平成１６年 １２月 定例会（第４回） 平成１６年第４回
常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第３号） 平成１６年１２月１７日（金）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（７４名） １番 瀧 正秀君 ２番 武石寿長君 ３番 高村和郎君 ４番 内田勝廣君 ５番 野上台一君 ６番 皆川勝博君 ７番 木内一郎君 ８番 根本保裕君 ９番 堀江武久君 １０番 小林千里君 １１番 岡崎榮一君 １２番 小森 男君 １３番 鹿嶋一義君 １４番 高橋 繁君 １５番 糟谷 壽君 １６番 淀川茂樹君 １７番 掛札行雄君 １８番 木村久美子君 １９番 小室徳蔵君 ２０番 秋山信夫君 ２１番 砂川清実君 ２２番 堀江隆一君 ２３番 高村正美君 ２４番 田沢祐男君 ２５番 岡山和夫君 ２６番 石崎清司君 ２７番 木村勝昭君 ２８番 皆川忠雄君 ２９番 成井文夫君 ３０番 浅川克巳君 ３１番 佐藤正義君 ３２番 軍司 弘君 ３３番 三村隆男君 ３４番 木村幹朗君 ３５番 角田二雄君 ３６番 小橋輝夫君 ３７番 宮下 衛君 ３８番 駒田 強君 ３９番 佐藤 忠君 ４０番 長岡孝行君 ４１番 河野 勲君 ４２番 五位渕 粤君 ４３番 山口正秀君 ４４番 小室正美君 ４５番 冨山修三君 ４６番 大高重信君 ４７番 田中二郎君 ４８番 疋田好夫君 ４９番 澤村信一君 ５０番 細貝富雄君 ５１番 岸 佐次郎君 ５２番 寺門 幸君 ５３番 栗田 進君 ５４番 海老根正夫君 ５５番 幡山耕一君 ５６番 大貫孝夫君 ５７番 青木秀男君 ５９番 相田三吾君 ６０番 内田 平君 ６１番 金子 卓君 ６２番 仲田好一君 ６３番 岡崎不忘君 ６４番 掛札幸博君 ６５番 小室 彬君 ６６番 小林 勲君 ６７番 永嶋 昇君 ６８番 栗田光男君 ６９番 中島光一君 ７０番 堀江仙三君 ７１番 押久保一郎君 ７２番 菊池五介君 ７３番 堀江鶴治君 ７４番 小室 勉君 ７５番 河野洪勲君欠席議員（１名） ５８番 平塚芳信君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 矢数 浩君 助役 内田善博君 助役 三次真一郎君 収入役 前田尚利君 教育長 坂本忠夫君 総務部長 金田 薫君 市民部長 井野上 猛君
保健福祉部長 内田義勝君 経済部長 石川博保君 建設部長 高林 匠君 山方 教育次長 安藤正之君 宇留野治男君 総合支所長 美和 緒川 矢板一義君 菊池正男君 総合支所長 総合支所長 御前山 諸澤好一郎君 消防長 鈴木 實君 総合支所長 財政課長 木村則義君 会計課長 鹿島 章君 室長兼秘書 水道課長 瀧 俊満君 皆川 修君 広
聴係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局
議会事務局長 永井福二君 海老根一雄君 次長 議会事務局 議会事務局 山本洋一君 森戸耕造君 議事係長 庶務係長 議会事務局 議会事務局 内田善一君 瀧 喜代子君 係長 主査 議会事務局 小松 誉君 主幹
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（幡山耕一君） おはようございます。 散会前に引き続き再開し、直ちに本日の会議を開きます。 出欠を報告いたします。 出席議員74名、欠席議員、58番、平塚芳信君。したがいまして、定足数に達し、会議は成立いたしました。
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△議事日程の報告
○議長（幡山耕一君） まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付したとおりであります。よろしくお願いいたします。 地方自治法第121条の規定により出席を要請し、市長、助役、収入役、教育長ほか関係部長等が出席しておりますので、ご報告いたします。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（幡山耕一君）
会議録署名議員でありますが、前回２番、27番、52番の３名の方にお願いしてありますが、本日も全員出席しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（幡山耕一君） これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 質問を許します。 62番、仲田好一君。 〔62番 仲田好一君登壇〕
◆６２番（仲田好一君） 公明党の仲田好一でございます。 記念すべき合併後初の一般質問をただいまより行います。 本論に入ります前に若干申し上げます。早いもので合併して２カ月がたちました。合併に至るには幾つかの難しい問題がありましたが、それを乗り越え、合併に踏み切りました４町村の方々に改めて感謝の意を表したいと思います。これから心を一つにし、ともどもに力を合わせ、新市の発展に努力してまいりたいと考えております。 そうしたこの大事なときに、それに水を差すような、また、感情を逆なでするような発言があったことは残念でなりません。10月の記念すべき臨時会において、その冒頭に、合併に伴う閉町、
閉村記念事業についてでございました。この事業は既に各町村の議会で審議、議決されたものであり、また執行部においても、住民の複雑な思いを考慮した中で最後の思い出になる事業をと真剣に検討されて実施したものと思っております。 そうした点を考えた場合に、その方の発言は、議員、執行部、そして住民の方々に多大の不快感を生じさせ、また、合併のスタートに水を差すことになったのではないかと、そう思いますと、まことに残念でなりません。 この合併のスタートに当たりまして、私はそういう思いと、旧大宮町の議員の一人といたしまして、申しわけないという思いでいっぱいでございます。 インドの独立の父ガンジーの言葉に、「建設的な思考を持ちなさい。なぜならば、その思考があなたの言葉となるからである。建設的な言葉を語りなさい。なぜならば、その言葉があなたの行動となるからである。」とございます。この場をおかりしまして私の考えを述べさせていただきました。 それでは、質問に入ります。大きく３点について質問いたします。 まず第１、来年度予算編成について４点質問いたします。 合併後、初めての予算編成となります。矢数市長は「５町村のバランスのとれた一体感の持てるまちづくりを進めたい」と言われております。その第一歩がスタートいたすわけでございます。 しかし、
予算編成方針にありますとおり、そしてまた、昨日の論議の中でもありましたとおり、厳しい財政事情であり、その中で合併の効果、メリットというものを形にしていかなければなりません。このスタートが大事でございます。スピードと緊張感を持って、市民の期待にこたえる予算編成をお願いいたします。 質問の第１は、
新市重点事業についてお聞きいたします。 まず、
市内循環交通システム事業でございます。この点につきましては、昨日答弁がありましたので、明らかになった点についてお尋ねをいたします。 １つは、答弁で総務部長は、「総合病院が開設されるまでには運行をしたい」ということでございました。その基となる、計画となる
タイムスケジュール及び総合病院の開設時期をいつごろと予測されているのかお聞きをいたします。 また、本格運行の前には、準備段階として試行運転が行われるのではないかと思われますが、中には１年程度かけているところもございます。この点をどのようにお考えなのかもあわせてお伺いをいたします。 ２つといたしましては、検討委員会を立ち上げるということでございます。その中で、住民の皆様の意見をしっかりと聞いていくと、こういうことでございます。ぜひしっかりと聞いて、そして反映をしていただきたいと思います。 それから、検討委員会では、具体的にどのようなことを検討されるのか。もう既に現時点で大枠おわかりだと思いますので、それらについてお伺いをいたします。 次は、
森林保全基金について質問いたします。 新市面積の約６割が森林であり、久慈川沿いには広大な竹林が存在をいたします。このような多面的資源をいかに活用するかが、新市のまちづくり、そして活性化を大きく左右すると思われます。この基金には、特例債から10億円程度の財源が充てられ、森林活用等の施策を行うということでございます。 そこで、どのような活用がなされるのか、そして、それはだれが行うのか、財源は幾らぐらいになるのかなど、全体的な計画がどうなっているのかお伺いをいたします。また、そういう中で、来年度についてはどのような点がなされるのかも質問をいたします。 次に、行政評価の予算への反映について質問いたします。 予算編成に当たっては、いかにむだを廃し、限られた財源を有効に、最少の経費で最大の効果を上げるかが合理的な編成、こういったものが要求されるわけでございます。現在、どの自治体にも、
行政改革大綱が作成されております。大宮町でも83の
具体的取り組みを定め、これまで４年間行政改革を推進してきました。来年度は、この実施計画の最終年ということになります。その意味から、予算編成に当たっては、行政改革の集大成として、事業、政策を徹底して見直し、評価をしていただきたいと思います。 それから、監査委員、そしてまた議会での意見、提言などこうした行政評価の予算への反映についてもお聞きをしたいと思います。 次は、未
就学児童医療費無料化の実施について質問いたします。 私たちの住むこの常陸大宮市は、少子高齢化が県内で最も進行している地域でございます。矢数市長は
常々少子化子育て支援対策に積極的に取り組んでいくということを述べられております。現在、総合的な支援策として、
次世代育成支援対策行動計画が策定中でございます。多くの
アンケート調査で、理想の子供の数を持てない理由の第一位は、子育てにかかるコストの増大が上げられます。 そのような中、県内、そして全国的に未就学児童の
医療費無料化が行われております。中には、小学校あるいは中学校卒業まで行っているところもございます。 常陸大宮市は、この９月、条例改正を行い、未
就学児童医療費助成が統一をされました。これによりまして、旧大宮町の子供たちは、助成が拡大されることになりました。しかし、この市の全体を見渡すときに、一部自己負担は残ったままになっております。県も助成制度の拡大について、先日、知事は、「未就学児までの拡大について検討していく、
医療福祉制度全般の見直しを行う中で検討していく」と答弁をされております。 もし、このことが実現し、前進が図られることになった場合、市としての一部
自己負担部分の財源は確保されるのではないか、
医療費無料化を実施することが可能になるのではないかと思われますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、電子自治体の推進について質問いたします。 日本は、10年前の平成７年、
インターネット元年以来、急速に情報・ＩＴ革命が進行をしてまいりました。この革命は、18世紀の産業革命以来と言われております。国においては、平成13年、いわゆるＩＴ基本法が施行され、世界最先端の情報化社会を目指しています。県は、県内全市町村を光ファイバーで結び、高速大容量の情報基盤となる
茨城ブロードバンドネットワークを構築しております。 我が常陸大宮市は、合併に合わせて、すべてのシステムを旧大宮町に統一し、また専門のセクションを新設いたしました。私も何度か提案をした一人といたしまして、今後の活躍に大いに期待をしております。 この
電子自治体構築の目的は、おおむね４つあると思われます。１つは、
ワンストップサービスを初め、
市民サービスを飛躍的に向上させること。２つとして、自治体業務を抜本的に改革し、透明性を高め、むだを省くことであります。３つは、省力化によって人員の削減や新たな市民ニーズにシフトすることであります。４つは、地域の企業活動や市民活動を活性化させること、こういったことが電子自治体の目的であろうと思われます。 そこで、来年度の予算の中では、どのような取り組みをされるのかお聞きをいたします。 大きな２点といたしまして、読書活動の拡充策について４点質問いたします。 活字離れが進んでいると言われて久しくなります。特に若い世代の活字離れが深刻であります。活字文化の復興は、私たち大人の責任ではないでしょうか。アメリカの
経済学者サロウ博士は、「読み書きはできるが本を読めない人々が今の社会を形成している」と憂慮されています。博士のモットーは冒険心だそうでございますが、読書は平和と人間性の向上のために、だれもができる冒険であると言われております。 国は、平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」を施行いたしました。これは、すべての子供たちが自主的に読書活動を行うことができるよう、環境整備を推進するのがねらいであり、目的であります。 そこでまず、第１といたしまして、
ブックスタート事業について伺います。 この事業は、乳幼児健診の機会に、赤ちゃんと保護者を対象に親子で一緒に絵本を楽しむことの大切さを伝えながら絵本を贈呈する事業です。旧大宮町では平成15年度より実施しております。私もその現場へ行って見てまいりましたが、大変好評でございます。早急に全市に普及、実施していくべきと思いますが、教育長の見解を伺います。 次に、学校図書館への指導員の配置について質問いたします。 現在、全市の小・中学校26校では、何らかの形で朝の読書運動が行われており、定着した感があります。こうした子供たちの読書活動を、より一層推進するためには、この読書環境の一層の整備が必要であります。その意味で、学校図書館に図書指導員を配置し、子供たちの読書活動をサポートし、あわせて図書の有効活用をさらに図ることをぜひとも実施していくべきであります。 図書館に人がいることが大事なのであります。多額の財源をかける必要はありません。例えば現在でも、読み聞かせの
ボランティアを学校でされている方もいらっしゃいます。あるいはＰＴＡなど、市民の方々に声をかけ、協力を求めるなど、やろうという気持ちがあれば、子供たちを思う心があればいろいろと考えられるものであります。まさに市民との協働のまちづくりにふさわしい形態にしてはどうでしょうか。教育長の見解を伺います。 次に、子供の
読書活動推進に向けた計画策定について質問いたします。 さきに述べた法律では、子供が読書に親しむ機会の提供や家庭、地域、学校を通じた社会全体での取り組みなど、子供の読書活動を推進するための計画の策定が盛り込まれています。国は平成14年、そして県は本年３月にこの計画を策定いたしました。市町村は努力規定となっておりますけれども、市としても計画の策定が私は必要と思われますが、教育長に伺います。 次に、図書情報館の拡充策について質問いたします。 平成７年４月に開館して、ことしで９年目となりました。ことしの６月には、利用者が100万人を達成し、年間11万人という多くの方がご利用されていることは大変喜ばしいことでございます。合併後は、中央図書館としての機能の強化を図る必要があります。例えば４町村の図書館機能を担ってきた施設や学校図書館との
オンライン化や、自宅からネットでの蔵書検索や予約、さらには図書館に来られない方への貸し出し、開館時間の延長の拡大など、市民の立場に立ったサービスの拡充という点が必要ではないでしょうか。 もう一つの観点は、図書館が単に本を貸すだけという時代から、利用者の希望する情報を提供する機能を整備することが求められています。 昨年の骨太方針では、
ビジネス支援図書館の整備ということが盛り込まれました。
ビジネス支援機能として、関係図書はもちろんでございますが、地元企業の案内などもそろえ、必要な情報の紹介など、市民のニーズ、
ビジネス支援や就職情報をサポートするなど、図書館の役割の大きな一つに位置づけられてきております。そうした点も含め、今後の拡充について、教育長に伺います。 最後になりますが、全公共施設の運営にかかるコストについて質問いたします。 公有財産としての公共施設は、人、物、金、情報とともに５大経営資源と言われています。今回の合併に伴い、資源としての施設が大幅に増加をいたしました。その一方で、施設が老朽化し、改築や改修の時期を迎えている施設も少なからずあると思われます。今後、財政がますます厳しさを増す中で、施設の改築や改修の見通し、有効活用や適正配置など、施設の運営、管理が重要な課題になってまいります。 昨日論議されましたけれども、既に御前山荘の見直しが行われています。新市となった現在、公共施設は全部で幾らあるのか。また、その管理運営に人件費も含め、全部で幾らコストがかかっているのか質問をいたします。 執行部の明確で率直な答弁を期待し、壇上での質問を終わります。
○議長（幡山耕一君） 答弁を求めます。 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） ３番の未
就学児童医療費無料化の実施についてご答弁をいたします。 合併に伴いまして、常陸大宮市医療費支給に関する条例が制定されたわけであります。これに沿って予算化してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。 なお、このことによりまして、旧大宮町の３歳から６歳未満児は支給が拡大されるわけであります。 また、外来１回につき500円、月２回までは自己負担をしていただきまして、３回目以降は公費で負担をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（幡山耕一君） 教育長、坂本忠夫君。
◎教育長（坂本忠夫君） 大きい２番の読書環境の拡充策についてお答えをいたします。 最初の
ブックスタート事業の全市への普及についてでございますが、先ほど議員ご指摘のとおり、
ブックスタート事業につきましては、平成15年度より始まりまして、「総合福祉センターかがやき」において、図書館の職員並びに読み聞かせの
ボランティアが、８カ月の育児相談時に合わせまして、毎月、先ほどのように２冊の本と読み聞かせを行っている事業でございます。 15年度におかれましては、対象者が155名のうち143名の約92％の保護者が、この
ブックスタートを活用し、アンケートによりますと大変好評であるというような実績を持っております。 16年度につきましては、10月現在139名の対象者に対しまして110名の方が
ブックスタートを経験し、幼児からの読書環境の充実を図っているところでございます。 ご質問の中にありました今後全市への普及をという質問でございますが、非常に広範囲になり、そして人的な問題もあるわけでございますが、できる限り多くの地域に
ブックスタートの事業を展開するよう、今後努力してまいりたいと考えております。 第２点目の学校図書館への指導員の配置でございますが、議員ご指摘のとおり、各学校には司書教諭が配置されておりますが、特に小学校につきましては、司書教諭が担任という非常に仕事上、図書館に常にいるというような状況ではございません。ご指摘のありましたように、私どもも市の校長会を通しまして、昨年度から地域での
ボランティア、さらにはＰＴＡ、そういう方と十分相談し、この図書館の活用について検討をしていただいておるところでございます。 学校によりましては、早速ＰＴＡとの話し合いのもと、ＰＴＡの中から、１時間でも２時間でも学校に来て、図書館の資料の整理等を手伝いに来てくれている学校が出ているわけでございます。 指導員という行政の中での配置はもちろん大事だと思いますが、まず、学校と地域、家庭の連携のもとに、図書館の幅広い活用と有効活用について、学校当局と
十分話し合いをし、指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。 ３つ目の子供の
読書活動推進に向けた計画策定についてでございますが、議員のご質問のとおり、13年度に法が公布され、そして昨年度は、県の「
いばらき子ども読書活動推進計画」が出されたところでございます。このような推進計画は、読書に限らずいろいろな文化、あるいはスポーツ等においても
推進活動計画が策定されている状況でございまして、我が常陸大宮市といたしましても、読書に限らず、教育文化の中で推進計画を今後充実させ、検討してまいりたいと考えております。 ４番目の図書情報館の拡充についてでございます。 ことしの６月29日に、９年目で入館者100万人を達成しました図書情報館でございます。平成７年に開館した当時は、一般図書が約２万1,000冊でございましたが、平成15年度の末には６万1,000冊まで充実をしてまいりました。中身の充実とともに、市民が喜んで、そして多くの方が活用しやすいように充実を図る必要があると考えております。 ご質問の中にもありましたように、各地域との交流、あるいはこの市立の図書情報館の利用者がどの地域でも活用できるようなサービスを考えておるわけでございます。17年度に向けても、予算の範囲内で、各地域の公民館に図書室等があるわけでございますので、その辺との連携を図りながら、市立の図書情報館がますます利用しやすく、そして多くの方が利用できるようなシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。 また、拡充の中での時間延長の件を申されましたが、現在、延長時間を７時まで週１日開館をしておるわけでございますが、１年間の１日で平均しますと７人から10人というような数ではございますが、今後、開館時間あるいは体制をいろいろな市町村のいいところを十分検討して、市民が多く利用できるような図書情報館にしてまいりたい。 さらには、先ほどの情報提供という質問がありましたので、文字どおり我が市の図書館は図書情報館という名をつけておりますので、名に負けないように情報提供等についても十分検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 総務部長、金田 薫君。
◎総務部長（金田薫君） ご質問にご答弁を申し上げます。 まず、市内循環交通システムにつきましては、昨日ご質問ありまして、ご答弁を申し上げておるとおりでございますけれども、システム構築の具体的な作業につきましては、今後の対応によるところであります。ただ、要望の強かった事業でもございますので、市民、住民の方々の身近な交通手段として期待に沿えるようなシステム構築を図ってまいりたく考えております。 具体的なご質問でございますけれども、まず、
タイムスケジュールということで、時期の特定でございますけれども、病院の地域中核病院、18年４月を目標とされているということでありまして、この時期に合わせてシステムの構築を図っていくと、正式に移行を図っていくということになろうかと思います。 なお、２点目の試験運行でございますけれども、試験運行につきましても当然その対応をしなければならないというふうに認識をしております。４月以前に何カ月かの試験運行をしてまいりたいというふうに考えています。 ３点目の検討委員会につきましては、設置要綱等につきましては、まだ定まっておりません。未定でございます。ただ、ご検討、協議いただく内容につきましては、運行の方式、いわゆる委託、直営等から運行路線、その他システム構築に関係する事項につきましては、検討委員会の方にお諮り申し上げたいというふうに考えております。厳しいスケジュールではございますけれども、精力的に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の行政評価につきましては、
行政改革大綱を各旧町村で策定をいたしておりまして、平成17年度に調整方針に基づきまして、新たな
行政改革大綱をつくる予定でございます。ただ、その間につきましては、従来の計画を踏襲しまして対応してまいりたいと思います。 具体的には、
行政改革大綱の中にありますように、もろもろの事務事業の見直し等上げておりますけれども、旧大宮町におきまして、行政評価システムを構築いたしております。年間、16年度につきましては100事業の行政評価を実施しておるところでございますけれども、これにつきましては、行政評価、いろいろな事前、事中、事後というような評価の方法があろうかと思いますけれども、旧大宮町におきましては事後の事務事業の評価を行っております。そういった評価の中で、見直しあるいは休止等の事業につきましてもあるわけでございまして、そういった内容も十分に17年度予算編成の中に反映させてまいりたいと考えております。 それから、ご質問にありましたように、当然のことながら監査委員さんのご意見、あるいは議会のご意見等を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、初日お示し申し上げました
予算編成方針がそのあらわれでございまして、その方針に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、電子自治体のご質問でございますけれども、平成17年度の具体的な対応ということでございますけれども、17年度予算関係につきましては、現在編成作業中でございまして、電算、コンピューターの維持管理運営に関する経常経費は当然残ることとなりますけれども、そういった予算を計上した中で合併で統一としました機能を、行政運営の簡素化あるいは効率化、行政サービスにつながるような事業をとっていきたいというように考えております。 特に、合併によりまして、新市の情報化計画につきましては、早期に策定しなければならないところでございます。来年度計画策定を図ってまいります。 なお、文書管理システムにつきましても、合併の絡みで若干遅延をいたしておりますけれども、平成17年度、合併になりましたので、文書管理システム導入に向けまして諸作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな行政改革の中の全公共施設の箇所数あるいはコストというご質問でございますけれども、全公共施設ということでありますので、行政財産の中の市庁舎いわゆる公用施設でございますけれども、そういったものを除外させていただきますけれども、公共施設につきましては75施設ございます。現在供用している施設でございます。その費用等につきましては、市長部局で49施設、年間の管理運営費は人件費を含めまして４億4,000万円、概算の金額でございますけれども、そういった金額でございます。 また、教育委員会で管理運営しております施設が26施設、年間の管理運営費につきましては２億9,900万円となっておるところでございます。合計をいたしますと約７億4,000万円の年間管理運営費を支出しております。 また、それらに係る使用料等でございますけれども、15年度の金額で申し上げておりますけれども、２億3,200万円となっております。今回初めての調査でもありまして、若干の金額の異動等も精査の中では生じてまいるかもしれませんけれども、多額の費用が各施設で供用のために使用されている実態は理解できるところでございます。 施設の数あるいは管理運営費等につきましては以上でございます。なお、これらの経費の中には、企業会計経費ではないため、減価償却等の金額は算入いたしておりません。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 経済部長、石川博保君。
◎経済部長（石川博保君） 質問事項１番の
森林保全基金についてご答弁を申し上げたいと思います。 仮称になりますが、
森林保全基金につきましては、合併協議会において新市の建設を推進する重点事業として計画されております。この基金につきましては、合併特例債を活用した基金と聞いております。森林保全等に要する事業費の財源を恒久的に確保しようというものでございます。 基金の枠につきましては10億円を、議員がおっしゃるように予定しております。設置時期につきましては、特例債を借り入れるというようなことを考えておりますので、許可等の関係もございますが、なるべく早い時期に設置する方向で調整中でございます。 また、基金の活用事業につきましても、現在検討中でございますが、保全ばかりではなく特産品の開発等への補助、地域振興などにもできるような方向で検討いたしております。基金の名につきましても変更することも考えております。 ご質問にありましたが、来年度はというようなことなんですが、17年度におきましては調査研究というような費用を計上いたしたいかなと思っております。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 62番、仲田好一君。
◆６２番（仲田好一君） それでは、再質問いたします。 まず、この市内循環交通システム、これにつきましては、昨日よりも明確になったと思われます。昨日ではっきりしたのは、総合病院が開院するまで、オープンするまでにということでございましたので、今回は平成18年の４月に合わせて本格運行を図ると、こういうことでございますので、まさに本当１年間しかございません。その前に先ほどの部長のご答弁ですと、試行運転もされると。この辺どのぐらいかかるかわかりませんけれども、でもそうなると、本当にこれはハードスケジュールになってまいります。 当初、バスは18年度に購入するというように述べていらっしゃったと思いますが、そういうことでは私はないということが、今のご答弁でそういうふうに理解してよろしいのかということです。その点について、再度答弁をお願いをしたいと思います。 要望が大変これ強かったということで、非常に先ほどの部長の意気込みというものを、私は大いに評価をして、ぜひともそれに合わせて、当初から運行できるように、４月から運行できるように、ぜひともお願いをしたいと思います。 この検討委員会の設置をするということが明確になったわけでございますので、当然基本的な考え方、それからどういうものを詰めるのか、こういうことはもう既に現時点であらかた押さえてあると思いますけれども、先ほどのご答弁では、その点が非常にまだあいまいでございました。あわせて、もう一度その点についてご質問させていただきます。 それから、森林の保全基金につきましてでございますけれども、まだ全体像がぼんやりとして、私たちにもどういうふうになっていくのかなというのが伝わってこないのが、ちょっと残念でなりません。新市になってのいわゆる重点事業のその大きな一つ、柱、これが現時点で市民の皆様の前に明らかにするというのが、私はある程度、完全にというのはなかなか難しいと思いますけれども、ある程度明らかにするというのは、私は責任ではないかと思います。もう一度答弁を求めたいと思います。 それから、新聞等によりますと、先ほども部長からありましたけれども、この自然環境の保全、水源涵養、あるいはその観光資源としての活用、それから就労の場の提供などを研究すると。主にソフト面の事業を展開するというようなことが載っておりました。 そうした場合に、これらを研究していくわけでございますので、それなりのいわゆる推進後の立ち上げるプロジェクトチームみたいなもの、そういう組織、その中でいわゆる産官学の一体となったそういうプロジェクトチームみたいなもの、こういうものが考えられると思うんですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 それから、あとこれにあわせまして、市長に１点質問をさせていただきます。 昨年の12月、１年前でございますけれども、質問をさせていただいたことでございます。いわゆる今現在の循環型社会の中で、人間の出すごみ、それから家畜のふん尿、こういったものを破棄するのではなくて利用するという考え方でございます。これに山林の間伐、あるいは木の葉等、こういうのを利用して有機肥料にいたしまして、そしてそれを農家に、農地に還元をすると、こういうことが現在もされております。 私たちの住むこの地域が農林地域でございます。そしてまた莫大なごみに費用をかけているわけでございますけれども、こういったものを循環型にしまして、そして莫大な処理費用を、あるいはこの環境汚染を防ぐ、こういったことをあわせて考えていく。いわゆる循環型農業、循環型保全の農業、環境保全の農業、こういったものもあわせて研究し、そして実現をしていくということが、私はこの研究にあるいはこの基金に沿うものではないかというふうに考えております。市長のご見解をお伺いいたします。 それから、行政評価の反映ということにつきまして、先ほど答弁ございました。来年度は、新しい市として、この
行政改革大綱を改正すると、こういうことになっております。その中で、私は要望としたいと思いますが、先ほどもありました政策評価制度、これは全体的に今度は全市として導入をされると思いますけれども、現在されているのは事後評価だけでございますので、これをやはり拡大をすると。事前評価というものも含めて拡大をする。なおかつ、この検討委員会、この中に内部のメンバーだけではなくて、第三者的な人も、外部も入れて、これに当たるということが必要であるというふうに思います。この点を、先ほど、要望といたしましたというふうに言いましたけれども、ご答弁いただければ考えを、見解をお聞きします。 それから、この未就学児童の問題につきましては、先ほど市長の方からは、条例化どおり推進をすると、こういうことでございました。もし、もしといいますか、私は、大分、知事は前向きに検討されていると思いますので、現在予算化するその金額で、私は、県から財源が入ってくれば、十分にこたえ得るのではないかというふうに、無料化できるんではないかというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。もう一度ちょっとその点を確認したいと思います。そうではないのかどうか、ちょっとその辺確認をしたいと思います。 それから、電子自治体の推進につきまして、ぜひこの計画の策定の中には、民間事業者関係、それからまたそういう専門的な知識を持った方、そういった方をぜひ入れた中で、計画の策定をぜひとも行っていただきたいというふうに思います。 それからもう一点は、現在のこの常陸大宮市のシステムは３つに分かれております。財務会計についてはシステムは内田洋行さんになっておりますし、情報系については富士通さん、あるいは住基ネットなど機関内部業務については茨城計算センターと、このようにこの３つに分かれているわけであります。 私は、いわゆる統合化ということがこの関連で、しかもこの利便も含めて、それからランニングコストの削減等も、統一した中でかかれるんではないかというふうに思うわけでございます。これもこの計画の策定時に合わせて、ぜひとも検討していただきたいと思うんですが、いかがでありましょうか。 それから、文書管理システムの導入について、来年度は作業を始めるということでございますけれども、これはいつからの文書を策定するのか。この点について確認をしたいと思います。 次に、読書環境の拡充についてでございますけれども、非常に教育長の方から前向きなご答弁をいただいたわけでございます。特に、学校図書館への指導員の配置につきまして、私も12月４日に、読み聞かせの
ボランティアの講習を若干見てきたわけなんですが、見ながら２時間ぐらい一緒にやってきました。20名ぐらいのすべて女性の方だったんですけれども、
ボランティアの講習に来ておりまして、中には大子から来ていた方もおりました。非常に熱心な方がたくさん市内にはいらっしゃいます。そういった方にどんどん声をかけまして、ぜひとも指導員の配置につきまして、来年度ぜひ図っていただきたい、いうふうに考えております。この点について、もう一度ひとつご答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、最後になりますけれども、この全公共施設の運営に係るコストについて質問をさせていただきましたけれども、今後は、これをいかに施設の管理運営、それから整備、こういったものをかかっていくかということが問われてくると、大きな課題になってくるというふうに私は思います。この辺の方法、やり方、いろいろあるかと思いますけれども、私は、杉並区から資料を取り寄せさせていただいたわけなんですが、ちょうど常陸大宮市も情報化セクションができましたので、杉並区では「施設保全計画情報管理システム」というのを立ち上げております。 この中で、いつ修理をしたのか、あるいはいつその施設が設置をされて、そして１年間にどれだけの運営コストがかかって、それでいつ修理をして、いつ壊したのかというようなそういうデータがずっと入っております。それを通して、いつごろ、もう既にこの施設だったら、この公民館だったらばいつごろ整備しなくてはいけない、あるいは修理しなくてはいけないという、そういうものを予測が立てられております。そういった管理システムというのが導入をされております。 それから、施設白書がありまして、全公共施設の今言ったようなことも書かれております。こういう施設の白書の作成とか、それから全体的に情報化の中で客観的にだれもがわかるような、そうした管理システム、こういったことも私は今後必要になってくるんではないかというふうに思いますけれども、私も中身については詳しくありませんので述べませんけれども、見解をお尋ねして第２質問といたします。
○議長（幡山耕一君） 教育長、坂本忠夫君。
◎教育長（坂本忠夫君） 学校図書館への指導員の配置の再質問でございますが、読み聞かせの
ボランティア、来年度にぜひ配置というようなご質問でございますが、先ほど答弁をいたしましたように、各学校の校長さんを通しまして、地域の
ボランティアがどのぐらいいるか、あるいはＰＴＡとしてどのぐらい活用できるかというようなことを今指示しているところでございます。 今後もさらに学校長会等と研究をしながら進めてまいりたいと思いますが、基本的には図書館の活用は、学校教育の中でまず充実させていきたい。それは、学校長との十分連携、裁量でやることをまず第一に考えていきたい。 続いて、それができてきて、行政が何をできるかというようなことも常々考え、そして指示をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご協力お願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 総務部長、金田 薫君。
◎総務部長（金田薫君） お答えを申し上げます。 まず、循環交通システムでございますけれども、ご質問の中にありましたバスの購入、あくまでも合併特例債を想定しての過般の答弁かと思いますけれども、そういった先ほどの開始に合わせますと、当然各種決定すべていただいた中で予算をちょうだいして対応するわけでございますけれども、前倒しで対応すべきというふうに認識をするところでございます。 それと、検討委員会につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたとおりでございまして、現段階未定でございます。今後細部を調整させていただきます。ご理解を賜りたいと思います。 行政評価関係のご質問でございますけれども、当然行政評価につきましては、議員さんご指摘のようにいろいろな方法がございますので、現在事後評価のみで対応いたしておりますけれども、それらにつきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、検討委員会を第三者も入れて、参加いただいた中で対応はということでございますけれども、総合性や厳格な客観性を担保する観点からも、そういった配慮も必要かなというふうに感じております。今後、課題としまして検討してまいりたいというふうに考えております。 それと、電子自治体の推進でございますけれども、これにつきましても議員さんご指摘のように、その推進に計画策定を図るわけでございますけれども、専門家の声も拝聴できるようなシステム構築を図ってまいりたいというふうに考えております。内容につきましては、今後検討をさせていただきます。 また、統合化の問題ですけれども、これにつきましては、合併の中で議員さんご質問のように、３つ、基幹、情報、そして財務と分かれておりますけれども、そういった内容の統合化についてはすぐには難しいかなというふうに感じております。こういった計画策定の中でも俎上に上げたいというふうに考えております。 次に、文書管理システムでございますけれども、文書管理システムにつきましては、文書の一連の流れの電子化でございますので、当座につきましては、これから調整する文書がメーンになろうかと思いますけれども、情報公開も想定しなければなりませんので、最終的には市が保有するすべての文書が対象になるものでございます。 それと、施設の管理運営関係、施設保全、情報管理システム、杉並区の例を挙げてご質問をいただきましたけれども、当然、市としましてもライフサイクルコスト、耐用年数に応じたコストも１施設どのぐらいかかるか、職員に認識させる意味からも必要かと思います。そういった内容も施設管理上必要というふうに感じておりますので、これにつきましても前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（幡山耕一君）
保健福祉部長、内田義勝君。
◎
保健福祉部長（内田義勝君） それでは、お答えいたします。 自己負担の件でございますが、大宮地域では合併前は３歳児未満、２歳までの自己負担を公費で負担していたということがございます。合併４町村においては、合併前から未就学児まで支給対象を拡大しておりました。その４町村とも自己負担を今取り入れておりますので、他の４町村と足並みをそろえるということによって公平を築くということになるかと思います。自己負担を取り入れましても、未就学児まで拡大した方がよいのではないかと、そんな解釈もできると思います。 なお、県からのお金でもってというような対応も、計画もあると思いますが、自己負担も１回につき500円を月２回までと、３回目から無料ということになっておりますので、負担額も少ないのでということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 経済部長、石川博保君。
◎経済部長（石川博保君） 森林保全関係で、全体像ないしプロジェクトはというようなご質問でありますが、ご存じのように常陸大宮市については森林が約６割というようなことを占めております。総合支所の方でも森林事業を進めておりますので、十分、庁内でもって組織を立ち上げまして、明快なる事業をというようなことで事業を進めたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
○議長（幡山耕一君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君）
森林保全基金に関連いたしましてのご質問ちょうだいいたしましたが、バイオマス関係、それから循環型農業というようなことで、検討はさせておりますけれども、まだ、ここでもって発表するまで進んでおりません。それから、久慈川の左右岸に約70町歩の竹林があるわけでありまして、これにつきましても昔は非常に資源として貴重であったんですけれども、また防災でも。現在では、ほとんど使われておらないということで、困ったものになってしまっている段階でありますので、この竹林につきましても、何か家畜のえさになるというようなこと、それから敷わらのかわりになるんだというふうなことで、各地で今研究が進められております。当市でもそういう意味でこれから畜産業者とも相談しながら検討してまいりたいというふうに思っているところであります。したがいまして、まだここで発表するまでいっておりませんので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 62番、仲田好一君。
◆６２番（仲田好一君） ここで発表することは、まだそこまで至っていなければ結構なんですが、そういう研究テーマに私はなり得るんではないかということで、ぜひともひとつご理解をいただきたいと思います。 最後ですけれども、私もこの２カ月、４町村から来られました部課長さんのほぼ全員の方といろいろお話をさせていただきました。本当に皆さんすばらしい、この常陸大宮市の人材の方ばかりでございました。ほかの方も同じだと思いますけれども、全職員が、今本当に清新な気持ちでスタートラインに立っております。新しい歴史の回転が始まったと言ってはちょっと大げさかもしれませんが、そういう思いで、私たちこれから議会もそして執行部も一体となって、そして責任を持って前へ進んでまいりたいと。そして、熱と力で燃えたぎる魂の溶鉱炉となりまして、スタートをしてまいりたいというふうに思っておりますので、私も微力ではありますけれども、一生懸命やってまいりたいと思います。 どうもありがとうございました。以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時０９分
○議長（幡山耕一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 なお、会議中は私語は慎んでいただきたいと思います。 72番、菊池五介君。 〔72番 菊池五介君登壇〕
◆７２番（菊池五介君） 72番、菊池五介でございます。 旧山方方式の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。傍聴の皆さん、大変遠いところご苦労さまでございます。では、一般質問をさせていただきます。 平成17年度予算編成について、昨日も木村議員、そして現在仲田議員の質問がございましたが、私も平成17年度予算編成についてご質問をいたします。 目下平成17年度予算編成作業が実施中と思われます。合併によって特別措置による事業や、合併町村が平成17年度以降を計画に入れ、準備を進めていた事業の実施はどうなるのか。これまで４カ町村で重点施策として進めて準備が進んでいたものについて、４カ町村から懸案事項として引き継ぎがあったものと思われますが、これらのものはぜひ予算化して行政の継続性を図っていただきたいものです。市長のご所見をお伺いをいたします。 ①平成17年度予算金額はどのくらいになる予定なのか。 ②平成17年度予算の中で目玉となる事業を何点かお聞かせを願いたいと思います。 昨日もこの件についてご質問がございましたが、よろしくお願いをします。 第２点です。新市計画について、地方自治法第２条第４項で、市町村は議会の議決を経て基本構想とか総合計画などを定め、事務事業を進めていくわけですが、合併協議会で新市基本計画ができている年度別実施計画については、各合併町村のこれらの実施計画を継承して、その中で調整を加え策定し、今後の市政を進めていくものと思います。 去る11月６日の茨城新聞に掲載された財務省に基づく地方交付税の市町村別削減率によると、本市は平成13年度比51％の削減率となっており、新市まちづくり計画の中で、財政計画は計画どおり進めることができるのか。 ①総合病院以外の事業はどのようなものか。新市建設という中で、ハード、ソフト両面あると思うが、具体的に説明をいただきたい。 ②旧町村の計画をどのように進めていくのかについても具体的に市長のご意見を伺います。 ３点でございます。水道料金についてご質問をいたします。 旧山方町では水道料金について非常に関心が深うございます。旧大宮町の水道料金は10立方当たり1,810円と、そして量水器が100円かかり、1,910円となります。旧山方町は1,500円、10立方で、消費税込みという金額でございます。旧美和村についても1,500円、しかしながら８立方で、消費税別料金というような形をとっております。緒川村については1,580円で10立方、消費税込みの料金、そして最後に御前山村は1,500円、10立方、消費税別料金ということでございますが、水道料金については各町村について上水道あるいは簡易水道料金の違いがあると思われますが、当分の間、旧町村の料金で進むということが合併の条件でした。 市長については、どのような料金体系をとるのか、また、何年先に統一するのか、難しい答弁と思われますが、避けて通れない問題と思われますので、市長のご所見をお伺いをいたします。 第４点です。交通網の整備についてでございます。 旧町村間の生活道の整備。例えば旧緒川村、美和村、山方町との道路の接続について質問をいたします。 合併により、旧町村との交通も多くなりつつありますが、旧町村間の生活道路整備、特に旧緒川村、美和村、山方町との接続がぜひ必要であります。例えば長田・北塩子、長沢・下桧沢・高部間、そして久隆高部線など道路整備をする必要があると考えられます。また、県道などの問題もあると思いますが、一日も早い生活道路として改良を願いたいものです。また、近い将来循環バスの運行についても障害になりかねないので、一日も早い改良のほどをお願い申し上げたいと思います。 まず４点まで終わりました。５点です。振興公社等の取り扱いについてご質問をいたします。 先ほども申し上げましたが、平成17年度予算編成作業が進められている中で、まだこの件については手がつけられないでいるかと思いますが、合併協定項目の14番目で確認されております一部事務組合等の取り扱いについてでございます。 調整方針のうち６番目の財団法人山方ふるさと振興公社及び御前山振興公社については、現行のとおり新市に引き継がれており、また、７番目の旧美和村が出資した株式会社ふるさと活性化センターみわ、及び旧緒川村が出資したおがわ地域振興株式会社についても、６番目と同様現行のとおり新市に引き継がれておりますが、振興公社あるいは株式会社についても、地域の活性化地域の振興発展等を目的に設立されており、これらの組織を新市においてはどのような組織にする計画であるか、組織を再編する場合、組織の内容、時期、方法等について市長のご所見を伺います。 ６点目でございます。学校教育問題についてご質問を申し上げます。 昨日も木村勝昭議員が質問をいたしましたが、私も再度質問をさせていただきます。 校舎は昭和42年に建設をされ、築後37年を経過しております。体育館については、昭和44年に建設され、築後35年がたっており、耐震度問題で昨日木村議員、440万円という予算どうなっているということをとめられてしまいましたけれども、この問題についてもどのようになっているかお聞きしたいと思います。55年が経過して、雨漏りも外壁からも雨水が浸透し内壁の崩れなども見られ、また埋設した水道管の腐食によって水道水の漏れもひどく、応急処置によってこれら対処している現況でございます。地域の保護者から改築の要望も強く、市執行部におかれましては調査され、これらを研究課題にぜひ前向きに対処していただきたいのですが、市長のお考えをお伺いいたします。 ②でございます。山方小学校、山方南小学校、２つの小学校スクールバスの予算措置についてでございます。ご存じのように、平成15年４月、山方小学校、そして分校を含め８校ございました。それを２校に再編を行い２年目を迎えているわけですが、再編のときの地域の強い安全と利便について要望があり、現在スクールバスの運行が行われています。再編の条件の一つであり、平成17年度においても十分な予算措置をしていただきたいものでございます。 ③点でございます。山方南小学校の北側の駐車場の整備について、このことについても再編の条件、要望であって、３つの地域、すなわち小貫地域、長田地域、野上地域からの保護者を初め多くの方々によって大きな行事等に集会時に駐車場の確保が課題でありました。幸いにも地権者の温かいご理解とご協力を得て、土地の購入も済んでおりますが、スクールバスの手入れを初め、駐車場としてのまだ整備されていない現況であり、速やかに整備を図り、安全面や整備と、校舎北側の周辺を含むさくの設置など、社会的な問題など多発している中、緊急の課題としてご一考いただきたくお伺いをいたします。 ７点目です。社会教育について、一括してご質問いたします。 地域に根差したもろもろの事業の推進について、長い歴史と伝統ある各地で行われている事業、例えば文化的、体育的な事業を初め、地域の特色ある事業など山方町の文化団体24ございます。会やクラブが進められてきました。今後の進め方、あり方について、各地域の多くの方々は一つのあきらめ感といったものを持っているやに聞いております。今まで文化的な事業、文化祭や地域の音楽祭、鑑賞会など、体育的な事業、例えば体育祭または地域住民の皆さんの健康増進と親睦と融和を深めるための絶好の機会でもあったわけですが、今までのそれぞれ目的を持った事業ができなくなるのではないかという思いを持っているのが現況かと考えられます。 ついての基本的な考えを、予算措置についてお伺いをいたします。例えば文化団体24の実施可能な予算など、どのようにするのか。あわせて、今まで各町村の組織されていた団体、文化協会、体育協会、その他子供会などなど多くの団体があるが、合併によってそのような団体をどのような組織がえをされていくのか、それぞれの見通しをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、８点でございます。 家和楽青少年の家についてご質問を申し上げます。築後、建物も古く、修理等も諸経費も多額の金額を投入しており大変であろうかと思われますが、家和楽青少年の家の運営管理について、どのような考えを持っているか。地元の方々は、国民宿舎御前山荘のようになるのではないかと心配をしておりますが、管理運営についてどのように考えているかお伺いをいたします。 ②でございます。家和楽青少年の家の活用状況をどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ③でございます。年度内、広域組合として運営は進められると思うが、大子町などのこれからの考えはどのようになるのか伺いたい。 第④点目です。市長として、今後の本施設の運営についてのご所見をお伺いいたします。 以上、私の本質問を終わります。
○議長（幡山耕一君） 答弁を求めます。 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） ご答弁申し上げます。 私の方からは、平成17年度予算編成について、それから新市の計画について、それから家和楽青少年の家、本題についてご答弁を申し上げまして、あとは教育長並びに担当部長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 平成17年度予算編成についてでございますけれども、前にもご答弁申し上げておりますけれども、平成17年度の予算につきましては、現在編成作業を進めているところでございます。中核病院の建設を初めとする合併特例債対象事業などを考慮いたしますと、平成16年度の５カ町村の予算規模を相当上回る金額になるというふうに思っております。 次に、平成17年度の重点事業でございますけれども、平成17年度予算編成作業始まったばかりで、現在各部署からの要求を取りまとめている最中であります。個別、具体的な事業につきましては言及することはできませんけれども、基本的には現在進めております地域中核病院の整備、住民の市内移動の利便性のための市内循環交通システムの構築、また森林の公益的機能の維持強化を目的とした事業推進のための
森林保全基金の創設、これら３つの事業を柱といたしまして、さらに合併特例債対象事業などの精査、検討をいたしまして、議員おっしゃいますとおり、旧５町村の継続性を尊重しながら、それぞれの地域に対する事業のバランスにつきましても、十分配慮しながら編成してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、新市計画について、総合病院以外の事業について、旧町村の計画はどのように進めていくかというご質問でございますけれども、建設計画の策定に当たりましては、旧５町村の総合計画との整合性を図った中でまちづくりの施策を盛り込んでございます。 また、建設計画の期間であります10年先までの具体的事業を把握したわけではございませんけれども、新市の計画を効果的に推進するという観点から、事業の洗い出しについても行っております。 ご案内のとおり、合併によって国・県からの合併補助金、合併特例交付金、合併特例債などのさまざまな財政支援がございますけれども、この対象たる事業は、建設計画に記載されていることが前提条件になります。そのため、建設計画ではあらゆる事業がこの財政支援の対象となるよう、とりあえず事業名は載せてございませんけれども、合併前に各町村で計画されていた事業は基本的には常陸大宮市に引き継がれ、地域の均衡ある発展という基本方針や財政状況を考慮しながら事業が進められることになるであろうと考えております。 それから、家和楽青少年の家についてでございますけれども、実は、去る12月８日に大宮広域組合管理者会を持ちました。家和楽青少年の家の運営と、広域聖苑の運営について協議をしたところであります。 結論的に申しますと、大子町では、青少年の家の管理運営等に関する事務から平成17年３月限りで退きたいと、正式な申し入れがございました。それを含めましての協議でございますけれども、青少年の家の利用状況、収支の状況、類似施設の状況、築後31年を経過している等をあわせまして検討したわけであります。大子町が抜けますとご案内のとおりでございます。常陸大宮市だけでもって運営することになるわけであります。したがいまして、この22日に広域組合全員協議会を予定しております。そして協議いたしたいと考えているわけであります。 ですから、この協議には、常陸大宮市の運営の中で、賃貸を含めまして協議してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 教育長、坂本忠夫君。
◎教育長（坂本忠夫君） それでは、学校教育について、並びに社会教育についてご答弁を申し上げます。 学校教育についての１番の山方中学校体育館改築についてでございますが、昨日、木村勝昭議員にご答弁申し上げましたように、山方中学校の体育館は昭和44年に建築されて、老朽化が進んでいるというような現状でございます。このような現状から、15年には、将来を見据えた基本構想の策定を実施してきたところでございまして、こういう経緯がございます。16年度に予算を計上して事業の推進を図ったわけでございますが、国の内示が不採択というようなことになって凍結しているのがきのうご説明したとおりでございますが、現在も17年度に向けて、国・県ともども関係機関に働きかけをすると同時に、関係機関との連携を強めながら建築に向けて作業を進めたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いをいたします。 ２番目の山方小、山方南小学校、２校のスクールバス運行でございますが、議員ご指摘のとおり、学校再編の条件といたしまして、児童・生徒の登下校の安全と利便を考慮して、現在、中型バスによる３路線、市有バス２路線、ワゴン車２路線、計７路線で委託あるいは業務委託によってスクールバスの運行を行っているところでございます。 ご質問の来年度につきましては、児童・生徒の動向、さらにはその結果停留所の変更、運行方法、時間等について、十分協議をし、スクールバスの運行委員会等を通しまして、来年度についても、現在のところ内容等について大きな差がございませんので、16年同様の運行を考えておるところでございます。 ３番目の南小学校の北側駐車場でございますが、議員ご指摘のとおり、一部にまだ土地の境の未確認というようなところがございまして、現在地権者と確認の作業をしておるというような状況でございます。なお、その東側につきましては、土地の落差がありますので、その辺の整備をしながら、北側駐車場と一体となった駐車場整備に努力していきたいと考えておるところでございます。 続きまして、社会教育でございますが、議員ご指摘のとおり、地域で根づいた社会教育活動は、文化、スポーツ含めまして、各地域におかれましては、長い歴史と伝統のある行事でございます。 私ども教育委員会といたしましては、生涯学習という大きな観点から、文化、スポーツ等々を含めまして、各団体と今調整をしているところでございます。基本的には、調整の中での考え方といたしましては、地域で歴史と伝統のある、しかも地域の皆さんの健康増進、親睦等を図ってきた事業につきましては継続して事業の推進を図るべく調整をしているところでございます。それに伴いまして、各団体の組織の編成等も幾つかの課題がございますので、各団体の関係者と十分協議をしながら、統一できるもの、あるいは各地域で発展させなければならないもの等々がございますので、その辺を考慮しながら、今後各団体との交渉あるいは指導に入っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 総務部長、金田 薫君。
◎総務部長（金田薫君） 大きな５点目のご質問でございますけれども、ご質問につきましては、合併協定項目の一部事務組合の取り扱いの中、振興公社あるいは第三セクターの取り扱いに係るものでございます。この取り扱いにつきましては、合併協議の調整方針でも、いずれも現行のとおり新市に引き継ぐものとなっております。議員さんご質問のとおりでございます。そういった中で、調整方針どおり常陸大宮市に引き継がれております。 将来的には、これらの再編等も検討することも必要になろうかと思いますけれども、これら振興公社、第三セクターの取り扱いにつきましては、議員さんご質問の中にありましたように、それぞれの地域におきまして、各第三セクターとも地域の活性化に大きく寄与しているところというふうに思うところでございます。したがいまして、当分の間、現行のとおりとして取り扱ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（幡山耕一君） 建設部長、高林 匠君。
◎建設部長（高林匠君） 72番、菊池五介議員のご質問、４番の交通網の整備についてお答えをいたします。 新市が誕生しまして、県北西部地域の拠点として、新しいまちづくりが始まりちょうど２カ月が過ぎたところでございます。議員ご質問の交通の整備でございますが、交通網、特に道路は、市民の生活、生産、流通と地域の発展に欠くことのできないものでございます。 新市計画に沿った中で、地域の実情を踏まえ十分に精査した上、年次計画に基づき、交通量、施設の配置、防災機能、交通安全対策等を考慮しながら、地域の意見をとらえ、順次検討、整備してまいりたいと思います。 ①旧町村間の生活道路の整備でございますが、旧山方町関係の旧町村間を結ぶ路線は、市道で８路線あると思います。今後の整備が求められておるところでございます。現在整備中の道路といたしましては、旧大宮町小祝から野上に至る道路で、現在、過疎代行事業として大宮土木事務所において整備を進めておるところでございます。 次に、②緒川、美和、山方との道路接続についてでございますが、現在のところ旧３町村間は、主に幹線道路であります国県道で結ばれております。主要地方道常陸太田烏山線は旧美和村に通ずる道路、一般県道門井山方線は、旧大宮町を経由しまして旧御前山、旧緒川村に通ずる道路で、市民にとりまして重要な生活道路であります。 しかし、一部未改良のために幅員が狭く、カーブも多いために車両の通行に大変不便を来しているところでございます。 新市の経済活性化や安全で快適な生活を確保するためにも、早急な整備促進が求められております。県などへもさらに要請を重ねてまいりたいと思っております。 また、市道につきましても、新市建設計画に沿った中で、地域間交通の利便を図るため、順次整備をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 水道課長、瀧 俊満君。
◎水道課長（瀧俊満君） 大きい３番目についてご答弁申し上げます。 水道の料金、これは合併協議会、この中に分科会あるいは専門部会、これを設けて協議をしました。その中で結論が出ませんでした。そういう中で、合併協議会の方の調整案としましては、上水道の料金、これは旧大宮町の料金です。これについては当面の間、現行どおりとします。それとあと簡易水道、これは旧４町村なんですけれども、この簡易水道の料金については、３年後を目標にして統一するというような結論が出ています。 そういう中で、町の水道課に簡易水道担当の職員が１名配置されました。この簡易水道担当の職員、この職員を中心にしまして、各支所の職員と連絡を図りながら、あるいは水道事業の運営審議会、これ等に相談をしながら、今後なるべく早い時期に水道料金、これを統一の方向に向けて調整したいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（幡山耕一君） 72番、菊池五介君。
◆７２番（菊池五介君） 平成17年度予算については了解をいたしました。 新市計画の総合計画について、もう少し具体的に答弁を願いたいと思います。 また、水道料金につきましては、３年後ということなんですが、またどの辺を中心に料金を設定するのか、わかる範囲で結構ですのでお聞かせ願いたいと思います。 学校教育につきましては、できるだけ山方中学校の体育館が改築できるようにご協力をお願い申し上げたいと思って了解いたします。 また、小学校の南側の山方小学校、南小学校の２つの学校のスクールバスの問題でございますが、この問題も昨年と同様の考えをしているということで、了解いたします。 北側の駐車場についてもできるだけ検討を進めてやっていただきたいと思っております。 また、地域に根差した団体等のことなども継続しながらやっていくというようなお話でございますので、この問題についてもぜひ頑張って予算獲得していただきたいと思います。 家和楽青少年の家につきましては、やはりできる限り御前山のようにならないようにお願いしたいと思いますが、もう一度答弁願います。
○議長（幡山耕一君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） 旧５町村の総合計画と整合性を図った中での施策を進めてまいりたいと思っております。
○議長（幡山耕一君） 水道課長、瀧 俊満君。
◎水道課長（瀧俊満君） 料金の改定、これなんですけれども、この料金の改定については、今後５年間の水道の料金等の収入、あるいは支出、あるいは修繕等、これも含めての支出関係、それからあとは交付税関係、この辺を含んでなるべく早い時期に料金の方は統一したいと思っています。 以上です。
○議長（幡山耕一君） よろしいでしょうか。 72番、菊池五介君。
◆７２番（菊池五介君） 簡易水道、やはり３年後に統一すると言っているんですよね。それで、この問題で補助金がどうだとか、何がどうだとかではなく、これは実際問題として、もう山方町のような場合はかなり老朽化していますよね、簡易水道が。そういうのを勘案すると、非常にこの料金だけ据え置くというのも難しい問題になってくると思います。そういうことも検討しながら、できるだけ安い料金でできるように努力してください。 それから、家和楽青少年の家については、もう一度市長、申しわけないんですが、余り厳しいご意見ですが、答弁願いたいと思います。
○議長（幡山耕一君） 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） 先ほどご答弁申し上げたんですけれども、これから広域組合の方の22日に全員協議会を予定しております。先ほど申し上げましたが、ここでもって大子町さんが抜けますと、今度は常陸大宮市だけで運営するわけでございますので、広域組合の全員協議会でもってよく詰めてまいりたい。その中で賃貸というのも含めまして検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（幡山耕一君） 次に、質問を許します。 ５番、野上台一君。 〔５番 野上台一君登壇〕
◆５番（野上台一君） ５番議員の野上台一でございます。大宮地区出身でございます。議員となりまだ１年３カ月余りでございますが、先輩議員にご指導をいただき、ともに常陸大宮市の発展のために誠心誠意努力いたす所存でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に移ります。 今回は、２つの項目についてお伺いいたします。 １点目といたしまして、新市の行財政運営についてであります。 まず、本年２月に新市まちづくりの計画として、新市建設計画が示されました。新市として目指すものは、新市建設計画に盛り込まれることになります。旧町村単位で目指すものは総合計画ですが、旧５町村においてはそれぞれに平成17年度から平成22年度まで総合計画でまとめられたわけですが、これを今後どのような基準で、どう調整して統合を図るのかお伺いいたします。 ２点目といたしまして、計画と執行についてでありますが、三位一体の改革が深まる中で、補助金、交付税が先行き不透明になる中で、そうした財源を考えるとき、あれもこれもという時代から、あれかこれかという施策の選択が求められると思います。そのとき執行に当たって、施策の優先順位の決定について、どのような方法で民意を反映するのか。また、先行き不透明な財源と計画との間には、不断の再調査が求められると思いますが、とりわけ今後の計画については、見直し規定をどう盛り込むかが重要になりますが、考えをお伺いいたします。 ３点目として、自主財源の確保についてでありますが、10月22日に財務省が打ち出した地方交付税の大幅削減案として、２年間で７兆8,000億円も削減すると発表して大変な驚きでしたが、その後安定的な財政運営に必要な総額を確保すると、削減を抑制する方針を明示したが、年々、地方交付税、補助金が削減されております。そのような中で、常陸大宮市においても、合併に伴う県や国の財政支援はあるものの、市税収入は減少傾向にあります。支出面においても新市建設計画の重点事業である中核病院の建設を初めとする各種事業に係る費用は多大なものになります。このような厳しい現状の中で、自主財源の確保についての考えをお伺いいたします。 ４点目といたしまして、経費の節減についてでありますが、先ほど述べましたように、収入の減少に伴う収支のバランスを図るために、今まで以上の経費の削減、見直しが必要ですが、今後どのような考え方、内容、方法で進めるのかお伺いいたします。 ５点目といたしまして、滞納金の対策についてでありますが、旧町村税を初めとして、国民健康保険税、また水道料金、旧町村営住宅の使用料、その他各種の料金、税金、当然旧町村の歳入となるべき税金等が未収となり、財政面で大きくマイナスとなっております。それらの新市に引き継がれた旧５町村の滞納金の合計はどのぐらいあるのかお伺いいたします。 また、旧大宮町では、今年度になり国保税が値上げになりました。理由としては、税の落ち込みや医療費の伸び等により財源が不足し、一般会計より１億円も繰り入れなければならなかったためとのことですが、滞納金も多く、累積額は約２億4,000万円もあり、年々増加しております。 このような多額の滞納金が、全部解消とまではいかないまでも、ある程度入っていれば値上げはしなくてよかったはずです。または、わずかの値上げ率で済んだはずです。足りないので値上げすることは、最後の最後にしてもらいたいと思います。その前に自分たちがやるべきことはたくさんあります。税の公平性から考えましても、払わないで済む問題ではありません。支払う義務があります。きちんと払っている人から見ますと、大変おかしなことになり、不満が出てきます。徴収については、納税相談または訪問等を通して、対策を講じていることは以前より聞いておりますが、この問題については担当部署だけの問題ではなく、全体の問題としてとらえ、納付推進月間等を設け、全職員が動くような体制づくりをとり、目標額を決め、年々減少させていくような実施計画を立て、また啓蒙活動を行い、今まで以上の思い切った取り組みをし直す必要があると思うが、このような対策についての考え方、また今後の取り組み予定についてお伺いいたします。 ２番目の項目といたしまして、廃校となった山方地区の小学校の利用についての質問でございます。 全国的に少子化あるいは過疎化によりまして、統廃合が進んでおります。全国で１年間に約200校が廃校になっていると聞いております。山方地区でも約２年前に小学校を８校から２校に統廃合いたしました。校舎、体育館、プール等を備えた立派な学校施設が整っておりまして、多大な投資が行われました。これらの廃校になった学校施設の今後の計画等についてお伺いいたします。 １点目として、現在、廃校がどのように使われているのか、利用状況についてお伺いいたします。 ２点目として、年間の維持費はどのぐらいかかっているのかお伺いいたします。 ３点目として、今後の有効活用について、どのような計画があるのかお伺いいたします。また、３年後、３校が１校に統廃合予定の御前山地区の小学校の廃校後の利用計画についてもお伺いいたします。 あわせて、私の提案といたしまして、例えば市民にアンケートをとり、有効活用の提案をいただき、それをもとに地域の方々と十分に話し合いを持ち、活用について検討してはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。また、グラウンドの一部を公園施設として整備するのも有効活用の一つではないかと思います。子供たちの遊び場として、また地域の方々の憩いの場としての活用はいかがでしょう。お伺いします。 また、現在は公共施設以外は利用できないとのことですが、将来、事情が許せば、民間に有料にて貸し出すのも一つの方法ではないでしょうか。さらに、校舎については、リフォームして、介護施設等への転用ではいかがでしょうか。そこでまた雇用も生まれます。いろいろな相乗効果が期待できるのではないでしょうか。このようなことで検討する用意があるのかどうか、お伺いいたします。 以上でございますが、過疎化の進む山間地域でもみんなの知恵とアイデアで、地域住民にプラスとなるような方向で話し合いを進めれば、とても魅力的な場所になるのではないかと考えます。以上何点か質問いたしましたが、執行部の誠意あるご答弁がいただけることをご期待申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（幡山耕一君） １時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後零時５８分
○議長（幡山耕一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 答弁を求めます。 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） 新市の行財政運営についての①についてお答えを申し上げます。 新市建設計画と旧町村の総合計画の関係について、どのように進めていくかというご質問でございますけれども、新市計画につきましては、合併特例法第５条第２項の規定にもありますように、合併市町村の建設を効果的に推進することを目的としており、法律上、真に合併市町村の建設に資する事業を選び、効率的で健全な財政運営に裏づけられた着実な計画とすべきものとされております。 建設の策定に当たりましては、住民
アンケート調査結果や旧５町村の総合計画の将来像を参考に基本方針が定められ、まちづくりの策定については、やはり住民
アンケート調査結果と旧５町村の総合計画と整合性が図られております。さらに、新市の一体性の速やかな確立のための施策や新市の均衡ある発展に資する施策を加味してございます。 しかし、建設計画は、新市建設の方針や根幹となる事業を掲げたものでございまして、実際事業を進める上では、長期的な視野に立った、より広範で詳細な計画が必要となってまいります。 したがいまして、常陸大宮市は、この建設計画や過疎地域自立促進計画等の内容を生かした形で、これから策定してまいります基本構想、基本計画、実施計画、いわゆる総合計画に具体的な計画を盛り込みまして、５町村の速やかな一体化と均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。 なお、計画の執行につきましては、建設計画は財政計画とあわせて策定し計画してございますが、この時点で三位一体の改革が不透明な中での計画策定でございました。今後明らかになってまいります三位一体の改革の内容によりましては、計画の変更も考慮しなくてはならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 （７番、32番、40番、42番、56番、74番退席）
○議長（幡山耕一君） 教育長、坂本忠夫君。
◎教育長（坂本忠夫君） それでは、廃校となった小学校の利用についてお答えを申し上げます。 山方地域では、過疎化、少子化の影響によりまして、児童数の減少傾向が続く中、ＰＴＡ連絡協議会により小学校再編による要望書が提出されたわけでございます。それによりまして、学校再編検討協議会を設置し協議を重ねて、山方小学校、久隆小学校、盛金小学校、舟生分校及び諸富野小学校を廃止して山方小学校に、もう一方、小貫小学校、長田小学校及び野上小学校を廃止し山方南小学校に、それぞれ再編を15年４月に開校したのは、議員ご指摘のとおりの経緯でございます。 １番の現在の利用状況についてでございますが、主なものといたしましては、旧盛金小学校についてでございますが、盛金ワーク協議会、地元の関係者による協議会を設置いたしまして、体験型講座、宿泊を伴う学習講座等に現在利用しているところでございます。 また、舟生分校につきましては、茨城新聞社内に事務局があります水戸ローカルアクティブネットワークを中心に、地域の資源利用として子育て育成事業、舟生フォーラム等の各種事業を展開をしておるところでございます。 また、長田小学校につきましては、再編によりまして、学校の書類等、備品等の整備、整理の必要があるために、校舎等でその管理を行っておるわけでございます。 なお、久隆・諸富野・小貫小学校につきましては、校舎は現在は使用しておりませんが、体育館、校舎等につきましては、各地区の子供会、スポーツ少年団等各種団体等が活発に利用されているところでございます。 ２番目の年間の維持費についてでございますが、予算ベースで、電気料が154万2,000円、水道料が45万円、警備委託料が42万円、浄化槽検査手数料57万8,000円、雨漏り等の清掃点検が12万円、消防用器具点検５万1,000円、及び除草作業31万7,000円、こういうのが主な現在の廃校になっている校舎の維持管理費でございます。 次に、３番目の今後の活用についての計画でございますが、山方地域におかれましては、先ほど申し上げました経緯がございまして、小学校跡地利用検討委員会等を設置いたしまして、各小学校区ごとに懇談会を開催し、意見、要望を拝聴しながら、先ほど申し上げましたように、盛金小学校での活用あるいは舟生分校での活用をしているところでございます。残っておる学校につきましては、学校施設については補助金、交付金等により建設してまいりました関係、その目的外に使用する場合には一定の条件があるわけでございますが、関係機関団体と
十分話し合いをし、生涯学習や社会施設の公共団体に今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、議員ご提案の校庭の公園あるいは民間への貸し出し、福祉事業等にとの提案がございましたが、これらにつきましても使用条件等を十分考えながら、地域と話し合いを進め、可能な限り前向きに検討していきたいというふうに考えております。 なお、御前山につきましては、きのうの答弁にも申し上げましたように、今後、小学校の統合が検討されておるわけでございますので、小学校統合検討委員会等とも十分に話し合いをし、地域での活用が十分できるように今後さらに綿密な計画のもと、詰めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 総務部長、金田 薫君。
◎総務部長（金田薫君） それでは、新市の行財政運営についての③自主財源の確保以下につきましてご答弁を申し上げます。 まず、自主財源の確保でございますけれども、景気が低迷している中で、少しでも自主財源を確保することが、極めて重要なこと、大切なことというふうに認識をいたしております。 議員ご指摘のように、ご質問の中にありましたように、特に税収につきましては、平成17年度におきましては三位一体の改革に伴う税源移譲等を考慮しますと、不透明な部分もございますけれども、現行制度の中で考えますと、法人市民税につきましては若干の増が見込まれるところでございます。しかし、個人市民税、またたばこ税等におきましては減収が懸念されるわけでございます。自主財源の確保、いずれにしましても税以外の自主財源も含めまして、滞納整理対策等も検討した中で財源確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、経費削減の考え方でございますけれども、平成17年度の予算編成につきましては、議会の初日に
予算編成方針等お示ししたところでございますけれども、平成17年度の予算要求に当たりましては、経費の一部、経常経費部類になりますけれども、時間外勤務手当あるいは旅費関係、消耗品、食糧費、物件費に係る委託料、普通建設事業単独分につきましても５％の要求限度額を設けた中で要求をいただいているところでございます。特に経常的な経費につきましては、経費節減を旨といたしまして、なお一層削減努力を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、滞納金の対策についてのご質問でございますけれども、まず市税等を初めとする滞納金のご質問でありまして、全体の金額を財政担当部局であります私の方から総体的に申し上げます。 旧５町村、平成15年度の決算ベースでの未収額の調べとなります。現在は、納付等によりまして、この金額よりも減少しているわけでございますけれども、15年度の決算ベースにつきましては、市税関係、当時町村の税でございますけれども、15年決算ベースでは８億4,000万円、加えまして税外収入、いわゆる税以外の収入は、一般会計でございますけれども4,500万円、一般会計につきましては合わせまして２億5,000万円です。そのほかに、先ほどご質問の中にありましたように、国保税で２億4,000万円という金額があります。そのほか、特別会計、公共下水道、農集、介護、簡水等を合わせますと、先ほど申し上げました市税での未収を加えますと11億6,000万円の金額になるわけでございます。これら対策につきましては、税関係にありましては、日常的な税務課等の職員によります納付の督励あるいは徴収嘱託員の配置、毎年、ご提言にもありましたように、月間まではいっておりませんけれども、出納整理期間中におきます管理職全員によります集中滞納整理あるいは茨城租税債権管理機構への委託等で滞納の解消－解消までは至っておりませんけれども、そういった滞納整理をいたしております。 税外収入につきましては、未収金管理事務、いろいろ分担金等使用料があるわけでございますけれども、そういった関係課横断的に毎月そういった対策会議を実施することとしております。合併によりまして、現在一時中断しておりますけれども、間もなく開催する予定でございます。 総体的には、徴税力の強化も図らなければならないというふうに認識をするところでございます。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） ５番、野上台一君。
◆５番（野上台一君） 再質問させていただきます。まず、先ほどの滞納金の問題ですけれども、合計で11億6,000万円あると、相当な金額になるわけですけれども、徴収に関しては、先ほどお話聞いたように、相当努力されているということは以前から聞いておりまして認識しておりますが、現実の問題として、年々やっぱり増加の傾向にありますので、先ほど私がちょっとお話ししました納付推進月間等を設け、管理職ばかりではなくて、全職員が動くというふうな体制づくり、あとは年々滞納金を減らすような、目標額を決めて、このような実施計画を組んで全職員で対応すると、そういうような考えをご提案しますけれども、その件に関してはどのようなお考えでしょうか。
○議長（幡山耕一君） 総務部長、金田 薫君。
◎総務部長（金田薫君） 答弁漏れで大変申しわけございませんでした。 対策としましては、これまでの対応につきましては継続して、滞納金の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 議員ご指摘の内容あるいはご提言の内容等につきましては、十分に考慮し、今後の対策に参考とさせていただきたいというように考えております。 以上です。
○議長（幡山耕一君） 次に、質問を許します。 11番、岡崎榮一君。 〔11番 岡崎榮一君登壇〕
◆１１番（岡崎榮一君） それでは、ただいま議長より一般質問の許可が下されましたので、始めさせていただきたいと思います。 私は、質問順も議席順も11番という岡崎でございます。何分ふなれでございますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、農業集落排水事業について、建設部長さんにご質問いたします。 この農業集落排水事業は、農村地域において生活環境の改善、農業用水水源、公共水域等における水質環境の保全等の美しい自然環境が守られ、快適で文化的な生活が図られ、文化のバロメーターとも言われていますように、今後ともますます推進していくべき事業と考えております。 そこでお伺いいたしますが、合併協定項目の調整方針の中で、下水道事業は現行どおりとし、合併後新市における下水道事業計画を速やかに策定し、料金体系を検討するとあります。旧５カ町村の供用開始、供用開始予定、それから平成16年度着手予定までの私の計算に間違いがなければ3,454戸になると思います。このように市内において多くの家庭がこの事業にかかわっているのであります。旧町村のそれぞれの料金表を読み上げてみますと、旧大宮町においては、料金体系が異なりますので、今すぐに参考になるということではありませんが、その他の合併の４カ町村の使用料を比較してみますと、山方町が１世帯当たり1,500円、１人当たりが500円、美和村が１世帯当たりが2,000円、１人当たりが900円、緒川村が基本料金が1,600円で１人当たりが700円、御前山村が一般家庭において1,600円の、１人当たりが600円と、このように旧美和村の使用料が一番高い料金だということがおわかりになると思います。 これらがいつまでも別々の料金体系でなく、新市常陸大宮市が早く一体となるように、また合併協定の調整方針にもありますように、一刻も早く、少なくとも旧山方町ぐらいの使用料に調整していただきたいものだなというようにお願いするところであります。 そこで質問いたします。新市における料金体系の見直しの時期はいつごろになるか。２つ目として、使用料はどのぐらいになるのか。３つとして、美和地域の使用を開始しているのは鷲子地区です。現在のつなぎ込みをしている利用率はどのぐらいになっているかご質問したいと思います。 旧美和村の議会において質問いたしましたが、非常につなぎ込み、利用率が低いということであります。いわゆる家庭の雑排水のつなぎ込みが予定より大きく少ないと。その理由に、使用料金が高いと言われております。そのほかに大きな理由の一つに、トイレの改築に経費がかかると言われています。このように、加入者の利用率が少ない、加入はしていてもつなぎ込みをしないのでは、幾ら使用料金を高く取っても経営は立ち行かなくなると思います。 そこで、私の提案を申し上げたいんですが、暫定措置として、あるいは例外として、トイレは現状のくみ取り式のままで、その他の厨房の流し、洗濯の排水、おふろの排水等の家庭の雑排水のみのつなぎ込みを認める方式を取り入れましたらいかがでしょうか。その利点としては、１つとして、トイレは現状のくみ取り式でも河川は汚れない。２つとして、改築等の経費がかからないので、つなぎ込み、利用率が大幅にふえるのではないかと思われます。３つ目として、使用料が徴収できるという以上の利点が考えられます。 また、トイレのつなぎ込みは期限をつけて、何年後までには実施するとの確約をつけたらいかがでしょう。実施に当たってはいろいろ難しい問題があるかと思いますが、トイレの改築は、関係する地域住民の悩みでもありますので、検討してはいかがでしょうか。 ほかにもう一つ伺いたいと思います。 昨日の一般質問の中で、住民参加型の維持管理方式での組合管理を大宮、山方、緒川で採用実施している。将来は、美和、御前山でも組合管理方式としたいとの答弁があったやに記憶しております。農集排の組合管理方式とはどのようなものか、これについてもご質問いたします。 続きまして、２番の常陸大宮市内循環交通システムの構築について、総務部長にご質問いたします。 この質問事項については、前の質問者が何件もありましたが、どうか私にもご答弁いただきたいと思います。 新市まちづくり計画の中で、豊かな自然と調和した住みよいまちづくりを目指し、その一つとして交通体系の整備を上げております。生活の足となる既存の路線バスを維持するとともに、地域を結ぶコミュニティーバスの交通システムの構築により、市内移動の利便性の確保に努めるとあります。 そこでご質問いたします。１つ、市内循環バス（コミュニティーバス）の運行事業は、常陸大宮市直営のバスなのか、あるいは私企業への委託営業なのか。 ２つ、循環バスの巡回路線と回数はどのようになるのか。 ３つ、運行開始の時期はいつごろを考えているのか。 以上を具体的に説明いただきたいと思っていましたが、前の質問者の答弁の中で、今後検討委員会を設置し、計画策定をしていきたいとの話を承りましたので、後日具体的に説明をいただきたいと思います。 そこで、お願いをしておきたいと思います。この市内循環バスは、合併の目玉でもあります。また、美和地域のような遠く、周辺山間地域の障害者や老人、車の運転のできない人にとってはこの事業は新市に対する大きな夢でもあります。そのいわゆる交通弱者にとりまして、絵にかいたもちになるのではないかと心配している声もあります。そこで、平成17年度早々に、検討委員会による工程表あるいは路線等の概略等でも結構ですから、実際に実施するんだということを明記し、住民に知らせていただきたいと思います。そのことにより、絵にかいたもちでなく、夢もつながり、新市への信頼も深くなると思います。どうか、ご答弁いただきたいと思います。 続いて、通勤・通学者や高齢者などの交通弱者の移動の利便性向上を図るため、列車運行の維持、増発、接続の改善や高速バスの増便、往復割引区間の拡大等を関係機関に要請し、市民の生活に必要な公共交通機関の確保に努めますとあります。 そこでご質問いたします。美和、緒川地域の高速バスの増便と往復割引区間の拡大を要望します。 ２つとして、現行の栃木県烏山町営バスによる美和・烏山線の存続を図る。これをご質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、３つ目の常陸大宮市の区制制度について、総務部長さんにお伺いいたします。 現在は、大宮、山方、緒川地域が区制、美和、御前山地域が自治会制と、地域により差異があります。合併後２年をめどに大字程度を単位とする区制制度に統一するとし、平成18年度より区制制度の施行時に、区長、副区長、班長の名称に統一するとあります。 そこでご質問いたします。組織は具体的にはどのようになるのか、これは具体的にお願いしたいと思います。 ２つとして、平成18年度より区制制度の施行とあるが、平成18年４月１日より施行と考えてよいのでしょうか。 現在、美和地域の自治会長は地域によって異なりますが、20戸、30戸ぐらいの取りまとめ役、行政からの出先機関の役割等を担っています。また、大体が回り番で行っているようです。自治会長の改選は、地区によりその時期はまちまちであります。また、任期も２年とかあるいは４年といろいろでございます。大字単位の区長制になりますと、鷲子地区を例にとりますと、約250戸、範囲は約10キロぐらいになります。任期中の自治会長が、18年度に区制制度が施行され、その延長線で区長ほか役員になると大変だと、今から心配されています。早い時期に発表、ご報告をいただきたい。ご答弁をお願い申し上げます。 続きまして、地域活性化交付金についてご質問します。 地域活性化交付金は、旧御前山の制度を参考に調整し、合併の翌年度から新市全域の行政連絡組織を対象に交付する方向で検討するとありますが、旧美和村の自治会は納税完納奨励金を自治会運営費に充てていた経過があります。しかし、完納奨励金は平成16年度をもって廃止するとなっています。 そこでご質問いたします。地域活性化交付金は、完納奨励金と比較して金額はどのぐらいになるのか。 もう一つ、地域活性化交付金は平成17年４月より交付と考えてよいのでしょうか。 区長、自治会長の報酬額の内容に差があるが、合併時は現行のとおりとし、区長制度の施行をあわせて調整するとあります。報酬額の統一、区長、副区長、班長の額はどのぐらいになるんでしょうか。これからなる人のためにもお願いします。 以上の件をご質問申し上げまして、私の壇上においての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（幡山耕一君） 答弁を求めます。 総務部長、金田 薫君。
◎総務部長（金田薫君） まず、第１点目の市内循環交通システム関係のご質問でございますけれども、新市の建設計画の中で重点事業に上げてありますものでございます。当然強力にその推進を図るべきというふうに認識をいたしております。 この構築につきましては、昨日、そして本日の62番議員さんよりもご質問ありまして、工程と今後の対応ということでご答弁申し上げたとおりでございまして、検討委員会設置の中で対応してまいりたいと思います。 ご質問にありましたように、検討委員会、立ち上げた中で住民の方々に不安があるというようなご質問でございますので、そういったその不安を払拭するべく、議会はもちろんですけれども、住民の方々へもその内容等逐次報告してまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の高速バスの増便関係のご質問でございますけれども、現在、美和、緒川地区におきまして運行しております高速バスにつきましては、上下４便でございます。上り便につきましては、午前中２便となっておりまして、特に午前中の利用、季節によってその跛行性があろうかと思いますけれども、10月で烏山・大宮間の乗車人員、ちょっと確認しましたところ、10月が120名、11月が123名というようなご利用になっているそうでございます。月間での利用数ですので、おおむね２名程度の１便当たり利用というような状況でございます。こういった状況でございますので、運行便数の増便につきましては、運営しておられますＪＲバス関東でございますけれども、かなり厳しい課題があろうかというふうに存じます。市民の方々のご要望としてとらえまして、ＪＲバス関東の方へはその旨要望してまいりたい、お伝えしてまいりたいというふうに考えております。 往復割引のご質問につきましても、便数の増、同様でございますが、要請に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、烏山町営バスの存続をというご質問でございますけれども、これにつきましては、現時点では烏山町営バスの運行につきましては、存続の方向でというふうに伺っております。平成17年度の予算関係、一方で費用負担があるわけでございますけれども、その負担調整をする予定でございますけれども、附帯要望書も来ておりますので、存続するというふうに理解するところでございます。 次に、区制制度関係のご質問でございますけれども、区制制度につきましては、合併協議会におきまして、合併後２年度を目途に大字制度を単位として区制制度に統一するということで、ご質問のとおりでございます。具体的には、大宮地区にありましては、旧町内が町名付設によりまして、２地区減少いたしております。具体的に大宮地区で37、山方地区で14、美和地区で６、緒川地区で13、御前山地区で12ということで、原則的に大字を単位とする区制制度につきましてはそのような数になります。 原則的にはこの大字に区長を置きまして、その補佐役としまして副区長、さらに大字内40世帯程度を上限としまして班を設けて、そこに班長を設置するということになるものでございます。 ただ、区割りは、班の線引きに当たりましては、現在それぞれの地域におられます区長さん方、自治会長さん方と十分協議した中で、具体の作業につきましては、地元の意向を反映する中で決定する必要があるというふうに認識をするところでございます。 それと、正式な発足の時期というご質問でございますけれども、これにつきましては、平成18年４月を目途に作業を進めることになっております。十分地元と調整をした中で進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、完納報奨金のご質問でございますけれども、現在、17年度の予算編成を進めているところでございます。具体的な数字等につきましては、まだ確定はいたしておりませんので、具体的な答弁は差し控えさせていただきますが、美和村の納税奨励金に関する条例あるいは緒川村の納税奨励金に関する条例の失効に伴う経過措置に関する条例の適用を受ける事業措置につきましては、17年度、18年度に限りまして、16年度の交付金の２分の１、納税完納奨励金でしょうけれども、交付金の２分の１か地域活性化支援交付金のいずれか多い方を交付することになるというような決定をいただいております。 この活性化交付金につきましては、納税組合の完納報奨金支出につきまして違法の地裁判決が出ておりまして、こういった中でこれにかわるものではございますけれども、別な地元が活性化するような対応の方策を検討した中で設けられた内容でございます。ただ、金額、おおむねの金額と申しますか、考え方につきましては、17、18年につきましては、算出上は現在の奨励金、完納報奨金よりも場合によっては多くなる場合もあり得るという内容でございます。 次に、区長、副区長、班長の報酬額につきましては、区制制度発足の時期、具体的には平成18年４月１日までに決定をしたいというふうに考えております。 各地区の区長さん、あるいは自治会長さんの報酬につきましては、平成18年３月31日まで、経過措置によりまして、従前の各旧町村の条例の適用が効力を有するところでございます。 以上、答弁終わります。
○議長（幡山耕一君） 建設部長、高林 匠君。
◎建設部長（高林匠君） 11番、岡崎榮一議員のご質問にお答えをいたします。 農業集落排水事業について、①新市における料金体系の見直しの時期でございますが、まず、料金体系の見直しでございますが、現在においては５地区まちまちでございます。料金の決定等につきましては、各地区において地形的なもの、山間部におきましては高低の差などがあり、施設等に多くの費用がかかることになります。平地に比べて維持管理の費用が当然多額になる場合もございます。しかし、同じ市の中での料金は均一であることが望ましいということで、合併協の調整方針では、料金を平成18年４月までに調整し、統一をしたいとしております。今後、各支所担当課等と協議をしながら料金の統一を図ってまいりたいと考えております。 次に、②使用料はどのくらいになるのかということにお答えをいたします。 使用料の額についてでございますが、この旧町村ごとに計算の基礎が異なっております。今後調整を図ることになっておるわけでございますが、現在は２通りの算出方法を使ってございます。世帯割、人数割の算出方法、これは転入、転出の際のチェックが困難でございます。また、もう一つは大宮の方式で、水道の使用料をもとに計算する方法がございます。こちらの方が公平性があるのではないかと思われるわけでございます。ですが、自家水道の場合どうするかなどの問題もありますので、今後十分に検討をしまして、料金を決めてまいりたいと思います。 ご質問の使用料の予定額ということでございますが、現段階ではお答えできませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（幡山耕一君） 次に質問を許します。 28番、皆川忠雄君。 〔28番 皆川忠雄君登壇〕
◆２８番（皆川忠雄君） 28番、皆川忠雄です。よろしくお願いをいたします。 私は、このたび合併により新生常陸大宮市発足に伴い新市長に就任されました矢数市長に対し、１つ、市政担当の基本方針並びに市政推進構想について、２つ、地方分権の推進と行財政改革について、３つ、平成17年度
予算編成方針と重点事業及び合併特例債事業について質問をいたします。 まず初めに、世紀の大事業と言われる平成の町村合併が旧５町村の各首長さん初め、各議会及び関係者の互敬互譲の精神で、数々の難問を調整、決断され、さらにはこの地域の将来展望に合意が形成され、広く旧５町村住民のご理解とご協力をいただき、新しい地方分権時代にふさわしい、人口４万8,000人余の新生常陸大宮市が歴史的なスタートをいたしました。改めて関係各位に対し、深甚なる敬意を表するものであります。 新市が全市民の英知を結集し、活力ある21世紀型まちづくりを推進し、真の住民福祉の向上と、次の世代の子や孫たちが夢と誇りを持てる常陸大宮市建設に大きな期待を寄せるものであります。 幸いにして、新市建設計画も整い、まちづくりの基本理念として、１つ、安心して暮らせるまちづくり、２つ、豊かな自然と快適なまちづくり、３つ、ふれあいと活力のあるまちづくりの三大基本方針を掲げて、スタートは大変に意義のあることでありますが、新市スタートには課題も山積しておりますので、基本的事項から質問をいたします。 まず初めに、市政担当の原点であります矢数市長の政治理念と基本方針をお聞きいたします。 次に、新市の建設計画は策定されましたが、当然執行者のお考え、独自構想等もあることと考えますので、市長の市政推進構想をお聞きいたします。 第３に、全地域全市民の一体化の早期確立についてお聞きいたします。 合併した新しい自治体の合併効果を上げる基礎的条件は、全市民全地域の一体化の早期実現にあると言われております。スタートに当たり、住民全体の速やかな一体化の醸成は極めて重要でありますので、市長の具体的推進構想をお聞きいたします。 ４点目が自治基本条例の制定についてお聞きいたします。 平成の大合併や地方分権による国からの権限移譲で地方自治体の規模や権限が拡大するに伴い、将来を見据えた新しい地域活性化ビジョンづくりが大きな課題であります。その一環として、全国的に各自治体に広がっているのが自治基本条例の制定の動きであり、それぞれ自治体の目指す方向性と理念を定め、住民や議会、行政の果たすべき役割と基本原則を定めるいわば自治体の憲法であると言われております。住民の行政参加や知る権利を保障する情報公開の徹底等の盛り込みが見られる中で、こうした権利だけでなく、住民としての負わなければならない責務も明確に示すことが今や大きく求められております。 この自治基本条例は、平成12年３月に北海道ニセコ町が策定したまちづくり基本条例が最初で、以後、市町村合併が加速する中で、今や全国的に機運が高まっております。例えば神奈川県大和市では、公募した市民の代表による自治基本条例をつくる会が発足し、現在建設的協議が行われております。こうした新しい時代に対応した柔軟で真に開かれた21世紀型の地域づくりが極めて重要であると考えます。市長の構想と制定計画があるかどうかをお聞きいたします。 次に、地方分権の推進と行財政改革について。 明治以来130年にわたり続いてきた中央集権型行政を改め、画期的な地方分権一括法が施行され４年余り、そしてまた現下の経済の低迷と財政危機、少子化・高齢化の同時進行、急速なるグローバル化などなど進行する中で、分権型行政の推進と行財政の改革は避けられない課題であり、大きな変革期にあります。 地方自治体の自立の強化と簡素効率化、質の高い行政サービスの向上を基本として、その実現に向け、各地域、各自治体がさまざまな挑戦と改革が進められております。こうした状況を踏まえて質問をいたします。 第１点は、分権型、個性豊かな活力ある地域づくりは、今まで以上に住民と協働の住民参加の市政づくり、まちづくりが重要であり、説明責任と情報公開を実践し、住民からより多くの意見やアイデア、要望を積極的にくみ上げ、各自治体がみずからの創意と構想を持って地域の自立と活力をつくり出す時代と考えます。特に、男女共同参画社会の推進は、大きなテーマであり、女性のしなやかな感性と意欲と能力、そしてまた若い世代の柔軟な発想と力も大いに重要ではないかと考えます。あらゆる分野への住民参加と男女共同参画社会の推進についてお聞きいたします。 第２点は、財政基盤の整備強化構想についてお聞きいたします。 分権型自治体構築の中で、最重要課題の一つが財政基盤の強化であることは何人も認めるところであります。基準財政需要額を大きく下回る市の税収では、極めて財政基盤が脆弱であります。政府・与党において、国から地方への税財源移譲を含む三位一体改革の全体像が激論の末に先月26日決定されましたが、その改革全体像に対する市長の所見をお聞きいたします。 また、近年課税自主権の拡大から、各自治体で活発な動きが出ております。法定外新規課税等も近い将来、導入構想があるかどうかをお聞きいたします。 そして、中期的視点で、財政の健全化と財政基盤の強化構想をお聞きいたします。 第３点は、簡素で効率的な行政の確立についてお聞きいたします。 一般的に、行政組織は新規の事業に対応するため、放置すればますます肥大化して効率が低下するとも言われております。行政は常に、機構のスリム化と事務事業の効率化を推進しなくてはなりません。そして、行政のハイコストが識者や住民から強く指摘をされております。例えば地方自治経営学会の調査によりますと、ごみ収集業務で可燃ごみ収集について、トン当たりの経費は、行政直営が１万7,921円、民間委託が8,251円で、その比率は46％であります。また、学校給食の正規職員と嘱託パート職員による年間経費で比較しますと24.7％で、実に４分の１のコストであります。その他体育館や集会所管理、学校用務員、保育所運営等々、27.8％から34.5％と極めて低コストであり、行政のコスト高を証明しております。 まず、職員と庁内にコストと効果の意識の確立が重要であります。具体的推進対策をお聞きいたします。 以上のコストと効果を明確にあらわし、行政の効率化と政策形成力の向上を生み出し、近年全国的に導入が急速に進んでまいりました行政評価システムの導入は、極めて斬新で、行財政改革の一つの決め手として早期導入実施を強く要望いたしますが、その実施計画等をお聞きいたします。 第４点は、職員の適正管理についてお聞きいたします。 この案件は、合併を実現した市町村の共通の一つの大きな課題であります。当市の職員数は現在、一般職、専門職、嘱託職、総計650名と伺っておりますが、目標適正職員数はどのようか。また、５年後、10年後の適正な管理計画をお聞きいたします。 第５点は、入札制度の抜本改革についてお聞きいたします。 日本の公共建設工事は、諸先進国と比べて極めてハイコストであり、それが当然公共料金にはね返り、低迷する現下の経済の中で、住民生活に大きな影響を及ぼし、他方自治体財政は極めて厳しい状況下で、各自治体とも建設コストの削減は大きな課題であります。あわせて、住民から常に疑義が持たれ、広く行政全体の中でも住民の行政不信の要因になる要素があります。入札制度の透明性の早期確立は、行財政改革の最重点懸案であります。 現在、各地で入札システムは、指名競争入札から一般競争入札へ、そして近年電子入札となってまいりました。当市においても、数値目標を定めたコスト削減計画と電子入札制を導入、実施すべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。 また、この公共事業で欧米の多くの国々ではコスト削減と透明性確保のため、発注者、受注者へ中立専門家を加えた三者構造であります。 先般、総合研究開発機構が、公共事業の構造改革の観点から政府に提言をしております。近い将来抜本改革として、この三者構造入札制度を検討するお考えがあるかどうかお聞きいたします。 次に、行財政改革大綱の制定についてお聞きします。 旧５町村ともそれぞれ大綱が策定されていることと考えます。新市発足に際し、大幅な検討見直しを行って、新行財政改革大綱の作成が極めて重要と考えます。その計画をお聞きいたします。 第７点は、人材育成についてお聞きします。 いつの時代も、どのような分野においてもすべては人であり、この新時代の分権型行政システムの構築を目指す行財政改革の大きなテーマの中でも最も基本的かつ重要課題であります。庁内には優秀な職員がそろっておりますが、今や大きな変革にあっては、柔軟な発想とイノベーションセンスを磨き、時代の要請と住民の期待する人材育成に、そしてまた、中でも特にますます多様化、高度化する行政にあっては、各分野の専門職の養成も重要かと考えます。市長の人材育成方針と対策をお聞きいたします。 次に、平成17年度
予算編成方針と重点事業及び合併特例債事業についてお聞きします。 新市として初年度の予算編成であり、国は三位一体改革で一部税源の地方移譲方針を示しておりますが、基準財政需要額を下回る税収では、年々削減される地方交付税及び国県からの各種補助金の減額により、極めて厳しい財源調達が予測されます。 しかし、合併による市民福祉の後退は許されないと考えます。決して豊かでない市の財政の中で、多くの重要市政課題を的確に推進し、住民の多くの期待にこたえての予算編成には、さらなる合理化、効率化と経常経費の大幅削減なども避けられないと考えます。まず、予算編成の方針をお聞きいたします。 次に、財源調達と予算規模はどのようになるかお聞きいたします。 第３点は、財政の健全性をあらわす指標であります公債費負担比率、経常収支比率の予想値はどのようになるかお聞きいたします。 第４点は、重点事業及び合併特例債事業についてお聞きいたします。 第５点は、継続事業について確認のため、着実な新年度も実施がされると思いますが、お聞きいたします。 第６点は、御前山地域の最重点課題であります児童数の大幅減少に対応する統合小学校の建設問題は、地域住民の大きな願望であり、さきに実施した幼稚園、３小学校父兄の説明会でも、１人の反対もなく、建設委員会においても慎重審議を重ねて、結果、建設地も決定し、８月下旬に関係地権者説明会とも行われ、手順を尽くして進められております。新年度建設促進の予算措置をお聞きいたします。 以上、明快な答弁を期待し、本質問を終わります。
○議長（幡山耕一君） 10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時０８分
○議長（幡山耕一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 （40番、42番、56番、74番出席）
○議長（幡山耕一君） 答弁を求めます。 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） ご答弁申し上げます。 私の方からは、１番の①、②、③、④と、それから２の方の②、それから３番の方の①につきましてご答弁申し上げます。あとの方は全部それぞれの担当よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。それではご答弁申し上げます。 皆川議員の大きい１番、市政担当の基本方針及び推進構想についての、まず最初に①の政治理念と基本方針につきましてご答弁申し上げます。 まず、政治理念でございますけれども、皆さんのご意見を十分尊重し、市民の視点に立って温かい思いやりのある行政運営を行ってきたいと考えております。この理念のもと、以前から申し上げておりますように、それぞれの地域の魅力ある地域資源を最大限に活用しながら、速やかな一体性の促進に努めまして、重点事業の一つでもございます県北西部中核病院の早期完成に向けての取り組みを初め、少子・高齢化対策、農林基盤、都市基盤の整備、教育環境の整備、伝統文化保存、伝承事業などの新市建設計画に基づく各施策を推進し、豊かな自然を守り生かしながら、快適で人に優しく、安心で快適な活力のあるまちづくりを行い、市民の皆様がこの地に生まれ、この地で育ち、そして住んでよかったと思えるような常陸大宮市の建設を進めてまいりたいと考えております。 次に、②の市政推進構想でございますが、基本方針と重複するところもございますけれども、既にご案内のとおり、地方自治体の運営に関しましては、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想、いわゆる総合計画を策定いたしまして、これに即したまちづくりを進めなければならないことになっております。 しかしながら、当地にあっては、旧５町村の合併により常陸大宮市が誕生したばかりでございまして、新市としての総合計画がまだ策定されておりません。現時点では平成17年度、18年度の策定を計画いたしております。したがいまして、総合計画を策定するまでの間は、合併に伴い策定されました新市建設計画や、さきの本会議においてお認めいただきました常陸大宮市過疎地域自立促進計画などを市政推進のよりどころとして、また合併市町村補助金や特例交付金、交付税措置等、国県の財政支援を有効に活用しながら、新市の一体性の確立とともに、地域の均衡ある発展に資する行政施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、③の全市民の一体化の早期確立の具体的構想はのご質問でございますが、基本的な考えといたしましては、１つは行政制度の事務事業を可能な限り早期に統一いたしまして新市のものとして定着させることであり、そしてもう一つは、市民の皆様の意識という観点から、その一体性を醸成する施策展開を進めていくということが極めて重要であると認識いたしております。 ご案内のとおり、去る10月16日に合併し、常陸大宮市が誕生いたしましてから２カ月余が経過いたしました。現在執行部といたしましては、それぞれ合併前の旧町村において実施されてまいりました各種住民サービスを円滑に移行し、またそれぞれ個別の調整方針に従って事務事業等を統一していくため、本庁及び各総合支所の職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。 また、先ほど申し上げましたが、本年２月に常陸大宮市の建設計画を策定しておりますが、この計画の趣旨は、新市の一体化の速やかな確立と地域の均衡ある発展を目指したものでございます。 具体的な構想ということでございますけれども、現時点で着手しております幾つかの事業を申し上げますと、まず、重点事業であります地域中核病院の整備がございます。ご承知のようにこの事業につきましては、合併前の
アンケート調査等でも多くの市民の皆様から望まれていたものでございます。おかげをもちまして、18年度の開院に向けまして、無事着工の運びとなっております。この整備によりまして、高度医療、救急医療体制の充実という本来の目的はもとより５町村の合併によって実現した事業であるという観点から、住民意識の一体感という面においても大きな効果が期待できるものと考えております。 一方、ソフト事業でございますけれども、まず各旧町村内で以前から実施してまいりました代表的なイベントを新市のイベントとして充実、定着させてまいりたいと考えております。また、新市のシンボルであります市章につきましても、現在この制定に向けまして、デザイン公募や選定委員会の設置など、市の準備作業を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも建設計画に盛り込まれました各種施策を着実に実行していく中で、常陸大宮市としての一体化を確立してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 最後になりましたけれども、④の自治基本条例制定の構想はとのご質問でございますが、平成12年４月に地方分権の推進を図るための関係法律等の整備に関する法律が施行され、住民の身近な行政は、できるかぎり地方公共団体にゆだねる。また、国と地方公共団体の関係が見直されまして、対等・協力の新しい関係に改められるとともに、国と地方公共団体が分担する役割を明確にし、国の関与をルール化したと理解するところであります。 このような状況の中、自治基本条例は、本格的な分権時代を迎え、自治体の憲法として、市政運営の基本理念や基本方針などを条例として定めるものと理解をしております。現在のところでは、今後の検討課題であるというふうに認識をしております。 次に、三位一体の改革でございますけれども、きのうもご答弁申し上げましたが、三位一体改革につきましては、平成16年度において国庫補助負担金の見直しや税財源移譲が不十分であったことに加えまして、地方交付税等の削減が突出したことで、地方にとっては厳しい内容となり、各地方公共団体は予算編成に大変な苦労を強いられたところであります。 平成17年度及び18年度会計につきましては、さきに政府・与党により三位一体改革の全体像が示されたところでございますけれども、おおむね３兆円の国庫補助負担金廃止・縮減と、それに見合う財源が移譲されるとともに、地方交付税につきましても交付税を含む一般財源総額を確保するということと、地方分権の推進、地方６団体との協議もなされているという点を含めまして、全体像につきましては総じて評価できるものと考えております。 次に、17年度の
予算編成方針でございますが、平成17年度の予算につきましては現在編成作業を進めているところでございます。議会初日において、
予算編成方針をお示しいたしましたが、限られた財源の中での予算編成でございますので、十分に事業を検討し、厳選しながら編成作業を行ってまいりたいと思っております。 さらに、合併特例債対象事業など、精査検討いたしまして、それぞれの地域に対する事業のバランスにつきましても十分考慮しながら編成を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 助役、内田善博君。
◎助役（内田善博君） それでは、皆川議員お尋ねの入札制度の抜本改革についてというお尋ねでございますが、お尋ねの趣旨の前に、旧山方町、美和村、緒川村の入札は、予定価格の事後公表ということで行っておりましたが、今度新市になりまして、大宮方式の予定価格の事前公表ということで入札を行っております。 議員お尋ねの電子入札の導入についてでございますが、電子入札につきましては、茨城県では平成16年２月より電子入札制度を導入しております。電子入札は、インターネットを介しまして入札方式で入札の競争性や透明性が高まり、談合などの業者間の不正を防ぐ切り札とされております。県内の市町村は、平成16年２月に公共事業における高度情報化推進を図る母体であります建設ＩＴ茨城推進協議会に参加することを決定し、旧大宮町も構成員として加入をいたしました。 現在、茨城県では土木工事5,000万円以上、業務委託500万円以上を対象に、電子入札を導入しているところであります。今後、共同利用、共同運用が随時進められていくものと思われますので、いずれにいたしましても、入札契約の適正化のため、引き続き入札手続等改善検討委員会等を機能させてさらなる努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 第２点目の公共工事コスト削減計画があるかどうかということでございますが、公共工事を削減するためには、工事を施行することにより経済効果等が得られるか、あるいは評価体制の充実、工事を施行するに当たり、設計、計画の適切な選択、工事の発注の効率化なども考えられますが、専門的な人材の確保や手続等に多くの時間を費やし、多くの課題がありますので、今後研究しながら検討してまいりたいと考えております。 ３点目の近い将来中立委員を加えた第三者構造入札の検討はという問いでございますが、入札契約の適正化法が施行されまして、適正化指針の中で、ご指摘のような第三者機関による入札監視委員会の設置等の方策を講ずるものとうたわれておりますが、ただ、小規模町村につきましては、第三者機関の共同設置あるいは現在の監査委員制度の活用により、適切な方策を講ずるようとするとうたわれているところであります。 県内では、茨城県を初め、つくば市、土浦市に設置要綱がつくられ、運用をしておりますが、本市におきましては今後設置につきまして研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（幡山耕一君） 教育長、坂本忠夫君。
◎教育長（坂本忠夫君） 御前山統合小学校建設に対する予算措置のご質問でございますが、御前山統合小学校建設につきましては、現在、建設予定地の測量調査を実施しているところでございます。測量調査結果によりまして、地権者等の協力をいただきながら、事業の計画に沿って、今後予算編成をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 総務部長、金田 薫君。
◎総務部長（金田薫君） ご答弁申し上げます。 地方分権の推進と行財政改革につきましてのまず住民参加の拡大と男女共同参画社会の推進につきましてからご答弁を申し上げます。 少子・高齢化あるいは国際化、産業構造の変化、情報化の進展に伴いまして、生活面におきましても価値観が多様化し、ライフスタイルにも大きな変化が見られるようになっております。 21世紀のまちづくりにつきましては、男女間、世代間、そして地域間、加えて市民と行政のかかわり合いなど、あらゆる分野での協調と協働が求められておるところでございます。このような中、市民参加あるいは住民参加のまちづくりの一翼でもございます男女共同参画の促進は、行政としましても重要な課題であると認識するところでございます。本市におきましても今後、男女が社会の対等な構成員としまして、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるよう、また男女が均等にともに責任を負うべき社会の実現を目指すことを目的としておりまして、各種の施策をとってまいりたいと存じます。 なお、新市発足に伴いまして、その推進を図る係も設置をいたしております。具体の事務を現在進めております。庁内におきましては、職員による担当者連絡会、本庁・総合支所間を通じまして、横断的に職員の男女共同参画についての研修、意識調査などを今後実施する予定でおります。 また、平成17年度には、男女共同参画プランの策定に向けまして、策定委員会等を立ち上げ、基本方針等の検討をお願いする考えでもございます。 次に、財政基盤の強化構想というご質問でございますけれども、この中、課税自主権拡大、法定外新規課税の導入構想はというご質問でございますけれども、ご質問にもありましたように、地方分権一括推進法によりまして、地方税法の改正が平成12年になされております。法定外目的税の創設と法定外普通税の国の許可制度が同意を要する協議へと見直しがされておるところでございます。本市につきましても自主財源の確保などの観点から、その調査研究につきましては必要という認識はするところでございますけれども、仮に自主権を行使する中にありまして、一般的に各市町村におきましては課税客体の問題、あるいは抜本的な税収確保にはなり得ないのが現状であります。 加えまして、国の同意関係でございますけれども、各種の制約もまだあるところでございます。実際の法定外普通税等の導入につきましては、著しく困難というふうに言われておりますけれども、ただ、先の例と申しますか、先進の例もあろうと存じますので、課題としてとらえさせていただきまして、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、健全財政推進対策でございますけれども、短期的あるいは中期的な見地からご答弁を申し上げます。 ご案内のように、歳入におきましては景気低迷によりまして、税収増が見込めないことに加えまして、国の三位一体改革の推移も不透明でございます。一般財源の確保につきましては、大変厳しい状況下にございます。合併に伴います特例債対象事業の増加もございますので、市債の発行額につきましては、一時的には大幅に増加するということは避けられないことというふうに認識をいたしております。 歳出関係につきましても、事務移譲に伴いまして新たに発生する生活保護費関係、性質別では義務費に属する経費でございますけれども、そういった扶助費の増、あるいは国保・老人、そして介護、各特別会計への繰出金等も増加が見込まれます。 こうした状況の中、滞納整理、先ほどご質問をいただきましたけれども、税収等の一般財源の確保に努めてまいりますとともに、経常経費の節減あるいは事務事業の見直しと事務費削減等図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、簡素で効率的行政の確立についてのご質問でございますけれども、この中、職員のコストと効果意識というご質問でございますけれども、近年、国と地方の会計処理上におきましては、企業で用いられておりますバランスシートあるいは行政コスト計算書が取り上げられるようになっております。これが行政が住民に対し、より明確に説明責任を果たすとともに、職員のコスト意識の醸成にも効果があるものというふうに考えております。職員が自分自身で業務に対して、コスト面あるいは行政効果等の観点から評価を行います、次にご質問ありましたけれども、行政評価システムの確立などにその意識の向上に資するものがあるというふうに考えるところでございます。国・地方を取り巻く財政環境につきましては、今後直ちに好転するとは思いませんけれども、機会あるごとに職員に対し、コスト意識の喚起をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、行政評価システムのご質問でございますけれども、常陸大宮市におきましては、事務事業評価実施要綱を既に制定をいたしておりまして、10月16日より施行されているところでございます。この要綱に基づきまして引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、職員の適正化計画でございますけれども、新市におけます定員適正化計画になりますが、新市の職員数につきましては、合併協議の中で調整方針に示されておりますように、合併後速やかに定員適正化計画を定めることとなっております。同計画につきましては、ケーススタディー事業調査後の決定ではありますが、総合支所方式をとっております関係、同方式の合併先進事例の調査、あるいは定員モデル等を参考に策定し、定員管理の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、ご質問にありましたように、削減人員、適正人員というご質問でございますけれども、現在650名の消防職員含めての職員がおるわけでございますけれども、ケーススタディ事業の中にありましたように、10カ年間で140名の一般職関係の人員削減になりますけれども、そういった削減達成目標にしまして、計画策定の方も各年度対応できるような計画を練ってまいりたいというふうに考えております。 次に、行財政改革の大綱策定につきましては、現在旧５町村とも、それぞれ
行政改革大綱を持っておりますけれども、合併後は大宮町で策定した大綱が新市に引き継がれる形と現在なっております。全市を網羅した大綱とする必要があるため、平成17年度改定と申しますか、
行政改革大綱の策定を進めたいと考えております。 次に、人材育成の方針と対策ということでございますけれども、人材育成につきましては、地方分権、議員さんのご質問にありましたように、推進と相まって多様化する行政需要に適切に対応する職員を養成する必要がございます。政策形成や専門性といった能力が求められることになると思われますが、現在実施しております自治研修所での研修、あるいは県への派遣研修の充実等も図るとともに、自治大学校への長期研修あるいは業務に必要な資格取得のための受講などについても積極的に取り組む必要があるものというふうに考えるところでございます。 次に、17年度関係の予算編成関係で、財源調達というふうなご質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、現在予算編成中でございます。今後詰めていくということでご了承を賜りたいと思います。 なお、財源調達でございますけれども、歳入につきましては、先ほど申しましたように、市税あるいは交付税とも大変厳しい状況下にあります。これらの収入につきましては、16年度の５町村、合算の当初予算でございますけれども、現在下回るものというふうに位置づけをいたしております。 翻って、市債関係でございますけれども、合併特例事業債等がございますので、市債は大幅に上回るというふうに考えております。市長から答弁ありましたように、限られた財源を有効に活用しまして、地域に対するバランスにも配慮した中で予算編成作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、財政指標の公債費比率及び経常収支比率の予想値はというご質問でございますけれども、財政指標につきまして、17年度は、現在編成作業を進めている状況でございますので、算出には困難性がございます。各年度決算での比率はお示しすることができるわけでございますけれども、17年度につきましては、今後の対応となるわけでございます。ご了承賜りたいと存じます。 しかしながら、ご質問にありましたように、公債費比率、あるいは経常収支比率、団体の財政の弾力性を示す指標でございますけれども、それらの点に十分対応していく中で、予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、重点事業あるいは特例債事業というご質問でございますけれども、これにつきましても、新市まちづくり計画の中の重点３事業につきまして、有利な合併特例債の活用をした中で事業を推進してまいりたいというふうに考えています。 また、特例債事業では、地域より要望の強い道路整備事業を中心に合併特例債あるいは過疎債等の活用を図った中でそれぞれの財源を充当し、鋭意対応してまいりたいというふうに考えております。 継続事業の優先実施はというご質問につきましては、合併特例債関係につきましては継続事業、原則的には財政支援の対象事業とはなってございません。したがいまして、これらの継続事業につきましては、これまでの補助事業なり単独事業で進めることになるわけでございますけれども、基本的には旧５町村ともそれぞれの事業の優先度を考慮して事業に着手されているわけでございまして、一般財源の確保等を図った中で、地域の均衡ある発展という基本方針にのっとりまして、事業を選択、継続してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 28番、皆川忠雄君。
◆２８番（皆川忠雄君） ただいま市長から、立派なそして心強い政治理念、基本方針、そして構想をお聞かせいただきました。 この４に取り上げました自治基本条例の制定は、現下の自治体を取り巻く分権時代にふさわしいと申しますか、非常に重要な案件であると思いますので、今後とも真摯にご検討を要望いたします。 これから再質問をさせていただきます。 ２番の行財政改革の中で、ただいま部長より一部、現在事業評価を導入して計画があるというお話でございましたが、この行政システムは今までの行政に全くなかった行政活動をすべて数値化するという極めて画期的な実効性の高いシステムだと思います。ご承知のように、事業評価と施策評価と政策評価と３部構成でなっていると言われております。事業評価だけでは、もう現状経営に資するのが主な目的だと言われておりますので、ぜひひとつ今後とも３部門の総合的な評価施策の導入を推進して、そしてまた財政の効率化、そしてまた政策形成力を高め、また政策の最適化を推進する上からも極めて重要であると認識しております。今後、総合的導入計画につき、もう一度お聞きいたします。
○議長（幡山耕一君） 総務部長、金田 薫君。
◎総務部長（金田薫君） ご答弁申し上げます。 行政評価システムにつきましては、議員さんご指摘のように、現在、常陸大宮市におきましては実施要綱、これはあくまでも事業の事後評価というような形で整理をさせていただいております。これにつきましては、これまでと同様に進めてまいりたいというように考えております。 議員さんからご質問ありましたように、施策から細かな事業、そしてその評価の方法も事前、事中、事後というふうに各段階の評価の方法があるということは認識いたしております。ご質問の趣旨にありましたように、今後評価の方法も拡充も検討していかなければならないというふうに認識をいたしておりますので、今後十分に調査研究をさせていただいて、そういった内容で対応できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（幡山耕一君） 28番、皆川忠雄君。
◆２８番（皆川忠雄君） 重要課題を多岐にわたり取り上げましたが、合併による新市が発足して住民の期待も非常に大きなものがあります。どうかひとつ活力と夢がある常陸大宮市建設に市長の強力なリーダーシップをご期待申し上げまして、私の質問を終わります。ご協力ありがとうございました。
○議長（幡山耕一君） 次に、質問を許します。 30番、浅川克巳君。 〔30番 浅川克巳君登壇〕
◆３０番（浅川克巳君） 30番、浅川克巳です。 新市誕生後、初の定例会の一般質問で若干緊張しておるところでございます。 私は、３点について通告をしておりますが、きのう、きょう、既に先輩議員が答弁を求めており、総じて８分目を理解しておりますが、残りの２分を充足して満腹感を得たいと思っております。したがいまして、第１点目の次年度予算編成については、議事進行に全面的協力するために割愛をいたします。 ２点目でございますが、地球温暖化防止についてに入ります。 ロシアのプーチン大統領が外交政策に悪影響があると見て、地球温暖化防止のための京都議定書が批准手続を閣議決定したことで、７年ぶりでようやく発効する見通しとなりました。同議定書が発効すると、日本は二酸化炭素など温室効果ガスの削減義務の実現を強く求められることになります。いよいよ空気をただでは使えない時代が迫りつつあります。燃料を燃やしても、人間の呼吸でも発生し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素、京都議定書で義務づけられた大幅な排出削減を実現するため、環境省は、工場等がＣＯ2を排出する権利、いわゆる排出量を売買する市場の創設を検討しております。企業は、原料や燃料のように、ＣＯ2の排出にも費用がかかることになります。温暖化の影響は、ことしの夏の猛暑や台風の上陸ラッシュ、豪雨など身近な異常気候となってあらわれております。新潟県中越地震を含めて考えると、地球は怒り狂っているのであります。 一方、ＣＯ2を光合成で吸収する森林は、森が生み出す新たな価値として熱い視線が注がれております。農水省と環境省は、来年度、税制改正要望の目玉として、地球温暖化対策税、環境税の創設を合同で要望しましたが、税制調査会では、関係者からの聞き取りなどに時間が足りないと、導入が認められませんでした。 また、林野庁は、森林浴が持つストレス解消のいやしの効果を活用して、国民の健康増進に取り組む地域を森林セラピー基地として、市町村と都道府県が主な対象で選定することを決めました。 ちょうど１年前、常任委員会で研修に訪問した高知県は、84％を森林が占める全国トップの森林率で、全国初の森林環境税を創設して、15年度から５年間課税されております。税額は年500円で、個人及び法人県民税の均等割に上乗せされ、年間１億4,000万円の税収が見込まれております。森づくり事業や人工林の自然林化、そして間伐を初めとする森林整備事業に充当され、緑の保全に大きな役割を果たしておるのであります。 全国でも、島根、岡山、鹿児島県も独自の税として導入済みであります。本県でも、平成３年から独自課税について取り組んでいるところでありますが、さっぱり前進はしておりません。本年２月に山方町で、地球温暖化防止実行計画を策定しておりますが、合併した常陸大宮市も森林が全体の面積の６割を一挙に占めるようになり、温暖化防止と水資源保全のための事業を推進する必要があると思われます。 茨城県を揺るがし、総合病院の建設で政治生命をかけ、誘致に成功した実績があり、フットワークの軽い新市長は大々的にアクションを起こす必要があると思うが、考えをお伺いをいたします。 ３点目の国旗、国歌の崇拝についてであります。 私は、ちょうど２年前の平成14年第４回定例会において、この件と類似した質問をしましたが、執行部、議員ともにスタッフが一新され、社会情勢も刻々と進展しておりますので、斬新な気持ちで教育長の考えを伺います。 広島県立高校の校長が、国旗、国歌をめぐる教員との対立から自殺したのをきっかけに、1999年、国旗・国歌法が制定されました。我が国では、国民の祝祭日が14日あります。以前と違って日曜日と重複する場合は翌日となり、正味休日となることが保障されました。 甲子園で開催された夏の高校野球も、開会式の国歌に合わせて国旗が掲揚され、スタンドの観衆も起立し、選手とともに掲揚台を注目する光景に接したり、アテネ・オリンピックでもパラリンピックでも、日本人選手が多くの種目ですばらしい活躍を見せ、我々に熱い感動と勇気を与えてくれ、何本もの
日の丸を揚げてくれ、国旗や国歌が暮らしにすっかり溶け込んでいることを身近に感じました。 それなのに、学校ではなぜ混乱をするんでしょうか。学習指導要領には、教師は国旗、国歌の意義を児童・生徒に理解させ、卒業式、入学式では国旗掲揚、国歌斉唱を指導する義務のあることが明記されております。国歌斉唱でいすから立たない教師がいたり、国旗を三脚につけて会場の隅に置いておく学校もあります。 東京都教育委員会では、卒業式で起立を拒否するなどした教師約200名を、職務命令違反として戒告等の処分にすることを決めたのであります。そして、夏休み中で２日間、再発防止のために研修会が行われました。その中で、研修会に無断欠席した女性教師がいて、さらに１カ月の減給処分となりました。 また、兵庫県では、公園を管理する第三セクターが、教職員組合が阪神大震災の遺児支援のため公園内で行っていた募金活動に対し、
日の丸・
君が代に反対する団体には使わせないとして、使用を拒否したのであります。また最近では、去る12月３日、都立板橋高校の卒業式で、
君が代斉唱に反対し、式典を混乱させたとして、威力業務妨害罪で老教諭が在宅起訴されました。 現在は、入学式、卒業式等で国歌斉唱、国旗掲揚の実施率は100％に近くなりました。常陸大宮でも卒業式、入学式、そして運動会等の行事の際、来賓についてコールする必要があろうかと思います。国旗掲揚のときは国旗に対し、全員が起立して注目するのであります。その際、起立もしない、注目もしない来賓がおります。来賓はオールラウンドプレーヤーでなければなりません。いわゆるすべての催事に参加することが来賓としての使命なのであります。教育長は、このような態度をとることに対して、児童・生徒への影響をどう考えておるのかお伺いをいたします。 以上２点を質問しましたが、市長を初め教育長の簡潔、明瞭な答弁を期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（幡山耕一君） 答弁を求めます。 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） ②の地球温暖化防止についてご答弁を申し上げます。 その前に、議員がおっしゃられますように、何か環境税につきましても17年度の実現は難しいような新聞記事でございます。 私といたしましても、これ森林税でもいいですし、環境税でもいいんですけれども、会う人ごとに私は申し上げております。水と空気をただで供給しているんですから、そういう意味で申し上げているところでございますけれども、なかなかこれも県税としての実現も難しいようでございますが、これからも頑張ってまいりたいと思います。 それではご答弁申し上げます。 地球温暖化防止京都会議での成果を受けまして、平成11年４月に地球温暖化防止対策の推進に対する法律が施行されました。地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定し、公表することが義務づけられ、常陸大宮市においては、既に各旧町村ごとに地球温暖化防止実行計画を策定しております。 実行計画を策定することにより、事務及び事業から排出された温室効果ガス、二酸化炭素等の排出抑制が地球温暖化問題に対して有する重要性を認識し、削減目標の達成につながる取り組みを実践し、地球温暖化対策の推進を図っているところであります。 今後、新市において旧町村の計画書を参考に、新たに地球温暖化防止実行計画を作成する計画であります。なお、新計画ができるまでは現行どおり旧町村単位での推進を図ってまいります。常陸大宮市は市全体の面積の約６割を占める森林です。豊かな自然と調和した安心、快適な活力のまち常陸大宮まちづくり計画における重点事業として、地域中核病院整備事業、市内循環交通システム構築、仮称
森林保全基金創設を推進してまいります。仮称でございますけれども、
森林保全基金創設につきましては、６割を占める森林は大切な財産です。水源涵養、自然環境の保全や活用など、森林の持つ公益的機能の維持強化等を目的といたしまして、森林環境緊急保全事業等を円滑に推進するため、仮称
森林保全基金を創設いたします。 このことは、地域温暖化防止と温室効果ガス、中でも温暖化への影響が最も大きいとされる二酸化炭素の濃度を減少することが大変重要であります。森林は、その成長の中で二酸化炭素を吸収し、幹や枝等に長期間にわたって貯蓄することから、大気中の二酸化炭素の濃度が上昇することを抑えるのに役立ちます。地球温暖化防止森林吸収源対策として、健全な森林の整備、保安林等の適正な管理、保全、木材の利用促進、市民参加の森づくり等を行い、森林の活用、推進、保全しながら特性を生かした地域づくりを進めてまいりたいと思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 教育長、坂本忠夫君。
◎教育長（坂本忠夫君） 国旗、国歌の崇拝について、議員のご質問にお答えをしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、学習指導要領の中で、平成元年の改定によりまして、先ほど申されたように、学校の教育の中で指導することが義務づけられ、1999年には国旗・国歌に関する法律が公布されたのは議員ご指摘のとおりでございます。 そういう世の中の流れの中において、現在、国際化が進み、私ども教育の中でも国際性豊かな人間づくりが叫ばれているところでございます。世界の中で信頼される日本人、国際人としての日本人を育てていくことが、この学習指導要領の中で扱ってこられたことと思っております。当然、自国だけではなく、他国の国歌や国家に対して敬意をあらわすことは国際常識であり、マナーであると考えております。 学校での卒業式、入学式等での厳粛な儀式的教育活動行事においては、国歌が流れ、国旗の掲揚に対して、敬意をあらわす姿はごく自然であるととらえております。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時５９分
△再開 午後３時０９分
○議長（幡山耕一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 （39番退席）
○議長（幡山耕一君） 質問を許します。 44番、小室正美君。 〔44番 小室正美君登壇〕
◆４４番（小室正美君） いよいよ最終の質問者となりました。ひとつほっとするのではなく、誠意を持って答弁をお願いいたします。 私は、特に身近な問題で質問をしていきたいと思いますので、誠意のある答弁がありますと再質問はしませんので、議事進行がスムーズにいきますのでよろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 新市まちづくり計画から、今回は特に山間部、過疎地域の振興対策について伺います。 10月16日、５カ町村が合併をして新市常陸大宮市が誕生いたしました。皆様とともに喜びにたえません。 そこで、市長は、合併祝賀会のあいさつの中で、市の中心部と周辺部で行政サービスに格差があってはならないし、豊かな自然と調和した安心で快適なまちづくりを目指して、住んでいてよかったと言われるような新しい市をつくりたいと述べています。また、新市まちづくり計画では、市の発展のためいろいろと対策が書かれていますが、特に建設計画における重点事業として次の３つが上がっております。私も大賛成であります。 １つに、地域中核病院の整備です。これは、既に済生会病院の進出が決まり、建設が着工しています。２つには、市内循環交通システムの構築です。３つに、
森林保全基金の創設を決め、森林環境保全事業を行うとしています。３つともまことに結構なことで、１に続いて、２、３についてもすぐ実行に移していってほしいものであります。 そこで伺いますが、旧大宮地区はまちづくり計画のもとに商業、工業などの産業が進み、常陸大宮市の中心として発展した効果が出て、今日以上に発展していくものと、私は思っております。しかし、私たちが住む山間、過疎地域の発展、活性化はなかなか難しい問題点があると思います。また今回、過疎計画もつくられ、その対策が示されていますが、重点的にどのような対策をとっていくのか、市長の基本的な考えをお聞きいたします。 次に、今回、合併をして市になりましたが、市内でも山方、美和、緒川、御前山の４地区は過疎地域で、特別に振興対策が必要です。この４地区については昭和35年から過疎対策が進められてきましたが、あれから40年です。何か笑い話で、あれから40年という言葉がありますが、その成果は決して十分とは思いません。新しい常陸大宮市が本当に発展していくためには、申し上げた４地区が、少しでも今までよりよくなったと言われることが大切です。確かに今まで行った事業で、ライフラインの整備や箱物と言われる施設はかなり進んでまいりました。あとは、人口の減少をいかに食いとめるかであります。 前回行った国勢調査で、茨城県一人口の減少率の高かったのは旧美和村であります。また、県道の改良率でも、大宮管内では一番低いと考えています。それだけに市街地からの条件では、合併町村のうち旧美和村が一番悪いのではないかと思います。そこで、過疎計画のもとで事業が進められると考えますが、今までのように計画されたことをやればよいというのではなく、合併を機に思い切った発想を持って事業を実施する必要があります。 そこで伺います。１つには人の問題であります。人口の大幅な減少は、その地域の活力をなくします。一定の歯どめ対策が必要ですが、その対策をどのようにするのか。 ２つに、若者の定住対策をどうするのか。これは旧美和村なんですが、せっかくつくった分譲宅地は売れません。ここで思い切った政治的対策が必要だと思いますが、どう対処するのかお伺いをいたします。 ３つに、雇用の場の創設などをどう考えているのか。 ３点について総務部長に伺いいたします。 次に、２としまして、国県道の改良促進について聞きます。 美和地区のように、山間部の県道は生活道の一つとなっています。この改良促進は、地域の発展のため、最も重要であります。そこで、新市として県への働きかけをどのようにしているのか伺いたいと思います。 １つには、継続的な路線について17年度の事業はどうなっているのか。２つは、ダム中止に伴う関係地区の道路の改良促進はどうなっているのか。３つに、新たに事業化を計画している路線はあるのかという３点について、建設部長に答弁を求めます。 ３つに、地区医療体制の強化ということで、美和村の国保診療所の施設拡充について聞きます。 このたび、地域医療体制の拠点となる中核病院の建設が決まり、本年度着工して来年度完成することになり、大変喜んでいる次第であります。関係者の努力に心から感謝申し上げる次第であります。 まちづくり計画の中を見ると、中核となる病院の整備とともに、各地における医療体制の整備、拡充が必要と述べられています。美和地区の医療機関は国保診療所のみで、診療所の整備拡充はどうしても必要です。中核病院ができたとしても、慢性的疾患の患者さんもたくさんいます。こうした人たちは簡単な診察と薬だけで、診療所だと長時間待つということも避けられます。今の先生方は、県の派遣医師で、自治医大の出身者たちです。病気が急変したとか、少しおかしいところがあると思うと、すぐ大きな病院に紹介してくれます。美和地区にはぜひとも必要な医療施設です。 そこで伺いますが、美和の診療所の建設が明年17年準備で、18年度に新築する予定だと聞くが、実際には何年度に建設するのかお伺いをいたします。福祉部長にお伺いをいたします。 以上申し上げ、答弁を求めるものであります。以上で本質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（幡山耕一君） 答弁を求めます。 市長、矢数 浩君。
◎市長（矢数浩君） 第１点の新市のまちづくり計画について、山間地、過疎地域の振興対策の基本的な考えについてご質問でございますけれども、ご答弁を申し上げます。 常陸大宮市の北西部が過疎地域となっており、主にこの地域が山間地となっております。新市まちづくり計画の中で、過疎地域について特に抜き出しての計画はしておりませんけれども、この過疎地域の振興につきましては、今定例会で後期の過疎地域自立促進計画を提案申し上げております。 この過疎地域自立促進計画は、産業の振興を初めとする地域の振興策で構成されており、この中にご質問の人口対策、若者定住対策、雇用の場の創出等の振興対策も盛り込まれております。これらの施策はすべて新市まちづくり計画と整合性を図っており、事業によってはより具体的な施策を盛り込んでございます。したがいまして、山間地、過疎地域の振興につきましては、過疎地域自立促進計画の推進が新市まちづくりの計画の推進につながるものと考えているところであります。 つけ加えますけれども、何といいましても林業の振興によりまして、雇用の場の創設ということが極めて重要だと思っておりまして、いろいろと今模索しているところでございますの、ご理解いただきたいと思います。
○議長（幡山耕一君） 総務部長、金田 薫君。
◎総務部長（金田薫君） 新市まちづくり計画の中で具体的なご質問でございますけれども、ただいま市長の方からご答弁がありましたように、１つには林業の振興ということでございますけれども、基本的には、過疎地域自立促進計画の総合的、一体的な推進が肝要かというふうに感じております。 具体的に計画に盛られております施策につきましては、お尋ねの人口対策あるいは定住対策、そして雇用の場の創出、この３点につきましても、お互いにリンクするような事業が望まれるのではないかというふうに感ずるところでございます。人口対策につきましても、当然生活環境の改善あるいは雇用の場の確保、そして若者が若い方々が住みつく環境、そういったものを確保、改善を図る必要があるんではないかというふうに考えています。当然定住対策につきましても、興味があるような雇用の場の確保も必要ではないかというふうに感じております。 それから、雇用の場の創出につきましては、工業団地関係、既に旧大宮町にはございますけれども、さらなる職業の場の確保を図っていく必要があるのかなというふうに感じております。 それから、県からのＩＴ産業等が飛躍的に発展している中で、そういったそのＩＴ関係を利用したような職業と申しますか、就職の場あるいは商業を主とした職業がこれからの雇用の場の確保になるのではないかというふうに感ずるところでございます。 いずれにしましても、こういったご質問にありましたように、３つの事業、お互いリンクするものでございまして、総合的に、一体的に事業推進を図っていく必要があるというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君）
保健福祉部長、内田義勝君。
◎
保健福祉部長（内田義勝君） それではお答えいたします。 住民が安心して生活していくためには、地域医療が大変重要であります。 ご質問の美和診療所は昭和50年４月に建設されたと聞いております。約30年が経過いたしております。新市まちづくり計画あるいは常陸大宮市の過疎地域自立促進計画に沿って、前向きに取り組む所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、診療所改築に当たっては、県北西部中核総合病院の進捗状況等を見据えながら、広域的な観点から進めていきたいと、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 建設部長、高林 匠君。
◎建設部長（高林匠君） 44番、小室正美議員の質問にお答えをいたします。 国県道の改良促進を。山間部の県道は生活道になっています。この改良促進は地域の発展に重要。新市になって県への働きかけはどう取り組んでいくのかということにお答えをいたします。 まず、県への働きかけでございますが、県道は、山間部に限らず、住民にとって通勤・通学はもとより、すべての経済活動の上からも重要な生活路線でございます。しかしながら、いまだに未整備の路線もあり、未改良区間では幅員が狭く、カーブなども多いために車両の通行に不便を来しておるのが現状でございます。交通安全の上からも早急な整備が望まれております。 市といたしましては、大宮地区土木事業促進協議会など各団体と協力をしながら、国・県に対して早期採択、早期着工に向けて、さらに要請活動をしてまいりたいと考えております。 次に、①継続的な路線についてでございますが、17年度事業予定といたしましては、国道293号線、鷲子地区でございます。これは視距改良工事の用地の買収、県道大子美和線、タバッコ峠付近の改良、県道常陸太田烏山線については上桧沢七内入り口付近の用地買収、上桧沢下小川停車場線については工事の継続。小田野口中ノ坪線については調査を行うという予定となっております。 次に、②ダム関連地域の改良促進についてでございますが、県道常陸太田烏山線については、小学校の先の用地の交渉、県道下桧沢小瀬線については、用地が決まり次第、一部工事に入りたいということでございます。 次に、③の事業化を計画している路線でございますが、県では、小田野口中ノ坪線と上桧沢下小川停車場線の２路線の検討を予定しているということでございます。 以上でございます。
○議長（幡山耕一君） 44番、小室正美君。