◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。 昨日ご答弁申し上げましたように、コースによりましては
最大乗車人員が、多くの方々にご利用いただいている路線等もございます。加えまして、面積が広大なため、配車、
デマンド等を行う場合には、かなりの増車も必要になろうかと思います。
システムの効率化を図るということにつきましては最大限考慮した中でも、そういったことが予想されるところでございます。 いずれにしましても、これまでのご意見、ご要望等を踏まえた中で今後適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 再々質問をします。 今度は市長に伺いますけれども、今回の定例会に
市内循環交通システムの中に
乗合タクシー方式を取り入れることを求める請願書、追加分を含めまして2,080筆を超える署名が提出をされましたけれども、これだけの多くの署名が集まったことは、市民の皆さんの要望が強いことのあらわれだと思います。 先ほどの答弁の中で、
必要経費がこのままでいくと7,700万かかるという答弁がありました。困難の中に、面積の広い、そういうことがあろうかと思いますけれども、既に全国的には、広い地域であっても
デマンド型交通システムを実施しているところが何カ所もございます。そういうことを学びながら、この請願の趣旨にこたえるべきだというふうに思うわけであります。 市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（駒田強君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） 確かに、たくさんの署名を持って来てくださいました。したがいまして、部長の方からも答弁を申し上げましたが、十分検討いたしまして、いろいろなその他にも要望がございますので、あわせまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 次に、第２の公平・公正な
バランスのとれた施策の構築をという問題について伺いたいと思います。 １番目が、公平・公正な
バランスのとれた施策を進めることが大切と考えるがどうかという点でありますけれども、市長はこれまで約２年間、５町村合併後の常陸大宮市の長としてさまざまな施策を実施されてきたわけでありますけれども、過去２年間の施策を進めてこられる中で、さまざまな市民の声が聞かれます。特に緒川、美和、御前山などの町村が、吸収された側の住民は、率直に言って合併して暮らしの面でも何もよくなったものはない。むしろ、住民のサービスは後退する一方だ。税金など住民の負担は一層重くなり、何もいいことがないと言われる方が大半の状況であるというように私は見ているところであります。 また、それでなくても、ありがたくない言い方でありますけれども、いわゆる
過疎地域にあっては
少子高齢化が急速に進行しつつあり、特別な対策を進めない限り、集落の維持も困難な地域が出てくるのではないか。市の重要な産業の一つでもあります農業が破壊されていくのではないかと危惧をするものであります。 市長は、このような住民の声に率直に耳を傾け、本定例会の
総合計画の総論でも述べられている市民だれもが安心して住み続けられる
まちづくりを提案しておりますけれども、そのためにも公平・公正な
バランスのとれた施策の構築を進めてほしい、こういうふうに思うものであります。市長の所信を伺いたいと思います。
○議長（駒田強君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） ２番の第１点のご質問でございますけれども、
総合計画の基本構想にも掲げてございますように、本市は古くから山々の緑や久慈川、那珂川の清流など恵まれた自然とのかかわりの中で人々の暮らしが営まれてきました。今回の
総合計画策定に当たって実施いたしました住民の意向調査におきましても、市民が求める豊かさとは、自然の恵みの中で都市の利便性や快適性を享受しながら、やすらぎとゆとりある暮らしを楽しみ、家族や仲間とともに充実した生涯を送ることであり、これらを踏まえて、本市の将来像を豊かな自然と調和した安心・快適な活力のまちとして、将来像の実現に向け６つの
まちづくりを掲げ、
健康づくりの推進など56項目にわたる施策、大綱を定めており、各分野における事業を計画しており、これらを総合的に展開いたしまして、その実現を図ることで地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） ②について伺いたいと思います。 非常に、先ほども申し上げましたように、この本市におきましては住みにくい状況がいろいろな面で出てきております。その何点かについて伺いたいと思いますけれども、１つは
携帯電話使用不能地域の解消の問題であります。
携帯電話はあっても電波がないために使うことができない大変不便な思いをしている地域に対する市としての対策でありますけれども、本年９月定例会で私の質問に対して
総務部長は、最終的には本市において単独設置も含めて検討することが必要ではないかと、このように答弁しておりますけれども、その後、事業者にどのように要請をしたのか、
進捗状況等、この辺の経過について伺っておきたいと思います。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。
携帯電話の
使用不能地域、今、市内の山間部約６％地域が不能地域になってございます。この解消に向けまして、毎年度、茨城県を経由した中で、総務省に
移動通信鉄塔施設整備事業の整備要望を提出しておるところでございます。また、個別には
携帯電話会社３社に対しまして、同じく解消の要望書を提出してまいってございます。さらに、
電信電話ユーザ協会を通しましての
参入働きかけも実施しております。 しかし、投資した分の
回収見込みがないあるいは採算がとれないといったなどの理由から優先順位が低いというような判断の中で、現段階は具体的な参入をいただけていないのが現状であります。 市としても、さまざまな手法を引き続き、基本的には民間会社で設置をいただくのが最良でございますので、その要望を粘り強く行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 再質問を行います。 ただいまの答弁は、非常に残念ですけれども、全く９月の私の答弁と同じなんですよね。これは、市長も前の私どもの交渉の際に、18年中には実現をさせたいと、こういう前向きな答弁をしておりました。ところが、今の状況では、全く９月の答弁と同じ。これでは全く住民の期待にこたえられていない。公平・公正な
バランスのとれた政治とはいえない。私はそういうふうに申し上げたいと思うんです。 これは、もう前々から何回も要求しておりますし、第２回の定例会におきましても、恐らく議会で議決された経過もあると思いますし、これは当然、市が責任を負ってやるべき内容だと思います。ただ採算がとれないとか、投資しても
回収見込みがないと、これは会社の言い分であって、住民のサイドに立てば、当然これは市が前向きの姿勢で取り組むべき内容だと、私はこのように考えております。これについて、市長の答弁を願いたいと思います。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。 議員ご指摘のとおりであるというふうに理解はいたしておりますけれども、現段階で民間の参入、平成18年度にお約束していただきました部分につきましても、その採算性の観点から順次行われておるのが実情でございます。 ９月議会の中でご答弁申し上げましたように、最終的には市単独でという方向の中で現在検討をしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） ぜひ、そういう点で市民の期待にこたえられるように、いわゆる
過疎地域の要望にこたえられるように施策を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 ３点目でありますけれども、
道路行政についてであります。
道路行政について、特に
バランスの点で申し上げますけれども、立派な舗装道路が近くにあり、定期バスも運行されて町の中央に近い便利な地域がある一方、舗装もされていない地域や、市民バスも乗り場が遠く大変不便な毎日を過ごしておられる方々も多くおられるわけであります。市は、道路の
新設改良などの施策を進めるに当たっては、交通不便な地域を優先して行う、このようにすべきと考えますけれども、市長の考え方を伺っておきたいと思います。
○議長（駒田強君）
建設部長、高林 匠君。
◎
建設部長（高林匠君）
道路行政は、交通不便な地域を優先にということについてお答えを申し上げます。 道路の
新設改良の整備につきましては、関係各位のご協力によりまして、現在、円滑な事業施行が実施をされているところでございます。道路事業の採択に当たりましては、本庁を中心に各
総合支所と綿密な協議を行い、市道の現状把握、市全体の
バランス等について、緊急性、重要性などによりまして公平、公正に判断をし、計画的、効率的な事業推進を図っているところでございます。 議員がご指摘されている
交通不便地域を優先ということでございますが、地域性などにつきましても十分配慮をした上で事業決定をしているということでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 次に、４点目でありますけれども、今回の定例議会で採択をされました請願、山方の
市道彦沢線の改良整備について、早急に計画的に行う必要があると思います。これについて再度お聞きしたいと思います。 あわせて、
建設部長に伺いますけれども、旧緒川村と旧美和村を結ぶ重要路線となっております市道宿三賀線の改良工事についてであります。 この工事については、いつから始められ、いつまでに完了する計画なのか、その進捗状況について、以上２点について伺いたいと思います。
○議長（駒田強君）
建設部長、高林 匠君。
◎
建設部長（高林匠君） それでは、議員ご質問のまず
市道彦沢線についてでございます。 この路線は平成２年度より事業を開始しまして、1.3キロメートルについて改良済みとなっているところでございます。平成12年度の工事の時点で、一部用地の承諾が得られず工事を断念した経緯がございます。その後、現在まで工事が未着手という状態になっておりまして、大変地元の皆様にはご迷惑をかけているところでございます。 このたび、地元より改良促進の請願書が提出をされまして、採択をされたところでございます。今後につきましては、国道等の関係もございます。関係機関との調整を図りながら事業に入ってまいりたいと思っておるところでございます。 次に、市道宿三賀線でございますが、宿三賀線につきましては、本年度から事業に着手をしております。本年度は、
測量調査業務を行っているところでございます。実施に当たりましては、緒川地域の路線との均衡を考えながら進めていきたいというふうに思っております。事業につきましては、国の
補助事業等を活用しまして、平成22年度の完成を目標に取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 再質問を行います。 ２番目の宿三賀線の問題についてでありますけれども、これは私は合併前から要望しておきましたけれども、非常にあの293号につながる部分については急傾斜になっておりまして、雪の場合には滑って危険だということが指摘されておりました。そういう点について、路線を変更してもっと平らな路線にすべきだという声がありますけれども、これらについてどのような設計になっているのか聞きたいという点が第１点。 それから、あの道路は極めて道幅が狭いために、交通の場合に交換が十分できないという状況があります。三賀線側も含めまして、これは早急に市の責任で側溝にふたをかけまして、交換がスムーズにいくようにしてほしいというのが住民の要望であります。この２点について伺いたいと思います。
○議長（駒田強君）
建設部長、高林 匠君。
◎
建設部長（高林匠君） まず、最初の
入り口部分の関係でございますが、９月に地権者、
地元関係者の皆様に説明会を開催したところでございまして、入り口の部分の位置の変更と全体線形についてのご了解をいただいておるところでございます。 また、次の狭い部分につきましては、調査をいたしまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 次に、５番目について伺います。 この
県道下檜沢上小瀬線の整備につきましては、質問もありましたけれども、内田助役にお聞きしたいと思います。 この道路は、30年以上も前に計画された
緒川ダム建設構想が中止になり、その周辺地域の道路の整備がよくよくおくれてしまっている状況であります。県知事は、このおくれてしまった県道については10年を目途に整備を行いますと、このように村と約束した経過があるわけでありますけれども、改良は計画どおり進めない、大変おくれている状況であります。 早急にこれを済ませなければ、県道にアクセスする市道の改良も進まないわけでありますから、期限の10年以内に完了するように強く県に働きかけるべきであります。おくれている理由も含め、伺っておきたいと思います。
○議長（駒田強君）
建設部長、高林 匠君。
◎
建設部長（高林匠君）
県道下檜沢上小瀬線の整備についてでございますが、本路線につきましては、ただいま議員おっしゃるとおり、
ダム関連事業として、美和、
緒川地域ともに事業を着手されているところでございます。
県土木事務所としましても、鋭意努力をされているところと考えております。 現在のところの状況でございますが、用地買収につきましては６割、工事は約３割の進捗状況となっているのが現状でございます。 今後につきましても、
実施計画どおりに事業が遂行されますよう県の方へも強く要望をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 再質問を行います。 一応、通知には出しておりまして、担当部にも説明しておりますけれども、先日の質問でありましたけれども、あの地域がかなり工事がおくれまして、完成がいつだかわからないと、こういう状況の中にあって、いわゆる旧道に、現在通っている道路に防犯灯がなくて、高校生とか学生が学校に通うのに大変危険だと。
少子化対策の問題で、子供が安全・安心に通学できるようにするのが当然市の役割でありますけれども、この点について、大きい電柱がない、そのような簡単な理由で防犯灯を設置しないでおくことは、極めて市の姿勢としてはおくれた市政ではないかというふうに考えるわけであります。 仮設の電柱を立てたらば、あそこに二、三カ所の防犯灯をつけることは十分可能でありますと思いますので、この辺について早急に県とも協議して、立てられるように要望したいと思いますけれども、答弁を願いたいと思います。
○議長（駒田強君）
市民部長、井野上 猛君。
◎
市民部長（井野上猛君） お答えいたします。 防犯灯の設置でございますけれども、設置を要望されている防犯灯につきましては、
上小瀬本郷地内、蛇谷津というところでございます。現在、
緒川ダム中止に伴う
県道下檜沢上小瀬線改良区間に位置しておりまして、
上小瀬宿地区から本郷地区に向かう中間点であります。 この件につきましては、ことしの９月に、区長等から
緒川総合支所に、口頭でありますが要望書が出ております。そういう中で、ただいま議員が申しましたように、現場には電柱が設置しておらず、道路も狭隘で電柱を立てるにも問題があるということで、県道完了後、再度協議して設置をしていくということで区長さんとは話し合っております。 しかしながら、生徒の通学路でもありますので、今年度、
上小瀬宿地区の最終電柱から小柱を延長いたしまして、防犯灯１基を増設するということで発注をしたところでございます。 今後も県道改良を進める中で、県の土木事務所、電柱もないことから東京電力、そして地区の区長さんとも協議をして、よりよい方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） ぜひ、そういう点で前向きに対応していただきたいと思います。 次に、第３点でありますけれども、農家の暮らしを守る強力な施策をという点で何点か伺いたいと思います。 １つは、「農業構造改革」と「品目横断的経営安定対策」推進など、今日の農政を市当局はどうとらえているか、どう認識しているかという点について伺いたいと思います。 今、日本の農家の方、農民が直面しているのは、自民党政治のもとで農産物の輸入急増と水より安い米価に象徴される価格の暴落、史上最大の稲作減反、農家の経営の困難と離農、農地の荒廃、担い手不足、そして農山村の著しい衰退であります。また、消費者にとっては輸入農産物への農薬残留や遺伝子組み換え食品のはんらん、カロリーベース40％、穀物で28％という食糧自給率の低下など、安全な食べ物を手に入れる権利さえ奪われる事態が出現したことであります。 さらに、小泉内閣になって、ＷＴＯやＦＴＡ、自由貿易協定で関税をさらに引き下げ、農産物輸入を拡大し、外国の輸入農産物と競争できない農家は切り捨てる農業構造改革と、そのてことして品目横断的経営安定対策を推進しようとしております。 品目横断的経営安定対策は、ご承知のように、これまでの全農家を対象とした小麦、大豆など品目ごとの価格保証を全廃し、平成19年から担い手、北海道10ヘクタール、都府県４ヘクタール以上の個人経営と20ヘクタール以上の集落組織が原則、この担い手だけを対象に経営安定化対策を実施するものであり、到底、当常陸大宮市には該当できない、それに該当する農家がいない、こういう大変な内容となっております。 今後の本市の農業の振興施策を進めるに当たり、この問題について市当局はどう認識をしておられるのか伺いたいと思います。 続いて、②水田の減反政策等についてであります。 本市の耕地がどんどん荒れて、耕作放棄地に変わってきていることはご承知のとおりと思いますが、私も１人の耕作者として危惧をしているところであります。市内の耕作可能地、耕作している面積はどうなっているのか。前年度との比較ではどうなのか。今後の予測も含めお伺いしたいと思います。 また、水田の減反面積については平成18年度はどうだったのか、耕地面積の何％になっているのか。前年度との比較についても伺いたいと思います。
○議長（駒田強君） 経済部長、
宇留野治男君。
◎経済部長（
宇留野治男君） それでは、大きい３番の農家の暮らしを守る強力な施策を、１の「農業構造改革」と「品目横断的経営安定対策」推進など今日の農政をどうとらえているかということにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 ただいまの質問の中にもございましたように、さまざまな言われたような内容を改革しようというのが、まさに農業構造改革でございます。国際化への対応、食料安定供給、あるいは農業の維持的な発展を図るために、平成17年３月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたところでございます。そして、計画をさらに具現化するための重要な施策の１つとして、品目横断的経営安定対策が平成19年度より導入されるわけでございます。 本対策は、これまでの全農家を対象とした価格政策を担い手に対象を絞った所得政策へと転換し、地域農業の担い手の経営安定化を図る対策でありまして、これらの農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる施策であります。議員が言われましたように、認定農業者と一定の要件を満たす集落営農組織を担い手に位置づけまして、多種施策の集中化、あるいは重点化を図ることとしております。 このようなことから、耕作面積がこの地域については少ないわけでございますけれども、当市を含めた県北西部地区においては、必ずしもそぐわない対策ではないかととらえているところでございます。 ２点目の市内の耕地（耕作可能の面積、田・畑別）の現状は。耕作可能な耕地の今後の推移についてでございますけれども、これにつきましては、田においては現在2,140ヘクタール、それから畑については2,450ヘクタールであります。これは約でございますけれども、合わせて4,590ヘクタールということでございます。 また、今後の推移でありますけれども、先ほど転作の関係も出ましたけれども、５年前の面積を比較してみますと、田については57ヘクタール、率にしまして2.6％の減。それから畑については159ヘクタールの減ということで、率にしまして7.5％であります。田畑合わせまして、平均5.3％の減というような数字上の状況になっているところでございます。このことから、ますます高齢化が進み担い手不足等を推察すると、田畑とも不耕作が増えるのではないかと思料をするところでございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 再質問を行います。 ただいま認識等が示されましたけれども、やはりしっかりと、ただ政府の言っていることが正しいんだというような形でやるととんでもない結果になりますので、この地域に合った農業政策を進めていきただきたいということを最初に申し述べたいと思います。 政策的な問題ですので市長に伺っておきたいと思いますが、大変な転作面積の割合がなっております。これほど減反しても、減反開始当時の価格が維持されるどころか、米価は当時の半値近くの全く経営採算のとれない、そういう水準になっているのではないでしょうか。これは、農家には減反を押しつけ、アメリカの言いなりに米や小麦の輸入を増大させてきた、外国農産物輸入依存の日本の農家の経営を顧みない弱小農家切り捨ての政策から来ており、完全な政府の農政の失敗である、このように私は考えております。市長の見解をここで伺っておきたいと思います。
○議長（駒田強君） 経済部長、
宇留野治男君。 〔「市長に言っているんです。市長答えてください。市長に通告してある」と呼ぶ者あり〕
◎経済部長（
宇留野治男君） 議員も先ほど申されましたように、やはり政策上の問題だというようなことで、必ずしもそれぞれの市町村がその対策にこまねいているというわけではございませんけれども、やはり国の施策として決定されたものでございますので、その辺については米価の低迷等もございます。施策を遂行しなければ、そういったものがますます増加すると、進んでいくというようなこともございますので、やむを得ないのではないかと考えております。 以上です。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 市長に通告したんだが答弁をされませんけれども、今の答弁は極めて言いなりの、中央の政府の言いなりでありまして、やはり根本的に考えなければいけない。自分の頭で考えるべきだと思うんですよ。私は長い間やっていますけれども、これは自給率の点を見ても、現在の農村の衰退の状況を見ても、これは政策の失敗ですよ。それをはっきり認識した上で、新しい方向で、後からも言いますけれども、考えていただきたい、申し述べておきたいと思います。 次に、イノシシの駆除対策について伺いたいと思います。 近年、山方地域や美和、緒川など、各地でイノシシの被害が増え、農家は大変難儀をしております。市としても、耕地の防護さく設置への補助、駆除隊による捕獲など、一定の努力はされておられることは承知しております。しかし、イノシシはむしろ増加の傾向にあると言われ、特別の駆除対策が求められているところであります。 本市としても、近隣の町村と連携をして、イノシシの生態の実態調査を行う、捕獲を連携して行う、有害鳥獣駆除隊の指導、援助を強めるなど、体制を強めてイノシシの駆除を強化していただきたい。これが農家の方の願いであると思います。経済部長の答弁を求めます。
○議長（駒田強君） 経済部長、
宇留野治男君。
◎経済部長（
宇留野治男君） それでは、３番のイノシシの駆除対策の強化をということでございます。 従来より実施しております対策といたしまして、有害鳥獣捕獲隊にご依頼を申し上げまして捕獲を実施するとともに、被害防止策といたしましては、トタン板、あるいは電気さく等の設置の補助を継続して行ってまいりたいと考えております。しかし、ただいま申されましたように、年々イノシシによる農作物への被害が拡大している現状であります。 今後につきましても、引き続き防止さくの設置を図りながら、出没地域の移動調査等も行いまして、その状況により捕獲隊への要請日数等も増やすなど対策強化に努めていきたいと考えております。 また、市独自で捕獲期間を設定いたしましても、他地域に移動されるというようなこともございますので、駆除の効果に必ずしも結びつかないということもございまして、つい最近ですけれども、栃木県境に接した町村において、仮称でございますけれども、八溝山系イノシシ対策協議会設置に向け、準備を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 次に、④でありますけれども、「地産地消自治体宣言」を行い地域の活性化をという問題について伺いたいと思います。 今日、地産地消の取り組みが全国的に広がっております。政府も食育基本法に基づく基本計画の中に地産地消の推進を位置づけており、当市の
総合計画案の中でも、これから推進を図り、意欲と活力ある農業の実現に努めますとしているところであります。市議会としましても、既に地産地消自治体宣言を求める陳情を昨年の12月の議会で満場一致採択しているところであります。問題は、これからの取り組みをどうするかであります。 私は、全国にいろいろ例がありますけれども、高知県の南国市、岩手県の大東町など、全国の進んだ経験を市がしっかりと学び、本気でこの地産地消の運動に取り組むならば、必ずや市に活性化をよみがえらせることができるものというふうに考えております。市は、そのためにも地産地消自治体宣言を行い、予算措置もするなどして、市の
総合計画にもうたわれている自主自立の
まちづくりを進めていくべきである、このように考えるものであります。 時間の関係で詳しく述べられませんけれども、この問題で、経済部長、あるいは市長の考えを伺っておきたいと思います。
○議長（駒田強君） 経済部長、
宇留野治男君。
◎経済部長（
宇留野治男君） それでは、４番の「地産地消自治体宣言」を行い地域の活性化をということについてご答弁を申し上げます。 地産地消の動きが活発になるには、地域農業を元気づける活動の要素であると認識をしているところでございます。議員からの提言、さらに農業を元気づける意味からも、一つの考え方かと思っておるところでございます。 市におきましても、現在、それぞれの地域で女性による青果物の加工活動、あるいは高齢者、定年退職者等による小規模農地での少量多品目野菜の栽培をし、地元の道の駅、あるいは直売所での販売活動をされていることはご承知のとおりかと思います。 市全体といたしましては、生産規模はごく小規模な範疇にとどまっているのが実態でございます。したがいまして、地産地消に必要な消費者ニーズに対応できる生産体制の推進、さらに安定的に供給できる品目の増など、これらを容易にするための施設等の条件整備を行った上で、適切な時期を見きわめまして判断することがふさわしいのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） この問題は、農産物に限らずすべての地域の産物、地域でとれたものについてはできるだけ地産地消の考え方で生かして、自分の地域での収入はできるだけ還流させて、資金を市内に回転をさせると、そういうような考えです。すばらしい考えなんです。根本的に考え方を変えて経済問題について取り組んでいただきたいと、このように考えるものであります。 次に、第４の市民の税負担の問題に関して伺いたいと思います。 最初に、今年度、市民税を初め各種の税負担が大幅に増加しましたが、その内容について答弁を求めたいと思います。平成17年度と18年度を比較して、市民税、国保税、介護保険料が、どの程度総額で増税になる見込みなのか明らかにしていただきたい。 私が調査したところによりますと、例えば国保税では、平成17年度が13億7,950万円余り、18年度が14億9,030万円余り、したがって増税が１億1,080万、このようになるように見ました。そのとおりでよいのかも含めて伺っておきたいと思います。
○議長（駒田強君）
市民部長、井野上 猛君。
◎
市民部長（井野上猛君） 税制改正に伴う税負担の程度がどのくらいになるかということでございますけれども、平成18年度につきましては約１億2,000万円の増額を見込んでおります。内訳といたしまして、老齢者控除廃止分で約1,700人で2,400万円の増、年金控除額変更関係で約2,200人で1,600万円の増、65歳以上の合計所得で125万円以下の人に対する住民税非課税廃止では約1,100人で300万円の増、定率減税関係では約１万8,600人で約8,000万円の増を見込んでおります。 次に、19年度の増加見込みにつきましては、約４億4,000万円ほどを見込んでおります。内訳といたしまして、税源移譲分として約１万8,600人からが該当しまして、３億6,000万円程度ですね。また、定率減税の廃止に伴いまして、同じく約１万8,600人が該当しまして8,000万円ほどの増額を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 非常に市民税、国保税、介護保険料、合わせて大変な増税になるわけでありまして、この問題については、さらに十分検討して住民の負担が重くならないように、今後も考えていただきたいというふうに思うわけであります。 増加しました市民税の財源、これについては高齢者等から徴収しているわけでありますので、当然加入されている国保税などについて、市民に還元して国保税の負担が軽くなると、そういうような形で財源を使っていく必要があるのではないかと、このように考えるわけでありますけれども、この点について伺っておきたいと思います。
○議長（駒田強君）
市民部長、井野上 猛君。
◎
市民部長（井野上猛君） それでは、大きい４番の②の方ですね。国民健康保険税関係でございますけれども、国民健康保険事業につきましては、加入者の保険税収入だけではなくて、国庫支出金、県支出金、繰入金などの税金が投入されております。また、市税につきましては一般財源でありますので、議員が言われていますように公平・公正な
バランスのとれた施策から見ましても、事務事業全般から見て配分はしていくべきものと考えます。 なお、平成18年度におきましても、一般会計から国保事業に対しまして約３億4,000万円ほどの一般財源を繰り入れている現況でございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 次に、③について伺いたいと思います。 国民健康保険税、介護保険料が次年度以降どうなるかという、極めて市民の関心の高い問題でありますので、伺っておきたいと思います。 市は、本年の３月定例議会において、国保税については旧大宮町の高い水準の税率に旧緒川村の税率等を合わせるために、その差の３分の１程度の引き上げを行いました。介護保険料も大幅な引き上げになりました。今までかつてなかったような大幅な引き上げであります。そして、今定例議会には、簡易水道料金の引き上げ、これが提案されております。また、平成19年度から、連続して国保税を引き上げるつもりなのでしょうか。それとも、一気に大幅な引き上げを来年の３月定例議会で行う、旧大宮町の水準に合わせて引き上げるというのでしょうか。そうであるならば、全く納得することはできません。 ここで、市当局は、税の次年度以降への対応を明らかにしていただきたいというふうに思います。答弁を求めます。
○議長（駒田強君）
市民部長、井野上 猛君。
◎
市民部長（井野上猛君） ③の国民健康保険税、介護保険料の次年度以降の対応でございますけれども、まず、国保税でございますけれども、地方税につきましては、それぞれの市町村で税率の異なる場合においては、激変緩和措置として５年間の不均一課税ができることとなっております。当市でも、国民健康保険税につきましてはそれぞれの町村の地域性や諸条件により課税しておりまして、合併町村の相互間で国保税の不均衡が生じているため、平成16年、平成17年は、旧町村の税率で課税をしてまいりました。平成18年度は、市全体の国保事業の健全化を目指していくため、できるだけ早い時期に税の統一をし、
少子高齢化の進展にも十分対応できるようにと、合併町村で税率の高い旧大宮に合わせるべく、平成20年度を目途に段階的に調整を図り税率を改正したところでございます。平成19年以降につきましては、平成20年に税率が統一できるよう改正していく考えであります。 なお、財政的には、旧大宮町の税率を賦課しても国保事業を賄うことができない状況であります。 介護保険事業につきましては、平成18年から平成20年まで、介護保険事業計画のもと保険料の統一をしてきたところでございます。以降の対応につきましては、施設の整備の動向及び地域支援事業の進展等を勘案するとともに、３年間の給付費を把握し、新たに平成21年から23年までの３年間の介護保険事業計画を立て、介護保険料を決定していくこととなっておりますので、ご了承願いたいと思います。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 再質問を
市民部長に行います。 さっき答弁がありましたように、国保税は20年に合わせる方向でと言われますけれども、そういう形で進めるならば、住民には全く納得のいかないという方が出てくると思うんですね。住民に納得のいく説明をすべきだと思います。どのような説明をした上で引き上げる考えなのか明らかにしていただきたい。 国保事業の運営につきましては、やはり公平・公正な立場に立って行うならば、たくさんの滞納額がありますけれども、この問題については全く進展がないように見ております。そういう状況のままにしておいて税率を引き上げるというのであれば、まじめに納入してきた旧緒川、美和等にその税負担がはね返ってくると、こういう結果になることは明らかだと思うわけであります。その問題も含めてどのように対処をしているのか、公平な行政を求めたいと思いますが、答弁を願いたいと思います。
○議長（駒田強君）
市民部長、井野上 猛君。
◎
市民部長（井野上猛君） 合併調整方針の具体的な処理ということの中では、医療費等の推計を見て、なるべく早いうちに統一するということでございます。総合病院完成年度か、その翌年度あたりにできるようにするとされております。これらを踏まえまして、皆さんもご存知のように、平成20年までに統一をしなければならなくなっております。こういうことから、前年度に引き続きまして、旧町村それぞれの差の案分率を継続できるよう、国保運営協議会に諮問をして、その後、市民に知らせていきたいというふうに考えております。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） ５点目であります。産業廃棄物処分場設置問題について伺います。 13日に、我が党の金子議員の方で産廃処理施設について取り上げましたけれども、今度は旧緒川村の上小瀬地区で問題になっている白谷地区に設置が計画されている株式会社トーメイによる最終処分場の問題について伺います。 最初に、次から次へと美しい自然環境を破壊する産業廃棄物処分場の建設が当地域にねらわれておりますけれども、市が当初から毅然とした態度をとらないから、産廃業者が設置をしようとしてきているのではないでしょうか。 産業廃棄物処分場の問題について、基本的な市長の考え方を伺いたいと思います。 次に、この問題について担当部長は、その後の業者の動きなど経過についてどう把握し、どう対処してきているのか伺いたいと思います。
○議長（駒田強君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） それでは、第１点の産業廃棄物処理場問題についての基本的な考え方につきましてご答弁を申し上げます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物処理責任者に廃棄物の適正処理を行わせるための規制を行っております。廃棄物の適正処理は、廃棄物により人の健康や生活環境にも影響を及ぼさないように処理することであり、これを実現するために廃棄物の処理及び清掃に関する法律は一般廃棄物と産業廃棄物の処理主体を明確にし、処理の際の基準や委託基準を定め、処理を業としている者についても資格要件を定めると同時に、施設についても構造基準や維持管理基準を定めております。しかし、廃棄物から汚水が発生し、それが浸透して地下水などに浸透し、周辺環境汚染をする事態も懸念されることから、法は廃棄物を安定型産業廃棄物、管理型産業廃棄物、有害産業廃棄物に分類し、環境汚染を発生させないように施設の基準を定めております。しかしながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定があるにもかかわらず、現実には全国で多くの住民紛争が発生しているのが現実であります。 今後、産業廃棄物処理施設設置に係る事業計画に対する本市への事前審査の意見を県より求められましたならば、関係機関並びに地元住民と十分協議、調整を図り対処していく所存であります。 特に上小瀬白谷地区の産業廃棄物最終処分場の問題につきましては、県に提出した意見書の中で、緒川漁業協同組合、隣接する地区の全世帯の同意が必要となっておりますので、今後、地域住民に対する説明会の状況を踏まえまして、地域住民の意思を十分尊重して対処してまいりたいと思っております。
○議長（駒田強君）
市民部長、井野上 猛君。
◎
市民部長（井野上猛君） 大きい５番の②でございますけれども、産業廃棄物処分場の経過でございますけれども、平成17年７月にトーメイから廃棄物処理施設の設置に係る事業計画が県に提出されまして、その後、知事より事前審査について市長に意見を求められ、関係機関、緒川漁業協同組合、
地元関係者との調整を図り、回答いたしました。事業を計画するに当たっては、関係する範囲の地元全世帯に対し説明会を開催し、同意を得ることとし、事業計画者に意見書の写しを添えて通知してございます。よって、トーメイでは、８月22日に緒川総合センターを会場に３地区合同の説明会を開催したところでございます。 また、その説明会の中で、地区ごとの開催をしてほしいという旨の意見があり、９月19日に下郷地区、９月25日に下小瀬地区、10月６日に那賀地区において、それぞれ説明会を行っております。 〔「その説明会の内容は何」と呼ぶ者あり〕
◎
市民部長（井野上猛君） その内容につきましては、出席しておりませんのでご了承をいただきたいと思います。
○議長（駒田強君） 26番、
堀江鶴治君。
◆２６番（
堀江鶴治君） 最後の質問をします。憲法と教育基本法に関してであります。 政府は、今度の国会での動きを見ても明らかなように、私たちの宝という大切な憲法を踏みにじる内容の教育基本法の改悪をきょうじゅうにも強行しようと。全くタウンミーティングでも明らかなように、審議をすればするほど、住民の教育とは関係のない、とんでもない内容の教育基本法が強行されようとしています。決して許すことはできない、このように考えております。 憲法99条では、国務大臣、国会議員を初め公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うと規定をしております。この規定について、市長の見解を伺いたいと思います。 また、重大な争点となってきた教育基本法の第10条、これについて市長の見解を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（駒田強君） 教育長、坂本忠夫君。
◎教育長（坂本忠夫君） 憲法第99条は、議員ご指摘の憲法尊重擁護の義務でございまして、また、教育基本法第10条は、教育は不当な支配に服することなく云々というようなことはご存じのとおりでございます。ただ、憲法第15条第２項には、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないというようなことがうたっておりますので、我々はその定めに従って事務を遂行しなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 答弁の時間がありませんので、以上で26番、
堀江鶴治君の質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１１分
○議長（駒田強君） 休憩前に引き続き再開いたします。 質問を許します。 24番、仲田好一君。 一問一答方式により行います。 〔24番 仲田好一君
対面式演壇に着く〕
◆２４番（仲田好一君） よろしくお願いいたします。公明党の仲田好一でございます。 ただいまより
一般質問を行います。一問一答方式ということでございますので、答弁も期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 まず、「市民と行政との協働の
まちづくり」についてご質問したいと思います。 本市も合併をいたしまして丸２年が過ぎたわけでございます。合併の目的の１つ、これは地方分権を推進する、この受け皿となる基礎自治体を強化すると、こういうことがあったわけですね。２つが行政コストの効率化を図る。この２つの目的は、座していては前に進みません。常にこの２点を確認して、たゆまず努力しなければならないものでございます。本市の場合、これら２つの目的は緒についたばかりでございます。 明治以来長く続きました中央集権は、1999年制定された地方分権推進一括法により一応は終了を見たわけでございます。しかし、地方分権の推進は、国や県からの権限移譲でできるものではございません。行政、議員とともに、市民の意識の改革と、情報や
まちづくりの目的、認識の共有化がなければ地方分権の
まちづくりの推進はなし得ません。そうした観点から質問をしたいと思います。 まず、１つでございますが、市民と行政との協働の
まちづくりというこのフレーズが行政言葉として多く見られます。過日の議会でも私は質問したわけでございますが、その際、金田部長は、この協働ということにつきまして、これまでの住民参加から住民主体ということでありますというふうに答弁をされております。これは３月に私が
一般質問したわけでありますが、そのときの答弁と同様でございました。しかし、この主体という言葉でも非常にあいまいさを感ずるわけです。この協働という言葉が意味するものは何なのか。市民の多くは協働という言葉を聞いて、行政と同じ認識を持つものでしょうか。そこを共有することがまず必要なわけでございます。 この行政のいうところの協働とはいかなるものなのか、何を目指すものなのか。そのご認識と協働の
まちづくりビジョンについて、市長にわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
○議長（駒田強君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） 質問の第１点について、それではご答弁申し上げます。 協働の
まちづくりにつきましては、議員おっしゃるとおり、本年３月の第１回定例会におきまして質問がございまして答弁をしておるわけでありまして、その認識に変わりはございませんが、協働の概念については、全国の地方自治の分野で
まちづくりの取り組みに不可欠なものとし唱えられている概念の１つでございます。例えば地域の課題解決に向けて、行政単位では解決できない問題などがある場合に、お互いにお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けて取り組みをし、また協働した方がサービス供給や行政運営での効率がよい場合などには協働の
まちづくりが推進されるわけであります。 改めて申しますと、協働の
まちづくりにつきましては、阪神淡路大震災を契機として、被災地では地域全体の自立と連帯が不可欠であるという認識が広がりまして、市民が行政とともに地域の問題解決に向かって取り組む協働の意味が再認識されまして、その他の多くの市町村におきましても、協働の
まちづくりが一層波及するきっかけとなったと言われておるわけであります。 これから市民が
まちづくりの主体であることを認識いたしまして、市民がお互いに、あるいは市民と行政が共通の目的を共有し、それぞれの持つ特性を生かしながら対等な立場で補完し合い、協力し合って自主自立の
まちづくりに取り組んでいきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 第２質問をいたします。 私もその市長の答弁はよくわかりますし、私は理解するところでございます。ただ、こういった定義と申しますか、定義の仕方というものが時代の推移とともに高度化する、いろいろな形で移り変わるということでございます。今後10年間の
まちづくりのこのベースともなるこの協働の
まちづくりという、市民とともに行政が新しい
まちづくりをしていくんだと、つくり出していくんだという、この認識を私は共有することが大事だというふうに思っておるわけでございます。 その上で、我が国の住民参加の権威であります佐藤 竺氏は、このように言われております。住民参加は行政の決定過程への参加と、こういうふうに言われております。言いかえれば、行政と住民による決定の共同化に意義があると、こう述べているわけでございます。私も全く同感なんですが、これからは市民との協働イコール主体ですね。金田部長、あるいは市長から言われたイコール主体ということは、これまでの補完性の原理、原則、先ほど言われた補完性の原則から決定の共同化に私は移るべきではないかというふうに思っています。ですから、今までの経緯はそれはベースとしながらも、今後の新しい
まちづくりのこの定義の仕方といいますか、認識においては、決定を伴うというふうに私は理解をしているところであります。その際には市民の責任、義務というものも当然これは深まっていかなければいけないわけであります。 これからは行政が決めたことから、そこに要するに参加をするということから、政策過程や、あるいは実施の段階や評価の段階で、それを一緒に市民が確認をし、決定をするという、こういう流れというものが私は重要になってくるというふうに思っております。そのような決定の共同化、こういうことが私は真の地方分権であったり、それから地域の地域力を高めることになったり、あるいは市民の責任、自覚というものが確立をされたり、まさにイコールパートナーになるのではないかなというふうに確信をしているところです。 これからの市民との
まちづくりのベースについて、決定の共同化ということに対する市長の見解をお伺いします。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。 協働の
まちづくりでございますけれども、市長の方から答弁がありましたように、行政と市民のとらえ方でございますけれども、１つとしては協働の領域、市民の責任と市民が主体になって活動をする領域、そして市民と行政がそれぞれの主体性のもとに活動する領域、そして行政の責任と主体によって活動する領域等が存在すると考えられます。一つその中でそれぞれ領域におきまして責任、権限の範囲がおのずと異なってまいります。相互の特性の認識、あるいは尊重を基礎といたしまして、両者がお互いにそれぞれの当事者であると認め合うことが、協働で、市民と行政がそれぞれの主体で活動する領域でございますけれども、そういった中では重要であると認識をするところでございます。 ご質問にありましたように、協働の
まちづくりにつきましては同じ目標を共有しまして、そのため行政が何をすべきか、そして市民は何ができるかといった役割を十分話し合いながら、共同認識のもとによりよい方策を選択いたしまして、議員のご質問にございましたように、計画、そして実施、そして評価、いずれの段階におきましても協働して取り組むことが肝要であるというふうに認識をするところでございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 具体的には答弁がなかったわけでありますが、恐らくそういう認識に今後は立たれるだろうと、こういうことだろうと思います。 それでは、次に移ります。 ２番目といたしまして、市民と行政との協働の
まちづくりに対しまして、今後どのような推進計画、または体制整備をするのか質問をしたいと思います。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。 協働の
まちづくりの推進計画、あるいは体制についてでございますけれども、
総合計画の施策の大綱に市民と行政との協働の推進を掲げてございます。その中で、
まちづくりにつきましては、市民一人一人の主体的な参加と努力、地域の協力によって初めて実現されるものでございます。特に県北西部地域の中心としまして自立的な発展を目指す本市におきましては、さまざまな市民参加をお願いした中で、市民と行政の協働による
まちづくりを推進していくことが基本となるものでございます。 これらを踏まえまして、基本計画では協働の仕組みと体制づくり、そして市民参加機会の拡充、あるいは
まちづくりの活動の支援などを掲げておりまして、市民が参加しやすい環境づくり、あるいはいろいろな場を通じましての市民の
まちづくりへの参加意識の啓発、普及、地域の担い手となる意欲ある人材あるいは団体、ボランティアなどの活動を積極的に支援してまいります。 市民がお互いに、あるいは市民と行政が先ほど申し上げました共通の目標を共有した中で、対等な立場で補完し合いまして協力し合える協働のルール、あるいは推進体制づくりを強力に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 第２質問をします。 私あるいは市民の大半の方が、この協働ということに対する認識というものはできていないわけですよね。恐らく共有化がまだまだされていないし、協働という言葉自体、市民の皆様はほとんど知らない。ですから、行政がいろいろな計画や資料の中にそれをぼんぼんと取り入れているという、そういう現状でございます。そういう意味で私は、今後10年間、あるいはそれ以上の
まちづくりの間違いなくこのベースになっていくであろう市民との協働、あらゆるところに市民が参加する、ただその場合に、補完性の原則ということでは、今まで例えば１メートルであった人がかさ上げになって、２メートル、３メートルになっただけであるという、私は垂直の考え方というふうに思っています。私は、そうではなくて常磐線方式で、これからはやはり市民というところが主体というのであれば、決定というところに入っていかなくてはいけないというふうな考え方をしたわけであります。当然、今後はそういう形がやはり重点化されていくであろうと、あと法律もそういう流れになっているというふうに思います。 そこで、先ほどのご答弁の中で、協力し合える協働のルールという言葉、あるいは推進体制づくりを進めていくと、こういうことなんですが、そのことを私は具体的にお尋ねをしたわけでございますので、別な形で申し上げますと、協力し合える協働のルールというのは具体的にはどういうことなのか、この基本計画の中では、この間も指摘を私はいたしましたけれども、条例化するという問題、
まちづくりの基本的なルール、こういうことをきちっとした形で条例化をするという、こういうことが打ち出されております。その辺について具体的にお尋ねをしたいと思います。 それから、推進体制づくりということについても具体的にお尋ねをいたします。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。 協働の
まちづくりにつきましては、新市の
総合計画の中で、協働を推進するために憲章、あるいは条例制定の検討が盛り込まれております。また、地域コミュニティの振興、そして市民活動の推進、促進などをうたっておるところでございます。それらの検討を端緒といたしまして、一方策ではございますけれども、例として現段階で挙げるとすれば、多くの市民の方に参加をいただいた中で市民会議等の立ち上げを図った中で、協働の
まちづくりの基本的な方向性を検討、あるいは決定する等のそういったご協力をいただくということは、市民による自主的、あるいは主体的な
まちづくりのルールづくりの基礎となるというふうに理解をするところでございます。 協働の領域につきましては、行政、そして市民の方々、双方の体制づくりが必要でございます。その体制づくりにつきましては、そういった活動を通じまして、啓蒙を進めた中で対応してまいりたいというふうに考えています。 とりあえず今感じますことは、ご質問にありました例えば憲章あるいは
まちづくり条例などの素案の策定などから入った中で、役割の明確化、あるいはルールづくりなどにつきまして模索することが一つの導入部になるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君）
まちづくり条例、模索ということでございましたが、恐らくというよりも、これは確実にそういうふうにしていかなければ、私はいけないというふうに思います。 次に移ります。 「パブリック・コメント」の実施時期についてお尋ねをいたします。 このパブリック・コメントにつきましては、政策形成過程において市民から意見の提出を図り、市民参加の
まちづくり、市政における公平性の確保と透明性の向上を図ると。その上で開かれた市政運営と協働の
まちづくりを推進することを目的としております。
総合計画において実施が明記をされておりますが、いつから導入をされるのかお尋ねいたします。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） パブリック・コメントにかかるご質問でございますけれども、市民参加の
まちづくり、あるいは協働の
まちづくりを進める上での１つの制度として、既に導入をされておる自治体もあるところでございます。当市におきましても、今回、
総合計画の中で市民との協働による
まちづくりの展開を推進するためパブリック・コメントを取り入れることを示しております。現在、制度の内容と検討を行っておるところでございますけれども、平成19年度中には制度の導入を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） これも、パブリック・コメントというのも、先ほど申し上げたとおりでございますが、いわゆる政策の形成の過程で市民から意見を求めるということで、従来の審議会方式とか委員会方式とかそういう形でなくて、形成段階において意見を求めるということでございますから、これはかえて言えば、決定の一つというふうにとらえて間違いないわけでございまして、既にそういう具体的にはやられるわけですね。法律に基づくとはいえ、あるいはそれに準じてとはいえ、それを導入するということは、もう既にそういう過程に入っていることだというふうに私は認識をした上でこの問題を取り上げております。 ぜひともこういう法律、あるいはそれに準じた手続ということでやることも大事ですけれども、先ほど言ったように、これをどこまで広げるかということは、それはこれからの議論ですけれども、まずベースにそういう姿勢というものが、パブリック・コメントみたいなそういうベースとしてあるべきだというふうに思うわけでございます。ぜひとも、これを19年度から導入をしてやっていただきたいというふうに思います。 それでは、大きな２点に入ります。 下水道整備、それから生活排水の対策についてご質問いたします。 市民の生活環境の向上や都市基盤の整備、また豊かな自然環境の保全のためには、下水道整備、そしてこの生活排水の適切な対策は必要不可欠でございます。本市におきましては、合併以前から公共下水道、それから農業集落排水、それから合併処理浄化槽の整備がなされてまいりました。これらトータルの総合普及状況でございますが、ことし３月現在で51％でございます。本市は51％。県平均が71％でございますので、茨城県の中でも下回っていると。茨城県は全国で25番目でございますので、本市がどの位置にあるかというのがおおよそおわかりになるかと思います。 茨城県では、2020年までにこのトータル普及率の100％を目指しております。過日示されましたこの
総合計画では、こうした現状をとらえて早期対応の必要性がうたわれております。 私は、９月の
一般質問で、新市における水道事業の方針、方向性について取り上げましたが、今回はこの公共下水道、農業集落排水、それから合併処理浄化槽の今後について、事業のこれまでの総括とともに率直にお尋ねをしたいと思います。 まず、公共下水道事業についてでございます。 これは旧大宮町で、昭和48年に導入しようということで始まったわけでございますが、その後、今現在の那珂久慈流域下水道に加入をしたわけでございます。旧大宮町のこの市街地を中心といたしまして、都市基盤の整備が目的でございます。平成元年から始められたこの事業でありますけれども、整備面積が669ヘクタール、計画目標年次が平成17年度ということで、年度が過ぎているわけでございます。 そうした計画に対しまして、計画年次であった17年度末の整備状況と申しますと、215.4ヘクタール。全体計画から見て32.2％と、こういう状況になっております。その原因は何なのか、市民の素朴なこの疑問に対しまして、明確にする必要があると思います。 そして、現在は平成12年度の見直しを受けまして、全体計画としては846ヘクタールに拡大をされてきております。その整備完了時期と、それからこれまでかかった事業費も含めた全体のこの事業の見込み及び財源の見通しについて、これまでの総括も含めてお尋ねいたします。
○議長（駒田強君）
上下水道部長、諸澤好一郎君。
◎
上下水道部長（諸澤好一郎君） それでは、お答えをしたいと思います。 現在の全体計画につきましては、今議員からご質問のとおりでございまして、平成12年度に見直しを行ったところでございまして、現在の整備面積につきましては846ヘクタール、都市計画の用途地域が506ヘクタールと、それから一体的に整備する区域というようなことで340ヘクタール、そのトータルが846ヘクタールということでございまして、事業費で現在157億9,000万円というような計画でございまして、計画目標年次につきましては平成27年度ということになってございます。 それから、財源の見通しというようなご質問でございますけれども、財源の見通しにつきましては、合併後２年ほど経過しておりますけれども、予算要求という中では７億円ほど要求をしてございます。ただ、事業費ベースでは３億円程度になります。今後も事業計画の当年度の内容によりまして若干の変動はあるかと思いますけれども、そういった事業費の予算は確保してまいりたいというふうに思います。 今後の特に国の事業費の配分が、この事業を推進する上では大きく影響するというように認識しておりますので、国におきましても、現在行財政改革等に伴いまして、それらの配分が今後は厳しくなるのではないかというような認識でございます。 いずれにしましても、那珂久慈流域下水道整備推進協議会というような機関もございますので、そういった中でその実現、予算要求の実現については、強く要望してまいりたいというような考えでございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 非常に厳しい見通しでございます。 とりあえず現在は、この認可区域、いわゆる市街化区域を優先的に整備をして、340ヘクタールを平成23年度で終了させようと。そこから今後は506ヘクタールをとりあえず平成27年ですね。ですから、23年から４年間で506ヘクタールをやると、こういうだれが考えてもちょっと不可能な計画で今現在進められているということです。 それからまた、財源につきましても、全体計画が約158億と、こういうふうに今言われておりました。既に平成17年度までで56億を消化していると。整備面積が25、４分の１、それに対してもう既に56億を消化していると、こういう状況。したがって、158億どころか200億、あるいは200億を大きく上回る可能性も、期間もそうですし、財源もそうだと。こういう現状に今なっていると、こういうことだろうというふうに思います。非常に見通しが厳しいという、一言で言って現状だということです。 一方で、市民の皆さんは早期に整備をしてもらいたいと、こういうことで期待をずっとして待っていらっしゃいます。だけれども、現実にはそういうことはわからない。いつなんだろう、こういうことで現実皆さんは、いる。したがって、我々行政といいますか、私たちのこの議員も含めましてですけれども、市民の皆さんに早く、しかも安価にこたえていかなければいけないというふうに思うわけであります。 この見直し、全体的な公共下水道の見直しをやっていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、その辺のご認識をまずお伺いします。
○議長（駒田強君）
上下水道部長、諸澤好一郎君。
◎
上下水道部長（諸澤好一郎君） 今、全体計画をご説明したところでございますけれども、確かに27年度というような全体計画がございますが、現在の４分の１、いわゆる25％程度の整備率を考えましたときには、これは当然そういった見直しというのも必要になってくるというように今考えているところでございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） そういう現状と認識をご答弁いただきました。 次に、未認可区域の優先基準についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたように、これまでは市街化区域の優先ということで行ってきております。残りの約500ヘクタール、この未認可区域ですね。しかも、この地域は用途区域にはなっておりませんで、ですから、この２つのクリアをしなければいけないということになります。しかし、この地域は、例えば泉地域にいたしましても、その近隣の一部であります石沢、あるいは村田ですね、こういうところも入るでしょう。その近くといいますか、その近辺も含めて、近年、住宅、それからアパート、こういったものが狭い道のわきにもうできてしまっていると、こういう状況になっているわけです。その地域は排水はどうしているかというと、大半が浸透式でございます。ですから、もう皆さんは待っているというような、そういうことでございます。 ですから、この500ヘクタールを、ではどう優先基準を決めながら整備を図るのかということになります。その点についてお尋ねいたします。
○議長（駒田強君）
上下水道部長、諸澤好一郎君。
◎
上下水道部長（諸澤好一郎君） お答えをいたします。 現在の市街化区域につきましては23年度までには、計画どおりの整備をしていきたいというふうに思っております。ただ、それ以降の優先基準というようなお話でございますけれども、やはり今、泉地内というようなお話もございましたが、そうした地域につきましては、都市計画区域、いわゆる用途地域、それらの決定を受けた後に事業認可の申請をいたしまして、これは当然、那珂久慈流域との全体的な調整を図りながら、その事業認可を取っていくというようなことになります。そうした計画の中におきましても、今議員からご質問ございましたように、人口密集地等々、やはり事業効果の高い地域からそうした認可を取っていく整備をしていくというように、現在はそういう考えでおります。 都市計画の区域につきましては、今年度から建設部の方で意向調査等をとりながら、来年度基礎調査、そして20年ごろには、その用途地域の決定をしてまいるというようなことでお話を伺っておりますので、それに基づきまして対応していきたいというふうに思っております。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 人口密集、投資効果のあるところからと、こういうことで、具体的にはどこからということはございませんけれども、いずれにいたしましても、地域住民の意向調査あるいは説明会等、かなり時期もかかる、今の現状ではです。私はそれは、後で申し上げますけれども、現状ではあと何十年かかるかわからない、20年、あるいは30年先かもしれない。そういうことで皆さんに期待感を持たせて、それでいいのかと、こういうことにもなりますので、十分にその辺は率直な意見を皆さんにお伝えすべきではないかというふうに考えております。 次に、それでは２番目の今後の下水道整備・生活排水対策の方針について質問いたします。 これには、公共下水道、先ほど言った農集、それから合併浄化槽、これも一般と戸別がございますが、県内ではもう100％普及しているところも、日立、あるいは美浦、それから守谷、五霞町、そういったところがほぼ100％、既に今なっております。この早期にしかも効果的な整備のあり方ということが私は求められているというふうに思っております。
総合計画では、今後もこの３つの事業が行われていくと、推進するということになっております。しかし、財政的に本当にできるのかと。本市にあって、投資効果がある、いわゆる効率的で、しかもスピーディーに、市民の皆さんの要求、要望、それから事業の目的にスピーディーに効果的にやることが今求められているというふうに私は思っているところでございます。どうこれらをミックスして、何が一番ベストミックスなのか、そういうこともよく検討しながら、今後の方針というか、方向性を出すべきではないかというふうに思いますけれども、これについて市長にお伺いいたします。
○議長（駒田強君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） まさに、ただいま議員の発言のとおりでございますし、それから先ほど来、部長も答弁しておりますけれども、公共下水道事業につきましては、今後も那珂久慈流域下水道関連常陸大宮市公共下水道全体計画に基づきまして、事業効果の高いと考えられる地域を優先いたしまして、順次整備をして進めてまいりたいというふうに思っております。 また、生活排水対策につきましては、現在、事業推進中でございます農業集落排水事業の早期完成を図るとともに、浄化槽設置事業、あるいは地域の特性に応じました対策を引き続き推進してまいりたいと思っておりますけれども、確かに課題、問題はございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 今、市長の方から方向性が出ておりますけれども、この公共下水道、例えば金額で申し上げますと、これまでにかかった１戸の平均でございますが374万円。農業集落排水、平均で約600万、高いところは750万、低いところでも約500万。平均しますと600万という多額のお金がかかる。一方、合併処理浄化槽につきましては、戸別にしろ、一般にしても、大体100万から110万、こういった状況になっております。しかも、この合併処理浄化槽というのは性能においては全く引けをとりませんし、先ほど言ったように安価で、しかもスピーディー、早く設置、しかも目的にかなうと、こういうことでございます。 したがいまして、平成15年６月にも、市長が私の質問に対して答弁されておりますけれども、この農業集落排水事業につきましては、現在工事中の事業を最後として、これを最後としていくべきであるというふうに私は考えます。 その点について後でご答弁をいただきたいと思いますが、それから、公共下水道につきましても再度検討して、真に必要なところをきちっと今後、認可を進めて、そしてしかもスピーディーになるように予算をつけて、早期に市民の皆さんの利便性にこたえていく。全体500ヘクタールをやるかどうかということは、これはもう一回検討すべきではないかというふうに私は思っております。 先ほど言ったように、その上で、この合併浄化槽を普及しやすいように、設置しやすいような形に持っていくと、ここに特化をしていくべきではないかというふうに私は思うわけでありますが、この点について市長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（駒田強君）
上下水道部長、諸澤好一郎君。
◎
上下水道部長（諸澤好一郎君） ただいま農業集落排水、あるいは公共下水道事業のそれぞれの事業費のお話がございましたが、確かに農業集落排水事業は、地形的な問題等がございまして事業費も大変かかってございます。そうしたことを考えた場合、ご質問の中にあったように、財政的な問題等も当然これは今後考慮しなければならないということで、先ほど、市長の答弁にもございましたが、農業集落排水事業については早期完成を図る。その後については、その事業費等の問題等も考慮した中で合併浄化槽設置事業、これらの推進を図っていくというような方向で検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 次に移ります。
健康づくりについてでございます。 本市は、４人に１人以上が高齢者となっております。それとともに、食生活や、それから運動など生活習慣の変化によりまして、がんあるいは心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が増加をしている状況でございます。それに伴いまして、また認知症や寝たきりなどの介護を必要とする人も増加をしております。こうした背景の中、ことし３月、本市では法律に基づき健康常陸大宮21計画が策定をされました。今後５年間の健康長寿のまちを目指して現在取り組んでいるところであります。 その中から、私は今回、地域における
健康づくりを目指す観点から、「地区
健康づくり推進」事業についてご質問をいたします。この事業は、現在は大宮地域のみで行われておりますけれども、区を単位といたしまして、
健康づくり推進員が中心となり区民が
健康づくりに取り組んでおります。事業内容といたしましては、総合健診の際の協力、あるいは健康講座の開催、歩く会の実施、それからダンベル体操などの軽スポーツの普及、こういったことを行っております。今後、この本事業が全市に展開をされると、こういうふうに聞いておりますけれども、ややもいたしますとマンネリ化しているとの指摘もあります。 そういうことでございますので、３点についてご質問いたします。 １つは、事業の目的と効果について、これまでの総括をお願いしたい。 次に、歩く会について、この内容の見直しについてお尋ねをいたします。 それから、今後の方向性や住民への事業のＰＲについて。 以上、質問をいたします。
○議長（駒田強君）
保健福祉部長、佐藤隆男君。
◎
保健福祉部長（佐藤隆男君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。 ご質問の内容等につきましては、地区の
健康づくり推進事業ということでございますが、まず、事業の目的についてでございます。 地域の
健康づくりは、地域住民による
健康づくりでありまして、また、コミュニティーの維持や向上の役割を担うものということでございます。だれもが参加しやすい事業を展開することによって、地域においての
健康づくりへの関心を高め、一人一人の健康に対する意識が助長されるようにしなければならないというふうに思っております。このための支援体制を確立し、地域に根差した
健康づくり推進事業を事業の目的としてございます。 また、今までの成果と総括というようなことでございますが、健康は自分自身でつくるものでありますが、自分１人ではなかなか長続きができません。そういうことから、身近な地域にあって、仲間と一緒にお互いに励まし合いながら継続していくことが可能であるというふうに思っております。隣近所のつながりが希薄になっているきょうこのごろ、地域での交流が疎遠になりつつあります。このような中で、地域での
健康づくりを通して住民の親睦が図られており、健康についての普及や、あるいは一人一人の
健康づくりのきっかけとなっているものでございまして、極めて効果があったのではないかというふうには思っております。 また、これによりまして、地元でのウオーキングの実施や料理教室、介護予防事業としての運動の実施など、地域住民主体の事業が展開されるようになってきております。今後は、先ほどもお話が出ましたが、昨年策定いたしました健康常陸大宮21計画の指針にのっとりまして
健康づくり事業を展開するとともに、予防事業等についても事業拡大を図っていくということになっていくと思います。 地域住民による
健康づくりを推進するには、地域の組織体制づくりが大切であるというふうに思います。これまで旧大宮町で組織されている
健康づくり推進員の制度や、あるいは地区
健康づくり推進協議会を合併を機に全市に拡大するという協議調整がされておりましたので、これを受けまして、今年度、
健康づくり推進員、市内に833名ございますが、その方を委嘱したところでございます。 また、地域
健康づくり推進協議会も市内全域に設置するということで、旧町村単位にそれぞれ協議会を組織し、
健康づくりへの体制を整備したところでございまして、大宮では８地区の協議会がありますが、そのほかのところでは旧１町村、１つずつの組織をつくったということで、現在12組織されております。このことによりまして、地域における
健康づくりの中核として、
健康づくりを全市内で展開するというようなことになると思います。 市民参加については、事業のＰＲに努めて周知徹底を図っているところでございますが、さらに推進を進めていく必要があるというふうに思っております。特に健康常陸大宮21計画の実施については周知徹底を図り、市民主体の運動づくり事業として、全市を挙げて推進することが必要かというふうに思っております。そういう点では、この地域での
健康づくり推進協議会の役割が大切になってくるというふうに思います。 次に、事業の見直しというようなことでございますが、今回、市内全域に
健康づくり推進協議会を組織いたしましたが、この組織したのを機会にいたしまして、今指摘がありましたように歩く会を初め、地域での事業全体の見直しを行いまして、その地域に合った、またその地域の特性を生かした事業の展開を推進していく必要があるんではないかというふうに思っております。 例えば歩く会やハイキングについては、今まで旧大宮地区にあってはバスを貸し切って、少し遠方の方に出向いていたというようなこともございますが、これについては一つの楽しみというのもございますし、その地域にありましては親睦も図られるというようなことでございますので、効果があったものというふうには思っております。 また、町村合併によりまして、市内も広範囲になったというようなこともあります。歩く会・ハイキングに適した場所、あるいはコース等も身近なところにたくさんあるというふうに思っております。市内を歩くことで、自分たちが住んでいる地域以外にその地域を知るというようなことで、ふるさとの再認識にもなるということではないかというふうに思っております。また、温泉などの資源も活用していくというような必要も出てくるかというふうに思っております。 以上のようなこともありますし、また、市内全域に
健康づくり推進協議会が組織されたというようなこともありますので、事業の見直しについては、この機会に検討していくという時期ではないかというふうには認識してございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） １時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（駒田強君） 休憩前に引き続き再開いたします。 （９番退席） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） それでは、
健康づくりにつきましては先ほど詳しい答弁がありましたので、ぜひそういうことで見直しをお願いしたい。 先ほど部長の方からもありましたけれども、本市には、さまざまな自然も含めて自然遺産といいますか、地域遺産と申しますか、そういうものがあるわけですね。そういうのをこれからどんどん活用して、そしていわゆる新市の一体性の醸成にも寄与できるようにぜひやっていただきたい。 あわせて、循環バス等も、ぜひこういうものを活用して、循環バス、循環バスということでいろいろな議員さんからその活用が言われておりますけれども、一つ一つの事業をよく見て精査して、そしてこういう重要な事業に結びつけていくと、こういう視点も私は重要ではないかというふうに思っております。ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。 それでは、次に、大きな４点目となりますが、地域情報化の問題について質問をしたいと思います。 「地域情報化推進計画」でございますけれども、社会のこの情勢が急激に進展をしております。本市においても電子自治体化の推進を図っているわけでございますが、本年３月策定されまして、今年度を初年度としまして平成22年まで５カ年計画となっております、この地域情報化推進計画。来年度は２年目となるわけでございますが、来年度どのような事業が整備されるのか質問をしたいと思います。 この１番につきましては、先ほども
堀江鶴治議員からもありました。この後も内田議員もありますので、簡単で結構ですので、未整備地域の情報化の基盤整備という、この地域情報化計画の中の大きな一つの目標でございますこの未整備地域の情報化基盤、これを整備する。いわゆる
携帯電話も含めまして、本市においてはまだまだ情報の格差といいますか、こういうことが指摘をされておりますので、まずこの点を簡単で結構です。ご答弁いただきたいと思います。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。 地域情報化関係、その基盤整備につきましては重点プロジェクトにも掲げておりまして、その推進を掲げることをうたっています。財政的な制約は受けるものの、極力その推進に意を用いてまいりたいというふうに考えておりますけれども、現段階は予算編成過程にございまして、予算案の確定はまだ先のことでございます。その細部につきましては、ご答弁は申し上げられないところでございますけれども、１つとしまして、
携帯電話の
不感地域解消のために鉄塔建設事業、これは国の補助事業を導入しての事業化でございますけれども、国の補助が決定されれば実施できるような事業化を現在推進しております。さらに、統合型地理情報
システムを推進するため、データ整備の予算化、そして平成19年度から始まります茨城県の県域内の統合型ＧＩＳの負担金等、それと地籍図関係、細部になりますけれども、デジタル化されていない部分がございます。大宮地域と緒川地域にかかわります地籍図のデジタル化等の予算を要求しておる段階でございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 続きまして、行政事務の効率化というものも、大きなこれは目標になっております。これについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。 行政事務の効率化対策に係る質問でございますけれども、１つとしまして公文書管理
システムを掲げてございます。本年度、アナログ、いわゆる文書のデータをしっかりとしたものになるようにファイル管理が現在進行中でございます。電子化する当たりましては、そのアナログデータを整理した中で、その後に電子化という手順になろうかと思います。早期に電子化に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。 それと、行政事務のオンライン化を掲げておりますけれども、既に各種の申請、届出様式、ダウンロードサービス等でオンライン化されております。加えて、公共施設の予約
システムにつきましても一部で実施されております。今後は、さらなる内容充実に努力してまいりたいというふうに考えております。 それと、情報の共有化の観点から、まず内部的な効率的な
システム整備ということで、現在、各種
システムの電子関係がございますけれども、その一元化を図るべく推進をしております。まだ緒についたばかりですけれども、そういった対応を次年度も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 統合型ＧＩＳという、これを進めるということがやはりこの事務の効率化に大きくつながるわけでございます。今年度、本来であれば行う予定になっていたんではないかというふうに、私は理解しているわけなんですが、それが予算が見送られたということで、これでいろいろな意味で少なくとも１年はおくれると、こういうことになったわけでございます。 そういうこの基本的なまず進めなくてはいけないものを１年ずらしてしまうと、こういうことが今回起きたわけでございまして、やはり予算をつける際、いかにこの優先順位をつけるかという事業の選択、十分にその辺は検討していただかなければいけないというふうに思っております。 このＧＩＳが完備されれば、各課さまざまなサービスがあるいは事務が効率化されるわけでございまして、その意味からも、来年度予算につきましては十分にそれが確保されますよう、その点について配慮をぜひともしていただかねばいけないというふうに思っております。 ６月の
一般質問でも、この情報化政策の推進につきまして、市長の方にはこの予算の十分なる確保ということをお願いしてございます。したがって、来年度の予算につきましては、しっかりとつけていただかなければならないというふうに考えております。 それでは次の問題、最後の問題でございますが、図書情報館の情報化推進ということでございます。 時間も限られておりますけれども、今後どのような図書情報館にしていくのかという、まず一つの大きな目標があるわけですね。その辺を簡単に述べていただきながら、来年度どういう整備を図って市民サービスに寄与するのかお尋ねいたします。
○議長（駒田強君） 教育次長、菊池正男君。
◎教育次長（菊池正男君） それでは、お答えいたします。 図書情報館の情報化推進でございますが、まず、図書情報館の目標としては、市民の生涯学習や自己啓発に資するという図書情報館の役割から、市民だれもが利用できまして、そして身近なところからもサービスが受けられるような開かれた図書館づくりを目指すものでございます。今年度は、ＩＴを利用しました地域情報化計画にあわせまして、図書館ネットワークを構築すべくアンケート調査を実施してまいりました。それに基づきまして、図書情報館内部のコンピューター
システムを更新してございます。 今後につきましては、これらの図書情報館ネットワークによりまして、新たに山方、美和、緒川、御前山地域の各図書室等、利用者に、コンピューター端末を置きまして、図書館とさらに図書室からの利用検索等ができるようにしたいと。さらに、学校からも利用検索ができるようにしたいと考えております。そうして、図書情報館資料の予約、貸し出しについてもできるように進めていきたいと考えておるところでございます。 また、図書情報館でのホームページの作成、さらに蔵書の公開によりまして、家庭からでも、そしてパソコンを使いましたインターネットでの図書情報館の資料の検索ができるようにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 24番、仲田好一君。
◆２４番（仲田好一君） 時間もあと２分でございますので、質問というよりも、総体的でございますけれども、意見を述べて終了したいと思います。 いわゆる協働の問題という問題につきましては、これは主体というのはやはり先ほどの答弁では、主体は行政ということにならざるを得ないというふうに私は考えておりますので、十分その辺は今後条例化の中で図っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 以上で24番、仲田好一君の質問は終わりました。 次に、質問を許します。 ８番、内田勝廣君。 一括質問、一括答弁方式により行います。 〔８番 内田勝廣君登壇〕
◆８番（内田勝廣君） ８番、内田勝廣です。 一括質問で、通告に従い進めさせていただきます。 １番の情報格差についてでございますけれども、堀江議員の質問並びに仲田議員のご配慮をいただきまして、意見を述べさせていただきます。 この情報格差につきましては、17年度の12月14日に
一般質問を行いました。その中で、
携帯電話のつながらない地域として、御前山、緒川、美和、山方の一部があり、その中でも緒川地域が特に悪い状況が今でも続いております。県の情報をお聞きいたしますと、ほとんどの市町村はつながります。しかし、一部県北地域についてはつながらないところがございますという答えが返ってまいります。この一部県北地域の中に常陸大宮市が入っており、その中でも緒川地域の占めている割合が依然多くございます。このような中で、18年度、情報政策課より努力していくという答えをいただいております。先ほどの金田部長の答弁にもありましたように、国に対しての予算待ちということで、心から待っている状況ということをお話ししたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－という会社から資料をいただきました。この会社は、
携帯電話通信中継
システムを製作、取りつけ、販売をしている会社でございます。－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－しかし、問題がございます。電波が感知できないところへの設置は意味をなしません。つまり、電波が来ていなく今の
携帯電話がつながらないところでは、設置してもやはりつながらないということで、緒川地域はまさに暗中模索の中に入っている状況であります。 今、
携帯電話は進化を続けております。ＮＴＴ事業を取り上げますと、ドコモ第２世代携帯開発は、今年度12月いっぱいで終わりでございます。停止となります。2012年には、第２世代ムーバと言われる、現在我々が使用している800ヘルツの
携帯電話はすべて使えなくなります。第３世代、高速データ通信が送受信できるフォーマが中心となる予定であります。この装置につきましては、既に常陸大宮市管内は整備済みとなっております。また一方、既に第４世代の
携帯電話と言われております、いつでもどこでも存在するという意味のユビキタス、音声や映像などを受信しながら、随時再生するというストリーミングなどを取り入れたさらに高度な次世代
携帯電話の開発も進められている情報もございます。 このように進化し続ける
携帯電話でございます。持っているにもかかわらず使用できないという消化不良の緒川の住民は、さらに病気を引き起こすのではないかと心配をいたしておるところであります。一日も早い取り組みを重ねてお願いを申し上げる次第であります。緒川地域住民は、いつなのか、いつなのかと心から待っております。心からお願いを申し上げる次第であります。 ２番、農業政策について、ここからご質問に入りたいと思います。 品目横断的事業につきましては、堀江議員から政策的なお話がありましたけれども、私はこの政策について、できるだけわかりやすく皆様方にお話をして質問を進めたいと思っております。 １番に入りまして、管内及び市内のアスパラガス栽培の取り組みについて現状と今後の対策について、さらに将来の展望についてお伺いいたします。 若干風邪ぎみで熱があるものですから、失礼いたします。 アスパラガスの生産で、日本一生産地は長野県であります。アスパラガスには、ホワイトアスパラガス、グリーンアスパラガス、紫アスパラガスの３種類があり、長野県では生鮮野菜のグリーンアスパラガスを多く生産いたしております。雪解け後の４月、春から夏にかけての収穫と聞いております。長野県の厳しい気候、環境の中で、作付面積が多いのが飯山市であり、日本一の生産出荷をいたしております。品目別農業産出額を見ますと、栽培キノコが47.1％、次に米20.9％、アスパラガス13.4％、そのほか18.6％となっており、米に次いでアスパラガスが続いており、飯山市の特産品としてアスパラガス生産がいかに多いかうかがわれます。 常陸大宮市の取り組みは、17年度生産者数92人でしたが、その後、大宮11、御前山18、山方13、美和３、緒川２、大子地区合わせて18年度は100名となっております。800アールの作付で、売り上げも17年度1,700万円ありました。18年度は長雨の影響を受け、12トン、900万円の不作状況と聞いております。18年度、常陸大宮市よりアスパラガス部会補助金30万円の支出があり、マーケティング強化事業30万円、茨城県農業改革推進総合対策事業で、県348万円、市317万円、総事業1,398万円を受け、パイプハウス、雨よけハウス、選別機購入などの整備事業を受けております。飯山市の生産面積102ヘクタール、12億9,000万円にはほど遠い水準でありますけれども、迷走している農業に１つの新たな動きが生まれ、小さな明かりがともったような気がいたしております。 飯山市とは位置も気候も栽培方法も異なるこの地域の取り組みでございますが、この新たな取り組みのアスパラガス生産事業について、担当部長の見解をお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 次に、集落営農組織の市としての取り組みはどのようにとらえているか伺います。 今、日本の農業は、さらに厳しい状況に追い込まれようとしております。ＷＴＯ世界貿易機構では、日本の関税率のさらなる引き下げを迫り、またさらなる自由化を求めております。８月のＷＴＯドーハ・ラウンド交渉では合意が得られず、中断に至っております。この中で小泉前総理は、農業政策についてコメントを出しております。その内容は、日本の農業は引き続き攻めの農政の視点に立ち、国際戦略の構築と国内農業の体質強化に向けた取り組みをスピード化を持って推進していくと発信しております。まさに日本の農業は国際化に向けた農業へと突き進んでおり、世界的農業を目指す取り組みの中で大規模農業が強く叫ばれております。こうした中、新たな農業政策が、先ほどから何度も出ております品目横断的経営安定対策事業であります。 19年度から施行され、米、麦、てん菜、でん粉原料用バレイショなど、品目事業に対しての動きが活発化しております。19年産からは、国内農業の足腰を強くするため、一定の条件をそろえて担い手となった方だけ支援を行う仕組みに変わります。この支援については、担い手にならなければ販売収入のみとなりますが、担い手になれば現状と同等の内容が保障され、さらに万が一収入が減った場合、その支援、そのほか数々の融資や税金面でのさまざまな支援が受けられることになります。ですから、この担い手になるかならないかでは、大きく農業の経営が変化してしまいます。 この担い手になるためには、認定農業者になって、原則として都府県では４ヘクタール以上、北海道では10ヘクタール以上の農地を確保する必要があります。もう一つの方法が、仲間と共同で農業をしようとする場合があります。原則として20ヘクタール以上の農地を保有する、質問の中に入ってまいります集落営農組織を立ち上げて、この担い手になる方法であります。 しかし、大きな問題がスタートから出てまいります。それは、20ヘクタール以上の農地の確保であります。常陸大宮市内幾つかの地域はクリアできるところもあると思いますが、山間部と言われる
過疎地域への参入は困難と感じます。経営規模の特例が幾つかございます。農地が少ない場合の特例がその一つであります。基本原則おおむね８割、認定農業者の場合には2.8ヘクタール、北海道では6.4ヘクタール、集落営農組織の場合は12.8ヘクタール、中山間地域は５割の10ヘクタールとなっております。 この集落営農組織は仲間との共同経営になるため、経営の中の得意な部門への参加や意識の高揚が生まれ、意欲、責任感などや所得増、労働時間の減少、軽減が図られるなどのメリットを掲げております。一方、個人所有耕作地に対するそれぞれのとらえ方、経費、収入などの
バランスの問題、仲間の意思疎通コミュニケーション、指導的リーダーなど、複雑な問題も取り上げられることになります。こうした点も含め、集落営農組織の常陸大宮市の取り組みについてのお考えを担当部長よりお聞かせいただきたいと思います。 ちなみに、茨城県の筑西市では、既に５つの営農組合が立ち上がっております。 行政事業執行体制についてをお伺いいたします。 請願・陳情について、採択された事件についての取り組みはどのように対応しているのか、また、優先順序についての扱いは段階があり、その内容の中身はどのようなものなのか担当部長にお聞きいたします。 合併、16年10月16日以降の市民に直接かかわりのある案件についてお伺いいたします。 請願は市民の真の声であり、願いでもあります。伝説と言われておりますが、義民、佐倉惣五郎が領主の苛斂誅求に不満を持ち、農民一揆を起こし、時の将軍に直訴したが、直訴は天下の御法度で彼は処刑されました。緒川地域にある小瀬一揆、義民碑「本橋次左衛門」の石碑にも、この動きと同様の内容が記されております。また、若狭の庄屋松本長操が、大豆の地租率が上がったことに対しまして領主に強訴し、代官につかまりはりつけに処せられたことなども、専制君主に対する救済を哀訴嘆願したものであって、今日の請願に当たります。 請願の制度は、民の利益が奪われた場合に領主の恩恵に望みをかけ、その救済をこいねがうことによって起こったと考えられ、近代国家の中では裁判制度、議会制度、国民参政などの整備がされ、国民にはさまざまな救済制度が確立されてきました。こうした流れの中で請願の実益が減少してきたものの、今なお伝統的制度として残っており、それらは請願法、国会法、地方自治法によって行われております。こうした歴史の中で命を投げ出し強訴してきた人々の思いを、今我々は請願事件として引き継いでいるわけであります。 １年や２年、３年と、採択されていながら先延ばしは、市民感情からも理解できないところと感じております。現在、採択されていて執行していない請願事件はあるでしょうか。あるとすれば、今後の取り組みについて担当部長よりご説明を願います。 市長にお聞きいたします。 こうした過去の歴史からも、人々の哀訴嘆願は非常に重いものがあると感じております。我々議会議員の一人として、また、常任委員会委員として、請願案件の審議には、できるだけ市民の声は強い願いとして受理すべきものと考えておりますが、採択を選択しても現実に執行部の動きが早期対応でなければ、市民に対して議会の信頼が失墜し、不信感が残るだけになる危険性を含んでおります。請願・陳情について、市長は住民の声をどのようにとらえているのか、採択された案件の対応についてもお伺いをしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（駒田強君） 経済部長、
宇留野治男君。
◎経済部長（
宇留野治男君） それでは、大きい２番の農業政策について、（１）のアスパラガス栽培の取り組みについてということにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 市内におけるグリーンアスパラガスの生産につきましては、高齢者でもたやすく取り組めるという作物でありまして、この地域におきましては、新品目の推進ということで平成15年度より生産推進を行ってきております。その間、農業改良センターの指導のもと、ＪＡと市役所等での連携のもとに、現在市内の出荷面積については、先ほどの質問の中にありましたように、説明の中にありましたように、ごくわずかですけれども面積については3.68ヘクタール、出荷者数については、常陸大宮市だけを述べますと45名でございます。市場出荷額については約650万円ということで、特に先ほどもお話の中に出てきましたように、18年度は天候不順によりまして、市場出荷額については面積に対して大きく落ち込んだということでございます。原因といたしましては、やはり露地栽培が中心であることから、病虫害被害が発生したことが主な要因かと思われます。このようなことから、常陸大宮市におきましては産地形成を図るべく施設整備の事業を行っております。 なお、18年度については、雨よけハウス、あるいはパイプハウスと、あるいは選別機というようなことで、多額の補助金を出しましてその推進に努めているというところでございます。今後のさらなる推進においては、産地化を図ることはもとよりですけれども、遊休農地等の対策、あるいは定年退職者の就農等をさらに含めて進めてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、２番の集落営農組織の市としての取り組みについてでございますけれども、議員から品目横断的経営安定対策事業等については、先ほど詳細な説明がございました。まさにその内容どおりでございます。 集落営農組織につきましては、現在市内における組織数については２つの組織ができ上がりつつございます。内訳といたしましては、大宮地域でございますけれども、岩崎営農組合、さらに下岩瀬の営農組合ということでございます。現在のところ、両組合についても取り組み作物については、麦あるいは大豆ということでの組み合わせによる組織体ということでございます。今後の展望につきましては、まず米生産を組合経営に取り入れまして、その後、野菜生産を組合経営に取り入れるというようなことで、地域農業の維持発展となるべく、その組織の内容等についても深めてまいりたいと思います。あわせて、常陸大宮市といたしましても協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、今後の集落営農組織の育成でございますけれども、やはり地域的に不利な面はございますけれども、地域農業の維持発展のためには重要であるものと認識しているところでございますので、現在の２組織のほかにも今後その組織編成についての育成を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。 行政事業執行体制につきましての第１点目の請願等について採択された案件についての取り組み等につきましてのご質問でございますけれども、議会で採択されまして執行機関に送付されましたものにつきましては、それぞれ担当の部署で工事の方法、あるいは概算事業費、他の機関、いわゆる土木事務所あるいは土地改良事務所との調整の有無、そして国県補助対象の可能性などにつきまして検討した結果、緊急性もあり優先する事由が明確なものにつきまして、さらには財源的に早急に対処できるもの等を勘案した中で決定をしております。基本的には毎年度の当初予算編成の中で十分検討され、当該年度の予算計上の可否が判断されるところでございます。 段階の内容につきましては、国県等の補助金との関係、そして地元説明会の実施段階、それから緊急性の観点から保留の状態になっておる等々、各段階にあるというふうに承知をいたしております。 次に、２点目の請願等の中で採択を受けた案件の中、執行されていない件数等につきましてのご質問でございますけれども、平成16年度合併以降の市民の方々に直接かかわりのあります請願で、現在、議会におきまして採択された、特に工事関係になるわけでございますけれども、農林関係で３件、道路関係で５件、合わせまして８件ございます。お尋ねの執行されていない請願案件につきましては、農林関係で３件、道路関係で４件と、計７件ございます。 地方自治法におきまして、議会に請願しようとする者につきましては、議員の紹介により請願書を提出しなければならないという規定がございます。このように、議会に請願の受理権を認めたゆえん、住民自治の立場から住民の代表機関であります議会に請願を通しての住民の意見の反映、議会の意思によっての住民の願望である請願の趣旨の実現を努めさせるためというふうに理解をいたしております。 しかし、厳しい財政状況の中で、市単独では実施が非常に厳しい状況にもございます。補助事業と絡めて実施する事業もあるわけでございまして、ご承知のように、国県の補助が減額されております現下、採択枠が縮小されております。県につないであるもの、採択待ちのものもございます。厳しい財政運営の中ではございますけれども、起債事業で実施する事業もございます。いずれにしましても、地域の
バランス、そして後年度の財政負担を考慮した中で、緊急性、優先度を十分に勘案し実施をしていかなければならないところでございます。最大限、請願採択の趣旨に十分配慮しまして対処してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） それでは、続きまして（３）につきましてご答弁を申し上げます。 ただいま
総務部長の方から答弁いたしましたように、現在、議会において採択をされていても執行されない請願がまだあるのが現状でございます。議員おっしゃられましたように、請願という行為は、住民の非常に重い行為であると受けとめております。当市においては、予算編成の段階におきまして、留意事項として各課に対し、議会において採択された請願・陳情、その他の指摘事項及び要望事項につきましては、その内容を十分検討することというふうに通知をしております。しかし、現実的には厳しい財政事情の中、建設事業等では国県の補助が減額されている中、採択枠が縮小されている事業もございます。補助を受けなければ実施できない事業もあります。ご理解いただきたいと思います。 今後、財政状況はますます厳しくなると予想されますけれども、請願を行政としてしっかり受けとめまして、財政状況を勘案した中で、住民の方々のご協力をちょうだいしながら要望にこたえていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（駒田強君） ８番、内田勝廣君。
◆８番（内田勝廣君） ただいまは、各部長並びに市長のお考えが明確に出ておりまして、大変うれしく思っております。 請願案件につきましては、やはり今部長からもお話がありましたように、補助事業である、取りつけが難しい、また地域の
バランス、それから財源というお話が幾つか問題点が出てきましたけれども、土地、道路、河川などは、過去の例から見ますと市民から出てきた案件でございますので、できるだけ採択の方向が住民の願意を考えると望ましいというふうに考えてきました。議員は、市民から選ばれたという弱みもありまして、住民感情を考え採択を多く望んできました。さいは投げられましたとばかりに、あとは執行部にバトンタッチをするという方法で請願事件が処理されてきたような状況だと思います。しかし、請願の内容を見てみますと、やはり今ご答弁があったように、そこには予算並びに財源が伴う場合が過分にございます。ここがこれからの議会の問題の大きな一つの点だと私は思っております。 今日の現状は厳しい状況になっております。市長のご説明のとおりであります。日本はグローバル化に伴い、世界的な状況もかんがみ、経済事情、社会景気の動きなど財政面で直接、地方自治体も敏感に影響を受ける時代となりました。これに拍車をかけるように
少子高齢化が進み、生活環境の変化、財政基盤が大きくそうしたことによって揺るぎ、予算の配分が大変困難をきわめる状況となっていると思います。政府の三位一体の改革も大きな影を落としているということは言うまでもありません。 請願をスムーズに処理できるかできないかは、まさに財源確保にほかならない重要な点でございます。ですから、これからの請願案件は、願意を慎重にとらえ、財源確保、内容に対する問題点のクリア度、請願に対する協力体制など、幾つかの方向から調査研究しなければ採択できないのではないかと複雑な心境であります。この点について、担当部長のご見解をお願い申し上げます。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ただいまのご質問でございますけれども、請願案件につきましては、所管部署の選択の考え方等によるものと判断するところでございますけれども、議員さんのご質問にもありましたように、大変厳しい財政状況下にございます。採択の中で具体的な執行につきましては、多分に財政状況、財源の確保等を考慮されての執行部の選択になろうかというふうに考えております。いずれにしましても、早期の対応につきましては、財源確保は大きな選択のポイントというふうに考えられるところでございます。以上のような答弁の中でご判断いただきたいというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） ８番、内田勝廣君。
◆８番（内田勝廣君） 請願についてでありますけれども、請願の内容によりますけれども、市の健全な財政基盤が整っていて、初めて市民の願いもかなうものと考えます。 12月５日に、静岡県熱海市が熱海市財政危機宣言を発令いたしました。市の財政が危機的な状況にあり、試算によれば、このまま財政運営を進めれば数年で財政再建団体に転落するおそれがあるということです。熱海市長は、この段階で危機宣言を行い、財政状況を公開し、年明けに財政改革会議を立ち上げ、平成23年には健全財政を目指すという発令を市長みずから発表いたしました。こうなっては、請願も陳情も提出する意味さえなくなってしまいます。 当議会では、行財政改革調査特別委員会が発足いたしました。こうした皆様と執行部の皆様方の改革に向けた新たなる取り組みを、また躍進を心からお願いを申し上げまして、質問を閉じます。
○議長（駒田強君） 以上で８番、内田勝廣君の質問は終わりました。 次に質問を許します。 12番、岡崎榮一君。 一括質問、一括答弁方式により行います。 〔12番 岡崎榮一君登壇〕
◆１２番（岡崎榮一君） ただいま議長より
一般質問の許可が出されましたので、これより始めさせていただきます。 今回の平成18年第４回定例議会の14名による３日間による
一般質問も、いよいよ私で最後となりました。お疲れかとは思いますが、しばらくの間よろしくお願いいたします。 さて、合併議会も解散され、出直しの選挙が行われまして以来、早くも４カ月が過ぎ去りました。定例議会も２回目を迎え、今日の難しい時代に対処するために真剣に取り組んでいかなければならないものと考えます。それでは、本論に入りたいと思います。 大きい１番といたしまして、常陸大宮市行財政改革についてご質問いたします。 市の平成19年度予算編成の方針の中で、国においては平成19年度予算概算要求の基本方針において、同予算を経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で示された、今後５年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置づけ、従来の財政健全化努力を継続するとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制するとしています。 一方、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加など、構造的に厳しい状況にある。また、人件費の大幅な削減や地方単独事業全体を現行水準以下に抑制するなど歳出規模の縮減を通じて、地方交付税総額は引き続き抑制されるものと見込まれております。 このような状況の中で、本市の財政状況については、三位一体の改革による税源移譲や定率減税の廃止等の税制改正に伴う市税収入の増は見込まれるものの、所得譲与税の廃止や税源移譲による交付税原資の減に伴う地方交付税の減など、全般的に減収は避けられない状況にあります。 また、歳出では公債費や扶助費等の義務的経費の増大、また新市建設計画に位置づけられた主要事業等に要する事業費の増大が見込まれるなど、依然として厳しい財政運営が続くものと予想されております。このような厳しい状況を十分に認識の上、ご質問させていただきます。 １番、歳入増加の対策について、次の６点についてご質問させていただきます。 ①常陸大宮市集中改革プランについてご質問いたします。 歳入の増加対策について、９月の定例議会で私の
一般質問で、
総務部長の答弁では、常陸大宮市集中改革プランにおきましては、さまざまな自主財源の確保対策につきましても盛り込まれているところでございます。今後は、さらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますと述べております。 そこでご質問いたします。常陸大宮市集中改革プランにおいて、自主財源の確保を具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、②税の収納率向上の対策についてご質問いたします。 平成17年度における収入未済額は７億3,900万円となって、また税金以外の主な収入未済額は平成17年度末で6,500万円となり、また特別会計においても、一部を除いて驚くべき金額の収入未済額が出ている。未納者が増えて収入未済額が増加しているのでは、納税義務感が薄れてしまいます。 10月16日の茨城新聞によりますと、県内44市町村のうち、大子町や常陸太田市、常陸大宮市などは、自前の税収、地方税だけでは、職員の給料、人件費も賄えないという、このように厳しい状況にあり、税の収納率アップは待ったなしであります。 ９月の定例議会において、私の
一般質問に対して
総務部長は、市税の収納率向上対策の中で、お尋ねの滞納対策につきましては、議員ご指摘のように市税が主体となりますが、税外収入も含め多額の未収金が発生いたしております。この対策の一環として、毎月、全庁横断的な対策会議を持って対処しているところでございますが、今後は抜本的な措置も検討する時期に来ていると思っていますと述べております。 そこでご質問いたします。税の収納率向上対策で、毎月、全庁横断的な対策会議をして抜本的な措置を検討すると言っておられますが、具体的にはどのような方法をとられているのかご説明をいただきたいと思います。 次に、③普通財産運用等検討委員会について質問いたします。 さきの定例議会において、歳入の増加策はどのようなものを考えているのかの質問に対して
総務部長は、常陸大宮市集中改革プランにおきましては、自主財源の確保対策につきましても盛り込まれているところでございます。先ほどの市税の収納率向上対策はもとより、特に未利用財産等の見直し対策といたしまして、市有林や遊休地等の利活用を検討するため、本年４月に普通財産運用等検討委員会を設置しております。その中で財産の利活用を検討して、活用の見込みのないものについては売却等も検討した中で、さらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますと述べております。 そこでご質問いたします。普通財産運用等検討委員会の協議内容と、その結果、どのように措置されたのかご説明をいただきたいと思います。 ④新型交付税について質問いたします。 自治体財政の貧富の差がここ数年拡大している。特に都会と地方の格差が目立ちます。なぜこのように格差が広がるのか。原因は、政府が地方交付税を削減しているからでございます。小泉政権は、地方にできることは地方にと考え方を掲げ、地方交付税見直しの三位一体改革を打ち出したために、地域間の格差が広がっているところであります。常陸大宮市のように、自前の税収だけでは職員の給料も払えないような地方交付税に依存する過疎の自治体が数多くあります。このように、今日まで全国で大半の自治体は、地方税収だけで経費を賄えないために、地方交付税で穴埋めをされてきました。政府は、今後一層地方分権を目指すとしています。 このように、都市部と地方は格差がますます広がる可能性があります。北海道の夕張市のことは、あすは我が身かと心配になります。執行部はもちろん、我々議員もこの問題としっかりと取り組んでいかねばならないものと考えます。 そして、国は来年度から地方交付税の一部に新型交付税、交付額を人口と面積で算定を導入する方針ということであります。また、さきの定例議会で
総務部長は、交付税の削減につきましては、三位一体の改革による交付税の抑制と国庫補助・負担金の削減が進められているわけでございますが、地方といたしましては、それに対応する十分な税財源の移譲が実現されなければならないと考えます。また、地方交付税につきましては、骨太の方針2006の中でも、地方交付税の配分に至っては行政改革に積極的に努力している団体や、地方税収の伸びが余り期待できない団体に特段の配慮を行うとされているところでもあり、今後の交付税の財源保障及び財源調整機能が損なわれることのないよう、今後の年末の地方財政対策等の動向を注視していく必要があると考えておりますと述べておりますが、いよいよ今年末になりました。心配です。このようなときに議会は、市民の行政需要に的確に対応するため、行財政改革調査特別委員会を設置したことは、まことにこの時代に的を射たことと高く評価いたすところであります。 そこでご質問いたします。新型交付税はどのような内容になり、常陸大宮市にはどのような影響があるのか。また、平成18年度と平成19年度を比較いたしまして、地方交付税全体での増減はどのようになるのかご説明をお願いいたします。 次に、⑤企業の誘致についてご質問いたします。 今議会において提示されました常陸大宮市
総合計画の基本構想の中で、工業的土地利用地域として、豊かな自然環境の中で立地特性を生かして優良企業の誘致に努め、安定した雇用の場を図るとともに、自然環境に配慮した工業基盤の整備を促進し、地域経済を支える活力ある産業拠点の創出を目指しますとあります。企業の誘致は、税収の増加には顕著であるばかりではなく、若者の定着を図り地域の活性化とひいては人口の増加につながり、ぜひ努力していただきたいものと思っております。 そこでご質問いたします。企業の誘致については、現在はどのようになっているのかご説明をいただきたいと思います。 次に、⑥茨城県の仮称森林環境税の導入についてご質問いたします。 さきの定例議会において私の
一般質問で、この森林環境税の導入を県に対して強く要望していただきたいと思いますの質問に、市長は、お尋ねの森林環境税の導入につきましては、早期に創設されるよう県に要請を行ってまいりますので、その旨ご理解を賜りますと述べております。また、過日、市長は大勢の集会の中で、常陸大宮市は面積の６割を超える森林を抱えているところであり、何としても県に森林環境税を導入していただきたい。大いに期待していますと述べています。さすが我が市の市長であると力強く感じたところであります。 人間が生活する上にはなくてはならない清らかな水、そして澄んだ空気、それらをつくり出す森、人間がつくり出した環境汚染を清浄化する森林。このように大切な森林を守ることは、今日の木材需要の低下と価格の低迷、そして高齢化の中では維持管理していくことは大変困難なことであります。県は早急に森林環境税を導入していただき、過疎地の森林所有地の市町村に交付してもらわなくてはなりません。 そこでご質問いたします。茨城県の仮称森林環境税の導入についてはどのようになっているのでしょうか。また、導入が決定されていないならば、再度県に要請していただきたくお願いいたします。 以上、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（駒田強君） 岡崎議員には恐れ入りますが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時０３分
△再開 午後２時１３分
○議長（駒田強君） 休憩前に引き続き再開いたします。 引き続き質問を許します。 12番、岡崎榮一君。 〔12番 岡崎榮一君登壇〕
◆１２番（岡崎榮一君） それでは、大きい２番の歳出削減の対策についてご質問をいたします。 ①常陸大宮市集中改革プランについてご質問いたします。 市の歳入の地方交付税の依存率は、平成18年度の当初予算ベースで、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額に対する依存率は37％となっており、県内の市町村では依存率の高い方にあります。また、財政力指数におきましては、平成16年度から18年度までの３カ年で0.476となっております。県内全市町村の財政力指数を単純平均で見ますと0.744となっており、常陸大宮市は財政力の低い方に位置している。交付税依存率同様、財政力指数の低い団体は県北に多く、本市を含めた４団体が県北地域の団体となっております。 このような状況を踏まえ、近年、三位一体改革の中で、地方交付税改革により、地方自治体にとりましては歳入面で今後も地方交付税が増となることは期待できない状況にあり、地方にとりましてはそれらも大きな期待はできない。こうした中、歳出面で
少子高齢化による扶助費等の義務的経費の増は避けられないところであり、必要な事務事業を推し進めていくための財源確保のためにも大胆な歳出削減が求められる。このような状況を勘案した中で、
総務部長は、本市につきましても、毎年の予算編成時におきまして、一部の経費に予算要求枠を設定するなどして一定の成果をおさめているところでございますが、本年３月に策定いたしました常陸大宮市集中改革プランにおきまして、効率的な行財政運営体制の構築のための具体的成果指標が設定されたところでございます。 （９番出席） その中で、事務事業の見直しや民間委託の推進などによる経費節減、定員適正化の推進による人件費の抑制、市単独補助金等の見直しなど具体的に盛り込んでおります。この集中改革プランを着実に実施していくことによりまして、さらなる歳出削減に努力してまいりたいと考えておりますと述べております。 そこでご質問いたします。常陸大宮市集中改革プランによる歳出削減の効果的な行財政運営体制の構築と具体的成果指標の設定について、詳しくご説明をいただきたいと思います。 次に、②実質公債費比率についてご質問いたします。 報道によりますと、自治体の収入に対する実質的な借金返済の割合を示す新しい指標、実質公債費比率を総務省がことし４月に導入した。地方債発行が原則自由化されるに伴い、地方債の信用性を維持するのが目的です。実質公債費比率が18％以上だと従来どおり許可が必要で、25％以上では単独事業の起債が制限される。さきに総務省が発表した県の実質公債費比率は15.8％だった。我が常陸大宮市では13.9％とまあまあの線に落ちついています。しかし、新しい指標でも隠れ借金がある。第三セクターや開発公社など自治体が出資した地方公社の負債や寄附金がそれに当たるとしている。夕張市の破綻の元凶は、第三セクターへの公金投入だった。不透明な外郭団体の財務状況と自治体の財務的なつながりを明らかにし、早目の対策をつくるべきだと、このように指摘しております。 そこでご質問いたします。市の公債費比率は13.9％と今のところは心配ないようでございますが、第三セクターや振興公社等について問題がないのかどうかご説明をいただきたいと思います。 次に、大きい２番として、武力攻撃事態等における国民保護法と市・国民保護計画と市・国民保護協議会の計画についてご質問をいたします。 北朝鮮は、10月９日午前、地下核実験に成功したと発表した。常軌を逸する行為というが、まさにそのとおりでありまして、今回の北朝鮮による核実験の強行は、さきのミサイル発射に続いて、まさに国際社会の中で自国の置かれた立場を全く理解していない許されない暴挙であります。我が国の何の罪もない人たちを拉致して、北朝鮮に監禁する。その数は行方不明を含めると数え切れない人数になる。全く理不尽きわまりない、言語道断であります。拉致監禁されているその人たちのことを思うと、何もしてやれない腹立たしさとかわいそうさで、はらわたの煮えくり返る思いがいたします。 政府は、北朝鮮の地下核実験実施の発表を受け、独自の追加経済制裁の検討に着手した。12月９日の新聞によると、北朝鮮に対する新たな追加制裁措置として、政府が入港移動制限強化を含む全面的な輸出禁止措置などを来年の通常国会で成立を目指す方針ということであります。当然のことだと思っております。 我が国日本は、敗戦以来60年余り、世界に余り類例を見ない戦争のない平和な国家であったわけでございますが、ここに来て北朝鮮のようなならず者国家の存在で、日本を取り巻く環境は大変きな臭い状態にあります。 このような状況に対処するため、我が国に対する外部からの武力攻撃に対処するための基本的事項を定めた事態対処法が成立し、これを受けて武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、財産を保護するために必要な事項を定めた国民保護法が成立したという経過があります。 そこでご質問いたします。 ①国民保護法の概要について、簡単にご説明をお願いいたします。 ②市の国民保護対策条例と国民保護計画についてご質問いたします。 １、基本方針は。 ２、市民の理解と協力はどのようにするのか。 ３、市の対策本部の設置等はどのようになるのか。 ③といたしまして、市の国民保護協議会条例と計画についてご説明をお願いいたします。 緊急事態の際に市民を守るためには、どのような内容になるのかご説明をいただきたいと思います。 次に、大きい３番といたしまして、ＪＲ関東、烏山駅発新宿行きの烏山駅～常陸大宮総合保健福祉センターの高速バス運行についてご質問をいたします。 美和、緒川地区の高速バスの運行は、町村合併前、烏山駅から大宮までの間を回送するために空席で走り抜けていく高速バスを眺めていた沿線の住民から、実は私のところへ、空っぽで走っていくのではもったいないから、とめてもらってあのバスで東京まで直行できるようにしてもらいたいとの話がきっかけでした。村の活性化、そして都市との交流を模索していた当時の美和、緒川の両村は、渡りに船とばかりに私の提言を取り上げてくださり、高速バスのバス停の設置について粘り強くＪＲバス関東に働きかけ、その熱意が伝わり、美和村は道の駅みわに、緒川村は緒川村役場前に無料駐車場完備のバス停を新設し、平成15年８月１日から運行を開始されたものでございます。私は、自分で持ちかけ運動したことが実を結んだことがうれしくなり、運行開始の日に、用もないのに妻と一緒に東京まで行ってきたものでございます。 高速バスは１日２往復運行され、運賃が安い上、座席も確保されるなど、安心して上野、東京、新宿に直通で行かれる
システムになっています。特に交通網のおくれている当地域にとっては、まさに夢が現実のものとなり、首都東京が本当に身近になりました。新宿や東京駅、そしてバス車内等では、道の駅みわ、
緒川総合支所前の放送が鳴りわたり、放送を聞くたびに喜びと同時に誇りを感じたものでございます。地域住民にとりましては、その夢の高速バスが、運行開始以来わずか３年で、美和、緒川区間の延長運行は経費節減等の理由により、平成18年12月15日、きょう、本日をもって消えてしまうということでございます。まことに残念で仕方がありません。
少子高齢化が進む当地域にとっては、希望の高速バスと位置づけられています。利用人員は少ないかもしれませんが、少しずつ伸びていることも事実です。ただ単に営業損失から運行を廃止するということは、全く納得できません。市は、新しい
総合計画においても、光輝くきらめきを目指しております。何らかの対策を講じても、
過疎地域の希望の光を消さないでほしいものであります。 そして、このたび常陸大宮市長、矢数 浩様あてに、高速バス常陸大宮烏山駅間の延長運転の存続に関する要望書を美和地域の高部第１区長、坂井 勇様を代表とする美和・緒川地域の市民を代表する区長様全員による22名による署名捺印の上、提出しております。どうか、その趣旨を十分にご理解の上、
過疎地域と都市を結ぶ移動手段として定着しております夢の高速バスの延長運行の存続を強く関係機関に働きかけていただきたくお願いいたすものであります。 そこでご質問いたします。 １、利用状況と廃止の理由。 ２、地域での、その必要性。 ３、市としての今後の対策について、ご説明をお願い申し上げます。 以上、質問とご要望を申し上げまして、私の壇上における質問を終わりにさせていただきます。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。
○議長（駒田強君） 答弁を求めます。
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） ご答弁を申し上げます。 １点目の市行財政改革について、数多くのご質問をいただいておりますので、若干長くなろうかと思いますけれども、時間をおかりしまして順を追ってご答弁を申し上げます。 まず、１点目の歳入増加の対策の中で、集中改革プランの内容でございますけれども、ご質問にもありましたように、市有林、あるいは遊休地等の利活用を検討するため組織を構築いたしまして、公共施設の適正配置、あるいは
まちづくりの広い観点から利活用を検討あるいは活用を進めて、組織、普通財産運用等検討委員会を立ち上げ、現在推進中でございます。 また、市税を初めとしまして、昨日ご答弁を申し上げておるところでございますけれども、大きな未収額が生じておる状況にございます。自主財源の根幹をなす市税におきまして、収納率の向上を掲げております。具体的には、平成21年までに平成17年度の現年課税分96％から97％へと１％の向上を目指して、現在取り組み中でございます。 次に、２点目の税の収納率向上対策でございますけれども、税の収納率向上対策につきましては、未収金管理事務打ち合わせ会議、その中で滞納者の状況分類を行っておりますけれども、お尋ねの点につきましては、特に悪質あるいは高額な滞納者等につきましては、重点的な個別訪問、収納対策を進めますとともに、差し押さえを含めまして法的手続も視野に入れた措置を検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。 次に、普通財産運用等検討委員会におきます検討あるいは措置内容でございますけれども、内容につきましては、市が保有する財産の中につきましては、かつては有効な行政財産として使われておりましたものを、老朽等、あるいは何らかの理由によりまして普通財産に所管がえになっております。その後も利用計画がないまま、いわゆる遊休財産としまして保有してきております土地、建物等がございます。このような状況を踏まえた中で、先ほど申しました委員会を組織いたしまして、これら遊休財産の活用方策の検討とともに、活用の見込みのない財産につきましては、可能な限り財産収入が得られるような方向で処分を進める旨を定めております。当委員会設置後の取り組みにおきましては、財産１件、土地の売り払いでございますけれども実行いたしまして、現在、大宮地域で２件を初め計５件の売り払いを計画し、事務を進めておるところでございます。 次に、４点目の新型交付税のご質問でございますけれども、新型交付税につきましては、現行の複雑な交付税の算定基準を抜本的に改める中で、人口と面積を基準としました簡素な算定方式に見直していくという内容ではございますけれども、地方自治体の標準的な財政需要額のうち国の基準づけのない、あるいは基準づけの弱い行政分野の経費を中心としまして平成19年度から一部導入しまして、これから３年間に５兆円規模の拡大を図るという内容のものです。５兆円につきましては、交付税がおおむね現行15兆円ですので、３分の１程度が新型交付税にかわるという内容でございます。 議員のご質問の中にありましたように、当然、交付税の本来の機能につきましては堅持されるべきでございまして、各地域の地理的あるいは社会的な状況等が的確に反映されるような算定方法とすべきというふうに現在も考えておりますが、まだそれほど日はたっておりませんけれども、国の方において都道府県を対象に新型交付税の試算方式、あくまでも概要でございますけれども、その方針が提示されております。それによりますと、市町村分につきましては、新型導入による交付税額の変動幅を最小限に抑えると、そういった必要から、人口、面積の算定割合につきましては10対１程度になる見通しであることが示されております。 また、条件不利地域、いわゆる僻地、離島等の算定に対しましては、全体としまして自治体の財政運営に支障が生じないように、特に配慮することとされております。地理的、社会的状況等につきましてもおおむね反映されたというふうに理解をするところでございますけれども、現在その内容等につきまして具体的な作業を国の方で進められておりますので、その作業等も今後注視していかなければならないというふうに考えてございます。 そういった状況でございますので、平成19年、そして20年の比較につきましては、現段階、今お示しできる内容ではございません。ただ、原資が2.5％の減になるということは、現段階はっきりした内容でございます。 次に、５点目の企業誘致のご質問でございますけれども、議員がご指摘のとおり、税収の増加、雇用の増大、あるいは消費の拡大等、地域活性化には効果大なるものがございますけれども、宮の郷工業団地等への企業誘致を積極的に図るため、企業誘致推進室を設置した中で全力で取り組んでおりますが、前回ご答弁申し上げた域を出ない状況の中で、まだ進出決定を見ていない状況にございます。 次に、６点目の県の森林環境税の導入でございますけれども、昨日、市長より答弁をいたしております。ご理解を賜りたいと思いますけれども、市としましても早期導入の働きかけを行っておるところでございます。その推移を見守りたいというふうに存じます。 次に、歳出削減の対策に関するご質問でございますけれども、まず、１点目の集中改革プランの中、効率的な財政運営体制にかかるご質問でございますけれども、今後、職員の大量退職の時期を迎えます。そういった時期を踏まえまして、職員の抑制を計画的に実施する方針でございますけれども、職員数の減少にも対応できる小さくて効率的な行政を実現すべく、集中改革プランの中では事務事業の再編、整理、廃止、統合等をうたっております。翻って、これらの見直しに当たりましては、組織機構の見直しにもつながるものでございます。適宜その見直しに対処してまいりたいという考えでございます。 また、具体的成果指標につきましては、集中改革プランに記載がございますように、各項目の取り組みにつきましては、平成17年から平成21年までの５カ年計画に沿って実施してまいります。その結果としまして、文言で記載をいたしておりますが、その成果指標であります期待される効果が得られるものと考えるところでございます。 次に、実質公債費比率に絡めてのご質問でございますけれども、ご質問にもありましたように、常陸大宮市につきましては実質公債費比率が平成17年度決算ベースで13.9％、ご質問の中にありましたとおりでございます。現段階において心配ないというふうに考えておりますけれども、特別会計等を含めまして連結はいたしておりませんが、市全体の財政状況を見ますと、決して楽観はできないものというふうに考えております。 議員さんご指摘のように、この中には第三セクターあるいは公社等の債務につきましては加味されてはいないわけでございます。新たな基準としまして、夕張市の問題と並行しまして、現在、総務省の方でその基準づくり等を検討されているところでございますけれども、その詳細につきましてはまだ不明でございます。 いずれにしましても、今後とも現在の本市の財政運営の方針、とりわけ歳出の削減、あるいは地方債の抑制等の方向の中で対応いたしてまいります。健全財政に努めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、お尋ねの点になるわけでございますけれども、第三セクター、あるいは公社などの出資法人に対しましては、一定の要件のもとで監査を実施することが現行法上も可能でございます。市におきましては、監査事務局体制の整備など監査機能の充実を図っておりますので、こうした監査機能を通しまして、当該団体への監査を強化した中で、団体の健全な運営の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（駒田強君）
市民部長、井野上 猛君。
◎
市民部長（井野上猛君） それでは、国民保護法についてご答弁を申し上げます。 まず最初に、国民保護法の概要でございますけれども、５年前にアメリカにおいて同時多発テロが発生しました。さらには、イギリスのロンドンやインドネシアのバリ島などで同時多発テロが発生し、多くの犠牲者が出ております。また、北朝鮮におきましては、７月に７発のミサイルを発射し、核実験とあわせて世間を騒がせていることなど、私たちは新たな脅威に備えることの重要性を改めて強く認識したところでございます。 国では、武力攻撃事態対処法や国民保護法といった、いわゆる一連の有事関連法を整備いたしました。その有事関連法の大きな柱の１つとして国民保護法があるわけでございます。 国民保護法は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の略称であります。平成16年９月に施行されております。武力攻撃や大規模テロ等の事態から国民の生命、身体及び財産を保護するためのもので、このような事態が発生した場合には、国・都道府県及び市町村が連携協力して、住民の避難や救援、被害の最小化など国民保護措置を実施するものでございます。 次に、市の国民保護対策条例と国民保護についてでございますが、まず第１の基本方針では、市の国民保護対策条例は国民保護法の施行に伴いまして、同法の規定によりまして条例を制定する必要が生じたため、平成18年３月の定例議会に提案し、可決されたものでございます。この条例は、市の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置及び運営に関し必要な事項を定めております。また、市町村の実施する国民保護のための措置についても、国民保護法において市町村の国民保護計画で定めるとされております。 国民保護計画は、外国からの武力攻撃や大規模テロに際し、迅速かつ的確に国民保護措置を行うため、国民保護の実施体制、避難や救援に関する事項、平素から備えておくべき事項などについて、あらかじめ作成するものでございます。 なお、市の国民保護計画につきましては、今月末、第１回目の常陸大宮市国民保護協議会を開催することになっております。国民保護計画の素案について答申いたすものでございます。 次に、２番目の国民保護計画について市民の理解と協力についてでございますが、国民保護計画素案につきましては、まだ本市においては制定されておりませんけれども、パブリック・コメントを実施してみたいと考えております。方法としましては、市民課窓口及びホームページに計画素案を公表し、市民の意見をいただきながら、市民の皆様から寄せられた意見等を考慮し、計画等を決定していきたいと考えております。このパブリック・コメントの周知につきましては、回覧文書等によって行っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、３番目でございますけれども、市の対策本部の設置等はどのようになるのかということでございますけれども、市の対策本部の設置につきましては、国から県を通じまして指定を受けたとき、直ちに市長を対策本部長として市の国民保護対策本部を設置し、市民の避難や救援など国民保護措置を総合的に推進していくものでございます。また、関係機関との連絡調整のため必要があると認めるときは、市現地対策本部を設置してまいります。 次に、市の国民保護対策条例と国民保護計画についてでありますが、万が一武力攻撃事態が発生した場合に円滑に市民を保護するための措置を行うためには、あらかじめしっかりとした国民保護計画を作成し、平素から備えを万全なものにしておくことが大変重要であると認識しております。国民保護法では、市町村国民保護協議会の設置及び所掌事務、組織について規定しており、法第40条第８項の規定に基づき、市町村国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は市町村の条例で定めることになっております。 また、市町村長は、国民保護計画を作成、重要な変更をする場合は、市町村国民保護協議会に諮問しなければならないと規定されております。国民保護計画の中では、市の国民保護措置の実態、実施体制、市が実施する避難や救援などの措置に関する事項を定めながら、武力攻撃事態等において市の国民保護措置を的確かつ円滑に実施するようにするとともに、県の国民保護計画及び市の地域防災計画を踏まえ、武力攻撃による被害を最小に努めるよう努力していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 経済部長、
宇留野治男君。
◎経済部長（
宇留野治男君） それでは、私の方からは、３番のＪＲ関東、烏山駅発新宿行き、烏山駅～常陸大宮総合保健福祉センター間の高速バス運行についてということで、小さい１番の利用状況と廃止の理由についてご答弁を申し上げます。 まず、利用状況、それから廃止の理由の前に、ＪＲバス関東株式会社からの高速バス山あげ号の廃止についてという文書がまいっておりますので、そちらを紹介し、利用状況、廃止の理由についてご説明を申し上げたいと思います。 「事業者としての維持管理に最善を尽くしてまいりましたが、当初計画の需要想定に及ばず赤字路線として位置されています。また、当該路線の運行を管理する事業所の管理間接費用もあわせ会社での収支悪化の原因ともなっており、既に機能の移転を含めさまざまな改善を講じましたが、今後において運行の維持ができないものと判断いたしました。」こういった文面になってございます。 まず、その中で利用状況でございますけれども、15年８月１日から運行したわけでございますが、15年については平均で上り1.4人、それから下り1.1人、16年度につきましては、上り2.5人、下り2.1人、17年度につきましては、上り2.6人、下り2.4人、18年度、現在までですけれども、上り2.8人、下り2.4人というような利用の状況となってございます。 さらに、廃止の理由でございますけれども、先ほどの文面の中で言われている理由としては、まず利用者が少ないということでございます。さらに、２点目といたしまして、烏山事業所の機能移転による縮小、また不効率な回送運行の発生。回送については、宇都宮から回送しているという内容のものを挙げてございます。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） ただいま部長の方から内容等についてご答弁申し上げましたが、過日の12月７日付をもちまして、美和地域と緒川地域の区長さん23名の連署をもちまして、高速バス常陸大宮烏山駅間の延長運転の存続に関する要望書を私、市長あてちょうだいしているところであります。今後、市といたしましては、この要望書の趣旨を踏まえまして、関係機関に存続について精いっぱい働きかけていきたいと思っております。 また、現在、高速バス常陸大宮発着の増便と東京の浅草での下車についても要望しておりますので、あわせてこれからも精いっぱい要望してまいりますので、ご理解をちょうだいいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 12番、岡崎榮一君。
◆１２番（岡崎榮一君） それでは、第２回目の質問を行います。 常陸大宮市行政改革についてのうち、歳出の削減策についてご質問いたします。 常陸大宮市独自の地方税収だけで市の職員の人件費も賄えないという、そして現在の地方交付税の依存率は37％と高くなっており、また、財政力指数でも0.47となり、これらを見ましても決して豊かな財政とは言いがたいと思います。13日の茨城新聞によりますと、お隣の常陸太田市においても、支所長の制度の廃止等を含めた組織のスリム化を目指してさまざまな取り組みを模索しているようでございます。 我が常陸大宮市においても、今後とも依然として厳しい行財政が続くものと予想されます。これからもさらなる行財政改革を進めていかなければならないものと考えられます。 それらを十分に認識の上で、次の８件についてご質問いたします。 時間もないようですから、簡潔にお答えいただきたいと思います。 １、各種基金全体での総額は、現在どのぐらいあるのかご説明いただきたいと思います。 ２、市の地方債、市債の現在の総額はどのくらいあるのでしょうか。 ３、市は、定員の適正化の推進により人件費の抑制を図ると言われているが、その内容と現在の人件費の年間総額と目標額はどのぐらいになるのでしょうか。 ４、事務事業の見直しを図るというが、その事業名と削減額はどのようになるのでしょうか。 ５、民間委託の推進を図りたいと言われているが、その事業名と経費削減目標額はどのくらい見込んでいるのでしょうか。 ６、コンサルタントへの委託事業は数多くあるものと思われますが、年間何件ぐらいで、その事業費はどのくらいになるのでしょうか。 ７、指定管理者制度導入により、経費削減枠はどのくらい見込んでいるのでしょうか。 ８、常陸大宮済生会病院より、年間１億円の返済金が市に収入されているわけですが、今後何年続くのか。また、当病院が赤字決算の場合は、市は赤字補てんするのでしょうか。 以上、執行部の明快で的確なご答弁をお願い申し上げまして、私の
一般質問のすべてを終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（駒田強君）
総務部長、金田 薫君。
◎
総務部長（金田薫君） それでは、ご答弁を申し上げます。 まず、第１点目の各種基金の全体での総額のご質問でございますけれども、現在、12月補正後の平成18年度末基金残高見込みでございますけれども、総額で約53億4,000万円となる見込みでございます。 ２点目の市債の残高につきましては、全会計になりますけれども、18年度の借入予定額を含めた残高でございますけれども、約430億円の見込みとなってございます。 次に、３点目の市の職員の適正化推進計画の人件費の抑制ということでございますけれども、人件費の抑制につきましては、ベースが平成17年４月１日現在の対比の中で７億3,000万円。集中改革プランは平成21年の末ですので、その５年の中で７億3,000万円、21年度末には７億3,000万円現行よりも減額になるという内容で現在推進中でございます。 ちなみに、22年当初での人件費予算額、お尋ねの件になりますけれども、約46億円となるような見込みでございます。 次に、４点目の事務事業の見直しによる事業名、あるいは削減額ということでございますけれども、平成19年度に事務事業の見直しを適切に行うために、政策評価制度を構築する予定で現在検討に入っております。数値目標の特定が困難な場合もございますので、これにつきましては対象が未定という内容でございます。文言で述べておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、５点目の民間委託の推進関係につきましては、集中改革プランの中では、行政評価制度をもとに事務事業の洗い出しを行い、直営で実施している業務については、平成20年度までにそのあり方を検討することといたしております。もろもろ民間委託、事実行為でございますと清掃とか夜間警備とか配送委託とか、いろいろな事務事業が考えられるわけでございますけれども、費用対効果を考慮しながら、極力民間に委託できるものにつきましては民間のお力をおかりするというような方向で、行政改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、６点目のコンサルタントへの委託業務関係のお尋ねでございますけれども、建設系コンサルタントへの委託が大宗を占めるわけでございますけれども、その建設系コンサルタントの平成17年度実績につきましては、契約件数で113件となっております。それに対します契約額につきましては、約３億400万円となっている状況でございます。ただし、委託料につきましては、年度間で跛行性があるところでもございます。 次に、指定管理者の導入に係るご質問でございますけれども、18年度に指定管理者制度を導入しまして、31施設、現在指定管理者の自助努力等によりまして運営等を行っております。18年度予算の中で比較した金額でございますけれども、年間約950万円を見込んでおるところでございます。 次に、済生会病院関係のご質問でございますけれども、財産貸付収入としましては年間１億円。10年間で10億円を見込む予定でございます。 お尋ねの済生会病院への運営補助につきましては、年間１億円、これを予算計上させていただいておりますけれども、補助の考え方といたしましては、採算性が困難と言われます救急医療、あるいは小児医療などに中核病院たる政策医療としましての補助というふうに考えております。したがいまして、現在のところ金額的には財産収入と相殺されております。 ただいま述べました政策医療を継続するに当たりましては、今後、済生会の経営状況、財政支援を行う必要が生じた場合には県と協議の上、対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（駒田強君） 以上で12番、岡崎榮一君の質問は終わりました。 お諮りいたします。
一般質問を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（駒田強君） 異議なしと認めます。 これにて
一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（駒田強君） お諮りいたします。12月18日は議事整理のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（駒田強君） 異議なしと認めます。 よって、12月18日は休会とすることに決定いたしました。 次回は12月19日、午前10時に本会議を開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。 長時間ご苦労さまでした。
△散会 午後２時５８分...