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  1. 常陸大宮市議会 2009-06-11
    06月11日-03号


    取得元: 常陸大宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成21年  6月 定例会(第2回)          平成21年第2回常陸大宮市議会定例会会議録議事日程(第3号)                   平成21年6月11日(木)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 一般質問---------------------------------------出席議員(26名)     1番  柏 宏明君      2番  小森敬太郎君     3番  吉川美保君      4番  小森敏雄君     5番  川上 博君      6番  瀧 正秀君     7番  武石寿長君      8番  高村和郎君     9番  内田勝廣君     10番  野上台一君    11番  堀江武久君     12番  小林千里君    13番  岡崎榮一君     14番  淀川茂樹君    15番  掛札行雄君     16番  木村久美子君    17番  秋山信夫君     18番  岡山和夫君    19番  木村勝昭君     20番  小橋輝夫君    21番  駒田 強君     22番  冨山修三君    23番  金子 卓君     24番  仲田好一君    25番  岡崎不忘君     26番  堀江鶴治君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        三次真一郎君   副市長       前田尚利君 教育長       坂本忠夫君    政策審議監     海老根一雄君 総務部長      諸澤好一郎君   市民部長      菊池正男君 保健福祉部長    松本 豊君    経済建設部長    永井福二君 上下水道部長    長山高美君    教育次長      木村則義君 山方総合支所長   浅川 明君    美和総合支所長   小林俊雄君 緒川総合支所長   菊池久美君    御前山総合支所長  会沢 薫君 消防長       宇留野 正君   会計管理者     黒澤 豊君 総務課長      木村 博君    財政課長      堀江久雄君 政策審議室参事   皆川 修君    秘書広聴室長    圷 栄一君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長    堀江克己君    議会事務局次長   相田敬一君 議会事務局係長   石川 保君    議会事務局主幹   小松 誉君 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(木村勝昭君) おはようございます。 ただいまの出席議員は25名で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(木村勝昭君) まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(木村勝昭君) 次に、会議録署名議員の指名でありますが、前回2番、小森敬太郎君、20番、小橋輝夫君の2名にお願いしてあります。本日も引き続きよろしくお願いいたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(木村勝昭君) これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 今回は8名の方より質問通告があります。 質問順序は抽選により、配付の資料のとおりに決定しております。 本質問、再質問、再々質問及び答弁を含めて全体で1時間とします。 質問は、時間的制約もありますので、極力簡潔にお願いをいたします。 次に、執行部の答弁については、既に通告をしておくので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようお願いいたします。 なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は、答弁の必要はないものといたします。 質問を許します。 7番、武石寿長君。 一問一答方式により行います。          〔7番 武石寿長対面式演壇に着く〕 ◆7番(武石寿長君) おはようございます。7番、武石です。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問したいと思います。 まず最初に、緒川ダム中止関連地域振興策について伺います。 この件につきましては、以前にも取り上げましたが、緒川ダム中止が平成12年8月に県から発表され、おおむね水没地区を対象とした10年間の振興策実施計画が立てられ、県道の整備を始め市道の整備、住宅新改増築の補助、生活排水処理施設の補助、県営住宅の建設、河川の整備、集会場の建設、保養施設の整備、ほか諸事業など、いろいろな事業実施がなされてきました。県、市を始め関係各位に対しましては、これまでのご苦労に対し深く敬意を表する次第でございます。 1番、この振興策事業も、残すところあとわずかな期間となりましたので、改めて質問いたします。 まず、美和地域水没地区個人的支援事業に、新改増築補助金生活排水処理施設住宅新改増築支援制度利子補給制度)等がありますが、現在までの進捗状況、戸数別に、またこれらの事業の終結のあり方についてお伺いします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 美和総合支所長、小林俊雄君。 ◎美和総合支所長(小林俊雄君) ご答弁を申し上げます。 氷之沢下檜沢地区住宅新築増改築補助、それから浄化槽市町村整備事業推進事業につきましては、市で制定してございます緒川ダム中止対策事業費補助金交付要綱に基づきまして、それぞれ50万円、30万円を限度に補助するものでございます。 平成20年度までに、住宅につきましては対象戸数111戸のうち79戸、浄化槽につきましては同じく対象戸数111戸のうち30基の補助を行っております。当該2事業につきましては、同要綱第4条の規定によりまして平成23年度に終了するということになってございます。さらに、住宅新築増改築支援事業制度でございますけれども、これにつきましては、県の事業でございまして、住宅整備の際の金融機関からの借入金の利子につきまして補給を行うものでございますけれども、利用者は現在までのところ1名でございまして、当事業につきましては、平成18年度で終了をしております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 再質問します。 この地域の中堅若者は、ダム建設による移転ということを考え、将来の生活設計のため、やむを得ず地元を離れ、新天地に居住を構えた方が結構いまして、家には親が残ったため、高齢化率も地域として高くなり、補助を利用したくてもできない状況にあるかと思います。 しかし、これだけの優遇措置がありますので、一人でも多くこの制度を利用していただきたいと思うわけでございますが、その対策につきまして、啓発活動の有無につきまして、また、ただいまご答弁の中で23年度終了ということがありましたが、その辺の最終日についての地域への報告、その辺をどのようにするのかお伺いします。 ○議長(木村勝昭君) 美和総合支所長、小林俊雄君。 ◎美和総合支所長(小林俊雄君) 県事業につきましては、18年度で終了ということでございますので、もう既に期限が切れております。市が独自に実施しております住宅関係あるいは浄化槽関係の補助事業でございますけれども、ただいまございましたように23年度で終了ということもございますので、地元に振興対策委員会という組織もございますから、そういった組織の協力を得ながら事業活用についての啓発活動を実施してまいりたいというふうに考えております。 また、最終の申請日というようなご質問でございますけれども、23年度中に完了した事業について補助を行うということでございますので、その辺の内容の周知にも努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 再々質問をします。 そうしますと、23年度終了というようなお話でしたけれども、申請につきましては22年度いっぱいというような形に、そうするとなりますか。その点について伺います。 ○議長(木村勝昭君) 美和総合支所長、小林俊雄君。
    美和総合支所長(小林俊雄君) 実績補助でございますので、23年度中に完了する見込みのものについての事業であれば、23年度中の申請でも可能でございます。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 続きまして、2の住環境の整備について質問いたします。 このほど下檜沢地内に県営住宅10戸が建設されました。緒川地域10戸分は2年前に建設され、美和地域10戸分が昨年完成し、ことし1月に入居者募集が始まりました。この美和地域10戸分に要した土地買収面積と買収費、それから1戸当たりの建設費と総事業費、現在何人の方が入居されているのか、月々の家賃等についても伺います。 ○議長(木村勝昭君) 美和総合支所長、小林俊雄君。 ◎美和総合支所長(小林俊雄君) ただいまご質問にございましたように、県営住宅につきましては、平成20年度に美和地域10戸、平成18年度に緒川地域10戸を建設済みでございます。 美和地域における土地買収面積というご質問でございますけれども、全体で3,839.07平方メートルでございます。購入費用でございますが、891万9,623円ということでございました。建設費でございますけれども、総事業費が約1億5,550万円、1戸当たりの建設費でございますけれども、約1,290万円となってございます。入居状況につきましては、現在6戸入居いたしております。残りの4戸のうち2戸につきましては、既に入居の申請書を受理しておりまして、この方が7月1日に入居される予定というふうに伺っております。残り2戸でございますが、こちらにつきましては、引き続き入居募集を続けていくというようなお話でございました。住宅の使用料でございますけれども、所得の状況に応じまして2万3,500円から4万6,200円という、この間で決定されるということでございます。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) ただいまの答弁を聞きますと、私が思っていたよりも大分入居者数もふえていまして大変結構なことかと思います。以前は私、春のころ、3月、4月のころ聞いたときは、5名の方というふうに聞いていたんですけれども、やはり時がたちますと宣伝効果があり、入居者がふえる状況になってきているのかと思います。 この住宅が建設された目的は若者の流出に歯どめをかけるということでしたので、ちょっと完成時期が遅かったことは不満でございますが、地元の方、子供のいる世帯、こういう方には価格面で、また、知事権限による特例として公営住宅法などにより入居不可能な方でも入居できるような措置をとっていただきたいと思うわけですが、その点について伺います。 ○議長(木村勝昭君) 美和総合支所長、小林俊雄君。 ◎美和総合支所長(小林俊雄君) 特例措置というご質問でございますけれども、ご質問にございましたように、この住宅は県営の住宅でございます。ということで、入居条件等につきましては県の条例で定まってございます。そうした中で県の担当課のほうを確認いたしましたところ、入居に際しての優遇措置につきましては、他の県営住宅と同様の取り扱いというようなことでお話がございました。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) もぬけの殻になってからここへ住めというような状態ですので、本当はやはりその点、ある程度優遇してくれてもいいんじゃないかというふうに考えるわけですが、残念な話です。 続きまして、3としまして、保養施設の整備について伺います。 通告では1、2となっていますが、あわせて質問したいと思います。 保養施設の整備として、美和温泉ささの湯が新築されて、オープン当時は年間14万人を超える利用客で、体のしんまで温まる温泉としてにぎわってきました。地元組合直営野菜直売所や雇用の場としても大きな役割を担ってきたわけです。しかし、このたびの温泉法の改正により再検査をしたところ、水質の含有物質、温度が温泉の基準に該当せず、名称も美和温泉ささの湯から美和ささの湯というように改名され、入湯税が廃止となり、大人1人の利用料が昼の場合500円が400円、夕方で300円が200円となり、利用者にとりましてはありがたい話でしょうけれども、運営上の財政面が危惧されるところでございます。 入湯税100円が廃止となった改正後のことし4月、5月との利用客の動向を前年度同月対比で見てみますと、昨年4月の月利用者は1万467人に対しことしは1万1,238人と771人の増、5月につきましては、昨年が1万2,886人に対しことし5月は1万4,500人ぐらいということで、5月は1,600人がふえたそうです。ただ、このデータは2カ月でございますので、信用性には乏しいかと思います。 このような状況の中、今後どのような対応策を講じるのか、料金の改正などについてもお伺いします。また、当市にはささの湯のほかにも三太の湯、四季彩館と全部で3施設ありますが、これら3施設の20年度の利用客数、委託料、入湯税、入浴者利用料償還金残高についても伺います。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 経済建設部長、永井福二君。 ◎経済建設部長(永井福二君) それでは、保養施設の整備ということで、(1)番でございますけれども、平成20年度のささの湯と三太の湯、四季彩館の利用者数、委託料、入湯税、入浴者利用料償還金残高の状況について答弁をさせていただきます。 市内3カ所の保養施設の平成20年度の状況につきまして、順を追ってご説明申し上げます。 まず、ささの湯の利用者数は12万8,318人、利用料金収入は4,502万8,383円でございます。入湯税につきましては1,103万100円、指定管理委託料につきましては1,968万6,000円、平成20年度末現在償還金残高は8,607万4,731円でございます。 次に、三太の湯の利用者数は11万9,864人、利用料金収入は6,477万6,370円、入湯税につきましては946万800円でございます。指定管理委託料につきましては1,531万円、平成20年度末現在償還金残高は2,028万円でございます。 最後に、四季彩館の利用者数は12万3,148人、利用料金収入は6,427万5,050円、入湯税につきましては1,119万7,500円、指定管理委託料は2,609万2,000円、平成20年度末現在償還金残高は4,935万円という状況でございます。 次に、ささの湯の利用料金はということにお答えいたします。 美和ささの湯は、市が指名した指定管理者と協定書を締結し、施設利用料金収入と入湯税を財源とした市からの指定管理委託料をもって管理運営業務をする指定管理者制度を採用しているところでございます。このたび温泉法改正に伴って、温泉成分再分析の結果、温泉の基準に満たなくなった当施設は平成21年3月24日以降、入湯税を徴しないで営業しているのはご案内のとおりでございます。しかしながら、施設を管理運営するための貴重な財源である入湯税を確保することができなくなった現在の状況は、利用者に対するサービスを低下させることなく、末長く健全に管理運営していくことが非常に困難な状況でございます。それにかわる財源の確保、あるいは歳出の抑制をすることが急務かつ重要な課題でございます。 厳しい財政状況、市内及び近隣市町の同類施設との料金体系のバランス、受益者負担の平準化等を考慮し、従来どおりの料金に設定することを検討しております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) そうしますと20年度の場合、償還金は別としまして3施設の運営状況は、利用料、入湯税、そのほか地元組合や公社などが直売所としている施設、また食堂などありますが、それから温泉スタンドの料金もありますが、温泉施設全体で生まれるお金プラス市で持ち出すお金が20年度の場合は、ささの湯は568万円、四季彩館の場合で770万円、三太の湯の場合は逆に78万円が一応市のほうへ入る形となるようです。 しかし、20年度でございますので、20年度は燃料がすごく変動した、高くなった年でございまして、現在のような燃料単価で見てみますと、ささの湯の場合は、おおむね温泉施設全体から生まれるお金プラス市から出すお金260万ぐらい、四季彩館で670万円ぐらい、それから三太の湯は逆に400万円が黒字というような結果が出ました。 しかし、17年度にいろいろな不慮な事故がありまして、四季彩館で源泉ポンプ交換に2,500万円を要し、19年度には三太の湯で屋根改修工事として約7,000万円が使われています。やはりこのようなことを考えますと、ささの湯の料金というのはもとに戻し、健全な財源確保に努めるべきかと思います。 これらの3施設の償還金の終了する年、これはいつごろになるのか、また、温泉というのは、思いもよらぬ不慮の事故などに遭遇しますと多額の出費が予想されるわけですが、現在基金としまして三太のわくわく基金などという三太の湯優先の基金がありますが、そうではなくて、この3施設どこの温泉施設でも使えるような基金にすべきと考えますが、これらについてお伺いします。 ○議長(木村勝昭君) 経済建設部長、永井福二君。 ◎経済建設部長(永井福二君) それではご答弁を申し上げます。 償還金の残高でございますが、いつ終わるかということでございます。ご説明を申し上げます。 まず、ささの湯でございますけれども、平成25年で終わる予定になっております。三太の湯につきましては今年度、21年度ということです。四季彩館につきましては平成22年度で終了したいと思います。 次に、基金の件でございますけれども、三太には基金がございますので、ご答弁申し上げます。三太のわくわく基金条例によりますと、山方地域の特色を生かした個性的で豊かな地域づくり健康づくり及び三太の湯の維持管理に充てるため、常陸大宮市三太のわくわく基金を設置するということであります。三太の湯の売り上げ余剰金を積み上げたものでありますので、他の地域に配分し使用することはできません。なお、三太のわくわく基金は現在残高が400万668円でございます。今般、今年度補正をお認めいただいた源泉ポンプにつきましては、この基金から財源にする予定になっております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) ただいまの基金についてちょっとお伺いしたいんですけれども、やはりこれは市から一応お金は出しているんですよね、これ。お金を出して経営を応援しているんですね。それで、今度利益が上がったから三太の湯で使うと、そういう話はちょっとおかしいというふうに感じるんですけれども、その辺についてお伺いします。 ○議長(木村勝昭君) 経済建設部長、永井福二君。 ◎経済建設部長(永井福二君) 再答弁いたします。 この三太の基金につきましては、今までの売り上げの余剰金を積み立てて基金にしております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 今までの余剰金ということなんですけれども、合併はもうとっくにしているんですよ。いつまでもいつまでもそういうことにこだわっていてもちょっとおかしいかというふうに思うんですけれども。 続きまして、4、県道の整備についてお伺いします。 この地域には主要県道常陸太田烏山線県道下檜沢上小瀬線の2路線があり、国道293号線と常陸太田烏山線を結ぶ道路が下檜沢上小瀬線でございます。下檜沢上小瀬線は、3.7キロのうち緒川地域分2キロにつきましては用地買収も終わり、工事も現在急ピッチで進められており、本年度中には大きく道路がさま変わりするかと思います。しかし、美和地域分常陸太田烏山線1.5キロと下檜沢上小瀬線1.7キロにつきましては、地権者の理解が得られない、また土地の相続関係の問題、県財政状況の都合などによりまして用地買収がまだ多分にあるかと思います。それでは、この(1)の現在の用地買収率と工事の進捗状況について、路線別にお伺いします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 経済建設部長、永井福二君。 ◎経済建設部長(永井福二君) それでは、ご答弁申し上げます。 県道の用地買収率、工事の進捗状況はでございますけれども、当該事業計画の概要については、計画延長5.2キロメートル、うち一般県道下檜沢上小瀬線3.7キロメートル、主要地方道常陸太田那須烏山線1.5キロ、事業年度、平成13年度から平成22年度までの10年間を予定し、総事業41億円の道路改良事業として、1級河川緒川に沿って緒川地区と美和地区を結んでいる重要な道路整備計画でございます。 議員ご質問の用地買収率、工事の進捗状況につきましては、平成20年度末における用地買収率は、地権者数212人のうち147人の方から同意をいただき、76%の取得状況でございます。なお、緒川地区の方々につきましては、52人全員の同意を得て100%進捗いたしました。一方の事業の進捗状況につきましては、事業費ベースでございますが、31億9,000万円を支出いたしまして、約78%の進捗状況でございます。平成19年7月には上小瀬地内の国道293号交差点部から延長320メートルのバイパス部が供用を開始されております。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 進捗状況は、この78%というのは、この緒川と美和、総合してかというふうに思うんですけれども、そうでなくて美和地域分なんです。美和地域分常陸太田那須烏山線1.5キロと下檜沢上小瀬線1.7キロ、この辺についてどういうふうになっているかわかりますか、進捗状況。 ○議長(木村勝昭君) 経済建設部長、永井福二君。 ◎経済建設部長(永井福二君) ちょっと資料がございませんので、申しわけありません。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 用地買収率、工事の進捗状況も9年目に入ろうとしている現在、ちょっと答弁がなかったのでわからないんですけれども、買収につきましては結構まあまあの数字は、いっているんじゃないかというふうには思うわけですが、工事がちょっとまだ進捗状況が低いのではないかというふうに判断できます。 今後、今一番やらなくてはならないことは用地買収かと思います。そのためにも土地買収費の予算を確保されまして、また、交渉の終わっていない地権者との話し合い、交渉、これを進めていただき、そして、どのくらいの地域でどのくらいの協力者が得られたのかというようなそういうことを皆さんで把握して、今後の課題を見つけ、進んでいかなければならないかというふうに考えます。 この道路は県道ですので、また、県土木の方の懸命な努力、この懸命な努力をお願いしたいわけですが、市としても、また、県と地元とのパイプ役ということで、合併以前から行政も携わっていますので、県へのいろいろな要請、また、地元の方々への協力願い、そういうことを市としてもこれまで以上に努力をお願いしたいわけでございますが、この点についてお伺いします。 ○議長(木村勝昭君) 経済建設部長、永井福二君。 ◎経済建設部長(永井福二君) 今の件について答弁いたします。 市と土木と一緒に早期完成に向けましてやっていきたいと思います。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) それでは、(2)についてお伺いします。 美和地域の工事も部分的には行っていますが、虫食い状態であり、本線の幅員が狭いため、部分的に改良された部分は待避所としての利用であり、道路というにはまだほど遠いような気がいたします。また、1つの橋梁でさえ4年の歳月を要しているわけでして、なかなか先が見えない状況です。 本年度の事業計画につきましてと、この道路改良に対する関心度は非常に高く、美和地域発展のため、道路利用者の利便性、限界集落予備群からの脱却など、大きな期待が寄せられていますが、道路は延長距離が長ければ長いほど、増せば増すほど大きな効果を発揮するものであり、今後もなお一層のご努力をお願いしたいと考えていますが、本年度の事業計画についてご質問いたします。 ○議長(木村勝昭君) 経済建設部長、永井福二君。 ◎経済建設部長(永井福二君) それでは、本年度の事業計画でございますけれども、本年度の事業計画は、下檜沢上小瀬線4億円、そして常陸太田那須烏山線には2億円の事業費を計上しております。引き続き住みよい魅力ある地域社会を創造するため整備を進める計画となっております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 大分予算づけされたことに対して感謝申し上げます。 再質問します。 県営住宅そばにある馬瀬口橋を除いても緒川には相当な橋梁、あと5カ所の橋梁をかける予定でございます。やはりこの橋をかける、道路を改良するとなりますと、まだまだ財源が必要でありますので、早期完成ということを目指しますと、この財源確保が最重要課題というふうに考えますが、その財源確保を県などにこれまでと同様なそういう何らかの支援措置、これまではダム関連というような形で確保してくれましたけれども、これからもそのような財源確保について、ぜひとも県のほうへ要請をお願いしたいと思いますが、部長、その辺、県のほうへどうでしょう。 ○議長(木村勝昭君) 経済建設部長、永井福二君。 ◎経済建設部長(永井福二君) 答弁申し上げます。 財源確保につきましても県に要請したいと思っております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 大変ありがとうございました。まだまだやる気が、答弁をいただいて出てきましたので、なお一層執行部と、私も頑張りますので、ひとつ今後ともよろしくお願いします。 それでは、次、入札についてですけれども、入札の質問に入る前に、ちょっと過日新聞に載っていました記事を読ませていただきます。 北茨城市在住の年金暮らしの方が市役所に対し異議を唱えた記事が掲載されていました。紹介したいと思います。読まれた方もあるかと思いますが、血税の意味をもう一度考えてと、そういう題でございました。 この方が昨年6月ごろに小部屋を新築したところ、早速、2人の市役所職員が査定に来られ、多額の税金納付書だけが届いたそうです。そこでこの方は市役所へ出向き、査定金額ぐらいは教えてくれてもよいのではないかと食い下がったところ、担当者は、なぜ職員に聞かなかったのかと、そのような言葉で切り返してきたそうです。この方が職員とのやりとりで感じたことは、血税の感覚のなさ、行政サービスという意味をもう一度考えてほしいと、そういうことでした。市役所職員としてのあり方、対応の仕方について考えさせられる記事でございました。 それでは、入札について質問いたします。 入札と言いましても建設業、建築、いろいろありますけれども、その中でもなかなか本数の出ない電気業者についての入札に対して指名選定のあり方と今後のあり方についてお伺いします。 公共事業の削減や100年に一度と言われます今日の経済危機の中、事業者は、仕事確保に日々努力をしてはいても休日がふえ、ご苦労なされている状況です。仕事確保の一つの手段として、市へ入札指名願い届を提出して入札に参加する方法があります。指名競争入札の場合は、指名をかけてもらわないことには何事も始まらないわけでございます。電気業者は、建設業者と比べまして年間平均で入札本数も四、五本と非常に少ない中での業者の期待というか、そういうことがありますので、執行部の英断な対応が求められるわけでございます。 (1)について伺います。 先月、5月25日に行われました入札で大金トンネル照明設備修繕工事、山方総合支所の空調機取りかえ工事、上野小学校太陽光発電システム設置工事、小瀬小学校太陽光発電システム設置工事の入札がありました。この指名競争入札に参加した市内、市外の業者数、また市内業者で指名がかからなかった業者数、それから4本すべて指名のかかった業者の数、これらについてお伺いします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えをいたします。 5月25日の入札の工事の市内の指名業者あるいは市外の指名業者数についてでございますが、まず、大金トンネル照明設備修繕工事、これにつきましては、この工事全体で5名の指名を行っております。すべて市内の業者指名でございます。ちなみに市内の電気工事業種ですけれども、この登録業者、これにつきましては11社ございます。そうしたことから指名のかからなかった、無指名業者といいますか、これについては6社となってございます。それから、山方総合支所空調機取りかえ工事の指名業者につきましては7社で、すべて市内の業者を指名してございます。11社のうち4社が指名に入らなかったといった状況でございます。それから、上野小学校及び小瀬小学校の太陽光発電システム設置工事、この2件の工事につきましては、指名業者を12社指定しております。市内業者が7社、市外業者が5社ということで、市内の無指名業者ですけれども、これについては4社ということになります。 先ほどすべての工事にかかったといったご質問ですけれども、これについてはちょっと手元に資料がございません。いずれにしましても市内業者、この指名については、そういった観点のもとで指名をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 再質問します。 今回の事業は経済対策の一環で、地域を活性化するためのものですね。つまり市が毅然とした態度で市内業者11社に対して満遍なく指名をかけるべきだったのではないかと思います。太陽光発電システム入札を見ても、市内業者7社、市外業者5社、この数字では地元業者優先というようなこの数字ではないかと思うんですけれども、指名をされなかった業者、これは執行部のほうから見ますと規模が小さいなどのいろいろな理由があるかとは思うんですけれども、市内業者7社指名しているわけですから、11業者中残った4業者、この4業者につきましては、例えば入札単価の低い空調機の取りかえとか大金トンネルの照明とか、そちらのほうへ割り振って、この指名業者全員に指名をかけると、そういうことは幾らでもできるはずですよ、これ。そういうこともしないで、偏った今回の入札だというふうに私は思うんですけれども、この点についてちょっともう一度お伺いします。                                 (17番出席) ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えしたいと思います。 指名業者につきましては、それぞれ当該事業の所管課におきまして、この工事の業者の選定基準、これに基づきまして設計金額等によりましてその指名業者を推薦しているところでございまして、その推薦に基づきまして指名選定委員会の中で審査をし、決定をしているというのが状況でございます。 そうしたことから、今ご質問の中にございました、その太陽光発電システム、この工事については市外業者を5社指名してございますが、さきほど申しましたような点を勘案しての所管課のほうからの推薦ということでこういったことになったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 質問いたします。 そうすると担当課の判断基準ということで、担当課を要するに尊重したというような考えですか。あくまでもこれは、指名選定委員会というのは副市長が長で、そのほかに副委員長が総務部長ですね。それで、あとはここにいる部長さん、また総合支所長さん、この方も委員になっているわけですけれども、やはり担当あたりで出してきたものに対して指名選定委員会というのは見直しするべきでしょう、これ。 それで、副市長が地元業者を育成する、優先すると言っているのは、だれも耳に聞いてわかっているわけなんです、これ。だれもわかっている。私は議員で、前にいてもわかっている。そういうような状態で4つの入札があったわけなんですけれども、これ4本の入札の中で4社は1回も指名されていない。指名された業者は4つみんな指名されている。そのような状況で公平ということが言えるんですか、これ。もう一度伺います。 ○議長(木村勝昭君) 再々答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) 基本的にはやはり市内業者の指名優先というようなことは考えてございますが、先ほど申しましたように、一応この基準、いわゆる事業規模、それからいろいろ基準の中にもございますけれども、そうしたことを勘案し、その所管課から推薦された内容で、今申されました選定委員会の中で審査をして決定しているというのが事実でございまして、それについては、先ほど申しましたが、ご理解を賜りたいというところでございます。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 再々質問します。 ○議長(木村勝昭君) 終わりです。          〔発言する者あり〕 ○議長(木村勝昭君) 次へ進んでください。2番のほうへ進めてください。 ◆7番(武石寿長君) (2)今後のあり方について副市長にお伺いします。 市長は、公正公平をうたい、変革を唱え、これまでのやり方にはとらわれずと、そういう発言をしていますので、今回の入札に当たっては、4月の職員異動、新年度の始まりということで心機一転、変革を実行する絶好の時期だったかというふうに思っています。執行部は市内業者を優先ということを言っていますし、指名規定でも、業者数が多い分には何ら問題はないはずです。市内業者育成、実績づくりなどを勘案した場合、11社すべてにチャンスを与え、希望の光を差し伸べることが必要なのではないでしょうか。また、建設業者の入札のようにランクづけをして指名をかけるのも一つの方法かと思います。これまでのやり方にとらわれず、市内業者が夢の持てる入札になってほしいものです。 今後のあり方について副市長にご見解をお伺いします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 副市長、前田尚利君。 ◎副市長(前田尚利君) 武石議員の今後の入札のあり方についてというご質問でございますが、これにつきましては、いろいろと今お話がありましたけれども、入札等につきましては、そもそも間違いのないように、ご理解を賜るためにちょっと説明を前段でさせていただきますけれども、国で法律に基づき通達等を出したり、そしてまた県もまたそれを受けて指導方針を出したり、そしてまたそれを受けて市は基準等を設定し、そして入札参加者選定基準というのを設けて、それで委員会で、お話のように選定しているところでございます。 その場合、工事の設計金額に応じた指名者数とか、それからまた発注金額、これ等により、あるいはまた業者の経営規模、あるいはまた技術的な対応、それから、言うなればそういう工事の種類にもよりますけれども、品質が確保できるかどうか、そういう問題とか、あるいはまた工事の内容に対する履行能力とかさまざまな、あるいはまた実績、そういったものを十分勘案して、そして審査をするということになっておりまして、そして、従来の基準でいきますと該当しないかと、無理かなというところもある業者もある場合も、できるだけ市内の業者に機会を与えようということで、その裁量の幅ができる範囲の限度まで、実は広げて業者選定に当たり、そして、委員のみんなで合意をした上で決めているところでございまして、担当者が出したものをそのままずばり、それで決まりますよということではありません。 そして、議員がおっしゃるように、登録しているものすべてを入れちゃえと、こういうことでありますが、それはランクもありますし、工事遂行能力もありますし、それはちょっと乱暴な話になるんではないかと。 ちなみにですよ、そういうある程度幅を拡大して地域優先ということで、実はやって、発注した、入札を行った経緯がございます。その中には、実は市内、これは市内業者でありましたけれども、5つの仕事、発注工事がありましたけれども、5つのうち4つを取り、そして、その事業者の遂行能力から見ると、家族だけでやっているような方でありますので、果たして遂行能力があるのかというご批判も、実は受けたような経過もございます。ですから、やはり、要するに従業員も雇っておられる方、そういうレベルまでは何とかという、工事の内容によってですけれども、そういう線も引かざるを得ないということがありまして、実は先ほど総務部長からございましたように、該当できなかった、残念ながら該当し得なかった業者があるということは、御承知のとおりでございます。 しかし、そういう地元優先でやった結果、一定業者がだーっと取ってしまって、そして、ほかの業者に、下に仕事を出そうと思っても、相指名はこれ法違反になりますので、そうすると、実は市外の業者にその仕事を下に出すというようなことになり、現実にそのようになっているようでありますが、何の地元優先かというようなお話もいただくような始末になるわけでありますので、もとに戻せと、もっと厳しくやれというような声も実は、ご叱声もいただいているところもございます。 ではありますが、そう言っても、市民の皆様からご納得いただけるような入札、こういう発注というのは、一般市民の皆様からご納得いただけるような仕組みにしていく必要があるというふうには思っているところでございますし、業者の皆様方には自身の努力と、それから節度ある行動をお願いしたいなと思っているところであります。とは言いながら、地域経済の活性化のためにも、こういう時期でございますので、今後とも市内の登録業者を優先的に、できる限り進めていきたいなと、こういうふうに思っているところではございます。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 7番、武石寿長君。 ◆7番(武石寿長君) 副市長から答弁もらったんですが、副市長の話しているのは、恐らく太陽光発電の入札のことを主に話しているかと思うんですけれども、経営状況の悪いところとか家族ぐらいのそういう従業員とかって、そういうようなご心配もされていますが、この大金トンネルの照明、球の交換ですね、これ球の交換。空調機取りかえ、これクーラーですね。電気屋やっていてクーラーの交換もできないというような、私は、電気屋を聞いたことないんですけれども、看板上げている以上は、これクーラーだってできるんですよ。そうしたらこれクーラーでも電気の球交換、トンネルの、これも最低ぐらいの数なんですよね。5社以上、7社以上というふうな決まりの。太陽光に指名していなかった業者を、それだったらこのあたりに入れるとか、そうして少しでも多くして元気を与えるということをしなくちゃだめですよ、元気。 指名を取る取らないの問題じゃないですよ、これ、指名されたかされないかの問題なんですよ。指名されれば、だれだって気持ち悪くないと思うんですよ。指名されなかったほうが気持ち悪いんですよ、これ。だからそういうことで市内業者に元気をつけるという。協働のまちづくり、この協働のまちづくりというのは感情の問題ですよ、これは。感情を害したら協働のまちづくりは絶対にできませんよ、これは。こういう細かいこと一つ一つ気を配って、やはり市民の立場で考えてやっていく。それで初めて協働のまちづくりなんですよ、これ。 以上です。終わります。 ○議長(木村勝昭君) 以上で、7番、武石寿長君の質問が終了いたしました。 ここで10分間の休憩といたします。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時10分 ○議長(木村勝昭君) 休憩前に引き続き再開をいたします。 質問を許します。 23番、金子 卓君。 一問一答方式により行います。          〔23番 金子 卓君対面式演壇に着く〕 ◆23番(金子卓君) 23番、日本共産党の金子 卓です。 一般質問を一問一答方式で行います。 今回の経済危機、欧米を大きく上回る景気悪化の根源には、不安定雇用を広げ、家計の税と社会保障の負担を膨らませて内需を弱らせ、輸出頼みを強めた構造改革路線があります。麻生内閣と自民党、公明党は、かぎ括弧つきであります景気対策を過去最大の規模に膨らませています。財界の要求に従って大企業には大盤振る舞い、国民向けは一時的、1回きりのばらまきです。経済の立て直しには役に立たない一方で、過去最大の借金だけが積み上がっています。求められているのは、構造改革路線を抜本転換して雇用を守るルールをつくり、経済政策の軸足を家計に移して、内需を温める改革です。 以上申し述べて、質問に移ります。 質問の最初は、地域経済の活性化についてです。 当市でも事業者の倒産が相次いでおり、市事業の市内業者優先の発注が今こそ求められています。3月5日に補正予算化された国の第2次補正予算の地域活性化・生活対策関連事業の地元業者優先の発注について、前議会に引き続いて質問をするものです。今回の質問では、具体的にどのように発注するのかお聞きをします。 1点目は、ごみ収納庫と資源ごみ持ち去り禁止の看板、合わせて1,000万円の備品購入費の発注と避難所案内板設置工事1,700万円の発注についてです。市内業者優先の発注がどう行われるのか、市民部長の答弁を求めます。 次に、大宮小学校の外壁塗装工事3,909万4,000円、大賀小学校と玉川小学校の防水・外壁塗装工事、合わせて5,835万9,000円、大宮公民館の防水・外壁塗装工事1,827万円の発注についてです。市内業者優先の発注がどう行われるのか、教育次長の答弁を求めます。 合わせて1億4,272万3,000円の事業です。財源の性格からいっても、景気悪化の中、地域経済の活性化のための市内業者優先発注の試金石になるものと考えるものです。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 最初に、市民部長、菊池正男君。 ◎市民部長(菊池正男君) それでは、地域経済活性化についての、ごみ収納庫及び資源ごみ持ち去り禁止看板設置事業、また避難所案内看板設置事業についてお答えいたします。 初めに、資源ごみ持ち去り看板についてお答えいたします。 ごみ集積所に出された資源物は、市民の協力により集まった大切な資源です。これらの資源物の持ち去り防止をするため、市内全域のごみ集積所に持ち去り禁止の看板1,400板を設置するものでございます。この持ち去り禁止看板の請負につきましては、地方自治法施行令の規定に基づきまして随意契約といたしまして、市内業者5社から見積もりの結果、最低業者に決定いたしまして契約をしております。なお、設置については7月下旬、納品後に各地域の推進協議会の協力を得て、できるだけ早期に設置する考えでございます。 次に、ごみの収納庫設置についてお答えいたします。 これらの発注につきましても、原則として名簿登録の条件を重視した手続となりますが、地域経済活性化の観点から、可能な限り市内登録業者対象による発注に努めてまいりたいと考えております。スケジュールですが、今月下旬に指名委員会に諮りまして、7月上旬に入札し契約、9月上旬までに製品の納品、9月上旬から各地域への設置を予定しております。 次に、避難所案内看板設置についてお答えいたします。 これにつきましては、工事の発注につきましては、地域経済活性化の観点から入札参加資格者に登録された市内の業者を選定したいと思いますが、請負予定額によりまして指名競争入札扱いとなります。入札につきましては、参加者選定基準によりまして設計金額に対し指名業者数も規定されておりますので、参加資格名簿に登録された市内の業者を中心といたしますが、基準の業者に達しなければ市外の業者も考慮しなければならないと考えております。なお、入札につきましては、第2四半期後半の8月中の発注に向け進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域活性化につながるよう、できるだけ市内の業者を中心に考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 次に、教育次長、木村則義君。 ◎教育次長(木村則義君) 質問の②についてお答えをいたしたいと思います。 義務教育施設適正配置実施計画の中の小・中学校再編スケジュールでは、大宮小学校校舎外壁塗装・防水工事が21年度、大賀小学校外壁塗装・防水工事が23年度及び玉川小学校外壁塗装・防水工事が24年度の計画となっておりましたが、この地域活性化・生活対策臨時交付金制度によりまして3校を前倒しで実施することができました。本年3月議会により、これらの小学校の外壁塗装・防水改修等の工事及び大宮公民館防水・外壁工事を補正計上し、繰越明許費で平成21年度に順次実施することで進めております。          〔発言する者あり〕 ◎教育次長(木村則義君) 特に3件は小学校の改修工事ですので、児童などに配慮しながら夏休み期間中に実施していけるよう進めております。また、大宮公民館防水・外壁塗装工事につきましては、実施設計を委託しているところでございます。発注につきましては、地元業者に発注できるように関係部署と十分協議検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 議長から答弁は簡潔にということを言われたわけです。ただいまの答弁で90数%は私が要らないと言ったものです。最後の本当に一言だけです、私が求めているのが。気をつけてください。 今の再質問をします。 1つは、市民部長の避難所案内看板設置工事1,700万円ですけれども、これは1本で入札するのか、それとも地域に分けて、分割してやるのか。分割してやれば地元業者だけでできると考えるものです。 それから、小学校関係の防水と塗装工事ですけれども、いわゆる塗装の登録業者は2社しかありません。そういう中で市内業者優先の業者選定ができるのかどうか、非常に疑問です。その辺はどのように工夫するのか、お聞かせください。 ○議長(木村勝昭君) 市民部長、菊池正男君。 ◎市民部長(菊池正男君) それでは、再質問の避難所案内看板設置工事の内容について説明いたします。 基本的に避難所看板設置については、135カ所考えております。金額の関係上、予定価格によりまして指名競争入札になるわけでございますが、今現在、国のほうの交付金の関係がありますので、会計検査等もありますので、1社を考えております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 次に、教育次長、木村則義君。 ◎教育次長(木村則義君) 今の塗装工事にしますと、指名選定業者の台帳に掲載されているのが2社ということでありますけれども、各校の改修工事につきましては、トイレの改修、それに塗装・防水、いろいろな多方面にわたる工事がございますので、塗装にこだわらず、いろんな業種がありますので、その辺は関係部署とよく協議をして業種を決めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 再々質問を行います。 先ほどの避難所案内板設置工事ですけれども、これは大宮地域以外のところですから、その地域に分けて分割発注すれば、先ほども言いましたように、市内業者だけでできると思います。その辺の工夫を強く要請します。 それから、ただいま塗装に限らずということの答弁ですけれども、現在公開されている平成21年度公共工事の発注見通し一覧では、大賀小学校防水・外壁塗装工事と玉川小学校防水・外壁塗装工事の工事種別は塗装となっています。公開されているわけですね。これと今の答弁との整合性は大丈夫なのでしょうか。ぜひ大丈夫にしていただきたいと私は思うわけですけれども、再質問をいたします。 それとあわせて、こういう厳しい経済状況の中で、やっぱり市行政が一体となって対処しなければならない時期と考えます。ただいま申し述べた発注見通し、この辺の、つくる人と実際にやる人の連絡を密にして、市内業者優先ということを本当に真剣に考えていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長(木村勝昭君) 教育次長、木村則義君。 ◎教育次長(木村則義君) 公開しているのは計画時点での公開ですので、その辺は実施に向けて変えることはできるということで、今後財政課ですね、その辺としっかり決めて発注をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 今大丈夫だという答弁があったので安心しました。 次に移ります。 次は、地域活性化のための今年度の予算執行についてです。 主に入札等についてでありますが、さきの質問で今後について副市長から答弁がありましたので、私は意見だけ述べておきます。 現在のような厳しい経済状況の中、市内業者の経営を守る市行政の施策として、入札方法についても思い切った政治判断が必要なのではないでしょうか。法令に反することなく、市事業をどう市内業者に発注することができるのか研究をすべきです。同時に、名簿に登録していない多くの小規模業者に市の仕事が回る積極的な手だても検討すべきです。 以上、申し述べて次に移ります。 大きな2番は、市内循環交通システムについてです。 5月11日に開催された第2回常陸大宮市地域公共交通会議で、予約制乗合タクシー実証運行計画案が協議されました。その実証運行案について何点か質問します。 私は5月11日の地域公共会議を傍聴しましたので、全体についての説明は不要です。前議会も、求めていない市内循環交通システム基本計画の説明が長くあり、肝心の質問への答弁が時間切れでされなかったということがありましたので、最初に申し述べておきます。 第1点目は運行主体についてです。前議会で総務部長は、今までの調査の結果、商工会、社会福祉協議会、NPO法人などが運行主体として実施しているという先進事例など勉強してきたと答弁しています。5月11日の地域公共交通会議では、運行主体は社会福祉協議会との説明がありましたが、そうなった理由と経緯をお聞かせください。 2点目は運賃についてです。大人は300円、3歳未満児は無料、小学生等は150円に減額とのことですが、私は、過疎化が進んでいるという当市の状況、また乗合タクシー運行の目的からもひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の方々には同様に減額すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。 3点目は実証運行の営業区域です。説明では御前山地域全域、ただし旅客の発地または着地のいずれかが御前山地域内であれば、次に掲げる地点との運行は可能とするとし、常陸大宮市役所、総合福祉センターかがやき、常陸大宮駅、大宮地内及び緒川地内の医療機関を挙げています。私は基本的には制限すべきでないと考えるものですが、今回の実証運行では譲るとして、この中にぜひ商店、商業施設も加えるべきと考えます。 アンケート調査結果でも、利用目的は通院が44.5%と一番多く、以下、買い物10.4%、趣味、スポーツ、温泉などが3.9%、役所等への用事3.5%の順に多かったと報告されています。市内循環交通システム基本計画でも、具体的な取り組み等で市内循環交通システムのPRの強化の中に、予約制乗合タクシー実証運行の周知があります。実証運行案のとおりですと、アンケート結果で2番目に多い買い物に使えないというマイナスのイメージを市民に与えることになるのではないでしょうか。危惧するものです。 4点目は使用車両です。案ではセダン型乗用車2台とのことですが、これで大丈夫なのでしょうか。 5点目は予約制乗合タクシーの受け付け、配車、予約の管理をする場所です。どのような呼び方になるかわかりませんが、予約受け付けのセンターを大宮地域の商店街の中心地に置き、商店街活性化の一つとして活用すべきと、私は考えるものです。場所をどこにするのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、2点目の市内循環交通システムについてご答弁を申し上げたいと思います。 今質問の中に実証運行計画案の説明は不要というようなことでございますので、この辺は省かせていただきます。 5点ほどご質問がございましたので、それらについてお答えをいたしたいと思います。 まず、第1点目の運行主体についてでございますが、運行主体が社会福祉協議会となった理由と経緯についてでございます。運営主体につきましては、これまで視察をした先進地の事例などを考慮し、市の商工会と社会福祉協議会を対象に検討を進めてまいりました。その理由でございますけれども、商工会については、商店街を中心とした地域の活性化の取り組みが図られること。それから、社会福祉協議会は、他の福祉施設と組み合わせるなど福祉サービスの向上が図られるというような理由でございました。 この商工会、社会福祉協議会に対しまして、市で今検討を進めている予約制乗合タクシーについて個別に説明会を実施いたしまして意向を確認しましたところ、両者から前向きな回答をいただいたということで、その後市で検討を重ねた結果、今回の予約制乗合タクシーについては、日常生活の移動手段に不便を感じている方への交通手段の確保という福祉的な面が大きいことや、先ほど申しましたが、先進地において社会福祉協議会が運営主体となっている例が多いといったようなことから、社会福祉協議会にお願いすることになったということが経緯でございます。 それから、第2点目でございますけれども、運賃の中でひとり暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者のみの世帯の方々へ減額すべきではというようなことでございますけれども、この運賃の減額につきましては、先進事例あるいは他の公共交通機関の料金体系、これらを参考に設定をいたしております。減額についてでございますけれども、現在把握している限りでは、県内の既実施団体では行っていないといったような状況と聞いております。 それから、3点目の実証運行区域のことでございますけれども、今回につきましては、ご質問にありましたけれども、御前山地域での実証運行ということで、当初は地域内のみの運行ということで考えておりました。しかし、アンケート調査の結果、通院等の利用希望が多いということから、地域内限定の運行では利便性がよいとは言えないといったような判断から、近隣地域である大宮地域及び緒川地域については、医療機関への移動も特例として設定をしてございます。ご質問に、商業施設についてはということでございますが、検討はいたしましたが、近隣地域の商業施設をすべて対象とすると運行範囲が大幅に拡大されるということでございます。今実証では1時間に1便の運行というようなことで、その辺が難しくなるといったようなことから、一番利用希望の多かった医療機関を設定したということでございます。 それから、4点目の使用車両の件でございますけれども、これにつきましては、現在運行している市民バスの利用者状況、そういうのを想定しまして、御前山地域が1日25人程度利用しているというようなことから、今回セダン型のタクシー2台ということで計画をしたところでございます。 それから、5点目の受け付け、配車、予約管理をする場所についてという件ですけれども、この呼び名については、情報センターあるいはオペレーションセンターといったことで呼んでございます。この場所の設置でございますけれども、現在緒川総合センター内、これを予定しているところでございます。市内全域の運行となった場合に、本市は面積が広いといったことから、市の中心部に近い場所に設置したほうがいいといった判断でございます。そういったところからここに予定をしているということでございます。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 再質問を行います。 ただいまの答弁の中で、御前山地域以外のところの利用範囲ですけれども、医療施設だけ特例という言い方をしましたけれども、市役所、かがやき、駅、これが入っています。私は、これを入れるのであれば、やはり商店街の活性化のために商店も入れるべきと考えます。ぜひ検討をしていただきたいと思います。いわゆる高齢者が買い物をするということは、プラス思考のことでありまして、高齢者の行動変容にとって、私は大事なことだと思います。日常生活というのであれば、やはり買い物というのは、もっともっと重視されてしかるべきと考えるものです。検討を求めるものです。 それから、受け付け、配車、予約管理をする場所ですけれども、中心点ということなんですけれども、やはり今までの市民バスもそうですけれども、大宮地域に集中するということであれば、やはりその場所にそれを置いて、その予約を受け付ける人が利用者と触れ合いができるような状況にすべきだと思うし、やはりこれだけのことをやるんであれば、商店街の活性化ということも目的の一つに入れるべきと思います。これはぜひさらに検討をしていただきたいと思います。 乗合タクシーの利用者は高齢者が多く、その高齢者が抵抗なく利用してもらうため、きめ細かい広報活動が必要です。乗合タクシーは利用手順さえなれれば、満足が高いサービスであることから、丁寧な説明会など認知向上策の実施がこの事業を早期に成功させる重要なポイントとなっていると、東北運輸局のITを活用したデマンド型乗合タクシー導入事例分析調査報告書に書かれています。御前山地域での実証運行に当たっては、地域の方への丁寧で、きめ細やかな説明を強く要請します。 再質問に移るわけですけれども、本格運行についてです。市内循環交通システムの基本計画における市内循環交通システムの基本方針では、第一に日常生活の移動手段に不便を感じている方も自立的かつ気楽に利用できるシステムであることとあります。また、市内循環交通システム検討委員会設置要綱では、市内循環交通システムの目的を、市民の公共施設等までの交通の利便性を高めるとともに市内の交通不便地域のさらなる改善を図るためとあります。これが先ほど総務部長が答弁したような結果に、これによりそういう答弁になっているんだと思いますけれども、予約制乗合タクシーを最初に運行した福島県旧小高町等では、商工会が運行主体となり、目的の2つ目の柱に商店街活性化を入れています。県内でも2年前に市内全域運行を開始した石岡市は、中心市街地のにぎわいを取り戻すというまちづくりの課題もあわせています。石岡市の乗合タクシー運行事業補助金交付要綱の第1条趣旨に、市内交通不便地域の解消、移動制約者の移動手段の確保及び中心市街地活性化のためと明記されています。 当市での予約制乗合タクシーの本格運行に当たって、日常生活の移動手段の確保とあわせて中心商店街の活性化を目的にするかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。 2点目は本格運行の開始時期です。実証運行の開始時期はことしの10月が予定されていますが、本格運行の開始時期をいつ予定しているのでしょうか、お聞かせください。 3点目は運賃についてです。先ほど答弁がありましたが、ひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のみ世帯の方々の運賃減額を本格運行に向けてぜひとも検討していただきたいと要請するものです。ぜひ常陸大宮が県内最初の事例にしていただきたいと思います。 4点目です。本格運行に当たっては、実証運行のように目的地によっての利用制限はないと考えますが、いかがでしょうか、確認をいたします。お答えください。 5点目はシステムの管理室、予約受け付けセンターの場所の問題です。先ほども述べました。これは本格運行になったからといって場所が変わる問題ではないと思います。前議会でも言いましたが、地域内の人や物が活発に移動するところでは、人の集う場所や事業が生まれます。多くの住民の方が気軽に訪れる交通手段があれば、商店の集客につながり、地域が活性化するとお考えではありませんか。これは全国の導入団体で組織するデマンド交通システム導入協議会のホームページで、商工業者への問いかけです。 デマンド型交通システムの受け付け、配車、予約を管理するところをどこにするかは大事な問題だと考えます。同協議会は全国の事例として、2階を同システムの管理室にして1階を商店街の共通待合所にしている例が紹介されています。市長は施政方針で、商店街等と協力して商店街の活性化を図ってまいりますと述べていますが、その商店街活性化の一つとして活用してはどうでしょうか。乗合タクシーの予約受け付けセンターと待合所を商店街の中心地に置き、あわせて、そこに野菜の直売所やリサイクルセンターを整備してはどうでしょうか。3月議会で時間がなくて答弁いただかなかったところです。ただこの場所の問題は、検討することを強く要請することにとどめておきたいと思います。 答弁を求めます。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。 第1点目の中心商店街活性化の目的をどうするかといったご質問でございますけれども、先ほども申しましたように、一義的には日常生活の移動手段に不便を感じている方への交通手段の確保という福祉的な面を考えているところでございます。また、一般的でございますけれども、デマンド交通システムにつきましては、商店街活性化の手段としての効果があるといったことも言われております。本格運行に当たっては、こうした点も勘案し検討してまいりたいと考えております。 それから、第2点目の本格運行の開始時期でございますけれども、実証運行開始、今年の10月に予定していると、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、実証運行を実施しながら、同時にデータの収集あるいは分析等を進め、それらをもとに市民バスや路線バスの再編、あるいは他の交通施策との調整を進めた上で本格運行の準備を進めていきたいというような考えでございまして、これらには、最終的には地域公共交通会議の協議が整っているということが必要でございますが、考えとしては、来年度の早い時期の実施を目指しているというところでございます。 それから、4点目の目的地の利用制限ということでございますが、これにつきましては、現時点では目的地によっての利用制限ということは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 情報センターといいますか予約受け付けのセンター、これの場所はぜひ考えていただきたいと強く要請して、次に移ります。 次は、地域公共交通総合連携計画の策定です。 昨年12月の第4回定例議会でも紹介しましたが、昨年11月17日のNHKクローズアップ現代で放送された安曇野市では、国土交通省と共催により安曇野地域における公共交通システム構築のための検討会を設置し、2年間をかけて安曇野市地域交通総合連携計画を作成、市内全域での乗合タクシーを中心とした試行運行を開始し、現在3年間の実証運行をしています。人口10万人レベルの市内全域を運行するものとしては全国初めての試みであり、14台の車両を使っての運行も全国最大規模ということです。 当市でも各交通事業者の方と協力して総合的な計画をつくってはどうでしょうか。前議会で答弁の時間がなくなり、答弁されなかった質問です。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えをしたいと思います。 この地域公共交通総合計画の策定ということでございますが、これは基本計画の中にもうたってございます。この策定についてでございますけれども、現在組織しております常陸大宮市地域公共交通会議において、いろんな課題、市民からの需要に応じた旅客運送の確保、あるいは移送サービス等の実現等について協議をいただきまして、公共交通の将来の目標像、あるいはそれに沿った総合的な地域公共交通の連携計画、これを策定してもらいたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 次に移ります。 質問の3番目は子育て支援についてです。 笑っている子供たちを見ると、見ている側も思わずほほえみます。子供は社会の宝、未来をつくる主人公です。その子供たちが安心して成長していけるようにすることは大人の責任です。何よりすべての子供に衣食住、医療や教育を行き届かせることです。ところが、この当たり前のことにほころびが生じています。子供の貧困の拡大です。構造改革による雇用破壊、不十分な社会保障の中、親たちは子育ての余裕を奪われています。 子供への医療費助成制度は、自治体によって対象年齢が中学校卒業までから3歳未満までと大きな格差がありますが、全自治体で実施されています。子供の医療費無料化制度が子育て支援に有効かどうか、市長の見解をまずお聞かせください。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。 ◎市長(三次真一郎君) お答えをいたします。 ご質問者の金子議員の意思に沿って簡潔にお答えいたします。 子供の医療費の助成につきましては、県のこれは医療福祉制度に沿った補助事業ですね。そして市の単独事業、この2つでありまして、罹病率の高い乳児から就学前の幼児、これを対象にして今助成しております。その目的は当然、今言われました少子化対策、子育て家庭に係る経済的負担の軽減、これを図る観点から実施しておりますが、市の次世代育成支援地域行動計画においても、基本目標であります子供を慈しむまちをつくるという基本的な施策の一つとして位置づけられておりますので、子育て支援の重要な施策の一つであると考えております。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 次に移ります。 当市のさらなる対策については明日、堀江議員が取り上げますので、私は国、県への制度創設の要請について質問をします。 ことし4月1日の時点で、助成対象年齢で最も高い中学卒業までは、通院では東京都、入院では東京都のほか群馬、神奈川、愛知の3県です。今年度中の拡大について群馬県が10月1日から入院に加え通院でも中学卒業まで助成対象年齢を広げるそうです。助成対象年齢で最も多いのは就学前までで、通院では31道府県、入院で33府県です。一方3歳未満までは通院で5府県、入院で1県です。対象年齢の格差は最大で13歳もあります。 このように自治体で大きな格差があるのは、国が制度としていないためです。子供の医療費を無料にと取り組みを進めている団体からは、自治体任せにせず政府の責任による国の制度の創設をの声が挙がっています。私もそのように考えるものです。 6月4日付読売新聞社説は、日本の少子化対策の予算は乏しい。経済協力開発機構の加盟国は平均してGDP国内総生産の2%を子育て支援や家族関連に支出しているのに、日本は0.8%にとどまると指摘しています。少子化を憂いている割には、寂しい国の姿勢ではないでしょうか。市長は過疎地域を抱える地方の首長として、子供の医療費無料化制度の創設を国、県に要請すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
    ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。 ◎市長(三次真一郎君) お答えをいたします。 この子供の医療費の助成制度につきましては、今言われましたけれども、現在国内のすべての都道府県で、そしてまた市町村で対象助成内容、若干差異がありますけれども、それぞれ実施をしております。そのように受けとめています。 茨城県の場合は、市町村によって対象拡大等の単独事業を実施しているところもあります。その単独事業についても、これはそれぞれの市町村によって差異がある状況であります。不交付団体のところとこのような過疎地域のところの違いもございます。ですが、金子議員が言われますように、これらの施策は統一した制度の中で実施すべきものと、私も考えておりますので、これからも機会をつくって国等に要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 次に移ります。 次は就学援助制度の保護者への周知徹底についてです。 県が行った調査結果で周知をしていない数少ない自治体の一つであった当市ですが、昨年6月に就学援助費支給要綱を作成、ことし3月には就学援助についての丁寧な資料を小・中学校校長あてに届け、保護者に周知するよう求めました。国においても、ことし3月、昨今の金融、経済情勢の悪化に伴い雇用状況の悪化が顕著となる中で、児童・生徒が保護者の失職等の経済的理由により就学が困難になることが懸念されるとして、保護者に対しこの制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図るよう、各県の担当課長に通知しました。 しかし、幾つかの学校に問い合わせをしてみましたが、すべての児童・生徒の保護者に周知されてはいないようであります。教育委員会として学校任せでなく、もう一歩進んで、保護者あての説明文書を教育委員会として作成し、学校を通じてすべての保護者に届けるべきと考えるものです。 昨年度、県内の各教育委員会が作成し保護者に周知した文書を参考として、21市町村の例でありますが、けさ手渡しましたので、ぜひ早急に全保護者に周知徹底をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 教育次長、木村則義君。 ◎教育次長(木村則義君) 就学援助制度につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 就学援助制度につきましては、ことしの3月、旬報に掲載し周知をするとともに、認定基準や制度の内容を各学校、民生委員等へ説明し、保護者への周知をお願いし、さらに校長会で校内の共通理解を得るよう指示をしたところであります。今後も市の広報紙等を活用しながら周知をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 実態を調べてあるんですか。私は以前から保護者に周知徹底をするという要求をしております。学校ではだめなんです。実態がやられていないわけですから。先ほど示した資料にもあるように、いわゆるほかの県内自治体では、教育委員会でその文書を作成し、学校を通じて保護者に渡すというのが当たり前のことになっているんです。やられていないのは本当に数少ないところです。その一つが常陸大宮市です。ぜひこれは、けさ渡した資料を十分に読んでもらって、ぜひ早急に全保護者に周知徹底していただきたいと思います。答弁は求めません。 次に移ります。 質問の4番目はシステム一元化推進事業についてです。 最初に、基幹系システム再構築業務の契約について、契約の方法、経緯と経過についての説明を求めます。電算移行業務委託契約については、答弁は不要です。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) 基幹系システム契約の経緯ということですけれども、これにつきましては、平成19年度にプロポーザル方式といったことで業者の選定を行っております。それで、現在その結果によりまして株式会社内田洋行、これと契約を行っております。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 再質問を行います。 基幹系システム再構築業務の契約は、今の答弁から察しますと、随意契約ということだと考えるものですが、プロポーザル方式に参加した業者名と提案価格を説明してください。 また、随意契約した株式会社内田洋行の県内自治体での同業務実績を説明してください。 あわせて、今年度4月1日からの新システムの契約期間と契約総額はどのようになっているのでしょうか。再質問をいたします。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えします。 まず最初に、参加した業者ということでございますけれども、4社ございます。株式会社茨城計算センター、それから同じく株式会社内田洋行、株式会社TKC、日本電気株式会社、この4社がプロポーザルに参加してございます。 それから、これらの提案価格ということでございますけれども、この点については、公表していないということでご理解をいただきたいと思います。 それから、決定しました内田洋行の県内での実績といったご質問でございますけれども、県内では桜川市で一部業務の受託をしているといったように聞いてございます。それから、県外におきましては、埼玉、山梨、千葉といったところでの実績があるというように伺っております。 それから、基幹系システム再構築に係る委託関係ということでございますが、かかった委託関係ということでございますけれども、システム再構築に係る移行データ作成業務につきましては3,990万円、それからシステム再構築に関するデータ移行業務、これで6,516万3,000円ということで1億506万円ほどかかってございます。 それから、4月1日からのシステムの契約期間ということでございますけれども、内田洋行と契約をしておりますが、このシステム再構築業務委託及び関連機器一式の長期リースをしております。これにつきましては6年ということで、21年4月から27年3月31日までの期間でございまして、2億5,062万9,120円といった状況でございます。ちなみに今年度につきましては、4,177万1,520円といった支払いを見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) ただいま説明ありましたけれども、実績に対して不明確な答弁ですけれども、業者選定に当たっては実績を調査するというのは当然のことでありますし、それが明確に答弁されていないのはなぜかなという感じがします。 提案価格が公表していないということですけれども、これは随分大きな金額になるわけですし、議会にきちんと説明されていないということがあるのは、ちょっと問題かなと思います。 それから、質問したのは、いわゆるこの新システム、トラブルというか、非常に使いづらいというか、使いなれれば本当に便利になるのかということを疑問視するような声が聞こえてきましたので質問したわけです。6年間の長期契約なものですから、これからも注意深く調べていきたいと思います。 2番に移ります。 次は新システムの状況についてです。 先日市民の方から電話をいただきました。家に軽自動車が3台あるが、同じ名義なのに軽自動車税の納税通知書が3通別々に郵送されてきた。無駄遣いではないかという内容です。なぜことしに限ってこのようなことが起きてしまったのか。新システムに移行した影響なのでしょうか。説明を求めるものです。納税納付通知書は、4月には固定資産税と介護保険料、5月には軽自動車税と国民健康保険税が郵送されましたが、4月と5月の郵送料が昨年と比べことしはどうなっているのでしょうか。あわせて市民部長の答弁を求めます。 また、各部での新システムの使用状況について、まとめて総務部長の答弁を求めるものです。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 市民部長、菊池正男君。 ◎市民部長(菊池正男君) それでは、納税納付通知書発送についてご答弁申し上げます。 このたびの納税納付通知書につきましては、新システムを使って作成したものを発送しておるものでございます。4月15日には固定資産税の通知書を2万713件発送しております。ご質問の軽自動車税の納付通知書になりますが、5月15日に2万2,488通送付しております。また、期間の関係で同日に国民健康保険税納税通知書4,650通、市県民税納税通知書、これについては2,099通発送しております。この時期の発送件数は4税目で4万9,950件ございました。ご指摘の軽自動車税の納税通知書につきましては、今年度につきましては、1つの世帯で1人4台以上所有している方には税務課において1つの封筒にまとめて封入して発送いたしまして、しかし4台未満の所有者には個人ごとに1通ずつ発送した次第でございます。 ちなみに昨年度につきましては、1人で2台以上所有している方約1万2,000台分、4,500件について税務課において同一封筒にまとめて発送しておりました。今年度は軽自動車税も新システムの作成でありまして、ほかの税目の納付書同様に、1台ごとに1通で封緘されまして5月11日に納品され、それを5月15日に発送したものでございます。この間、時間的余裕がなかったこともありまして、2台以上全部封印してのまとめの送付作業につきましては、職員手当等にもつながるものと判断いたしまして、4台以上596件のみ封印して発送した次第でございます。これらにつきまして、このような処理をしたものですからご理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても今後、納付書の発送等につきましては十分配慮いたしまして、郵送料等の節約に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) ここで1時まで休憩といたします。 △休憩 午後零時03分 △再開 午後1時00分 ○議長(木村勝昭君) 休憩前に引き続き再開をいたします。 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、新システムの状況ということで、各部の新システムの使用状況といったご質問でございますけれども、お答えをしたいと思います。 まず、新しいシステムの対象業種でございますけれども、住民票、印鑑、外国人登録、それから住民記録等の住民記録関係を始め、税、それから福祉、就学事務、選挙事務、犬の登録管理など、住民記録と連携が必要な約30業務のシステムを対象としてございます。 そういった中で、切りかえた当初は、システムのふぐあいにより何度か故障なども発生しており、また、操作方法が変わったことで窓口での処理時間がかかるようなケースもございましたが、現在はある程度安定した稼働となっております。これも操作に大分なれてきているところが見受けられるといったところかと思いますけれども、まだ稼働したばかりということで、実際に使ってみて調整が必要な点、あるいは機能強化を図っていくべき改善点もございます。これらについては継続的に必要な改修等を図っている状況でございます。 これらが現在の新システムの状況ということでございます。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 再質問を行います。 先ほどの軽自動車関係というか、納税関係の通知書関係ですけれども、ことしは4台以上はまとめたと。だけど昨年は2台以上の方はまとめたわけですね。昨年がそれでできたわけです。さらに言えば、市の職員分は郵送でなく抜き出して手渡ししたと。それもやっていたと。それが今回は多分、郵送になったと。なぜことしに限ってこのようなことが起きてしまったかということでの答弁が、職員手当を考えて判断したということなんですけれども、本当に職員手当を考えての判断だったのかどうか確認をしたいと思います。 それから、先ほど総務部長が話した34業務、対象業務の中には滞納管理もあるわけです。ことしの5月31日までの出納整理期間までの滞納整理関係の業務はどうだったのでしょうか。あわせて再質問をいたします。 ○議長(木村勝昭君) 最初に、市民部長、菊池正男君。 ◎市民部長(菊池正男君) お答えいたします。 今回のご指摘の内容は、今回の内田洋行へのシステムの移行の問題とは直接的に関係ない問題でございまして、名義が自分1人で複数の軽自動車を持っている者への1枚の封筒への袋詰め作業のあり方、また郵送のあり方でございまして、今回は4台以上のものをやったということでございます。これについては、確かに移行作業等、業務が複雑になっていたために、昨年より多少あり方を変えたがためにこういう問題になったと思っています。今後ご指摘のように市民感情等、さらに徴収事務の効率化ということを考えれば、十分このことを関係部署と協議いたしまして、改善を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 次に、総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) 今の滞納関係ということでございますけれども、確かに滞納関係については、若干不都合、ふぐあいといいますか、それがあったというふうに聞いております。それで、現在も前のシステムの業者を使っているということで、これが10月ぐらいまででその改善が図られるといったことで、今その取り組みをやっているといった状況でございます。 ○議長(木村勝昭君) 23番、金子 卓君。 ◆23番(金子卓君) 最後の質問になります5番目の霞ヶ浦導水事業と市水道事業については割愛せざるを得ません。一般質問は質問者の持ち時間制とするように強く要請するものです。 最後の再々質問になりますけれども、先ほど、昨年まで行っていた方法、それを改善する云々ということの答弁でしたけれども、私は市民感情からいって、今までやってきた方法を変えるということはいかないと思います。職員手当を考えてそうしましたと、市民に向かってはっきり言える自信がありますか。このことについては、市長の答弁を求めたいところでありますが次回の機会に。 全体的に、先ほど軽自動車税だけを例にとりましたけれども、そのほかに同様なことがあるのかどうか、これからも起こるのかどうか、ありますので、次の議会に回したいと思います。 以上で、私の一般質問といたします。 ○議長(木村勝昭君) 以上で、23番、金子 卓君の質問が終了いたしました。 次に、質問を許します。 4番、小森敏雄君。 一括質問・一括答弁方式により行います。          〔4番 小森敏雄君登壇〕 ◆4番(小森敏雄君) 一般質問の初日、3番目に登壇しました4番議員の小森敏雄でございます。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一括質問方式にて、通告に従い4項目について質問をいたします。 まず初めに、消防行政についてお尋ねをいたします。 来年度、市内消防団の組織の再編成についてですが、平成16年の町村合併により旧5町村単位で設置されていた団組織が、暫定的であるが連合消防団となり、平成18年に旧町村ごとに支団制に移行して現在に至っていますが、組織の再編成により支団制から分団に移行する計画では、分団数28から18分団になり、10分団が減ります。部においては25部が減少になり、また、消防車両は94台から66台で、28台減らす計画になっています。 この計画で地域住民の生命、財産を守る責務を全うすることができるか、また、大規模な火災、そして当市は森林が約60%を占めている中での山林火災に対する応援体制等の確立についてお尋ねをいたします。 次に、広域消防の今後の目指す方向性について伺います。 現在の日本の消防本部が所管する人口を見ますと、10万人に達しない小規模消防本部は、全体の約60%に及びます。それが現状です。そこで総務省消防庁は、おおむね30万人以上の規模を一つの目標として進めているのが消防の広域化です。広域化対象市町村による広域消防運営計画を作成して、平成24年度末に広域化を実現する予定になっていますが、その目的と背景、国の行革の一環なのか、広域事務組合を結成するのか、機動力の低下の心配はないのか、そして、大きな効果として何が期待できるのか伺います。 次に、市の市有財産の管理についてお尋ねいたします。 常陸大宮市義務教育施設適正配置計画に伴い、昨年度廃校になった御前山地区の3校、そして、平成21年度には小場小学校、塩田小学校、檜沢小学校、八里小学校と合わせて7校になりました。少子化によって廃校になるのは、非常に残念ですが、児童の教育的配慮から適正規模を確保するためにやむを得ないと思いますが、そこで伺いたいのは、地元にある小場小学校についてですが、当小学校は明治6年に設置して、明治41年10月に小場の1番地に移転改築し、昭和22年4月、大場村立小場小学校が木造平屋建ての校舎ができました。昭和30年3月に大宮町立小場小学校、そして昭和39年5月に近代風の2階建ての校舎が完成いたしました。そして27年後には現在の鉄筋コンクリート3階建ての立派な校舎が完成しました。新校舎の建設に当たり区民全員が協力し、特に土地の提供に際しては献身的に協力してくださいましたが、時代の流れとはいえ、平成22年3月をもって閉校になるわけです。 そこで、質問したいのは、竣工してから18年しかたっていません。市内7校が廃校の中で一番新しく、敷地面積が一番広い学校です。区民の声を代弁して一言言わせてもらいますと、本当にもったいないの一言です。今後の跡地の利用計画について伺います。 3番目に、市の直轄事業についてお尋ねをいたします。 山方地区の久隆淡水魚養殖事業の今後のあり方についてですが、この事業は平成7年に内水面振興対策事業で、目的及び必要性は、久隆川の清流を源流として積極的に活用し冷水性サケ、マス等の養魚を行うことによって、汚れの進む河川に警笛をならし、一部魚の放流を行い、水の大切さを知らせるためと、養魚の成果品を市内観光事業において特産品として販売し、市全体の活性化の一翼を担う目的でしたが、事業も13年が過ぎ、現在の事業内容を精査しますと、平成18年、19年、20年の収支を見ますと、平成18年度が108万円の赤字、19年度が101万8,000円の赤字、そして平成20年度は、見込みで105万1,000円の赤字になっています。このように毎年100万の赤字を出しながら、平成19年度の事業評価での目標達成率は、平成18年度の養殖魚販売量は約190キロで達成率95%、そして平成19年度においては達成率100%になっています。 そこで、総合評価の結果では、必要性・効果があるため今後とも現行どおり自然環境の保全と地域振興に資する目的を図るため、水量等による養殖数量・販路拡大を図り、現行どおり事業を継続すると自己評価していますが、一市民としての評価には余りに隔たりがあります。計画の見直し化が適当かと思いますが、執行部の考えをお聞きいたします。 最後の質問になります。林野庁の「むらづくり維新森林・山村・都市交流事業共生事業」についてお伺いいたします。 近年温暖化等の地球規模の環境問題が課題になっており、世界各国が協力して環境問題を解決するための取り組みが始まっています。平成9年12月、京都で第3回気象変動枠組条約締結国の会議が開催され、先進国の温室効果ガス削減目標を盛り込んだ京都議定書が採択されました。この目標を達成するためには、省エネルギーの推進等のほか、石油、石炭等、CO2を排出する化石エネルギーから太陽光、風力等の新エネルギーや中小水力などの非化石エネルギーへの転換が必要と思われます。 全国の土地改良等が管理する農業用ダム、水路など農業水利施設には、小規模な水力発電への利用の可能性がありながらまだ利用されていません。そこで、小水力発電装置の導入についてですが、現在のエネルギー資源は8割以上を海外から輸入しており、エネルギー供給が脆弱であります。水力エネルギーは我が国の電力供給の約1割を占め、エネルギー源としては重要な役割を果たしております。 水力エネルギーの特徴は、1、供給の安定性にすぐれている。2、発電コストが長期的に安定している。3、地域振興に役立つ。CO2を排出しないクリーンなエネルギーであることから、地球温暖化防止に貢献しており、水力エネルギー開発はますます重要であります。水力発電装置を設置整備することにより、地域住民の将来を担う子供たちに環境教育の一環として、見せる発電所として教育の場を提供することができます。また、小水力発電の開発は、治水、かんがい、工業用水などと連携することにより、地域社会の基盤整備の推進に貢献し、住民に触れ合いの場を提供し、文化的行事、各種イベント開催等、地域社会に活力を与えます。 常陸大宮市も水と緑に囲まれ、水資源も豊富にあります。有利な条件が整っています。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。 なお、この事業は、林野庁のむらづくり維新森林・山村・都市交流事業の補助事業として群馬県桐生市黒保根町地内で、現在も年間11万キロワットアワーを発電しており、実績を積み上げております。 以上で、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 大きい1番の(1)(2)を消防長、宇留野 正君。 ◎消防長(宇留野正君) それでは、ただいま小森議員からご質問がありました消防行政等についてご説明いたします。 まず最初に、消防団組織再編についてでございますけれども、まず、消防団組織再編に至った経緯からお話ししたいと思います。現在の団組織は、先ほどお話がありましたように、平成16年10月の町村合併によりまして旧町村単位で設置されていました団組織が暫定的ではございますが、平成18年に連合消防になりました。それから、同年に支団制に移行して現在に至っております。 現実的には旧組織体制のままの移行でありますので、現在災害時における出動体制、それから指揮統制並びに消防車両等の維持管理等の問題、さらには組織管理、財政運営面での厳しさなどが指摘されるのが現状でございます。また、最近、消防団を取り巻く社会環境が大幅に変わっております。特に新入団員の減少、それから団員そのものの高齢化、それから一番問題になっておりますのが、被雇用者団員が当市の全消防団員の7割を現在占めているということでございます。そういった関係上、当然昼間時における災害におきましては、現在現場のほうに団員数が少なくなるということで、大きな支障が生じているというのが現況であります。 ご承知のとおり、消防団は地域に密着した消防機関であります。その地域の特色をよく把握しておりますので、災害時には地域の防災のリーダーとして地域住民に期待されております。そういった中で、消防団がみずからこの社会環境の変化に的確に対応して、消防力の強化並びに各持っている分団、そういった消防活動や車両維持の効率化を図ることから、消防団みずからが本部並びに支団に検討委員会を設けて、平成22年度末の組織再編に向けて現在検討中でございます。 なお、検討に当たっての基本方針が5つほどあります。まず、第1点目ですけれども、1点目が旧団体制の特色を生かし、団結と調和がとれた消防団を確立する。2点目、消防力の整備指針に基づく消防車両の適正配置。3点目としまして団組織としての明確かつ迅速な指揮命令系の確立。4番目としまして地域間のバランスを考慮し、行事等の統一化を図る。5番目としまして市の行財政改革の積極的な推進を図る。以上5つの基本方針に基づきまして現在検討中であります。 おおまかな組織再編の骨子がまとまりつつありますので、現在までに決まっております進捗状況等についてご報告したいと思います。 まず、先ほど冒頭にお話がありましたように、現在ある5支団制を廃止しまして分団制に移行します。なお、部が今90部ございますけれども、これを65部程度に統廃合したいと思います。車両についても、ご承知のとおり、部が廃合されますと車両も現在98台ございますけれども、これを66台前後に整理したいと思います。これにより、現在と比較しまして分団数が10分団、部が25部、車両が28台とそれぞれ減少します。減少しますが団員の削減等は考えておりません。 この組織再編を行うことで、各分団の部並びに団員確保や団員業務等の負担軽減が図られるとともに、初動体制の強化、資機材等の計画的な整備が図られることになります。なお、消防団の組織再編とともに消防団活性化の第2弾としまして、消火活動等に限定しました消防団OB、また大規模災害の専用団員等の機能別消防団の導入も今後は推進していく考えでございます。 以上のことから、消防団の充実強化並びに活性化の一層の推進を図るため消防団組織再編を行うものでありますので、どうか本趣旨をご理解の上、皆様のご協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それから、ご質問がありました第2点目の常備消防の広域化でございますが、近年複雑多様化する災害及び住民のニーズの多様化などによりまして消防を取り巻く環境は大きく変わっております。市町村消防はこの変化に的確に対応し、地域住民の生命、財産を守る責務を果たしていく必要があります。そこで、消防がより強力な体制を構築するために平成18年に消防組織法が改正され、消防の広域化の推進がされることになりました。 広域化の推進としましては、全国に現在約800ある消防本部のうち管轄人口が10万人以下並びに職員が100名以下の小規模消防本部、これが全体の約6割を占めております。こういった小規模消防本部の課題としましては、出動体制それから消防資機材の整備、専門要員の確保等に限界が生じたのが現況でございます。これを克服するには、消防の広域化により行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが有効であります。このことから、消防の広域化は消防体制の整備及び充実強化を図るために行うものであり、広域化により総務部門や通信指令部門の効率化で生み出された人員を災害対応要員として増強することなどにより、消防体制の強化を図ることを目的としております。 なお、各地域に設置されている消防団については、自治体消防ということですので、今回の広域化の対象に入っておりません。 次に、目標となる消防本部の規模ですが、一般的に大規模な組織ほど災害に対応する能力が強いということですので、管轄人口が約30万人を一つの目安としています。また、面積やいろんな地理的条件等で地域事情を考慮する必要がございます。 また、広域化に関します今後のスケジュール等でございますけれども、消防組織法の改正を受けまして平成18年に総務省消防庁が市町村の消防広域化に関する基本方針を定め、この指針により都道府県が消防広域化推進計画を策定し、市町村はこの計画に基づき協議を行い、合意がなされれば平成24年度末に広域化が実現することになります。当県、茨城県につきましては、県内、現在26本部ございます。この26本部を5ブロック、つまり県北、中央、鹿行、県西、県南の5ブロックに分けます。こういったことで現在県内全域でもって検討がされております。 当市、常陸大宮市につきましては、県の推進計画によりますと県北地区、県北地区は大子町、常陸太田市、日立市、高萩市、北茨城市とこの6消防本部がございますけれども、この県北地区に属しております。よって、計画では管轄人口が県北地区約42万人、職員数が680名、日立市を核とした広域化について現在、消防広域化研究会並びに作業部会を立ち上げまして、広域消防運営計画に盛り込むべき課題の整理及び協議を行っている最中でございますけれども、現在、県内全域で検討しておりますけれども、現実的に立ち上げて動いているのが県央ブロックと県北地区でございます。 以上が消防団組織再編と常備消防の広域化の現況でございます。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 次に、大きい2番。 教育次長、木村則義君。 ◎教育次長(木村則義君) それでは、小森議員さんの第2番目の市有財産の管理について、小場小学校は閉校になるが跡地利用はということについてお答えをいたしたいと思います。 統合後の跡地利用につきましては、現在、村田小学校と小場小学校、玉川小学校と塩田小学校、檜沢小学校と嶐郷小学校及び小瀬小学校と八里小学校の4つの統合委員会を組織しまして、その中でそれぞれ検討することとしております。統合委員会の意見を尊重しながら、どのような有効活用の方法があるかを検討してまいりたいと考えております。さらに統合委員会に意見を集約して、市として地域が有効活用できるよう関係部局と協議して検討してまいりたいと考えているところでございます。 議員質問の小場小学校の跡地の利用計画ですけれども、先ほど説明しましたように、村田小学校と小場小学校の統合委員会の方々の意見、要望等を踏まえて、市として有効活用できるよう関係部局と検討してまいりたいと思っております。特に小森議員さんからお話があったとおり、建築後18年しかたっていないということで、その辺を見きわめながら十分に検討させていただきたいと思っております。 ○議長(木村勝昭君) 次に、大きい3番の答弁を求めます。 山方総合支所長、浅川 明君。 ◎山方総合支所長(浅川明君) 3、市の直轄事業について、山方地区の久隆淡水魚養殖事業の今後のあり方につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 この施設につきましては、議員ご質問のとおり、平成7年度におきまして国の補助事業の指定を受け、内水面活性化総合対策事業といたしまして整備をしたものでございます。工事費、設計監理費を含めまして総額5,881万3,000円、このうち国・県補助事業合わせまして3,708万円の事業となっているところでございます。 施設の主なものといたしましては、取水堰1カ所、沈砂槽1カ所、処理槽1カ所、養魚池、大小合わせまして20面及び管理棟1棟からなっております。また、現状の運営状況でございますが、ヤマメ、イワナの稚魚を旧里美村にあります茨城県内水面水産試験場より買い入れまして、成魚まで養殖しまして一般向けに販売しているところでございます。経費的には、先ほど議員が質問でありましたけれども、年間約100万円強の支出が出ているところでございます。 今後の施設のあり方ということでございますけれども、国の補助事業等により整備をいたしました経緯もありますので、施設のPRを含めまして、さらなる需要の拡大に努めるとともに、経費の削減を図りつつ、さまざまな運営形態を調査研究いたしながら、所期の目的に照らしまして当分の間現状のとおり運営をしていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 次に、大きい4番の答弁を求めます。 政策審議監海老根一雄君。 ◎政策審議監海老根一雄君) それでは、質問事項4番についてご答弁を申し上げます。 現在世界的な規模で化石燃料等の燃焼等によりまして二酸化炭素の排出量が増大しておりまして、地球規模で温暖化の問題が発生していることは周知のとおりでございます。二酸化炭素排出量削減が国際問題となっておりますけれども、日本も国際公約達成のために太陽光、風力、水力等の再生可能エネルギー利用によるエネルギー生産の拡大が課題となっております。 質問の水力発電ですが、ダム式の水力発電は、自然の生態系を変化させ、環境への影響が懸念されておりますけれども、そうした影響のほとんどない流れ込み式の小水力発電につきましては、自然環境との調和、それから環境のコストなどを考慮すれば、地球温暖化防止に貢献する発電システムとして社会貢献を通じた地域振興のきっかけになるものと期待されます。純国産の再生可能なエネルギーである水力発電について、発電過程においてもCO2を発生しないクリーンなエネルギーとして、自然環境との調和を考慮すれば十分合理的なものと考えられます。 この分野に関しては、年々設備の研究開発が進んでおりまして、また設置場所、建設コストの問題や河川法、電気事業法など各分野での規制もあります。早急に取り組むことは難しいと思いますけれども、これからますます地球温暖化阻止に貢献する発電システムは重要になってくると考えられます。 本市においては、豊かな自然と調和した快適な環境を確保し、将来の世代に引き継いでいくことが必要と考えられておりますが、今後小水力発電装置などのエネルギー対策や環境教育などについて調査研究を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長(木村勝昭君) 以上で、答弁が終わりました。 4番、小森敏雄君。 ◆4番(小森敏雄君) 再質問を行います。 消防団の関係で、部で10部が減り、車両で28台が減るということで、財政面でどのくらい来年度予算で反映していくのかが1つと、分団がやや減りますので、万が一火災等が発生したときの応援体制は、旧町村の垣根を越えて応援体制を組むのか、その2点を再質問させていただきます。 ○議長(木村勝昭君) 消防長、宇留野 正君。 ◎消防長(宇留野正君) ただいまの議員のご質問がありました消防団再編に伴います削減効果の対比並びに再編により統廃合する部の出動体制ということでございます。 まず、再編に伴う対比効果でございますけれども、先ほどお話ししましたように、再編によりまして役員定数等も削減がございます。並びに分団、部の整理並びに統廃合によりまして器具置き場等が25カ所ほど減少します。また、それに伴いまして消防車両につきましても30台近くが減少しますので、これらに関する現時点の試算でございますけれども、報酬並びに運営補助、費用弁償等の人件費で約512万円程度、それから土地、借地料、それから光熱費等の器具置き場の維持管理費等で45万円程度、それから車両の点検並びに車検等の車両整備費等で430万円と、こういったことを合わせますと、総額約1,000万円程度が財政削減につながるかなと考えておりますけれども、ただ現在検討中でありますので、10月の予算編成までには細かい詰めをしていきたいと思います。 それから、第2点目の各再編によります部の出動体制でございますけれども、現在支団制を分団制に移行することによりまして、従来の各支団の垣根がとれますので、今回の再編の中で今見直しをしておりますけれども、火災が発生しました直轄の部、一番近い部が約7台から8台出動できるような、第1出場で出動できるような体制を組みたいと考えています。人数に関しましては、約40名程度ほどが第1出場で現場に向かえるのかなと考えています。なお、応援につきましては、当然、指揮本部が立ち上がりますので、指揮本部からその都度応援要請をかけていきたいと考えております。こういうことで、今の体制よりもかなり消防力は強化されるし、増強されるかなと考えております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 以上で、4番、小森敏雄君の質問が終了いたしました。 次に、質問を許します。 1番、柏 宏明君。 一問一答方式により行います。          〔1番 柏 宏明君対面式演壇に着く〕 ◆1番(柏宏明君) 1番議員の柏 宏明です。 議長の許しを得て、一問一答式で一般質問を行います。 まず、市発注工事の現場代理人制度についてです。 市発注工事の現場代理人は現在、その工事が完了するまでほかの工事の現場代理人になれないと条例で決めてあります。現場代理人とは工事現場に常駐し、その運営取り締まりを行う人です。現在1人の技術者が現場代理人になって年間にやれる工事量は、年々工事量が減ってきておりますので、その技術者の年間給与及び種々の経費が出ないのです。例えばの話ですが、1人の技術者が現場代理人として年間やれる工事量は、常陸大宮市内の業者によればおおむね平均、大きい会社、小さい会社がありますが、年間1人4,000万ぐらいだと思います。ちなみに私が現役でばりばり現場をやっていたころは、年間約1億円をやらないとおまえの給料は出ないと言われました。 それだけ仕事が減っているとき、年間4,000万で工事現場代理人の設計で見ている経費は、工事金額の約3%だと試算しています。1人の技術者が現場代理人となって施工できる工事量は年間4,000万として、4,000万掛ける3%で年間120万しか出ないのが現状です。1人の技術者に支払う経費、給料は、最低でも給料とその経費、社会保険をかけたり車を使ったりする、約500万はかかるんじゃないかと思います。 以上のことでもわかるように、市内の建設業者の経営を苦しくしている一つの要因なのです。県内でも守谷市では、平成11年から建設工事標準約款を改定し、1件2,500万未満の工事について現場代理人の兼務を認めました。参考のために守谷市の契約約款を読ませてもらいます。第10条2項、現場代理人は、この契約の履行に関し常駐し、その運営、取り締まりを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第1項の請求の受理、同条第3項の決定及び通知並びにこの契約の解除による権限を除き、この契約に基づくすべての一切の権限を行使することができるというのが代理人なのです。その下に、ただし2,500万未満の工事については、現場代理人の常駐を要しないと附則で書いてあります。非常に、平成11年のころもそういうことで先を読みまして先見の明ある条項だと、私は思います。 ここで担当部長にお聞きします。現場代理人の兼務を認める動きが最近県内でも活発になっておりますが、どの程度把握しているでしょうか。担当部長にお聞きいたします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) 現場代理人の兼務といったご質問でございますけれども、どの程度県内の状況を把握しているかということでございますが、現在その把握については、まだちょっと掌握していないというのが現状でございますので、今後それらについては把握していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 1番、柏 宏明君。 ◆1番(柏宏明君) 今茨城県でも、県の土木で7月ごろまでに検討して、その実現を図りたいという方向で動いているそうです。あと県内5市町村が検討を開始しています。ぜひとも常陸大宮市でも苦しい業界のためにひとつよろしくご検討をお願いいたします。 それと、大きい2番で、貸し家、アパート等に居住する区民の班加入について質問いたします。 現在、班に加入している世帯と未加入世帯との格差が出ております。担当部長にはその資料をお届けしていますが、根本的なところを読み上げたいと思います。 まず、区費、班加入世帯は3段階に分かれていまして、私どもの区では1,200円から3,000円、未加入世帯はゼロ。各種募金、日本赤十字社社資500円、班加入世帯です。未加入世帯はゼロ。社会福祉協議会会費、これも班加入世帯は500円、未加入世帯がゼロ。青少年育成会議会議費がこれ200円、これも徴収できないでゼロです。共同募金歳末助け合い募金1,000円、班加入世帯が1,000円で、未加入世帯が徴収できずゼロ。県民交通災害共済会900円、これも班加入世帯が900円で、未加入世帯がゼロです。各種奉仕作業、年間全市一斉クリーン作戦で2回あります。班加入世帯が2回出場しております。未加入世帯はゼロです。協力がありません。2番として、青少年育成クリーン作戦が1回、これも班加入世帯が1回、合計3回です。未加入世帯はゼロです。環境問題で粗大ごみ置き場の管理、班加入世帯ではおおむね良好で、周知徹底実施可、周知徹底ができております。未加入世帯には全然協力なしで周知徹底できず。可燃ごみステーションの管理、周知徹底、これも班加入世帯には実施して可です。未加入世帯は一部周知徹底できず状態です。区民との交流情報交換で、班加入世帯では各種イベントで交流していまして総会資料にて伝達しております。未加入世帯には交流がありません。情報伝達も皆無であります。 以上のような格差が、区に入っている人と入っていない人ではできております。短期居住者は、1年ぐらいの間は短期で来る人もおりますので、そういう人は別としても、常陸大宮市に住所を置いて1年以上、貸し家、アパート等に住んでいる人に市職員、区長、家主さん等で班加入を勧め、区費その他を徴収し、班の活動に参加してもらうようにしてはいかがでしょうか。この点について市としてのお考えをお聞きします。担当部長さんによろしくお願いします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 市民部長、菊池正男君。 ◎市民部長(菊池正男君) それでは、貸し家、アパート等に居住する区民の班加入についてお答えいたします。 柏議員ご指摘のとおり、班に加入されない世帯がふえているのは現実でありまして、各方面からの対策が必要であると再認識した次第でございます。特に若い年齢層の方が転入された場合等について加入されない状況にあるようであります。 このようなことから市民課では、このような状況に対応するために、転入届や転居届の際に区、班加入のお知らせのチラシを配付いたしまして、そこで説明し、区及び班に加入するよう説明しているわけでございますが、十分に理解していただけない人が多くなっていることが現状でございます。 このたび、21年度の市内全域の区長さんから区の地域活性化支援金交付申請が出されたわけでありまして、この中に4月1日現在の区が管轄する区加入している世帯数が示されてきております。この区加入世帯数と市が管理する住民基本台帳の世帯数とを比較してみますと、特に大宮地域の賃貸住宅やアパート、また住宅団地が増加している地域で未加入世帯が多く、また増加傾向にあることがはっきりわかった状況でございます。 これらの地域は旧大宮町の中の、ただいま申し上げました人口増の地域、また賃貸住宅、またアパート等が多い地域となっておりまして、ご指摘のような課題が多く発生している状況でございます。また一方、その他の地域においては、ほとんどの世帯が区、班に加入しておりまして、未加入者は非常に少ない状況でありまして、現在も良好な区の運営がなされているものと思われます。 ご質問の貸し家、アパートの持ち主が一定金額を上乗せいたしまして徴収して、班に加入させるようにしたらどうかということでございますが、現在ご提案のような制度化をして対応することについては、非常に難しい問題があると認識しております。先進地の事例では、社宅については協力をいただいているというようなことでございます。 区加入、班加入については、本来の形から見れば自主的に加入いたしまして活動してもらうのが一番いいことだと思っているところでございます。行政としても市民参加意識の啓発普及を図りながら市民協働によるまちづくりを進めるために、区長、副区長並びに地域の皆様と連携を図りながら班加入の推進について調査検討を行い、共同体意識を高めながら地域づくりを推進していきたいと考えております。 また、貸し家、アパート等の持ち主の方に対しましても、協力をいただくための方策等について検討いたしまして実施したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 1番、柏 宏明君。 ◆1番(柏宏明君) 再質問いたします。 合併して、旧大宮の地域でこういう問題がよく発生しているんじゃないかと思っているんですが、皆さん大宮に異動証明書で住所を持ってきて1年あれば、多少の区の活動に参加してもらいたいということで、市のほうで、執行部側で大いにPRしてもらいたいと思うんですが、一応要望として終わります。 ○議長(木村勝昭君) 要望ですか。 ◆1番(柏宏明君) はい。 ○議長(木村勝昭君) 次に進んでください。 ◆1番(柏宏明君) 3番、市の公用車についてです。 市で使っている公用車でリースしている公用車がありますが、今現在全部で何台あるんでしょうか。参考のためお聞きいたします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) 現在のリース車両でございますけれども、17台ございます。その内訳ですけれども、軽自動車が9台、それから小型乗用車が3台、普通自動車、2,000cc以上ですけれども、これが4台、そのほかマイクロバス1台、リースについてはこういった状況でございます。 ○議長(木村勝昭君) 1番、柏 宏明君。 ◆1番(柏宏明君) 市で車を買って、修理点検も地元自動車修理業者に出して使ったほうがリースにした場合よりも安いというデータが出ております。一例としてスズキワゴンRFXを5年リースした場合に、リース料は総額で、ある業者の見積もりだと115万2,000円、消費税が5万7,600円、総額で120万9,600円かかります。5年たったらその車はリース会社にまた返さなければいけません。引き上げられてしまいます。それで、今度同じ車を市で買って使用した場合、車代として101万5,339円、これ税ともです。整備費として15万9,000円、総額で117万4,339円で、リースした場合よりも2万5,261円、5年間で安くなります。なおかつ5年たった車を下取りしますと、最低でも40万では売れます。そうしますと42万5,261円が5年間でリースした場合よりも安く使えるということなのです。17台がありましたら17掛ける42万で、すごい金額になります。 那珂市でもリースをやめたと聞いております。地場産業育成という観点からも考えて、リースはやめて自分の市役所で買って、地場産業の修理業者さんに車検、点検を頼めばどうでしょうか。そういうお考えをお聞かせお願いしたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えをいたしたいと思います。 先ほど申しましたように、現在市のリース、これにつきましては17台といった状況でございます。これについては5年契約のリース車でありますが、基本的なリース料金、これは車両価格とリース期間中の法定費用、これら等の維持費を5年、いわゆる60カ月で除してございます。5年のスパンで考えると費用の負担は、先ほど議員がいろいろお示しいただきましたけれども、買い取りとの差はそれほどないというように考えているところでございます。 なお、リースの場合は、まず初期費用の軽減などのメリットがあるかと思います。車両の耐用年数、使用の形態等考慮してリース契約を行っているというのが現状でございます。 今後の公用車更新に当たっては、軽車両の調達については管理事務の省力化、耐用年数等からのリースの効果もあるものというように考えております。用途によってはリース方式も考えてございます。そうしたことで、軽車両以外の車両については、できるだけエコカーあるいは環境対策の低燃費車等の買い取りによる更新を考えているところでございます。 これらの購入に当たってでございますが、ご質問にもありましたけれども、地場産業の育成といった観点から、できるものにつきましては地元の業者の方より購入あるいはリース契約等をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 1番、柏 宏明君。 ◆1番(柏宏明君) ぜひとも地場産業育成のためと、リースよりも安いということでありますので、この私どもの出したデータは私が計算したのではなくて自動車修理組合で出した結果で、年間として17台使っても600万ぐらい違いますので、5年間で、ぜひとも経済的にも安価でありますし、地場産業の修理屋さん、車屋さんも地元業者としてこれから厳しい時代を乗り切っていくのに非常にそうしてもらえればありがたい話だと喜ぶんじゃないかと思います。 以上で、私の一般質問をおしまいにします。どうもありがとうございました。 ○議長(木村勝昭君) 以上で、1番、柏 宏明君の質問が終了いたしました。 ここで10分間の休憩といたします。 △休憩 午後2時00分 △再開 午後2時10分 ○議長(木村勝昭君) 休憩前に引き続き再開をいたします。                                 (18番退席) 次に、質問を許します。 13番、岡崎榮一君。 一問一答方式により行います。          〔13番 岡崎榮一君対面式演壇に着く〕 ◆13番(岡崎榮一君) ただいま議長より質問の許可が下されましたので、本日最後になります質問をさせていただきます。 大きい1番といたしまして、市内循環交通システム基本計画における新交通システム再構築及び市内交通機関運行に係る財政につきましてご質問をいたします。 市の合併時に策定した新市まちづくり計画では、市内循環交通システム構築を重点事業と位置づけており、市民の生活交通を確保するため市内を循環するコミュニティバス等の交通システムを構築し、市内移動の利便性の向上を図るべき必要性にあったと記してあります。また、高齢化の進行により日常生活の移動手段を持たない市民の増加が予想され、市民だれもが気軽に移動できるような公共交通システムの構築が求められておりました。市はそれを受けて、平成18年7月19日より市内循環交通システムとして市民バスの試行運行を開始し、翌年、平成19年10月より市民バスの本格的な運行を開始したわけであります。 試行運行以来まだ3年弱ではありますが、年間約8,000万円余りの経費により年々改良を加え、当初から今日まで少しずつ増加傾向を示しており、当初計画の予想を上回る利用者数となっていることから、市民の足として浸透し、定着しつつある状況にあるのかなと思っております。 しかしながら、多くの課題も見えてきているのも事実でございます。そこで私は、市民が便利で利用しやすく、そして愛される、また財政的にも適正な支出で、しかも安心できる交通システムを目指していかなければならないとの思いから今回の一般質問を取り上げさせていただいたわけであります。 それでは、質問に入りたいと思います。 1番として、市内循環交通システムの基本方針についてご質問をいたします。 基本計画の基本方針では6点ほど掲げておりますが、私は次の2点についてご質問をいたします。 1番として、財政負担を可能な限り圧縮できる交通システムであることとあります。現在市内循環バスは年間約8,000万円の事業費になるかと思いますが、財政負担を圧縮できる交通システムであることとありますが、どのようなお考えなのかをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、第1点目についてお答えをしたいと思います。 市内循環交通システムの基本計画、基本方針のご質問にもありましたように、財政負担を可能な限り圧縮できる交通システムであることについてのご質問でございますけれども、この市内循環交通システムの経費の縮減につきましては、市内循環交通システム検討委員会の報告の内容でも、現行のシステム、いわゆる市民バス、この形態を再編した上で、デマンド交通システムの導入、あるいは現在のバス路線の再編についても言及しておりますし、地域の実情に応じた適切な運行対応を十分に検討し、現在の市循環交通システムのメリットを継承しつつ新たな交通システムとの併用を考慮した交通システムを再構築し、可能な限り経費の圧縮を検討し、実施してまいりたいといった考えでございます。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) 2番として、既存公共交通と共存共栄が図られる運行方式であることとあります。交通システム再構築の検討に向けての具体的な指針の中で、交通事業者の衰退を招かないよう行政、事業者、住民がそれぞれの役割や負担を持つ最善の交通システムの構築をするとあります。既存公共交通と共存共栄を図るために検討し協議するとありますが、どのようなお考えがおありなのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) お答えをいたします。 既存公共交通と共存共栄が図れる運行方式であることについてのご質問でございますが、市民生活に必要な公共交通システムの確保、それから利便性の向上を図るために、市民、業者等がそれぞれの視点でその役割や負担を担い、交通事業者の衰退を招かないように整合性のとれた地域交通ネットワークを構築し、既存公共交通と共存共栄が図れる運行方式としてまいりたいといった考えでございます。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) 2つにお答えいただきましたが、現在市内循環バスが運行されて、先ほどのメリットを継承しつつというようなお答えがありましたが、現在の市内循環バスのよい点、いわゆるメリットと問題点、デメリットにつきましてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) メリット、デメリットというようなご質問でございますけれども、メリットにつきましては、それぞれの地域についてある程度一定の場所で時間が決められて利用できるといったようなことがあろうかと思います。デメリットと言ってよろしいかどうかわかりませんけれども、ただその反面、その停留所等までの距離等がありますので、そうした中での、そこに来るまでに対しての不便な方に対してはデメリットになっているのかというような状況かと思います。そのほか考えられることがあろうかと思いますが、そういう点が特にあるというふうな認識でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) 確かに便利で助かっている、特に交通弱者と言われる方にとっては恩恵を受けているということがありますが、一方においては空気を運んでいるという、これは悪口に近いのかなと思いますが、そういう指摘もあるというようなことも認識しておく必要があるのかなというふうに思います。 それでは、2番といたしまして市内循環交通システム再構築の検討に向けての具体的な指針についてご質問をいたします。 現在の市民バスの課題として、ただいまも部長からありましたが、曜日によって運行時間、運行車両が変わってしまったり、あるいは運行しなかったりすることで、利用者からわかりにくい、利用しづらいという意見も聞かれます。運行表を全戸配布するなど情報提供により問題解消を図っているらしいが、このようにシステムが複雑でわかりにくいという課題があると言われております。また、わずかな距離とはいえ、その停留所までの歩行と、そこまでの待ち合いを煩わしく思う高齢者には、利用しやすい環境にあるとは言えません。 バスの運行は固定されているため、利用者が運行時間に左右されることが解決されるためには、増便あるいは運行時間帯の拡大をするしか方法がないなど、また、路線や運行時間帯の見直しによる改善には、サービス量的増大、ひいては経費の増加を招くものであり、また、質的向上には限界があり、真のサービス改善には結びつかないところに根本的な課題を残すと考えられます。 市内循環交通システムの基本的な方針を実現すべく、システム再構築の検討に当たっては、次の6点を視野に入れて対策を立てていくとしていますが、私はそのうち3点についてご質問をいたします。 1つとして、地域性、経済性、利便性などの追求のため柔軟な実証運行による方向性の確立。2つして、現在の市内循環交通システムのメリットを継承しつつ新たな交通システムとの併用を考慮した交通システムの構築。3つとして、市民が積極的に活用し、応分の負担のもとにはぐくむ交通システムとすべく、市民による日常生活の移動に不便を感じている方の立場に立った視点からの公共交通維持理念の確立、というふうになっております。 以上、その3点についてどのような、何を目標にして示しているのか、できるだけ具体的にご説明をいただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、3点についてご質問がございましたが、まず1点目の地域性、経済性、利便性などの追求のため柔軟な実証運行による方向性の確立についてでございますが、交通システムの再構築あるいは実証運行を実施する上では、重要な目標の一つとなっているものと考えてございます。日常移動手段に不便を感じている方も気軽に利用でき、かつ利用者ごとに柔軟な乗降場所の設定など、交通システムの構築を目標と考えておるところでございます。 それから、2つ目の現在の市内循環交通システムのメリットを継承しつつ新たな交通システムとの併用を考慮した交通システムの構築についてでございますが、現在の循環式市民バスは中型あるいはマイクロバスを運行しております。ある程度一度にまとまった人数の方を輸送できるといったメリットもございます。時間につきましても予定の時間に従いましてほぼ正確に運行されていると思っております。 現在導入を進めております予約制乗合タクシーにつきましては、利用される方からすれば、停留所まで行かなくても利用できるといった、先ほど申しましたメリットがあるかと思います。本市は面積が県内2番目に広いといったようなことで、この予約制乗合タクシーの1回の運行では、実証になりますが、1時間の想定運行時間内におさまらないケース等もあるかと思います。そういったタクシーをカバーできない部分につきましては、他の公共機関等活用を含めたシステムの構築を行うといったものでございます。 3つ目の市民が積極的に活用し、応分の負担の下にはぐくむ交通システムとすべく、市民による日常生活の移動に不便を感じている方の立場に立った視点からの公共交通維持理念の確立といったことでございますが、交通不便者あるいは交通弱者と言われます日常生活の移動に不便を感じている方にとりましても応分のご負担をいただいて気軽に利用でき、そして利用しやすいシステムを構築するといった考えのことでございます。 以上がこの3点についての考え方でございます。以上です。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) 次に、今後の具体的な取り組み等について質問に入ります。 ただいまも既にもう予約制乗合タクシーという言葉が出ておりましたが、予約制乗合タクシー実証運行計画について、市内循環交通システム基本計画によりますと、アンケート調査の結果から将来的には予約制乗合タクシー等を利用したいという要望が多かった。このことから、まずは一部の地域をモデル地域として予約制乗合タクシー等の実証運行を実施し、その利用状況等を十分に分析した上で市内循環交通システムへの導入を検討していくとあります。 そこで、予約制乗合タクシー実証運行計画について、検討結果、内容等についてご説明をいただきたいと思います。 1番として地域名について。2番、運行の態様について。3番、運賃について。4番、事業計画について。5番、運行計画について。6番、運行開始時期について。7番、事業費について。以上7点についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えをしたいと思います。 まず、第1点目の地域名でございますけれども、これにつきましては、アンケート調査を実施いたしまして、その結果、利用を希望されるのが多かったということで御前山地域で実施する計画でございます。 それから、運行の態様についてでございますが、このタクシーを利用する者については事前に登録をしていただきまして、完全予約制といった形で運行してまいりたいと考えております。 それから、3番目の運賃についてでございますが、運賃については大人1人300円、小学生以下は150円といったような設定で、今予定をしております。 それから、4点目の事業計画ということでございますが、営業区域、これにつきましては、御前山全地域とこの旅客の発着地のいずれかが御前山地域であれば、大宮地域の市役所、それからかがやき、常陸大宮駅、それと医療機関、それに御前山に隣接します緒川地域の医療機関といったことで設定をしておるところでございます。使用車両につきましては、セダン型の乗用車2台、これを今考えております。 それから、5番目の運行計画でございますけれども、平日の月曜日から金曜日まで、運行時間につきましては、午前8時台から午後3時台発までということでの計画でございまして、1時間に各1回程度運行するといった計画であります。 それから、6番目の運行開始時期でございますけれども、今年10月からを予定してございます。 それから、7番目としまして事業費についてというご質問でございますけれども、事業費については、運営主体となる社会福祉協議会への運行経費としまして1,500万円、それからデマンド交通システム構築、この経費ということで3,000万円を計上しているところでございます。 以上が計画等についてのご説明とさせていただきます。以上です。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) それでは、2回目の質問をします。 まず、1番の地域名につきまして、御前山地域を選択したというようなことでございますが、これは御前山を、どういう理由で御前山地域を選択したのか。前の乗合バスにつきましては、市全体を対象に試行運行をしたわけでございますが、それに今回は地域を絞って選択したということでございますけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 それから、運行態様につきましては、利用者の登録、それから完全予約制というかなり厳しいのかなという感じがしますが、これはどういう理由に行うのか、具体的にご説明をいただきたいと思います。 それから、運賃につきましては、中学生以上、大人は300円というようなことですが、この300円の根拠はどういうことから300円、今は無料でございますね。300円というのはどういうのか。それから、利用券を出すというようなことなのかな。それらにつきましてもご説明をいただきたいと思います。 それから、4番の事業計画につきましては、先ほど社会福祉協議会を事業主体にしているというようなお話がありましたので、これにつきましては、どういうふうなことで社会福祉協議会にしたのか。それから設備ですが、何と言うのかな、コントロールシステム、名前を何か言ったようですが、私聞き漏らしたんですが、その設備等にはどのぐらい経費がかかるのか。 それから、運行計画につきましては、セダン型乗用車2台とあるけれども、地域のタクシー会社との関連はどのようになるのかお願いしたいと思います。 運行開始時期につきましても本年10月ということでございますけれども、10月までまだかなりあるわけですが、準備期間というのかなと思いますけれども、それらにつきまして。それから、現在の市民バスも土日祝日は運行していないんですが、運行、土日がぜひ使いたいという利用者の声を聞きます。これらにつきましてもお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、事業費につきましては、合わせて4,500万というようなことでございますけれども、具体的にシステムの設備にどのぐらいかかるとか、あるいは自動車等につきましてどのぐらいの経費が年間かかるのか。それから、運行にかかわる経費として先ほどの3,000万で全部あるのかなと思うんですが、ここら辺にかかわる年間の経費の予想をお願いしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えをいたしたいと思います。 まず、地域のご質問ですけれども、先ほど最初にご答弁申し上げましたように、このアンケート調査を実施した中で、利用したいといった方が御前山地域が多かったという、そういった中から御前山地域を選択したということでございます。 運行の態様ということでございますが、これにつきましては、利用者が事前に登録をしていただきまして、その利用する方が事前に利用申し込みをするといったことでございますが、その利用の申し込みの仕方としましては、電話等でこのシステムの情報センター、オペレーションセンターともいいますけれども、そこに申し込みをしていただきまして、そこで自分の利用したい時間帯を申し込み、そして、そのことによりまして、その申し込みの利用の時間が決定するという、そうしたことが完全予約ということでございます。 それから、1回の運賃について300円とした根拠といいますか、これでございますが、これにつきましては、アンケートの中でも300円から500円といったような調査をやったようですけれども、その中でやはり300円が多かったと、これは当然の結果が出たのかなという気もしますけれども、それと、やはり既に実施している先進事例、こういったことも見てみますと、やはり300円といったような設定が多いということで、そういう形に設定をしたわけでございます。この料金につきましては、チケット制を今考えてございまして、あらかじめこの希望者につきましてはチケットを購入していただきまして、利用した時点でそのチケットで支払いをしていただくというような内容でございます。 それから、この運営主体を社協にした理由でございますが、これは先ほど金子議員さんのご質問でもお答えしたとおりでございます。 それから、使用車両の問題でございますけれども、これは当然運営主体から運行主体、いわゆる現在はタクシーということで予定しておりますが、そうした業界の方にこの運行を運営主体から委託をしていただくといった形で計画しております。市内のタクシー運行業者の方にこれは委託をするといった考えで進めております。 それから、10月とした理由でございますけれども、やはりこれにつきましては、いろいろ総体的に考慮しまして10月といった設定でございまして、ある程度やはりその前段での管理運営主体の決定、あるいは今後運行主体の契約、そうしたことも含めまして10月といった時期を設定したということでございます。 それから、運行体制ということでございますが、この実証の中では、先ほど申しましたが、平日の月曜から金曜ということで、土曜日曜については今のところ考えていないという状況でございます。この土日の運行については、今後の課題かなというふうに考えておりますが、実証運行の段階では平日の月曜から金曜ということで運行していきたいというふうに考えてございます。 それから、運行経費あるいは交通システムの経費といったことでございますけれども、これにつきましては、1,500万円の運行経費のほうですけれども、やはりオペレーターの人件費、あるいは先ほど申しました運行事業者への委託費、それからシステム管理費などを見込んでの計上でございます。 それから、システム関係につきましては、そのデマンド交通システムのソフトウエア、これの開発費、それからそれに伴いますその設置・設定の経費、それからデータ投入、これは会員登録に伴いますそういったデータの登録経費、あるいは情報センターの中で今度いろいろそのシステムを操作するオペレーターさんあるいはドライバーさんの研修経費といったものを含んで3,000万円といったような経費を見込んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) それでは、3回目になると思います。大分具体的に説明いただきましてありがとうございました。 人件費が入るということですが、まず、そのオペレーター関係につきましては、何人ぐらい予定しているのかお聞きしたいと思います。 それから、具体的にはタクシー会社は地域のタクシー会社、御前山地域だから御前山地域のタクシー会社というふうに考えやすいんですが、そういうことになっているのか。それから、タクシー会社がそこへ自動車を全部持っていっちゃうとタクシー運行ができなくなるのかなというふうに、そこはどういうふうになるのか。 その2つお聞きしたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えしたいと思います。 この1,500万円というふうな経費でございますけれども、これにつきましては、半年間という中での21年度の計上でございまして、人件費、何名かということでございますけれども、これは多分、当初の計画では2名程度、多分予定しているというふうに伺っております。 それから、タクシーについてでございますけれども、御前山地域で実証するから御前山の業者かという今のご質問ですけれども、想定したのかというようなご質問でございますけれども、今タクシー業者の方といろいろ協議している中で、タクシー業界の方につきましても組合の組織化、これをしていただけたというようなことでございますので、その辺については柔軟に対応していただけるのかというように思っております。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) ありがとうございました。 それでは、4番として市内交通機関運行に係る財政支出の状況につきましてご質問をいたします。 本市の市内交通機関運行に係る財政支出の状況につきましては、財政運営状況から見ても市民サービスへの投資はかなり高いものと思われます。そこで、現在の市内交通機関運行に係る財政支出の状況を私なりに調べてみますと、以下のようになっております。 平成21年度当初予算として、市内循環交通システム事業の委託料として5,644万余り、それからデマンド交通システム事業構築事業として1,500万、教育関係として小学校スクールからいろいろ含めまして6,968万6,000円、福祉関係でございますが、高齢者福祉タクシーとか医療用送迎バス、保育所園児送迎バス等を含めました金額が5,233万、茨城交通等路線バス、地方バスの維持補助金とか、高部烏山間代替バスの運行負担金、生活交通補助路線負担金等合算いたしました額が2,115万5,000円、それから市有バス運行委託料として1,278万円であります。 平成21年度当初予算額及び平成20年度の補正計上した繰り越しとなるデマンド交通システム事業3,000万円を含めた総額は、2億5,939万2,000円となるかと思います。市民1人当たりの市内交通機関運行に係る財政支出は5,647円と、私の試算ではなっておりますが、現在の市の財政状況から見て、市内交通機関運行に係る財政支出状況につきまして、総論的な見地から市長のお考えをご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
    ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。 ◎市長(三次真一郎君) お答えをいたします。 ご質問の市内交通機関、この運行に係る財政支出の状況についてでありますが、ただいま岡崎議員が数字を並べていただきましたけれども、市民バスの関係、あるいは保育所園児とか幼稚園、さらに小・中学校などの学校関係、そして福祉、医療、高齢者の関係、そして路線バスの支援経費等を総計いたしますと2億3,000万円ほどとなります。これにはデマンド交通システムの構築事業3,000万円は含まれておりませんけれども、そのような数字となります。 地域によっては合併前から運行したきた経緯もあります。スクールバスや患者輸送バスなど普通交付税に算定されている事業もあります。廃止代替バスのように県からの補助を受けている事業もあります。スクールバスは別途考える必要があるかと思いますけれども、市内循環交通システムの再構築を進めていく中で費用対効果、これを考慮しますと、現在の運行事業の一部廃止を含めた見直し、あるいは事業の選択、これらも必要であると思いますので、今後市内循環交通システム検討委員会や庁内の検討委員会などで検討を進める余地はあるのではないかという認識を持っております。 以上であります。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) ありがとうございました。 それでは、2番として、市の財政状況から見て、また市内の交通機関運行に係る市民サービス等においてどのくらいが適正な財政支出とお考えなのか、総務部長にお聞きしたいと思います。1つとしては、市内交通機関運行に係る財政支出の総額はどのぐらいか、市民1人当たりの市内交通機関運行に係る財政支出はどのぐらいとお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えしたいと思います。 どのぐらいが適正な財政支出と考えますかということでございますが、先ほど議員のご質問の中にも出ておりました市内循環交通システムの委託料につきましては5,644万1,000円、それから構築関係のデマンド交通構築関係につきまして、21年度では1,500万円、ただ補正で3,000万円ということで、その計上をしております。こうしたものがかかる費用かなというふうに考えております。 これらを割った数字が1人当たりの財政支出というふうに考えておりますが、これが適正かどうかといったことにつきましては、先ほど市長も申しましたが、合併前からの経緯等もあるといったことで、幾らが適正だということは非常に困難かなというふうに思っておりますので、この辺についてはご理解を賜りたいと。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) 細かい数字を今出してくださいと言われても現時点では、計画が具体化されていない中では確かに難しい問題だなというふうに思いますが、いずれこれは出さなければなりませんから、ぜひそれを考慮した中で、後でご質問に、計画策定が入りますから、その時点でお示しいただきたいなというふうに思っております。 それから、5番に入ります。 市内循環交通システムの見直し、再構築について。 予約制乗合タクシー等の実証運行状況の分析についてでありますけれども、本格導入を前に実証運行の分析について、時期、内容と実施方法等についてご説明いただきたいと思います。1つとして利用者アンケート等の検討、2として評価体制、指標等の検討、3、実証運行の変更の検討についてご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えをしたいと思います。 実証運行状況の分析についての時期、それから内容、実施方法といったご質問でございますが、予約制乗合タクシーの実証運行の状況の分析については、道路運送法に基づいて設置いたしました常陸大宮市地域公共交通会議におきまして実証運行を行うということでございまして、その中で基本的な事項につきまして定めております。今後御前山地域での実証運行を進めていく中でデータの分析などを行ってまいりますが、今ご質問にございました3点につきましては、その時期、内容、実施方法等についてでございますけれども、まだ実施しておりませんので、実施状況に応じましてこの適切な時期の中で対応してまいりたいという考えでございますので、この点についてはご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) それはそうですね。まだ実証運行に入っていないわけですから。ただいつごろやりますよというようなことは出せるのかなというふうには思っておりましたが。 それでは、本格導入の時期と計画内容及び経費と財源について質問いたします。 現時点におきましては、具体的には計画されていないのではないかと思いますが、考え方とか、わかる範囲で結構でございますので、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) 本格導入の時期と計画内容及び経費と財源についてということでございますが、本格導入の時期につきましては、先ほど、さきに金子議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。それから、計画内容と経費と財源ということですが、先ほど申し上げましたように、運行主体、これにつきましては社会福祉協議会を予定しております。本格運行の経費、財源、こういった細部の点につきましては、実証運行状況等の結果を見ながら決定してまいりたいと思っておりますので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) 現時点では漠然としているのもやむを得ないのかなと思いますが、早い時期に具体的な運行計画を考えていただきたいというふうに思います。 それから、路線バス、市民バスの運行形態の検討について。 これも先ほど検討するというようなことで答えております。本格導入へ市の財政負担の適正範囲及び市内循環交通システム、既存公共交通との共存共栄についてご質問いたします。 路線バス廃止代替バスは、過去3年間の市の補助額、負担額を見ると年々増加する傾向にあり、市の財政面からも市内循環交通システムとともに路線バス廃止代替バスの再編についても検討し、関係機関と協議する必要があるとありますが、現在のお考えをご説明いただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) 路線バス、市民バスの運行形態の検討についてでございますが、路線バスにつきましては、県から補助を受けている廃止路線代替バス路線、これが3系統、それから旧2種生活補助路線、これが6系統、それから生活交通路線が1路線ございます。そのほかに市単独で補助をしている路線もございまして、運行主体の茨城交通と那須烏山市へ赤字補てん分を補助金として負担をしている状況でございます。 この中には市民バスと同じようなコースで運行している路線もございますので、交通システムの再構築の課題の一つといたしまして、重複を避ける観点からも関係する機関とも協議を進めていく必要があるかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) 次に、通学支援にも配慮した再構築の検討についてご質問いたします。 市の教育委員会では、義務教育施設適正配置実施計画に基づき市内の小・中学校の再編を現在進めておりまして、その通学支援にも配慮した再構築の検討も必要であるとしております。既に小学校の統廃合につきましては、お示しされてありますように、次年度に8校を統合し、4校が新たに廃校されることになります。現時点におきまして見直し、再構築等の検討についてどのようなお考えがありますか。ご説明をいただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) 通学支援に配慮した再構築の検討についてでございますが、先ほど申されましたように、義務教育施設適正配置実施計画によりまして小学校等の再編が進められております。再編成の中で通学距離が長くなる関係などから、学校によりましてはスクールバスを新たに運行する計画も出てくるものと考えております。現在はこの市民バスをふやしまして小瀬小学校の児童あるいは小瀬高校生の生徒が市民バスを利用しております。 交通システムの再構築の過程で、このスクールバスとしても活用できるかどうか、路線あるいは時間帯がどうかといったことも検討してまいらなければならないと思いますけれども、具体的にはまだその検討は行っていないというのが状況でございます。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) ただいまご説明の中で小瀬の小学校と、それから小瀬高の高校生というような話がございました。実は、小瀬高はご案内のとおり一貫教育を行っておりまして、来年と再来年、2年間で募集人員の4割を切ると廃校というような厳しい状況が突きつけられているのが現実だというようなことでございまして、そういう意味では、市民バスを御前山地域から利用させていただいて大変助かっているというようなことでございました。ただ、美和地域からの児童、それから山方の高校が廃止になるのかな、そういうことからその地域からの受け入れを十分にしなくてはならないというようなことでございまして、市にご支援を賜りたいというようなことをこの間聞いてきました。 そういうことでございまして、これは要望でございますので、この再編に向かって、何としても高校存続ということをかけましてそういうようなサービスができるようにご要望させていただきたいと思います。これはお答えいただきません。 それでは、次に入りたいと思います。 6番、最後になります。総合的な地域公共交通の連携計画の検討についてご質問をいたします。 基本計画によりますと、市内循環交通システムに限らず、今後の公共交通の活性化を図るためには、行政、市民だけでなく民間の交通事業者や関係機関との連携協力が不可欠である。このことから、市、市民の代表、市内の公共交通事業者、国や県の関係機関、教育関係、道路管理者、関係警察署等を構成員とする組織を設置し、互いの情報や意見を共有し、連携・協力体制の強化を図る必要がある。また、この組織の中で公共交通の将来の目標像や、それに沿った総合的な地域公共交通の連携計画の策定等を検討し、市の公共交通機能の充実を推進していくと述べております。 先ほどは予約制乗合タクシーの実証運行計画について詳しくご説明をいただきました。本市としては初めての実証運行に本年10月より入るわけでありますが、予約制乗合タクシーの本格早期導入時期につきましては、市内循環交通システムは本格運行開始よりいまだ2年弱でありますが、ようやく定着しつつあるとはいえ、利用者、特に高齢者にとりましては、わかりにくいなど一抹の不安が残り、また、路線バス、福祉関係のバス、教育関係等のバスなど多くの課題が山積しているのも事実であります。 そこで、今後の総合的な常陸大宮市の地域公共交通のあり方についてご質問をいたします。 1つとして、公共交通関係機関等で構成する地域公共交通組織の設置についてご質問いたします。 市内循環交通システムに限らず、今後の公共交通の活性化を図るためには、行政、市民だけではなく民間の交通事業者や関係機関との連携協力が不可欠であるのは周知のとおりであります。この点につきましてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) それでは、お答えをいたします。 公共交通機関の連携機関で構成する地域公共交通組織の設置といった質問でございますけれども、この組織につきましては、平成21年3月に常陸大宮市地域公共交通会議、これは35名で設置をしております。この会議の中では今後、基本計画にございます地域公共交通連携計画等の策定、これらについて協議検討をいただきたいというような考えでございます。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) 35名の方で計画策定をするというふうなことでございますが、それでは、2番の総合的な地域公共交通連携計画の策定につきましてご質問いたします。 公共交通の将来の目標像や、それに沿った総合的な地域公共交通の連携計画の策定等を検討し、市の公共交通機能の充実を推進していくと述べております。将来の極めて重要な計画であると思います。計画策定につきましてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) この公共交通連携計画の策定、これにつきましては、さきの金子議員さんの質問にもお答えしたとおりでございます。前に申しました常陸大宮市地域公共交通会議、この会議に諮りまして、この計画の策定を図っていきたいといったことを考えているところでございます。 以上です。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) この策定というのは、本格導入を前に策定をしていただきまして、市民に十分にご理解をいただいた上で導入をしていくというようなことが大事かなというように思います。幾つもの複数の公共交通ができ上がるというようなことも考えられますので、その辺を十分ご理解をいただくというようなことが大事かと思いますので、おおよその時期で結構でございますから、いつごろまでには計画の策定をお示しできますというようなことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(木村勝昭君) 総務部長、諸澤好一郎君。 ◎総務部長(諸澤好一郎君) この計画の策定、いつごろまでにというご質問でございますけれども、今考えているのは、この会議の中で諮りまして早い期間にといった形で考えているところでございます。21年度中にできればというような考えでおりますが、今後その予算的なこと等もございますので、その辺も十分に検討してみたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 13番、岡崎榮一君。 ◆13番(岡崎榮一君) わかりました。ぜひひとつできるだけ早い時期に策定をしていただきまして、お示しをいただきたいというふうに思います。 予約制乗合タクシーは、初めて実証運行に本年10月よりスタートするわけでございますけれども、本格的な導入に向けては、現在の市内循環交通システムとの関係、また路線バス補助負担の問題、福祉関係のバス、教育関係の小・中学校の再編に伴うバスの配置など総合的に地域交通を新たに模索し、計画策定していかなければならないなど多くの課題があるものと考えられます。 私は、それらの多くの課題をクリアしていくためには、平成22年度当初までにはわずか6カ月という期間では本格導入は無理があるのではないかと思われます。庁内検討委員会、外部の検討委員会等において実証運行状況の分析を十分に行い、また場合によりましては、専門のコンサルタント会社等の調査等、計画策定等について委託し、広大な面積を有する常陸大宮市の過疎地域等の実情に合ったデマンド型交通システムを構築するためには、時間をかけて平成23年度以降より導入すべきものと考えます。そして、市内全体の公共交通のあり方をしっかりと検証していただき、常陸大宮市の総合的な公共交通の将来の目標像を策定していただきたいと思うのであります。 それでは、最後になります。本市の総合的な公共交通の将来の目標像につきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(木村勝昭君) 答弁を求めます。 市長、三次真一郎君。 ◎市長(三次真一郎君) 簡潔にお答えをいたします。 市の総合的な公共交通の将来の目標像についてでありますが、市内の循環交通システム基本計画、この基本方針に掲げてありますように、市内全域を面的にカバーし、市民の皆様のニーズに合った、しかも気軽に利用できるような公共交通の構築に努めてまいりたいと考えております。そのためには、市の南北を縦貫しておりますJR水郡線、市内には6つの駅がございますが、このJRと緊密に連携しながら、委託を含めた常陸大宮市の交通システム体系をしっかりと確立していくことが私どもに課せられた責務であるというふうに考えております。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村勝昭君) 以上で、13番、岡崎榮一君の質問が終了いたしました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(木村勝昭君) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 明日12日午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 長時間にわたりご苦労さまでございました。 △散会 午後3時09分...