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令和 元年12月定例月議会−12月06日-03号

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  1. 守谷市議会 2019-12-06
    令和 元年12月定例月議会−12月06日-03号


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    令和 元年12月定例月議会−12月06日-03号令和 元年12月定例月議会                令和元年守谷市議会              12月定例月議会会議録 第3号        ─────────────────────────           令和元年12月6日 午前10時00分開議        ───────────────────────── 1.出席議員 19名     議長 20番 梅 木 伸 治 君   副議長 15番 高 橋 典 久 君         1番 渡 辺 大 士 君        2番 砂 川   誠 君         3番 神 宮 栄 二 君        4番 堤   茂 信 君         5番 浅 川 利 夫 君        6番 末 村 英一郎 君         7番 高 梨   隆 君        8番 渡 辺 秀 一 君         9番 長谷川 信 市 君       10番 青 木 公 達 君        12番 山 田 美枝子 君       13番 寺 田 文 彦 君        14番 高 梨 恭 子 君       16番 川 名 敏 子 君        17番 市 川 和 代 君       18番 佐 藤 弘 子 君        19番 伯耆田 富 夫 君 1.欠席議員
            な し 1.出席説明者         市長                 松 丸 修 久 君         副市長                田 中   健 君         教育長                町 田   香 君         総務部長               坂     浩 君         生活経済部長             岩 田   賢 君         保健福祉部長             堀     浩 君         都市整備部長             古 谷 浩 一 君         教育部長               宇田野 信 彦 君         上下水道事務所長           長 田   誠 君         会計管理者              山 崎 浩 行 君         総務部市長公室長           浜 田 耕 志 君         総務部次長              川 村 和 彦 君         生活経済部次長            鈴 木 規 純 君         保健福祉部次長            稲 葉 みどり 君         保健福祉部次長            椎 名 恵美子 君         都市整備部次長            飯 塚 俊 雄 君         教育部次長              小 林 伸 稔 君         秘書課長               高 橋 賢一郎 君         農業委員会事務局長          北 澤 盛 次 君 1.本会議に職務のため出席した者         議会事務局長             高 橋 弘 人         議会事務局長補佐           山 崎 隆 裕 1.議事日程        ──────────────────────────               議 事 日 程 第 3 号                           令和元年12月6日(金曜日)                               午前10時00分開議 日程第1.市政に関する一般質問     6. 浅 川 利 夫 議員     7. 川 名 敏 子 議員     8. 市 川 和 代 議員     9. 堤   茂 信 議員     10. 高 橋 典 久 議員 1.本日の会議に付した事件  日程第1.市政に関する一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(梅木伸治君) これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は19名であります。  定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。  本日の日程は,先日に引き続き市政に関する一般質問であります。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(梅木伸治君) それでは通告順に発言を許可いたします。  通告順位6番,浅川利夫君,登壇を願います。  浅川利夫君。                〔5番浅川利夫君登壇〕 ◆5番(浅川利夫君) 通告順位6番,もりや創世会の浅川です。今回の一般質問は,3点について質問いたします。  まず最初に,発達障がいについて,二つ目が食品ロスの取り組みについて,三つ目が想定外の災害について,この3点について,通告内容に沿った形で質問いたしますので,よろしくお願いいたします。  最初に,発達障がいについて質問いたします。  近年,発達障がいの概念が時代とともに拡大し,社会的関心がすごく集まっています。発達障がいには,大きなくくりとしては,自閉症,学習障がい,注意欠陥多動性障がい,感覚過敏,麻痺,これはよく我慢強いという形で言われていますが,そのような病名があり,一般的に知られていることが多いと思います。  発達障がいは,厚労省の平成28年度の調査では48万1,000人いると言われています。日本の人口が1億2,649万人として,パーセント的には0.38%の方が発達障がいという形で認識されています。  そこで,守谷市における発達障がいの現状ですが,守谷市の特別支援学級の人数数を教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 特別支援学級の在籍者数ということでお答えさせていただきます。  11月1日現在でお答えいたしますが,小学校で155名,中学校で60名,合計で215名となってございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) こういうふうに,我々の身近な方でも,発達障がいという形で児童がいるということ,また,小学校に上がる前の幼児といいますか,そういう方も,結果的には発達障がいと言われる前の親御さんの心配とか,そういう家庭が多数あるということは私も聞いております。  そこで,発達に心配のある子供たち,それから集団になじめないといいますか,こういう症状がわかったとき,市のほうにはどのような相談窓口があるのか,教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えさせていただきます。  市内の主な相談窓口といたしまして,保健センター家庭児童相談室地域子育て支援センターこども療育教室,そして教育委員会の部分になりますが,総合教育支援センター等がございます。発達に関すること,育児,保育,教育に関すること等の相談に応じている状況になります。  この相談受け付け後につきましては,どの窓口においても,相談内容に応じて他の関係機関との連携を図って対応しているところです。  また,保護者のニーズに応じて,サービスの情報提供や医療,専門機関への紹介等も行っている状況でございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 市としては,かなり広範囲な相談窓口という形で設けているかなと思います。  次に,生活指導についてお聞きしたいのですが,例えば相談を受けたときに,相談したことについていろいろ回答があったり,指導を受けても,親はなかなか自分の子供がそういう状況に対して不安を持っているのではないかと思います。  今後,子供と暮らす中,通院しながら治療を受けるのか。また,今よく言われているインクルーシブ教育理念のもと,保育園,幼稚園等に入園し,治療を受けることができるのか。日常生活行動の度合いにもよると思いますが,守谷市内の保育園,幼稚園で受け入れている園もあると思います。また,保育園,幼稚園の入園を希望した場合,入園枠について,働いているからあなたは入園資格がありませんよ,またその裏として,働きたいのに子供さんを預けられないから働けない,そういうことも実際にあるわけです。特に幼児の見守りは将来的な形で子供の発達を大きく作用します。きのうも質問の回答の中で,子供を温かく見守ることが必要だという答弁もあったと思います。  繰り返しになりますが,特に児童期の見守りが将来を大きく左右します。また,幼稚園や保育園に預けられるか預けられないかで,親の負担もかなり軽減があるかなと思います。  そこで,自宅で見守る場合と園に預ける場合の基準,指導があるのか。また,保育園,幼稚園を希望した場合入ることが可能なのか,その辺よろしくお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) お答えいたします。  お子さんの見守りを支援する場といたしまして,児童福祉課におきましては,キ・ターレの中に家庭児童相談室というのを設置してございます。保育士や心理士,社会福祉士などの職員が保護者の方からお子様の言葉のおくれとか発達の不安,そういったことについてのお話を伺って,必要に応じて関係機関におつなぎするという対応をしております。  お子さんへのかかわり方など具体的なアドバイスをさせていただきながら,保護者の方と一緒にお子様の生活についての指導を考えていく場という提供を行っております。  それと,園に預ける場合ということですが,保育園というのは就労などのために家庭保育ができない保護者にかわって保育をする施設となっております。また,幼稚園は3歳から5歳の幼児期の教育を行う施設というところで,保護者の就労という制限はございません。  例えばお子さんを園に預けた場合,公立保育所の例で申し上げます。集団行動の中でお子さんを見守りながら,成長の後押しをしております。お子さんの様子とか活動の内容によっては,集団から離れて個人の行動を見守るなどの対応をすることもあります。  発達障がいのお子さんには,保育士を配置してきめ細やかな生活指導を行うということで,よい成長が見られる場合が多くございますが,支援する保育士を配置するということについては,保護者の方との相互理解というところが必要でございまして,慎重な対応というのを心がけているところです。  それと,入園は可能かというところですが,発達に不安があるお子さんの幼稚園や保育所の入園に関しましては,各園で受け入れが可能な場合にお預かりをしているという状況でございます。  どの園におきましても,現在,保育士不足という要因から,受け入れを多くすることは難しい状況となってございます。保育士不足は大きな課題となっておりますので,今後におきましても,保育人材確保事業としまして,幼稚園教諭,保育士確保の促進のために就職説明会の開催を今後も継続してまいります。障がい児受け入れに必要な幼稚園教諭,保育士の確保をサポートしてまいりたいと思っております。  それと,保護者の方の不安が軽減されますと,やはりお子さんにもよい影響を与えると思います。発達に不安があるお子さんを持つ保護者の方に少しでも安心していただけるように,相談室の体制を整えまして,気軽に相談できる窓口であるというところのPRをしてまいりたいと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 広範囲な形でのいろいろな回答ありがとうございます。あと心配なのは,生活指導の相談の場で,よくアンケートなどをとっているわけですが,あるお母さんから,本音で話すと相手の態度が変わると,こういうことを耳にしました。  守谷市では,関係者とか利用者,それから定期的な意見交換などを実際に行っているのか。また,市では,相談者が心置きなく相談できる環境になっているか。先ほどの答弁の中で,広範囲に相手に寄り添った形でいろいろ相談に乗っているところはわかりましたが,アンケート等で,本音で回答したときにその相手方の態度が変わるということも実際にあるということを当事者から聞いた中で,市としてはどのような対応をとるのか,その辺対策があったらお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  ます,市で実施しておりますこども療育教室の状況について,少しお話をさせていただきたいと思います。  この療育教室につきましては,日常生活への基本的な動作の指導,それから集団生活への適応訓練等の指導の実施など,発達に関すること,子育てに関すること,関係機関との連携に関することの相談業務等を行っております。  先ほど浅川議員おっしゃいました,ご利用されている保護者の方々からのご意見,ご要望をお伺いする機会としましては,利用時に保護者の方が担当指導員と相談できる時間を設けております。また,指導日以外にも,担当指導員もしくは教室長,児童発達支援の責任者が,必要に応じて随時相談,ご要望に応じている状況にあります。  また,年度末には保護者の方全員と個別面談を実施しているところです。その際の面談対応としましては,担当の指導員ということではなく,教室長もしくは指導発達支援管理責任等が対応し,次年度への要望等を伺う機会を設けております。  また,事業所等ではどういうことになっているかと申し上げますと,公立のこども療育教室以外にも,民間の事業所というのが複数ございます。この事業所につきましては,児童福祉法に基づく指定通所支援の人員,設備,運営に関する基準に基づいて,毎年,事業所に対する職員の自己評価,また利用者の方からの評価をいただくことが定められております。評価につきましては,無記名のアンケート形式になっております。こども療育教室では,無記名の封筒,それからポストなどを用意して,評価者を特定することのないような配慮をしているところでございます。  利用者からの評価の結果やご意見を事業所の事業の改善につなげ,よりよいサービスを提供できるように努めているところです。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。取り組みとかいろいろ私の知らないところで公開の形でやっているというのが理解できました。お母さん等に相談を受けたり,質問を受けたときには,そのような回答ができると思います。
     次に,将来的な取り組みについて提案をしたいと思います。  今,幼稚園に対して,障がい児を受け入れたときは,県のほうから,これは恐らく手帳を持っている方かなと思いますが,その人数に対して補助金が支給されると聞いています。守谷市の場合は,障がい児を受け入れたときに補助は行っているのか。  その辺を聞きたいのと,先ほど保育園,幼稚園の先生がなかなか確保できない,特に利根川を挟んで千葉県と茨城県においては給料の面で格差がある,それが大きな要因であろうということが多々言われています。その中で,少しでも教員が集まりやすくするような形で市としても何か援助対応ができるか,できないか。その辺何か策がありましたら,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) お答えいたします。  幼稚園の補助というところで,県の補助につきましては,申しわけございませんが,資料がございませんので,市の補助というところでお話をさせていただきます。  民間保育所に対しましては,守谷市民間保育所運営費補助金というのを交付しております。この中で,障がい児の受け入れもお願いしているところでございます。補助の金額は利用定員によって変わってきておりまして,144万円から432万円という間で定員によって金額が変わっております。  それと,認証保育園に対しては,守谷市乳幼児保育室事業実施要綱に基づきまして,障がい児保育加算というのを適用してございます。受け入れに要する費用を上乗せして委託費をお支払いしているところです。加算額といたしましては,障がい児1人当たり月3万7,310円となっております。  それと,私立幼稚園に対しては,守谷市私立幼稚園障がい児保育補助金というのを1人当たり月1万円補助しております。  それと,保育士不足の課題ですが,保育所にとっても幼稚園にとってもというところになってくるかと思いますが,保育人材確保事業ということで,昨年度から,幼稚園教諭と保育士確保の促進というところでジョブフェアというのを実施しております。これは引き続き今年度も実施しておりまして,就職説明会のような形で開催しております。幼稚園教諭と保育士を確保していただいて,障がい児の受け入れにも広く対応することができるようにサポートしてまいりたいと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 質問はしていなかったのですが,例えばその説明会を聞いて,どのぐらい応募して実際に採用という形になっているのか,すり合わせはしていなかったのですが,それをお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) 平成30年度のお話でもよろしいでしょうか。平成30年度の実績の中で,説明会の参加者はトータルで55名でございました。実際に就職に結びついているとうちのほうで把握しておりますのは,4名というところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。将来的取り組みの二つ目の質問ですが,発達に心配のある子供,それから集団生活になじめないとわかってから社会に出るまでの個々の制度の援助をわかりやすく,例えばステップごとにつながりを持った,例えば言葉とか文書ではなくて図式化したような説明を受けられれば,保護者のほうも長期的な形で自分の子供の進む道というものがわかるかなと思います。その場で言葉での説明を受けてもちょっと離れると忘れることも多いので,前後の流れ,左右の流れを図式化して説明ができるのか。  それから,相談員が質問をいろいろすると思いますが,そのときに,相談されたことについては行政の立場としていろいろ答えますけれども,その人に有益と思うことは相談されなくても情報を伝えることが必要かなと思います。その辺の対応はどのように考えているのか,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) 浅川議員おっしゃるように,窓口等で皆様の気持ちに寄り添った対応を心がけてまいりたいと思っております。職員もそのつもりで対応していると思いますし,有益な情報の提供ということについても,今後よく注意をしてまいりたいと考えております。  皆様のご意見の反映としましては,今後,守谷市においては,障がい福祉計画及び障がい児福祉計画を策定する予定となっております。これは令和3年度から令和5年度までの3年間で行う改定がございます。こちらについては,障がいのある方や家族の方々を対象に来年度アンケートを実施する予定となっております。このアンケートによる皆様のご意見も反映しながら,福祉の事業に改善を重ねてまいりたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 発達障がいは,本人もさることながら,家族はかなり不安があるかなと思います。障がい者本人,それから家族が不安なく生活できる制度にお願いしまして,発達障がいについては質問を終わります。  次に,食品ロスの取り組みについて,質問に入らせていただきます。  食品ロスについて,もったいないと言われて久しくなると思います。日本の食料廃棄量は年間2,795万トンと言われています。そのうち,食べられるのに捨てられる,よく言う食品ロスは年間643万トン,約23%が食べられるのに捨てられるということになっています。  日本の人口1億2,600万人が,1人1年間に食べられるのに捨てられる量が51キロというデータがあります。その中で,常総広域4市には人口26万5,200人いるわけですが,この人たちが1人51キロを掛けると年間3,978トン,これが守谷市にある環境センターのほうに捨てられて燃やされているのかなと思います。この場合,食品ロスだけではなくて,環境センターの焼却炉についても,特に食品というものは水分が多いので,かなり負担をかけているのかなと思います。  最初の質問ですが,守谷市の3010運動の取り組みについて質問いたします。  守谷市も食品ロスの取り組みを行い,市職員,議会でも宴会での3010を奨励しています。しかし,市内にある飲食店では一般客の取り組みは余り見かけない,というよりは全然感じられません。商工会と共同での食品ロスの取り組みの可能性はあるのでしょうか。  例として飲食店へのポスターの掲示,余り物の無償提供,外食時の残り物の持ち帰りなど,やる気があれば即実行できるものがあると思います。  レジ袋の有料化も,最初は抵抗がありましたが,令和2年4月からは義務化されます。私がレジ袋の有料化について知っている範囲内では,皆さんも知っている北守谷にあるビッグ・エーでは,40年前から,会社創立時からレジ袋の有料化,小さいものは5円,大きいものはたしか10円で当時は販売していたと思います。  守谷市のこの3010運動の取り組みについて,教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  食品ロスの取り組みということでございますが,先ほど議員おっしゃられましたように,平成28年度の推計におきまして,年間約643万トンの食品ロスが発生しておるということで,これを日本人1人当たりに換算しますと,茶わん1杯分133グラムの食べ物が毎日捨てられている計算となるわけでございます。  このような中,国におきましても食品ロスの削減の推進に関する法律が10月1日に施行されております。農林水産業,消費者庁,環境省ともに,10月1日から施行されたということで食品ロスの削減に向けた取り組みを進めているところでございます。  市の取り組みということで,先ほど議員からもございましたが,3010運動を推奨しております。暑気払いであったり,忘年会,その時期には,最初の30分,終わりの10分を食事に充てるということで,そういったものを業務システムの掲示板といった機能のほうで周知いたしまして,食べ残しゼロ周知の啓発をしているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 市のほうとしてもいろいろな取り組み,ここに新聞記事がありますが,これは農水省の3010キャンペーンということで,1月1日から31日にかけて全国的に展開しますと。このように,国のほうからも力を入れているのが実際皆さんの家庭にも伝わっているのかなと思います。  次に,実効性ある食品ロスの取り組みについて,質問いたします。  食品ロス削減推進法がことし5月31日に公布されました。前文に,世界には栄養不足の状態にある人たちが多数存在する中で,とりわけ大量の食料を輸入し,食品の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であることを明示する。そして,食品ロスを削減していくための基本的な視点として,国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み,社会全体として対応していくよう,食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていく。まだ食べることができる食品については,廃棄することなく,できるだけ食品として活用していくことを明記されています。  内容的には,これもネットで取ったのですが,このような形でいろいろ表示され,これはダイジェスト版でまとめたものですが,このような形で国としてもやっています。  守谷市においても,今度学校給食センターが新しく建てかえられます。食材の調理残,それから残飯の処理は万全と思いますが,この新しい給食センターをつくるに当たって,無駄のない食材の有効利用というものは考えているのか,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 給食センターでの残食,残り物の処理ということですが,現在においても,この残食分というのは,民間委託ですが,堆肥化するということで処理してございます。新しい給食センターになった場合ですが,この処分方法についてはそのまま継続していくような形で考えてございます。  それ以外に,食品ロスをなくしていくという取り組みにつきましては,食育という観点も含めまして,新しいセンターでの施設見学ができるような,今よりも施設見学がしやすい構造を考えてございますので,そういったものを児童生徒にも見ていただいて,食育,あるいは食品ロスをなくすということを啓発させていただく,あるいは実際に残食の調査ももっと実施してその量を減らしていくということも進めていきたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。今,よく飽食の時代と言われていますが,そんなに長くは考えられないと思います。平時からの食品ロスの積極的な実効性ある取り組みを,市として,また住民として行うことをお願いしまして,食品ロスの取り組みについては終わりにいたします。  次に,三つ目,最後になりますが,想定外災害について質問いたします。  今回,台風15号,19号,21号が大きな災害をもたらし,今までは地震とかそういうものに多く気を取られているわけですが,今回,それ以外にこの台風,今週の月曜日も低気圧によって横浜市ではマンホールから水が50センチぐらいあふれている映像も流れていました。そのように議員の人たちもこの12月議会に災害について質問があったということは,それだけ関心が深いかなと思います。  私も特に守谷市全体ということは見ませんでしたが,私の住んでいる地域においてどのような状況だったかというものをこの場をかりまして質問し,それから将来的な対策を話せればいいかなということで,今回この問題を取り上げました。  では,3番目の想定災害についての質問に入らせていただきます。  今回の台風15号,19,21号は今までにない災害をもたらし,風,雨に対する備えの必要性を強く感じさせるものでした。市の防災マップにおいても危険箇所,浸水想定地域の対策をとっていましたが,弱点も見えたことと思います。  そこで,市の防災対策本部では,今回の台風に対し,今後の対応の参考になるための総括は行ったのか,そして何が問題かわかりましたら,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  今回の台風19号における課題,問題点ということでございますが,市の職員の担当のほうから問題点等洗い出しを行いまして,その中では,災害対策本部におきましては,情報伝達の問題,情報の共有化,それと職員の対応人数,担当者同士における職員の対応人数,それと避難の判断基準,現場におけるものとそういった時間的な差が挙げられるといったものです。それと,避難所におきましては,避難所の場所,和室がいいのか,そういった話なども出ておりました。  また,情報収集手段としてテレビが必要といったものであったり,防災倉庫の物品の内容,それと学校の連携がもっと必要であるといった意見が上がっております。そういったものを取りまとめ,検証を行っておるところでございます。年度末までには,そちらの取りまとめを行いまして対応していきたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 市としては,職員とか,また各被災した場所等で聞き取り調査とかやっているということですが,今回,実際に市職員から離れて,一般の人またはそれぞれの団体の中で,この災害についてかかわった人たちの話を聞き,問題点を幅広く吸い上げることが必要と思いますが,そのような考えはないでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  今回の台風19号におきましてかかわりのあった団体の方たちとの情報の交換ということでございますが,市役所の職員につきましては,先ほど申し上げましたとおり意見の聞き取りを行ってございます。また,消防団,消防署,自衛隊におきましては,災害対策本部に災害対策現地情報連絡員,リエゾンと言いますが,そちらとして詰めていただきまして,その場で意見や情報等を随時いただく体制となってございます。  そのほか,今回,機場の排水といった問題で土地改良区ともかかわりがございましたが,意見等をいただく機会等が少なかったところもございますので,今後はもっと連携を深めていけるようにしていきたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 幅広い情報収集を行って,今後の対応につなげていければよいかなと思います。  次に,二つ目の質問の表題ですが,想定外の対応についてはよろしくお願いします。  今回,台風19号のとき,野木崎地区が停電になり,一番肝心な大野改良区の第2排水機が停電になって半日以上も停止したことがありました。それから,今回初めてですが,利根川本流への排水制限が行われ,内水があるのに利根川にくめない,そのようなことがあったので,これは初めて,数年前から話は聞いていたのですが,まさかこんなことが起きるとは思いませんでした。  それから,台風21号のときですが,このときは短期間にかなり水が降った時期がありました。そのときに排水機の能力以上の水があふれてきて,100%能力でくんでも水が引かなくてふえていくのが一時的に感じられた,そういうことがありました。  それから,台風が来たとき水がふえたのですが,これは以前から危惧されていたことですが,排水機場の配電盤が水に浸って,通常であれば水が浸るということは感電になる可能性があったのですが,運よくそのときには誰も認識していなかったせいか,水が引いたからということで電源を入れた,一つ間違えば大きな感電になるし,また故障の原因になる,このようなことがありました。  今,述べたのは実際に起きた本当のごく一部ですが,防災に対する弱点と,それから強化すべき点がいろいろ出てきたわけですが,実際に今回の災害を見て,強化すべき点と弱点はどのくらいあったのか,把握してあるでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 先ほど課題,問題点というものを申し上げましたけれども,今現在,そちらの取りまとめを行いまして,そちらに対応すべく今検討を行っているところでございますので,先ほど申し上げましたとおり,年度末までにはそういったものを取りまとめて対応していきたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) その中で,実際に即やらなくてはいけない,今やれる方法の一つは,場所で言うと大野第2排水機場の除塵機ですが,先ほど水にかかったということですが,そこの電気設備が浸水で水が入って,今後また同じような状況だと感電とか故障とかあるかなと。今回こういうふうに問題点がわかったことについて,即,お金がかかってもできるものについてはやるべきかなと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  除塵機の電気施設が浸水したことにつきましては,経済課のほうでも把握してございます。幸いにも,現在,除塵機の稼働には影響がないということで一安心しているところでございますが,議員おっしゃっておりますように想定外ということで,今回,何が想定外かといいますと,停電によりまして,その停電が長く続いてしまったということで,この排水機が稼働できなかったということで水がふえまして,この除塵機も水に浸かってしまったということで,停電が直ってからは排水によりまして水は引いたと聞いておりますが,今後も豪雨によりまして浸水することは容易に考えられるわけでございます。除塵機の故障により排水機能が低下するおそれもございますので,そちらの改修については今後検討していきたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 排水機場の稼働について,今回,災害対策本部との情報のやりとりのミスといいますか,行き違いがあったということはすごく感じました。  一つは,排水制限の情報のやりとりで,一つ間違えば始末書問題に発展したかなと思いますが,これは改良区関係の情報のやりとり,特に排水関係のやりとりがあったのですが,排水制限について,当初だめですよ,それから解除になりましたよ,また排水制限が継続されていますよという話,それから最後に排水制限の解除がなされたものが現場のほうには伝わっていなくて,こちらから聞いて初めてわかるとか,今回は本当に想定外が起こったからこんな混乱が起きたかなと思いますが,今後の方法としては,情報の伝達の方法とか,いろいろな面での共有化,それから一つ気がついたのは,よく職員の方が現場のほうに来てくれるのですが,水がびしゃびしゃ,水があふれているところに,申しわけないけれども,普通であれば長靴を履いてくるところ運動靴というか,そういう感じで来たので,そこで携わっている人たちが,本当に災害の現場を見に来ているのか,ただ単に通りすがりで寄ったのか,そういう感じも一部ありました。  そういう細かい面もありますが,その情報のやりとりとか,ちょっと気がつければ,災害を受けているほうでも,ありがとうというふうになると思いますが,そういう情報の伝達等の対策は,今回こういう場で話したから初めて聞くのか,それとも今後どういう対策をとっていくのか,その策がありましたらお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  こちら土地改良区とのやりとりということでお答えさせていただきたいと思いますが,今回,台風の対応におきまして,機場の稼働につきまして,確かに情報のやりとりがスムーズにできなかった面があるのかなと思います。災害対策本部のほうでも,慌ただしい中での情報発信ということで,いろいろ課題があるのかなと思いますが,現在,通常の排水機場の緊急連絡網といったものがございますので,そういったものを活用して,緊急時についてスムーズな連絡ができるよう,土地改良区等とも協議をしていきたいなと考えてございます。  もう1点,先ほど災害時に靴で行ったという話がございましたので,その辺心構えが足りないのかなと深く反省してございます。今後は,そのようなことがないよう重々注意していきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 災害に備えて長靴を買う予算は,市長お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 長靴は買い備えてあると思いますし,本当に今回は想定外というか,全てが新しい初めての体験であったということも踏まえて,しっかりと対策を練って,市民の皆さんの安全・安心に少しでも早く対応できればいいかなと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 次に,3番目の災害から学ぶということで,排水について,今回,私なりに整理したことをこの場でお話します。  問題は,考えられるのは三つに絞られました。一つは,排水機場の能力を最大限に発揮できなかったこと,それから停電,通常であれば10分もあるような停電ですが,今回はかなり長時間にわたる制限,それから想定外も想定外なのですが,初めての排水制限,このような三つが大きな要因となったのかなと思います。  改善できる問題点の一つというか,実際にこういう排水機絡みで問題が起きるし,今後対策はとれるのではないかなということで,私なりにやってきました。皆さんのタブレット,それから資料として第2排水機,このような資料が配られていると思いますが,これはここに書いた揚水機場の能力を最大限に発揮できなかった,上は用水路の断面図ですが,下のほうは大野川から用水路を通じて排水機場に行って,排水機場から強制的に利根川本流のほうに水をくみ出しています。オレンジ色の部分については,上の図でいうと赤い点線の図のような形で掘削されています。そのほか水色の部分については,上の用水路の図面のようにV字型に掘削されています。ここで細かく言いますと,上のほうの面積というか,長さが5.324メートル,下が1.5メートル,高さが1.6メートル,このような状況の中で,導水路通水能力が1秒間に4.87立方メートル,分に直しますと292.2立方メートルになります。排水機の能力は最大限100%としますと240ミリ立方メートルで,ここまでの水があれば別に問題なく流れるのですが,このようにV字型になっていると,水が,例えば1メートル60でこれだけの能力がありますが,これが1メートル50,40になるとかなり排水能力以下の導水しかできない,このようなことがあります。水は大野川にいっぱいあるのですが,なかなか排水機場まで来ない,このようなことが実際に通常起きています。  そのために,これは予算がかかることですが,このV字型をU字型にやれば最大限災害が起きても対応がとれるのではないかなということで,私の感じたことです。  言葉だけで言いますと,現場に行ってみないと,職員の方,議員の方もわからないと思いまして,あえて議長の了解を得まして,現状はこういうこともあるのですよということを皆さんに理解してもらって,今後の対策等についてとっていただければよいかなと思います。  一つは,自動除塵機ですが,これは今から10年ぐらい前になりますか,8月30日に大雨が降ったときに,今は自動除塵機がありますけれども,当時は自動除塵機がないので,暗いところを手で流れてくるごみを取った。その現状を職員の人に,あのときは五,六人来ましたか,見てもらって,これは大変だということで今の自動除塵機の設置に結びついたのかなと思います。やはり言葉だけでなく,こういうふうに現実を見たり,こういうふうなことを見れば,どこが問題でどこが改善,手を加えれば効率のよい排水ができるかということをわかっていただくため,失礼と思いながらこれは提示させてもらいました。  そこで,今回の台風では,多くの教訓が発生したと思います。この教訓を生かすのか,茶飲みで終わらすのか,こんなことを言っては失礼ですが,市としてはどのような考えか,先ほど総括していろいろ対策をとるということですが,やはり目に見えない,中には机だけではわからないこともかなり多くあるのかなと。実際に現場に行って,そこで聞き取り調査も必要かな,私のほうでちょっと考えただけでも10何個の問題点がありました。  そういうことを含めて,市としては今後の取り組みをどういうふうに進めるのか,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  繰り返しになりますが,市民,職員,そして関係団体等からいただいた意見,課題,問題等につきましては,年度末までに取りまとめを行いまして,対策を行いまして,災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと考えてございます。
    ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) わかりました。ありがとうございます。  最後の質問に入りますが,承継・継承について質問いたします。  今回は,多くの想定外の教訓を与えたと思います。日本各地で起きた問題を含め,総括した意見を成功例も含め,問題,不都合なことをデータベース化し,情報の共有化を図ることが今後の事業遂行に必要と思いますが,データベース化を取り組むことはできるのでしょうか,お願いします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  過去の自然災害における被害箇所等につきましては,引き継ぎ対応等を図ってございますが,今後,台風の情報につきましても,データベース化といいますか,資料の作成であったり,マニュアル等の見直しを図りまして,今後引き継ぎを行っていきまして,災害状況が忘れられないよう職員の情報共有化を図りまして,災害の取り組みに役立てられるよう努めていきたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) よろしくお願いいたします。守谷市は高台がほとんど住宅地,住む場所は高台になっていると思いますが,農用地といいますか,農業地帯はどうしても低地にあるわけです。守谷の場合,現状を見ますと,低地にも,早く言えば低地ということは堤防より低いところです。そこにも住宅や会社が建設されている場所があるのではないかと思います。想定外災害が起きたときの補償というのは,どこに責任を持ち,原状復帰または補償するのか,こういうことが将来的な形で起きる可能性があると思います。また,対策をとったり,検討しているうちは想定内として考えられますが,対策も検討もしていないのは想定外として片づけられる,そういう傾向があろうかなと思います。  それから,よくいろいろな災害対策の議論の中で,東京電力の3.11の原発の例を出しますと,今,裁判になっている幹部,責任者ですか,社長,副社長,自分たちには責任がない,そのような話は一切聞いていない。しかし,その会議の中の議事録を見ると,一般の技術者が想定としてはこういうふうな高い津波が来る,そういうことは述べてあるということが報道されています。  そこでいろいろ議論されたものがトップのほうまで伝わっているか,伝わっていないかによって,その事業を進めるか進めないか,途中でとまっているか,大きな問題が発生するのかなと思います。  その中で,よく議論する場合,専門家が言ったからそれは正しいとか,専門家が言ったからやろうと,それと同時に,民間療法ではありませんが,民間の人,その土地に住んでいる人の長い歴史の中での危機感ですか,そういう人たちの声,それを論外として捉えるのか,それも専門家に近いような参考的な意見として捉えるのか,そういう問題も今後議論する上でいろいろ出てくるかなと思います。これらも今後に煮詰めていくことをお願いしまして,私の最後の質問を終わります。  初めてこんなに長く質問できたので,ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○議長(梅木伸治君) これで浅川利夫君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩します。                午前10時54分休憩          ──────────────────────                午前11時03分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  引き続き一般質問を続行いたします。  次,通告順位7番,川名敏子君,登壇を願います。  川名敏子君。                〔16番川名敏子君登壇〕 ◆16番(川名敏子君) 今月12月3日から,児童虐待通報ダイヤル189「いちはやく」が通話料金無料となりました。月平均2万件もかかってくる電話のうちで,通話料金の発生を知らせる音声案内が鳴ると途中で電話が切れることが多く,児童相談所につながるのはその中でも4分の1の5,000件にとどまっておりました。このことが大変残念で,公明党のある議員が国会質問で無料化を訴えてまいりました。そして,今回,この無料化が実現したものです。こうやって,誰が推進していたのか等を知らなくても,議員が頑張れば,身近なところに「いいね」,「うれしいね」が広がっていくのだなと実感した事例でした。  この「いちくはやく」については,厚生労働省の全国共通番号で24時間対応,固定電話でも,携帯電話からも,最寄りの児童相談所につなげてもらえます。もちろん匿名で構いません。  一昨日のニュースでも,虐待で死亡させた後,子供が湯舟で溺れて死亡したと偽っていた父親が逮捕されました。今後,通報だけでなく,あらゆる手段を講じて子供の虐待死等が未然に防げるようにしなければならないと考えます。  なお,11月の「広報もりや」では,虐待防止推進月間の特集として,「いちはやく」等を取り上げていただき,大変よかったなと思います。このように一面全面を使って喚起をしていただいております。これも誰が企画したかは知りませんが,心ある優秀な職員が取り上げてくれたのだなとほっこりしたものです。市長も,いい職員がいて幸せだなと思います。  4期16年にわたって,3.11の震災のときに取り下げた以外は,毎回このような一般質問をさせていただきました。行政への質問や指摘とともに,提案したことで今年度からスタートしたデマンド乗合交通や介護支援ボランティアポイント制度の導入,また,防犯灯などのLED化の実施,認知症対策のオレンジカフェ,ネウボラをイメージした子育て世代包括支援センターの設置,産後ケアの事業,その他スマホを使ったもりや子育てナビなど,幾つか推進してくることができたかなと思っております。これも提案だけでなく,職員の皆様との共同作業で真摯な仕事への取り組みがあったればこその実現と,感謝しております。大変にありがとうございました。  本日も,市民目線で3点について質問いたします。1,障がい児・障がい者の対応,2,発達障がい児・発達障がい者への対応,3,改修中の中央公民館の今後の運営についてです。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに,障がい児・障がい者への対応について質問いたします。  平成28年4月1日,3年前のことですが,障害者差別解消法がスタートいたしました。守谷市ではどのような対応を進めてきたでしょうか。この法律の対象範囲で言う障がい者とは,自身に障がいがあり,障がい及び社会的障がいにより継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人ということを言い,障害者手帳のない人も含まれております。これらを踏まえて伺いたいと思います。  新生児,幼児の視覚・聴覚検査についてですが,視覚や聴覚の障がいは,一日も早く確認して見つけ,対応することが重要で,視覚障がいは学習障がいにも大きな影響を及ぼします。また,聴覚障がいは言語の獲得に障がいとなるものです。特に今年度より,有料だった新生児視覚検査スクリーニング,生後28日以内に行うものですが,これにかかる費用の一部助成が開始されました。  病院によって検査の内容や料金に違いがあるのでしょうか。今年度の予算では193万6,000円を確保しておりますが,全ての新生児が確実に受けられるようなシステムになっていますでしょうか。案内の方法や実施の状況,その結果と対応などについてお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  まず,視覚検査についてお答えをさせていただきたいと思います。  視覚検査につきましては,3歳5カ月児健診で対象者全員に検査を実施しているところです。精密検査が必要になった方には,精密検査の受診券を発行しております。これによりまして,無料で契約している市内または近隣の眼科の医療機関を受診していただきまして,弱視等の早期発見,早期治療に努めているところです。  次に,聴覚検査ですが,聴力検査につきましては,今年度から,産科医療機関で新生児の入院中に新生児聴覚スクリーニング検査の費用の一部を助成しているところです。  この検査につきましては,自動ABR検査,それからOAE検査と二つあるようですが,ABRについては3,000円,OAE検査については2,000円の補助をしているところです。これによりまして,難聴等の早期発見,早期治療に努めているところです。  受診券につきましては,母子健康手帳の交付の際に,この聴力検査の重要性を説明させていただいて検査の推奨をしているところです。  また,産科医療機関でも入院中に必要性を説明をさせていただきまして,希望者に聴覚検査を実施しているところになります。  今年度スタートした事業ですが,この補助事業としては,4月から9月までの間で受診券を利用した方は247人となっております。  精密検査が必要になった場合には,医療機関から精密検査ができる医療機関の紹介がなされ,難聴への早期発見に努めているところです。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 正確な数字も教えていただきまして,ありがとうございます。検査が2種類あって,2,000円のものと3,000円のものがありますが,これについての違いとか,自己負担分があるのかどうか,わかりましたら教えてください。  また,里帰り出産の場合,他市の病院でもスクリーニングが受けられるようになっていると伺っておりますが,お知らせ等は確実に行われているのでしょうか。  この2点をお伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) 検査項目2項目,簡単ですが,説明させていただきたいと思います。  自動ABR検査というのは,自動聴性脳幹反応検査と申しまして,音に対する聴神経,脳幹の部分での臨機反応を確認するものです。また,もう一つのOAE検査は,スクリーニング用音響放射検査といいまして,内耳から達成して反射音が外耳に戻ってくるといったところを確認するものでございます。厚労省としましては,ABR検査を推奨しているところです。  自己負担については,それぞれの病院でかなり違いがありますので,簡単には申し上げられない状況でございます。  その他の機関での状況につきましては,その場で説明をさせていただいているところもあるので,どこまで伝わっているかというのははっきり申し上げられませんが,丁寧に説明はしていると思っております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) もう1点,里帰り出産の場合のスクリーニングの検査等,確実に行われるようお知らせをしているかどうかもお聞きしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) 聞き取りの部分でその分まで確認しておりませんでした。里帰り出産においても,適切な検査が受けられるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ホームページ等を見ますと,当市においても,また他市においても全国的に始まったことですので,里帰りでほかの市で出産した場合でも,28日以内にこのスクリーニングを受けることができると伺っております。その費用についても,後からお支払いするようになると思いますけれども,領収書を持ち帰っていただければ当市でその補助分は払っていただけるものとお聞きしておりますので,その辺も手落ちがないようよろしくお願いいたします。  先ほども触れましたが,母子手帳を申請するときに登録を勧めていただいているもりや子育てナビについて,予防注射のお知らせなどが年齢や月齢に応じて個々の携帯電話にお知らせが届くアプリがございます。今は進化してさらによいものになっておりますが,こちらの利用状況などはいかがでしょうか。母子手帳をもらいに来たときにお勧めしていると聞いておりますが,もしわかりましたらお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  今,手元に資料がございませんが,以前の議会答弁でも,かなり利用していただいているというお話を伺っております。私のほうでは画面の最初の部分だけしか見てはいないのですが,接続しやすい状況,画面が見やすい状況になっている,ここまでの回答しかできません。申しわけありません。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 母子手帳を配布している窓口でも実際お聞きしましたが,大変好評ということで,守谷でもこのアプリを入れていただいていることによって,多くのお母様方に安心の子育てが広がっているものと確信しています。また,その内容も進化しているということなので,大変うれしく思います。  子育て支援のところで関連ですが,前回の一般質問で,不妊治療の助成費の増額と所得制限の見直しについて伺ったところでありますが,そのときは堀部長の答弁で,近隣他市と比べても見劣りする状況なので検討するといった意味の答弁があったと思います。  この次,何度も聞けないのでここで話題に出させていただきましたが,守谷市での不妊治療への助成は5万円のみとなっておりまして,所得制限もかかっておりますので,多くの対象者がこの不妊治療の助成費を受け取ることができないような状況となっております。それでも100人の方が助成を受けていると伺っておりますので,今後,これについても検討していっていただきたいと思います。  それでは,子育てについてはここで区切りをさせていただきますが,大人含めて個人的に補聴機器や補装具の助成金について,社会的に障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供を支援する助成制度について,この2点をまとめて(2)のほうで伺いたいと思っております。  まず,補助器具,補装具の助成金としては,障害者手帳を持っている方で費用の1割が原則自己負担となっております。私の知人も,補聴器を購入したときに1割の負担で済んだと喜んでおりました。  今,オリンピック・パラリンピックが近づいている中で,パラリンピックのアスリートを見ていても,補助器具などは年々高機能に進化しているのが見て取れます。  特にここで取り上げる難聴の方が使う補聴器については,近年,小型化し,精密機械と同様になっております。また,スマホ等と連携して音量を調節したりするような新しい機能も出てきていると聞いています。  補助ができる補聴器の価格には上限があるのはご存じでしょうか。このたび,柏の柏補聴器センターに行って伺ってきましたが,補助が出るのは片耳で4万円から4万5,000円程度のもので,15万円から50万円以上する高機能のものは対象となっていないとのことです。  自分に合ったものを選ぶと,一般的に保証期間は5年なので買いかえる必要もあり,家計を大きく圧迫しています。難聴の場合,障がいの度合いも違うのに,安いものにしか補助金を出さないからこれにしろという考え方に憤りを感じています。聞こえにくかったり,一定の音域が聞こえなくても,平均値で難聴の程度が軽度だとみなされると障害者手帳を発行してもらうことができず,全額が自己負担となっています。  市内のある親子で聞こえにくい難聴の方からの相談を受けましたとき,この補聴器の問題は大変家計の負担となっていると訴えておりました。  手帳を持っている人だけが障がい者ではありません。今後,補助の対象となる補聴器の見直しや,補助ができる聴覚障がいの度合いの見直しを検討していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  障がい者の方々に対する助成ということについて,まず,状況をお知らせしたいと思います。  児童の視覚,聴覚の補助器具の助成につきましては,障害者手帳の交付をされている方について,障害者相互支援法に基づきまして補装具の支給を行っているところです。眼鏡,補聴器の支給を行っています。また,障害者手帳の交付をされていない方につきましては,市の施策としまして,軽度,中等度の難聴児の補聴器購入補助事業を実施しているところです。現在は,市の軽度,中度,難聴児補聴器の補助事業につきましては,今年度2件の方が該当している状況でございます。  先ほど議員がおっしゃいましたそれぞれの器具による補助額の限度,上限度というのは,確かに設定がございます。現在はオーダーメード型というものとレディメード型というふうに分かれているところもございますが,金額的にはそれぞれの補聴器の中で12万円であったり,オーダーメードのもので13万7,000円といった基準が設けられております。こちらにつきましては,議員提案のありましたとおり,どのような基準が適正であるのか,またそのほかの不妊治療等の全体的な補助とのバランス等も考えながら,検討をさせていただければと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 補助に関しては,一つの障がいだけに偏ることもできなく,また,不妊治療だけに偏ることもできないということは重々承知しております。大変難しい問題ですけれども,市民のためになる助成については,また,健康を維持し,出産につながるものですので,これらの助成については,今後も検討していただき,他市に見劣りがすると言われないような内容で進めていただきたいと思います。ありがとうございました。  では,次の質問に入ります。  今の補助金,助成金は個人に対してでしたが,もう1点,個人ではなく事業所や商業者,自治会,市民団体等も,障がい者が暮らしやすいまちづくりを進めるこめにできる支援というものがあるということで,これに対する支援についてお聞きしてまいります。  先ほども申し上げました障害者差別解消法に基づいて,合理的配慮の提供を支援する費用を助成する事業というのが各市で進められております。例えばお店に行ったときに,よく話せない場合,聞きたいことが示せるコミュニケーションボードというのがあります。この作成費についての助成という観点がございます。また,視覚障がいのある方には,筆談のボードを店先に設置するという手段もございます。レストランでは点字メニューをつくるとか,店や集会所の入り口に折り畳み式のスロープを備える,また段差の改修の工事や階段に手すりを設置するなど,いろいろな工夫で障がい者の方も高齢の方も楽しくまちの中を歩ける手助けをする助成制度が,この合理的配慮の提供を支援する費用を助成する事業というものです。  今申し上げたように,助成の対象は,市内の事業者,事業所,お店などの商業者,自治会などの地域団体,ボランティアグループなどの市民団体が対象となります。近隣他市では,年間の予算50万円ぐらいから始めて,市民からの要請に応え,この合理的配慮の提供に要する費用を事業所などに支給しているということです。これを実施することにより,障がい者にも優しいまちづくりが市民レベルで進めていくことができます。  この制度がすばらしいところは,行政が提案するのではなく,現場の人たちがどうしたら困っている人たちに優しい配慮ができるかと考えて提案するところです。  この方法で,兵庫県明石市,また近くではつくば市や取手市でも,この取り組みを始めています。きょうは持ってきませんでしたが,取手市のこの事業のチラシは,守谷市のZero Point,福祉事業所でつくっているもので,そういったチラシをつくるのも障がい者の施設を使っているという配慮ある事業でございます。  障がい者に優しいまちは,高齢者や子供たちにも優しいまちです。意識の高い市民の力をかりて,きめ細かい支援の行き届いたまちづくりに取り組んではいかがでしょうか。合理的配慮による提供を支援する費用の予算化については,どのようなお考えをお持ちか,伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  議員申されましたとおり,県内では4カ所の市において実施をしている模様です。残念ながら,守谷市については実施をしていない状況にございます。  今後は,合理的配慮を行う場合の助成ということをどのように支援していくかということについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) それでは,これについてもぜひ検討し,早目の実施をお願いしたいと思います。  次に,あいサポート運動というものについてのお考えを伺いたいと思います。  これは提案ですので,もし市長お考えがありましたら,後ほどお答えください。  鳥取県では,障害者差別解消法を受けて,誰もが暮らしやすい地域社会を実現するためのあいサポート運動というのを行っています。誰かの困っていそうな場面を見つけたら,「何かお困りですか」と声をかけるだけです。お金のかからない心の温まる運動です。鳥取県では,障がい者が暮らしやすい地域づくりの基本条例策定委員会というのを立ち上げたり,あいサポートバッジをつくって運動を進め,令和元年8月で48万5,000人がこのあいサポーターになっているということです。いいことは学んで私たちも取り入れていけたらと考えます。  鳥取県では,他県,他市との連携に取り組み,交流で成果を上げているそうです。守谷市でも,機会を見てこの連携した取り組みに参加してはどうでしょうか。  また,これはSDGsの「全ての人に健康と福祉を」という3番目の目標にも通じているものと感じます。SDGsのバッジを使ってもいいと思います。このあいサポート,もしくはSDGsサポート運動について,市長の見解を伺えたらと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。
    ◎市長(松丸修久君) SDGsに関しましては,当然これは世界中,そして自治体も推進をしていかなければいけないということです。来年度から,もしくは来年度を待たずして,今,総合計画の見直しをしております。そういう中では,当然,SDGsという概念,考え方をもっとローカライズした形の具体的な施策等々に十分に生かしていきたいと思います。あいサポートというご提案もいただきましたが,十分に検討になる話題かなと思っておりますので,ぜひとも積極的に検討してまいりたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 明確なご答弁をありがとうございました。目に見える形で早く実現することを望んでおります。  それでは,2番目に挙げました障がい児・障がい者の対応について御質問いたします。  相談体制と教育現場での支援ということで,「人口の10%が発達障がいを持っていると考えられておりまして,よくあることです」と語るのは,信州大学医学部のこころの発達医学教室教授の本田秀夫先生です。  茨城県では,相談体制として,水戸の梅の里,茨城町のあい,つくば市高崎のCOLORSつくば等が,発達障がい者支援センターとなっております。子供に関しては,子供の多動やこだわりの強さなどから育てにくさを感じる保護者や,また,保育士からの指摘で子供が発達障がいではないかと心配している保護者がおられます。先ほど紹介しました県のセンターなどに相談しようと思っても,予約が数カ月先までとれないという状況だとお聞きしております。  早期発見と適切な指導を始めることによって,改善の余地があるものと言われています。守谷の療育教室や保健センターで臨床心理士等の担当職員から指導を受けたり,教育現場の学校で対処方法をお聞きしたりすることで対応してきているとは思います。一番悩んでいる保護者への継続的な指導こそが,今,必要とされています。保護者においても育児の鬱や虐待につながる可能性があるため,ここは一番手を打っていかなければいけないところだと思います。  発達障がいをお持ちの保護者または大人に対する市での支援はございますでしょうか,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  先ほどの浅川議員とも回答がかぶるところがございますが,窓口としましては保健センター家庭児童相談室,子育て支援センター,こども療育教室,こちらが窓口となって対応しているところです。  保健センターで取り組んでいるところについて,少しご説明を加えたいと思います。先ほど議員おっしゃいましたように,保護者の方は大変な思いをしながら毎日過ごしていると思います。  そこで,ペアレントトレーニングというのを実施しているところです。こちらについては全10回の講座となっておりまして,市内の発達障がいを持つ小学生の保護者を対象に実施しているところでございます。半年後にフォローアップ教室を実施したいといったところがございます。こちらについては,子供の行動をよく見てみよう,好ましい行動タイミングを見てタイミングよく褒めよう,それから効果的な指示をマスターしよう,好ましくない行動を減らす,見てないふり,落ちつきを取り戻そう,このようなプログラムで実施をしているところでございます。  利用された方々からのご意見では,「参加してよかった」と全員が回答していただいております。「子供とのかかわりがわかり,今までいらいらしていたことが大した問題ではないと思えるようになった」,「初めての子育てをしている中でいらいらしていることもあり,今回のペアレントトレーニングで学んだことを,知っていると知らないでいるとでは随分違うのではないか」というご意見をいただきました。「子供への接し方が違ったと思う」,「子供の対応の仕方を具体的に学ぶことができてよかった」,そして「子育てのスキルが伸びる」というご意見をいただいております。  さまざまな形で,発達障がいというのはその子に応じていろいろな形があると思います。行政につきましても,皆さんに沿った形で対応してまいりたいと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ペアレントトレーニング10回行っているということで,大変父兄に喜ばれているものと思います。この対象が小学生の親御さんたちということなので,今後はぜひ幼児の保護者にも広げていただけたらと思います。また,以前提案しましたペアレントメンター,障がい児を育てた経験のある親御さんたちが小さなお子さんを一から育てている親御さんへのアドバイスができるということで,これも資格が必要で何でもいいということではございませんが,先ほども親御さん同士の話し合いの中で大きく安心を得たという話もございましたので,ペアレントメンターの活用も今後考えていっていただければと思います。そして,その中で子育てのスキルが上がったという感想が来ているのは,この事業が大変成功している証拠だと思います。本当にありがとうございます。  それでは,次の成人の発達障がいと検査,また支援について伺います。  ひきこもりの要因の一つともなる成人の発達障がいについて伺ってみたいと思います。  大人になってから,発達障がいと診断される方がいると聞いています。忘れっぽい,すぐに物をなくす,職場で適切なコミュニケーションがとれない,時間を管理できない,また先走ってしまって失敗する,これらは発達障がいの特徴だそうです。しかし,これらの特徴を持ちながらも全く問題なく日常生活を送る方もいれば,生きづらさを感じたり,トラブルを抱えたりしている人もいます。障がいの度合いにもよりますが,仕事が続かない,人間関係に悩む,ひきこもりになる,経済的に困窮する,また家族関係が悪くなる等々の二次的な問題が発生しております。  成人の発達障がいを心配されている人がおられて,セルフチェックの方法などを紹介しているところもあると聞いています。大人への相談体制はどのようになっているのでしょうか。  また,就労につなげたい場合,ジョブコーチをつけての就労支援は大変効果的と言われています。成人の対応がございましたら,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  成人への対応というのはなかなか難しいところがあると思いますが,市内事業所では,自立訓練,就労移行への支援,就労継続支援,この就労継続につきましてはA型,B型といった形がございます。雇用型と非雇用型に分かれるということです。事業所としては24事業所ありまして,それぞれの人に合った対応をしているところでございます。  特に,先ほどひきこもりというお話もありましたが,通常勤めていたにもかかわらず,途中からひきこもりになってしまったというケースも現在はあります。  発達障がいにつきましては,さまざまな理由によってあるようですが,現在は脳機能の一部の損傷ではないかという研究もあるようです。  現在,先ほど申し上げましたとおり24の事業所がありますが,就労支援に向けては,特にITや事務系に特化した事業所もオープンしている状況にございます。それぞれのサービス提供の内容につきましては,窓口等で十分に周知をさせていただきながら,さまざまな形に合った就労支援,生活支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 24事業所があって,そちらで相談し,また対応していただくことができるということですが,そこまでたどり着けずに家に引きこもってしまう場合も多いかと思います。外目に見てひきこもりということではなくても,就労が長続きしないということで,そういう場合は障がいとみなされなかったり,自分ももちろん,家族もそのように思っていないので,そういった就労支援のできる事業所までたどり着くことがないということがあると思います。  これからは,アウトリーチ,こちらから出向いて相談をする,そういう段階に入ってきているのではないかなと思います。本人からはもちろん難しいと思いますので,そのご父兄等家族からの相談も受けられるということを,悩んでいる方たちにそういうところがあるということをお知らせしていただき,またアウトリーチで訪問相談ができる,そういった機会をつくっていただきたい。  市の行政としても,事業所だけに頼るのではなく,保健センターでも対応してはおりますが,そういったことも含めて手を差し伸べていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。  最後,3番目の質問に移ります。  改修後の中央公民館の運営についてです。  市民,利用者を交えた運営協議会または運営協力会議についてです。  私が住んでいる郷州公民館や高野公民館では,公民館まつりなどが盛んに行われておりまして,その企画運営は協力会議がするような形となっておりますが,市内全域の市民が利用している中央公民館では,これはどのように運営されているのでしょうか。たくさんの事業をやっているので,市民が全てに参加していくというのも難しいかと思いますが,どのような形で運営されているのか。また,有効な部屋,夜間の利用など十分に活用されていたかどうか。また,これから運営について変化があるのかどうか,ございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 中央公民館の運営ということでございますが,先ほどご質問の中にもありましたように,公民館におきましては,地域的特色というものを持った運営を図るということを目的に,公民館運営協力員という方に委嘱いたしましてお願いしているところです。  もちろん館自体の管理運営は,今現在,指定管理者にお願いしているところで,そちらでの運営管理というものはございますが,それ以外に,地域の方等のご協力をいただきまして,運営協力員という形で実施していることがございます。  協力員に関しましては,先ほど郷州というお話がありましたが,中央公民館も同じです。各公民館4館ございますが,それぞれに20人以内の方をお願いしております。実際にやっていただいていることは,地域の皆さんと公民館とのパイプ役になっていただくということをメーンに,具体的には開設講座の手配や要望といったものもお受けしております。  それから,運営に関しての意見といったものもお聞かせいただいて,運営に反映させていただいているところです。  また,館によっては,この協力員の方が直接講座を企画したり,先ほどお話があったような公民館まつりの中心となっていただくということもございます。  基本的には,中央公民館改修しておりますが,再開後についても同様の運営を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) それぞれの四つの公民館は,運営協力員のもと,20人程度の人たちで相談をして指定管理者とともに運営に当たっているということを確認させていただきました。  中央公民館は,ほかの公民館より規模も大きく,部屋も多い,また,夜間の利用を希望される方も使っているということで,有効に使っていくためには,それらの運営協議会もパワーアップしていくことが必要かと思います。せっかく新しくリニューアルされるわけですので,こういった内容も今まで以上に協議されて利活用ができるように,また利用率も上げていっていただけるように,有効に活用していただきたいと思います。  私も,中央公民館を活用しているサークルの一つでございますが,夜間がいいとは思いませんが,利用率が少なく,場所も大変いいので,PRすれば,もっと若い方たちも仕事が終わって帰って夕方から夜間の活用もできると思います。そういったことの検討が少し薄いのかなと感じておりますので,その辺も考慮して,今後も運営協力員の皆様とよりよい運営を希望いたします。  次,2番目に地域性を考慮した図書室の利用法について伺います。  中央公民館は,駅の近くにあり,若い世代が住んでいる地区に建っております。子供たちも黒内小学校があふれるほどにいて,にぎやかな地域でございます。  中央図書館のほうですが,1階に児童図書を集めたキッズスペースがありますが,周辺には学校等はございません。それに比べて中央公民館の図書室は,周辺には黒内小学校まで歩いて来られる子供たちが大勢いるということですから,こども図書館にしてはどうか。今までどおりの使い方を再考してみてはどうかというのが私の提案です。  アンケート調査も実施したことがあるようですが,利用している方々,大人の方たちに聞いても,なかなか新しい発想は生まれてこないと思います。  数年前,会派で広島のまんが図書館を視察したことがございましたが,漫画や絵本などにとどまらず,伝記や歴史書なども多くそろえられており,アニメの原画などが展示され,わくわくする図書館でございました。また,漫画コンクリートなども開催し,全国からの注目も集めていました。子供たちが活字や本に興味を持つには,最適な施設と思われました。  柏市にもこども図書館があります。購入したビルの1階を使ったものですが,中央に入れる書架は低く抑えられ,全体が見渡せるようになっていて,じゅうたんを敷いてあるスペースでは,明るくて,小さなお子さんたちがはい回っているような状態でした。  せっかく壁紙も張りかえてリニューアルするのですから,新しい使い方を模索していただけたらと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 中央公民館の図書室ということで,使い方のご提案ありがとうございます。  実際に,ご質問にありましたように,利用傾向ですが,図書全体の貸し出し冊数に占める児童書の貸し出しの割合が,平成30年度,昨年になりますが,45.6%ございました。これは他の中央図書館,あるいは地区公民館3館と比較いたしましても,かなり高い数字になっております。他の図書室などは25%,あるいは貸し出し数が比較的多い中央図書館でも40%弱というところでございますので,おっしゃるとおり児童書のお子さんの利用が多いというところが見て取れます。  ただ,残りの半分以上は,やはり駅の近くという利便性もございまして,一般書をお借りいただいているということもございます。  どこまで特化できるかというバランスの問題がございますので,そういったところを含めまして,資料の配置,収集,あるいは書架の設置,配置,そういったところも含めて検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ただいまのパーセントを聞いてもわかるように,子供たちの利用が多い,また需要もあるということだと思います。大人は中央図書館に行くことも簡単にできますので,ぜひ子供たちに特化した図書館についてもお考えいただきたいと思います。今後の課題としてお願いいたします。  次,最後になりますが,老朽化した調理室の改修についてお伺いいたします。  私も,婦人学級やサークルで調理実習を行ったりいたしますが,中央公民館の調理室は,昭和のアパートについていたようなガス湯沸器がグループのテーブルについていて,使いづらいというよりは,危険でさえあると思われますし,また使いづらいとも感じております。  他の公民館の調理室に比べて,この利用状況はいかがでしょうか。まず,最初にお伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 調理室の利用状況ということでお答えいたします。  昨年平成30年度になりますが,調理室自体の利用状況といたしまして,サークルが定期使用で3団体の方が利用されています。その他不定期に3団体の利用がございました。  利用者数につきましては,延べで申しますと1,211人ということになります。ただ,中央公民館全体の利用で考えますと,7万355人という利用の中での1,211人ということで,全体からいたしますと,1.7%程度のご利用ということになります。  1回当たりは,大体5人から10人程度でご利用いただいているようでございまして,使用した回数といたしましては年間で120回ほどです。これを稼働率で計算いたしますと,他のホールあるいは集会室等の利用状況は大体26%から57%ぐらいの利用という範囲になっているのですが,調理室に関しましては,稼働率としては12.5%という状況でございます。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) できれば他の公民館の調理室と比べていただきかったのですが,中央公民館のほかの部屋と比べても,利用率が低いということが数値でもわかったかと思います。  私の経験から言っても,あそこの調理室がもう少し使いやすければ,駐車場も広くみんなで集まるにはいい場所ですので,ぜひ使いたいとは思うのですが,先ほどの事情で借りたことはないのが,うちのグループでは現状です。  調理器具を電化すれば,中央公民館自体にガスを引く必要がなくなり,ガスの基本料金もかからなくなると思います。今,主流はIHと言えるかと思います。調理台をIHに取りかえたら幾らぐらいになるのか,試算したことはあるのでしょうか。ご検討したことがあればお教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 具体的に調理器具,ガス代をIHにという狭い範囲の中での検討という金額は出したことはない状況です。ただ,実際に器具プラス,おっしゃったようにガスを使うか使わないかということで,当然配管の問題もありますので,そういったものを含めますと,おおよその見当ですが,1,000万円から1,500万円程度ではないかという試算をしたことはございます。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ガス代と配管等を含めて,1,000万円から1,500万円ガスを使っていることに関してかかっているということだと思いますが,ほかの部屋,ほかのところで使っているところはないので,お湯を沸かすだけの給湯室でしたらもちろん電気ポットでできるわけですので,ぜひここについては検討していただきまして,中央公民館はガスを使っていない,高齢の人も調理をするのに火が危なくない,そういったところにしていただきたいと思います。今からでもやる気があれば改修期間にできると私は思いますが,入札したりいろいろなこともございましょうからすぐにとは申しません。  安全のためにも,経費削減のためにも,このIH化は有効だと思います。お考えいただけるかどうか,最後にそのことをお伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) まず,現在の改修工事でございますが,調理室の改修というものは当然設計に含まれておりませんので,そういった意味からも,あるいは工期的にも,前回定例月議会でご承認いただいたように工期を延長して工事をふやしているという状況からも,工事は困難な状況でございます。  実際にその調理室をやるかどうかという検討ですが,基本的には今ご提案いただいた状況で,今後の課題とさせていただきます。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ありがとうございます。前向きに検討していただけるものと思います。配管等はないので,設置するのは大変簡単な器具だと思いますので,ぜひ考慮していただきたいと思います。  次に,ここの最後になりますが,市民サービスと受益者負担についてお伺いいたします。  先日,公民館利用サークル対象で,公民館の利用料金改定についての説明会が行われました。受益者負担の考えから,実質かかっている維持管理費の2分の1程度を目安にしたという改正案が示されたところです。なぜこの時期なのか,値上げしたらトータルで幾らぐらい歳入がふえるのか,それぐらいなら市民サービスの範囲内ではないかとか,多くの意見が出ておりました。アンケートでは賛成の意見もあったと思いますが,声を上げる人はその場ではありませんでした。  なぜ利用料を上げるのか,結論を出す前に市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) まず,施設の利用料についての考え方,それから今回に至る若干の経緯から述べさせていただきます。  公の施設の利用につきましては,その施設を利用する方から法に基づきまして利用料を徴収することができるという規定がございますが,自治体の施設そのものが収益を目的とするものではないことから,その利用料の算出に当たっては,維持管理費等の必要経費を賄う分がその範囲であるという解釈がございます。  この考え方に基づきまして,市でも,公民館を初めとしました公の施設について使用料をいただいているところですが,これまで平成19年4月の有料化以降,使用料算定等の基準について見直しは行われず,平成26年度の消費税率改定のときにそれに応じた見直しを行い,その後使用料の多くはそのまま据え置きになっていたというところでございます。  そういう状況を踏まえまして,改めて使用料の算定そのものをもう一度やり直して,必要なところがあれば適正な価格に見直すべきではないかという考えに至りまして,今回の使用料の再計算による見直しというところに至っているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 維持管理費の一部を負担してもらいたいということで,これが受益者負担というものだと思いますので,私もそれを否定するものではございません。この前の改定のときは消費税が上がったときということで,今回も消費税の上がることと時を同じくして計画されたのかなと思うところです。会場で説明があったときは,それが一番の原因ではないとはおっしゃっておりましたけれども,見直すことも必要かと思いますが,反対の声もございましたので,激変緩和という言葉も使われていましたけれども,急に3倍,4倍となるのではなく,適正な価格を出した上で,激変することなく,また今まで使っていた人たちが気持ちよく同じように使っていけるように,この価格の設定は慎重に行っていただきたいと思います。  それでは,理由もわかりましたので,私のここの受益者負担についての質問は終了いたします。ぜひ適正な価格でお願いしたいと思います。  36年前に守谷をついの住みかにしようと家を買って引っ越してまいりましたが,その後婦人学級に入れていただいたり,私事ですが,子供が生まれたり,小中高とPTAで仲間づくりをしたりもすることができました。また,ようこそ守谷のイベントは,立ち上げから参加し,両親をみとってからは地域のちょいサポなどの地域ボランティアで活動し,最近ではみずき会にも入れていただくなど,守谷ライフを満喫させていただいているところです。  今,守谷に来て本当によかったと感謝しております。本日が私の最後の一般質問となりますが,守谷市のますますの発展と守谷市議会の興隆を心よりご祈念申し上げまして,私の一般質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで川名敏子君の一般質問を終わります。  間もなく正午になりますので,ここで休憩といたします。  午後は1時10分より再開いたします。                午前11時58分休憩
             ──────────────────────                午後 1時05分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  引き続き一般質問を続行いたします。  なお,保健福祉部長堀 浩君から欠席の申し出があり,これを許可しましたので,ご報告申し上げます。  次,通告順位8番,市川和代君,登壇を願います。  市川和代君。                〔17番市川和代君登壇〕 ◆17番(市川和代君) 通告順番8番,公明党の市川和代です。3点の通告をしています。  早速,質問に入らせていただきます。  1点目の質問,高野地域に再度モコバスを走らせよですが,ことし3月までモコバスが走っていた高野地域は,乗る人が少なかったということで,モコバスにかえてデマンド乗合交通になりました。  1点目,利用者の声をどう聞いたかということでお尋ねをいたします。  モコバスの高野地区のルートを廃止するに当たっての経緯をまずお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  まず,公共交通の再編に当たりましては,平成30年7月に策定しました守谷市地域公共交通網形成計画というものに基づきまして,4月から実証実験として運行を開始しているという形になります。  その形成計画の中身ですが,路線バスでカバーできない部分につきまして,新たな移動手段,小さな交通という形でデマンド乗合交通のことを指していますが,それを活用しまして,それでもカバーできない部分,やはりタクシーなので三,四人となりますので,乗降が多い部分につきましてはモコバスで補完するという形で計画はなされています。  それに基づきまして,路線バスの再編に当たりましては関東鉄道と協議させていただきましたが,今のところ路線バスの変更はできないという回答がございましたので,その路線バスを鑑みながら,今までのモコバスの乗降客数等をにらんで,デマンド乗合交通では人数的にカバーできない部分ということで,新たに2編成という形で再編させていただきました。  具体的には,大井沢小学校や守谷高校の通学者,守谷工業団地内への通勤者,守谷駅利用者への通勤通学等の多いところということで,松並青葉地区の要望が上がっていたのでそこを新設させていただきまして,市役所−西板戸井ルート,みずき野−松並青葉ルートという2ルートにさせていただきました。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 高野の地域で,廃止されたら困るよという意見がなかったのかどうか。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) この再編に当たりましては,事前に説明会等を実施させていただく前に,まちづくり協議会準備委員会とか地域福祉実行委員会等と7回の意見交換をさせていただきまして,そのときにも廃止になった地区につきましては,廃止になっては困るよというご意見は出ております。  ただ,地元説明会おのおの6カ所において開催しましたが,高野地区も開催しております。その中では「なくなってどうするの」という意見でした。とはいっても,モコバスを利用したことはほとんどないという意見もございまして,今回は実証実験という形で思い切ってさせていただいて,この1年間の検証をもとに今後また見直しますということで,了承とまでは至っていませんが,そういう形で運行させていただいているという経緯でございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 次の質問に移ります。  デマンド乗合交通の利用状況ということですが,先日,オペレーターに状況をお聞きしてまいりました。お断りすることが多くなっているとか,あるいは運転手さんとの連絡が運転手さんの個人の携帯電話である,またシステムの住宅地図が古いというようなことをおっしゃっておりました。  特に携帯電話と地図の更新は早急に対応するべきだと思いますが,既に改善されているのかどうかお答えください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  確かに,当初は古い住宅地図という形でシステムになってございましたので,そちらにつきましては,オペレーターの意見を取り入れた形で,新しい住宅地図のほうにシステム上は直してございます。  ただ,携帯電話ですが,運転手と予約センターの要望で,携帯電話の導入について検討してほしいというお話がありまして,実際,携帯電話の導入の見積もりもさせていただきましたが,携帯電話3台分ということで,初年度で6万6,847円かかるという形になります。これは通話料も含めてです。  ただ,一方で,タブレットでの文字のやりとりはできますので,緊急等々もありますが,そういう中でお願いしたいということで,今のところそういうトラブルは発生していないという形で聞いてございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 運転手に携帯を使うということは,まずあり得ないということだと思いますが,そのタブレットでやりとりというのは,文字のみということですね。そうすると必要なことが伝わりにくい部分もあるだろうし,今は声で文字も出てきますが,タブレットのほうがいいというのか,携帯は必要だがタブレットにするというのか,その点はどちらでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) タブレットがよいというわけではなくて,携帯は必要だがタブレットでも置きかえができるというような,件数的に少ないというのがございますので,そういう形でということになります。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) ということは,今後もタブレットでやりとりをして,携帯は導入しないという結論でよろしいですか。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) 今の時点ではそういう形でやっていただいて,その後のトラブルというのは発生してございませんので,現時点では携帯の導入というのは考えてございません。  ただし,いろいろと状況等々も変わってきますので,状況等を判断して今後も検討させていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) くどいようですが,もう一回聞かせていただきます。運転手さんはどのようにおっしゃっていますか。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) 直接の要望は,最初の時点での要望しか聞いてございません。残念ながら私も運転手さんと何度も会話はしておりませんので,来週,再来週にタクシー3業者の社長さんとお会いしますので,そのときに再度確認させていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) じかに声を聞いていただくということが大事だと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に移ります。  市内全体の利用状況をお示しいただくつもりでおりましたが,昨日,全員協議会でモコバス,デマンド乗合交通の利用状況についてということで説明をいただきました。改めてお尋ねするのも変なのですが,全体の利用状況,そして高野地区の利用状況もあわせてお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) デマンド乗合交通ですが,4月から始めまして,10月という形でお答えさせていただきたいと思います。  当初,始めた時点では,運行予約の件数は4月時点で491件となってございましたが,今現在,直近では1,159件という形で,大体2倍強,3倍に近いという形になってございます。  その反面,3台での運行ですので,1,158というのはマックスの状態になってございますので,お断りしている件数もあります。4月につきましては,どうしてもそこに乗りたいという人で1件というのがありますが,そこではなくて違う時間を紹介した中でそこで予約がとれた方を除きましても,10月時点では114件お断りさせていただいているという現状ですので,ほぼほぼマックスの状態になってきたという現状でございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) きのうの説明では,もう1台をふやしたいというご説明もありました。皆さんがせっかく利用するということであれば,利用の仕方ももちろんあると思いますが,お断りをせずに済むような状況でお願いしたいと思います。  次に移ります。  高野地区……どうぞ。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) 失礼いたしました。高野地区の状況ですが,高野地区,乙子,けやき台,高野,鈴塚,松ケ丘,美園という形でデータをとってございまして,トータルにしますと,登録者数は現時点で581名,運行予約件数が累計11月までで1,990件,11月時点では272件,実利用者数の累計は193名,11月は14名という形です。  高野と鈴塚と乙子だけに限って言いますと,乙子地区は17名の登録,高野地区が43名の登録,鈴塚地区は6名の登録ということで合わせて66名,ですから,かなり松ケ丘,けやき台地区に集中しているというのがこちらでわかると思います。  また,運行予約件数では,高野地区が累計で208人,鈴塚地区は1人,乙子地区は16人という形なので,やはり利用の件数は少ない。11月ですと,乙子地区が2人,高野地区が25人,鈴塚地区がゼロという形です。実利用者数になりますと,乙子地区が5名,高野地区が累計で12名,鈴塚地区は1名,11月に限っては乙子地区がゼロで,高野地区が1という形になっています。旧高野地区と言ったほうがいいのでしょうか,そちらの利用は決してよくない状況になってございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 先日行われました公共交通活性化協議会の資料にもありましたけれども,高野地区のモコバスを復活させてほしいという要望が23件ありましたけれども,そうすると,旧高野地区という形になればさほどではないということでよろしいでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) モコバスのデータもございまして,旧高野地区で使われているのは,1年間平均で1人というデータがございます。そういうことで,あれだけの停留所があったのですが,ご利用がなかったということで,そこを除いた経緯もございます。  今回のデマンド乗合交通につきましてもやはり少ないというデータですが,これをもっても高野地区のモコバスは難しいと言える状況なのですが,公共交通というのは交通空白地帯をなくすというのが一番の目的です。同じような経費でできるならば,その復活というのは検討すべきであろうと私は思っていますので,これをもってそういう見直し作業をしないというわけではございません。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 今,モコバスの利用者が1名だとお伺いしましたが,私のところには,どなたが1名ということなのかわかりませんけれども,利用していてなくなるので困るとか,いこいの郷に行っていたのにあそこから歩かなくちゃならなくて困るという話を聞いているので,1名というのは疑問かなと思いますが,とり方でしょうから,それはそれとして。  復活をということで,最後のこの質問をさせていただきますが,先ほど部長がおっしゃっていたように,今,実証実験中ですから,利用者,あるいはタクシー会社,そしてドライバーさん,それと利用していない方,これから利用するであろうという方も含めて,多くの声を聞いて公共交通を考えなければいけないと私も認識しています。  高野の住民の方からは,買い物するにも近くにお店がない,それから免許証の返納,80代でも運転していらっしゃる方もいて,そろそろ返納しなくちゃいけない,だけど足がなくなっちゃう,医者に行けないと。バスでなくていい,ワゴン車でいいから朝,昼,晩と最低3回同じ時間で走らせてもらったら本当にありがたい,だからモコバスを復活させてもらいたいという声があります。  先ほど,考えないことはないよというお話だったと思いますが,モコバスを走らせるとしたら,その見直す条件というのは何か,お答えいただきたい。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) なかなか難しい課題ですが,条件というのは,やはり乗っていただくというのが一番大きな条件になるかと思います。そういう意味で,デマンド乗合交通に関しても,どの地区でどういう形で利用されているか,コアなデータを全部回収してございます。そういうものも生かしながら,今度のバスの見直しを考えているというのが現状でございます。  ただ,デマンド乗合交通とモコバスというのは利用勝手が違いまして,ドア・ツー・ドアというのがデマンド乗合交通の一番いいところで,やはり高齢者向きなのかなというところがございます。あとは予約制ということの負担が生じるところ,あと先ほど申しましたとおり若干お断り件数がふえて,できれば4台にしたいというのも今後調整しなければならない事項だと思ってございます。  バスのルートの再編の中で,どういう形で取り扱うのかというのは,やはり地域の住民の方の意見と利用実態もろもろ,あと交通空白地帯,高野地区が一番そんなに多く利用されていないのは,家族構成にあるのかもしれないです。お家の方が運転免許を持っていて,高齢者でない方が高齢者のために送って行ったり,そういうことをしているというのが現実ではないかなと思ってございます。  ただ,それが長続きするというのも保証されていませんので,いろいろと市民の皆様の意見を取り入れながら,意見が全部通るということはないですが,十分に経費も維持しながら,見直しを検討していきたいと思ってございます。お答えにならないようで申しわけございません。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 以前,やまゆり号という大きなヤマユリがラッピングしてあるバスが走っていまして,あの当時から空気を運んでいるというふうに言われておりました。先ほど部長答弁してくださった交通空白区に対応するという目的で,福祉バス的な形でやまゆり号があったと思います。あのときも,モコバスになったらお金を取るのかという話もありました。市民の税金で走っているのに乗ってないところを走らせているという,なかなか理解されない部分もあったと思います。  では,全てデマンド乗合交通にすればいいのかということになれば,これは民間企業を圧迫するということにもなりますので,そこもできないと思います。今,バス会社,流通業界は,運転手さんが不足しているという深刻な課題だと思います。タクシー会社にしても,そういうことを伺っています。今の段階で高野地域にモコバスを復活させるというのはなかなか結論が出ないということは,部長の答弁を伺っていても理解できるところでございます。  ただ,そうはいっても,地域の方の理解があってということになろうかと思います。当然予算の関係もあります。今,皆さんが懸念しているのは,ついせんだっても,高速道路を逆走して正面衝突をしてしまったとか,アクセルとブレーキを踏み間違えという事故が結構多くなっている現状があって,市としても,また警察も,できれば高齢者の免許自主返納していただいて,そのかわり公共交通で足の確保をしたいと,そんな流れだと思います。  高野公民館でも説明会があったということですが,その説明会に高野の地元の地域の人たちが何人来られて説明を聞かれたのかわかりませんけれども,ちょっと不安になっている人たちがいらっしゃるということがありますので,できれば説明会というよりは懇談会という形で,少人数でもそこからまたこんなことだったよという話も広がっていくと思いますので,先ほどのドア・ツー・ドアというその便利さを享受できるかもしれませんし,これのほうがよかったと言うかもしれませんので,ぜひ懇談をする機会を持っていただきたいと思いますが,この点についてはいかがでございましょうか。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) 今考えているのは,以前,まちづくり協議準備会や地域福祉実行委員会等々に説明させていただいたという経緯も踏まえて,今後,多分12月ぐらいから,ちょうど年末なので1月になるかと思いますが,まちづくり協議会等々を通して地域の方のご意見等をお伺いする懇談会みたいなものを開かせていただいて,ご利用になっている方,また利用できない方も含め,幅広いご意見を聞いて,うちのほうもこうだからこうなんだよというお話もさせていただきながら,見直しに向けて実行していきたいなと思うところです。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) まちづくり協議会を通して懇談会をしていただくときに,あまりまちづくり協議会に出てこないような方たちにも,ぜひ声をかけていただきたいということでお願いしたいと思います。  それでは,1点目の質問をこれで終わります。  続きまして,2点目の質問に移らせていただきます。  住民協議を行政運営にという質問項目を出させていただきました。  本題に入る前に,コミュニティ推進事業についてお伺いをいたします。  この事業は,空き家等活用コミュニティ推進事業といい,平成21年10月に市の事業として制度化され,自治会,町内会や団体等が地域のコミュニティサロンとしてご近所の空き家等を活用する場合,この住宅等を市が借り上げるものということです。借り上げの内容は,月額10万円を限度として,家賃,そこを借りるに当たっての敷金,礼金,不動産仲介手数料,そして空き家の借り上げに当たり特に必要と市長が認めた経費ということで,市がお金を出していくという事業でございます。認定期間は2年,しかし,更新は可能であって,更新回数に制限はないという事業でございます。  この事業について,コミュニティ推進事業の数,それからこの事業開始から先月11月までにかかった経費の総額をお答えください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  空き家等活用コミュニティ推進事業につきましては,事業開始から本年で10年を迎えることとなりました。現在,六つの団体が活用してございます。  本事業につきましては,市が空き家等を借り上げまして,自治会,町内会等へ貸すことでコミュニティの場を提供するものでございます。市は,家賃,敷金,礼金,仲介手数料等を支出してございます。本年11月末までに市が支出しました経費につきましては,総額で4,141万4,923円となってございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) それでは,その6カ所のうち一番経費がかかっているところ,これはその借りた時期にもよると思いますので,一番経費がかかっているコミュニティのところと,後から借りたということもあって最少の総額のところ,最大でかかっているところ,最少のところ,お答えをいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。
     利用する6団体の中で最も費用を負担している団体につきましては,事業開始直後に利用を開始しました団体でございまして,本年11月末まで総額が1,140万円となってございます。また一方で,一番少ない団体につきましては,利用開始が平成29年度からということになってございまして,合計が286万800円ということでございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 続いて,自治公民館助成事業というのがあると思いますが,このコミュニティ推進事業と同時期に各自治公民館に助成した金額の総額をお答えください。何カ所かも,わかればお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  コミュニティ推進事業と同年度からことし11月末までの自治公民館の建設及び修繕に市が支出しました補助金につきましては,新築で3件,修繕で61件,合計64件でございます。各自治会等が行いました事業の総額は1億3,229万2,085円でございまして,それに対する市の補助額は5,990万8,000円となってございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) それでは,自治公民館を持たず,自治公民館を建設する土地もない,また資金もない,そういう小さな町内会のコミュニティに対する助成金の総額をお示しいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  自治公民館を建設できない,そして空き家等活用コミュニティ推進事業も活用できない自治会,町内会に対しまして,一時的な使用に要する使用料の助成制度は現在ございません。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 私は,この小さな町内会から要望を受けて,検討するようにということで,平成26年6月の議会の一般質問で取り上げさせていただきました。誤解のないように申し上げますが,私は,このコミュニティ推進事業に反対しているわけではありません。これはそのときの一般質問でも申し上げました。  市の政策として空き家等活用コミュニティ推進事業というものがあって,その事業を活用して地域のよいコミュニケーションができている,これはすばらしいことでありますし,さらに,市のさまざまなことに寄与していただいているということも認識しております。  ただ,市民全体から考えれば,空き家等活用コミュニティ推進事業を活用したくてもできない町内会があり,そのような町内会にも,他の自治会館を借りるとき補助金を出してほしいという質問したにもかかわらず,今もないということが今わかりました。  どの地域もコミュニティの目的というのは同じだと思います。小さい,大きい,人数が多い,少ないではないと思います。しかし,ある団体には1,140万円,これは税金から支出されているものです。当然私たちは予算を認めているわけですから,このことに問題があるということではありません。しかし,声の届かない町内会に補助金も助成金もつかなかった,なぜならば先ほど答弁いただいたように助成する制度をつくっていないということです。ここに公平性があるのかということを申し上げたい。  小さな声を聞く力というのは,公明党がずっとやっていることでございます。役所の中でもぜひ小さい声を吸い上げていただいて,役所は公平とか公正ということを常々基本に置いて福祉につなげているはずでございますので,この点におきましては,もう一度全体観に立って小さな声を拾い,形をつくっていただきたいと思います。  先ほど川名議員からも話がありましたが,ことし9月の定例月議会の全員協議会で,受益者負担の適正化について基本方針案が議会に示されました。公共施設等の使用料を値上げするかどうかということで,受益者負担と先ほど総務部長から答弁をいただきましたが,この空き家等活用コミュニティ推進事業については,市としてどのような検討をされているのか,お尋ねをいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  現在,空き家等活用コミュニティ推進事業の見直しを予定してございます。本事業を活用しております6団体と市が検討会を発足いたしまして,繰り返し協議をさせていただいている状況でございます。  協議におきましては,受益者負担につきまして,まず,家賃等の5%を利用者から負担いただくということでお話を現在進めているところでございます。  また,先ほど少し答弁漏れがございまして補足したいと思いますが,一時的な使用に要する使用料の助成制度はございませんが,以前に市川議員からご質問いただきましたとおり,そのようなところに助成をという形でございますので,このコミュニティ推進事業の見直しに合わせまして,新たに一時的な利用についての助成制度の構築に取り組んでいる状況でございます。申しわけございませんでした。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 家賃の5%をそれぞれが負担するという方向で話が決まりつつあるのでしょうか。その点に関して,市としてはその団体にどのような提案をして,どのような議論をしたのか。その5%という数字が出てくる背景,それをお答えいただきたい。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  この6団体との検討会におきましては,当初市では,自治公民館建設事業補助金程度で,5割とか6割という形の中でお話を進めていこうというところでしたが,利用する団体においては,その自治会の費用を投入して運営しているという維持費もございまして,50%では到底運営ができていかないという形の中で,協議を続けていく中で最終的には5%でどうでしょうかという形で市からご提案を申し上げました。  ただ,この5%につきましても,いつまでもという形ではなくて,4年間という区切りをつけまして,5%負担をいただく事業を開始しました後,4年間の契約の3年が過ぎた中で,残りの1年間で再度検討して,この事業の受益者負担,そして事業のあり方についても検討していこうという形の中で,現在,協議を進めているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 4年間ということは,1回更新があるということですか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えします。  そのとおりでございまして,住宅は2年更新という形になっていますので,4年間ということでございますので,一度の更新を含みます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) ということは,敷金,礼金もそこに入る,それは借り手の側ではなくて市が払うということですか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  敷金,礼金につきましては,市が今お借りしています契約の敷金,礼金を引き継げるような形で,持ち主さん,そして不動産会社と協議をしておるところでございまして,確定ではございませんが,引き継いでいけるものと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 5%というのは,ちょっと私は意外でございました。この事業,先ほど答弁ありましたように10年目です。既得権にならないかというのも気がかりです。また,まちづくり協議会を発足して,今,活動をしているところでございますが,まちづくり協議会は,まちづくり協議会というのと町内会,自治会,その両方が活動の拠点ということになると思いますが,補助金,助成金について,長くなって申しわけありませんが,事例を紹介させていただきます。  これはご存じの方も多いかと思いますが,福嶋浩彦氏,これは我孫子市の元市長でございますが,我孫子市長が,当時,年間7億円から8億円あった市が民間に出す補助金を,1990年で今までの市の補助金は全部廃止と宣言したそうです。補助金を本当に必要なところに出すには,一切の既得権をなくすため,一旦廃止した上で,補助金をもらいたいという団体を公募して,応募があったものを市の補助金検討委員会で審査し,2000年から全て新しい補助金として出しました。  市が制度化している政策的補助金,守谷市にもいっぱいありますが,それも市の担当課が応募して,市民からの応募と同じテーブルにのせて委員会で審査をしました。最長3年でまた廃止ということを繰り返しています。この補助金公募制度は,市民の税金を財源にした補助金をどこに出せば本当に市民の幸せになるのか,よいまちづくりになるのか,オープンな場で行政と市民が議論して決定する仕組みです。この制度を始める前には,あらゆる場所で市民へ制度の説明をし,オープンな場で議論することを訴えると市民は賛成してくれたと言います。  当然,審査の結果,納得できないという団体もありまして,市民が傍聴できる公開ヒアリングの場で反論してもらう仕組みも設けました。反論が認められて補助金が出るようになった団体もあるということです。これは考え方として参考にしていただきたいと思いまして,紹介をさせていただきます。  それでは,3点目,多様な意見を持つ人が対話するということで進めさせていただきます。  先日,守谷市協働のまちづくり推進指針改訂版ができました。改訂版の市長のメッセージに,「市民満足度の高いまちづくりは,ハード面の整備に限らず,人づくりがあり,地域づくりがあってこそ成り立つのだと考えており」とありました。守谷市は各地域でまちづくり協議会を発足させ,活動が始まっています。これは市長の考えによる分権で,市の地域内自治だと思います。  最近読んだ本に,「人口減少社会の中で地域の質を高めていくには,何をやり,何をやめるか,本当に何が必要か適切に判断する必要がある。その合意づくりが問われる」とありました。違う意見,違う利害を持つ市民が対話し,自分たちで合意をつくる,その手法の一つとして,無作為抽出の市民による協議が注目を集めているというのです。  自治体版総合戦略を国の交付金獲得を目的に,コンサルに丸投げして作成した自治体がある中で,香川県三木町では,無作為抽出された町民の中から希望者と町内にある香川大学の学生を委員とした「百眼百考会議」の議論に基づき,地方創生の三木町総合戦略を策定したそうです。百眼百考会議とは,百の眼,百の考えと書き,百の眼と知恵を町政にとの思いで発足しているようです。50人ということです。通称は,「百会議」と書いて「ももかいぎ」と言っているそうです。  全国的に公共施設の老朽化で更新や改修時期を迎えていますが,守谷市の人口も,ほかの自治体よりはゆっくりではありますが,減少していきます。今でも,学校によっては,かつての教室がクラス減でほかの用途に使われております。  そこで,市長に提案させていただきます。  例えば自治基本条例をつくるとか新たな公共施設の建設の要望があったような場合,三木町のような取り組みをやってみたらどうかと思います。賛成派と反対派だけで議論するのではなく,年齢,性別,職業,住む地域など多様な立場の人が無作為抽出で選ばれ,参加を希望した人や公募の人などを入れて対話する,そうなると参加者はこれまで知らなかった町の現状や課題を知り,自分事として捉えるようになってきます。市のことに余り関心のなかった市民が無作為抽出で選ばれ議論に参加したことで,他のことや地域のことにも関心を持って参加してくれるようになったら,まさに人づくりにもつながるのではないかと思います。  この提案について,市長のご意見をお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 貴重なご意見だと思っております。私は,基本的に民主主義というのは多数決の原理ということで成り立っていますが,その基本というのは個人の意思,意見というものだろうと思います。ただ,今まではそういうことができる技術的な要素がないから,ある意味では場に集まって,手を挙げるとか起立するということでそれぞれの意見を表現するというやり方だったのだろうと思います。テクノロジー,技術の革新によって,個人と行政がつながるということができる時代になってまいりました。  Morinfoというスマートフォンに入れるアプリによって,双方向の意思疎通ができます。今,市民からの情報に基づいて,それに対応するといったことができる社会になってきているということを私は非常に重く受けとめております。その前段階として,マスという大きい集団より,できるだけ小さい集団のほうが,対話であったり会話ができるだろうし,また,同じ地域に住んでいることによって同じ価値観が持てる部分があるだろうということで,守谷市全体の特性を生かした中で地域の要望を皆さんでまとめていただくという中でまちづくり協議会を設置させていただきました。これも私の思い描く世界からすれば一通過点でしかないというのが,今,私が持っている一つの夢でもあるし,希望でもあるかなと思います。  デジタルトランスフォーメーションという言葉がありますけれども,市民一人と行政が結びつくようなテクノロジーがそこまで発達をしてきています。それを導入して市民一人一人と行政がつながる,一人一人のことを聞くということはもちろん大切ですが,それを説得をするということも含めてうまくつくり上げられないかなと思っています。  また,今まさしく市川議員がおっしゃっていただいた,私は自治基本条例というのは必要なことだろうと思っておりますし,今回も市長に立候補するに当たって,自治基本条例はつくっていきたいと思っております。今ご提案いただいたように,できるだけ多くの市民の皆さんに意見を出していただいて,市民の手でできるような自治基本条例,市民一人一人が参加をしてできるような,ある意味では守谷市の憲法になるわけですから,そういう意味での自治基本条例,またまちづくり基本条例をぜひつくってみたいなと思っております。  しかし,残念ながら今期中には多分難しい。というのは,行政の職員も非常に忙しいですのでなかなか手が回らない,私一人でできるかというとそうでもないわけですから,行政以外の組織の皆さんにご協力をいただきながら,そういう方向に持っていければと私は思っております。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 市長が目指すところは,何となく私も理解ができますので,提案に沿ってくださいということではなく,一つこういうこともあるよということで,何らかの形で,例えば審議会にしてもそうですが,どこかでまた変えるようなことができればいいのかなと思います。  それでは,3点目の質問に移ります。  この質問は,何で市川がその質問するのというぐらい似つかわしくない質問でございます。なぜこの質問を取り上げさせていただいたかというと,ぜひ聞いてほしいんだということだったのです。ですから,私は,私の質問ではないよなと思いつつ,取り上げさせていただきました。寺田議員が同じ思いで,次,質問するみたいですので,さらっとやらせていただくということにさせていただきます。  なぜ私のところに聞いてほしいんだと言ってきたのかと言えば,研修会における質問とか要望事項に対する市の回答が,いま一つ納得できないということなのかなと思いました。  また,それとは別に,あるときの入札結果を見ておりましたら,最低制限価格の設定はなかったのですが,事前公表の予定価格を大幅に下回る価格で落札されていて,こんなので事業者は利益が出るのかなと疑問に思ったことがありました。公共工事は実績づくりというのもあるようで,赤字を覚悟で入札することもあるという話を聞いたこともありますが,大変失礼ながら,余りにも低い価格での応札には,工事そのものが大丈夫なのかなという不安も生まれるところであります。  時間が押してきますので,そこら辺にして,最低制限価格の引き上げについて,これにつきましては後で寺田議員が思いも含めて懇ろに質問すると思いますので,項目をずらっと挙げさせていただきました。私はこのことに対して一つ一つ反論したりするということではございませんので,この項目に沿ってお答えをいただきたいと思います。  1点目の最低制限価格の引き上げについて,守谷市以外の自治体では,最低制限価格を国土交通省及び茨城県並みに引き上げておりますが,依然として20%以上低い例があります。改善のお考えはあるのでしょうか,ご説明ください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 本市におけます工事発注の最低制限価格の設定につきましては,従前1,000万円以上の工事を対象としていたものを本年度から500万円以上の工事に対象を変えた上で,最低制限価格の設定のラインを従来より引き上げて実施しているという状況でございます。  ただ,お話に出ました国のモデルの算式については,現時点では採用しておりませんので,それは今後に向けて段階的な引き上げというところを視野に入れて,現時点で検討しているという状況でございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 続きまして,表彰制度について,過去において実施されていた表彰制度は,現在は実施されておりません。県内では,守谷市より人口の少ない市町村でも実施しておりますので,ご検討願います。具体的な実施計画のご説明をお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 建設業事業者の表彰制度につきましては,優秀な成績で工事を完了させ,他の事業者の模範となる業績のあった業者,あるいは災害復旧,いわゆる緊急を要する工事等について献身的な努力,対応を行ってきた業者など,その功績を表彰することで請負業者全体の意識を高揚,あるいは技術の向上につながるものとして考えられ,県内でも幾つかの自治体で実施されていることは承知しているところでございます。  過去にあったようだがということで,かつて担当していた者に幾つか聞き取ったのですが,残念ながらそれについては確認とれなかったところでございます。  今後は,本市におきましても,他の事例などを参考にしながら,実施に向けて検討したいと思っているところでございますが,その場合に,どういう工事を対象にしようかとか,その評価に当たっての基準をどうしようかとか,業種によっては登録業者が少ない建設業種もございますので,結果的に一部の方に集中してしまったりという本市における状況を踏まえた中で,幾つかの課題も認識しているところでございます。  さらに,そういう表彰制度を前提としますれば,建設工事の竣工検査における採点においても,もしかしたら何らかの採点項目の工夫が必要なのかもしれないと,そんなところが現状の中で今後に向けて課題としてはあるのかなと認識しているところでございます。  そういうのを踏まえた中で,表彰制度の導入に向けた手順なり表彰基準などができれば,その採用になれるのかなというところを現状考えているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 守谷市は狭いところで,そんなに数多くの業者さんがひしめくという状況でもありませんので,その難しさもあるということの理解はできます。  続きまして,工期内検査についてお伺いをいたします。  工事が完了しても完成検査がおくれてしまう場合があります。技術者を次の仕事に配置するためにも早期に実施していただきたいという内容でございました。いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 工事の竣工度の検査におきましては,書類の検査,そして現場での検査を行い,その検査の合格をもって工事が完了となるところでございます。  検査の期日の設定によりまして,当該工事に配置されました技術者の解除であるとか,その後の工事費の支払いにも当然影響してきますので,検査につきましては工期内検査ということを原則にしているところでございます。  工事が竣工した場合は速やかに検査を執行することとしているところでございますが,30万円以上の工事につきましては,管財課の担当技術者が検査員になるという検査の体制をとっております。ということで,例えば年度末に工事が完了するような,工事が集中,重複するときには,工事担当課と検査員を出す管財課の間で事前にスケジュール調整を十分に行って,極力工期内の検査を執行できるようにということで,今,取り組んでいるところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) そういうこともあるんですね。年度末に工事終了が重なるという,年度末の工事というのはたくさんありますから,そういう点ではなかなか厳しいものがあるということなのかもしれません。  次に,可変側溝の歩掛けの見直しということでお伺いをいたします。  管渠型可変側溝は,最初に上下組み合わせて据えつけし,下部分を埋め戻し固定した後,上部ブロックを取り外し調整コンクリートを打設,その後再度上ブロックを設置します。上ブロックを2回設置と撤去を繰り返すために費用がかさみますので,抜本的な単価の見直しを検討してくださいということが内容です。よろしくお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 管渠型側溝と申しますのは,通常のU字型をしました側溝とは違いまして,断面が箱型ということで,ふたが一体となっている側溝でございまして,ガタつきや音の発生が少ないということで,比較的新しくできたものでございます。  当初は,それに応じた歩掛けというのがなかったようでございまして,一時的に市で独自に工事の歩掛けを設定したということがあったということを聞いておりますが,現在は,その管渠型可変側溝にも県の積算基準が掲載されておりまして,この基準を採用しているところでございます。  市が工事を発注するに当たりましては,同様の機能を幾つかのメーカーが製作,出されておりますので,同様の機能を持っているものであれば,特定の側溝でなくても認めるという工事の施工の方法をしているようでございます。  ですから,現場で使用する製品の種類によっては,若干の施工方法の違いがあり得るのかなとは思っておりますが,この積算基準につきまして,県,あるいは県の技術公社にも確認をとっております。大多数の自治体で,この管渠型の側溝に対応した歩掛かりを採用しているところであり,現状の歩掛かりの採用で問題ないという確認をとっておりますので,現時点としては,この管渠型可変側溝は県の歩掛かりに応じて積算していきたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) それでは,工事に関しては最後になりますが,区画線の歩掛けということで,現在は小規模工事においてメートル単位で積算されておりますが,現実の施工費とかけ離れておりますので,最低保証単価で積算願いますということですが,この点についてお伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) この区画線の歩掛けに関しましては,平成30年度の研修会における質問の中にも記載されておりました。少量の歩掛けを使用してほしいということがございましたが,これが歩掛け表に載りましたのが,2年前の2カ月間のみ再掲上された歩掛けだったということでございます。  本市におきましても,その期間に積算した工事については,当然その歩掛けを採用したところでございますが,その2カ月後突然としてまたその歩掛けが削除されたということで,現在利用できる県の歩掛表というのは,メートル当たりの積算単価を算出する歩掛かりしかないという状況におきまして,それを採用しているところでございます。  あとは,区画線だけをまとめ発注できるような工事が確保できるのであれば,そういう区画線のみの数量をまとめた工事も発注可能かと思いますが,通常の路面復旧なんかを要する工事において区画線等のラインを引くということであれば,なるべく早くの原状復帰というのも一方で求められるところがあると思いますので,そういう中では,可能であればまとめてということもあるのですが,それ以外の工事については,現時点で歩掛表に掲上されている単価を使わざるを得ないというのが現状であるところでございます。
    ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 2カ月間のみということは,工事関係者は知らなかったのかどうか,今,疑問に思いました。  それでは,最後の質問をさせていただきます。  保育士の処遇改善についてでございますが,昨日の砂川議員が質問の中で述べておりましたが,公明党は,幼児教育・保育の無償化について,国会議員,地方議員の全議員が全国的に現在実施調査を行っており,これまでも介護士,保育士の処遇改善に取り組んできております。その中で,守谷市の業者さんからいただいた意見をご紹介させていただきます。  とにかく保育士と栄養士不足が最大の悩みであり,先生方も研修に行く余裕がなく,スキルアップにもつながりづらい。また,守谷市から正職員に4万円と住宅手当を渡してもらいたい。職員が足りないことで,園児もマックス受け入れることができない。保護者の支援があっても子供たちを預かる現場に支援がない。市役所は現状をしっかり見て考えてもらいたい。国も市も預かるほうのことを考え,よりよい環境にしていかなければ守谷市の保育園は経営できなくなると思う。ただ園をふやすのではなく,市の考え方,入所の仕方などもう一度考え直したほうがよいと思う。私たちにも生活があり,より環境のよいところに移るのは当たり前です,などなど多くのお声をお聞きしました。  待機児童を何とかしなければならないと,市も大変努力をしていただいていることに感謝をしております。園も市も,事務の煩雑さ,事務量の多さ,これはどなたもおっしゃることでございます。また,保育士の確保などそれぞれに悩んでいます。保育士の処遇改善のための方策をどのようにしているのか,お尋ねをいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) お答えいたします。  民間保育所の保育士の処遇改善でございますが,国におきましては,民間保育所に支払う子ども・子育て支援給付費の中の人件費につきまして,人事院勧告に基づく引き上げを行っております。平成27年度からは,勤続年数や経験年数に応じた加算と,賃金改善を行うための加算をしています。また,平成29年度からは,技能や経験に応じた加算を行いまして,キャリアアップの仕組みを構築するなど,毎年対策が講じられております。  市独自の事業といたしましては,国の基準以上に増員配置をされた保育士の人件費,または保育に関する研修経費を支援する民間保育士運営費補助金を交付しております。また,1歳児保育を行う非常勤保育士の人件費を県と市で2分の1ずつ補助する民間保育所1歳児保育補助事業を実施して,保育士の処遇改善に努めているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 少ない保育士を確保するために,各自治体がよい条件を出して奪い合う構図になっています。市として保育士本人に直接給与アップができないかどうか,お尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) もう一度マイクを近づけて再度質問してください。 ◆17番(市川和代君) 市として保育士本人に直接給与アップができないかどうか,検討できるかどうかということでいいです。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) お答えいたします。  直接個人にというのは,なかなか難しいところがございます。ただ,先ほどご説明申し上げたように,国の政策として民間保育所に支払います委託費の中で加算が行われておりますので,それがきちんと給与として民間の保育所の保育士に渡っているかどうか,そちらは毎年実施しております監査の中で,給与台帳などを確認しながらうちのほうでは把握に努めているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 国の政策はそうなのですが,結局それは,事業者が研修を行いますとか何とかということに使われたりしている現状があるわけです。なので,私たちの手元にきちんと,保育士一人一人を大事にしてほしいということですね。お給料として上乗せしますよという国の政策そのものが曖昧な部分があるから,きちと手元に行かないという実態があるわけです。それを上乗せして市に給与アップをしろというのも無理なことはわかりますが,その辺のチェックをしっかりしていただけたらと思います。  まず,話し合いの質がその組織の質を決める,その地域の話し合いの質がその地域の住民自治の質を決めると申し上げ,以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで市川和代君の一般質問を終わります。  ここで約10分間の休憩をいたします。                午後2時17分休憩          ──────────────────────                午後2時18分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  引き続き一般質問を続行いたします。  次,通告順位9番,堤 茂信君,登壇を願います。  堤 茂信君。                〔4番堤 茂信君登壇〕 ◆4番(堤茂信君) 通告順位9番,本日は,浅川議員,川名議員,市川議員に続いて登壇をさせていただきます。もりや未来の堤 茂信です。  何かお気づきはございませんか。守谷は三つの川に囲まれておりますが,きょうは守谷市議会の三つの川の後に堤が登壇をさせていただきました。この後は高橋議員が本日を締めるということで,最後は橋をかけていただく,そういった一日の流れになっておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。  平成28年3月23日初めて一般質問をさせていただいて,はや3年9カ月,当時は頭が真っ白で登壇したことを思い出します。本日は,事前通告に基づきまして,直営に戻った図書館の現状と課題について,そして災害時の避難所の在り方についての2点,今回は落ちついて質問をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  さて,最初の質問は,直営に戻った図書館の現状と課題についてです。  4年前,私が議員になって最初の大きな懸案事項は,指定管理に移行した図書館のあり方でした。2016年4月に,図書館の運営はそれまでの市直営から指定管理に委ねられることとなりました。主な目的は,経費圧縮と民営ならではのサービスの向上にあったと認識しております。しかし,その後図書館長が就任間もなく不在になり,また,図書館運営を支えていただいていた地域ボランティアの方々とのコミュニケーションがうまく図れないなど,図書館運営の根幹が揺らぐ事態となりました。  私は,当時,図書館協議会委員の任を仰せつかっておりました。この問題について直接かかわることとなりました。その後,当時の教育長からの図書館運営のあり方に対する諮問に対し,図書館協議会委員の一員として答申審議にも携わらせていただきました。当時,協議会委員の方々,並びに生涯学習課の方々と,時間をかけて真剣に守谷の図書館がどうあるべきかを討論したことは,1期目の議員生活の中でも忘れられない貴重な経験となりました。  本日,一般質問では,図書館を直営に戻すべきとの答申した一員として,この4月から直営に戻って図書館はどうなったのかを総括する意味で,本件を取り上げさせていただきました。  まずもって気になりますのは,指定管理から直営に戻って図書館の利用状況はどうなったかについて,確認をしておきたいと思います。  最初の質問です。指定管理時平成30年度と,直営に戻った令和元年度の利用状況をお答えください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) まず,中央図書館の開館日数でございます。平成30年度は340日,今年度令和元年度は345日を予定してございます。この差は,平成30年度末,この3月末ですが,直営に移行するため3日間休館をいただきました。それから,そのかわりと言っては何なのですが,令和元年度4月当初,この4月に休館日をなくしております。また,うるう年で1日多いということがございまして,5日間増加しているという状況でございます。  中央図書館の来館者数ですが,こちらは10月までの月平均でお答えさせていただきますと,平成30年度は2万6,258人,今年度2万6,354人と微増という状況になっております。  次に,公民館図書室を含めての数になってまいりますが,利用者数につきましては,月平均2万4,185人が2万739人,貸し出し数が8万4,478点から8万2,100点,予約数,こちらは1万7,818点から1万7,435点,いずれも月平均ということですが,多少減少しているという状況でございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) まずは,直営に戻った後も,基本的なサービスである開館日数は月1日休館のまま維持していただいていることに感謝を申し上げます。  また,私は,公共施設にはより多くの市民に訪れていただくことが非常に重要だと考えております。そういう意味では,来館者数が微増とはいえ,ふえていることは大変すばらしいことだと思っております。  図書館運営については,直営の中でさまざまな工夫をされておられると思いますが,来館者がふえたということについては,どのように分析をされておられますでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 来館者の増加についての考え方ですが,まず1点あるのは,中央公民館が休館しているということがございますので,そちらの図書室が利用できないということで,中央図書館に来館者がふえているというのも一つあるのかなと考えてございます。  それ以外に,直接の増加要因と言えるかどうかはわかりませんけれども,4月以降,市民の方々に図書館に関心を持っていただくべく工夫している例といたしましては,「広報もりや」で「図書館へ行こう」と題しまして,毎月10日号ですが,1,2ページの掲載で定期的にイベント情報や利用案内を掲載させていただいております。  また,実際に図書館の入り口付近に,デジタルサイネージと呼ばれる電子掲示板といいますか,電光掲示板といいますか,そういったものが4台ほどございます。指定管理者のときは図書館のイベント情報を流していたのですが,4月以降は,できるだけ図書館だけではなくて,市役所あるいは市内のものも掲示しているということでございます。市役所や市内の情報,あるいは県内外から送られてくるポスターやチラシ等もデジタル化して掲載しています。  実際にパンフレット等も置いていますが,そういったところを持ち帰っていただく方も多くいらっしゃいまして,図書館での情報拠点という役割としても果たしているのかなと考えているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 確かに中央公民館が休館中でございますので,純粋に数字が比較できないというところは理解をいたしました。来年,中央公民館が改めて開館をしたときに中央図書館の来館者数がどうなるかというところは,注目をして期待をして見ていきたいと考えております。  逆に,来館者数は微増でございますが,利用者数,貸し出し数といったところが少し減っているようですが,そのあたりについて何かお感じになっているところ,分析されているところがあれば,教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 利用者の減少ということでございますが,これは先ほど申し上げたのと同じ理由,逆の方向にはなってしまいますが,中央公民館の図書室が工事中ということでございまして,来館者のほうで微増分の理由とも申し上げましたけれども,実際の貸し出し数のほうもそういった影響が逆の方向で出ているのかなというところがございます。  中央公民館図書室は,昨年,月平均1,418人のご利用をいただいております。貸し出し数も6,290点ございました。こちらがなくなったということも,今回の減少というものの理由の一つかなと分析しているところでございます。  ただ,平成30年度と令和元年度の4月から9月までの中央図書館のみの貸し出し数を見てみますと,合計36万3,745点でございまして,これが今年度は38万4,940点,若干ふえているという状況もございますので,やはり工事の影響というのが一つあるのかなと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) よくわかりました。来館者数は,出入り口にカウンターを設置した中央図書館のみをカウントし,利用者数は中央図書館を含む全図書館でカウントしているために,それぞれの数字に中央図書館休館の影響が出ているというお話だったと思います。したがって,来館者数,利用者数は,中央公民館が再開する来年度の数字を見て,改めて評価をするのがよさそうだということは理解をいたしました。  しかし,いずれにしても,指定管理から直営に戻って来館者数,利用者数に大きな変動はなさそうだというところについては,安心をしているところでございます。  では,次の質問に移らせていただきますが,指定管理の課題は解決されたかということでございます。  指定管理者に図書館運営を委ねていた際,幾つかの課題が挙げられていました。その一つが,レファレンスサービスの低下です。指定管理になって,資料に関する問い合わせ,調べ物の相談に対して十分な案内がないというものです。これも何をもってサービスの質をはかればよいのか難しいところでございますが,直営に戻って,レファレンスサービスについてどのような評価をされているか,お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) レファレンスサービスの評価ということでございますけれども,なかなか自己評価というのは難しい部分もございますが,まず,件数で申し上げます。平成30年度の10月までの月平均が262件の資料に関する問い合わせ,調べ物相談という件数がございました。今年度は,この月平均が392件となってございます。かなり数がふえているという状況が一つございます。  それから,ご利用いただいた方からの声を頂戴しておりまして,以前はインターネットの情報を案内されたということがあったけれども,本で今回は具体的に示していただけた,あるいはよく聞き取りをして本を探してくれたなどという声を頂戴してございます。  今後も,こういった声をよくお聞きして,サービス向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) ありがとうございます。レファレンス件数は大幅にふえており,利用者の評判もよいようです。  守谷の図書館を考える会の皆さんからも,直営に戻った図書館に寄贈した鉢に植わった植物が弱ってきたときに,図書館に対処法を相談したところ,以前であればインターネットの検索結果を示されたであろうところ,今回はその植物に関する本を手渡されたというお話もお伺いをしております。そういった対応の変化にも,レファレンスの向上を感じるところです。  では,別の課題として,指定管理になった際,図書館に携わってくださるボランティアの方々と十分なコミュニケーションが図られなかったことから,関係がうまくいっていないことが指摘されていました。直営に戻って,ボランティアの方々との関係はどのような状況か,教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 中央図書館におきましては,おはなし会であったり,本の修理であったり,多くのボランティアの方々にご協力をいただいているところでございます。  今後とも長く活動を続けていただくために,技術のアップであったり,モチベーションをアップしていただくためのおはなしボランティア養成講座を継続して行う,それとともに,新しく活動に参加していただけるような従前にはなかったおはなしボランティア養成講座というのも企画しているところでございます。ボランティア団体の皆様とも,関係は円滑であろうと思っております。  今後も,さらに意見等を伺いながら,コミュニケーションを図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 守谷の広報10月号に図書館の特集が載っております。大変きれいにまとまった特集で,見開き一枚を開きますと,図書館と人ということで,このボランティアの方々に対しても取り上げていただいている,こういったところに市側の思いが表現できているのかなと。きちんとボランティアの方々に対する距離感といいましょうか,大切な関係を築いていきたいというところが,こういったところにもあらわれていると評価をさせてもらっております。  ご回答の中にも,今後とも長く活動を続けていただくために技術アップやモチベーションアップのためという,そういった言葉の中からもそういった思いを酌み取ることができようかなと思います。  ボランティアの方々に対しては,言うまでもなく,これからも感謝の気持ちを持って大切に接していただきたいなと思っております。  また,別の課題で,働く方々のモチベーションの問題がありました。指定管理時代,図書館の目指す方向性が働く方々に共有されていない,スキルアップを図る研修の機会がない,マネジメント層が話を聞いてくれないなど,働く方々からさまざまな声が出ていました。  私は,当時の図書館協議会委員として,このことが最も大きな問題だと考えていました。当時,図書館は,来館者数,利用者数,貸し出し数とも右肩上がりで,数字的には問題がないように見えました。しかし,来館者に直接接する図書館で働く職員の方々がそういった気持ちでお仕事を続けていらっしゃれば,やがて利用者がサービスの低下を感じるようになるのは明らかだという問題意識を持っておりました。しかも,この問題は指定管理期間中に指摘があって,改善できる期間があったにもかかわらず改善できなかったこと,これも大変大きな問題だと感じておりまして,当時の状況をこのまま継続するのは難しいと判断に至った一因でもございました。  では,お伺いをさせていただきます。  直営になって働く方々のモチベーションはどのような状況か,お感じになっているところがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 4月から直営に戻りまして,引き続き非常勤の一般職員となって勤務していただいている方多くいらっしゃいます。実際に昨年までの運営時におきまして,個人に責任を持って仕事が任される,そういった責任が大きいというお声がありました。一方で,そういった任された中で相談できずにみずから判断して動かなければならないというお声もあったようでございます。これは個人個人それぞれ感じ方は違うと思いますが,そういった状況があったことは確かなようでございます。  今現在ですが,働く方の意見を聞く,働きやすくするということを頭に置きまして,指定管理期間のそういった経験も生かして,実際に研修なども参加していただいて,モチベーションアップに努めていただいているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 同じく図書館を考える会の皆さんが発行している「風」という冊子がございます。これは12月5日号でございますが,この一番後ろのところに,図書館職員との対話ということで,ヒアリングを行った結果を載せてもらっております。  その結果によると,指定管理の3年間でいろいろなことがあったのですが,今どうでしょうかということがあって,ここについて職員8名の方からヒアリングを行った結果があって,8人全員がそろってコミュニケーションするのは難しいけれども,メールをし合ったり,情報の共有を工夫しています。直営に戻った当初はいろいろ大変だったけれども,現在は落ちついて仕事ができる状況になっていますということも職員の方はおっしゃっておられということが,こちらにも載っております。  10人いれば10人感じるところはいろいろ違うわけでございますが,働く方々の声に耳を傾けていただいて,丁寧な対応を継続することでコミュニケーションを図っていただき,働く方々のモチベーションアップに引き続き取り組んでいただきたいと思います。  いずれにしましても,直営に戻ってまだ半年でございます。ぜひとも今後,そういった方々がやりがいを持って働けるような職場環境の構築にも努めていただきたいと思います。  それでは,次の質問に移らせていただきます。  図書館を直営に戻すに当たって,図書館協議会の答申では幾つかの条件を付させていただきました。その一つが,指定管理が導入したサービス水準は低下させないでほしいということでした。実際に指定管理者の行っていたサービスで,直営に戻ってやめたサービスがあれば,教えていただけますでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 直営に戻って廃止したサービスということでございますけれども,廃止に当たりましては,図書館協議会に諮ってご検討いただいて廃止したものがございます。  一つが,タブレット端末の貸し出し,こちらは非常に利用が少なかったということもありまして,廃止させていただいております。それから,クーネということで鳥の鳴き声を流すサービス,エアアロマということで香りを出すサービス,この二つは利用者からのご意見もいただきまして,なかなか効果もないということでやめさせていただいた経緯があります。  それから,もう一つ,館内緑化ということで,人工の緑ということもございまして,自然ではないだろうということでのご意見等もありまして,やめさせていただいたという四つのサービスがございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 冒頭からあった開館日数などは維持をしてもらっているということ,やめたサービスをお伺いしても,基本的なサービス水準にかかわることはなさそうだと理解をさせていただきました。
     逆に,直営に戻って新たに始めたサービスがあれば,教えていただけますでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 新たに始めたサービスということでございますが,大きく新規で始めたサービスということではありませんが,図書館の利用は,本を借りるばかりではなくて,滞在型の利用をされる方がふえております。閲覧席等の利用をしている方が多くなっているということがございまして,土日に視聴覚室等を開放するということを始めております。  また,パソコンを持ち込んでという利用もふえてございまして,3階のフロアですが,無料でWi−Fiを使えるように,Wi−Fi自体のサービスはあったのですが,以前はパソコンですのでパイピングの音が気になるという声をいただいて,利用できる場所を限定していたということがあります。実際にはその音も気にならなくなっているということで,利用できる場所を拡大してございます。  また,館内の飲食禁止エリアですが,熱中症対策という意味合いもございまして,水分補給については可能という形にさせていただいております。  それ以外には,元号も変わってそれに伴った展示企画であったり,ようこそ守谷への参加,それから今年度国体がございましたので,国体とのコラボ企画等を実施しております。  そのほか,新聞などにも中央図書館に関する記事を6回ほど取り上げていただいたということもございました。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) ありがとうございます。図書館の利用形態の変化を見ながら,細やかなサービスの向上に努めていただいていると思います。また,その時節に合った企画,イベントにも工夫をしていただいている点も評価をさせていただきたいと思います。  ご回答にもあったように,より多くの市民の皆様が公共施設をご利用いただくという観点からも,滞在型の利用がふえるのはよいことだと思います。他市町村で成功している図書館の例を見ましても,イベント等に創意工夫をし,市民の皆さんが気軽に訪れ,時間を過ごす図書館が多いように見ております。この点も引き続きご尽力をいただきますようにお願いいたします。  もう1点,図書館が直営に戻るに当たり,学校図書館との連携強化が期待されるという点を挙げられていましたけれども,実際に直営に戻って半年,その点がどのように変わったか,教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 今ご質問にありましたとおり,学校教育改革プランの四つ目の目標といたしまして,中央図書館との連携による学校図書館の充実というものをうたっております。これにつきましては,指導室,あるいは学校と連携して業務に当たっているところでございます。  中央図書館職員の1名を学校図書館の専任とさせていただいておりまして,各学校に配置している学校司書とは別に統括学校司書を置いて,定期的に学校訪問を行っているところでございます。学校司書の勤務時間は,小学校は週5日,1日4時間から6時間勤務へと変わりまして,中学校も週3日,1日3.5時間から週5日,4時間へと増加しているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 学校図書館専任者を置いて,学校司書の勤務時間を増加させるなど,体制面では目に見える取り組みを行っていただいているということでございます。その結果,何か目に見える効果というものはございましたでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 専任の担当を置いたことで,現場からは,相談しやすくなったとか,安心して働けるというお声をいただいております。余裕を持って業務に携わっていただいているのかなと感じております。  また,夏に司書教諭と学校司書に対する研修を行いまして,貸し出し率のランキングというものを作成して配布させていただいております。ご自分の学校が何冊で何位なのかという結果を受けまして,貸し出し冊数の制限を変えたり,冊数をふやしたりというようなことですが,そういったところもあったということでございます。  また,他校で行うブックトークを見学したり,あるいは小学校で,ある小学校ですが,名文暗唱という取り組みをされています。いろいろ名文を暗唱するわけですが,それが10級から1級まであるわけです。その名文が載っている図書を学校の図書館でコーナーをつくると,そういった取り組みも行われているようでございます。  指導室とも連携いたしまして,学校の状況が,学校図書館を初め,図書館にも伝わっておりまして,今までにない対応,提案,そういったものができるようになったかなと感じているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 学校司書の方々が働きやすくなり,学校同士の横の連携も始まっているということのようです。学校図書館との連携強化は,まさに直営ならではの取り組みですし,最終的には子供たちの読書率や学習意欲の向上につながってくれればよいと思います。学校図書館と連携した結果を今後どのように評価をしていくのかということも含めて,より一層の連携強化,そして連携による相乗効果を期待しております。  では,最初の図書館の質問の四つ目でございますが,今回を教訓に指定管理のあり方をどのように考えるかという質問に移らせていただきます。  もともと直営であった図書館を指定管理に委ねるべきとの決断をし,3年間の指定管理を経て,やはり図書館運営は直営で行うべきとの結論に至ったわけですが,私個人は,一度は指定管理に委ねてよかったと思っております。指定管理になって開館日数や時間がふえました。結果,来館者数や利用者数も大きく伸長いたしました。これは,直営を継続していたならば,いまだにできなかったことかもしれません。  また,指定管理は,ブックシャワーや育児コンシェルジェなどさまざまな新しいサービスを導入しました。こちらも直営のままであれば,今日そういったサービスが導入されていたかどうかわからないと思います。  直営から指定管理になって,確実に図書館の市民に対するサービスは向上しました。そしてまた,守谷の図書館のあり方を改めて考えるよい機会にもなりました。そういう意味で,一度は指定管理に委ねてよかったと思っております。  今回のことから何か学んだと表されることがあれば,お答えを願いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 今回,指定管理から直営に戻したという経緯がございますけれども,指定管理にいたしましても,直営にいたしましても,大変労力がかかります。また,そのやり方等も非常に検討が必要になってまいります。  一番感じたことは,この変更をしても運営を続けられているというところは,ずっと働き続けていただいているスタッフ,あるいはボランティアの方々,そういった方の支えがあって続けていけているのだろうというところが,一番感じているところでございます。それで継続的なサービスの提供ができていると考えてございます。今後も,こういった運営を続けていく上で,人材確保と計画的な育成,そういったところが一番重要になってくるのかなと考えているところです。  また,先ほどご質問にもありましたように,指定管理者の運営時に始めることができたサービスというのがあります。こういったものも,継続も含めて,今後新しいサービスというのも当然求められてくるものがあると思います。そういったものも,今までの経験を生かしまして,発想と企画というものを今後も続けていきたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) ご回答のように,指定管理に委ね,そしてまた直営に戻すことで私たちは大変な労力を費やしたかもしれません。しかし,今日の直営の守谷の図書館は,以前の直営であった図書館に比べて,来館者も,それから利用者も大幅に増加し,以前の直営だった図書館に比べて,さらにすばらしい図書館になったと言えると思います。そういう意味では,費やした大変な労力は決して無駄ではなかったと思っております。  では,図書館に関する最後の質問ですが,私は民間で仕事をしておりますので,民間には公共団体にはないスピード感や競争力があると信じている一人です。なので,図書館協議会委員として指定管理から直営に戻すべきと判断するのは,私自身にとっても苦渋でもありました。なぜ今回指定管理でうまくいかなかったのかということを自問いたしました。  結論として,もちろん指定管理者側にも運営当初からさまざまな問題があったことも起因しておりますが,指定管理事業者を市の管理下に置かざるを得ない状況になったこと,そして指定管理者は運営の自由度を失ってしまったことが,うまくいかなかった要因ではていかと私は考えています。運営の自由度の中で,知恵を絞ってよりよいサービスと利益を生み出す民間ならではの部分を縛ってしまわざるを得なくなってしまったことが,うまくいかなかった根幹ではなかったかと考えております。  松丸市長は,今回のことをどのように評し,今後の指定管理のあり方をどのようにお考えか,お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) おかげさまで図書館も順調に推移をしているのかなと思っておりますが,私も,指定管理という制度ができて,民間の活力であったり,民間のスピード感であったり,民間のノウハウを活用して行政の持っている施設を指定管理という手法で活性化していただくということが,指定管理を導入する基本だったのだろうと思います。  しかし,図書館の場合は,特に指定管理をお願いする相手が株式会社であるということ,本来利益を追求する株式会社という体質のものと,図書館のあるべき形,行政が求めるあるべき姿というところが合わなかったというふうに,私はいまだに思っております。  新しく図書館をつくる,また新たな図書館を開設するというようなときは,土浦もそのようでありますが,民間の利益を確保するスペースであったり,そういう事業所が入るようなスペースをきちっと確保した上で,お互いに相乗効果を上げられるようなことがあるのだろうと思います。守谷の中央図書館は,今までの歴史の中で,まさしく私は市民との協働事業の一つの成果だったのだろうと思います。指定管理者にする前も,非常に守谷の図書館は高い評価を受けておりましたし,これは行政のみならず,市民の皆さんのご協力あって,初めてこの運営がなされてきたということがあったわけです。そこをなくして株式会社に委ねることによる弊害のほうが多かったからこそ,私の中でも苦渋の決断ではありましたけれども,公に戻すという決断をさせていただきました。  また,中央公民館等々の部分で新たに指定管理者の導入に向けたことを始めておりますが,もっともっと指定管理者としての制度が生きるような発注の仕方であったり,契約の方法といったことを,今回,副市長初め,皆さんに考えていただいて,できるだけ間口の広い指定管理,それが市民にとってのサービスにつながる指定管理ということになっていけばいいのかなと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 今おっしゃったように,民間のノウハウを生かせる事業と,そうでない事業というものを見きわめた上で,よりよいサービスを市民に提供できるように,引き続き民間の活力を生かせるところでは生かして努めていくべきとの考えを述べさせていただきまして,直営に戻った図書館の現状と課題についての質問は終わらせていただきます。  ことしも大型の台風が幾度も日本に上陸し,日本各地で多くの風水被害が起こりました。テレビに映し出されるふだんは穏やかで小さな河川が氾濫し,周辺地域に浸水被害をもたらす光景は恐ろしく,他人事とは思えないと感じた方も多かったことと思います。  私は,最大風速40メートルと言われる台風15号の強風で甚大な被害が出た千葉県鋸南町へ,9月23日にボランティアに行ってまいりました。当日は,各地から集まった20名ほどのチームで,神社の倒木の除去,半壊した民家の後片づけを行いました。現場で感じたのは,木々をなぎ倒し,屋根ごと吹き飛ばす風被害の恐ろしさと,ニュースでも取り上げられているとおり災害ごみ問題の深刻さでした。当日,私たちがごみ収集所に運んだ災害ごみは,軽トラックで延べ30台以上に及んだと思います。搬入車の渋滞もさることながら,行政が義務づける災害ごみの細やかな分別が,作業をおくらせる大きな要因にもなりました。  特に災害ごみは,ガラス,陶器,金属,プラスチック等を細かに分別しなければならず,泥の中に細かく砕けたごみを分別するのは容易ではありません。さらに,家庭ごみは受け入れ不可ということで,半壊した民家から出る新聞,雑誌やペットボトル,ビニール袋などは家庭ごみに区分されるので,それらは分別して別の日に出さなくてはならないということでした。ボランティアは現地のルールにのっとって作業を行うので,黙々と作業を行うだけでしたけれども,非常時には行政の柔軟な対応があってもよいのではないかと感じました。  本日は,本年10月の台風19号の襲来により市内7カ所に避難所が開設され,実際に200名以上の方々が避難されたことから見えた課題について,一般質問をさせていただきますが,既に質問があった項目については割愛をしながら進めさせていただきたいと思います。  最初の質問,台風19号で開設された避難所の避難状況はどうだったかですが,こちらは昨日砂川議員より質問があり,既に答弁がありました。10月10日に自主避難所5カ所の設置を決定し,12日の午前1時10分警戒レベル3発令とともに,自主避難所2カ所を避難所へ格上げし,市内全体で220名の方々が避難されたということでした。全国各地で浸水被害が起きている報道がなされていましたので,市内でも不安になった方々が多かった結果だと推察をしております。  今回は,幸いにして守谷市では大きな浸水被害は起こりませんでしたが,毎年のように,50年に一度とか100年に一度の大雨が起こっている気象状況を鑑みると,守谷市においても,今後大きな浸水被害が起こる可能性については,現実問題として捉えなければいけません。  仮に,守谷市で大きな浸水被害が起きたとして,守谷市のハザードマップの浸水想定区域にお住まいの全ての方々が避難しなければならない状況になった場合,避難対象人数はどのくらいになると推定をされているのか,お答えを願いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  守谷市の防災ハザードマップの浸水想定区域の方々が避難した場合の人数については,ハザードマップはメッシュ表示で入り組んでおりますので,大まかな数値で申し上げますと,守谷市で浸水想定地域にお住まいの市民の方々は,各地区の合計となりますが,おおむね3,500名の市民が対象となってございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) もし守谷市で大規模な浸水被害が出た場合は,今回の約15倍の方々が避難所に避難される可能性があるということだと思います。大変な人数の方々が避難される可能性があるということですが,それに対して,守谷市の避難所の収容可能人数というのはいかほどか,教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  守谷市の避難所の収容可能数ということでございますが,18避難所の全収容人員につきましては,風水害で8,435人を想定しております。今ご説明いたしました浸水想定区域の方々が避難した場合の人数が約3,500名ということでございますので,足りているということとなってございます。  また,災害時に開設する避難所が不足することが予想される場合には,近傍の避難所を追加開設するなど措置をしまして対処していきたいと考えてございます。今回の台風19号では,守谷小学校を追加で避難所として開設したところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 守谷市で大きな浸水被害が発生したとしても,避難所は浸水想定区域にお住まいの方々の2倍以上の収容数があって,収容数上は問題がないと認識をいたしました。  それでは,話は避難所で生活を送る上での問題点について移らせていただきます。  こちらも昨日の砂川議員の質問に対する答弁で,今回,広報車での周知では聞こえづらかったという広報周知の問題,そして避難所にテレビなど情報収集の問題などが,今回わかってきたというお話がございました。  私は,大井沢小学校の避難所の状況を確認しに伺わせていただきました。大井沢小学校の体育館に避難された方は,約75名ということでございました。それだけの方々が体育館の床に腰をおろされている様子は,胸が痛む思いでもございました。  避難所のあり方については,専門家からもさまざまな課題,問題点が指摘されています。一つは,プライバシー確保の問題です。体育館で数百人が何の仕切りもない状態で過ごすということは,プライバシーは全く確保されていないと言っていいと思います。  欧米では,日本のように体育館などの大きな空間に多くの方々を一堂に避難をさせるということはないそうです。難民キャンプを見ても,家族ごとにテントを張る様子はテレビでも目にしているとおりです。  また,今回はたまたま10月で過ごしやすい気温ということがありましたけれども,冷暖房のない体育館へ真夏や真冬に避難をすることを考えると,避難される方々の心身にかかる過度な負担は容易に想像ができるものです。  さらに,衛生面でも問題があります。床に寝たり座ったりの状態では,体育館に舞ったほこりなどを吸い込むでしょうし,洗面所もトイレの水道を代用するなどしなければいけません。もちろんお風呂もありません。  避難所は,まずは命を守ることが第一優先なので,全て快適に過ごせるように準備をしておくのは現実的でないことは承知をしております。その上で,私が危惧する問題の一つは,避難所におけるエコノミークラス症候群の問題があります。  エコノミークラス症候群は,血行不良で血栓と呼ばれる血の塊ができることで発症します。血栓が肺に詰まったら息苦しくなったり胸が痛くなったりし,場合によっては死亡することもある怖い病気です。  日本赤十字社長野県支部が,台風19号で長野県内9カ所の避難所に避難された109名を診察,問診したところ,1名がエコノミークラス症候群を発症し,16名に疑いがあったそうです。  エコノミークラス症候群は,十分に小まめに水分をとったり,適度に体を動かすことが予防につながりますが,床での生活もエコノミークラス症候群の原因とされています。避難所での段ボールベッドは,エコノミークラス症候群に有効と言われております。避難所は,まずは命を守ることが第一優先と申し上げましたが,避難したことでエコノミークラス症候群になって命を落とすようなことになれば,悲劇以外の何物でもありません。  守谷市で避難所を開設したのは,2011年の東日本大震災以来と伺っておりますが,今回の避難所開設でさまざまな課題,問題点もお感じになる部分があったのではないでしょうか。避難所で生活を送るという視点で見たときの課題について,感じたことをお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  守谷市の避難所の多くにつきましては,小中学校を指定しておりまして,第1次避難は学校の体育館となります。避難所は,市民を災害から命を守るため緊急的に避難して一定期間滞在する施設となりますが,最低限の生活環境でしかなく,生活するためにはよいとは言えない環境にあると思っております。避難所の暑さ,寒さの環境,エコノミー症候群への不安,議員から先ほどお話がありましたようにプライバシーへの配慮,また備蓄品の不足等々,数多くの問題はあると考えてございます。  このため,市といたしましても,実施可能で,かつ効果的な事項から実行できるよう,検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) では,次の質問に移らせていただきますが,1点訂正がございます。「避難所開設時の自治体に期待する役割は」と書きましたが,「自治体」ではなく「自治会」が正しいところでございます。謹んで訂正をさせていただきます。  質問に戻りますが,各地域にある自治会は,自主防災組織を設置している場合が多いと思います。私が住む地区でも自主防災組織を組織しております。  そこで,今回の避難所設置に際しては,今回のような場合,自主防災組織はどう対応すべきであったのかという質問がありました。考えてみれば,これまで自主防災組織が想定する災害は主に地震であり,防災訓練でも多くの場合は地震を想定しています。地震の場合は,災害が起こる時間は短時間で,すぐに避難,安否確認,被害状況確認となりますが,台風被害などを想定した訓練は行っておりません。  事前に被害が起こるかもしれないと想定される台風被害の場合,また今回のように避難所を設置する場合,自治会または自主防災組織にはどのような役割を期待されるか,お答えを願いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  期待する役割ということでございますけれども,活動として期待することとしましては,自治会として訓練等を行っている早期避難を促す声かけ,また,要支援者避難支援等の協働活動によりまして,確実に避難をしていただくことと考えてございます。  また,避難所では,市役所職員が行います開設の活動への協力と,時間経過等に伴いまして設置する避難所運営委員会への積極的な協力等を期待しているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) では,今回のような台風被害の場合に,自治会あるいはまちづくり協議会等の連携については,どのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  災害時におきましては,今申し上げましたように,早期避難,共助活動によります確実な避難が重要であると考えております。自治会,町内会の皆様とも,課題や連携についてご意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えてございます。  また,まちづくり協議会との連携ということでございますけれども,今後,設立したまちづくり協議会5協議会と設立を予定しておりますまちづくり協議会四つの協議会の皆様と,各地区の情報を交換する,また連携を推進することを目的といたしまして,地域の理想実現ミーティングと称しまして,テーマを設定いたしまして,12月中にも会議を開催いたしまして,協議会の連携を進めていきたいと考えております。その中で,防災につきましてもテーマに設定いたしまして,防災の活動,進め方等につきましても話し合っていきたいなと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) それでは,最後,4番目の質問に移らせていただきます。  これまでの課題認識を踏まえて,良好な生活環境という視点で考えた場合に,今後の避難所の整備についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  避難所の整備ということでございますけれども,避難所におきましては,内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針等を参考にいたしまして,不足物品の検証,また,プライバシーへの配慮や備蓄食料品等の充実,災害時におけます避難所の電力確保のためのバッテリー等の設置につきまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。
    ◆4番(堤茂信君) 先ほど問題を指摘したプライバシーの配慮についても検討するということですが,具体的に検討していることがあれば,教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  避難された方々のプライバシーの配慮といたしましては,世帯ごとの仕切りができるようなものが必要ではないかということで,避難所用のテント等があるということでございますので,その辺のところを検討させていただいているところとなります。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 避難所には年齢も性別もさまざまな方々が過ごすことを前提に,優先順位の高いプライバシーの確保について,具体的にご検討いただきたいと思います。  避難所は,市民の命を守るために一時的に避難をする場所ではありますが,昨今は避難期間が長期にわたる場合も多く発生しています。避難所においての良好な生活環境の確保にも目を向けて整備をお願いしたいと思います。  この後,避難所に移動するのが困難な弱者への対応について質問する予定でしたが,こちらも昨日の青木議員の質問答弁で,避難支援マニュアルがあるが,内容についてはより実態に沿った形に早急に見直すということでしたので,私からの質問は割愛をさせていただきたいと思います。  これまで,防災といえば地震に対する対応を中心に考えてきたと思いますが,きのう来からお話が出ていますように,台風などによる風水害に対しても,自治会,自主防災組織と連携をする形でそれらに対する対策,発災時のタイムラインをしっかりと立てていただきたいということを要望いたします。  また,災害時に市民が生活するための避難所のあり方を再考し,災害が起こっても守谷市民が安心と思えるような災害への備えをお願いいたします。  最後になりますが,前回,9月の一般質問で地球温暖化の必要性を訴えました。くしくもその直後に国連気候変動サミットでスウェーデンの16歳の少女が,「あなたたちは私たちを失望させている。もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば,私たちは決して許さない」という強いメッセージを発しました。  異常気象への備えとは別に,子供たちの将来のために,私たち大人が今すべきことは何かを真剣に考えるときが来ていると思います。  以上で,私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅木伸治君) これで堤 茂信君の一般質問を終わります。  会議も長時間になりましたので,ここで暫時休憩とします。                午後3時28分休憩          ──────────────────────                午後3時38分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  引き続き一般質問を続行します。  次,通告順位10番,高橋典久君,登壇を願います。  高橋典久君。                〔15番高橋典久君登壇〕 ◆15番(高橋典久君) 通告順位10番,もりや未来の高橋典久でございます。今回の定例月議会一般質問においては,1日5人ということで試行的に行っておりますが,きょうは最後の10人,5人目ということで,私が最後になると思いますので,長時間ですけれども,おつき合いをいただきたいと思います。  先ほど同じ会派の堤議員からお膳立てをいただきまして,私,高橋でございますけれども,かける橋を間違えないように,かけ違えないようにしっかりと質問をさせていただきたいと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。  今回,大きく分けて2点,いきいきプラザ・げんき館及びミ・ナーデげんき館について,そしてもう1点が市内小学校への辞書配布について,この2点取り上げさせていただいております。どうかご答弁のほどよろしくお願いいたします。  まず初めに,1点目のいきいきプラザ・げんき館及びミ・ナーデげんき館についてでございますが,大きな題目ではこう書いてございますが,私の質問する趣旨は,後ほど答弁あるかと思いますが,委託をされている社会福祉協議会についての質問が主でございます。この大項目のところと聞いているところが違うのではないかと思うかもしれませんが,その部分はご了承いただければなと思います。  まず初めに,1点目,活動内容と現状についてでございます。  初めに,1点目,介護保険制度が開始されたのが平成12年でございます。その際いきいきプラザ・げんき館を設置し,げんき館の活動を開始したのもそのときと聞いております。ここについての詳しい設置の経緯を伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長(稲葉みどり君) お答えいたします。  開設につきましては,今,議員がおっしゃったように,平成12年4月に介護保険制度が開始されて,同時に,高齢者が要介護状態になることを予防するための介護予防事業の拠点としまして,いきいきプラザ・げんき館を設置しました。そのげんき館の設置及び管理に関する条例を制定しまして,施設の管理を市が社会福祉協議会のほうに委託している現状です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 社会福祉協議会に委託をしているというお話でありましたが,これは守谷市の持ち物でありまして,そこの管理運営を委託されているというご答弁だったと思います。  それでは,2点目に,社会福祉協議会が委託しているいきいきプラザ・げんき館及びミ・ナーデの活動状況を伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長(稲葉みどり君) まず,げんき館につきましては,今お伝えしましたように平成12年4月,ミ・ナーデにつきましては平成20年4月に開所しまして,虚弱高齢者などを対象にしまして通所型の介護予防事業を展開しております。内容としましては,体操や作業療法等を実施しております。  げんき館につきましては週5回,月曜日から金曜日まで,ミ・ナーデのほうは週4回,月,火,水,金,4日間を開所しております。  現在,生きがい活動支援通所事業としまして,介護福祉課が主管となりまして,社会福祉協議会に業務を委託という形で実施しております。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) げんき館は平成12年ということで,建物自体はおよそ20年たつという時期に来ているかと思います。皆さんもご存じのとおり,守谷市内には20年から30年を迎える建物施設がたくさん顕在しているということもありまして,相当外見は新しそうには見えますが,あのげんき館でも20年がたっているのだなという感じがいたしました。  また,いきいきプラザ・げんき館,またミ・ナーデで行っている活動でございますが,その活動の人数がわかれば教えていただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長(稲葉みどり君) それでは,実績です。生きがい活動通所事業の実績,まず,平成30年度の実績でお答えいたします。  げんき館につきましては,高齢者実人員が68名,延べ2,592人です。ミ・ナーデのほうは,実人員が28人,972人ということになっております。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 先ほど次長の答弁にもありましたが,今,守谷市が事業として委託しているのは,介護保険に入っている方で介護保険を使っていない支援者をげんき館で見ていただいている,それが今の委託している内容であるということであります。  次に,3点目になりますが,守谷市においてもいよいよ本格的な高齢社会を迎えてきておりまして,さまざまな介護サービス,災害時の対応など,行政だけでは賄え切れない部分をカバーする社会福祉協議会の発展は喫緊の課題であると思います。今回もたくさんの方が一般質問で取り上げられておりますが,災害時に避難所を運営するのは,市役所の職員は恐らく二,三名いるとは思います。しかし,一つの避難所に100名,200名の人が入った場合,2人,3人でそれをカバーできるかといったら,必ずしもそうではないと思います。  その際に行うのは,社会福祉協議会が先頭になってボランティアの引き受け,先ほど堤議員がおっしゃっていた,災害が起きた後の復興支援などは社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げて,そのボランティアセンターに各地から人がボランティアにやってきて,割り振りをするという役目を担っているのは社会福祉協議会であります。  その中で,社会福祉協議会全体の活動,いろいろな活動を行っているとは思いますが,その全体の活動状況について伺いたい。また,幅広く活動している社会福祉協議会の現状と課題を踏まえ,守谷市社会福祉協議会が今後目指すところも一緒に伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長(稲葉みどり君) お答えいたします。  社会福祉協議会の活動としましては,高齢者,お子さん,幅広い事業を展開しております。特に高齢者,生活困窮者等の相談,また小口貸し付け,日常生活の金銭管理が難しい方への金銭管理の支援,また,何回も出てきておりますが,ボランティアの養成や支援のほか,社会福祉協議会としては介護保険や障がい福祉のほうの事業所も運営しております。幅広い観点で活躍している社会福祉協議会です。  今後の社会福祉協議会が目指す観点としては,私が考えているところでは,地域包括ケアシステムを進化させるためのキーワードの一つが,地域づくりと考えております。  地域づくりを実践するためには,社会福祉協議会の考え方につきまして,第2期守谷市地域福祉活動計画があります。社会福祉協議会というのは,市民にとって非常に身近な存在として地域福祉を推進していくことになっております。誰もが安心して地域で暮らせるためには,災害の話とも共通ですが,自助,公助,共助が互いに補い合って連携し合っていけるような仕組みづくりが求められていると思います。  そういう中で社会福祉協議会を核として,今後は,市民,行政,関係機関,またさまざまな団体等が連携,協力し合いながら,地域のニーズに合わせた活動をしていくことが地域福祉の推進になると考えております。これが現状,課題も含めた考えです。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 今のご答弁のように,社会福祉協議会に課せられている内容というのは幅広くありまして,子ども・子育てから老人介護,福祉の部分まで,世代を問わず幅広く行われていると思います。  今,守谷市の職員の人数で守谷が抱えている喫緊の課題,また将来にわたる課題を解決していくためには,どうしても人数というものは限られておりますし,予算も限られているということは私も承知しているところであります。  こういったところで,先ほど来から出ております地域防災の協議会ですとか,また社協もそうですし,シルバー人材センターもそうですし,そういった人たちが手を携えてこの課題に取り組んでいかなければいけないのかなと,今も強く思うところでございます。  それでは,この(1)について最後の質問になりますが,実際に社会福祉協議会の職種,役職別の人数,今,げんき館で働いている方々の人数を職種ごとに教えていただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長(稲葉みどり君) お答えいたします。  現在,社会福祉協議会の職員数,正職員が10名です。内容としましては,事務局長が1人,次長がお一人,この次長が居宅介護支援事業所管理者と地域ケアコーディネーターも兼ねております。また,総務地域グループ,係長が3名,主事としまして社会福祉士,社会福祉主事が合わせて3名,この中に事業所を持っておりますので介護支援専門員,ケアマネジャーという方ですが,お一人,またサービス提供責任者,これは訪問介護事業所を持っておりますので,再任用職員ですが,お一人いらっしゃって10名となります。  そのほかに嘱託職員として3名,非常勤職員,これは受託をしている通所事業,ホームヘルパー等の業務もありますので,専門職ですが,15名いらっしゃるということです。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 今のお話ですと,正職員が10名で,そのほか嘱託職員,非常勤を含めて全てで合計28名ということでご答弁がございました。げんき館の中には,皆さん一度はお入りになったかと思いますが,そこに常時28名いるわけではないと思いますが,それにプラスして,先ほど来から出ておりますご利用者さんがいらっしゃって,そこで介護支援を受けているという状況であるかと思います。  このげんき館,身近にあっても,なかなか我々も見に行く,目を配ることが少ないかと思います。これから私も目をかけていかなければならないなと思っていたのですが,先ほど出ておりました社会福祉協議会に課せられている使命といいますか,やらなくてはいけないことがこれだけあるのに対して,今後,守谷市としてどんなふうに社会福祉協議会をバックアップして,そして委託していくのかをお聞きしたいと思います。  社会福祉協議会の業務や職員数を確認させていただいたところでありますが,社会福祉協議会を強化していくためには,率直に何が必要なのかというところを市長に伺いたいと思います。事業を進めていく上では三つの柱があると思います。俗に言う物,金,人です。その中でどこを強化していきたいのか。この社会福祉協議会がこれから目指していってほしい道というのが市長の中でおありであれば,お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 社会福祉協議会の会長を前市長から引き継いだばかりでございますが,その中で,市民の福祉向上のためには社会福祉協議会の役割というのは非常に重いし,広がってきていると認識しております。  そういう中では,まず,人員が非常に不足をしている。事業をもう少し拡大したいけれども,実際人員をふやすだけの場所もないということもございます。そういう中では,当然,人,物,財源というものも含めて,全てを強化していかなければいけないのだろうと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 人,物,金のところで言えば,財源というのは優先順位をつけて予算を組む話かと思いますので,それは事務方のほうでいろいろできるかと思いますが,物と人というのは,まず物ですが,ハード面でありますから,今,手狭である社会福祉協議会が入っているげんき館,これをどうやっていくのかというのをこれから議論していかなければいけないと思います。また,その背景には,先ほど冒頭でも申し上げましたが,守谷には,修繕をしなくてはいけない,建てかえもしなくてはいけない,移動もしなくてはならない建物がたくさんあるのも現実であります。そんな中で,この建物についても優先順位をつけていかなければならない。  私が考える中で,一番難しいのは人だと思います。人をどうやって協力してもらうのかというのがやはり一番難しい。我々がああしよう,こうしようという計画を立てても,実際にやる方がいらっしゃるのかどうなのかというのが,一番難しい問題ではないのかなと思っております。  先ほどからもありますけれども,自主防災組織ですとか,民生委員ですとか,そういった守谷市に協力していただいている方は,いろいろ二つ,三つ重なってやっている方も多くいらっしゃいます。その方だけがいろいろな役職ですとか団体に所属していて,こっちもお願いできてあっちもお願いできるのかなというのが,私の中の心配事でもあります。  いずれにいたしましても,市長がおっしゃるように,この社会福祉協議会というのはさらに強固にしていかなければいけないと思いますし,以前私もこの社協について質問させていただいたときに,当時前市長でしたけれども,守谷市の市長と社会福祉協議会の会長がイコールであるというのは,もちろん市長も激務でありますし,これから担っていただく社協という組織のトップにも激務な仕事が待っていると思います。ぜひ守谷市内外問わず,そういった役職についていただける方を我々も推薦していきたいなと考えております。今回の質問で市長の考えがわかりましたので,これから議会のほうも検討,そして議論を進めてまいりたいと思います。  1点目に関しましては,以上で終わりにいたします。  続きまして,2点目,市内小学校への辞書配布についてであります。  ちょうど1年前,昨年12月の定例月議会におきまして,私,一般質問をさせていただき,この辞書配布について伺ったところであります。そのときには,もちろん議会のご協力もあり,補正予算ということで本年度小学校に辞書を配布することができました。  まず,本年度配布いたしました辞書について,その内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 配布いたしました辞書の内容ということでございますが,4月に配布させていただいております。まず,市内の小学校3年生を対象に国語辞典を配布しております。こちらについては730冊ということでございます。  あわせて申し上げますと,国語辞典につきましては,小学館のオールカラーの辞書を配布させていただいております。  それから,和英辞典でございますが,こちらは5年生,6年生を対象に配布させていただいております。5年生が704冊,6年生が714冊ということで,和英辞典としては「小学和英辞典ジュニアクラウン」という三省堂の辞書ですが,こちらを配布させていただいているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 本年度は,小学校3年生に国語辞典,5,6年生に和英辞典ということで配布をさせていただいたということがわかりました。  ちょうど4月から始まって,もうそろそろ1年がたつわけでございますが,その辞書,国語辞典,和英辞典を使ってどのような取り組み,どういう学習を行ったのか。また,その成果についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長(宇田野信彦君) 辞書を使っての取り組みと成果ということでございますけれども,まず,国語辞典ですが,こちらはほとんどの小学校において,国語の授業ではもちろん使用しているところですが,教科を問わず,日常的に辞典を活用する児童が大変多く見受けられると伺っております。  実際には,小学3年国語科で,国語辞典の使い方を知ろうという単元で辞書の使い方を学習するところでございます。その後は,常に辞書を机の上に置いて,わからない言葉を積極的に調べてという習慣も身につき出していると。それから,国語に限らず,社会科や理科など他教科でも,必要に応じてその意味を調べたり,あるいは教科ではなくて,お互いにクイズを出し合うような形でその辞書に親しんでいるということで,児童の語彙力の向上につながっていると伺ってございます。  それから,和英辞典,これは5年生,6年生児童に配布したものでございますけれども,例えば5年生の学習では,将来つきたい職業名など,そういったものを伝え合う場面,それから6年生では,守谷市を紹介するスピーチづくりの場面で,多岐にわたり言葉を調べるということで活用されているようでございます。  また,簡単な食べ物,スポーツ,色の名前,そういった教材には示されていないようなものも自分が調べることで語彙力を高めていると。  実際にこういった成果を学校に確認させていただいているところですが,そこの中で,守谷小学校ですが,実際に辞書の利用状況で辞書を持ってきていただきました。きょう議長の許可をいただきましてご披露したいと思いますが,まず和英辞典,これは6年生が実際に使っているものですが,ごらんのように附箋がいっぱいついています。これは一度調べたところに全部附箋を張っていくという辞書の使い方をされているということで,4月からですが,こういう附箋の状況になっています。これは通しの番号がついていまして,幾つ調べたかというのをそれぞれ把握している状況です。  同じく,使い方は同じなのですが,3年生の国語の辞書,辞書の使い方を習ってからの使い方ですが,ほとんどびっしり入っているような状況で,実際にこれが長く使いますと,これは配布した辞書ではないのですが,4年生の辞書になりますとこれぐらいの附箋になってまいります。これは実際に5,000以上,附箋の通し番号で言うと5,000以上調べた状況,こういった形で非常に活用していただいているという状況でございます。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 物すごい辞書を見せていただきました。我々が思う辞書というのは,ケースに入って,すぽんとはめて,調べて,また差す,それではケースに入ることもできませんね。辞書引き学習,辞書学習という狙いは,まさにそこにあるのだなと感じました。  子供たちが楽しみながら調べ物学習ができるというのが,辞書引き学習の特徴でありまして,それによって子供たちの語彙力,豊かな語彙力を深めるということに対しては,物すごくよかったのではないかなと思います。  次に,今後の展望と課題,課題は特には今聞いている中ではそうないのかなと思いますが,今後の展望といたしまして,何か辞書引きに対してありましたら,伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長宇田野信彦君。
    ◎教育部長(宇田野信彦君) 今後の展望といいますか,今後の状況ですけれども,まず,国語辞典ですが,児童が日常的に辞書を活用する力というのが身につくような授業づくりに努めていただきたいと考えてございます。  実際にあるお話では,校内で辞書引きの大会というものも計画してみたいという声も学校のほうでは上がっております。語彙力の向上にとどまらないような成果が期待できるのではないかと考えてございます。  それから,和英辞典につきましては,来年度から,小学6年生が中学校へ進学していくということがあります。この和英辞典をさらに活用していただいて,中学校においてもこれまで以上に考え方や気持ちというものを伝えたり,発信したりできるように英語活用を身につけていただきたい,学習効果も評価されていくだろうと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 辞書引き学習については,全国的にもちょこちょこやり始めてきている自治体もあるようでございます。この辞書引き学習が全国的に必須となれば,今,文科省のほうから教科書というのは給与されているところでありますが,この辞書も一緒に国のほうで見てもらえるような,そんな時代も来るのかなと思っています。  いずれにしても,守谷市は先駆けてそういった辞書引き学習を取り入れて,辞書引き大会を今度行ってみたいという話もございました。ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。  これは別に答弁を求めるものではありませんが,今,小学校3年生から辞書を給与しているところでありますが,1年生の平仮名の勉強が始まったときにはその癖をつけられるような,そんな仕組みもつくっていただければなと思います。いずれにしても,給与するのは小学校入って1回ですから,3年生であげるのか,1年生であげるのか,その違いだけでありまして,最初の1年は予算的にも苦慮する部分もありますが,別にタブレットとかパソコンが悪いというわけでもありませんが,低コストで大きな効果を上げられる施策といいますか,これはまさしく辞書引き学習ではないかなと私も思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。  最後になりますが,ことしも残りわずかとなりました。年末になってくると,ことしの世相をあらわす漢字なども出て,今月12日に発表になるという話も聞いております。ことしも1年振りかえるといろいろなこともあったなと思います。芸能人ですとか有名人の不祥事に始まりまして,いろいろな災害もあって,台風の「台」になるのではないかなという話もありますが,一番大きかったのは新しい元号が変わったというところで,令和の「令」になるのではないかなと私は思っています。  今,せっかく辞書があるので,宇田野部長に令和の令の意味を引いてもらおうかなと思いましたけれども,時間も押し詰まっているところでありますので,それは控えておきます。  また,漢字以外にも,流行語大賞なんかもこの間発表になりました。一般質問で誰かワンチームなどと言う方がいるのかなと思いましたが,なかったので私が言ってしまいますと,ことしの流行語は「ONE TEAM」ということで,とりわけ守谷の教育行政をラグビーに例えると,スクラムを組んで押し込んでいくフォワードは学校,行政,議会,そして地域の皆さんというところかなと。そしてボールを運んでトライを決めるのは未来の守谷を担う子供たちではないかなというところで,皆さんワンチームになって守谷の発展のために取り組んでいきたいと思っております。  以上で,私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで高橋典久君の一般質問を終わります。  本日の一般質問はこれをもって終了し,9日月曜日は通告順位11番の寺田文彦君から続行したいと思います。これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅木伸治君) ご異議なしと認めます。  よって,本日はこれで散会いたします。                午後4時10分散会...