利用者の乗降場所もシステムのデータベースに蓄積されていると思いますので、よく分析して理解を新たにしていただきたいと思います。 さて、乗り合いタクシーの商店街活性化の活用ですが、福島県は商工会が運行主体になっている自治体が多く、利用券をプレゼントして自店の販売促進に活用している方もいます。家に帰る際の予約時間までの待合場所をつくり、カルチャーセンターのように絵画、書道、アロマテラピー等、いろいろな教室を開講しているところもあります。商店が帰りの予約をお年寄りにかわって電話するサービスをしたり、利用回数券購入者にカードのポイントサービスを行っているところもあります。当市も乗り合いタクシー制度を積極的に活用して空洞化が進む同地域の活性化を図ってはどうでしょうか。３月議会に引き続いての質問です。ヒロセヤ大宮店の跡地の土地建物の権利関係がどうなっているかがわかりませんが、ここに乗り合いタクシーの共通待合所を設置し、市で地代を持ち野菜の直売所、リサイクルセンター等を併設、また余り大きくなくてもよいと思いますが、生鮮食料品のお店を誘致し、保健福祉センターと連携をとって乗り合いタクシーを利用してまち中心部に来た方々が、一定の時間有意義に過ごせる魅力ある空間をつくってはどうでしょうか。そして、現在の市民バスを活用して市役所等公共施設を循環させてはどうでしょうか。
都市計画マスタープランの第２章で、市街地の整備の方向としてコンパクトな中心市街地を形成する地区を計画し、住民アンケートでは商業地の将来像についての問いに、自宅周辺に大型店よりも地域の特産品を扱うような個性的な店舗を望む回答が１位を占めており、これを実現する方策の一つとして、ＪＲ常陸大宮駅周辺と旧国道118号線の沿線に歩行者が停留することができる地域に根差したコミュニティーゾーンの整備を図っていきますと書かれています。乗り合いタクシー制度を活用しての活性化の提案は、その具体化になると考えます。人口密集地域である大宮地域の中心市街地の活性化の課題は、そこに住んでいる消費者としての住民にとっても切実です。ヒロセヤ大宮店がバイパスに移ってしまい、毎日の生鮮食料品の買い物にも大変困っている多くの方々にとっても朗報になると考えるものです。各部署にまたがる課題なので、再度
政策審議監に答弁を求めます。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
政策審議監、
海老根一雄君。
◎
政策審議監（
海老根一雄君） ご答弁を申し上げます。 本年度から市内全域に拡大をしまして、また目的も幅広く利用できるようになったわけでございます。これによりまして乗り合いタクシー、それから市民バス等での利用による商店街への今後の利用者の増も考えられるわけですけれども、特に医療機関、それから小売店の多い大宮地域への利用者が多くなるというふうに思いますけれども、商店街の活性化につきましては、特に商工会、それから商店街の方々の積極的なかかわりが必要になってくると思います。前回にもご答弁申し上げましたけれども、今後も市商工会、さらに積極的なまちづくりにかかわっている団体などとも連携をしまして、既存商店街の活性化を図っていきたいというふうに考えております。 乗り合いタクシーや、それから市民バスを利用しての商店街活性化につきましては、先ほど総務部長のほうからも答弁がありましたけれども、まだまだ利用者も少ないということであります。今後も財政的な問題も考慮しながら、よりよい方法を改善しながら、利用者増を目指して運営を行う必要があると思います。利用者数、それから利用施設などのリサーチ、それから仮に待合所を設置するにしても、これらの経営の展望等を考えながら、今後の対策を進める必要があるんではないかなというふうに考えます。今のところ不確定な要素も多く、今後も引き続いて利用状況なども見ながら、活性化に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） 私は具体的に提案しました。今の答弁は非常に不十分と考えます。 市長、私の提案を聞きましてどう考えますか、答弁を求めます。
○議長（
木村勝昭君） 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） 去年の今ごろ、プレミアムつき商品券を発行しました。あれも地域の、特に中小企業の助成を念頭に置いての発行が主なものでした。旧大宮のいわゆるその十文字周辺の活性化、確かにスーパーがバイパスのほうへ出てしまって空洞化したという問題、よく認識しておりますが、商工会あるいは商店街のほうに働きかけをしましても、あそこに出てくるようなお店は今のところ見当たらない。かといって、行政があそこにお店なり、あるいは直売所等を出すというご提案がありましたけれども、これはやはり検討しなければならないというふうに思っております。でありますので、常陸大宮市の、しかも大宮地域の特に旧商店街の活性化につきましては、ご提案がありました件も含めての検討をこれからしていかなければならないかなということを、今議員のご質問の中で感じたわけでございます。 以上です。
○議長（
木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） ヒロセヤ大宮店の跡地ですね、あの空間をぜひ活用していただきたいと思います。その際には今の経済状況ですから、市で地代を持つと、そのくらいの市の投資は私は必要と考えます。そうすれば道は開けると私は考えるものです。強く要請して、次に移ります。 ３番目は、市民の健康増進についてです。 私は、昨年の12月議会での新潟県上越市を行政視察しての一般質問の中で、尼崎市の国保年金担当部長が座談会で、特定健診、保健指導は行政改革の本丸です。国保での健康状態がよくなれば高齢者医療、障害者福祉、生活保護、介護保険などに好循環として波及しますと話したことを紹介しました。当市で糖尿病、心臓病、高脂血症、高血圧、脳卒中など、予防可能な疾病である生活習慣病を予防すれば医療費も安定しますし、重症化して健康障害を起こさなければ介護保険、障害福祉、生活保護などを受ける人も減らすことができ、国保税の減免者も減り、市民税も増額します。市民の健康増進を図ることは市民本人の生活の質の向上だけではなく、市財政にとっても重要な課題です。そのためには健康づくり事業を担当する一分野の事業ということではなく、市長を始め市幹部がこのように認識することが必要と考えます。 そのような観点から、生活習慣病の予防を始め、市民の生活の質の向上、長寿社会をできるだけ健康に過ごす健康寿命の延伸などを目的に策定された、健康常陸大宮21計画５カ年計画でありますが、この計画の最終年度に当たり、第２節の１、糖尿病、循環器病、がんなどの生活習慣病対策としての数値目標が明記されている11項目について、それらの達成状況をお聞かせください。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 生活習慣病対策の数値目標の達成状況でございますけれども、まず糖尿病、循環器病につきましてご答弁を申し上げます。 健康常陸大宮21計画の策定時点では、老人保健法に基づく基本健康診査を実施しておりました。平成20年度からはご承知のように高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査となっております。そのため健康21での数値目標の達成状況については、現在の基準値と異なるため、単純に比較はできない状況でございます。ちなみに、21計画での数値目標につきましては、21年度では達成しておりません。 次に、がんの対策でございますけれども、21計画の時点では目標値が40％となっておりますけれども、現在がん対策基本法に基づき平成19年に策定されましたがん対策推進基本計画における23年度までの目標値は、50％を掲げております。 前回の議会でもご答弁申し上げましたけれども、この50％に対しましてそれぞれのがん検診の数値につきましては、ほど遠い状況となっております。また、この数値の把握でございますけれども、市で把握ができる集団検診等の数字でございますので、把握できない部分、職場等での健診あるいは人間ドックでのがん検診の検診率を市では把握しておりませんので、その数値よりは伸びるのではないかというふうに推測をしております。 なお、この健康常陸大宮21計画につきましては、今年度保健師を中心とした内部で見直しを行い、目標値等も設定をしていくというふうに予定をしております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） 次に移ります。 （２）番と（３）番をあわせて質問をいたします。 次は、特定健診の受診率と保険指導率の向上の施策です。それぞれの向上のため、どのような積極的、具体的な施策がとられるのか、質問します。 当市は各総合支所ごとに担当する課長、保健師がいてそれぞれの責任において実施していますので、地域ごとの施策をお聞かせください。 あわせて各種がん検診の受診率向上についても同様の質問をいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 特定健診、さらには保健指導の率の向上でございますけれども、まず特定健診の受診率につきましては、平成20年度は法定報告で48.8％ということで計画を上回ったところでございます。従来、受診率向上のための施策として、40歳到達者の全戸訪問、それから電話、はがきによる勧奨等を行っておりますけれども、22年度の新たな対応といたしまして、健康づくり推進員あるいは食生活改善推進員の活動時に説明をする機会を確保いたします。さらには調査の結果、契約医療機関に現在通院をしている方が相当数おります。そういう方を重点に受診勧奨を行うといったことを考えております。 次に、保健指導率向上のための施策といたしまして、これにつきましても今まで各地区での健診結果説明会等の実施を行っておりましたけれども、その他さまざまな施策は行っておりましたけれども、22年度新たな対応といたしまして、従来の説明会につきまして個別支援からグループ支援という形での改善をしていきたいと。さらに説明会に参加できなかった方に対する通知の中に、特定保健指導の対象者である旨のお知らせを同封するといったような方法を新たに考えております。 それから、地域ごとの特定健診あるいはがん検診の方法でございますけれども、基本的には統一した方法の中で実施をしております。地域ごとでそれぞれ健診の説明会に出向きまして働きかけ、呼びかけを行っているところでございますが、今回新たに特定健診の実施時に、各地域ごとに健診の種類は違いますけれども、同日にがん検診を実施できるような体制をとりたいというふうに考え、計画をしているところでございます。これによりまして、受診率の向上につながるかもしれませんので、そういった方法をとりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） ただいま説明がありましたけれども、いわゆる先ほど私は市長を先頭に職員全体で取り組む課題だと言いました。その辺のところが今の説明では見えてきません。それぞれ総合支所では独自の施策をやって、大したものだなと思うようなことも聞いています。ぜひ職員が本気になって市民の健康増進、そのための受診率アップに一丸となって体を使って取り組むよう強く要望いたして、次に移ります。 次は、子供の予防接種、具体的には子宮頸がんとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の助成についてです。これらのワクチンの内容については、３月議会で吉川議員が詳しく述べたので省略しますが、これらの助成は大事な課題です。おくれている国を動かすためにも、地方の積極的な動きが重要です。子宮頸がんワクチンですが、子宮がんの70％がヒトパピローマウイルスが原因なので予防ができ、一にワクチン、二にがん検診といわれています。今年度から小学６年生の女児を対象に全額負担する大田原市の健康政策課は、ワクチン接種によって将来の医療費拡大の防止が見込めると、理由を説明しています。大子町は町内全女子中学生を対象に接種費用全額補助することを決め、接種費用を盛り込んだ一般会計補正予算を６月議会に提案しました。町で進める若者が住むまちづくりの子育て支援の一環で、６月議会で可決されれば接種費用補助は県内市町村で初めてとなり、子育て支援が一段と充実することになると言っています。 ヒブワクチンは世界110カ国以上で実施されており、欧米では10年前より無料となっています。このワクチン接種への助成は、県内では土浦市が昨年４月から１回につき2,000円の助成を開始しました。小児用肺炎球菌ワクチンは、日本での発売はことし２月ですが、世界100カ国近くが実施しています。ヒブワクチンは５歳以上は効果なしといわれ、三種混合ワクチンと併用で接種が望ましいとされています。小児用肺炎球菌ワクチンは10歳以上で効果なしといわれ、三種混合ワクチンとヒブワクチンと３種同時に接種することが可能なようです。これらのワクチン接種へ市が助成し、接種率を向上させることは市民の健康増進に寄与するものと考えるものです。
保健福祉部長は３月議会の答弁で、予防接種の有効性については十分認識したところです。今後、国の動向を踏まえて対応していきたいと答えていますが、国会でも長妻厚生労働大臣は、３ワクチンについて優位性が高い、予防接種部会で精力的に議論をいただきたいと考えているとし、部会の議論が整った上で政治的に判断する考えを示しました。国の動向を待つのではなく、紹介した大田原市、大子町のように全国には数多くの例があると思いますが、積極的な施策、ワクチン接種への助成措置を講ずることを求めるものです。あわせて、これらの任意接種の実態も把握すべきと考えます。いかがでしょうか。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） ワクチン関係のご質問でございますけれども、基本的には３月の第１回定例会の吉川議員への答弁と同じでございます。今後、国等の動向を踏まえて対応していきたいと考えておりますけれども、現在、国においては
子宮頸がん予防ワクチンを含む予防接種体制、予防接種制度全体の見直しに向けて検討作業を始めたところでございます。したがいまして、今後その動向等も踏まえ対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） 国の動向を待つのではなく、大子町のように積極的な施策展開を強く市長に求めまして、次に移ります。 次、時間の関係で、４番と５番を順番を入れかえて質問をさせていただきます。 質問通告の５番目に記されている質問は、広報常陸大宮等についてです。 最初に、広報常陸大宮の表紙です。ことし２月号の成人式の表紙は不評でした。この間、表紙は写真だけで構成されていますが、やはり中身についての記載も欲しいという意見も出されています。知り合いが県内32市の広報を調べてくれましたが、中身について全く触れていないのは当市の広報だけでした。広報常陸大宮についての考え方をお聞かせください。
○議長（木村勝昭君） 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） それでは、お答えをしたいと思います。 広報常陸大宮の表紙ということでございますが、まず広報紙のことでございますけれども、広報紙の編集については現在関係部署の広報編集委員を通じた年間のスケジュールに基づいて編集をしております。穏やかな文章表現により、わかりやすく市民の皆様に親しまれる紙面づくりに心がけているところでございます。質問の表紙でございますが、表紙にはなるべく元気で生き生きとした写真を掲載し、広報紙から活力ある市のイメージを発信するとともに、市民に手にとって読んでもらえる広報紙を目指し、写真や構図等のレイアウトがマンネリ化しないようにということで配慮をしてきたところでございます。 そうした中で、この広報紙の表面の目次でございますが、平成20年６月号から掲載を外したという経緯がございます。これまで特にご意見というのはなかったというふうに聞いてございます。ただ、今議員の質問の中に、記載してほしいといったご意見もあるというようなことでございますので、これについては今後検討していきたいというふうに思います。 なお、最近ではプライバシーの意識の高まりから広報紙に写真を掲載する際にもあらかじめ了解を得てから使用するなど、また人物や背景に移る個人住宅など写真を広報紙に掲載する際には、プライバシーの保護の観点から十分注意が必要となっているところでございます。特に大勢が参加するイベントを撮影する場合には、すべての人の肖像権に配慮することが難しい場合もあり、表紙などに利用できる写真も限定、制限されているということでございます。こうしたもろもろの課題もありますが、引き続き多くの人の声や元気な姿が伝わるような紙面あるいは写真を掲載し、読み手側に配慮した身近な広報紙を目指してまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） やはり中身を読んでもらわなければならないわけで、今の忙しい時代の中、やはり中身がわかる表紙づくりというのは大事だと私、考えます。今回の問題でいろいろ調べてみましたけれども、確かに今まで何らそれについての意見を言わなかったのは、ちょっと問題だったと思います。県内全市を見て、それがあったからインパクトがないとは思いませんし、先ほど部長が説明したことが、表紙に内容の記載があって、それが達成できないということではないような感じがしています。十分な検討を求めます。 次に、広報常陸大宮等の配布方法です。私たちが行ったアンケートにこのような意見が寄せられました。他の市から転入して数年になります。過疎を承知で移り住み、満足です。ただ町内会に加入していないので、市報などは取りにいかなければ入手できないのが不便ですというものです。改めて現状を調べてみましたら、市内全域の配布世帯数はことし４月１日現在で市民協働課と企画課で若干違っていましたが１万3,608世帯、それと比べ、住民基本台帳での世帯数は１万7,046世帯です。約２割、3,438世帯に届いていないことになります。これは少ない数ではありません。大宮地域では約26％、2,254世帯、山方地域では約16％、437世帯、美和地域では６％、87世帯、緒川地域では約10％、151世帯、御前山地域では約14％、209世帯です。大宮地域では、地区によっては３分の１の世帯に届いていないところもあります。これは私の調査ですが、これが正しいかどうかの確認をひとつ求めるところです。３月議会の予算総括質疑でこの問題を指摘しましたが、今まで余り真剣に検討されてこなかったような答弁でした。県内にもいろいろ工夫している自治体もあると聞いています。どのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） 広報常陸大宮等の配布方法についてのご質問にお答えいたします。 現在、月１回発行の広報常陸大宮と月２回発行のおしらせ版の配布については、これまでもご説明しておりますけれども、市内のそれぞれの区に所属している方については、班長さんを通じて配布をしております。ただ、本人の希望でどこにも属さないという方もございます。それについては市役所、総合支所あるいは公共施設、そのほかコンビニエンスストアさんの窓口にもお願いして、置いて持ち帰りができるように、配慮をしてきたところでございます。確かに３月の予算の審議の中でもご質問いただきましたが、これ全世帯に配布するというのは、非常に困難な課題かなというふうな答弁をしたかと思います。広報についてはホームページ上にも掲載しまして、市内はもとより、市外に在住の市内出身の方にも広く情報を提供しているところでございます。 これまでの検討ということでございますが、先ごろ、つくば市さんで新聞折り込みからポスティング業者による広報紙の配布というふうなことを試行的に４月まで行うといった記事がございましたので、その業者を呼んで、常陸大宮市の場合はということでお話を聞きました。ただ、地理的条件あるいは新聞販売店等の対応で、本市においてはちょっと対応できないというような回答をいただいたところです。 それからまた、郵便のゆうメールといったことについても検討しましたが、ただ、経費的に多大になるというようなことでございます。そうしたことから現在の方法、この方法によって対応してまいりたいと思います。課題ではあると思いますが、一番何よりもやはり班、いわゆる区に加入していただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 23番、金子 卓君。
◆２３番（金子卓君） ただいまの答弁ですが、私は基本として全世帯に届けると、それを基本に考えるべきだと思います。班に加入していないからというのは、私はそれは別な問題だと考えます。それから、つくばの方法ですけれども、私はもしそれをやるとしたら、業者でなく、いわゆる常陸大宮市民がそれによってお金が得られると、例えば東海村、これはシルバー人材センター、そこに委託しています。東海村の人がその作業をしてそのお金をもらうと。そういうことで、どうするのか。届けるということを基本に常陸大宮の市民に協力をもらうと、そういう観点で、これは本気になって真剣に協議すべきだと思う課題であります。市長の考え、先ほど総務部長は今までの方式でやっていくということで、私はそれではだめだと思います。市長の答弁を求めて質問を終わりにします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） この点につきましては、私の考えよりは総務部長のほうがずっと造詣が深いのでありますが、やはり先ほど部長が答弁しましたように、まずは私としましては、区あるいは班にお入りいただくのがまず第一で、そしてＤＶ等の方はいいとしても。ですから、なかなか難しい問題ですので、私自身もよくこの点につきましては検討を重ねていかなければならないというふうに思っております。くどいようですけれども、常陸大宮市の市民になられた方には、どうか区と班の構成員になっていただきたいということを強くお訴え申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
木村勝昭君） 以上で、23番、金子 卓君の質問は終了いたしました。 次に、質問を許します。 26番、堀江鶴治君。 一問一答方式により行います。 〔26番 堀江鶴治君質問席に着く〕
◆２６番（堀江鶴治君） 26番、日本共産党、堀江鶴治です。 一問一答方式で質問を行います。 最初に、前置きなしにしまして、農林業の再生を目指す取り組みについて伺いたいと思います。 最初に、民主党政府の戸別所得補償制度、この問題について伺いたいと思うんですが、新しい民主党政権の打ち出した所得補償制度は、農家にとっては極めてわかりにくい内容になっていると思います。今回の戸別所得補償制度の問題点について、どのように認識をされているか、最初に伺いたいと思います。簡潔にお願いします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 ただいま堀江議員が申されましたように、問題点ということでございますが、わかりにくいということが一つございます。ちなみに、もう既にご案内ではございましょうが、制度でございますけれども、戸別所得補償モデル対策事業につきましては、主食用米を作付しない水田を活用いたしまして麦、大豆等の転作をした農家に対しまして、国が直接助成をいたします水田利活用自給率向上事業と、米の生産数量目標面積の範囲内で主食米の作付を行っている農家に対して国が直接助成する、米戸別所得補償モデル事業の二つがございます。 ４月からスタートした新しい農業政策でございまして、現在全国で加入申請書の受け付け中でございますけれども、５月末現在で水田利活用自給率向上事業のみの申請が473件、戸別所得補償モデル事業のみの申請が537件、両方申請する農家が342件ということで、合計で、新しい制度に乗りますという表明をなさっている農家が1,352件でございます。農家の皆さんにとりましては、従来の作付計画書のほかに、この制度を利用するためには共済への加入、それから改善計画書の提出、モデル対策事業の加入申請書の提出というようなたくさんの申請書と書類の提出が必要になります。また、記載内容につきましてもわかりにくい部分がございまして、申請書の提出をちゅうちょする農家の方もいらっしゃいます。 このような問題に対処するため、市と常陸大宮市水田農業推進協議会では、６人体制で戸別に農家の方の相談や申請書の確認に当たるとともに、国の農政事務所や県などの関係機関でも相談や指導を行ってございまして、国、県、市が協力連携いたしまして、加入手続の支援を積極的に実施しております。 また、今後も、もう間もなく締め切りになるわけでございますけれども、広報車による制度の周知や加入申請書未提出者への再発送、あるいは戸別訪問等を実施いたしまして、加入推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 再質問でありますけれども、市長に求めたいと思います。 民主党政権が目玉とする戸別所得補償制度は、今年度水田だけを先行させたモデル事業がスタートする中で、生産現場には大きな問題点が出ているようです。先ほどの答弁にも明らかだと思います。１つは、所得の補償の水準が低過ぎて米価の暴落を放置しているために、問題解決の展望が見えてこないことであります。戸別補償の金額の計算根拠となっております標準的な生産費用を１俵、60キロ当たり１万3,703円としておりますけれども、この額は農水省自身が公表しております生産費１俵１万6,497円より大幅に低く、補償が全く不十分だと思います。加えて、米価が今後どんどん下がった場合に、追加補てんとなる標準的な販売価格も下がり、十分な補てんにならないという不安も出されております。 ２つ目は、転作作物への補償を全国一律にした上、米粉、えさ用米などを除く多くの作物で、その水準をこれまでより大幅に引き下げたことです。麦、大豆の集団転作に対する補助金はばっさり削られ、
集落営農が崩壊の危機に立たされるケースも出ているとのことであります。 ３つ目は、戸別所得補償が輸入自由化推進と一体となっていることであります。鳩山内閣は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）、ＷＴＯ農業交渉には積極的であり、輸入を自由化して農産物価格が一層下がるならば、補償といっても穴のあいたバケツで水をくむようなもので、農業の壊滅的打撃は避けられません。 ４つ目は、農業予算全体の削減を続けたまま、財源が確保できません。今回陳情も出ておりましたけれども、土地改良の予算の大幅な削減は工事にも支障が出ております。 このように４つの問題点があると考えますけれども、市としても政府に対して改善を求めていくべきだろうと思います。市長の答弁を求めます。
○議長（
木村勝昭君） この件に関しては、
経済建設部長が市長より答弁を委任されておりますので、ご了解を願います。 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） 市として国に対して要望をというようなご質問でございますけれども、この制度は本年度初年度ということで、モデル事業としてスタートしたものでございます。金額的なお話もしてございましたが、例えば標準的な生産に要する費用の算出に当たりましては、過去７年間の全国平均から算出をした数字というふうに伺っております。そうしたこともございまして、制度は来年になりますとモデルから実施になるわけですが、そういった国の制度の推移、そういったものを見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 今回はモデルということでありますけれども、ぜひこれは政府のほうにそういう要望をしながら、しっかりした農家の利益を守る立場に立った制度にしていくように努力してほしいというふうに思います。 （２）ですけれども、農地の荒地・休耕地対策の強化をという点で伺いたいと思います。市のほうでは、農業委員会などの協力を得まして荒地、耕作放棄地などの調査を行ってまいりましたけれども、その後の対応策をどう実施しているのか、簡潔に答弁してください。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁申し上げます。 農林課では、耕作放棄地対策協議会を、農協、普及センター等の関係機関を構成員として設立をいたしまして、耕作放棄地等再生利用交付金を活用した耕作放棄地の再生作業を実施いたしております。さらに土壌改良をいたしまして、植えつけ等の営農定着を行う者に対し交付金を交付いたしまして耕作放棄地の解消を行ってございます。21年度につきましては、５カ所で150アールの再生作業を行いまして、柳やハナモモ等の枝物が植えつけられております。また２年にわたって土壌改良を行いまして、ソバやリンゴを植えつけることになってございます。22年度につきましても、大宮地区で２カ所60アール程度、再生作業を行う予定でございます。また、農協の枝物部会の方々は、耕地を借り受けまして枝物を植えつけ、栽培面積の拡大を図っております。これらの事業を今後とも支援いたしますとともに、交付金制度のＰＲ、推進を図りまして、耕作放棄地の解消を進めてまいります。 なお、中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金制度を引き続き活用いたしまして、荒れ地の防止に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 次に、市長に伺いたいと思います。再質問です。 私は、さきの第１回の定例会におきまして、一つの参考になるだろうということで、いわゆる牛久市の農業就業支援制度、これを参考にして当市としても全市的に荒れ地対策、耕作放棄地対策をしてほしいという提言をしたところでありますけれども、検討しようというような前向きの答弁があったかと思うんですが、その後、市のほうでは検討されてきているのか。 それからもう一点は、今答弁がありましたけれども、中山間地対策、そういう事業をやっていくと、枝物の話なんか出ましたけれども、私ども見ていると、やや全市的に本当に網羅をした荒れ地対策、耕作放棄地対策になっていないのではないかという点が見受けられると思うんです。例えば中山間地の直接支払いの問題でも、10アール当たりの農家に対する配分額が非常に少ないということで、やめたいというような農家も出ているありさまで、本当に農家の懐を温めるわずかな助成にしかならないという面があるんです。そういう点で、これに市が若干の上乗せをして農家の懐を温めるような所得をふやすような施策を講じると、こういうことがされれば、極めて農家にとっては所得がふえて経営が安定するという結果になると思うんですよ。その辺も含めて市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） 前回の牛久市の例をいただきました。そしてまた、先ほど経済部長のほうからいろいろなものに関しまして答弁をいたしました。決して荒れ地対策をやっていないというわけではありませんので、特に枝物につきましては、おかげさまで旧５町村全地域に広がっておりますので、これもやっぱりちゃんとした休耕地や、あるいは荒れ地の対策になっているというふうに思っております。でありますので、ただ、堀江議員から見るとまだまだ不十分だと思われるかもしれませんけれども、
経済建設部長を筆頭にやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、補足として部長のほうから答弁がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村勝昭君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） 中山間地域への直接支払制度で上乗せをというようなご提言でございますが、現在のところ国の制度に沿った中で実施をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜ります。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 再々質問します。 今経済部長がそういう答弁でありますけれども、私は、金額がわずかであってもやはり市のほうでこれに上乗せすると、金額的にはそう大きい額でないですから、これは市のほうでどのくらい上乗せするかは財政との関係もあると思うんですが、そういうことを示さないと、どんどん国のほうが減ってしまうと、そういう状況もありますから、これに上乗せをしていくと、そういう姿勢を示してほしいと思うんですよ。市長の答弁を求めます。
○議長（
木村勝昭君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） 何度も同じ答弁になりますけれども、現在のところ、国の制度に沿って本市では同事業を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ります。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 余りその点では前向きでありませんけれども、私はぜひやってほしいということを要望しまして、次に移りたいと思います。 （３）と（４）の市の今後の
林業の振興策について、バイオマスタウン利活用の取り組みについてをあわせて伺いたいと思います。関連がありますのであわせて伺います。 経済建設委員会では、去る５月12日に市の森林組合の組合長さん初め、幹部の皆さんと委員会で突っ込んだ意見交換会、現場なんかも見ましたけれども、してまいりました。その際も切々と組合長さんたちが申されておりましたけれども、森林湖沼環境税活用事業などに取り組み、活動も活発化してきておりますけれども、木材の材価、価格が依然として低迷が続き、大変厳しい状況に置かれていると、こういうことを申されておりました。この要因の一つには、住宅などの建築様式の変化等もあるかと思いますけれども、無計画に外材の輸入を進めてきた国政のあり方にも大きな問題点があろうかというふうに思うものであります。市としても広大な面積を持つ森林地帯、そして
林業の振興にどう取り組んでいくかは、今後の大切な施策の一つというふうに考えております。市はこのこともあって、今バイオマスタウンの構想を考えておるところと思いますけれども、しっかりと現場の方々の要望に沿った、現場の方々の活動等に根差した、また市の総合計画との整合性を考えた振興策を進めていくべきだろうと思います。担当部長の答弁を求めたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。 本市では、森林面積２万2,000ヘクタールのうち、44％が杉、ヒノキ等の人工林でございます。その大半が戦後の拡大造林で植林をされ、成熟期を迎える森林でありまして、この森林資源の活用が重要であると、議員と同じように認識をいたしております。しかしながら、これらの人工林につきましては、採算性の悪化から間伐など森林整備が進まず、荒廃した森林が多く見受けられるようになっているところでございます。 そのため、市におきましては森林整備の促進、普及を図り、木材の生産や水源かん養、山地災害防止など森林の多面的な機能の保全を図るために、県の森林湖沼環境税事業でございます森林機能緊急回復整備事業を活用するとともに、市単独事業の民有林造林事業、間伐作業道開設事業と連携して、間伐あるいは作業道開設を積極的に推進してきたところでございます。 また、木材の利用拡大を推進いたしますために、今年度建設予定の大宮中学校武道館の内装に市産材を使用し、利用促進とあわせて子供たちに木材を身近に感じられるようＰＲを計ってまいりたいというふうに考えております。 さらには、木造住宅の建設に助成する木造住宅建設助成制度につきましては、21年度、34棟1,954万9,000円を交付いたしました。本制度につきましては、本年４月から改正をいたしまして、従来は県産材ということで実施をしておりましたけれども、市産材の使用量に応じて助成をすることといたしております。このことによりまして、市の
林業、製材業の振興に直接貢献できるというふうに考えているところでございます。 従来の施策に加えまして、宮の郷工業団地には森林組合連合会の大宮共販所が拡張移転、さらに市における原木取り扱い量が、このことによりまして増大することが見込まれます。また、こういったことを契機に、小規模森林の施業の共同化・集約化、作業道などの路網の整備、高性能
林業機械の導入・活用など、本市の森林整備の推進における課題を、森林組合等を始めとする関係機関と調査検討して、
林業経営を支援しながら安定的に原木を供給できる体制を考えてまいります。 さらに、バイオマスタウン構想についてということでございますけれども、バイオマスタウン構想につきましては、森林資源の利活用、さらに家畜排せつ物の堆肥化、廃食用油のＢＤＦ利用の３つを掲げまして、特に木質バイオマスの燃料利用を重要項目として取り組んでいるところでございます。昨年度、農協、森林組合、茨城大学、県などの関係機関で構成するバイオマス利活用推進協議会と、木質バイオマス専門部会を設置いたしました。本年度は、経済産業省所管のＮＥＤＯの地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定事業等を活用いたしまして、木質バイオマスの収集から確保、運搬、消費までの効率的な工程を研究するとともに、事業の採算性を試算いたしまして、木質バイオマス利用の事業化の実現性について調査検討をしていく予定でございます。 ほかに、家畜排せつ物の堆肥化あるいは廃食用油のＢＤＦの利用というようなこともございますけれども、とりあえずは木質バイオマスについて重点的に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） ここで10分間の休憩といたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時０９分
○議長（
木村勝昭君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 再質問を行います。 林道関係の問題ですけれども、森林組合の事業として間伐作業道の開設等をしておりますけれども、市としても森林の材価を高め、同時に生活環境の向上にも役立つと一石二鳥の効果のある林道の開設等は、大変大事な市の施策の一つであろうと思います。現在見ましても、いわゆる突っ込み林道と申しますか、通り抜けのできない道路、生活道路等が市内には各地にあるというふうに見ております。市は市内の現状をよく把握をして、必要性の高い、そして
集落と
集落を結ぶというような効果的な林道の開設、こういうものを計画的に進めていく必要があるのではないかと。そうすれば住民の方も大変日常の生活上便利になるということがあると思うんです。現状を見てみますと、余り必要性もないようなところに市民の大切な税金をたくさんつぎ込んで工事をしたところ、あるいはしているところも見受けられるように思うものであります。この点についてどのように考えておるか、市長、答弁を願いたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） 林道の開設あるいは改良等につきましてのご質問でございます。 おっしゃるように、
林業を効率的に実施するための林道の整備は必要というふうに考えてございます。ただ、現在のところ、その林道を利用するもととなります森林そのものの整備に市としては力を入れているというようなことでございまして、先ほど答弁をいたしましたように、森林機能緊急回復事業の間伐事業とか作業道の開設とか、そういったことによりまして、まず森林の機能を回復させて、そこから、さらにはその林産材の搬出とか、そういったものにつなげていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 次へ移ります。 時間の関係で簡潔にお願いしたいと思うんですが、非常に現在イノシシとかハクビシンとか、そういうものが出ておりまして、家の近くまでイノシシ等が出まして被害が出ているという状況があります。市はこれの防止対策をされていると思いますけれども、もっと強力に市内の農業の発展のためにも、この対策、イノシシ、ハクビシンの対策をしていただきたいというふうに思うんですが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） イノシシ等によります農作物被害対策というご質問でございますけれども、被害予防対策といたしまして、市では、年２回の有害鳥獣捕獲隊による捕獲を実施いたしております。こちらにつきましては、昨年度は58頭の捕獲をいたしました。昨年度の農作物の被害は約13.9ヘクタールでございまして、金額的には220万円程度でございます。20年度と比較いたしまして140％の増というようなことになっておりますので、市といたしましても、このたび関係機関のご協力を得まして常陸大宮市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしまして、鳥獣被害防止特措法に基づきます鳥獣害防止総合対策事業に取り組むことといたしております。 具体的には、今年度イノシシ等の捕獲に必要な各種捕獲機材等の購入を行いまして、捕獲隊との協力体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。またイノシシの侵入の防止策といたしまして、電気牧さく、トタン板、金網の防護さくの設置補助を行っておりまして、昨年度は補助件数34件でございました。特に電気牧さくにつきましては大変効果があるというふうに伺っておりますので、１件当たりの補助率が３分の１、あるいは法人の場合は２分の１の補助を交付するというような制度でございますので、ぜひ設置を進められまして、被害の防止を図っていただきたいというふうにも考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 次に移ります。 中小企業を支援する施策の強化をという点で伺いたいと思います。 中小企業、自営業者の経営状況は極めて深刻です。内需の冷え込みに加えて、単価たたきなど大企業による不公正な取引、大型店の身勝手な出店、撤退、銀行の貸し渋り、貸しはがしなどによって、二重三重の苦しみを強いられている状況であります。大企業と中小企業の賃金格差はこの10年間で拡大をしております。これらの背景には、非正規雇用への置きかえや中小企業いじめによって大手企業が手にした利益が、企業数の99％、雇用の７割を占める中小企業やＧＤＰの６割を占める一般家庭に還元されず、日本経済全体の好循環が生み出せないという異常な経済システムの存在があります。このシステムを改善することなしに本当の意味での日本経済が世界経済危機から抜け出せないことであります。 日本共産党では、中小企業を本格的に支援する政策を４月22日に発表し、幅広い共同を呼びかけております。こういう資料でありますけれども、この資料を担当部長等にお渡しをしておきましたけれども、その中で、市として実行できることをぜひ早急に行って、市内の不況で苦しんでおられる方々への支援と協働を進めていくべきではないかというふうに考えるのであります。私は、そこで、国に対しては、大幅な中小企業の予算の増額を求めることを市に要望したいと思います。そして、地方自治体として行えるものは何かという観点で何点か伺いたいと思います。 初めに、市内には工業団地を含め中小商工業がたくさんあると思いますけれども、その経営等の実態、これについてどのように認識をされておるのか、簡潔に答弁していただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁申し上げます。 現在の経済情勢、かなり厳しいものがございまして、そうした中で、業績が悪化しております中小企業の皆様が融資を受けられる制度といたしまして、景気対応緊急保証制度というものがございます。この制度を受けますためには市の認定が必要となるわけですが、平成20年度の認定件数につきましては181件でございました。平成21年度の認定件数は336件と1.86倍の増加をいたしております。また、21年度の市内の倒産件数でございますけれども、７社というふうになってございまして、このような数字から、中小企業の皆様は大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 次に、（２）ですけれども、中小企業を支援する政治への変換をという項目に関して３点ほど伺いますので、簡潔に答弁していただきたいと思います。 １番目は、農業と商工業の連携の取り組みを支援しまして、地元農産物の利用を進めるために、地元農林水産物の学校給食材等への活用、地元木材の公共事業への活用、消費者と結んだ直売所、産直センターへの支援を進めるべきだろうというふうに思います。それが第１点目。 第２点目ですけれども、生活密着型公共事業への転換を進め、中小企業の仕事と雇用の増加につなげていくべきだというふうに思います。その点で、各地で既に実施されております住宅リフォーム助成制度は、その助成額を大幅に上回る経済の波及効果を生んでいる制度でありますけれども、当市としてもぜひ検討の上、実施に入られるよう求めたいと思います。この件については、本年の第１回定例会で同僚の金子議員が質問しているわけでありますけれども、その後どこまでこれが進んだのか、その辺について答弁していただきたいと思います。 次に、３点目ですけれども、生活密着型の公共事業である特別養護老人ホームの建設とか学校・福祉施設の耐震補修あるいは道路・橋梁の補修、リフォームなどを支援し、中小企業の仕事と雇用の増加につなげていくべきではないかと、このように考えるものであります。 以上３点について答弁をお願いします。
○議長（
木村勝昭君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） それではお尋ねの３つの項目につきまして、順次ご答弁を申し上げます。 農業と商工業の連携というようなご質問でございますが、市におきましても、農業と商業が連携する多様な事業の取り組みを実際に実施をいたしております。具体的には、地元のブランド米である奥久慈米を原材料にした清酒製造を農協と酒造会社が協力して商品化いたしております。また、ブルーベリージャムやみそ、シイタケを使った万能のたれなど、地元の農産物を利用した加工食品の開発・販売に複数の団体が取り組んでいるところでございます。学校給食等におきましても、給食センターでは、既に積極的に地元の農産物を利用してございます。また地元木材の公共事業への活用についてでは、先ほども答弁いたしましたけれども、大宮中学校の武道場の内装材あるいは市で行う林道事業の木製の階段やさくなどにつきましては、県産材を使用することといたしまして、地元の木材の利用促進を図っているところでございます。直売所等への支援でございますが、今年度は118号線沿いの枇杷川直売所の看板設置などを計画してございます。 なお、直売所等への支援は、県におきましても、県北中山間こだわり産地元気アップ事業によりまして、経営のアドバイザー派遣事業などを行っているところでございます。今後とも積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、住宅のリフォーム関係でございます。中小企業の支援という観点からは、こちらも先ほどご答弁申し上げましたけれども、木造住宅の建設助成を既に実施をいたしているわけでございます。これによりまして、市内の製材業者あるいは建築業に携わる方々の仕事・雇用の増加に貢献しているというふうに認識をいたしております。住宅リフォームにつきましては、既に県内で５市３町で実施をしているわけでございますけれども、先行して実施をした常陸太田市が事業を中止したというような経過もございます。そういったことでございますので、さらなる研究をという金子議員に対するご答弁を申し上げましたが、引き続き同事業につきましては、対象になる建物あるいは工事、施工業者、申し込み資格、助成金額等々につきまして、もう少し慎重に検討したいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、中小企業の仕事と雇用の増加ということで、道路・橋梁等の維持補修関係についてのご質問がございました。道路・橋梁の維持補修等につきましては、緊急性等を勘案した中で計画的に事業を実施しているところでございます。このような公共事業の実施に当たりましては、ご質問にもございましたように、中小企業の育成、雇用の増加等の観点から、地元企業の受注機会の拡大に意を用いてきたところでございます。今後もそのような考え方のもとで事業を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） ただいま答弁がありましたけれども、やはり住宅リフォームの問題につきましても、多くの住民の方は住宅を改善したいと、もう少し住みよく生活環境を整えたいと、そういう気持ちがあるわけですから、そういう要望に沿ってきめ細かな対応をしていただきたいというふうに思うわけです。 道路の維持関係につきましても、私もずっとこの間、地域全体を回ってみましたけれども、非常に道路の維持の面で側溝がないとか、危険なガードレールがないとか、あるいは防犯灯がないとか、そういうきめ細かな道路維持関係とか、そういうところが何カ所もあるわけです。そういう問題を答弁ありましたようにきちんと進めていくならば、中小企業の仕事もふえるし、生活環境も整えられるというようになりますから、ぜひその点については力を入れてほしいというふうに述べまして、次へ移りたいと思います。 ３番目が、子供の医療費の無料化の問題であります。 中学校卒業まで子供の医療費の無料化を実施していく考えはあるのかという点についてであります。 昨年の第４回定例会において、我が党の金子議員の一般質問に対して、市長は市長会において、４団体連絡会議より、茨城県医療福祉制度、マル福制度の乳幼児・妊産婦医療費助成事業費補助における対象者の年齢の拡大、これは義務教育期間までですが、及び所得制限の撤廃など、制度の拡充を図ること、また国によって制度が確立されるよう働きかけを行うことを県に対して要望を行っていると答弁がされました。これは、費用の心配なしに安心して医者にかかれることを望む子供を育てる親にとって強く願うところであり、ぜひ今後とも力を注いでいただきたく思うところでございます。市としても、乳幼児に外来自己負担の肩がわり、小学校卒業までの学齢児童の入院等の費用軽減をされている点については、評価をしたいと思います。また、今定例会に提案されているように、医療福祉費の支給対象者を22年10月から９歳まで広げる方針でありますが、これをさらに一歩進めて、中学校卒業まで医療費の無料化を早急に実施することを検討していっていただきたいと、こういうふうに考えるものであります。答弁を求めたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） ただいまのご質問でございますけれども、基本的には３月の第１回定例議会で金子議員の質問に答弁したとおり、少子化対策としての医療制度の今後の展開、さらには市の財政事情、それから子育て支援の対策として、今後総合的に検討をしていかなければならない課題というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 次、国民健康保険事業について伺いたいと思います。 平成20年度、21年度の１人当たり・世帯当たりの税額と課税所得額について伺います。さらにあわせて、２番目の平成20年度、21年度の国保税の滞納の実態についてどのようになっているのか、簡潔に答弁していただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市民部長、内田義則君。
◎市民部長（内田義則君） 平成20、21年度の１人当たり・世帯当たりの税額と課税所得額というご質問でございますが、最初に１人当たりの税額と課税所得額について申し上げまして、次に１世帯当たりの税額と課税所得額について申し上げます。 平成20年度の１人当たりの税額につきましては６万6,355円と、同じく１人当たりの課税所得額につきましては58万1,545円となってございます。平成21年度の１人当たりの税額が６万6,322円で、同じく１人当たりの課税所得額が56万1,818円となっております。 次に、平成20年度の１世帯当たりの税額につきましては12万2,719円で、同じく１世帯当たりの課税所得額は107万5,526円となっております。平成21年度の１世帯当たりの税額は12万2,709円で、同じく１世帯当たりの課税所得額につきましては103万9,476円となっています。 次に、平成20、21年度の国保税の滞納の実態ということでございますが、平成20年度の滞納状況につきましては、軽減がない世帯のうち、200万円以内の所得階層による滞納世帯につきましては480世帯ございます。所得階層200万円から400万円までの世帯では滞納世帯が115世帯、400万円以上の所得階層につきましては15世帯でございます。４割軽減世帯における滞納世帯は46世帯、６割軽減世帯においては165世帯ということでございます。平成20年度の滞納額につきましては8,258万5,595円でございます。次に、平成21年度の滞納状況につきましては、軽減がない世帯のうち、200万円以内の所得階層世帯では686世帯、200万円から400万円までの所得階層世帯では146世帯、400万円以上の所得階層につきましては26世帯でございます。次に、４割軽減世帯における滞納世帯数につきましては65世帯、６割軽減世帯数につきましては180世帯で、平成21年度の滞納額につきましては、１億1,016万3,900円となってございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 次に、資格証明書、短期保険証等の発行状況について、20、21年度を簡潔にお願いいたします。
○議長（
木村勝昭君）
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 22年度の被保険者証更新時点での状況でございますけれども、資格証明書が123世帯179人、それから６カ月有効の短期被保険者証につきましては348世帯、839人となっております。その後納税相談を実施した結果、過年度分の完納等によりまして資格証明書から短期の被保険者証へ移行した世帯が３世帯５人、さらに短期被保険者証から通常の被保険者証へ移行した世帯が２世帯６人となっております。したがいまして、現在現時点では資格証明書が120世帯174人、短期被保険者証につきましては346世帯833人という状況になっております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 非常にこの資格証明書の問題では全国的にも大変な問題になっていると思います。これは資格証明書の発行は被保険者に対しまして罰則を与えるというような結果になりまして、そのために医者にかかるのをためらうという結果になるものであり、結果的に病気が重症になると。その結果、医療費がふえ、市の負担も増大するという悪循環に陥ることは明らかでありませんか。市は資格証明書の発行をするのではなく、被保険者と納得のいく相談活動等を行って、この滞納をなくすようにしていくべきだというふうに思います。市町村によってはこういうことによりまして一切資格証明書等を発行していないという市町村もあるわけですから、これは市の姿勢にかかわるというふうに思うわけであります。これについて答弁していただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君）
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 資格証明書の発行に当たりましては、その世帯の滞納状況、いわゆる滞納金額あるいは滞納年数等を十分に調査をいたしまして、関係各課から成る内部機関で慎重審査をした結果、やむを得ず発行しているといった状況でございます。いろんなご意見はあろうかと思いますけれども、やはり受益者負担の原則あるいは税負担の公平性等をかんがみた場合、この資格証明書の発行はやむを得ないものとして市としては発行しているところでございます。ご理解を賜りたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 答弁がありましたけれども、これは私がもし被保険者になった場合には、本当につらい思いをしているんではないかというふうに考えるんです。この滞納の場合には状況を見ますと、かなり、失業をしたとかいろんな形で生活が苦しくなったために保険税が払えないという家庭もあるんではないかというふうに思いますので、その辺は十分に調査をしまして被保険者に負担のかからないように、市として対応をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、平成22年度の本算定における市の対応について伺いたいと思います。私たちが昨年からことしの初めにかけてアンケートを行いましたけれども、その中でも、非常に国保税が高くて支払いが困難だという、そういう声が圧倒的に多かったのが特徴だったわけです。特に緒川、美和、山方地域などでは、合併後、平成18年度から３年間連続で国保税の引き上げが行われました。さらに介護保険料も平成18年度から緒川51％、美和61.2％、御前山63.6％というように引き上げられまして、その重圧は大変な状況であるというふうに思います。わずか１カ月３万円、４万円の年金収入しかない家庭でも、容赦なく介護保険料、国保税等がとられるという状況でありますから、大変厳しい状況だと思うんです。 市は、平成22年度の本算定において、国保税の一定の額の引き下げ、これを行う考えはないのか、被保険者のただいま申し上げましたように、大変厳しい生活の実態、これをしっかりと認識をされて、国保税の引き下げを行うように求めるものであります。答弁を求めます。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市民部長、内田義則君。
◎市民部長（内田義則君） 国保税の引き下げを実施すべきではないかというご質問でございますが、平成21年度の本算定時における税率につきましては、医療分についてのみ申し上げますと、被保険者の所得割額については100分の5.6、資産割額については100分の24をそれぞれ乗じて算出をし、被保険者均等割額は被保険者１人について１万3,600円、世帯割、平等割額につきましては１世帯１万6,000円として計算をしております。最高限度額は47万円、軽減は４割、６割ということで課税をしてございます。平成22年度につきましては、この前も条例改正のとおりでございますが、最高限度額は50万円、軽減は７割、５割、２割と広がりました。また、非自発的失業者に対する所得の100分の30の軽減及び市独自の減免措置を適用して課税するものでございますが、国保税は病気やけがと、いざというときのための相互扶助の性格を有した税でありまして、毎年医療費の動向を十分勘案した中で健全運営を図っていくことが重要であります。このため、賦課につきましては応能・応益の適正かつ公平な案分率で負担をいただく方針でございます。しかし国保税の医療分につきましては、厳しい経済情勢が続いて所得の低迷等による国保税収入の減少、医療費の伸び等により、一般会計からの年々増加している繰入金によって、不足分の補てんをせざるを得ない状況になっております。 現在の国保税財政を取り巻く情勢は非常に厳しい状況に置かれております。受益者負担の原則から国民健康保険を安定的に運営していくために、現在、本算定に向けて事務を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 今答弁がありましたけれども、22年本算定について、どうもすっきりしない、ただ事業を進めているというだけであります。そういう答弁でありましたけれども、私もずっと見てまいりましたけれども、現在の住民の置かれている状況、生活の実態、これをどのように見るかというのが非常に重要な問題だと思います。なぜこのように緒川とか美和とか吸収された地域が生活実態がひどい状況になっているかといいますと、やはり社会保障制度の後退とか農政の後退とか、いろいろ要因はありますけれども、本当に厳しい状態であります。 それで、先ほどもほかの方が質問ありましたけれども、高齢者世帯がどんどんふえまして、いわゆる限界
集落等もふえてきていると、そういう大変な実態があるわけなんです。このことをしっかりと踏まえて本算定を考えていくということをしないと、ただ国保財政が苦しいからという、そういう簡単な考えで本算定に臨まれては困ると思うんですよ。それで、一定の額を引き下げろということを市長としては考えているのかどうなのか、聞いておきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） 答弁していますように大変厳しい財政ですので、一般会計から国保のほうに年々繰り入れをしていかなければならない状況であります。もうむしろどういうふうにするかということで、公平公正、あるいは応能・応益、いろんな角度から引き下げ引き下げじゃなくて、もう引き上げをしなければならないだろうという議論まで起こっていることを、まず議会に公表しなければならない時期まで来ているということを、苦しいんですが、お話し申し上げる次第であります。でありますので、本算定に向けまして、これからの常陸大宮市の全体的な財政を考えながら、そしてまた、お困りの方などのことも念頭に置きながら進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） 再度質問したいと思います。市長に伺います。 このように確かに市長も言われるとおり、国保会計は一般会計から繰り入れがありまして苦しいというのはわかります。東海村と比べてもかなり常陸大宮は繰り入れをやっているという実態はわかりますが、わかりますけれども、このように国保会計を大変苦しい状況にしている原因の一つに、やはり国政との関係があると思うんです。1984年にいわゆる50％だった国庫負担率を25％まで引き下げてしまったと、引き下げられてしまったと。そのため１人当たりの保険料が、ここでは保険税といっていますけれども、約４万円から倍の８万円に２倍になっているわけです。そのため本当に支払い能力を超える保険料、保険税になっております。そして滞納者はふえているという状況もあると思います。 日本共産党の小池 晃政策委員長が、先般の国会におきまして、4,000億円の国庫負担を投入すれば、国保税１人当たり１万円引き下げられるんではないかというふうに提起をしたところであります。政府のほうではそれは検討するというような答弁があったようですけれども、そのように国庫負担をもっとこの特別会計、国保会計に投入するように、政府に対しても市としても要求していくべきではないかというふうに私は考えております。市長はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 国保財政全体の中でのご質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 確かに国庫負担につきましては、議員ご指摘のとおり減額措置がなされているような状況でございます。しかしながら、そういった中におきましても国民健康保険特別会計を市は運営をせざるを得ないと。運営をしていく中で、やはり税収の不足を何で埋めるかといった視点で、今まではその負担を一般会計からの法定外の繰り出しで賄って予算を編成していたといった経過がございます。さらに今年度につきましては、支払準備基金からの8,000万円の繰り入れもせざるを得ない状況になっているというような状況がございます。したがいまして、国庫負担の増をすれば、それが解決するといったご指摘でございますが、そういう時期を待たずして、市としては国保会計を立て直さなければならない時期に来ているといった認識でいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 26番、堀江鶴治君。
◆２６番（堀江鶴治君） じゃ、最後の質問になりますけれども、過疎地域自立促進計画の促進に向けて、今日まで過疎地域自立促進計画に沿って当市は事業の展開を進めてきたわけでありますけれども、平成21年度で期間が終了したわけでありますけれども、今後計画を新しい計画を立てるわけでありますけれども、十分に住民の声が反映された今度は趣が違うと思いますけれども、ソフト事業等も対象になるという話を聞きましたけれども、これについて住民の要望に沿った計画になるようにしていただきたいと思いますが、簡潔に答弁いただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。
◎総務部長（諸澤好一郎君） 今ご質問ございましたように、平成22年度から新たな過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されまして、６カ年間の過疎対策実施策となったところでございます。今、過疎計画の策定でございますけれども、基本的には現行の過疎計画等を継続してまいりたいということでございますが、今質問ございましたが、新たにソフト事業も認められるというようなことで、地域医療の確保あるいは住民の日常的な移動のための交通手段の確保、それから
集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたって安全に安心に暮らすことができる地域社会の実現を図るための特別に必要と認められる事業ということが対象になってございます。 今後、新規事業の抽出と事業の見直しを進めながら、各地域の実情に合った過疎計画を作成していきたというふうに考えております。 以上です。
○議長（木村勝昭君） 以上で、26番、堀江鶴治君の質問が終了いたしました。 次に、質問を許します。 13番、岡崎榮一君。 一問一答方式により行います。 〔13番 岡崎榮一君質問席に着く〕
◆１３番（岡崎榮一君） いよいよ私で本日最後の質問となります。執行部の皆さんも大変お疲れかと思いますが、あと１時間でございますので、ご辛抱お願いいたします。 平成22年第２回議会定例会をもちまして、今任期中の一般質問は最後となります。私の任期中に与えられました時間は余すところ１時間となってしまいました。その有効時間を大事に、そして有意義に市民の目線でしっかりと質問させていただきます。 まず、大きい１番としまして、常陸大宮市防災行政無線についてご質問をいたします。 １番、緊急放送についてご質問いたします。 ①火災等の情報放送についてご質問いたします。常陸大宮市防災行政無線局運用細則によりますと、緊急放送は、災害その他の緊急を要する事態が発生し、または発生が予想されるときに音量を最大にして放送するとあります。そこでア、まず平成22年４月１日付で行われました常陸大宮市消防団組織再編に伴い、火災及びその他の災害について緊急放送の地域的な範囲と、その内容についてご質問いたします。
○議長（木村勝昭君） 答弁を求めます。 消防長、廣木 泉君。
◎消防長（廣木泉君） ご答弁申し上げます。 火災等の情報についてお答えします。 防災行政無線で、火災の放送に至るまでの一連の流れを簡潔にご説明いたしましてから、放送内容をご説明いたします。消防本部通信指令室に火災、救急の119番の通報が入りますと、119番通報は通報者が動転していたり慌てていることが多く、場所の特定がなかなかできない場合もあります。そこで通信員はできる限り冷静に対応して、場所、状況を聞き取り、東・西署、それぞれの管轄に出動指令を出します。その後、出動車両と消防無線により状況の連絡をとる一方、火災の場合は防災無線を立ち上げます。防災無線を立ち上げまして放送の準備をします。それから防災無線の放送に入ります。この作業を通信員２名によって行っております。 それでは、放送の内容についてご説明いたします。まず平成22年４月１日付で常陸大宮市消防団再編に伴いまして、消防団招集に関しましての放送についてご説明いたします。４月以前は火災の発生した旧町村単位での放送でありましたが、４月以降は旧町村による師団制から消防団再編によりまして、旧町村の垣根を取りまして、分団制により火災の発生した隣接の分団あるいは部の出動をすることにより、隣接地は出動範囲となりました。このことから、今までの放送では隣接地への周知ができませんでした。出動後の該当する防災無線の放送地域を選定しまして放送することにより、出動に関係する地域への周知ができることとなります。以上が４月以降の放送の内容になっております。 以上です。
○議長（木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） それでは次に、緊急放送の説明について、わかりやすい場所等の住所、氏名の詳しい説明が不足しているといわれています。詳しい説明放送が足りないとなると、消防隊員はもとより重要な任務であり、もちろん詳細がわからなければ、緊急出動の場合、どこへ行っていいかわかりませんという。また一般住民もどこで災害、火災が発生しているのかわからない状況にあり、不安であります。以前から、この点につきまして地域住民の方より要請がございまして、関係担当者に申し入れておきましたけれども、何ら改善がされておりません。今後どのように対処するのか、ご質問いたします。
○議長（木村勝昭君） 消防長、廣木 泉君。
◎消防長（廣木泉君） ただいまの緊急放送の説明についてわかりやすい場所等の住所、氏名の放送についてご説明いたします。 先ほど通報の受信状況から、場所を特定しての火災放送を大字あるいは小字を入れたものか、目標物になる建造物等がある場合には、その周辺として放送を流しています。それから、個人の名前については、通報の状況からはっきりわかった場合、そういうのみでございますが、常陸大宮市どこどこのだれだれ宅建物火災というふうに放送しておりました。近年、この名前を入れる放送についてでありますが、放送によって駆けつける人にはわかったほうがいい場合と、流したことによって、出火あるいはぼや火災の場合など、苦情が多く出る場合がありました。このようなことを考えますと、目標物を入れたものか、あるいは地域や大字、小字を入れた放送にしていきたいと思っております。 旧町村あるいは市内全域に防災無線による氏名を入れた放送は流しませんけれども、親戚の安否や大火の確認など、消防本部へ問い合わせをいただき、それにする対応はしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） そういう苦情があるんですか。一般的には、どこが火災になっているのがわからないから氏名を入れていただきたいというような声がありましたけれども、いろいろな事情があるようでございますが、できるだけわかるようにしていただいて、地元の方がどこで火災になっているのか、場合によっては、ぼやみたいなときにはわからない状況があるんです。聞いてもわからないというようなことがございますので、よく検討して、地域の人たちがよく理解できるように放送をお願いしたいと思います。 次に、平常放送の一般放送についてご質問をいたします。 ①運用の拡大について。防災行政無線局運用細則によりますと、平常放送は一般放送及び音楽放送とする。また市の一般行政事務連絡に関すること、総括管理者が必要と認めるものとあります。市の行政にかかわることにつきまして、もう少し防災無線を利用して市民に連絡ができませんかとお話申し上げましても、条例ですので利用することができませんということです。そこで、ア、総括管理者はどこの部署で管理担当しているのか、また市の一般行政事務連絡の範囲について詳しくご説明いただきたいと思います。
○議長（木村勝昭君） 答弁を求めます。 市民部長、内田義則君。
◎市民部長（内田義則君） それでは、平常放送の一般放送につきましてご答弁をいたしたいと思います。 防災行政無線につきましては防災行政のために設置しているものでありまして、常陸大宮市防災行政無線局管理運用規程及び運用細則に基づき運営をしております。放送の種類は災害時等の緊急放送と、平常放送の一般放送と音楽放送ということでございます。平常放送につきましては、原則として一部の関係者でなく、多数の市民に伝達を必要とするものや、地域全体が対象となる放送を基準として放送をしております。 一般行政事務連絡の範囲ということでございますが、21年度に主に放送した内容につきまして申し上げますと、市の防災訓練、選挙の啓発、インフルエンザ警報、交通事故多発警報、火災予防広報、一斉クリーン作戦、交通安全運動、市バスの急な運休のお知らせ、水田農薬の空中散布、有害鳥獣捕獲、ブレーカー等点検の詐欺注意のほか、大宮警察署からの要請によります行方不明者や車両等の盗難、おれおれ詐欺の注意などの放送を行ってございます。また地域を対象とした放送につきましては、平成20年度より各地域、各総合支所の判断で放送ができることになっており、住民健診や区の防災訓練、また水道の断水などを放送しております。 総括管理者の質問でございますが、管理運用規程の中で総括管理者は市民部長をもって充て、無線局の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督することになっております。 なお、管理責任者は本庁の市民課長の職にある者をもって充て、総括責任者の命を受け無線局の管理運営を行うこととなってございます。 以上でございます。
○議長（木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） 大分詳しく説明いただきましたが、後で２、３で質問するんですが、運用の拡大について基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村勝昭君） ここで10分間の休憩といたします。
△休憩 午後３時０１分
△再開 午後３時０９分
○議長（木村勝昭君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 答弁を求めます。 市民部長、内田義則君。
◎市民部長（内田義則君） 運用の拡大についてということでございますが、防災無線放送に対する市民の意見や要望の中には、控えてほしいという要望も数多くあるため、今後とも適切な運用を図っていきたいと考えていますので、十分に検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） 控えてくださいというのは結構あるんですね。 それでは、②新年の賀詞ごあいさつについてご質問いたします。具体的な質問になりますが、市民の皆さんから、市長、議長からの新たな年の抱負、取り組みに対する意気込み等を市広報の書面ではなく、放送を通して新年元日に生の声を新たな心で直接お聞きしたいということであります。これこそ市民と行政が、あるいは市民と議会が一体となる格好の機会ではないかと思うものであります。合併前の旧美和村におきましては実施しておりまして、いつも好評でありました。ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（木村勝昭君） 答弁を求めます。 市民部長、内田義則君。
◎市民部長（内田義則君） 新年のあいさつの放送ということでございますが、放送時間につきましても、原則として１回当たり３分以内ということが運用細則に定められております。また、長時間の放送や無線施設、屋外施設の周辺の方々には日常生活に支障を来す場合があるということから、新年の賀詞ごあいさつにつきましては、現時点では難しいと考えられますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） それでは次、③季節に合わない行事等の変更についてご質問いたします。ことしの気候、陽気は特別かと思いますが、いろいろな花々が季節外れに咲きました。市からの直接・間接の桜祭り等が各地で開催されましたが、その催しは、例年の開花時期を参考に日程等を決めて実施しております。しかし、ご案内のとおり、ことしはその時期には桜は全く咲いてくれませんでした。特に本年初めて実施されました親水公園辰ノ口堤桜ライトアップにつきまして、つぼみのままで全く咲いておりませんでした。時期変更のパンフレット等も資料をつくる時間的な余裕もありません。また１週間の時期的な変更をすれば、桜も満開となり観光客の皆さんにも喜ばれるわけでありますが、そこで防災行政無線を利用して１週間おくらせて実施を市民の皆様にご連絡しようと考えましたが、防災行政無線による放送は不可能だということでありました。 このように市民あっての防災行政無線と考えますが、なぜ使用することができないのでしょうか、ご答弁いただきます。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市民部長、内田義則君。
◎市民部長（内田義則君） 市が主催します各種の行事等の放送につきましては、大宮地域につきましては、先ほど申しましたが、控えてほしいという意見、要望、苦情が多いため、火災等の緊急放送と音楽放送以外の一般放送につきましては、屋外では放送してございません。それは合併以前より放送をしていないということでございます。市民の皆様からの要望はさまざまでございますので、今後もできるだけ多くのご意見を拝聴し、防災行政無線の推進に努めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解をいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） この問題だけ再質問しますが、検討することもできませんかね。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市民部長、内田義則君。
◎市民部長（内田義則君） 支所、本庁もあわせまして十分に検討させていただきます。 以上です。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） それでは、大きい２番に入ります。 市の少子化対策についてご質問いたします。 日本の人口減少は改めて申し上げるまでもなく、特に少子高齢化は深刻な状況にあり、国はもとより、市におきましても少子高齢化対策は喫緊の大きな課題であります。今回は少子化対策について焦点を絞って質問させていただきます。 １、未婚者等の現状について、これは省かせていただきます。 ２番、結婚の推奨対策についてご質問をいたします。 ①現状における市の対策について。少子化対策につきましては、まずは結婚して子供をつくり、育てていくことから始めなければなりません。そこで現状における市の対策はどのような事業が行われているんでしょうか。そして、その成果はどのくらいあるんでしょうか、ご質問いたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 市の対策でございますけれども、これまではどちらかといえば、既婚者を対象に出生を促すため、出産祝い金の支給や保育料の軽減、それから学童保育等の事業等に取り組んでいるところでございます。少子化の視点を変えてみますと、未婚者が多いこと。その理由として、経済産業省のアンケート調査によりますと、独身にとどまっている理由として一番多いのは、適当な相手にまだめぐり会えないからという理由が最も多い状況でございます。このようなことから、市といたしましては、地域の実情をよく把握し、地域の信望も厚い各地区にいらっしゃいます民生委員・児童委員による出会いの場の機会を創出する縁結びサポーターを市内５地区の民生委員・児童委員協議会で組織いたします連合民児協で昨年の９月から市独自に取り組むことに決定をし、現在、活動をしているところでございます。 成果でございますけれども、既に出会いの場は幾度となく設けておりますけれども、まだ取り組んで間もないということから、今のところ結果にはまだ結びついておりませんけれども、幾度となくそういった出会いの場の提供をしてまいっているところでございます。今後ともそういった機会を引き続き設けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） そうしますと、今②において情報の収集を質問しようかと思ったんですが、そういう組織ができまして情報収集に当たっていると、こういうようなことと理解していいのかな。そういうことでございますので、これは割愛させていただきます。 次に３番、結婚対策室の設置について。現状において結婚がどんどん進んでいるのであれば何の心配も要りませんが、なかなか進まない状況にあるのであれば、市の将来を考えたときにこのまま手をこまねいて見ているわけにはいきません。そこで以下３点について質問と提案をさせていただきます。 まず最初に、茨城県結婚対策との連携について。現在結婚対策について茨城県の結婚対策は成果が上がっていると聞いております。県とはどのような連携を行っているのか。また連携をしているとすれば、市内でどのくらいの成果が上がっているのか。先ほどまだ成果は上がっていないという話はありましたが、現状についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 県におきましては、平成18年度に全県的な結婚サポート体制づくりを行うため、お聞きになったことがあろうかと思いますけれども、いばらき出会いサポートセンターという組織を設立いたしまして、主な事業として結婚相談事業、さらには結婚支援事業、そして出会いをサポートする人材の育成事業という３つの事業を実施しております。その中の結婚支援事業の一環として、地域の世話役として若者の出会い相談や仲介等を行う方をマリッジサポーター、結婚支援相談員として委嘱をしております。このマリッジサポーターが、先ほど申し上げました市の縁結びサポーターの原点でございますけれども、このマリッジサポーターと連携を図りながら情報交換、あるいはパートナー紹介等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） ただいまの答弁になりますと、マリッジサポーター、よくわかりませんが、②の結婚推進員の設置について質問をいたします。市の少子化対策は過疎地域の限界
集落と同様に、重要で喫緊の大きな課題であると認識しております。時代的な背景もありましょうが、昔のように仲人など２人の仲を取り持つような奇特なおせっかいな方が少なくなってしまいました。そこで市が中心になり、限界
集落支援のように各地域結婚推進員を設置いたしまして情報の収集と情報の交換を図り、成果を上げるようにお働きいただければと思うのであります。 先ほどのマリッジサポーターがそれに当たるのかなと思いますが、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 市の結婚推進員の設置につきましては、先ほど答弁しましたように、昨年９月から縁結びサポーターとして各地域の民生委員・児童委員140人ほどいらっしゃいますけれども、この方が取り組んでいるところでございます。したがいまして、新たな結婚推進員というものについては現在のところ考えておりませんけれども、今後このサポーター活動が活発に展開されまして、その成果が上がるように努力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） 民生委員・児童委員がそれに当たっているということでございますが、私の勉強不足かもしれませんが、一つも耳には入ってこないというような状況でございます。もう少し広く宣伝をするか情報を流していただいて、その活動が有効に機能するように働きかけていただきたいと、こういうふうに思います。 それでは、③に入ります。これも先ほどの答弁にかなり合っているのかなと思うんですが、市として独自の対策についてご質問いたします。庁内に結婚対策室の設置、市として独自の対策につきまして私の提案でありますが、現在それぞれの関係部署においてその立場の中で当たっているようであります。それらを一本化して先ほどの各地域の結婚推進委員のご協力をいただき、それを統括するための結婚対策室を庁内に設置いたしまして、男女間の出会いと融和を図ることに長けた方を配置していただき、目標を立て宣伝して対策に当たるということが大事なことではないかとも思うのであります。いかがでしょうか、ご答弁いただきます。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 先ほど来ご答弁申し上げております縁結びサポーターの活動といたしまして、各地区の民生児童委員協議会の定例会におきまして情報交換を行っているわけですが、その中に紹介者名あるいは年齢、性別、職業等を記入した情報を回覧して、その140名の民生委員・児童委員の情報として共有をするといった方法で、情報交換を行っているところでございます。その事務局でございます福祉事務所福祉課が、その縁結びサポーターの実質的な対策担当ということで位置づけをしているところでございます。 この福祉事務所の福祉課が、経済建設部関係の農業後継者あるいは商工関係者との連携をとりまして、各種のイベントあるいは先ほど申し上げました該当者等の紹介等情報交換を行っているということで、実質的に現在でもこの連合民事協の事務局である福祉課が、その対策室という形になっているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） いよいよ形はでき上がったようでございますが、形をつくるのはいとも簡単ですが、実際に成果を上げるのがこれからの大変な仕事だと思うんです。いろんなところでこの問題は格好づけはやるんですが、なかなか成果が上がっていかないというようなことでございまして、先ほども言いましたように目標を立てて、だれか専念をしてどのくらいの成果が上がったんだという結果報告ができるように、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 次に４番、若者の働く場の確保について。 結婚して子供ができ生活していくためには、必ず働くところがなくてはなりません。市といたしましてもその確保のために努めなければならないのは当然のことであります。しかしながら、現在市内の経済状況から見て大変難しい課題でありますことは十分承知の上で質問させていただきます。 まず、雇用の拡大の対策について、現在の状況についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） 雇用拡大の対策というご質問でございますけれども、ただいま議員が申されましたように、かなり雇用情勢は厳しいものがございます。ハローワーク常陸大宮管内の直近の有効求人倍率を見ますと0.38と、依然として厳しい現状でございます。ハローワーク常陸大宮管内の高等学校長や首長で構成をいたします県北西部地域雇用問題懇談会では、企業への求人要請を本年度も実施をいたしまして、可能な限り雇用の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、茨城県等と連携を密にいたしまして、就職面接会やセミナー等の開催情報を広報のお知らせ版あるいはホームページ等で随時公開いたしまして、就職希望者への雇用へとつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） それでは、②といたしまして、企業の誘致についてご質問いたします。現状において、ア、ここ数年の間に県及び市等により企業が誘致され、進出している会社は何社あり、それにより従業員として入社された人員はどのくらいあるのでしょうか。また、不景気等により廃業及び撤退された企業は何社あり、そのため従業員の解雇等により離職された人員はどのくらいあるんでしょう。
○議長（
木村勝昭君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁申し上げます。 ではまず、企業の誘致数でございますけれども、当市への進出企業につきましては、水戸北部中核工業団地で平成20年度１社、従業員数が31名でございます。21年度も１社でございまして、従業員数17名ということで、２年間で２社が操業を開始いたしまして、従業員につきましては48名が入社をしております。宮の郷工業団地につきましては、20年度に２社が操業を開始いたしまして、従業員61名が入社してございます。また今年度につきましては、現在茨城県森林組合連合会と八溝多賀木材乾燥協同組合が工場等を建設中でございまして、年内に操業を開始する予定になってございます。さらに、木材関連企業の進出が見込まれておりまして、これらによりまして雇用が発生するものというふうに考えております。 次に、廃業及び撤退された企業というご質問でございますが、水戸北部中核工業団地で21年度２社の廃業といいますか、撤退をいたしておりまして、28名が解雇されたと把握しております。依然として企業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、今後とも茨城県と連携を密にいたしまして、企業誘致の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） ぜひひとつ、その宮の郷工業団地へ企業に来ていただきまして、そして若者の働く場が確保されるということが、まず大事なことでございますので、引き続きご努力お願い申し上げます。 それでは５番といたしまして、育児支援対策についてご質問をいたします。 少子化対策については国はもちろんのこと、市といたしましても支援をしていかなければなりません。現在も第２回議会定例会において常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例が上程されておりますが、その他多くの育児支援がされているものと思います。大変勉強不足で申しわけありませんが、現状における市の育児支援に対する施策についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 市では、地域全体で子育てを支援する体制を整備し、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりに向けた総合的な支援策として、ご承知のように平成22年度から26年度、５年間の次世代育成支援地域行動計画後期計画を昨年度策定をしました。 その中で、３つの基本理念に基づき７つの基本施策、そして20の個別施策、135の事業について推進をしていくこととなっております。主な経済的支援といたしまして、あくまで経済的支援でございますけれども、保育料の軽減、幼稚園就園奨励費の補助、幼稚園保護者負担軽減補助、子ども手当の支給、児童扶養手当の支給、就学援助費の支給、奨学資金の貸し付け、さらに小児・妊産婦及び母子家庭に対する医療費の助成、出産祝い金の支給等、各種施策を現在実施をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） 手厚い支援がされているということでございまして。 それでは次に②といたしまして、子ども手当等の現状と今後の見通しについてご質問いたします。民主党は、中学生まで１人月額１万3,000円の子ども手当の支給が今月から始まり、目玉施策の道筋はつけたということでありますが、市としては支給等についてどのような状況にあるのか、また、育児支援は必要でありますが、報道によりますと国におきましては巨額な必要財源で国の借金が膨張してしまうことから、来年度以降の満額支給という公約は５兆4,000億円の財源確保が厳しいため、方針転換が迫られるということであります。市として、今後の見通しについてご説明をいただきます。
○議長（
木村勝昭君）
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 子ども手当の支給につきましては、平成22年度につきましてはご承知のように月額１万3,000円を支給するというものでございます。今回６月15日に支給を予定しております部分につきましては、４月、５月分が子ども手当となります。２月、３月分につきましては従来の児童手当という形になります。支給人員でございますが、延べにして２カ月で9,656人ということになっております。６月15日に支給する予定で作業を進めております。支給金額につきましては、総額で１億2,552万8,000円を予定しております。 23年度以降の子ども手当につきましては、現在でもさまざまな発言、報道がなされておりまして、極めて流動的だという状況でございます。今後の国の方針決定を見守るほかない現状でございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） ６月15日から支給ということで、間もなく支給されるということです。 それでは、③育児支援対策の今後の課題として、世間に取りざたされている民主党案は、上乗せする１万3,000円分の一部を保育サービスに回す案を検討している。それから保育所と幼稚園の一体化の議論もある。あるいは市町村が現金と現物の支給配分を決められる構想があること。それから高校の無償化もスタートした等々、マニフェストの実施にこだわり多くの問題点が積み残されたままになっています。常陸大宮市として、育児支援の今後の課題としてどのようなことが考えられますか、ご質問いたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） 育児支援につきましては、現在でも経済的支援を始めとした市独自の各種施策等により支援しているところでございます。こういった中で新たに独自の事業を展開していくといったものにつきましては、大変厳しい財政状況の中でなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、国等の今後の動向を踏まえまして財政状況を見きわめながら、子供たちのためにどのような施策がよいか、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） それでは次に移ります。 ６番、学校教育の支援について。 ①少子化対策として、子供の心身の成長にとりまして、学校教育は人間形成をしていく上で果たす役割は大きいものであります。市といたしましても、支援はなくてはならない重要な問題であり、その中でも、学校給食は子供の成長にとりまして毎日のことであり、欠くことのできない重要な一つであります。監査報告書によりますと、かなりの給食費の滞納があるとされております。このようなことから、常陸大宮市といたしまして学校給食の無料化について、市長はどのようにお考えになりますか、ご質問いたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 教育次長、木村則義君。
◎教育次長（木村則義君） 学校給食の無料化について答弁したいと思います。 学校給食につきましては、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童生徒の食に関する正しい理解と適正な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであります。近年、食育の重要性が叫ばれる中、本市においても地域食材を取り入れた安全・安心な学校給食の充実に向けて推進しているところであります。 さて、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設や設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員の人件費は小中学校の設置者の負担とする。それ以外は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されております。この保護者が負担する給食費についてですが、本市の給食費は県内で小学校が２番目、中学校が３番目に安い金額となっております。本市における給食未済額は約170万円ある現状でありますけれども、先ほど説明ありましたけれども、今年度から子ども手当も新設されており、保護者の負担軽減につながるものと考えております。 仮に学校給食費を無料にした場合、予算ベースで試算しますと、小学生が2,333名、中学生が1,275名で総額１億4,000万円程度の費用が新たに市の負担増となってまいります。このようなことから、市の財政などを考慮しますと、現状では無料化は困難ではないかと考えておるところであります。 以上です。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） それでは、次の②に入ります。子宮頸がんワクチン接種の無料化について、常陸大宮市といたしましてどのようにお考えをされているのか、ご質問をいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、松本 豊君。
◎
保健福祉部長（松本豊君） ご質問の子宮頸がんワクチン接種につきましては、先ほど金子議員からご質問がありましたときに答弁したとおりでございます。現在、国が子宮頸がんワクチンを含む予防接種体制あるいは予防接種制度全体の見直しを行うということで検討作業に入っております。したがいまして、その動向を踏まえ市としても対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） それでは、最後になります。 ７番、若者の住む家の確保についてご質問いたします。 ①市営住宅の入居率について。現在市内に多くの市営住宅が点在しておりますが、人間が生活する中で衣食住といいまして、中でも住む家の確保は重要な一つであります。市営住宅は市民の住む家の確保にとりまして、大きく貢献しているものと思っております。そこで、市営住宅の入居率についてご質問いたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） 市営住宅の入居率につきましてご答弁申し上げます。 市営住宅の入居率でございますが、６月１日現在で98.8％となってございます。現在は３月から５月ごろまで異動の時期と重なりますものですから、数戸程度あきが出ている状況となってございます。また、入居している世帯主の年齢層でございますが、20歳から29歳までが11％、30歳から39歳までが30％、40歳から49歳までが22％、50歳から64歳までが25％、65歳以上が12％という年齢構成となってございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） 予想以上に入居率がいいですね。98.8％というのは100％に近い。足りないというような感じがします。 そこで、②に入ります。美和・下檜沢地区、大原住宅廃止後の対策につきまして。既に大原住宅の廃止につきましては、入居者はもとより地域の住民の皆様にも説明も済みまして、廃止は決定しております。しかしながら、小学生の子供２人を持つ若い夫婦が、美和小学校へ入学させたいのですが、冥加平の市営住宅は満杯です。また、大原住宅はあいているのですが、既に廃止が決定しているので入居はできない。住むところがないのですと、私のところへ来ました。私は市営住宅以外を手を尽くして探しましたが、見つかりませんでした。今は仕方がないので、山方の市営住宅へ入居しているということです。 現在、美和地域の市営・県営住宅とも入居は満杯であります。過疎化の進行している美和地域にとりまして大事な若い一家であり、このような若者一家が安心して美和地域に住んでいただけるように、一刻も早く大原住宅廃止後の新しい市営住宅の建設を期待しているものであります。ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君）
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） ご質問の大原住宅でございますけれども、用途廃止後の土地につきましては、入居者が退去した後に、原則といたしまして原状に復して所有者に返還することとなります。大原住宅廃止後の対策でございますが、新たに住宅建設をする場合、住宅の用地確保が可能なことを前提といたしまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） 検討していただくということでございますが、市長、これ98.8％ですか、約100％ということは、足りないということが、もう見え見えですね。こういう状況ですので、市長、もう一つご答弁いただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。
◎市長（三次真一郎君） 今部長のほうから答弁しましたけれども、市営住宅、もう基本的には借地の上には建てないということでありますので、これはご理解いただきたいと思います。でありますので、用地確保が可能であれば、美和地域にも建設してまいりたいという含みを持った答弁でありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） ありがとうございます。 それでは最後、③美和・下檜沢地区県営住宅の子供たちの遊ぶ場所の確保について。これは県営住宅でございますが、県営住宅の入居についてはおかげさまをもちまして満杯であります。入居者は美和地域以外の方が多く、地域の活性化に大きく貢献しているところであります。小さい子供たちやお母さんたちは、地域のおばあさんとお話をして遊ぶことが楽しいと言っておりました。しかし、そのお年寄りと遊ぶところがないと嘆いています。どうか子供たちと若い家族のためにも、遊ぶところの確保のため、小さな遊園地で結構でございますからつくっていただきたいと、地域の住民は願っているところであります。ご答弁をお願いいたします。
○議長（
木村勝昭君） 答弁を求めます。
経済建設部長、小林俊雄君。
◎
経済建設部長（小林俊雄君） 下檜沢の県営住宅でございますが、こちらを管理しております財団法人茨城県住宅管理協会に確認をいたしましたところ、現在のところ、県営住宅の敷地内に遊び場を建設する計画はないということでございました。敷地が県の敷地でございまして、市がそこに遊び場をつくるということは難しいというふうに理解しております。 なお、旧檜沢小学校の跡地利用についてはまだ決定してございませんけれども、その校庭が、県営住宅の子供たちの遊び場所として利用できるのではないかというふうに考えるものでございます。 以上でございます。
○議長（
木村勝昭君） 13番、岡崎榮一君。
◆１３番（岡崎榮一君） 大変誠実な答弁をいただきました。実りある一般質問となりましたことをお礼を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
木村勝昭君） 以上で、13番、岡崎榮一君の質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
木村勝昭君） 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 明日11日午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 長時間にわたりご苦労さまでございました。
△散会 午後３時５０分...