守谷市議会 2022-09-13
令和 ４年 ９月定例月議会−09月13日-03号
令和 ４年 ９月定例月議会−09月13日-03号令和 ４年 ９月定例月議会
令和４年
守谷市議会
９月定
例月議会会議録 第３号
─────────────────────────
令和４年９月１３日 午前１０時００分開議
─────────────────────────
１．出席議員 １８名
議長 18番 高 橋 典 久 君 副議長 15番 寺 田 文 彦 君
1番 小 菅 勝 彦 君 2番 海老原 博 幸 君
3番 首 藤 太 亮 君 4番 田 中 啓 一 君
5番 山 本 広 行 君 6番 渡 辺 大 士 君
7番 砂 川 誠 君 9番 堤 茂 信 君
10番 高 梨 隆 君 11番 渡 辺 秀 一 君
12番 長谷川 信 市 君 13番 青 木 公 達 君
14番 山 田 美枝子 君 17番 高 梨 恭 子 君
19番 伯耆田 富 夫 君 20番 梅 木 伸 治 君
１．欠席議員
な し
１．
出席説明者
市長 松 丸 修 久 君
教育長 町 田 香 君
市長公室長 浜 田 耕 志 君
総務部長 高 橋 弘 人 君
生活経済部長 鈴 木 規 純 君
健幸福祉部長 稲 葉 みどり 君
都市整備部長 飯 塚 俊 雄 君
教育部長 小 林 伸 稔 君
教育部参事 奈 幡 正 君
上下水道事務所長 石 塚 成 美 君
市長公室次長 浅 野 克 夫 君
総務部次長 高 橋 賢一郎 君
生活経済部次長兼
農業委員会事務局長 小 島 義 久 君
健幸福祉部次長 小 林 龍 一 君
こども未来部次長 森 山 千恵子 君
都市整備部次長 北 澤 盛 次 君
教育部次長 福 島 晶 子 君
会計管理者 滝 本 充 君
１．本会議に職務のため出席した者
議会事務局長 川 村 和 彦
議会事務局長補佐 高 橋 哲 也
１．議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ３ 号
令和４年９月１３日（火曜日）
午前１０時００分開議
日程第１．市政に関する
一般質問
６．堤 茂 信 議員
７．山 田 美枝子 議員
８．渡 辺 秀 一 議員
９．小 菅 勝 彦 議員
10．高 梨 隆 議員
１．本日の会議に付した事件
日程第１．市政に関する
一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
高橋典久君） これから本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は18名です。
定足数に達しておりますので、会議は成立します。
なお、
こども未来部長椎名恵美子君から欠席の申出があり、これを許可しましたので報告します。
本日の日程は、昨日に引き続き、市政に関する
一般質問です。
──────────────────────────
△
一般質問
○議長（
高橋典久君） それでは、順次、発言を許します。
通告順位６番、堤 茂信君、登壇願います。
堤 茂信君。
〔９番堤 茂信君登壇〕
◆９番（堤茂信君） 改めて、皆さん、おはようございます。
一般質問通告順位６番、もりや未来の堤 茂信です。朝のこの凛とした空気の中で
一般質問をさせていただきますこと、気持ちを込めて
一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
冒頭、少し話は変わりますが、世界に目を向けますと、
パキスタンでは２か月にもわたる大雨により発生した洪水で、実に国土の３分の１が水没し、3,300万人の方々が生活に影響を受けているという報道がございます。８月に発表されました国連の報告書によると、
パキスタンのこれまでの降雨量は、過去30年間の平均の３倍近くに上っているそうで、これらは
地球温暖化の影響によるものと言われております。
地球温暖化は
温室効果ガス排出量の増大によるものであることは周知のとおりですが、
パキスタンの
温室効果ガス排出量は世界の排出量の１％未満であるにもかかわらず、特に深刻な気候変動の影響を被っており、先進国が経済成長の過程で排出し続けた
温室効果ガスの影響で、発展途上の国々が自然災害の被害に遭っているとも言われております。国連の
グテーレス事務総長は「今日は
パキスタンだ。明日はあなたの国かもしれない」と忠告しており、我々は
パキスタンの復興を祈念することはもとより、改めて
温室効果ガスの問題について真摯に向き合わなければならないと強く感じました。
本日の
一般質問では、
温室効果ガスと並んで大きな課題である、ごみ問題について取り上げさせていただきます。ごみ問題は世界各地で大きな問題として取り上げられており、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓでいうところの、目標12「つくる責任、つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」、それらにつながる世界の重要課題です。
日本の歴史を振り返りますと、江戸時代からほぼ完全なリサイクルが行われてきたと言われております。農家では米を収穫した後に残る稲わらを肥料、日用品、燃料に使うなど、再生可能な資源を循環的に利用しており、外部から取り入れるのは塩と鉄だけだったそうです。また、城下町では、割れた茶わんなどを接いだり、ろうそくの溶け残りを回収して再利用したりする専門の職業が成立していました。古き良き日本人の心の中には、物を大切に使い、ごみを減らす、使えるものを繰り返し使う、ごみを資源として再び利用するなど、今でいうところの３Ｒの考え方が古くから根づいていました。
しかしながら、大量生産・大量消費の現代においては、日本も例外なく大量のごみを排出し続けています。そして、それは守谷市においても同様です。本日の
一般質問では、ごみ問題について重大な危機意識を持って、守谷市におけるごみ処理の現状と今後の対応についてを題材に取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
では最初に、
ごみ排出量の現状について、皆様と共通の認識を持ちたいと思います。
それでは伺います。平成28年度から令和２年度までの５年間について、資源を除いた
ごみ排出量、
家庭系ごみ排出量、
事務系ごみ排出量、それぞれについて推移と傾向をお答え願いたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
資源を除きましたごみの総排出量、
家庭系ごみ排出量、
事業系ごみ排出量につきまして、平成28年度から令和２年度までの５年間におきます推移と傾向について御説明いたします。
ごみ総排出量は、平成28年度から平成30年度までは１万6,200トン未満で、横ばいで推移してございました。令和元年度は１万6,782トン、令和２年度が１万6,997トンと大きく増加をしております。
家庭系ごみの排出量につきましては、平成28年度から平成30年度までは１万2,100トン前後で推移しておりましたが、令和元年度では１万2,578トン、令和２年度は１万3,121トンと増加しており、資源を除いたごみの総排出量と同様の傾向を示してございます。
また、
事業系ごみの排出量につきましては、平成28年度から平成30年度までは4,100トン前後で推移し、令和元年度には4,204トンと増加いたしましたが、令和２年度では3,876トンと減少に転じております。
なお、直近の令和３年度実績では、ごみ総排出量は１万6,656トン、
家庭系ごみ排出量が１万2,767トンと令和２年度を下回りまして、
事業系ごみの排出量では3,889トンと微増してございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） 丁寧な御回答ありがとうございます。たくさん数字が出たのでちょっと総括をすると、ごみの総排出量に焦点を絞って申し上げると、平成30年度までは１万6,200トン未満であったのが、令和元年度から増加傾向にあるとのこと、令和３年度は前年から減少したものの１万6,656トンということですから、平成30年度に比較をすると令和３年度は３％程度増加をしているという御回答であったかと思います。
守谷市においては人口が増加傾向にありますため、１人当たりのごみの排出量、こちらの指標が大切になろうかと思います。
それでは伺いますが、平成28年度から令和２年度までの５年間について、１人１日当たりの資源を除いたごみの排出量、
家庭系ごみ排出量、
事業系ごみ排出量のそれぞれについて推移と傾向を御説明お願いできますでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
資源を除きましたごみの総排出量、
家庭系ごみ排出量、
事業系ごみ排出量の１人１日当たりの排出量について、平成28年度から令和２年度までの５年間におきます推移と傾向について御説明いたします。
ごみ総排出量は、平成28年度が668.9グラム、平成29年度は664.2グラム、平成30年度では657.4グラムと減少傾向で推移しておりましたが、令和元年度は672.3グラム、令和２年度が672.1グラムと増加に転じてございます。
家庭系ごみ排出量につきましても、平成28年度が502.5グラム、平成29年度は495.3グラム、平成30年度は492.9グラムであり、ごみ総排出量と同様に減少傾向で推移してございましたが、令和元年度は503.9グラムと増加に転じ、令和２年度では518.9グラムと大きく増加してございます。
また、
事業系ごみ排出量につきましては、平成28年度から令和５年度の間におきまして、それぞれ166.5グラム、168.9グラム、165.1グラム、168.4グラムと増減を繰り返しておりましたが、令和２年度には153.3グラムと大きく減少してございます。
なお、令和３年度は、
ごみ排出量が652.9グラム、
家庭系ごみ排出量は500.5グラム、
事業系ごみ排出量では152.4グラムと令和２年度を下回ってございます。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） 御回答ありがとうございます。少し意外でした。ごみの総量が増えているのに、１人１日当たりに換算すると減少傾向にあるということだったかなと思います。ごみの総排出量で見てみると、平成28年度668.9グラムに対して、令和３年度は652.9グラムという御回答でしたから、2.4％程度減少しているということがうかがえます。
家庭系・事業系のごみ増減はコロナによる
在宅勤務等の生活様式の変化も多分に影響していると思われますが、これら、ごみの排出量の推移の要因については、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
資源を除きましたごみの総排出量につきましては、令和元年度が前年度比プラス600トン、令和２年度はプラス215トンといずれも増加し、令和元年度以降はプラス815トンと大幅な増加となってございます。
この増加は、
家庭系ごみ排出量の増加に起因してございます。要因といたしましては、人口増加の影響もございますが、令和元年度については、令和元年10月からの
消費税増税により、買換え及び
駆け込み需要が生じたことが考えられます。令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛や
在宅ワークの推進等により、家庭にいる時間が増えた方が増加し、いわゆる巣籠もり需要が拡大したため、ごみの総排出量が増えたものと思われます。
また、令和２年度の
事業系ごみ排出量につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が停滞したことから、排出量が大きく減少してございます。
なお、令和３年度につきましては、国の
緊急事態宣言の発令もございましたが、新しい生活様式の浸透により経済活動が徐々に再開されたことから、
家庭系ごみ排出量が令和２年度から大きく減少し、これに伴い、ごみ総排出量も減少してございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。ごみの総排出量はコロナによる生活様式、経済活動の変化が大きく関わっているという御回答であったかと思います。守谷市の直近の状況を見ると、ごみの総排出量は増加傾向にあり、主な要因は
家庭系ごみの増加に起因していること、ただし、１人当たりの
ごみ排出量は２年前まで増加傾向だったが、昨年度は減少に転じた。主な要因は、コロナによる生活様式、経済活動の変化にあるという御回答だったかと思います。
それでは、主題に移らせていただきます。御承知のとおり、守谷市のごみは、守谷市野木崎にある、守谷市、常総市、取手市、つくばみらい市の４市が共同で運営する常総
環境センターで
焼却処理されています。
まず、常総
環境センターの
焼却処理施設の直近３年間の稼働率がどのような状況なのか、お答え願えますでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
常総
環境センターの処理能力ですが、年間７万トンとなってございます。これに対しまして、平成30年度から直近３年間の
焼却処理量は、平成30年度が５万8,551トン、令和元年度は６万9,779トン、令和２年度が６万9,612トンでありまして、稼働率はそれぞれ83.6％、99.7％、99.5％となってございます。
なお、平成30年度につきましては、常総
環境センターの焼却施設で火災事故が発生した影響により稼働を停止いたしまして、
年間処理量が減少した結果、稼働率が低い状況にございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。直近、令和元年度、令和２年度においては99％を超える稼働率ということでしたから、これ以上ごみが増えたら、常総
環境センターでは
焼却処理できないレベルにまで来ているというふうに受け止めさせていただきました。
常総
環境センターの
焼却処理施設の稼働率が逼迫している要因については、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
現在の常総
環境センターの施設が稼働を開始しました平成24年度の
年間焼却処理量は６万4,146トン、稼働率が91.6％という状況でしたが、平成30年度に発生しました
環境センターの施設における火災事故によりまして、施設の稼働停止の際に、
焼却処理するごみをピットに容量の限度まで貯留したことによりまして、事故復旧後、
焼却処理施設をフル稼働する状況となってございます。これに伴いまして、事故発生前の平成29年度の稼働率93.3％に対して、令和元年度では99.7％、令和２年度では99.5％と２年連続で99％を超過しております。
なお、令和３年度は96.6％となり、稼働率は減少してございますが、依然として逼迫している状況でございます。
また、
ごみ排出量等に関する平成24年度と令和２年度との比較では、常総広域圏内の４市全体で人口が6,349人増、資源を除いたごみの総排出量は3,265トンの増、１人１日当たりの資源を除きましたごみの排出量では18グラムの増となっております。
これに対する各市の状況でございますが、守谷市では、人口が5,398人の増、総排出量は1.524トンの増、１人１日当たりの排出量では９グラムの増となってございます。
次に、取手市ですが、人口は3,472人の減、資源を除きましたごみの総排出量が612トンの減、１人１日当たりでは７グラムの増という状況でございます。また、常総市ですが、人口が656人の減、総排出量は425トンの増、１人１日当たりでは41グラムの増となってございます。そして、つくばみらい市でございますが、人口は5,079人の増、総排出量が1,928トンの増、１人１日当たりでは43グラムの増という状況でございました。
この状況を考慮いたしますと、人口が増加しております守谷市とつくばみらい市の総排出量の増加も
稼働率逼迫の一因になっていると考えます。
なお、守谷市につきましては、１人１日当たりの数値が常総広域圏内全体の平均値を９グラム下回っております。他市との比較でも少ない状況にあることから、守谷市では、ごみの分別は比較的適切に行われているものと考えてございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。常総
環境センターの
焼却処理施設の稼働率が逼迫している要因は、人口が増加している守谷市とつくばみらい市において、ごみの総排出量が増加していることに起因していると言えるようです。
なお、守谷市では人口が増加していても、ごみ分別の効果もあって、１人１日当たりの排出量は他市に比べて少ないとの御説明でありました。１人１日当たりの
ごみ排出量が、常総
環境センターの
ごみ焼却施設の稼働率を大きく左右するといっても過言ではなさそうです。ただし、
ごみ焼却施設の稼働率が逼迫している要因は、
ごみ排出量が増大していることのみではなく、平成30年の火災事故による、ごみの滞留にも起因していることは御説明で理解をいたしました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
守谷市では、令和４年３月に守谷市
一般廃棄物処理基本計画を公表されています。
前述のとおり、守谷市の
ごみ排出量が常総
環境センターの
ごみ焼却施設の稼働率を大きく左右する状況であることは共有をさせていただきましたが、守谷市
一般廃棄物処理基本計画の中の、現状施策時の
ごみ排出量予測とはどのようなものでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
平成27年度から令和２年度までの過去５年間の
ごみ排出量の動向を基にしまして、予測式により
家庭系可燃ごみ・
家庭系不燃ごみ等の１人１日当たりの排出量を算出しまして、これを積み上げた合計をごみ総排出量として算出してございます。令和３年度から令和13年度までの排出量の予測値を設定してございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。つまりは、何の施策も施さずにこのまま放っておくと、ごみの排出量がどうなるのかということを予測をしてもらっているということだと思います。
現行施策のまま、
ごみ排出量が推移した場合、常総
環境センターの
焼却処理施設の稼働率はどのような状況になる見込みか、分かる範囲でお答えください。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
常総
環境センターが令和３年度の実績を基に算出しました推計によりますと、今後発生する
焼却処理を行う
可燃ごみ及び転送残渣の量は、令和４年度では６万5,820トンでありまして、令和５年度以降は微増傾向を示し、令和13年度には６万7,824トンまで増加いたします。しかし、実際に焼却炉で
焼却処理を行う
焼却処理量は、
可燃ごみ及び転送残渣に、
可燃ごみピットに貯留されている廃棄物を加えた量となります。
現行施策を継続した場合、令和４年度以降の
焼却処理施設の稼働率は、令和４年度から令和７年度までの４年間は施設の補修工事によりまして、
焼却処理量が６万7,000トンに制限されます。稼働率95.7％となりますが、令和８年度以降は
処理能力上限の７万トン、稼働率100％となる見込みでございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。現状施策のまま
ごみ排出量が推移した場合、
焼却処理の対象は
可燃ごみに転送残渣と
可燃ごみピットに貯留されている廃棄物を加えた量であり、常総
環境センターの
焼却処理施設の稼働率は、令和８年度以降100％になる見込みとの御説明だったと思います。実際、今現在、
可燃ごみピットに貯留されている廃棄物があるということですから、既に稼働率を上回る廃棄物を抱えている状況だということも理解をいたしました。
このような状況下で公表されました守谷市
一般廃棄物処理基本計画の基本方針と、目指すべき
ゴール設定について御説明をお願いいたします。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、ＳＤＧｓが2015年に採択されてございます。これを受けまして、本計画では、持続可能な
循環型社会の形成、ごみの削減、資源化率の向上により持続可能な社会を築きますをゴールとして設定してございます。
このゴールへの道筋といたしましては、三つの基本方針を定めております。内容としては、５Ｒの実践により、「基本方針１：ごみの減量化の推進」、次に、分別収集の指導・周知や生ごみの堆肥化等の推進による「基本方針２：さまざまな資源化への取組」、そして、市民、事業者、市の役割の理解促進、遂行、意識向上による「基本方針３：意識の向上と実践」を掲げてございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。
持続可能な
循環型社会の形成、ごみの削減、資源化率の向上により持続可能な社会を築きます、そのような
ゴール設定の中、計画された、
ごみ排出量の目標とする数値について御説明をお願いいたします。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
守谷市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンにおきまして、令和７年までは守谷市の人口は増加すると推計しております。本計画における現行施策を継続した場合の、ごみ総排出量は増加の一途をたどることになると予測してございます。
これに対しまして、常総
環境センターの
稼働率逼迫状況を考慮し、本計画のゴールを実現するための数値目標として、本市では今後も人口が増加する見通しの中、令和13年度の資源を除きますごみ総排出量を、令和２年度実績と同じ１万6,997トンと設定し、基準年度である令和２年度と比較して、１人１日当たりの総排出量を3.3％削減することとしてございます。また、資源化率につきましては、令和２年度に策定されました第５次茨城県廃棄物処理計画の指標を参酌し、令和２年実績16.9％から3.1％以上増の20％以上と設定してございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに加えて、リフューズ、リペアを加えた５Ｒの実践によって、令和13年度の資源を除くごみ総排出量は令和２年度実績を維持する。人口増を勘案するとすると、１人１日当たり、排出量を3.3％削減しなければならない。そういった目標を立てているとの御説明と理解をいたしました。
目標が達成できた場合、常総
環境センターの
焼却処理施設の稼働率はどのような状況になるのか、お答えを願います。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
本計画の目標を達成した場合、現行施策を継続した場合と比較しますと、令和13年度の守谷市の可燃
ごみ排出量が639トン減少することから、同年度の
可燃ごみ及び転送残渣の量は６万7,185トンとなります。
なお、実際に焼却炉で
焼却処理を行う
焼却処理量は、
可燃ごみ及び転送残渣に
可燃ごみピットに貯留されております廃棄物を加えた量となりますので、稼働率は高くなる見込みであることから、今後も構成４市と常総
環境センターにおいて、対策について協議・検討していきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。ここは、常総広域構成４市の状況次第という御回答であったかと思います。いずれにしましても、守谷市としては、このまま何もしなければ増え続ける、
ごみ排出量を抑制しなければならない。令和13年度までに、１人１日当たりの排出量を3.3％削減する目標を掲げて推進をしているということです。
今現状、ごみが増え続ける中で削減をしていくというのは容易ではないとは思いますけれども、目標を達成するためにどのような施策をお考えか、御説明をお願いいたします。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
本計画におきまして目標の達成に向けて、各基本方針に様々な施策を掲げまして、ごみ減量化と資源化への取組を推進してまいります。
まず、「基本方針１：ごみの減量化の推進」については、５Ｒの実践が重要になりますので、ホームページや広報紙、イベント等で５Ｒの周知促進に取り組むほか、フードドライブの検討や「いばらき食べきり協力店」の紹介など、フードロスの削減にも取り組みます。
次に、「基本方針２：さまざまな資源化への取組」としましては、分別方法やリサイクル情報の周知、小型家電回収事業の拡大、食品リサイクル堆肥化事業への参加促進等に取り組みます。特に、分別方法等の周知につきましては、令和元年度に行った
家庭系ごみの組成分析調査の結果、分別することで資源になるものが、
可燃ごみは重量比約25％、不燃ごみでは約15％、それぞれ混入ごみとして含まれていたことから、混入ごみの大きな割合を占めていた雑紙について、分別方法を記載した雑紙分別早見表を作成し、各戸に配布する予定でございます。また、
可燃ごみのうち約15％に含まれていた紙おむつのリサイクルにつきまして、国の方針に基づき実施方法を検討してまいります。
また、「基本方針３：意識の向上と実践」としましては、市民、事業者、市の役割を明確化しております。市民に対しましては、５Ｒの実践を前提として、マイバッグ活用や過剰包装の辞退、飲食店での適量の注文等としてございます。また、事業者に対しましては、ごみとなる製品の製造・販売の抑制、過剰包装の抑制、消費者からの不用品の引取りによる有効利用や資源化の促進等を記載しております。市民と同様に、５Ｒの実践を前提としてございます。これに対しまして、市といたしましては、５Ｒの普及、ごみの排出・収集・処理方法の基本的なルールづくり、市民や事業者へのごみ減量化・再生利用等の啓発や情報提供、ごみ集積所の管理者に適正なごみの排出と分別等の指導を施策として掲げてございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。結局、ごみを排出するのは市民であり、市民に５Ｒの重要性の啓発をして、市民自身にそれらを実践する環境を、市としては醸成をして、実践をしていただく。そういったことなのかなと思って聞いておりました。
あと幾つか、守谷市
一般廃棄物処理基本計画の中で掲げられている課題への対応について確認をさせていただきたいことがございます。
基本計画の中で、排出困難者に配慮した体制づくりの検討を課題に掲げておられますが、具体的な体制づくりについては、現状どのようにお考えでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
排出困難者への対応としましては、対象者には高齢や介護が必要な方を想定してございます。収集体制としましては、個別収集を含めた方法を想定してございます。
このごみ出し支援につきましては、対象者を選定するための本人の状況や、世帯構成等の要件や回収方法等を検討する必要があるため、既に実施をしております近隣市の状況を調査いたしまして、関係各課と協議を行いながら検討をしてまいります。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。こちらは、今後検討していくというお答えだったと理解をさせていただきました。
では、分別によってごみの減量化やリサイクルが図られていることが理解されるよう、さらなる啓発や情報発信の検討が必要と課題提起をされていますが、こちらはどのような対応をお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
市では、守谷市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づきまして、地域におけるごみ減量化・資源化率向上のリーダーとなります廃棄物減量等推進員を、各自治会・町内会から選出をいただきまして委嘱をしてございます。
今年度は６月に会議を開催し、市のごみ処理状況や主なごみの減量施策、常総
環境センターでのごみ処理方法について周知するとともに、本計画の概要について説明をし、市が抱える課題と市民の役割を中心としました計画内容を説明してございます。また、雑紙の分別早目表の素案を提示いたしまして、気づいた点を発表していただくなど、分別に対する意識向上を図っております。
なお、昨年度は会議中止に伴い、会議の資料を送付したほか、常総
環境センターの
稼働率逼迫状況を受けまして、令和３年12月に、常総
環境センターでの処理状況に係る資料や５Ｒの実践に係る資料を新たに作成し、廃棄物減量等推進員に送付をいたしまして各地域への周知を依頼してございます。
今後も、広報紙やホームページ等の媒体による情報発信に加えまして、引き続き、廃棄物減量等推進員を活用しました啓発や情報発信による、ごみの減量化と資源化率向上に向けた啓発を実施してまいります。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。こちらは最後に総括の中でコメントをさせていただきたいというふうに思います。
最後の質問になりますが、食品リサイクル堆肥化事業が横ばい傾向であり、参加者の増加が必要というふうに課題提起をされていますが、参加者増加のための具体的な施策についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
可燃ごみ削減の有効な手段の一つとしまして、食品リサイクル堆肥化事業への参加世帯の増加を重視してございます。令和３年度末の守谷事業所における参加世帯数は、全体の8,225世帯に対しまして、守谷市では5,307世帯、構成比64.5％という状況でした。さらなる参加世帯の増加を図るため、今年７月10日号の広報に、食品リサイクル堆肥化事業に係る記事を掲載するとともに、廃棄物減量推進委員会におきまして、個別または町内会単位での参加を依頼したところですが、７月末現在におきまして、107世帯が参加を申し込んでおります。
今後も、さらなる増加を目指しまして、定期的に広報紙やホームページ、会議等におきまして事業の周知に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。こちらも
可燃ごみ削減に向けての重要な施策でありますので、より一層の普及に向かってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
本日は、ごみ処理の現状と今後の対応について質問をさせていただきました。ここ近年の守谷市の
ごみ排出量は、総量、１人当たりの排出量共に増加傾向にあること、このまま
ごみ排出量が抑制されなければ、常総
環境センターの
焼却処理施設の処理可能範囲を超えてしまう可能性があることについて課題共有できたと思います。そして、そのためには、市民一人一人の
ごみ排出量を抑制しようとする意識に委ねられていることも確認をさせていただきました。
市外から守谷市に引っ越して来た方から、よく言われます。守谷市のごみの分別は細か過ぎて面倒、以前の自治体ではもっと楽だった、そういった声をよく聞きます。それは、
ごみ排出量を抑制しなければ、地域の
焼却処理施設では処理し切れなくなってしまうこと、そのためには市民一人一人の５Ｒの意識がとても大切だということ、それらが周知・理解されていないことの表れだと思います。ごみ分別によってどのような効果があるのか、丁寧に市民の皆様に周知をしていくことが、これからも必要だというふうに考えます。
費用面から見ると、令和３年度の決算書によると、守谷市が常総地方広域市町村圏事務組合に支払っている負担金は４億7,233万3,000円です。これを守谷市の人口７万人で割ると、守谷市民１人当たり年間約6,700円をごみの処分費用として負担をしているという計算になります。ごみの排出量が増えるにつれ、この負担金は増加するでしょうし、常総
環境センターで処理できず、地域外での処分をお願いすることになれば、当然、ごみの処分費用はより割高となり、負担増につながることになることも考えられます。
守谷市
一般廃棄物処理基本計画で課題を洗い出し、一つの道筋を示していただいたわけですから、市の最重要課題として、その目標の達成に向けて行政と市民が一体となって進めていけるよう、私も周知をしてまいりますので、行政も一層の危機意識を持って取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の本日の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
高橋典久君） これで、堤 茂信君の一般質問を終わります。
次、通告順位７番、山田美枝子君、登壇願います。
〔14番山田美枝子君登壇〕
◆１４番（山田美枝子君） 通告順位７番、日本共産党の山田美枝子です。今日は11時の予定だったんですけれども、ちょっと早いので傍聴席が少ないですけれども、私の
一般質問は、いつも市民の皆様の声をお聞きして、その中から市民の代弁者として
一般質問をさせていただくようにしています。市民にとって喫緊の課題というか、ぜひ、市長並びに市側の皆様がどういう対応をするのかというのをぜひ聞いてほしいということで
一般質問を組み立てています。
本日も、市政に関する市民の皆さんからの声を代弁して、四つの質問をさせていただきます。１番、国葬についての市の対応を問います。それから２番、自衛官募集について問います。３番、医療材料の個人負担への補助、そして４番は、デマンドタクシーの現状と市民の要望の４件です。
まず初めに、国葬についてなんですけれども、現在、日本の新聞社各社の世論調査で内閣支持率が、テレビでもやっていますが、急落しています。ＪＮＮ、ＴＢＳ系の調査、９月５日では、岸田政権発足以来初めて不支持が支持を上回りました。要因としては、安倍晋三元首相の国葬や旧統一教会との癒着、
新型コロナウイルス感染症をめぐる岸田政権の対応への怒りです。
まず、７月11日に川崎市の教育委員会が安倍晋三元首相の葬儀に合わせて、全川崎市立学校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かり、その判断理由が問題になりました。児童生徒の思想・良心の自由の面から、子供たちへの弔意の強要になるのではないか、教育基本法から見ても問題であるという市民の声が上がったわけです。
そこで、守谷市の教員委員会として、ほかの自治体のこの問題をどう捉えたか、まずお尋ねいたします。
○議長（
高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） お答えさせていただきます。
安倍元総理の葬儀に合わせまして、茨城県などから半旗掲揚を求める通知は届いておりませんし、市の教育委員会から各学校に対して半旗掲揚を求めるような指示も出してございません。また、国葬に際しましては、既に国・県共に関係機関に対する半旗掲揚などの弔意表明は求めないとの方針を示していることから、この件に関して市に対する特段の指示はないものと理解をしております。
その上で、一般論として、国または県から各学校に対する学校運営や教育等に関する通知があった場合の対応でございますが、市の教育委員会は、国または県から指導・助言等を受ける立場にあるため、原則的には市内各学校へ通知をする流れとなります。
ただし、これまでも通知の内容によっては周知の必要があるか否か、また、周知の方法について教育委員会で協議・検討した上で対応を決めてきましたので、今後も同様の対応になると考えております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） では、守谷市の教育委員会の見解としては、たとえそういう連絡があったとしても、それを周知したとしても、それは、それぞれの教育委員会で判断をするという見解ということを伺いました。
守谷市にも関係ある方というか、元文部科学事務次官の前川喜平さんも、なぜ安倍首相だけを国葬にするのか、子供たちへの押しつけになるのではないかと、教育とは正反対のものになると、学校が半旗掲揚することに対して言っています。
弔意の強要というのは厳に慎むべきというのが、やはり憲法上の解釈ではないかと思うんですけれども、ここで守谷市の独自性というのをやはり発揮してもらいたいなと思うんですけれども、教育長のお考えというのもここでちょっとお示しいただきたいなと思うので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋典久君） 教育長町田 香君。
◎教育長（町田香君） 山田議員にお答えをいたします。
学校は、大人の世界の喧騒から離れて静かな環境を保障された中で、子供たちが日常と同じように精いっぱい頑張って、自分の目的に向かって学校生活を送るということだというふうに思っております。そういう意味から考えたときに、何よりも子供第一の視点、これを貫きながら、子供たちに安定した学校生活を送らせたいという、基本的にはそんな考え方を持っています。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 教育長のお考えは子供第一ということは伺いましたけれども、国葬に関して、町田教育長自身がどういう判断をなさるかをちょっと聞きたかったんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
高橋典久君） 教育長町田 香君。
◎教育長（町田香君） 国等の是非に関しては、私はお答えを控えさせていただきたいと思っております。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） お答えをお控えになるということなんですけれども、各自治体では、それぞれの自治体独自の判断というのを、よく松丸市長がおっしゃる地方分権一括法で地方は地方の判断があって、それからまた国にそれを持ち上げていくというルートもあるわけで、昨日の毎日新聞では、葉山町の議会からも要するに国葬を撤回をする可決をしたということで、その意見書を上げることが決定したといっています。あと、事例といたしましても、大阪の吹田市長は半旗は揚げないと、ちゃんと表明しています。佐久市の市長もそういう表明をしていると。今、日本の国内は、自分の意見を政治に関して言うことを控えなきゃならないというような傾向があるかもしれないんですけれども、その必要は全くないので、自由に御自分の意見を言うというのを、その姿勢を示していただきたいと思うんですけれども。
戦前の国葬というのは、君主制を支える最高の儀式だったわけです。それは極めて、ある意味では非民主的な国葬令いうのがあって、その国葬令自体は現行憲法施行と同時に失効しているわけです。ですから、守谷市として国葬に対してどういう対応を考えるかということに関しては、独自の意見を言って、もちろんいいわけです。
そこで、この項では最後になるんですけれども、やはり守谷市としての対応、弔意に対して、どういう対応をするのか、ここで松丸市長の御意見を伺いたいと思います。
○議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 私は死生観という部分において、全ての命あるものは滅していく、そういう意味では、命が消えていくということには、全てのことに対して弔意をもって送っていくというのが私の生き方でもございますので、そういう中で、安倍首相が凶弾に倒れられ、本当に日本の国を思い、日本の国のために命を張って、長年にわたり一国を率いてきた方に対する弔意というのは当然、表していきたいというふうに思っておりますし、市庁舎においても半旗を掲げるように指示をしたというのが今現在の状況でございます。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 守谷市においては、市長の考えで市庁舎に半旗を掲げるという意思を示しているということで、そういうお考えということがよく分かりました。
ただ、私が今回、
一般質問を取り上げたのは、やはり、この国葬に関しては日本の国民の意見が二分されていると、国葬には反対という意見が上回っている事態の中で、市庁舎に半旗を掲げるのは市長のお考えなんでしょうけれども、例えば学校や教育委員会にそういう指令が行くことは、あまり賛成しかねないというか、国葬の費用に関しても今かなり取り沙汰取されて、国では16億6,000万円と言われていますけれども、「しんぶん赤旗」では、警備費用、海外要人のホテルなどスイートルームの300万円を取るとかうわさされていますけれども、100億円にもなろうかと書かれています。
憲法違反であるわけですよね。法的根拠がない国葬に国民の血税をここまで使うのは間違いであり、何より、憲法19条の内心の自由を侵し、また憲法14条の平等の原則を侵すわけです。
ですから、国民への弔意の強要になることがやはり問題なので、そのことに対して市長はどう思うのか、そういう憲法違反の国葬に対するお考えをちょっと伺いたいと思います。
○議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 私は市政をあずかる者として、議会の経験者として、
一般質問というものの質は議会の皆さんに、もう少し考えていただきたいなというふうに思いますけれども、山田議員のお尋ねでございますのでお答えをさせていただきますが、国の中で、国葬を行うかどうかというのは国が決めている状況でもございますし、憲法違反かどうかという問題に関しては、裁判という三権分立の原理原則があるわけですから、そこでお争いになったほうがいいのではないかというふうに思います。
私に憲法の判断を委ねられましても、私には非常にそれだけの判断能力がございませんので、その点は山田議員が裁判所に訴えるか何かをして、しっかりとした判決をもらうということが一番、筋の通った道だろうというふうに思っております。
○議長（
高橋典久君） 教育長町田 香君。
◎教育長（町田香君） すみません、事実誤認があるようですので、これは大事なところなので、きちんと説明をさせていただきたいというふうに思っております。
守谷市教育委員会においては、県の森作教育長、それから永岡文部科学大臣等の談話の中にもあるように、自由を重んじ、そして、子供たちが静かな環境の中で勉強できるように、先ほど山田議員の中には学校でも半旗をというようなことがありましたが、そういうことはやるつもりはありませんし、半旗の掲揚そういったことについても、教育委員会としてはそういう指示を出したこともありませんし、これからもそういうことをやろうと考えたこともございません。自由の中で子供たちが伸び伸びと頑張れる、そういう雰囲気をつくっていくということが大事だと思っておりますので、くれぐれもお間違いのないようにしていただきたいと思っております。
森作教育長は、県の教育委員会として特別な対応を考えていないと述べて、学校に半旗の掲揚などの弔意の表明や休校などの対応は求めない、そういう方針を示した、また、永岡文部科学大臣は、学校関係の機関に対して弔意の表明の協力の要望を行うことはない、そういうふうにはっきり申しております。私どももそれを受けて、子供たちのために、静かな環境の中で子供たちが自分の時間をつくれる、学校生活を送れる、そんな形で配慮をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 町田教育長の、半旗は掲げないと、要するに県の方針でもあるという御意見を伺って、ちょっとほっとした面があります。形として出すことによって、子供たちに国民の自由な判断というところで影響を与えるのではないかと思っていました。そういう教育長の判断と、ちょっと、市長自身は御自身の考えで、死生観をまず述べられて、弔意を示すために市庁舎では半旗を掲げると。
公共施設でも市庁舎には半旗を掲げるけれども、教育機関では半旗を掲げないという、こういう事実がこれから行われるということに対しては、市長はどうお思いでしょうか。それもよろしいでしょうか。それはオーケーということですね。
市長は半旗を掲げる指令を出すと、庁内に。でも、教育の現場では半旗は掲げないと。そういう違いがあっても、それはよろしいということですね。
○議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 先ほど教育長が申し上げましたように、日本の国は自由の国でございます。そういう中で、一切、学校の子供たちに強制ということはあってはいけないというのは思っておりますし、また、掲げる掲げないに関して、掲げるのを反対の人もいるんだと思います。それは自由だと思います。
私は掲げるという選択を自由の中でさせていただいたというようなことでございますので、それを、ほかの自治体であったり、また教育委員会に強制をするというようなことも考えてございません。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） ただ、市民の立場からするとちょっと、市庁舎には半旗が掲げられて、公共施設、例えば公民館の国旗掲揚のところも半旗になるのでしょうか。
○議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 庁舎に半旗を掲げるというようなことでございます。また、逆に言いますと、これから、イギリスのエリザベス女王が亡くなりになりました、そのときも半旗を掲げるかどうかも今後は検討してまいりたいというふうに思っておりますし、政治的な判断の中でというより、私は人の命が失われたことに対してある意味での弔意を示すということ、それは今後も続けていきたいというふうに思いますし、そういう中で、国葬を行うかどうかということと弔意を示すという個人の自由を強制される必要はないんだろうというふうにも思っておりますし、また、それを他人に強制するつもりもございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） ちょっと市長に御言葉を返すようですけれども、市長の御立場というのは、やはり公的な御立場であって、市長が実にお気持ちに慈愛が満ち、死生観の中で弔意を示したいというのは誰もが思っていることで、それは個人の内心の自由で、もちろん市長に個人の内心の自由があるのは当然なことなんですけれども、それを市長という立場で表すことができてしまうわけですね。
半旗を市長が庁舎に掲げるということを指令することによって、それは、松丸市長の内心の自由と市庁舎に半旗を掲げるということは、ちょっと矛盾がありませんか。
○議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 矛盾はないと思います。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） ちょっとここで、市長と私との見解の相違ということで、この質問はこのあたりで終わらせていただきます。ちょっと問題は残る感じがいたしますが。
○議長（
高橋典久君） 会議が１時間を過ぎましたので、切りのいいところで、２項目に移る前に、空気の入替え、暫時休憩をさせていただきたいと思いますがよろしいですか。
◆１４番（山田美枝子君） 結構です。
○議長（
高橋典久君） それでは10分間休憩をいたします。議場の換気をお願いします。
午前１１時０５分休憩
──────────────────────
午前１１時１４分開議
○議長（
高橋典久君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
それでは引き続き、山田美枝子君の
一般質問を続行いたします。
山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 一つ目の質問は終わったというか、でも、今、市長のお答えを聞いて、もう一つだけ市長に確認したいことがございますので、それをちょっとお尋ねさせてもらいます。
松丸市長は、御自分の死生観から、弔意を示すということは自分にとってとても大事なので、命を張って務めていた元首相に対して半旗を掲げると、市庁舎に。でも、教育委員長のお答えは、学校関係はそれはなさらないということまでは伺いまして、それはいいんですけれども、市長自身のお考えで市庁舎には半旗ということはいいんですけれども、ここでちょっと心配なのは、市の職員の方に対して、市長のお気持ちと違う職員もいるわけで、例えば黙祷を強いるとかそういうことはないとよろしいんですけれども、その辺の市長の市の職員に対するそういう対応に対しても、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 思想・心情の自由であったりということからすれば、私は、まして職務中ということになれば、職務を中断してというところまでは、強要することによって市民サービスの停滞期間があるというふうに思っておりますし、私自身は、そのタイミングだろうというふうに思いますけれども、時間があれば弔意を示したいというふうに思っております。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 市長自身が弔意を示したいということで、それは決して職員に強要するものではないというお答えですね。分かりました。どうもありがとうございました。では、一つ目の国葬に対する質問を終わります。
２番目の質問に移らせていただきます。先ほど申し上げたように、市民の中からの声で、自衛官募集について市の対応をぜひ聞いてほしいということで、この質問をつくらせていただきました。
市庁舎の正面玄関にも市庁舎庭の掲示板にも、市内の新守谷辺りの歩道橋にも、自衛官募集の横断幕とかポスターが貼ってあるのが目につきます。今、自衛隊というのが、いろいろな形で災害現場などで大活躍しているのは皆さん見ているわけですけれども。自衛隊の広報活動というのは、防衛省の陸上自衛隊広報センターが大々的にやっているようですが、各自治体にどのような形でポスターや横断幕が来て、また、聞くところによりますと、市内の18歳になった男女の名簿が自衛隊に提出されているようですが、その提出の仕方、電子データまたは紙ベースでされているのか、なぜ18歳の男女の名簿を自衛隊に出すのか、その根拠法などがありましたらお示しいただきたいと思います。
私たち市民は、住民基本台帳などは簡単に見られないわけでして、普通は窓口で申請して、それを写メなんて撮ってはいけなくて、手で写しなさいと言われているくらいの住民基本台帳法があると思うんですけれども。それなのになぜ自衛隊に関しては、18歳以上の男女の名簿が提出されるのか、それが主な質問ですけれども、その前に、広報活動の横断幕とかポスターに関してもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
総務部次長高橋賢一郎君。
◎
総務部次長（高橋賢一郎君） お答えをさせていただきます。
まず初めに、最初の質問でございますが、市内に掲示されていますポスターや横断幕についてでございます。こちらにつきましては、自衛隊の茨城地方協力本部が主となって設置をしているもので、さらには、自衛官募集相談員の皆様にも御協力をいただいて設置しているものでございます。また、庁舎内に掲示してあるポスターにつきましては、依頼を受けまして、総務課のほうで掲示しているという状況でございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） ありがとうございました。
では、もう一つの、18歳以上の男女の名簿提出というのをどういう形でしているのか、名簿提出というのはどうして可能なのかというのを伺わせてください。
○議長（
高橋典久君）
総務部次長高橋賢一郎君。
◎
総務部次長（高橋賢一郎君） 失礼をいたしました。まず、名簿の提出でございますけれども、こちらにつきましては、毎年度４月に自衛隊茨城地方協力本部長から、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出という依頼がございまして、対象者の氏名、生年月日、男女の性別、住所の情報につきまして、紙媒体で提出をしてございます。
また、こちらを提出するに当たっての根拠でございますけれども、こちらの名簿につきましては住民基本台帳をベースに作成・提供を行っておりまして、住民基本台帳法の11条第１項に、こちらには、国の機関による住民基本台帳の閲覧を認める規定がございます。これによりまして、自衛隊法97条第１項においては、市長は募集事務に関する事務を行うと規定もされております。さらには、自衛隊法施行令第120条、こちらに、防衛大臣は募集事務に関し必要がある場合は、市長に対して資料の提出を求めることができると規定をされておりまして、これらを根拠といたしまして、紙媒体で提出を行っている状況でございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 今聞きますと、住民基本台帳法11条１項では、国から求められたら閲覧を認めるということで、紙媒体で出すことは住民基本台帳法の中ではないということで。ただ、自衛隊のほうで求めることができるというのは分かるんですけれども、それにしましても、うちの松丸市長は、いつも地方分権一括法で地方自治は独立していると、逆に国に意見を述べることもあるし、そういう権利もあるし、独立した自治体としての行動を取りたいと常におっしゃっている、ここでまた市長からの、自衛隊に個人名簿を提出する、これにちょっと違和感を持っている市民からの声があるんですけれども、それに対して市長のお考えがありましたらお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 違法なことはできないというのは当然だろうというふうに思いますし、法で決められた範囲の中での事務の執行ということが原理原則だというふうに思いますし、法に背くということは地方分権一括法の中には書かれてはおりませんし、そういう意味では、国と地方のある姿というのは対等だというふうに申し上げておりますけれども、違法なことをやってもいいということは一度も申し上げたことがないというふうに思っております。
したがって、法に従って、事務の執行を執り行っているというのが現実でございます。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 今、自衛隊のある災害現場への対応を見て青年たちも、自衛隊というのはとてもいい仕事をしているということで、入る御希望の方も多いらしく、中学卒業の段階で高校から自衛隊に行くという、倍率が40倍という人気だそうで、高校生から自衛隊に行くことによって、ある意味で教育費もかからない、逆に給与ももらい、いろいろな資格も取れるということで、そういう道もあるということは、私も最近分かっているんですけれども。
それにしても、市民から、個人名簿の提出というのは望まないという声が私のところに入りまして、そのような市民の声に対して、その対応をどうするのかをちょっと伺いたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
総務部次長高橋賢一郎君。
◎
総務部次長（高橋賢一郎君） お答えをさせていただきます。それとですね、お答えをする前に、先ほど山田議員のお話の中で、名簿対象者18歳以上というお話があったかと思うんですけれども、名簿の対象者につきましては、対象年度内に満18歳に達する者が対象となりまして、令和４年度については、平成16年４月２日から平成17年４月１日までに出生した方が対象となっております。
それでは、ただいまの御質問でございますが、名簿の提出を望まない方に対する対応ということでございますが、こちらにつきましては、本市におきましても、実際に御本人や御家族から問合せなどもいただいているところでございますけれども、対応といたしましては、名簿の提出を望まない旨の申出があった場合には、名簿から削除して提出をするというような対応を取ってございまして、今後についても、そういった申出があった場合には、原則、削除をして提出をするという対応を考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 今、お答えいただきましたけれども、住民基本台帳の個人名簿というのは、理由はどうであれ、本人の許可なくどこにも公開してはならないと思う、それは原則だと思うんです。
ですから、自衛隊に提出する前に本人に通知すべきだと思うんですけれども。気がついてから出してもらいたくなかったというのには対応するというのは遅過ぎると思うんですけれども、今後の対応をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
総務部次長高橋賢一郎君。
◎
総務部次長（高橋賢一郎君） お答えをさせていただきます。
今後ということでございますが、今後につきましても、自衛隊から自衛隊法などの規定に基づきまして、正式に名簿提出の依頼があった場合には、公益上の必要性などを鑑みて名簿提出を継続をしていくことになると考えております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 今の高橋次長のお答えですと、やはり提出前には一切本人には知らせないということになりますか。
○議長（
高橋典久君）
総務部次長高橋賢一郎君。
◎
総務部次長（高橋賢一郎君） お答えをいたします。
今のところ、事前にお知らせするということは考えてございません。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） それは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。提出したくないという意見があるとしたら、それは提出する前に市民の方が自分で気づいて、これから自衛隊に提出するんですよね、では提出しないでくださいという形で申告することしかできないと。しかし、それも可能ということですね、出す前に言ってもいいということですね、もちろん。分かりました。
では、大体いつ頃出すのか伺っておきます。
○議長（
高橋典久君）
総務部次長高橋賢一郎君。
◎
総務部次長（高橋賢一郎君） お答えをいたします。
名簿につきましては、毎年度４月に依頼のほうが来ますので、その頃に提出をしてございます。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 市民としては３月の段階で市のほうに、名簿の提出時はうちの子供のは出さないでということが可能ということですね。分かりました。これは中継で流れますから、聞いた市民がそのような判断をしていただければいいなと思います。
一般質問の価値は、そこにあると思うんですけども。
では、三つ目の質問です。これも市民の方からの御意見で、
一般質問にさせていただきました。医療材料の個人負担への補助をという質問です。
市内にお住まいの方から、高齢の母親が喉頭がんをして、その後、気管に穴を空けることになったと電話を受けました。喉の穴の保護のために、毎日、ラリンゴフォームフィルターを交換しなくてはならない。１日に２枚１万108円ですが、年金生活ではフィルター代金が負担になっている。都内では福祉援助があると聞いた、そのラリンゴフォームフィルターですね、守谷市では補助の対象にならないかという、せっぱ詰まった相談でした。
改めてお尋ねします。
現在、守谷市では、喉の穴が空きっ放しになっている方に対して、ラリンゴフォームフィルターへの補助はあるのでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎
健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
議員がおっしゃったラリンゴフォームフィルター、こちらは、喉頭がん等で喉頭を切除した方が呼吸するために、永久的に開口している喉の部分に使用するフィルターでございます。現在、このフィルターに対する補助は、市では行っておりません。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） お答えいただきましたラリンゴフォームフィルターへの補助は、今は守谷市では行っていないということなんですけれども、私自身も、末期がんの母の直腸がんの便の入れ物を買っていた時期があって、それが５枚で、がんセンターに行って、5,000円もしたので、とても大変だったので、庭で洗って使ったという経験があるんですけれども。
こういう医療材料への個人負担というのは、かなり今、大変になっていると思うんです。守谷市においては、このラリンゴフォームフィルターに関しては、まだ遅れているというか、補助はまだ出してないということなんですけれども、ほかに、例えば障がい者福祉の日常生活用具給付などで医療材料への補助などは、今どのようなものがあるのかお示ししていただきたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎
健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
障がい者福祉の日常生活用具給付事業につきましては、原則、障がいをお持ちの方が日常生活に必要な機器を購入する際の補助を行っていますが、障がいの場所・等級によって対象にならないこともございます。
今、議員がおっしゃったように、例えば、大腸がんで大腸を切除して人工肛門になった方、こちらの方については、ストーマ用品や紙おむつが対象になっております。また、呼吸器の部位に障がいがあって、喉のところに開口部がある方には、電気式のたんを吸引する機械、このようなものは該当する場合もあります。補助につきましては、購入費に対する９割、１割が自己負担で必要な機器が購入できることになっておりますが、あくまでも障害者手帳を持っていることというのは原則になっております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 障害者手帳を持っているということが条件で、９割の市のほうの負担をしていただけるというのは、とてもありがたいんですけれども、突然、高齢になって病気になって、こういう用具が必要になったときは障害者手帳がないわけですよね。そういう方は受けられないということなんですか。
○議長（
高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎
健幸福祉部長（稲葉みどり君） 今、私のほうがお伝えしたのが原則ということで、その方の状態、例えば難病であったり、いろいろな条件がありますので、その方の状態に合わせた形で、お聞きした上での判断になります。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 大変ありがたい御言葉で、やはりそれぞれに対する立場の苦しさというのがありますもので、その辺は、市の福祉のお金というのは有効に使っていただきたいと思います。
この質問で最終的に聞きたいのは、さっきのラリンゴフォームフィルターを補助対象に加えるかどうかということなんですけれども、これは、これから検討していただけるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（
高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎
健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
日常生活用具の品目というものにつきましては、障がい者の方のＱＯＬ、生活の質の向上を目指して新たな品目を対象とすることにつきまして検討するということを考えております。今回、御指摘されました気管孔ラリンゴフォームフィルターにつきましては、今回初めてお聞きする型です。社会的なニーズとか対象者の状況、また、このフィルターの価格、そういったいろいろなことを調査した上で検討させていただきたいと思います。
ただ、先ほどもお伝えしたように、障がい者福祉の日常生活の用具給付の品目として検討しますので、原則、障害者手帳、また、そのほかの状態というのも要件には入っておりますので、そちらのほうも御理解いただく中で検討ということになります。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 結構、喉に穴の空いている方というのは増えてきているというのを聞きました。実際に市民にどのくらいの数があるのかというのは私ちょっと調べてないんですけれども、その辺も御検討いただきまして、ぜひ前向きな対処をお願いしたいと思います。この質問は、これで終わります。
私の最後の、四つ目の質問です。これも市民の方からの、喫緊の課題かなと思う切実な訴えがありました。デマンドタクシーの現状を聞きたいと思うんですけれども。
守谷市のデマンド乗合交通は、守谷市に住民登録されている65歳以上の方が御利用対象として、2019年、３年前ですね、４月１日に利用が開始になりました。私ごとですが、私の亡くなった夫も免許返納をしておりましたので、片目失明し、とても便利に使わせていただきました。４月にそれが開始され、その後、私も
一般質問で取り上げて、障害者手帳をお持ちの方も対象になりました。つくば市などでは、このデマンドタクシー、高校生も使えるというのを聞いたことがあります。
３年が経過し、
新型コロナウイルス感染症などの流行も続いていますが、現在の市民のデマンドタクシーの利用数、また、障がい者がどのくらい使っていらっしゃるのか、パーセントなどお示しいただきたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） デマンド乗合交通の件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、デマンド乗合交通の利用人数につきましては、先ほど議員おっしゃったように、令和元年度から事業を実施しておりまして、過去のデータとしては、令和元年度、令和２年度、令和３年度の利用者の数があります。そちらの数でお知らせいたしますと、令和元年度が１万3,274人、令和２年度が１万3,580人、令和３年度が１万6,419人となっておりまして、令和２年度後半には運行台数を３台から４台に増やしたということもあったんですけれども、コロナ禍の影響によりまして、令和元年度と令和２年度の状況はあまり変わってないような状況でございますが、令和３年度につきましては、若干、コロナの影響が落ち着いた時期もございましたので伸びまして、前年比より2,839人増えている状況となっております。
また、二つ目の障がい者の利用人数ですけれども、令和元年度が1,021人、令和２年度が2,519人、令和３年度が2,908人となってございまして、令和２年度と比較して、先ほどあったように10月から利用できるようになったことから若干伸びているような状況です。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） やはり確実に利用人数が伸びている、65歳の以上の方が今や１万6,000人も利用していると。障がい者の方も2,908人、3,000人近い方が利用していると。これは、片町300円・往復600円なんですけれども、とても便利に使われているということで、いろいろな声が聞こえていると思うんですけれども、市内の病院には行けるけれども、ちょっと離れた医師会病院には行けないのが残念だとかいう声も聞こえていますけれども。
利用者の声がいろいろ届いていると思いますが、私が今回取り上げたのは、私のほうに、公共機関は午後５時までやっていると、でも、５時に終わったのではデマンドタクシーは４時台までしか使えない、これは大変不便であると。公共のためのデマンド乗合交通であるのだから、５時まで使えるように時間を延ばしてほしいという、もっともだと思える意見なんですけれども、これに対してはどういう御対応になるのかお聞かせください。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） まず、デマンド乗合交通の運行時間につきましては、現在、議員がおっしゃったように、午前８時から午後４時までの予約で、午後４時半まで運行がされております。その後、運転者が予約センターのほうに集めた料金、集金をしたものを持って行って、そこで精算をしまして、午後５時までに終わるような業務体制となってございます。
運転の延長につきましては、今年度、全ての公共交通の計画を見直すために、地域交通計画の見直しを行ってございます。その中で、市全体の公共交通の在り方を再度考え直しまして、その計画に基づきまして、また、デマンド乗合交通の時間帯の延長等も検討していくべきなのかなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） ぜひ、これはもう絶対に、その後に運転手が集金とかいうのはあるんでしょうけれども、やはり利用者の足なわけで、移動の権利というのは市民には確保してさしあげなければいけないものだし、デマンドタクシーのそもそもは必要欠くべからざるところから始まりましたので、午後５時までの利用というのはぜひともかなえていただきたいと思います。
最初３社だったのが、今、１社加わって４社になったということなんですけれども、公共交通機関のお金というのは、私たちの市税の中でもとても大事な必要欠くべからざる予算だと思うんですけれども、タクシー会社を、増便するということで、どのくらいのお金が増えるのか、今、このデマンドタクシーの会社に対して、１社に対してどのくらいの補助をしているのか、参考までにお示しください。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） お答えをさせていただきます。
デマンド乗合交通の全体の事業費、運行費になりますが、今、約3,700万円ぐらいが全体でかかっておりまして、４社ありますので、１社が1,000万円弱ということになりますので、仮に１社を追加した場合には1,000万円弱の負担が増えていくというような状況になると思います。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 年間ですね、それは。年間1,000万円ということですね、月100万円弱ということですね。市民の移動の権利というのはやはり担保しなければならない、高齢化社会で免許返納の方も増えていると、これは不可欠の公共交通の要素で、モコバスや路線バス、そしてこのデマンドタクシーは、必要な福祉の予算です。市民の声、要望にしっかりと応えていただきたいと思います。
夕方５時までの時間延長というのは、ぜひとも喫緊の課題として検討していただきたいと思います。その辺は、検討するのは地域交通の協議会というのがあるのでしょうか。そこで検討するということですか。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） 守谷市地域公共交通活性化協議会というのがございますので、そこで検討してまいりますけれども、その中には、まちづくり協議会の各代表の方もいらっしゃってます。それから、行政機関とか事業者とか、そういった方もいまして、その中で、いろいろな視点から考えまして、運行について検討していくということになってございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） では、午後５時までの延長というのを、私自身が市民から言われたんですけれども、まちづくり協議会の方がそこまで提案してくださるかどうか分からないんですけれども、市としての提案としても言っていただけるのでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） 今回の計画の中では、モコバスも含め、デマンド乗合交通も含めてニーズ調査を行います。これは市民アンケートを行いますので、その中で、どういった声が出るかということもございますけれども、そういった声も拾い上げて検討していくものだと考えております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） ありがとうございました。
一般質問、議員の持ち時間30分ということで残りがなくなってしまいまして、私も四つの質問を今回させていただきましたけれども、やはり、
一般質問の中で市民の要望がより実現してくるということがとても大事なことだと思うので、今日お答えいただいた行政の方々に強くお願いしたことを検討していただくことをお願いして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
高橋典久君） これで、山田美枝子君の
一般質問を終わります。
間もなく正午になりますので、ここで休憩といたします。午後は、１時ちょうどより再開します。
午前１１時４５分休憩
──────────────────────
午後 １時００分開議
○議長（
高橋典久君） 休憩前に復し会議を再開します。
次、通告順位８番、渡辺秀一君、登壇願います。
渡辺秀一君。
〔11番渡辺秀一君登壇〕
◆１１番（渡辺秀一君） 通告順位８番、もりや清流会の渡辺でございます。午後は静かな環境で伸び伸びとやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
先日ですか、砂川議員の
一般質問で、糖尿病リスク予測ツール、早速、長谷川議員のほうがやってくれまして、私もやりましたが、11％ちょっといっていて、少しまずいのかなと思いまして。ただ、最近、私、新しくまた始めたことがありまして、先月の終わりからパーソナルジムに通うようになりまして、週１回ないし２回、筋トレをやっております。パーソナルジムに行くと、何がいいっていうのは、追い込んだときに声を「うぉ」とか「あぁ」とか言っても誰も気にせずに声が出せるのはいいかななんて思って、うれしく思っているんですけれども。
ただ、ジムに行っているときに、やっぱり食事も少し気をつけたほうがいいよと言われまして、今、食事を毎回つけるアプリですか、そのアプリを入れまして、月数百円程度なんですけれども、それを毎日、朝食べたもの、昼食べたもの、夜食べたものの写真を撮ったり入力していますと、ＡＩのアドバイザーがいろいろ採点とかアドバイスしてくれて、今日は何々が足りないとか、明日はこういうものを取りましょうとか、あとは、その日の全部の栄養バランスが出たり、１週間分をまとめて何が足りないよって、こういったものを見ると、非常に日々の食生活という部分を意識するようなりまして、昨日、今日も、市のほうの食堂がないので近くの食堂に行きましても、大体私は基本的に茶系のものが大好きで、それを周り埋める傾向があるんですけれども、やはり毎日記録していますと、お野菜を入れたり、お魚入れたり、バランスのいい食事なんか入れたりして、日々、自分の中でも意識して少し改善できればいいなと思っているんですけれども。
結局何が言いたいのかと言いますと、こういったアプリとか、昨日の砂川議員の
一般質問などもありますが、今後、多分、守谷市でもＭｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）の普及が進んでいくと、Ｍｏｒｉｎｆｏの中にそういったアプリも紐づけて入れて、日々のそういった市民の食生活などもできるのかななんて思って、面白いななんて思いました。
今日は
一般質問を、誰もいない中始めますが、３点やらせていただきます。まず、第１点は「ひとり暮らし高齢者等緊急通報サービス」について、２番目、ごみ集積所の利用について、３番目、地方創生臨時交付金についてです。こちら、コロナ対応の臨時交付金のほうで質問をさせていただきたいと思います。
それでは最初に、「ひとり暮らし高齢者等緊急通報サービス」について伺いたいと思います。
まず、（１）です。この利用状況について、対象者の総数に対する利用者数と利用率について伺いたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
健幸福祉部次長小林龍一君。
◎
健幸福祉部次長（小林龍一君） お答えいたします。
令和４年４月１日現在で、守谷市の独り暮らし高齢者は1,831人となっております。その中でサービス利用者に関しては202名、利用率は11.0％となっております。現在の利用者数といたしまして、令和４年８月末現在でサービス利用者数は228人となっております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） 令和４年度の利用率というもの、65歳以上の独り暮らしの高齢者の人数と利用率というのを伺ったんですけれども、これを多分、ほかの市でもやっていると思いますので、他市の取組と利用状況も併せてお伺いしたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
健幸福祉部次長小林龍一君。
◎
健幸福祉部次長（小林龍一君） お答えいたします。
他市におきましても、守谷市と同様の通報サービスを実施しております。近隣におきましては、つくばみらい市、常総市、取手市、龍ケ崎市などがサービスを実施しております。近隣市でも、対象を原則65歳以上の独り暮らしを条件としております。
なお、利用率なのですが、龍ケ崎市の利用率のほうがこちらで把握できましたので、龍ケ崎市の利用率に関しては9.42％となっております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） 分かりました。この独り暮らしの高齢者等の緊急通報サービスって、気づいたんですけれども、去年、砂川 誠議員のほうも同じような質問をされていたみたいで、これの追跡的に、その後どうなったという感じの質問をしたほうが私もいいのかなと思うんですけれども。
砂川議員のときの答弁したときの資料、この間、担当課のほうでいただいたときには、独り暮らしの高齢者数が、令和１年、令和２年、令和３年で、令和１年が1,554名、令和２年が1,638名、令和３年が1,789名、今年、令和４年が先ほどの千八百数十名。大体、利用率というのが10％、11％で、何がこのサービスにとって問題なのかなと私自身のほうで考えたんですけれども。
守谷市がただただ利用数が足りないのか、他市のほうでもしかしたら利用率のいいところがあったら、そういったところ新しい何かいいものを取り入れているのかなって伺ったところ、やはり他市のところも利用率、先ほど担当のほうからも聞いたら、龍ケ崎市で9.42％だというところを伺うと、なかなかこれ、どうなのかなと思うんですけれども。
次の課題と今後の取組について、まずちょっとこれを伺いたいと思うんですけれども。当然、利用率を上げていかなければいけないと、少しね、すごくいい施策だと思うので、少しでもこのサービスを上げていきたいなというのは担当課も思うと思いますし、私も考えるところでございますが、そういったところで、今後、利用率を上げる取組について、何かお考えがあればお尋ねしたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
健幸福祉部次長小林龍一君。
◎
健幸福祉部次長（小林龍一君） お答えいたします。
守谷市では利用率を上げる取組といたしまして、やはり広報というものに力を入れております。まずは、広報紙・ホームページの周知に加え、チラシを作成いたしまして、地域包括支援センターや民生委員の方に周知を行っております。また、独自の周知といたしまして、80歳以上の独り暮らしの方などに、地域包括支援センターに委託しておりますが、高齢者熱中症予防訪問を行っておりまして、個別に訪問をさせていただきまして、サービスの周知を行っております。
それと、先ほど議員からもございました、利用率の向上ということで、近隣の自治体に我々も確認したところ、やはり同じようなサービス、ちょっと市で異なっているのが、先ほど申しました、高齢者熱中症予防サービスが守谷では別でやっていたものなのですが、ほか、やはり大体同じようなサービスになっております。
今後、サービス普及のために、やはり近隣自治体だけではなく、全国の自治体などから情報を収集いたしまして、参考となる事例がございましたら取り入れていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） 分かりました。
最後、二つちょっと伺いたいことがあるんですけれども、一つは、このサービスがあるよということを周知徹底をしていくのかなと思いますが、それも一つだとは思うのですが、思うところに、またこれをやっていきますというと、多分、皆さんの業務がまた増えてしまうのかなというのも、一つ他方であるのかなと思うんです。多分、健幸長寿課の仕事というのは、これからますます高齢者が増えていくところだと思うので、業務も当然増えていく中で、また周知徹底するというと、さらにまた業務を増やしていくという中で、こういうふうな取組の中でどうなのかなと一つ考えてしまう部分があるんですけれども。
今後の考え方として、こういったものを担当課レベルで考えるより、官民連携ではないですけれども、業務委託みたいな感じを取り入れながら、ある程度、企画云々したら、業者というか、そういったところで利用率を上げていただけるような取組とか、そういったものを今後検討しているのかどうか。
またもう一つは、利用者の範囲の拡大の検討というものも一つなのかなと思います。私は、この65歳の独り暮らしの高齢者って、65歳、高齢者にはなるんですけれども、65歳と聞いたときに何をすぐにぱっと思い出すと、私は寺田議員の顔をすぐ思い出してしまうんです、年が近いところで。寺田議員はすごく元気なので、本当に必要なのかなって、仮に寺田議員が独り暮らしとしても使うのかなとちょっと思ってしまうところもあるので、もしかしたら、80歳以上の高齢者とかが２人で住んでいたほうが、利用率というのは、欲しいというか、受けたいというほうがあるのかなというふうに私は少し考えてしまうところがあって。
そういったことも含めまして、利用者の範囲の拡大の検討というのも今後どうなのかというところで、この二つ、ちょっと最後に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
高橋典久君）
健幸福祉部次長小林龍一君。
◎
健幸福祉部次長（小林龍一君） お答えいたします。御質問二つあったかと思います。
まず、一つ目の委託についてなんですが、議員おっしゃるとおり、現在、うちの課は10名なんですが、１人保健センターのほうに新型コロナワクチン業務のほうで行っているということで、９名ということで、おっしゃるとおり、高齢者も増えている、介護の予防その他様々なことがあるということで、やはり我々としても業務を減らすというのは大変大きな課題となっていると思います。現在、おっしゃられた委託というものに関してなのですが、我々もまだちょっと調査もできていない状況ですので、御意見として賜りまして検討させていただければと考えております。
二つ目の利用者の範囲ということなのですが、こちらの事業が令和３年５月から開始したものであり、まず必要な方に十分な周知が重要であるというふうに考えております。ただ、議員から御指摘があったとおり、利用率に関してなのですが、令和３年５月にはどんと数が増えたのですが、その後少し頭打ちという部分もございますので、当然、範囲の検討というのは必要になるかと考えております。ただ、65歳以上という方に関しましてなのですが、基礎疾患など持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、一概に年齢を上げるというのも、少しお時間をいただいて検討する必要があるかなと思っております。また、範囲に関しましても、今後、市民の皆様の声や、地域包括支援センター、それと民生委員からの声を聞きながら、また各自治体の状況など把握して検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） 担当レベルのほうでは、これから業務的な仕事というのは減るより増えていく中ですから、私どもが
一般質問をして利用率を上げていきます、周知拡大していきますというのも、またこれ業務量を増やすことになりますので、そういった民間的なところでやっていただけるなら、そういったところも考えていただきながら、この制度自体は本当に非常にいい制度だし、もっともっと使っていただきたいなと思います。
ただ、やはり範囲というのが、まだまだちょっと絞り切れていないのかなというところもあると思いますので、今後そういったところも検討していただきながら、よりよい方向でやっていただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、ごみ集積所の利用について伺いたいと思います。
今日午前中、堤議員のほうもまた、ごみの質問で、こちらのほうは大きな、今後のごみをどうするんだというところで、私の今回のごみはもっともっと入り口の入り口、本当に御自宅のごみを集積する所までの話なのですが。
私の住んでる所が本町でありまして、道路の反対側が百合ケ丘、何が多いかというと、私の入っている町内会、毎回毎回集まるたびに話すのが、コロナ禍の中で今回のお祭りどうするか中止にするかと、やはりごみ問題なんです。何でかなと思いますと、私の住んでいる町内会周辺、本町、百合ケ丘、あと松並、駅から近い周辺というのは、大規模な区画整理事業であったり、大規模な開発というよりは戸建てのちょっとした、小規模がずっとつながりながら今なお進んでいるような所でありまして、大きな、ごみの決まった集積所というよりは、もしかしたら御自宅のところの一角をお借りしたり、守谷市のある土地とか、そういった所を借りたりしながらやっているところに、また新たに駅が近いので居住される方が増えているような所で、何かというと、ごみの話題というのが町内会の役員が集まるたびに非常に多いので、今回また
一般質問をさせていただきました。
まず最初に、ごみ集積所の管理について伺いたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
ごみ集積所の管理につきましては、守谷市公共公益施設整備基準におきまして、集積所の維持管理は事業主または入居者、自治体等が行うものとしてございまして、基本的には、集積所の管理者と、集積所を利用する当事者間の話合いで管理・運用していただいているところでございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） 確かに今、ホームページなどで見ますと、ごみを集積するところまでは町内会で、そこから集まったものを、ごみ処理場のほうに持って行く業務的なものは市役所の役目なのでということがホームページにも書いてありますが、しかしながら、ごみを集積するまでの町内会の担いの中で、今、町内会というのは多分160弱ぐらい自治会があると思うのですが、その中で、区長というのは結構１年交代で代わっている自治体がやはり多いのかなと思います。そうしますと、やはり新年度の４月から新しい区長になって、これも多分やりたくてというよりは輪番的な、回ってきたのでお受けしましたという中で、引継ぎとか、ごみに対しての認知というのは様々な考えがまだまだあるのかなというところが、ひとつ問題なのかなと思っています。
そういったところで、ごみを集めるところまでは町内会でやっていただきたいんですという、この市のスタンスは分かりましたが、それが本当に町内会の区長はじめ町内会にそういったものを周知徹底、こういうふうにやってくださいというところは、市のほうで周知しているというか、そういったことをお話しされているのか、そこをちょっと伺いたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
市民や事業者等から、ごみの集積所の管理に関する問合せは多くはございませんが、月１回程度ございます。内容につきましては、市がごみ集積所を管理しているという誤った認識を持っている方もいらっしゃるところです。その都度、管理につきましては自治会等の利用者において行うこととして説明させていただいております。また、自治会等からは、集積所の移設や増設、改修、管理方法について多くの相談がございます。これらにつきましても、他の地区での事例を参考に、個別に相談に乗ってございます。
今後は、管理について認識を深めてもらうために、さらに広報紙やホームページ等を活用して周知していきたいと考えてございます。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） ありがとうございます。
また、ごみの集積所の管理についても、町内会のほうでもいろいろあるんです。例えば、ごみの集積のごみ箱というか、升がありますよね、それが例えば傷んだときにどうするのかとそういった話になったときに、町内会の予算も、今、町内会の加入率もなかなか伸び悩んでいる中で、町内会の会費を集めた中で何が一番支出が多いのかというと、意外と赤い羽根募金とか歳末助け合いとか、町内会として集めてそういったところにお支払いして、実際、町内会運営の中で、やはり予算的なものがない、そういった中で、町内会費がないから各班でやってくれという、そういった事例もあって、そうしますと、各班が皆さん班ごとのメンバーでお金を出し合って、ごみの集積のごみ箱を購入したという、そういったケースも聞いております。ただ、そういったケースになりますと、ごみ箱というか、升が個人的な物になったときに、新しい人が来たときにトラブルになりかねないし、現にトラブルになる場合があります。
そういったことも考えますと、なかなか今、町内会費というのも前ほど潤沢に予算があるというよりは、年々年々出るものが決まっていますし、それまでに出せる予算もなくなってきたという町内会の実情も踏まえまして、今後そういったところの入替えに対して、全額というわけでもないし、本当に1,000円、5,000円でもそういった班単位でもし購入して、個人が買ったというケースで、そういった個人の、私たちのものってなると、すごくまた別のトラブルもある中で、やはりそういった公的な資金が少しでも若干入っていますと、そういったトラブル回避にもつながるのかと思いますので、今後そういった補助的なものというのを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
令和３年度末のごみ集積所の設置箇所数が1,637か所ございます。また、人口の増加に伴いまして、年々増加している状況にあります。この、ごみ集積所につきましては、形状や材質、規模が様々ございます。今後も増加していくことを考えますと、直ちに補助金の交付は難しいと考えますが、まずは近隣市の状況なども調査した上で検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） うちの近くにあるやつ、区画整理でいただいたごみの升で、もう多分15年ぐらいたっているんですけれども、意外とまだまだ、あと10年ぐらい使えるのかなと思いますので、そういったふうに考えますと、耐用年数って意外と長いのかなと思いますので、少し近隣の状況も見ていただきながら今後検討していただければと思います。
次に、市内に新居を構える方への告知について伺いたいと思います。
守谷市では新たに新居を構える方が多い状況にあるが、生活に必要なごみ集積所について、どのように周知しているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
市では総合窓口課におきまして、転入者に対しまして、守谷市での生活に必要な情報を記載しております冊子や文書等をセットにしてお配りしてございます。その一つとして、ごみ集積所には必ず管理者がいます、使用するときは管理者に相談してくださいと題した文書を配付し、ごみ集積所の使用について、お住まいになる地区の自治会等の区長に相談していただくよう案内をしているところです。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） ありがとうございます。先ほど答弁の中で、ごみ集積所には必ず管理者がいますと、どういったものですかと担当課のほうに伺ったら、こういったものを一応お配りしていますといただいたんですけれども、非常に、読めばそうなのかなと思うんですけれども、これを読んだときに、私が初めてのときに、やはりちょっと区長のところに話しに行くという、このハードルの高さですよね。
あと、今実情からすると、１年交代で新しい区長になっているときに、区長のほうもそういった情報とか知識を持ってないと、守谷市に住んで最初に、いきなりトラブルに見舞われてしまうのかなという、現にそういったケースがあるというお話も聞いていますが、そういったところを少しでも緩和できるためには、どういったようなことが今後必要と思うのか伺いたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
総合窓口課では、転入者に冊子や文書等のセットをお渡しする際に、自治会・町内会への加入を勧めるための、自治会に入ろうという文書について、お渡しするセットは別に示しまして口頭で概要を説明してございます。
今後は、この文書にごみ集積所の使用に係る案内文と担当課を追加しまして、不明な点がある場合には速やかに担当であります生活環境課に相談することができるように促すことで、転入者の皆様の不安を解消できるように改善したいと考えてございます。
また、毎年度、区長にお配りしている資料の中でも、集積所について転入者からの問合せがある旨を強調して周知することで、集積所管理者側にも問合せがあるという認識を深めていただくよう努めさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） ありがとうございます。ぜひ、そういったところを、周知徹底になってしまうのかもしれませんが、本当に、新たに、ついの棲家に守谷市に住んでいただいて、いきなりごみのトラブルで奥さん嫌になっちゃったっていうんじゃ、これでは本当に守谷市に住んでよかったと思えない、最初から市民満足が不満足にもつながってしまいますので、ぜひよろしくお願いします。
最後に一つ、ごみの集積所の立ち位置的なところで最初に伺いましたが、近隣市町村でも、ごみの集積を自治会とか町内会で、そこから配送するというのは市町村の役目というのが、やはりほかも多いのかどうか、もし調べてあれば伺いたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
生活経済部長鈴木規純君。
◎
生活経済部長（
鈴木規純君） お答えいたします。
常総広域圏内の取手市、常総市、つくばみらい市では、守谷市と同様に、自治会等の利用者が管理・運用してございます。また、近隣のつくば市、牛久市、柏市、我孫子市等においても、同様の状況となってございます。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） 分かりました。そうすると、そこの構造的なものというのは、なかなか、やはり周りも含めると変えることはできないので、その中身の中でやっていくというのが、そういった感じでやるしかないのかなということが分かりました。ありがとうございます。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。
まず最初に、この交付金額の決定から事業選定までについて伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのは、多分、令和２年度から国のほうから始まったやつでありまして、今まで国のほうでは令和２年度から令和４年度の４月28日の閣議決定までで15兆9,760億円を使って、市町村などに配っている事業なのかなと思いますが、この中で、交付金額の決定から守谷市の中ではどのようなプロセスを経て事業を選定しているのか伺いたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
市長公室次長浅野克夫君。
◎
市長公室次長（浅野克夫君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的として、自治体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるように、令和２年度から創設されている交付金であります。交付金の制度要綱に基づき、人口、財政力、感染状況等を勘案した上で、自治体ごとの交付限度額を国が決定しております。自治体は実施計画を作成し、その実施計画に記載された事業に対し、交付限度額を上限として国から交付金を交付されるものであります。
こちら事業の選定・決定につきましては、まず、交付金の取りまとめ課であります財政課から庁内の各部に対して、国や他自治体の活用事例等を示しながら、交付金を活用して取り組む事業があるかを確認します。併せて、市長にも交付金を活用して取り組む事業があるかを確認します。これらを総合しまして、ボトムアップとトップダウンの両面から交付金活用事業を検討した上で、守谷市が取り組むべき事業を決定しております。
以上になります。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） 分かりました。守谷市の中では、交付額が決定した後、各担当課からのボトムアップ、意見を吸い上げ、もしくはトップダウン、その両面から交付金活用事業を検討した上で守谷市が取り組むべき事業を決定しているということが分かりました。
近年、最近の令和４年でありますと、ボトムアップ事業とかトップダウン事業とか、何個か事業が議会のほうにも提出してきましたが、そういったところで分かる範囲で、どういったものがそういうふうな状況だったのか教えていただきたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
市長公室次長浅野克夫君。
◎
市長公室次長（浅野克夫君） お答えします。
守谷市で令和４年度に活用できる交付金でありますが、令和３年度に交付決定されたうちの１億6,613万4,000円と、令和４年度に交付限度額として示された１億8,018万7,000円、こちらを合計した３億4,632万1,000円が、こちら活用できるものとなっております。このうちの１億3,514万円については、使い道がコロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援に限定されているところであります。
守谷市として令和４年度の部分なんですが、８月臨時議会、また、今定例月会議会において上程させていただいております、学校給食減免事業や保育所給食減免事業、民間保育所運営費補助事業、地域交通緊急支援、また、庁舎トイレ自動水洗化、また、公民館・図書館のトイレ自動水洗化、農業経営支援、デジタル商品券事業などがあります。
以上になります。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） ありがとうございます。
最後の課題について、また伺いたいと思いますが、最近の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのが、最初はワクチン接種とかそういったものから、地方の実情に合わせて使ってもいいよというふうに少し変わってきた中で、ほかの市町村などもどういう使われ方をしているのかなと、ちょっと見てみた中では、意外と生活支援なんていう対策の中では、守谷市も今度入れますプレミアム付商品券の販売とか、あとは商品券やクーポン券または現金を支給するといった事業、また、物価対策としてどんなものがあるのかななんて思いましたら、水道料金や下水道料金の免除、また、ガソリン券等の燃料購入券の支給なんていうのも、ほかの市町村ではありました。また、子育て支援や高齢者支援などの限定での現金や商品券の支給や、もっと意外と限定的で何があるのかなと見ましたら、大学生や専門学生を対象に現金支給なんて、そういったところもありました。
そういったところで、市町村との活用の違いといった点で、今後、課題とする点がもしございましたら、守谷市がどういうふうに進めていくかというところで、課題等とかそういったお考えがあるのであれば、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（
高橋典久君）
市長公室次長浅野克夫君。
◎
市長公室次長（浅野克夫君） お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当時なんですけれども、コロナ対策を目的として交付される臨時交付金の活用事例としては、どの自治体も消耗品とか備品、市民への給付金など、目の前の状況を解決するための対策が主なものでありました。しかしながら、ウイズコロナ、アフターコロナという考え方に移りつつある現状では、それぞれの自治体で直面している行政課題の解決や重点施策の推進に、コロナ対策の交付金を活用している事例が多くなってきているように見受けられます。
守谷市では、コロナ対策を前提に、重点施策である子育て支援やＤＸの推進、こちらのほうを交付金を使って活用しているというのが現状であります。各自治体における状況やコロナ対策の先に何を見据えているかで、それぞれの自治体での活用方法に違いが出ているものと考えられますが、守谷市におきましては、コロナ対策のみならず、市の課題解決や重点施策推進に交付金を活用してまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） ありがとうございます。確かに、守谷市の施策の事情に合ったものを今後進めていくというのは当然なんだろうなというふうに思いました。
最後に、市長に伺いたいと思います。
今は、９月定例月議会というのは決算審査もありまして、本当に今回の決算を審査させていただいた中で思ったのは、非常にすばらしい決算書なのかなと思いました。私が10年前に入った頃から数年間、なかなか守谷市の財政事情というのが意外と厳しい中でもやりくりしながらやっていったというのがすごく印象的だったのが、ここ数年、財政規模、事業数というのも増えてきた中で、大きく経済が回転するような、そういった運営がされてきた、その決算書だったので、非常に大きく回っているんだなという印象を受けました。
その中の一つとしてやはり一番大きいのが、ふるさと納税の活用、これが守谷市の中では大きいのかなと思います。当然、皆さん御承知だと思いますが、ふるさと納税の規模感というのは２兆数千億円の規模感がありまして、8,000億円ぐらいしかその中で使われてないので、まだまだこれからこのままこの制度があるということは当然増えていくんだろうなと。守谷市も昨年度30億円、当然、今後これからの状況、今の立ち位置から考えますと、本当に下手をすると３桁まで狙える位置までいくのかなと思います。
その中で、決算書等とか見させていただきますと、寄附者がこの分野に使ってもらいたいって寄附しますよね、では、本当にその分野で寄附をいただいたものが使われているのかというと、実はここ数年使われてない事業もありますし、先ほど担当からも御答弁がありましたように、これから守谷市の実情に合ったものがコロナの交付金の中でも使っていいよという中で、問われるというのは、職員の企画力とかモチベーション、事業とかこういったものがどんどんどんどん増えていくのかなというふうに、ひとつ私の中で考えられます。
当然その中では、大きなものとすれば、いろいろな建物の改修費やそういった大きなところにお金も使いますが、ソフト事業というのも当然これからまだまだ増えていく中で、職員のモチベーションをどう担保しながら今のこの経済規模を進めていくという中で、意外と民間的な考えからすると、売上げが伸びて仕事も増えてやっていけば、当然、お給料が増えていく、しかし職員というのはそういうような民間的なところではない中で、どうやってモチベーションを担保しながら業務をこなしていくかという中で、間違いなく、今、守谷市は国からのそのほかの補助金を活用しながらの事業や、当然まだまだ増えていきながら、担当の財政課は、多分、ふるさと納税増えていく、そういったものをどう消化していくか、その中での職員のモチベーションですね、これをどういうふうに今後、担保しながら事業に変換していくか、市長、これは意外と大変だと思いますが、市長は今後そういったところをどのように考えているのか、一応聞いてみたいと思います。
○議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 静かな午後は過ごせませんでした。渡辺議員おっしゃるように、本当におかげさまで、非常にふるさと納税の寄附金が伸びているというようなこともございますし、財政規模的にはやはりそれだけの財源が確保できているわけですから、内部留保も当然でありますけれども、増えていっているような状況であります。
ただ、私いつも財政規律の中で申し上げているのは、これは、ふるさと納税があることと思うのはやめて、経常的なものに使うとこれは後が大変なので、やはり将来に対する投資であったり、または先ほど議員おっしゃったように、校舎の建て替えであったりというようなところに重点的に投入をしていって、決して経常費をどうしても増やしがちにはなるんですけれども、経常費を抑えながらも予算総額は上がっていくというような方向の中での、職員の皆さんの努力というのももちろんありますし、ただ、今おっしゃったように、多分、役所の役割というのは、ＤＸによってかなり変わってくるんだろうというふうにも思っておりますし、前にもちょっとお話をさせていただきましたけれども、昨年、デンマーク大使館と協定を結んだ際に、デンマーク大使が守谷市の庁舎の中を御覧になって驚いたと言ったことは、やはり、いまだにカウンターがあるということを非常に驚いておりました。役所と市民サービスの関係というのが、根本的にかなりＤＸによって変わってくる、役所に来る必要がなくなるというようなことも考えておかなければいけないし、そういう中での職員の仕事の在り方というのも、大分、多分変わってくるんだろうというふうに思いますし、また変えていかなければいけないんだというふうに思っております。
ただ、これは普通の民間の企業と違うのは、やはり公務員というは、英語で言うとパブリックサーバント、要するに、公に対して奉仕をする者というようなことから言えば、やはり公務員の目指すべきものというのは、多くの市民の皆さんの最大幸福をどういうふうに実現するかということが非常に大切な役割だというふうに思っておりますし、そういう意識を持った守谷市の職員が１人でも多く増えていっていただくことによって、決して、市民と一緒にまちづくりを進めていくというスタンスが変わらない限りは、守谷のまちづくりというのはいい方向に向かっていくというふうに私は信じてもおりますし、そういうふうにできる職員であるというふうにも思っておりますので、仕事量の多い少ないということもあろうかと思いますけれども、これから将来に向かって、やはり人づくりというのも一つの大きな行政の役割、また、私の一つの仕事でもあろうというふうに思いますので、未来につなぐ若い世代をできるだけいろいろな形で研修をしていただいたりして、能力を高めていっていただくという努力は続けていきたいというふうに思っております。
○議長（
高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆１１番（渡辺秀一君） ありがとうございます。本当にこうすれば大丈夫だよというような、日々こつこつやって、市長がおっしゃるようなことをやっていくしかないんだろうなということを感じました。
ただ、非常に財政規模、経済規模の中の事業数が増えてくる、当然、財政課並びに庁舎３階の企画課のほうが、いろいろな国の補助金やふるさと納税、そういった事業を取ってくる、これをまた各担当課が市民サービスに昇華していく、これがすごく増えてきているなという中で、これから業務量も増えていく中で、これを昇華し続けられるのかなというところに少し不安が生じたので、今回の
一般質問をさせていただきましたが、引き続きそういったところも注視しながら、よりよい市民サービスを続けていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
高橋典久君） これで、渡辺秀一君の
一般質問を終わります。
次、通告順位９番、小菅勝彦君、登壇願います。
小菅勝彦君。
〔１番小菅勝彦君登壇〕
◆１番（小菅勝彦君） 通告番号９番、立憲民主党の小菅勝彦です。よろしくお願いいたします。９月定例月議会で私、守谷市子ども読書活動推進計画、こちらによる学校図書館運営について質問したいと思います。
まず、なぜこの質問をしようと思ったかということなんですが、今年１月11日の全員協議会のときに、第四次守谷市子ども読書活動推進計画のパブリックコメントの実施の説明がありました。そのとき、こういう計画があるということをちょっと知らなくて、本来であれば、議員であれば知っていなければいけないことだったんですけれども、その辺不勉強のため、確認していませんでした。この辺は大きく反省しているところです。
それと併せて、偶然なんですけれども、８月に私、学校図書館関係の集まり、学校図書館問題研究会という全国組織、図書館司書及び出版社、図書館に納める備品なんか等、そういった方々が集まって、学校図書館について何か研究されている団体がありまして、たまたまＺｏｏｍでやっているところにひょんなことで参加することになりまして、その中で、私は守谷市の小菅ですって挨拶しましたら、あの守谷市の図書館、そこの人っていう、あれ直営になって良くなったよねっていうふうに言われたんですね、いきなり。そこですごくびっくりしまして、そのくらい守谷市の図書館は名前が知られていた、そこで、この子供の読書活動、そういったところがつながっているんだなと思いまして、いろいろちょっと確認したいと思いまして、質問させていただきます。
そこで質問に入らせていただきます。
昔から「読み書きそろばん」という言葉がありまして、これは、文字・文章を読むこと、内容を理解して書くこと及び計算すること並びに、それらができる能力を持っていることという学習の基礎部分、こちらを表している言葉になります。最初の読みの部分、ここがちょうど読書、本を読むところに当たると思っております。
学校図書館は学習の場でもあるのですが、長い目で見ると生涯学習の入り口でもあると私は考えています。そういったところで、この入り口、守谷市子ども読書活動推進計画、こういった内容について、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長（
高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） お答えいたします。
子供にとって読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身につけていくことで欠くことのできないものであり、子供たちが自主的に読書活動を行うことができるような環境整備を推進することが重要であるというように考えております。
こうした考えの下、守谷市では、子供の読書活動の推進に関する法律に基づきまして、平成19年に子ども読書活動推進計画を作成し、５年ごとに改定を行い、子供たちの読書活動を推進しております。現在の第四次守谷市子ども読書活動推進計画の策定に当たりましては、策定委員会を立ち上げ、児童生徒及び保護者を対象に行ったアンケート調査結果や第三次計画の成果と課題を踏まえ、本市における、さらなる子供読書活動の推進を図るための取組を計画に盛り込んでおります。
計画を推進するため、二つの基本方針、発達段階に応じた読書習慣の形成、読書への関心を高める取組を定め、同方針に基づく四つの目標、乳幼児の読書活動の推進、小中学校の読書活動の推進、全ての子供に対する読書活動の推進、それと、家庭における読書活動の推進を定め、16の施策、34の行動目標を掲げた内容となっております。計画の実施期間につきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間で、家庭、地域、学校が連携し計画実行に努めるというもので、この計画を推進するため、市や学校、保育所、民間団体の代表者等で構成する守谷市子ども読書活動推進会議で実施状況を検証・評価し事業の推進を図ってまいります。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） どうもありがとうございます。四つの目標、乳幼児の読書活動の推進、小中学生の読書活動の推進、全ての子供に対する読書活動の推進、家庭における読書活動の推進と四つの目標、こちらを掲げられていまして、平成19年といいますと15年前になります。かなり長い間、この計画が進んできているということだと思います。とてもすばらしいことだと思います。先ほど申しましたように、図書館と学校と、こちらが連携する形を取るということになると思います。
私が小学校の頃というともう45年前になるのですが、そういうことがあったのか調べてみたんですが、ちょっと調べることができなかったんですけれども、その頃は学校図書館というよりも、図書室というように呼んでいた覚えがあります。本の貸出しというのも先生がされていて、ただ子供の頃の記憶なので、その人が司書の方なのか先生だったのか、そこら辺も記憶にないくらいのことだったと思います。
45年前と大分、今のそういったところで捉え方とか運用の仕方、多分違っているのかと思いますけれども、第四次守谷市子ども読書活動推進計画の中の第三次計画の成果と課題の項目内で、司書教諭というのと学校司書という二つ出ています。まだ私が子供の頃に分からなかったことだと思うのですが、これについて、どう違うのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） お答えさせていただきます。
司書教諭につきましては、教員として採用された方が、学級や教科担任の職務に加えまして学校内の役割として、その職務を担当しております。司書教諭講習を修了された方が各学校に１名配置され、学校図書館資料の選択・提供や子供の読書活動に対する指導、学校図書館の運営計画の立案や活用について中心的な役割を担っております。そのほか、児童生徒図書委員会の指導等も併せて行ってございます。
一方、学校司書につきましては、市の非常勤職員として各学校に１名配置しており、制度上、資格要件の定めはございません。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。各学校に、司書は今１名ずつ配置されている。これをちょっといろいろ調べてみまして、学校図書館法等では、規模によっては置かなくても構わないような扱いがある中、守谷市はちょっと規模の小さい、例えば私の母校の高野小学校などの小さいところから黒内小学校のような大きいところまで各校１人ずつ置かれている、これはとてもすばらしいことで、この辺が結構評価されたと、先ほどの団体のほうから話を聞きました。これは、とてもすばらしいことだと思います。
そういう中で、司書教諭というのは、学校側のつかさどるといいますか、担当している。学校司書、こちらは利用者側、例えば児童生徒、こちら側の窓口というか担当的として、大きく分かれるということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
具体的な計画に対する進捗状況について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
第二次計画から第三次計画までの読書量、これがどのような貸出し数の増減、授業利用とか図書館としての利用頻度などについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） お答えいたします。
第二次計画と第三次計画の最終年度の結果の比較等について、主に学校及び学校図書館に関する主な取組の結果を報告させていただきます。
初めに、各学校からの依頼により、中央図書館から学校図書館への貸出し冊数及び学校相互間の借受け・貸出し冊数は1,416点から1,984点に、568点増加しております。また、学習支援として、教科書の授業や決められたテーマに関連した本を紹介するブックトークでは、中央図書館の司書が学校に出向く回数が年間13回から24回に増えております。
さらに、第三次計画から始めた学校での朝読書、休み時間などで児童生徒に読んでほしい司書等がお薦めの本を定期的に各学校にお届けするブックパック事業では、令和３年度には3,900点貸し出され、授業等で活用されました。そのほか、学校司書と中央図書館との連絡調整や、学校司書同士の交流を目的とした学校司書連絡調整会議の開催、学校司書の知識や技術の向上を目的とした研修を、令和３年度には９回実施するなどして学校図書館の充実を図っております。
こうした取組によりまして、学校図書館資料の児童生徒への年間貸出し数は、第二次計画、最終年度が平成28年度になるのですが、その時点では、小学校で12万8,289冊、１人当たり30.57冊、中学校では8,072冊、１人当たり4.57冊、小中学校全体では年間13万6,361冊、１人当たり22.86冊の貸出し件数ではありましたが、第三次計画の最終年度、令和３年度になりますが、年間貸出し数では、小学校で18万3,092冊、１人当たり43.09冊、中学校では１万3,921冊、１人当たり7.28冊で、小中学校全体では19万7,013冊となりました。５年前と比較しますと、約６万冊の貸出し数が伸び、かつ１人当たりの貸出し件数も9.12冊増加するなど、学校図書館が児童生徒にとって、より身近な存在になってきたというように感じております。また、第四次計画の目標値につきましては、第三次計画までの実績及び今後の取組等を加味し、小中学校全体の貸出し冊数を20万冊に設定しております。
なお、主な取組としましては、学校図書館部会や司書教諭及び学校司書、図書館との合同研修や、学校図書館充実のため、図書館と連携した学校図書館運営や授業づくりについて教職員との研修を実施してまいります。また、ビブリオバトルや、高学年から低学年への読み聞かせ、お薦め本紹介カードの作成など児童生徒同士で図書の紹介を行い、児童生徒がより図書に興味を持つ機会を設けるほか、学校図書館での電子書籍の導入も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
第四次計画では、特に、読書環境の充実や児童生徒の読書への関心を高めるための取組を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。
思った以上に読書量の伸び、６万冊貸出し冊数が伸びている。近々のところでいいますと、小学校で43.9冊、中学校のほうがちょっと少なくて7.28冊、小学校・中学校とも伸びてはいるのですが、中学校のほうの貸出しというのが６分の１くらい少ない、ちょっとここが気になるところだと思うんですが、これは何か理由とか考えられることがあれば教えていただきたいんですけれども。
○議長（
高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） お答えいたします。
毎年、全国学校図書館協議会と毎日新聞社が、全国の小中学校の児童生徒及び高校生を対象に実施している学校読書調査の結果においても、2021年５月の１か月間の平均読書冊数は小学生が12.7冊に対し中学生は5.3冊、不読者の割合が小学生が5.5％で中学生が10.1％と、小学生と中学生の読書量の差というものが顕著に現れております。これは、中学生になると本を読む量が減少するというのは守谷市に限った話ではなくて、全国的にそういった傾向があるということが言えます。
また、中学校になると、なぜ学校図書館の利用数、貸出し数が減少するのかとの御質問でございますが、その背景には、勉強であったりとか部活動等で読書をする時間が確保しにくかったり、本を借りなくてもスマートフォンやインターネット等で容易に調べられたり、さらには成長とともに自分の興味・関心がほかのところに向いたりなど、様々な要因が考えられます。そういったことを踏まえまして、今後の対策としては、読書に興味・関心を引くような取組をさらに充実させ、読書をするきっかけづくりを続けていくこと、また限られた時間の中で、量よりも質を考えた読書を薦めていくことも必要になってくるかというふうに思っております。いずれにしましても、中学生の実態を調査・分析した上で、具体的な対策等を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。中学生、やはり少しずつ大人になっていって、周りの環境、特に学校が変わり、教科も変わってくる、あと部活動ですか、私も中学生のときに部活をやっていたので、確かに図書室、当時図書室と言っていたのですが、行く回数は確かに減った記憶があります。お昼休みそういったときぐらいしか、やっぱり行かなくなったのを思い出します。それでも休み時間に本を探して、昼休みにちょっとずつ読むとか、そういったことはした記憶はあります。私は本を読むのは好きだったんですけれども、感想文は大嫌いだったんですけれどもね、その関係で割と図書室、図書館には行っていた記憶があります。
これから、守谷市のほうで中学校の部活動改革、守谷型カリキュラムマネジメント、こちらが進んでいくということをこの前の説明で受けましたので、今後、そういったところも含めて、先生方の負担も減ってきた中で、これが図書館利用の増加につなげられるものになるのではないかなというふうに私は思っているんです。先生だけではなく、学校司書こちらのほうの手助けとかも必要になってくると思うので、そういったところで、分析調査という今答弁があったので、そういったところを併せていければ、ある程度、少し方向性が出てくるんじゃないかなと私は思っております。
また、タブレットが普及してきていまして、直接、図書館を利用しないで、タブレットのほうで中学生クラスになると多分見ちゃう生徒は多くなっているんじゃないかなとも思うんですが、ここでちょっと一つ気になることがありまして、タブレットとかで調べ物は簡単にできるんですけれども、書籍の一次資料としての扱い方ですね、書籍というのは、いろいろな人が見て、チェックして、でき上がった製品、読む物なんです。ですから、でき上がった本に対して、ある程度の責任は担保されたものになるんですけれども、ネット上にある個人が出している情報、正しいものもあるかもしれませんが、その正しいことがやっぱり保障されてない。大手のニュース紙であったとしても、それは保証されているかどうか分からない。安定したデータでもちょこちょこ更新されて、内容が変化していってしまう。そうした場合、タブレットとかネット上のデータを持ってきて、生徒のほうで資料みたいなものをつくった、そのときに、これはいついつどこどこから調べたデータですよというのを必ず記入しなければいけなくなってくるとか、そういったもの、こういったことをメディアリテラシーの面から教えられるの方々、こういったのが必要になってくるのかなと、そういったところも学校司書が行えるところではないかと。そういうところの研究とかもされているようなので、そういったところで学校司書、これからどんどん、利用というのではないですけれども、手を携えながら、学校の読書活動、こちらに生かしていけるんじゃないかと思います。
将来的に学校図書館というのは、メディアセンターと呼ばれる方向になるんじゃないかというふうに思われます。実際、中央図書館などには、ＣＤ・ＤＶＤそういったものもありますし、そういうデジタルデータですね、今では電子書籍みたいなものもあります。昔はマイクロフィルムなんかもあったと思うんですが、守谷市の図書館ができた頃はないかもしれないですけれども、そういった形で紙のもの以外、今やそういったところでネットのところなので、メディアセンター、こういう形に変わっていくのではないかと思われますので、そういったところも含めて、学校司書と学校関係というのがいけばもっと伸びるのではないかと私は思っております。
そういう中で学校司書、そこの人材に関して、ちょっと踏み込んでいってみたいと思います。
学校司書の仕事、今まで読書活動推進の施策を行っている中で聞いている部分ですと、かなり仕事の量が多いと思うんです。ただ単に貸出しや返却ではなく、そのほかいろいろな会議等もありますし、先生との打合せとかもあるでしょう、そういった中で勤務状況、どういう形になっているのかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） お答えいたします。
まず、勤務時間につきましては、小学校は週５日の６時間勤務、中学校は週５日の４時間勤務となっています。さらに、守谷市では学校司書を統括する学校司書１名を雇用しております。この統括学校司書は週５日の７時間勤務としております。
学校司書の業務についても御説明をさせていただきます。学校司書には、司書教諭の補助的な役割を担っていただいております。具体的な業務としましては、図書の貸出しや返却、図書資料の収集・展示、本棚の整理、蔵書管理のほか、教員と連携した教育指導への支援など、業務内容は多岐にわたっております。学校司書の方は、学校図書館の運営に欠かすことのできない存在となっているような状況となっております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。やはり結構な量の仕事を多分されているんじゃないかと思います。
この質問をするに当たって、私、郷州小学校の図書館のほう見学させてもらいました。そこで学校司書の方ともいろいろお話しして、どういうことをしているのかというのをお伺いしました。６時間勤務されている中で平日、当然、小学校ですので、割と授業の間、休み時間とかも来られるし、昼休みがやはり多いと、貸出し・返却これは当然なんですけれども、まず本を読んでもらいたいということで、正面入ったところにディスプレーがさているんですね、ちょうど私は夏休みのときに行ったんですが、ディスプレーを替えるところだったのでなかったんですけれども、季節柄、七夕の関係の本を集めてきて、季節感とかでディスプレーをしたと、そういった形で興味を引くディスプレーとかそういったものを考えていらっしゃったり、かつ、夏休みに入っているので、貸出しは何冊までだよとか、いろいろなそういう、どんどん読んでいいんだよという、そういうアピールみたいなことをしていらっしゃいました。
一通り、書架のほうを見てまいりましたけれども、貸出し何冊までというのがあるので結構まとめて借りていかれる、そういう児童の皆さんも多くて、棚が結構空いていたんですね。そんな感じで、そういう読んでほしいと思わせる作業、こういったこともやられているそうです。
かつ、先生方が授業で使う、こういうものを調べてみましょうとかということで、図書館で授業を行う、そういったところの準備とか、その打合せ、こういったので、やはり時間も結構取られる。６時間勤務ということになりますと、午前９時から入ったとしたならば、やはり午後３時、４時くらいになってしまう。そうなったときに、先生方との打合せの時間が取れないときが多いと。授業中の間とかはあまり職員室から出られない、そうなりますと、放課後に打合せをしようとして先生が来てくれるんですが、その時間帯になると６時間勤務なので司書の方は帰らなくてはいけない。そこで、じっくりと打合せができないということもおっしゃっていました。
これは小学校の場合なんですけれども、そういった形で多岐にわたる業務をスムーズにやるためには、もう少し時間があったほうがいいのではないかと思われます。
それで、中学校のほうは４時間、これは増えている時間なんですよね。さっきも多岐にわたる業務、これを４時間でと、これはどうしたらいいのかなと。直接、中学校の図書館にはお伺いしてないので分からないのですが、どうなるのかなと思います。実際、カリキュラムが変更になって時間が取れるようになったとき、ここで先生方との打合せができようとしても、４時間となると先生とのミーティング等の時間がやはり足りなくなると思うんです。充実させるべきコンテンツ、それからコミュニケーション、それに取る時間、これはやはり必要になるんじゃないかと思います。
そういったところを考えて、これはちょっと話がずれてくるんですけれども、中学校の話をしたので、その先、中学生が進学して、大体今、高校に進学されると思うのですが、茨城県の県立学校の図書館、こちらなんですけれども、今、県立高校90ちょっとあります、ここに専任の学校司書を置いている高等学校というのは３校だけなんです。正規採用２人、再任用が１人、その３名だけなんです。ほかの学校、それ以外のところというのは、事務職員が兼務している、教員が兼務している、あと、学校によっては教員助手みたいな方が兼務してやられているみたいなんです。なので、図書館に常駐してない場合が多いという話を聞きました、先ほどの学校図書館問題研究会の皆さん方から。茨城県というのは、そういったところで暗黒な県だと言われているんですね、学校司書間では。
なので、中学校で図書館の利用方法を上手に学んでほしいなと思います。そういうところに希望を持って進学して勉強しようと、大学の入試なんかでやっぱり本って読むらしいんですね。最近の大学の入試というのは小論文、これが必ず、特に私立大学の推薦入試とか、そういった小論文を書くことが多いそうです。それを調べるに当たって、相談できるのが学校司書なんですね。そういったところがいない学校にもし行くようなことがあっても、ある程度、本の目利きになるというわけではありませんが、指導を受けて、そういうものを選べる、能力とまでは言いませんが、そういうプロフェッショナルな人たちがいるのであれば教えてもらえる、そういった利点もあるかと思います。
そのような場合に備えて、学校司書、今、非正規で会計年度任用ということになっているのですが、学校司書の正規採用とか、そういうお考えというのはないのでしょうか。
○議長（
高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） お答えいたします。
学校司書を正規職員として採用できないかという御質問かと思うんですが、学校司書の業務内容や責任の程度、それから業務時間などがポイントになるというふうに考えております。今現在、学校司書にお願いしている業務につきましては、あくまで補助的な業務でありまして、フルタイムでの勤務形態ではございません。
また、自身の判断により責任を負うことがないように、常にサポートできる体制を取ってございます。具体的に申し上げますと、日常の業務の中で生じた課題や問題等につきましては、まず、司書教諭に相談することになっております。さらに、中央図書館のアドバイスが必要な場合には、統括学校司書と中央図書館の学校図書館担当が相談できる体制となっております。また、中央図書館におきましては、学校司書に対し業務研修や日常的な業務指導、学校司書同士の意見交換ができる場の提供など、様々な面から指導・支援を行ってございます。
現状の体制におきまして、司書教諭それから学校司書、中央図書館の三者が連携し、学校図書館の運営を円滑に進めることができていると判断しておりますので、学校司書につきましては現状の任用形態を維持したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。いろいろ条件とか、現状のところで難しいのかなというお話ですが、学校司書、この資格というのは国家資格です。大学にて司書課程を実習含めて履修する必要があって、大体がそういう過程を踏んでなられた方、本当に先ほどから言っているように、スペシャリストな方々だと思います。それで、茨城ですと筑波大学、旧図書館情報大学で司書の過程とかありまして、そこで優秀な方々がどんどん排出されています。そういった方々を正規で採用されない、非常にもったいないなと、今いらっしゃる方が筑波大学を卒業されたかどうかは別問題ですけれども、そういう過程を踏んでなられた資格を持った方、そういうのは正規で使っていただいて、中央図書館と現場の司書とタッグを組んで、かつ、先生方とコミュニケーションをして、児童生徒の読書の推進、これ最強になるかなと思います。
なかなか正規で採用できないとなれば処遇の改善とか、こちらのほうをちょっと考えていただきたいなとも思っております。そちらのほうはいかがなものかなと。
○議長（
高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） お答えいたします。
処遇の改善につきましては、本市全体の会計年度職員との均衡を図りつつ、他市の状況等を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。どちらにしろ、こういうのはすぐにできるものではないと思いますが、一番最初に私、「読み書きそろばん」こういう話をして、学校教育から学校を卒業すると、今度は生涯学習になるわけですね、それがちょうどつながるんですよ、読書というのは。読書が趣味という人、私みたいにいらっしゃいますけれども、結構読まなくなっちゃうのが多くなってくると思うんです。時期になるとまた読んだりするかもしれませんが、そういった中で一番手軽な趣味でもあるし、勉強でもあるし、読む本の種類にもよるのですが、こういったのを一生続けられればいいのかなとも思います。
学校のこういった成果というのは、すぐ出るものではないと思うんです。やはり、人によってその成果が出るところというのは違うと思うので、一概にこれこれをやったからオーケーとか、これができなかったから駄目ということはないと思います。ただ、人生という長い中での節目節目で、自分がこれをやっていてよかったなとか思えるとき、それが結果だと思われます。なので、先ほど申しましたように、学校の学習から生涯学習につながる、そういった中で少しずつ積み重なっていくものというふうに私は思っております。
そういったことで、これは結論が出ない問題なので、ここでまとめるのも難しいんですけれども、今現状、児童生徒、こちらに供給できるリソースとして、学校司書、司書教諭、中央図書館、そして教育委員会、ここが一体となってできるようにうまく回転していけるようにしていけたら、うれしいなと思っております。
以上で私の一案質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
高橋典久君） これで、小菅勝彦君の
一般質問を終わります。
ここで10分間、暫時休憩といたします。
午後２時２４分休憩
──────────────────────
午後２時３４分開議
○議長（
高橋典久君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
それでは引き続き、
一般質問を続行いたします。
次、通告順位10番、高梨 隆君、登壇願います。
高梨 隆君
〔10番高梨 隆君登壇〕
◆１０番（高梨隆君） 通告順位10番、もりや新風会の高梨 隆でございます。今日は三つのこと、一つのテーマなんですけれども、都市計画道路の整備について質問をさせていただきます。
今回、取り上げました都市計画道路、内容については平成31年12月定例月議会でも質問しました。その間４年、間が空いております。質問内容については、６回目であります。同じ質問を何回も何回も２年に１回ぐらいするのもなんだと思って、今回は、この都市計画道路について、いろいろな観点から見てみるのも一つの方法だと思って、６回目の質問になりました。
あれから４年が過ぎようとしていますが、今、私の自宅前の県道は、平日のときに相も変わらず、朝の道路渋滞が繰り返されています。にもかかわらず、じっと我慢を強いられている現実は少しの改善もなされずと思ったんですけれども、その間に二つ、県の工事事務所で改良をしていただきました。渋滞対策ではないのですが、この道路は非常に振動が多くて、大型車が通るたびに沿道の住宅がガタガタ、ガタガタ揺れるという、そういうふうな苦情がありました。それを、ちょうど１年半ぐらい前に、冬の寒い時期に来て、一晩中工事をしてくれました。今までは上辺だけの舗装工事だったんですけれども、そのときは基礎工事、いわゆる道路にも基礎がありまして、道路の基礎になる砕石部分を接着剤みたいなもので固めて、その上を舗装していただきました。ですから、最近は、振動は全然しません。そういうふうな新しい工法というか、そういうのも陳情・請願すればやってくれる。
それから二つ目は、歩道が非常に狭くて、Ｕ字溝の蓋があるんですよね、歩道の真ん中に。歩道も大体１メートルちょっとしかないものですから、守谷高校生もそこを自転車で通学しているわけです。そうすると、歩道と舗装の間の隙間ができるんです。そこに細いタイヤの場合には入っちゃったりして、非常に危なかったんです。ところがある日、工事事務所の人と住民と一緒の立会いで、Ｕ字溝の蓋の上を舗装したんです。そうすると、今は透水性の舗装工事ができるんです。だから、雨が降ってもＵ字溝の中に水が落ちていくんです。そういうふうな新しい工法がいろいろあるわけですから、きれいに、あの区間だけ舗装していただきました。そういうふうな工事事務所の努力に、この場をもって感謝させていただきます。
さて、都市計画道路なんですが、市のホームページに都市計画道路という項目がありまして、今、32路線の計画が記載されております。それを見ますと、都市計画が決定された時期も明示してあります。それが昭和46年とか昭和49年とか非常に古いわけですけれども、それが様々あるんです。
そこで質問いたします。この都市計画道路の決定の時期が、昭和から平成にまたがっているわけですが、どのように決定されてきたのかをお尋ねします。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えさせていただきます。
守谷市の都市計画道路の主な決定の時期でございますけれども、昭和41年に当時の守谷町全域を都市計画区域に決定されました。その後、昭和49年に守谷市の骨格をなす国道294号線、それから県道北園野木崎線や市道のふれあい道路、それから郷州沼崎線などの幹線道路９路線が計画されました。
その後、御存じのように、北守谷・南守谷の土地区画整理事業、当時の住宅都市整備公団の整備に合わせまして、昭和54年、昭和55年に５路線、それから平成６年につくばエクスプレスの計画に合わせて、都市軸道路や供平板戸井線、みずき野大日線、坂町清水線、東口北園線など、新たに８路線が計画されました。また、その後、平成23年には松並青葉地区の区画整理事業に関連した路線の決定を行っております。
このように、まちづくりの進展経過に合わせて都市計画決定を行ってきた経緯により、御指摘のように計画決定時期が異なっているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） ありがとうございました。今の答弁によりますと、昭和41年から昭和49年と大変古く、その後、昭和54年、昭和55年、平成６年には、つくばエクスプレス計画に合わせて供平板戸井や都市軸道路が計画されたと。それにしても、今から56年も前のことなんです。
言うまでもありませんが、道路行政の問題は、いわゆる縦割り行政の弊害、一番顕著に現れています。道路管理者が国、守谷市の場合には国道294号線一つだと思うんですけれども、それから県、それから市に分かれております。しかし、利用者である市民にとっては、一々ここは県道だ、ここは市道だとした上で利用してるわけではありません。もちろん、道路に名前などは書いてありません。
そこで質問をいたします。国道・県道・市道と管轄が分かれているが、この担当の振り分けの基準というのはどうなっているのかを教えていただきます。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
基本的には、国道・県道などのように一つの市域を越えるような広域幹線道路等につきましては県が計画決定をし、それ以外につきましては、市域を越えない守谷市内に収まるような路線は市町村が決定するということでございます。
また、守谷市内で計画決定されています32路線は、国道が１路線、県道が７路線、市道が24路線という内訳になってございます。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） ありがとうございました。県道が７路線、それから市道が24路線です。もちろん守谷市の場合には、先ほどの答弁の中の新しく開発された北守谷等々の住宅地の道は非常にいいわけです。これはもう何もない状態でつくったんですから、いいのは当たり前です。一番問題なのは県道なんです。県道が、県が担当する都市計画道路が、なかなか整備が進んでないという状況があります。
そこで、また質問いたします。市内の国道、県道、都市計画道路等の32路線の都市計画決定をする際、市がどのような形で関与、協議に参加したのかを分かれば教えていただきます。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
都市計画道路は都市計画法に基づく手続により、将来のまちづくりに必要な都市施設として決定されます。県が決定する都市計画道路は広域的、それから根幹的であるため、その計画に当たっては関係市町村の意見を聞くことになってございます。また、市町村が決定する道路につきましては、都市の構造の検討や交通量等を実施し、市町村が道路網を決定することになっておりますが、決定に当たりましては事前に知事に協議することになってございます。
例で言いますと、つくばエクスプレス計画につきましては、新たに駅をつくるということで東西駅前広場の計画決定や、アクセス道路として、みずき野大日線、西口大柏線、駅に集中する分散するための坂町清水線、それから、つくばエクスプレスの沿線開発を結ぶ広域幹線として都市軸道路が計画決定され、県と守谷市の協議におきまして、新たに８路線を計画しているというような状況でございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） 今の答弁の中で、つくばエクスプレス計画に合わせて決定した、それが供平板戸井線、それから都市軸道路、その他のいわゆる計画道路です。つくばエクスプレスの開業も数年遅れましたよね。このように、すんなりとはいかないのが道路計画です。そのせいもあって、供平板戸井線などは平成６年に都市計画決定されて、今、令和４年ですから、相当の期間がたってもまだまだ着工にはもちろん程遠い状態であります。
次に、都市計画道路の整備状況についてお伺いいたします。
都市計画道路は、今申しましたように32路線あるが、実際に計画どおり、道路も都市計画決定というのをするようですけれども、この認可があるようですが、認可の完成した路線はどれくらいあるのか、事業の未着手などの状況も教えてください。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
市の都市計画道路の整備は、先ほども御説明いたしましたけれども、大部分が土地区画整理事業、それから大規模開発によりまして一体的に整備されております。事業区域内は事業に合わせて完了しているというような状況でございます。また、その他の坂町清水線や都市軸道路の単独買収事業の都市計画道路につきましては、事業用地の取得について相続・抵当権等の課題解消や建物の移転の用地交渉などが相当の時間を要します。また、限られた財源の中で国庫補助金を活用し事業を進めていることから、事業期間が長期化しているという状況でございます。
整備状況でございますけれども、県道が今７路線ありまして、そのうち大柏野木崎線、北園野木崎線、それから供平板戸井線、都市軸道路の４路線が完成してございません。また、市道では24路線中、みずき野大日線、坂町清水線、それから西口大柏線が完成してないという状況でございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） 県道に関しては、７路線のうち４路線がまだ未完成ということは、三つ完成したんですよね。それから市道に関しては、25路線あったんだけれども三つが未完成、こちらは市の予算で市がやるわけですから、完成度の割合も大きいのは当たり前です。そういうふうな状況。
第三次総合計画もその前の総合計画も見ていますけれども、行政は非常に細かく気を遣ってつくっているのか分かりませんけれども、都市計画道路の促進という言葉と都市計画道路の推進という、促進と推進という言葉を使い分けしているんですよね。促進を使う場合には、事業主体者が自分ではない。例えば、守谷市が県道の立場なんです。事業主体者は、県道なんですよね。それを何とかしてやってもらうように進めるのが、促進という言葉をちゃんと使っています。ところが推進というのは、市道の場合には推進なんです。事業主体者が自分だから、市だから推進というんだそうです。非常に日本語を細かく、そういうふうな意味の使い分けをしているのも、今回そういうことも学びました。
次に質問します。今の都市計画道路の中で計画を立てたんだけれども、中心なったとか変更になったものがあれば、それを示していただき、その理由も聞かせていただきます。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
都市計画道路の見直しにつきましては、平成26年と平成27年に茨城県が作成いたしました都市計画道路の見直しガイドラインによりまして、都市計画決定から20年未着手の路線について、社会情勢の変化や市街地開発の状況を勘案し見直しを行ってございます。主な見直し内容でございますけれども、一部廃止の路線は、市街地開発事業がなくなったことにより、みずき野大日線が坂町清水線からみずき野方面に1,650メートル、それから、山王下南守谷線、こちらが、ジョイフル本田から国道294号線に出ます、紳士服のＡＯＫＩ、その交差点からみずき野大日方面690メートルが廃止されてございます。また、乙子石神線は交通需要が小さいと判断し、美園一丁目から乙子字石神区間の180メートルが一部廃止されました。さらに、西口大柏線につきましては既に周辺が一定の立て込みのある低層住宅地に計画されておりますことから、それらの環境を保全するため、20メートルから18メートルの幅員に変更してございます。これらの都市計画決定の変更は、平成30年10月に実施してございます。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） ありがとうございました。中止とか見直しに該当する路線を一々挙げていただきまして、ありがとうございました。
そのように見直しというのが、平成26年、平成27年度に行われている。ちょうどその時期に供平板戸井線も、うわさではないんですけれども、市のほうの説明では、計画の路線は４車線の25メートル道路なんだけれども、それだとお金がかかるから、今の取手豊岡線の野木崎・大柏を通る古い路線を拡幅するんだとか、そんなふうなことも実際には見直しとして案が浮かんだようです。それでも、ひとつやはり振り回されました。何で計画どおりいかないんだ。社会情勢により現道を拡幅するなんていうようなことが市役所から説明があったのも、今になって覚えております。見直しというのも、茨城県が作成した都市計画道路の見直しガイドラインというものは、20年未着手の路線について社会情勢の変化や市街地開発の状況を勘案して見直しを行ったという、そういうふうな経緯があります。今はこれを納得せざるを得ませんが、そういうことです。
最後に３番目に、本題ではないんですけれども、私が一番、前から取り組んでおります供平板戸井線の整備についてお伺いいたします。
平成６年３月に都市計画決定された供平板戸井線、それの整備について最初に、今、供平板戸井線の計画道路の計画の中で、高野の下の水田のところを買収している最中だと思いますが、この進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
供平板戸井線の事業でございますけれども、竜ケ崎工事事務所に確認したところ、事業区間であります高野地区の高野工区ですね。令和４年６月現在の進捗状況でございますけれども、買収面積で言いますと62.7％が取得済みとのことでございます。また、今年度、羽中川の地盤改良を実施するということでお伺いしてございます。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） 今の答弁、これは着工前に用地買収をしているということで、62.7％の地権者の了解を得ているという、そこまで進んでいる、そういうことです。聞くところによると、守谷市の建設課の職員も、たまには、しょっちゅうかどうか分かりませんけれども、県の職員のお手伝いに、買収という事業に補助をしているという話も聞いております。これを続けて、なるべく早い段階で100％買収ということに持っていきたいものです。
次は、この供平板戸井線に関して、先ほどの説明でもありますように、こういう道を広域主要道というんですよね。今は、取手豊岡線この主要地方道、この近隣の市町村にとっても非常に関係のある道路なんです、都市計画道路ももちろん。
常総市の例を挙げますと、常総市は主要地方道・つくば野田線、これはちょうど水海道ゴルフクラブの前の道路かな。それから主要地方道・取手豊岡線、それを結ぶ鹿小路細野線を平成31年３月に開通させました。この道路は、常総市にとって産業用土地利用の需要の高まりを受け、地域の活性化のためにも重要となっております。この地区は常磐自動車道谷和原インターチェンジによる利便性が高く、守谷市方面にも多くの交通量があります。常総市にとっても、この供平板戸井線への連結が課題となっております。常総市は平成31年３月、先ほども言いましたように、鹿小路細野線を開通させました。合併特例債という資金をもって整備したようです。今、この道路は常総市にとって産業用土地利用の需要の高まりを受け、先ほども言いましたように、地域の活性化のため大変重要な道路になっております。ですから、この道路と供平板戸井線を連結するというのが、常総市にとっても最大の課題となっております。
そこで、お尋ねいたします。常総市など近隣の市町村から、早期開通の要望または働きかけがあるのかをお尋ねします。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
常総市から特に要望等はございませんが、市といたしましても、交通量が増大いたします国道294号線のバイパスとしてだけではなく、滝下橋の渋滞解消に向けた重要な路線であることから、県政や県議会土木企業立地推進委員会等に対し、供平板戸井線の整備促進の要望をしている状況でございます。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） 近隣の市町村にとっても非常に関心が高いはずなのですが、どうも最近、動きがないというか、働きかけが薄いように感じております。
次に移ります。
この前、９月定例月議会の全員協議会で配付された資料があります。守谷サービスエリアスマートインターチェンジ周辺の土地区画整理事業業務代行予定者募集に係る提案を読みました。その業務代行予定者の提案ですが、この提案書の中身を読んでみますと、供平板戸井線の重要な位置づけが、あちらこちらに散見します。
提案者が言うには、四つの課題があるというふうに書いてあります。そのうちの２番目に、都市計画道路供平板戸井線の地区外整備と進入路整備、それから供平板戸井線という項目を立てて、次のように書かれています。
都市計画道路供平板戸井線は本地区へのアプローチに必須の条件であり、スケジュールに合わせて整備されない場合には本業は成立しませんというふうに書いてある。これは結局、スマートインターチェンジに連結する道路がないと、幾らスマートインターチェンジをつくっても全然話にならないというふうに書かれております。
そこで質問したいんですけれども、守谷市はサービスエリアのスマートインターチェンジ周辺の区画整理事業というのを、今、提案も話しましたけれども、この接続道路をどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
議員がおっしゃいますように、守谷スマートインターチェンジや周辺土地区画整理事業につきましては、その周辺に供平板戸井線が通っているということで、供平板戸井線については、両方の事業に対しまして重要な路線と考えてございます。接続路線につきましては、現在、茨城県それから国、それからＮＥＸＣＯ等で協議をしておりまして、まだ決定には至っておりませんけれども、供平板戸井線は重要路線として認識してございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） 今まだ事業者の提案の段階で、市のほうでも検討中ですから、これより深くは質問はしませんけれども、今回のスマートインターチェンジもそうでしょうし、サービスエリア周辺土地区画整理事業も、供平板戸井線をつくるという方向では千載一遇のチャンスと言ってもいいほど重要な出来事です。何とか早期に着工・完成できるように願うばかりです。
スマートインターチェンジに関してはそのくらいにしまして、また別の問題もあります。
さて、供平板戸井線の買収が始まったというのに、滝下橋のほうは一向に進捗してないようで、最近は話題にも上らないのが現状です。一方、取り上げられるのは都市軸道路ばかりです。忘れもしませんが、平成26年９月８日、滝下橋上での事故により９月24日まで通行止めになりました。そのときの周辺道路の大混雑は、今でも鮮明に覚えております。小川一成県議のメールには、１万数千のアクセスがあったと思います。それほど利用者が多いということです。昭和30年に建設された滝下橋は老朽化が進み、今は橋梁そのものの傷みもあるようで、もし破損でも起きたら、また大混乱となるのは必至です。
そこで質問します。滝下橋の事故により、一時通行止め、渋滞解消、大型車の一方通行規制を公安委員会に協議し、結局は規制は認められませんでしたけれども、その後、滝下橋の渋滞解消については何か対策を講じておりますか、質問します。
○議長（
高橋典久君）
都市整備部長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
滝下橋の一方通行につきましては、議員もおっしゃいますように、平成30年６月と７月、茨城県警察本部と交通規制について協議して、茨城県警察本部のほうでは状況確認と交通量調査を実施した結果、滝下橋の渋滞は全体の交通量が多いためであり、大型車を規制することだけが渋滞解消の効果がないのではということで、一方通行には至ってございません。
それ以前の竜ケ崎工事事務所の取組といたしまして、大型車の国道294号線から玉台橋方面への迂回の案内を実施し、ふれあい道路と国道294号線の５か所に周知看板を設置し、市ホームページ等で周知するとともに、国道294号線から大型車が玉台橋方面へ曲がりやすくするための小絹東交差点に左折レーンを設置する改良工事を行ってございます。その後、つくば野田線の玉台橋東交差点、それから国道294号線の小絹東交差点までの区間、ふれあい道路と国道294号線の間でございますけれども、この区間の４車線化の整備を進めてございます。今後、用地取得に着手するということで伺ってございます。そのような取組をしてございます。
また、市としましても、先ほどから御説明してございますけれども、抜本的な対策であります、都市計画道路供平板戸井線の（仮称）滝下橋も含め整備促進を、茨城県知事に対して要望している状況でございます。
以上でございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） 取り立てて新しい対策というのも取られてないように見えます。私が思うには、どうも最近、大型車が逆に多くなったような気がします。せっかくきれいに舗装してくれた滝下橋から守谷高校の間、せっかくいい舗装をしてくれたのに、もう端のほうは傷んでおります。やはりもう一度、市のほうには交通量の調査でもしていただいて、現状を詳しく把握することを要望いたします。
最後に、松丸市長に質問して、私の質問を終えたいと考えております。
今年の春だったと思いますが、松丸市長と浜田
市長公室長がテレビに出演しました。守谷市と高崎市を比較して、両市の魅力についての市民の評判などを話題に番組がつくられたようです。
その中で守谷市民のアンケートがありまして、いい評判は別に問題にしなくてもいいんですけれども、悪い評判の「愛のウップン」というアンケートがありました。第１位が駅前に何もない。これはしようがないというか、これはいいとして、２位が公園にトイレが全然ない。これも、トイレはどこかで行けばいいと私は思いますけれども。ところが、３位が問題なんです。道がガタガタだというんです。道路がガタガタだと。多分これは、市の建設課の職員は怒るんじゃないかなと私、想像していたんですが。司会者が、道路がガタガタだということ聞いて、理由を市長と浜田
市長公室長に質問したんですよね。そしたら、多分、市長でしたか、記憶がはっきりしませんけれども、市長が、道路は縦割りで管理者がそれぞれ国・県・市と違うから、県道のガタガタは県の責任だと説明しました。私、そのときに、松丸市長は改革派の市長なので、こういうふうに答えるとは思ってもみなかったんです。
確かに県道は、私が言うように、旧態依然としてあくまで県が管理するものではありますが、前市長の会田市長にも私何回も質問しても同じ答えでした。つまり、市の予算を少し出して、その先鞭をつける意味で県道の整備にお金を出したらどうだと言ったけれども、会田前市長は、県道は県の予算でやるの一点張りでした。
９キロメートルの道路の一部分でも市の予算を投じて、都市計画道路の工事を実現するために先鞭をつける考えはないかどうか。以上、今の答えについても何か考えがあれば、市長にお尋ねします。
○議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 議員の先ほどのお話の中に常総市の例が出ておりましたけれども、常総市は、あの県道を合併特例債を使って開発をしてきたやに聞いております。当市は残念ながら合併はしてないというようなことで、合併特例債という非常に有利な国債というか、起債を起こして使うということはなかなか難しい状況でもございますし、県・国という決まりがある中で、そこを市の財源でやってしまうということが、よほどの多分、緊急性があったり、よほどの市民の皆さんが納得していただけるようなものがなければできないんだろうというふうに思っておりますし、市の財源も限りある財源でございますので、そういう中では、私も供平板戸井線の整備に関しては、県に強く要望してまいりたいというふうに思っております。
国・県・市という、これ大きく、そういう縦割り行政そのものの弊害というのも確かにあるんだろうと思いますし、ある意味では県などは県で管轄するのではなくて、例えば、人口割でその地域に道路予算を配分するとか、そんなことができれば、市のほうで優先的に県道を整備するというようなこともできるんだろうというふうに思っておりますけれども、今の段階ではなかなか難しいというのが今の状況でございます。
○議長（
高橋典久君） 高梨 隆君。
◆１０番（高梨隆君） 最後に、この質問をして、いろいろ私も勉強したんですけれども、例えば八郷町と真壁町、今は桜川市と石岡市ですけれども、あそこにトンネルを掘っていますよね。トンネル工事を今やっておりますけれども、あれもやはり100年ぐらいかかっているらしいですね。それから、取手市の環状線というのが完成しましたよね、２年ぐらい前に。取手駅を中心に真っすぐ同心円の道を完成させました。最後に、国道６号線に跨線橋をつくりましたよね。あの費用は市が持ったとか、いろいろなことが分かりました。
その取手市の課長ですかね、言っていました。新設の道路というのは本当に時間がかかるんだと。課長が何代交代したか分かりますか、それこそ50年、100年の単位でしか道路はできない、そういうふうなことを言われたのが心に残っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
高橋典久君） これで、高梨 隆君の
一般質問を終わります。
これをもちまして、本会議中の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全て終了しました。
なお、明日に予定していました
一般質問は、本日全て終了しましたので、明日14日は休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋典久君） 異議なしと認めます。よって、あす14日は休会とすることに決定しました。
本日はこれで散会いたします。
午後３時１７分散会...