守谷市議会 2019-09-17
令和 元年 ９月定例月議会−09月17日-04号
令和 元年 ９月定例月議会−09月17日-04号令和 元年 ９月定例月議会
令和元年守谷市議会
９月定
例月議会会議録 第４号
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令和元年９月１７日 午前１０時００分開議
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１．出席議員 １９名
議長 20番 梅 木 伸 治 君 副議長 15番 高 橋 典 久 君
1番 渡 辺 大 士 君 2番 砂 川 誠 君
3番 神 宮 栄 二 君 4番 堤 茂 信 君
5番 浅 川 利 夫 君 6番 末 村 英一郎 君
7番 高 梨 隆 君 8番 渡 辺 秀 一 君
9番 長谷川 信 市 君 10番 青 木 公 達 君
12番 山 田 美枝子 君 13番 寺 田 文 彦 君
14番 高 梨 恭 子 君 16番 川 名 敏 子 君
17番 市 川 和 代 君 18番 佐 藤 弘 子 君
19番 伯耆田 富 夫 君
１．欠席議員
な し
１．
出席説明者
市長 松 丸 修 久 君
副市長 田 中 健 君
教育長 町 田 香 君
総務部長兼守谷市
選挙管理委員会書記長 坂 浩 君
生活経済部長 岩 田 賢 君
保健福祉部長 堀 浩 君
都市整備部長 古 谷 浩 一 君
教育部長 宇田野 信 彦 君
上下水道事務所長 長 田 誠 君
会計管理者 山 崎 浩 行 君
総務部市長公室長 浜 田 耕 志 君
総務部次長兼守谷市
選挙管理委員会書記長補佐
川 村 和 彦 君
生活経済部次長 鈴 木 規 純 君
保健福祉部次長 稲 葉 みどり 君
保健福祉部次長 椎 名 恵美子 君
都市整備部次長 飯 塚 俊 雄 君
教育部次長 小 林 伸 稔 君
秘書課長 高 橋 賢一郎 君
農業委員会事務局長 北 澤 盛 次 君
１．本会議に職務のため出席した者
議会事務局長 高 橋 弘 人
議会事務局長補佐 山 崎 隆 裕
１．議事日程
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議 事 日 程 第 ４ 号
令和元年９月１７日（火曜日）
午前１０時００分開議
日程第１．市政に関する
一般質問
13． 渡 辺 秀 一 議員
14． 渡 辺 大 士 議員
15． 高 梨 隆 議員
16． 佐 藤 弘 子 議員
１．本日の会議に付した事件
日程第１．市政に関する
一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
梅木伸治君） これから本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので会議は成立いたします。
総務部長，
総務部次長においては，
地方自治法第180条の３の規定により，守谷市
選挙管理委員会書記長及び
書記長補佐の職を兼職とするものとして出席を要求いたしました。
本日の日程は13日に引き続き市政に関する
一般質問であります。
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△
一般質問
○議長（
梅木伸治君） それでは，通告順に発言を許可いたします。
通告順位13番，
渡辺秀一君，登壇を願います。
渡辺秀一君。
〔８番
渡辺秀一君登壇〕
◆８番（
渡辺秀一君） 通告順位13番，もりや清流会の
渡辺秀一です。皆さん，おはようございます。
けさのニュースを見ますと，本当に千葉県の大規模停電，こんなにひどく，長期に及んでなっているのかなと思いました。本当に一日も早い復興を願いたいなと思いました。
また，３連休，どうお過ごしでしたでしょうか。実は，私，きのう大学院のゼミの総会に行ってきました。久々なので，同窓会的なものだったのですけれども，結構
自治体関係の職員さんが非常に多いゼミでして，久々に会った江東区の職員さんと話したのですけれども，特に江東区という場所柄，意外と
タワーマンションが建つ場所で，最近タワマンの
建設ラッシュは終わったのですかと聞いたら，いや何とも言えないけれども，まだまだ続くのかな，そんな中で，タワマン一つできたら，小学校とかどうなってしまうのですかと言うと，いや大変だよと。そういったときにどういうふうにやっているのですかなんていう話をしたら，私もびっくりしたのですけれども，今ある小学校増築するのだと。その増築の仕方がリースでやるのだと。もう10年リースぐらい組んで，一過性のピークを越えたら，
リース物件なのでお返しすると。そういう考え方も実はあるのだなと思いながら，すごい貴重な時間を過ごさせていただきました。また，私のゼミには，
茨城県議会の諸先輩たちもいまして，最近渡辺どうなのだと，小さなことにこだわらず大きな目でもっと周りをちゃんと見ていけと，叱咤激励をいただきました。
それでは，今回の
一般質問は，大項目で２点の質問をさせていただきます。市長を初め，執行部の皆様，どうぞよろしくお願いします。市長におかれましては，朝の全協で，梅木議長から，市長のスイッチは入れるのではないと言われましたので，スイッチを入れるのではなく，私は，市長を諭す質問ができればと思いますので，ぜひよろしくお願いします。
最初の守谷駅周辺の建設に関する条例について質問をさせていただきます。
まず最初に，守谷市では，平成30年度，令和元年度にかけて，
守谷市立地適正化計画の策定を行っています。そして，その中でも，守谷駅を中心としたおおむね守谷駅前の
土地区画整理事業の区域を
都市機能型区域としております。
それでは，最初の質問になりますが，
守谷市立地適正化計画の中でも，守谷駅を中心とした
都市機能型区域について，執行部は現状どのような考えを持っているのか，お尋ねします。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君） お答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり，守谷市においても，
立地適正化計画につきまして，平成30年度，令和元年度で２カ年計画で進めさせていただいております。
立地適正化計画は，
コンパクトシティーをつくるというようなことを大前提にしまして，
都市機能誘導区域，これは守谷の中心のところですね，その周りを囲むように，
公共交通等を生かしながら，住居圏を誘導する区域というような形で，二つの区域を設定するような形になってございます。ご質問の
都市機能誘導区域につきましては，やはり守谷駅周辺，こちらは，
つくばエクスプレスの駅とか関鉄の駅が交差する駅なので，そこを中心に今誘導区域を計画を進めておりまして，おおむね半径500メートルという形で，駅周辺の区域等々を見据えながら，今想定しているところでございます。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございました。次の質問に入ります。
先月の令和元年８月１日に開催された
都市計画審議会で配付された資料には，守谷駅周辺には駐車場が多く，にぎわいが不足していると書かれていました。また，別の資料では，
都市機能型区域内の守谷駅
周辺駐車場分布状況図という表が載せてあり，区域内の土地のほとんどが駐車場になっていますと言わんばかりに，現在区域内にある駐車場が青色に塗られていました。
それでは，質問に入りますが，これまで多くの守谷市民の皆様からは，守谷駅周辺は駐車場ばかりで，にぎわいが不足しているというご指摘を受けていたのは事実であります。そして，そのたびに，市の回答といたしましては，地権者の方々の問題なので，何とも言えない，ただ，市としても，大手企業などから，地域の一体的な利活用の話があれば，地権者の方々には情報の提供はしていくというスタンスであったようにうかがえ，どちらかというと，地権者の考えなので，内部干渉はできないという感じであったと思われます。
しかしながら，今回，
都市計画審議会で配付された資料には，守谷駅周辺には，駐車場が多く，にぎわいが不足していると書かれていました。これは，ある意味，地権者の方々にとっての内部干渉であり，配慮に欠けているのではと思われますが，執行部としてはどのような意図で守谷駅周辺には，駐車場が多く，にぎわいが不足していると書かれたのか，伺います。
また，
都市機能型区域設定の引き合いに，守谷駅周辺には，駐車場が多く，にぎわいが不足していると書かれていました。しかし，
立地適正化計画は，現在
国土交通省が推し進めている事業であり，茨城県内の多くの市町村が計画の作成に取り組んでいます。なぜそのように，多くの自治体が作成しているかといいますと，
立地適正化計画を制定すると，さまざまな支援措置を受けることがあるということです。長期的に見れば，結果的には，医療，福祉，商業等の都市施設を都市の中心拠点に誘導できるきっかけになると思い，この計画には，私も賛成であります。しかしながら，私はこの
立地適正化計画を策定したから，守谷駅周辺に駐車場が多く，にぎわいが不足しているという解消にはつながらないと思いますが，あわせて伺います。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君） お答えさせていただきます。
第１点目の駐車場についてですが，
都市計画審議会のほうで，そういうような資料を出したことは確かでございます。それは，なぜ出したかといいますと，現状を知っていただくというところで，出させていただいたということで，あくまでも地権者に対して，利用について，これを否定しているというわけではございませんので，もしそういうような形で受け取りになっていれば，この場をかりて，そういうものではないということでおわびさせていただきたいと思います。
第２点目なのですけれども，こちら確かに
立地適正化計画，
都市機能誘導区域には，商業，医療，福祉施設等々の
都市機能の誘導をする区域として定めまして，それをもって，その計画が定められたら今後，民間に関しましても，行政に関しましても，さまざまな補助制度というものがございます。そういう意味で，
立地適正化計画をつくったから，すぐに都市が機能するというわけではございませんで，その辺の補助制度等々を地権者の方々にお話ししながら，皆さんでどういうふうな
まちづくりをしていって，どういうものが自分たちだったら誘導できるのかというのを，皆さんと話し合う機会というのを次に設けさせていただいて，その後にだんだん地権者のご理解を得ながら，
都市づくりに努めたいと思ってございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございます。次に，守谷駅周辺の建物建設による
駐車場施設について質問をいたします。
最初に，現状の条例ではどのように定められているのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君） 守谷市の
集合住宅の建築に関する条例及び施行規則というものがございまして，そちらの中では，
集合住宅の建築主なのですが，路上駐車による一般の交通の支障のないようにということで，１戸に１台，これは４戸以上の住宅という形になりますけれども，１戸に１台以上設けるというような形でさせていただいております。ただし，協議の結果，駐車場がそこまで必要ないということが判明しましたらば，その必要台数ということで定めさせていただいております。当該条例は平成16年から施行されておりますが，その当時のまちが発展して，かなり
集合住宅が建ってきた時期でございます。その中で，路上駐車の抑制というものが市民の方から要望というか，苦情等がありまして，それらを受けて，この条例を定めたというような経緯がございます。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございます。それでは，次の質問に移ります。
守谷市では，守谷駅周辺の建物建設による
駐車場設置については，
集合住宅条例で定めているようでありますが，近隣他市についてはどのように定められているのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君） 守谷市は条例で定めているという形で，近隣他市ということで，つくばみらい市，つくば市，取手市等なのですが，こちらは条例化はしてございません。ただし，
開発指導要綱の中で，駐車場について定めております。やはり同じように，全戸数以上の台数等々が定められておりまして，守谷市とほとんど変わらないような形になってございます。ただ，守谷市の場合は，条例化しまして，罰則規定を設けているのが，ちょっと違う点かなと思っております。
また，守谷駅周辺，地区計画で
商業Ａ地区ということで，駅前広場に面している街区なのですが，こちらにつきましては，
附置義務条例というものをプラスして定めておりますので，そちらも守っていただくという形になってございます。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございます。最後に，守谷駅周辺の建物建設による
駐車場設置と
立地適正化計画のかかわりについて伺います。
立地適正化計画についての執行部の考えについては，先ほどの質問で理解をさせていただきました。しかしながら，私は，
立地適正化計画とは別にして，守谷駅周辺の
商業地域や中央の
近隣商業地域が，
市街化調整区域などと一緒の
集合住宅条例が適用されております。そして，このようなことが本来の
商業地域や中央の
近隣商業地域の建蔽率や容積率の有効活用ができなくなっており，結果的には，守谷駅周辺の活性化の足かせになっているのではないかと推測されますが，執行部の考えをお伺いします。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君） 今現在，守谷駅周辺ですけれども，
商業Ａ地区には，ホテル，
マンション等が建ってございます。そちらにつきましては，
集合住宅条例，
附置義務条例等を守っていただいて，現在立地しているというところでございます。また，
商業Ａ地区，
商業地域ですけれども，こちらにつきましては，
集合住宅条例の中でも，内部規定で緩和措置というものを設けてございます。こちらは50％で100メートル以内にプラス50％という形で，そこで100％を保持していただくというような形でございます。また，商業につきましては，
集合住宅条例と
附置義務条例がございますが，その用途によって，
緩和措置等もありますので，それは個別相談させていただくというような形になってございます。今現在の状況を見ますと，今の条例の中で，土地利用は図れるものと推察してございますが，今後，社会情勢とか，もろもろ鑑みて，その辺の緩和措置を検討するという可能性もありますが，現在のところは，今の条例の中で，やはり駐車場というものが問題になる可能性がありますので，やらせていただくというような考えでおります。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） それでは，最後に市長に伺いたいと思います。
集合住宅条例は，平成16年の今から15年前に制定された条例でございます。
つくばエクスプレス開業が平成17年８月24日ですから，そのちょうど１年前につくられた条例であります。確かに，制定当時は，
都市整備部長の答弁にもありましたように，
集合住宅がふえ始め，路上駐車が多く見受けられ，それに伴う市民からの苦情も市役所に寄せられた背景があったと思います。しかし，制定から15年が経過し，市民のモラルや
生活ニーズも変化してきたのではないかと思います。また，先ほどの質問で，この
集合住宅条例が守谷駅周辺の土地の有効活用の足かせになっているという質問をさせていただきました。例えば，私の自宅から守谷駅に向かうときには，
商業区域Ｂのエリアを通ります，この区域の建蔽率は80％であり，容積率は400％の区域であります。さまざまな規制を除いて，単純に考えると，例えば，
商業地域Ｂのエリアで100坪の土地であれば，敷地面積で８割の，80％の建物が建てられ，容積率が400％なので，５階相当の建物が理論上は建てることができると思います。そして，この建物のテナントとして，１階に１店舗の商業施設と２階に２戸の事務施設を設け，残りの３階から５階に
賃貸住宅施設を各階に３戸ずつの計９戸つくったとしたら，全部で12個の
複合テナントビルを建設したと想定します。基本的には，その場所に12台分の駐車場を設置しなければならないのが，守谷市の現状だと思います。この場合だと，商業区域の建蔽率と容積率の土地の有効活用は損なわれるものと考えられます。先ほど他市町村の
駐車場設置の条例で見ると，つくば市やつくばみらい市などの
つくばエクスプレス沿線では，条例ではなく，法的拘束ではない要綱で定めており，私の調べた限りでは，守谷市では緩和されていると思います。済みません，長々説明させていただきました。
では，改めて市長に伺います。
守谷市は，現在，
立地適正化計画を策定しております。その中で，守谷駅周辺に
都市機能型区域を設け，医療，福祉，商業などの
都市機能を市の中心拠点に誘導し，集約しようとしていますが，それと同時に，地域の実情や時代に沿った条例の見直しを検討したほうが，さらなる守谷駅周辺の発展につながるのではないかと思いますが，市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） まず最初に，私の考えとして申し上げたいのは，
立地適正化計画そのもの，国交省のほうで
立地適正化計画をある意味ではハードルにして，それをつくらないと，いろいろな補助事業を出さないよというような一つのハードルなのだろうというのが１点。しかし，守谷においては，守谷が
まちづくりについて，もともともうコンパクト化しているまちだというようなことからして，その
立地適正化計画，本来国が示すような
立地適正化計画，要するに，いろいろな集落が集まっている，例えば，金沢の中心地に鉄道を通して，そこに周りから住宅を張りつけて，
コンパクトシティーをつくるといったようなそういう抜本的な
まちづくりの施策になり得るかというと，多分守谷市の場合はならないのだというふうに思います。また，近隣では，例えば，坂東市ですが，坂東市は去年か，
立地適正化計画を作成しました。市長と話をしていて，市長のところは，坂東市はどうしたのですかと，田んぼの中に点在する住宅を１カ所に集めるということが，現実的に可能かという話もさせていただきました。そういう中では，いやもう，50年，100年たたないと，多分そういうことは無理だろうと。今，確かに，昔は，田んぼの目の前にあったほうが，田んぼの見回りであったり，いろいろな意味で管理しやすかった。機械がなかった，自動車がなかった，当然徒歩で田んぼの管理をするというところだから，自分の田んぼがあれば，田んぼの前に住宅を建てて管理をするというのが，当時の農村の新しい新田開発の基本だったのだろうと思います。それが，まさしく時代とともに変わってきて，今や車もある，農道整備もされた，そういう中で，ではその農家を１戸ずつ集落化させていくということが，現実的にできるかというと，これは莫大な予算と莫大な費用とその時間的なものもかかってしまうから，それは今の
立地適正化計画にはふさわしくないというようなことで，そこは盛り込まなかったという話を聞きました。そういうことからすると，守谷市の
立地適正化計画は，どこがメーンになってくるかというと，先ほど多分
都市整備部長がお話ししたように，駅周辺をもっと活性化させなければいけないのだろうというようなこと以外は，大体もうコンパクト化してしまっているのです。自転車で買い物も行ける，自転車で病院，大きな病院ではなくても，個別の病院に行けたりというようなことがあった場合に，守谷はではなぜ立適に沿わないのといったら，やっぱり駅周辺なのだろうということで，多分今回は，駅周辺のあるべき姿という部分を模索をさせていただいているということだろうと思います。
私は，あくまでも，日本の
資本民主主義国家において，私の私権ということは，最大限尊重されなければいけないことなのだろうというふうには思っておりますけれども，そうはいっても，そこにある意味では国が税制ということの中で，ある程度の使用料というのは変だけれども，
固定資産税という税をかけて，そこの土地の縛りをしている，それがまた市の財源になっているということからすれば，市として見れば，土地だけよりも，正直上物を建てていただいて，その税収も入ってもらったほうが，これは行政として，
市民サービスにそれをまた還元できるのでいいだろうということからすると，どうしてもやはりそういう土地の利活用という方法に行かざるを得ない。その中で，今，
渡辺秀一議員がおっしゃっているように，やはり少し緩やかにすれば，ある程度の事業者が来るという見込みがあるのであれば，それは個別に，全てがちがちではないと思いますので，全てのそういう条件の中で，検討する余地はあるのだろうというふうに思っておりますし，まして，駅に近いということからすれば，守谷のまちに住む方々，どうしても自動車が必要かどうかということも，これからますます時代が変わってくるのだろうというふうに思います。先日寺田議員の
一般質問にもあったように，自動運転ということになったときに，では，本当に駐車場って必要なの，送ってきて，勝手に自分の家に帰るという，忠犬ハチ公ならぬ
忠犬何とか号，何とか車みたいなことになれば，まさしく駐車場の需要というのはどうなのだろうということにもなりますし，まして，その前に，今，
タイムシェアということで，車を持たなくてもいい，あるいは車は借りて乗ればいいのだというようなこともどんどん進んでいくんだろうというふうに思っておりますし，そういう中で，技術の発達とともに，テクノロジーの発達とともに，また新しい価値観の変化とともに，それは
まちづくりのありようも当然変えていくべきだろうというふうには思っておりますが，今の時点で，これからの
まちづくりという部分が，来年度から新しい総合計画という部分も入りますので，そういう中での新しい価値観に対応して，新しい
まちづくり，そして
中心市街地がどうあるべきかというのも，これから考えていきたいというふうに思います。ですから，きょうの時点で変えますということは，なかなか申し上げられませんので，そういう中で，当然そういうことを視野に入れながら，これからの
まちづくりを考えていかなければいけないというふうに思っておりますので，ご理解のほうをお願いしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） おっしゃることはわかりましたし，すごくいい答弁をしていただいたなと，趣旨採択というところですかね。再来年からですか，総合計画が新しいのができて，それについて，いろいろこれから計画を策定していかれるとは思いますが，その中で，
立地適正化計画も大切だと思いますが，その中の一つとして，守谷駅周辺のにぎわい，駐車場ばかりが多いという，ではその原因は何なのかというところをもう少し一歩深く考えていただく，気づきになればと思って，今回の
一般質問をさせていただきましたので，今後ともご検討のほどよろしくお願いします。
続きまして，二つ目の質問をさせていただきます。
保育所入所のＡＩ導入について質問をさせていただきます。
昨年11月の日本経済新聞のデジタル版の記事に，保育所の入所選考，わずか数秒で。富士通という見出しで，富士通は，2018年11月12日，人工知能，ＡＩを使って，保育所の入所選考を大幅に省力化したソフトウエアの提供を始めたと発表した。従来は，地方自治体の職員が延べ1,000時間以上費やしていた児童の入所選考作業を自動化でき，わずか数秒で答えを出すという。保護者にも選考理由を説明できるよう，判断根拠になった要因を提示する機能も備えているという記事を目にいたしました。
まず直感的に思ったことが，選考時間が短縮されれば，その分だけ，合否の通知が早くわかるようになり，結果的に，保護者の時間的余裕が設けられると思いました。次に，業務作業の効率化であると考えられます。入所申し込み受け付けから，結果通知書作成，発送までの業務作業は，限られた期間内に，集中的に作業をしなければならないと思います。ただでさえオーバーワーク気味の担当課からすれば，過酷な業務ではないかと推測され，ＡＩを導入することにより，多少でも労務環境の改善につながればと思いました。そして，最後にコスト面であります。ＡＩのソフトウエアを導入した場合のコストパフォーマンスはどうであるかということだと思います。
それでは，最初に質問に入りますが，現在の保育所入所選考にかかる時間と人件費を含む費用について伺いたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
現在，入所の選考事務につきましては，先ほど議員おっしゃったとおり，かなりの労力を費やしているところでございますが，一斉申し込みといった受け付けと毎月行う受け付けということで，年に13回ほど，この選考業務を行っております。平成30年度におけます実績を見ますと，約5,000時間を要していると思います。それから，人件費ですが，これは試算ということで出させていただきますと，800万円相当かかっているのではないかと考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございます。また，内容の確認になりますが，先日児童福祉課から，年間分の入所選考のイメージと時間及び経費の資料をいただきましたので，それをもって確認をさせていただきますが，この入所選考というのは，まず保護者から紙による入所申し込みがあり，それを申し込み内容を保育システムに入力する。ここが打ち込み作業というところで，私が先日担当課からいただいた資料では，そこまでのコストでは，処理時間が市職員が577時間，非常勤職員が1,733時間で，計2,310時間，人件費にいたしますと，市職員分で129万7,123円，非常勤職員で152万4,908円で，計282万2,031円でいいのですね。次に，ここの入力が終わりますと，入所選考書類データ入力，選考表作成，エクセル表で作成されるみたいなのですけれども，そこから今度入所選考が始まります。ここがマッチングの時間，本来ならばＡＩを導入する部分だと思われますが，ここが，市職員の処理時間が2,083時間，ここは臨時職員は使っていないようでありまして，ここは2,083時間，人件費が462万5,560円，そして最後です，結果通知作成，発送というところですが，ここが市職員が247時間かかり，臨時職員が742.5時間で計989.5時間，人件費で55万5,911円と臨時職員の分が65万3,532円で計120万9,443円，これを全部合わせますと，先ほどの
保健福祉部長のお話しになったような平成30年度分の入所選考でかかるのは，市職員の処理時間が2,907時間，臨時職員の処理時間が2,475.5時間で，計5,382.5時間，人件費が647万8,594円と臨時職員分で217万8,440円，計865万7,034円という資料をいただきました。別にここで質問はしません。次の質問をさせていただきます。
次に，ＡＩ導入についてのメリットについて伺いたいと思います。
総務省の令和元年度の地域ＩｏＴ実装推進事業の採択候補として決定された事業を見ますと，千葉県流山市を初めとする６自治体が，保育士入所選考のＡＩ導入についての事業が採択候補として決定されました。補助率は上限2,000万円の事業費の２分の１以内でありますので，採択されると，半分が補助対象となります。また，昨今，50もの自治体が保育所入所選考にＡＩ導入を検討しているということでもあります。さらに，最近では，同業他社も中小自治体向けに，コストを抑えた同様のシステムを提供し始めたようであります。このような状況下で，担当課としましては，保育所入所選考にＡＩ導入をすることについて，どのように考えているのか，お伺いします。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
先ほど議員おっしゃいましたように，大変な労力と時間を費やしているわけですので，ＩＣＴを活用した保育業務の効率化というのは，非常に有効なものだと考えております。特に，今議員がおっしゃいましたＡＩの部分ですが，これ細かく見ますと二つに分けることができると考えております。ＲＰＡ，自動的に入力をするというところ，先ほどもご紹介いただきましたけれども，保育システムに入力するところをかなりの労力を費やしております。これが自動的に入ることによって，かなりの効率化が図られるのではないかと思います。それから，ＡＩ，これはマッチングの部分ですけれども，塩尻の例なども見ますと，ここが一番難しいところかなと思っております。いずれにしても，このＩＣＴを活用した保育業務の効率化というのは，かなり有効であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございます。塩尻の件は，最後市長に伺いたいと思いますので。
今回の質問は，冒頭にも話させていただきましたが，保育所入所選考のＡＩ導入について，何のために質問をしたかといいますと，私は，保育所入所を希望する児童や保護者のために質問をさせていただきました。理由は，合否の通知が少しでも早くなれば，時間的な余裕が生まれ，落ちた場合でも，次の一手が打ちやすくなるのではないかと思ったからです。今後も担当課のほうでは，検討をよろしくお願いします。
最後に，市長に伺いたいと思います。
今回の
一般質問を調べる中で，長野県塩尻市の資料を目にしました。塩尻市の人口は６万7,000人と，ほぼ守谷市の人口と同じ規模の自治体でございます。塩尻市は，総務省の業務改革プロジェクトにおいて，保育業務におけるＲＰＡ，ＡＩの活用をしております。プロジェクト導入の背景には，経常収支比率の悪化と業務量の増加に伴う人件費の増加で，義務的経費を押し上げていることから，庁舎全体の業務改革が課題となっていることが背景にあるようでございます。その中で，塩尻市は，平成30年度に，行政運営を運営方法や人員配置を含めた行政改革基本方針の抜本的な見直しを行い，中長期的に改革プランを策定いたしました。また，この基本方針に基づき，全庁的な業務棚卸しをし，プロセスの見直しを行うとともに，中でも，保育ニーズの多様化に伴い，近年業務負担が増大している保育園受け付け業務を先行モデルケースとし，業務改善を実施するため，平成30年４月20日に，市長を本部長とする行政改革推進本部を設置したそうであります。塩尻市では，何が違うのかといいますと，ただ単に，担当課だけで，保育所入所選考のＡＩを導入するのではなく，全庁内の業務改革の一環のモデルケースとして取り組んだところが大きなところではないかと思います。
次に，実際に保育所入所選考でどのような取り組みをしたかといいますと，まず紙による入所申し込みを電子申し込みに変えました。そして，申し込み内容を保育システムに入力するところまでを，先ほど
保健福祉部長の答弁にもありましたように，ＲＰＡ，ロボティック・プロセス・オートメーションを行い，入所選考書類データ入力選考表作成から入所選考までのマッチング業務をＡＩが行うようにし，結果通知作成から発送までを市内の事業者が運営するテレワークセンターにアウトソーシングをしました。
結果的に，業務フローの見直しとＩＣＴ活用による業務期間の削減効果では，業務時間では，3,090.7時間から1,846.8時間になり，1,243.9時間の削減効果が得られたそうであります。そして，業務期間では，約3.5カ月の期間を要していたのが，約2.5カ月となり，約１カ月の削減になったそうであります。また市内のテレワーク業者に委託したアウトソーシングによる業務量の削減効果といたしましても，現行業務工数312.5時間のうち，委託可能工数59.3時間を外部委託できるという試算がなされたことから，業務時間の効率化が図られるようになったという報告がありました。最後に，歳出削減効果の積算結果でも，見込みベースではありますが，ＩＣＴの導入費を入れても，2019年度から2023年度の５年間で，約548万8,000円の歳出削減効果が確認されたようであります。
それではお待たせいたしました。市長にお伺いします。塩尻市では，全庁的な業務改革の中で，特に業務量が多い保育担当課をまずはモデルケースとしてＩＣＴを取り入れた業務改革を行いました。当然同規模の守谷市でも現在の担当課のマンパワーだけでは現行の業務に加え，並行して新たな保育所入所選考の導入することは不可能ではないかと思われます。その辺を含め，今後の守谷市の業務改革または担当保育課の業務量削減について，どのように考えているのか，お伺いします。
その前に，済みません，多分担当が市長公室だと思いますので，浜田市長公室長に伺いたいと思います。
○議長（
梅木伸治君） 市長公室長浜田耕志君。
◎市長公室長（浜田耕志君） お答えをさせていただきます。
さまざま新しい技術，ＡＩ初め，ＩｏＴ，ＲＰＡ，テレワーク等々，まさに私のほうで新しい技術の導入について，検討，調整を進めさせていただいております。保育所の入所の選考の業務についても，ＲＰＡでというところで，いろいろ事業者さんにもヒアリングを行い，調整をしてきたところでもあります。ただ，私が感じて，今，少し考え方をシフトしているのは，ＲＰＡというのは，まずデータ化されていないと，どうにも使えないのです。今，保育所の入所の選考の関係でいうと，やはり紙ベースの申請書が相当多い，それを先ほど議員ご紹介いただいたように，そこを電子申請に変えるか，もしくは今私が調整しているのは，ＡＩＯＣＲといって，光学的文字認識ということで，そこでＡＩと絡んだ手書きの申請書をデータ化する，そうすると，大分入力作業が減る，その文字がデータ認識されれば，ＲＰＡが使える，ＡＩで選考ができるという，このもとの部分をデータ化する，ここを今調整を進めているという状況にございますので，もちろん保育所の選考業務だけではなくて，役所の業務というのは，まだまだ紙の申請書類，データが多いのです。そこをしっかり広げていきたい，導入をしたいということで，さまざま事業者さんと今調整をしているという状況でございます。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございます。塩尻市の分を見てみますと，まず業務量の多い児童福祉課とかそういったところをモデルとしまして，それで上がった成果を今後いろいろな担当課のほうに横展開をしていきたいという，そんな考えでございました。
それでは，最後に市長にもお尋ねしたいと思いますが，やはり一つの担当課だけでは，こういう大きなことを新たに入れるというのは，非常に大変だと思いますし，先ほども市長公室長のほうからの検討はしていきたいけれども，実際ではできるのか，私はマンパワーが不足している，これから現行業務もやりながら，また新しいものを取り入れるというのは，本当にそこの担当の人たちには厳しいのかなと思います。そうすると，幾らいいものでも，やっぱりできない現状というのがありますが，そういったところも踏まえ，今後市長としてどのような考えを持っているのか，お伺いしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） まさしく時を得た質問なのだろうというふうに思っておりますし，正直ＩｏＴ，ＩＴというような技術が本当に進展をしてきている。そういう中で，部分的に，例えば，これは議会のタブレット導入という，議会としてのチャレンジということによって，多分想定外のいろいろな変化が議会の中には生まれたのだというふうに思います。やはり新しいことにチャレンジをしていくということでは，もちろん，この中で課題も見つかるでしょうし，まさしくＰＤＣＡという部分を繰り返しながら，新たなことをやっていかないといけないということになってくるのだろうというふうに思っていますけれども，私はやはりＩＴ，ＩｏＴ，また先ほど言いましたＲＰＡであるとか，ＡＩであるとかというような新しいテクノロジーという部分というのは，人の生活を根本的に変えるものだろうというふうに思っています。１カ月ほど前に，ある会社のプレゼンを受けました。そういう中で，行政と法人，市民が１人ずつつながれるテクノロジーがもう既にでき上がっている，そうしたときに，それを行政がもし活用できるのであれば，今までの民主主義，その多数決でやる民主主義ということから，一人一人に対応できるその行政サービスという，本当に抜本的に考え方を変えなければいけないようなテクノロジーがもうそこに見えているとすれば，それをではどういうふうに行政として生かしていくかということをするべきだろうというふうに思いました。ですから，大きく言えば，そのテクノロジーとその高度の情報，インテリジェンスという部分を一緒にしたときに，まして，一緒にして，それをどういうふうに使うかということを考えたときに，行政と１人の市民がつながるということが，可能になってくる民主主義社会ができるとすれば，それは積極的に導入をして考えていかなければいけないのだろうというふうに思います。私はよくそれは何なのだと，説明をされるときに，昔の回転寿司屋さんに行くと，今こうやってタブレットで注文するよねと，そうするとそれが出てくるよね，それが民主的な行政と一個人とのかかわりになれば，それ以上の行政サービスってないのだろうというふうに思いましたし，それが技術的にテクノロジー的に可能な世の中になっているということを，私は非常に思い知らされましたし，だからこそ今守谷市丸ごとそれこそインテリジェンス・アンド・テクノロジーでできるような
まちづくりを模索をしたいというふうに思っておりますし，それはもちろん，１年，２年でできるものではないかもわかりませんけれども，そのできるところからやっていく，ただ基本はあそこに向かうのだよというような目標の部分だけはやはり職員一同が一緒にそこに向かっていくということ，そこの大きな幹だけはつくらせていただいて，そこからのいろいろな枝葉の中で，新しい民主主義の形という部分が多分できるのだろうというふうに思っておりますし，そこにはぜひともチャレンジをしていきたいというふうに思っています。ですから，
渡辺秀一議員のほうからありましたように，一つ一つのことは，その中の一つのこととして，できることから当然進めていくべきだろうというふうには思っていますけれども，何か先にあるべき行政の新しい形という部分が，見え出していますので，そこをしっかりと議会とまた市民の皆さんと情報を共有しながら，新しい守谷のあり方という，守谷という行政体と市民との関係のあり方という部分をしっかりと考えて，皆さんに論じていただければなというふうに思っています。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございました。次の新年度予算が出るのはもう３月，その間に，私たちもふるいにかけられますので，それを何とか勝ち残りながら，市長の新しい，新年度の施策を見ながら，また市長の今後のご活躍も見られればと思いますので，よろしくお願いします。
以上で，私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
梅木伸治君） これで
渡辺秀一君の
一般質問を終わります。
次，通告順位14番，渡辺大士君，登壇を願います。
渡辺大士君。
〔１番渡辺大士君登壇〕
◆１番（渡辺大士君） 通告順位14番，もりや創世会の渡辺大士です。
今回の私の市政に対する
一般質問は，守谷市における健康づくりの推進についての一つに絞って質問をさせていただきます。
それでは，早速（１）の市の目標と現状についてお聞きしたいと思います。まず市には，行政におきまして，一番大切な計画の一つでもある総合計画というものがございます。市の運営の基本となるもので，市の将来像とこれからの方向性を分野ごとに示す指針のようなものかなというふうに，私のほうも理解をしております。その総合計画，現在守谷市では，平成24年度から平成33年度，令和３年度まで，第２次守谷市総合計画というものが定められてございます。その第２次守谷市総合計画の基本計画，政策２という項目に，健やかに暮らせるまち，健康福祉というものがございます。その中の２の４のところに，健康づくりの推進という項目がありまして，今回はそちらについて質問をさせていただこうと思っております。総合計画自体は，大きくまちの将来像を示した指針でございますが，実際の計画を詳細に記しているのは，ここにある部門別計画だと考えております。施行当時から，そのＰＤＦのほうをホームページのほうで確認をさせていただくと，表記のほうは多分作成された当初のままになっているのかなと思うのですけれども，健康もりや・健やか親子21計画，平成16年度から平成25年度というものと特定健康診査等実施計画，平成20年度から平成24年度までしか載ってございません。現在では，第２次健康もりや21計画，第３期守谷市民健康保険特定審査実施計画へ移行されているとは思いますが，現状，どのような計画を定めているのか，その計画の進捗の状況も含めて，お答えをいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
先ほど議員ご紹介をいただきましたとおり，第２次健康もりや21計画というのが，部門計画となっております。そのほかにデータヘルス計画，第３期国民保険特定健診等実施計画ということで，現状を定めているところですが，大きくこの第２次健康もりや21の計画におきまして，八つの目指すべき姿を目指しております。この中で，どのような現状になっているかと申しますと，飲酒，それから生活習慣病などについての２項目については，目標値をおおむね達成しているというふうに考えております。また，目標値まで達成していませんけれども，策定時よりも改善をしていると思われている項目が歯，口腔ケアなどのもの，それから喫煙というもの，２項目については，改善をしているというふうに考えております。また，数値的には横ばいであろうと見ているところが，栄養，食生活，休養，心の健康，そして次世代への健康というところで，３項目がまだまだ横ばいではないかというところでございます。また，一つ重点的になってくると思いますけれども，身体活動，運動において，運動する習慣のある人がふえるということを目指していますけれども，やはり40代，50代の方々が，数値が悪くなっているところが見受けられるところがございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） 目標を達成している項目というところで，今
保健福祉部長のほうで，飲酒と生活習慣病のところを挙げていましたが，私のほうで，第２次健康もりや21計画等を見せていただいた資料によりますと，平成24年度の目標設定のほうは，特定健康診査の受診率等が60％を目標というところを挙げておりまして，現状そちらのほうはクリアしているのかなというところの疑問がございます。また，第３期守谷市国民健康保険特定健診等実施計画のほうでは，平成30年度の目標が52.5％，平成35年度，令和５年度の目標値も60％というふうに定めておりまして，この計画の中で，目標値の乖離等はあるのですけれども，どちらが正確な目標というわけではないのですが，計画ごとに連携等をしていると思いますので，その策定された第２次健康もりや21の計画のほうが最初に計画されたものだとは思うのですけれども，目標のほうの乖離の理由等がわかれば教えていただけたらと思います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
特定健康診査の実施計画につきましては，平成20年度に第１期，平成25年度からの第２期を設定しております。こちらはいずれにしても，５年ごとに設定しているわけなのですが，この特定健康診査というものは，厚労省が市町村等に義務化をしているもので，健康診査を実施しております。当初第１期作成時点では，この国保につきましては，目標値を65というふうに，65％以上というふうに定めております。ところが実際には，なかなかそれがうまく大きくというか，予定どおり上昇することがなく，目標値と実績値がかなり乖離が大きくなってきたということから，厚労省のほうで見直しをしまして，65から60というところに落としたというところがございます。この65から60という数字なのですが，日本全体で70％以上で目標設置をしている中です。健保は，国民健康保険のほか，単一の健保とか，共済組合の健保とか，幾つかございますので，その健保の組合によって，率を定めております。国民健康保険の場合は，さまざまな形で加入されている方がおりますので，なかなか受診率が上がらないというところから，60％に定めているところがございます。日本全体で合わせますと，70％以上を目指すということで，このパーセンテージの設定につきましては，厚労省のほうからの指示が目標値ということで，60％とした経緯がございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） わかりました。それでは，（２）の生活習慣病予防についてへと質問のほうを移させていただきます。
最近では，皆さんよく耳にすると思いますし，大分耳になれてきたのかなと思います生活習慣病という名前なのですが，生活習慣病というのは，この質問をするに当たりまして，私のほうでも調べ直してみたのですけれども，1996年，厚生省のほうが疾病対策として提唱した概念で，以前は加齢等で，原因がお年でしょうというところで，診断されてきた，判断されてきた要因を，不適切な生活習慣の積み重ねと国民の皆さんに理解をしてもらおうとして生まれた言葉であるようでございます。最近では，この生活習慣病に関しましては，自覚症状が余りないことから，どんどん進行していきまして，ある日突然発症し，重大な結果を招くことから，別称としてサイレントキラーというふうにも呼ばれているようでございます。生活習慣病の主なものといたしまして，糖尿病，脂質異常症，いわゆるメタボリックシンドロームというものだと思うのですけれども，また高血圧，高尿酸血症などが挙げられ，進行いたしますと，動脈硬化ですとか，心筋梗塞などを引き起こすリスクが大きく，場合によっては死に至るようなこともあるというところでございます。また，生活習慣病が根源となって引き起こす重大疾患といたしましては，悪性新生物であるがん，心疾患，そして脳血管疾患があり，これが原因とされる日本全体の死亡率というものは，全体の約60％を占めているというふうにされてございます。
このように，放っておくと，危険な生活習慣病への効果的な対策といたしましては，定期的な健診，いわゆる特定健康診査や人間ドック，脳ドックというような診査等による管理みたいなものとそちらの予防というものが主な対策と現在でもされております。
そこでお聞きいたします。
守谷市で現在，助成を行っている特定健康診査，人間ドック，脳ドックの現状とその助助成対象，助成額というものはどのように定めていますでしょうか，お示しください。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
さまざまな健診を実施しているところですけれども，このような形で通知を送らせていただいております。それぞれの健診によって，今議員がおっしゃいましたように，負担率が違うところですけれども，特定健康診査，これ集団健診の場合に行うものですけれども，こちらについては，自己負担はゼロという形になっております。また，特定健康診査の中でも，医療機関で受けるものにつきましては，自己負担が1,000円という形となっております。そのほか，19歳から39歳の方向けの健康づくり健康診査，こちらにつきましては，自己負担が610円となっております。人間ドックにつきましては，おおむね自己負担が２万4,000円程度というふうに考えておりますが，脳ドックにつきましては，２万8,000円が自己負担かと思われます。市の負担につきましては，集団健診が3,000円，医療健診の部分については8,000円，こちらについては，県の補助金がそれぞれ5,000円ずつつきます。それから人間ドックにつきましては，市の負担が１万1,000円，県が5,000円，脳ドックにつきましては，２万3,700円が市の負担としておりまして，県の助成金として約5,000円が出るという状況であります。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） 助成額が対象については，こちら私も市町村，いろいろ調べさせていただきまして，近隣市町村であったり，先進地域と呼ばれるような市町村等を調べたのですけれども，結果的にこの助成だったり，対象の年齢だったりというところは，内容，各自治体によりまして，かなりばらつきがございました。特定健康診査に関しましては，ほとんどの自治体で変化のほうは余りなかったのですけれども，人間ドック，脳ドックに関しては，対象年齢，助成金額がかなり大きく異なることもありまして，県内におきましては，人間ドック，脳ドックの助成対象というものは，ほとんどが満40歳からということで対象が決められておりまして，県内におきますと約５％ぐらいが，35歳からというところの補助対象をしていましたし，先進地域ですと，特に年齢の規定を設けていないような自治体がありましたり，早いところでいうと，30歳から受けられるというような自治体もございました。
私も日本全国全ての市町村のほうは調べ切れておりませんので，正確な数値のほうは少しわかりかねるのですが，年齢を早目に設定している市区町村の規定というのは，比較的最近更新されているものが多いのかなというところが調べた結果わかったことになっております。
そういったところで，市区町村のほうも，生活習慣病に関しての意識というものが，年々強くなっていきているのかなといった印象を受けております。守谷市のこの助成の取り決めに関しましては，どの時期に定められていまして，何を根拠に定められたのか，わかる範囲で構いませんので，教えていただけたらと思います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
特に人間ドック，脳ドックにつきましては，平成17年度に定めたものでございます。それが現在までという状況となっております。その価格の設定，負担の設定ですけれども，周囲の状況を勘案させていただいて，設定したというふうに考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） わかりました。助成の金額とかは，県からの補助の金額等もあるので，個別で余り変化ということはしづらいのかなと思うのですけれども，少しでも門戸を広くしていただいて，多くの人に受けていただいたほうが受診率等も上がって，最終的にかかる医療費のほうも少なくなるのかなと思いまして，この質問をさせていただいております。
それで，またこの健康保険の加入者だったり，特に私の周り，大体私と同じ年齢層の人も，私がことし32になるのですけれども，だんだん30を皮切りに体調のほうが，20代のころと比べると変わってきたなという実感が私自身もございまして，先日も，炎天下の中，３時間ほど休憩なしで歩き続けていましたら，軽い熱中症になったかなというところで，20代のころであれば平気だったのかななどと思いながら，結構思い返しているところはございました。おつき合いの中でお酒を飲むときとかも，30代前半の方ともお話ししますが，結構最近気になってきているお腹周りのところも気になるし，疲れやすさだったり何だったりというのも気になるのだけれども，市のほうでこういったことってやっているのですかと聞かれることもだんだんふえてきました。こういった健診等を勧めてくれる一番のパートナーというのは，結婚されている方であれば，伴侶の方が一番多いと思うのですけれども，先ほど
保健福祉部長から見せていただいた資料を見ても，どうしても満40歳以上という言葉がバンバンバンと出ていまして，やはり30代，チラシというか，冊子のほうを見せていただくとまだやらなくていいのかなだったり，私たちはまだ対象ではないのかなというところで，少し疎外感を受ける部分もございます。そういった部分も加味していただきまして，受診率の向上等，計画の中でも行うというふうに載っているのですけれども，この受診率を向上させるために，今現在やっているような周知のほうほうがあれば，こちらのほうを教えてください。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
今議員から紹介をいただきましたこのパンフレット，こちらについては，受診券を送付する際に入れることに，昨年度からしております。若干ですけれども，受診率が高くなっていると思います。また，ほぼ40歳以上ですので，やはり今おっしゃったところ見てみますと，19歳から39歳向けというのが，ここの一部だけという形になっております。こちらについては，十分また検討させていただきたいなというふうに考えております。
現在，Ｍｏｒｉｎｆｏで周知をするところが，この紙ベースのほか多いかと思います。実は，先日
一般質問の状況のヒアリングをさせていただいた際に，Ｍｏｒｉｎｆｏの情報がいっぱい出てきて，なかなかわかりづらいよというお声をいただきましたので，早速担当に伝えまして，一部の修正をさせていただきました。表の部分，きょうちょっと私，携帯を置いてきてしまいましたが，表のところで健康診断，そしてそこをクリックしますとそれぞれの健診という形で大きく動くことができます。従来ですと，ダーッといろいろな情報が混雑して出てきたところなのですが，若干は見やすくなったかなというふうに思っております。Ｍｏｒｉｎｆｏ，皆さんに大分浸透してきていると思いますけれども，なかなか見づらいところ，まだまだあると思います。ご意見をいただきながら，担当と調整しながら，皆様方がわかりやすい情報周知に努めてまいりたいと思います。
先ほどちょっと担当とも話していたのですけれども，昔は，健康診断というのは，どこどこ公民館にいつあるから一緒に行こうよというような形で声をかけて行くような形でぞろぞろと皆さんに来ていただいたということですが，今現在は，ほぼそういうことはなく，一部はもちろんあると思いますけれども，やはり個別で皆さん情報を周知していただいて，ご自分の都合に合わせて来ていただくということがあると思います。議員おっしゃるとおり，周知していくことが，非常に大きなポイントとなると思いますので，今後とも注視して改善を重ねながらやってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） 先ほど
保健福祉部長，答弁の中でもおっしゃっていただきましたが，僕のほうでＭｏｒｉｎｆｏのほう，結構Ｍｏｒｉｎｆｏの通知というのが，一度に同じ時間にたくさん来るということが多くございまして，もちろん登録している知りたい情報を登録して，数にもよるのかなと思うのですけれども，多いときだと本当に１分間に七つ，八つパーッと来まして，携帯なんかで見ていると，画面が全部Ｍｏｒｉｎｆｏで埋まるみたいなことがございまして，こちらのほうの相談をさせていただいて，これだけバーッと画面埋まること，情報のほうが来てしまうと，一体画面を開いた時点で，通知というのは消えてしまいますので，把握もし切れないですし，なかなか情報が混雑してしまって，効果が薄れてしまうのではないかというお話をさせていただいたら，早速Ｍｏｒｉｎｆｏのほうを開くと，トップページの大きいところに，健康診査を受けましょうだとか，あとＭｏｒｉｎｆｏの使いづらいところとかの要望を言っていただければ改善しますというようなページがふえていたり，迅速な対応をしていただいたというところで，感謝を申し上げたいと思います。
また，先ほどお話ししたように，39歳以下の方が，疎外感を受けることなく，情報を享受していただきたいなと思いますので，こちらのほうも考えていっていただけたらと思います。特に働き盛りと呼ばれる20代から40代の方ぐらいまでは，先ほどもありましたけれども，集団で受けるというよりは，自身の体があいたときに，都合のいいときに，医療機関等で受けることというのがこれから多いと思いますので，そちらのほうができるような環境を整えていただけたらなというふうに思います。
それでは，最後の（３），これからの計画と取り組みについてへ移りたいと思います。
総合計画もそうですし，第２次健康もりや21の計画などもそうなのですけれども，おおよそ令和３年度までの計画となってございます。今後，守谷市における健康づくりの推進のために，どのような計画を進めていく予定なのか，お示しください。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
議員おっしゃいますように，それぞれの計画というのが，令和３年度ぐらいのところで途切れてまいります。令和４年度に統合して新たな総合的な健康増進計画を検討してまいりたいと考えております。
現在守谷市の高齢化率というのは，国，県に比べますと低い状況にありますけれども，当然ながら，上昇している状況にあります。健康で住みやすい，そして住みなれた地域で暮らすことのできる健康寿命の延伸が大変な重要な課題となっておりますので，こちらにつきまして，先ほど運動習慣というのも出てきたと思いますけれども，皆様方が運動習慣が定着するような健康づくり，環境づくりを進めてまいりたいと考えております。また，皆様方の健康づくりに対する意識の向上を図るよう，自主グループの拡大と，それから行政だけにとどまらず，地域や学校など，ともに健康づくりに向けた多様な場所づくりなどについても取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） 答弁の中で，健康寿命の延伸というのが，これからの重要な課題ということで挙げられていたと思います。守谷市におきましては，国保加入率というものは，全体でいうと20％前後ということで，その半数近くは65歳以上が被保険者であるというところで，20代，30代の被保険者というところを考えますと，そこまで多くないのかなという印象を受けております。また，国保自体の加入者自体が減ってきている部分というのもございますので，ぜひ先ほどからお話しをさせていただいてはいるのですけれども，このデータヘルス計画のほうを見ても，データのほうが40代以降しか載っていないというところで，20代，19歳から20歳，30歳に至るまでというところに関しては，余りそこまで健康の不安というものはないのかなと思う年齢ではあるのですけれども，30代ぐらいから，厚労省の死亡率等を見ましても，20代までは，主な死因というのは自殺であったりとか，不慮の事故というものが多いのですけれども，30代前半から，先ほどお話しもさせていただいておりますがんだったり，特定の疾病による死亡率というのが，確実に上がってくる年齢となっております。特に，35歳ぐらいから，かなり上昇値が上がっていくのですけれども，35歳で亡くなる方を，ではどこで引きとめるのかというと，その前段階である30代だったり，20代後半だったりというのが，キーポイントになる場所ではないのかなというふうに，私のほうは思っております。
先日，国会議員の宮川さんという方が，40歳で乳がんでお亡くなりになったというニュースを目にしましたが，宮川さんという方，私の友人の恩師でございまして，かかわりが多少あるものですから，40歳という若さで亡くなったと。がんというところで，予防ができなかったのかとか，忙しい方だったと思いますので，そういった検診等を定期的に受けていただければ，そういったところがなく，今でもご活躍できたのかななんていうふうにも私のほうで考えております。
少し予定にはなかったのですけれども，大変うなずいていただいているので，市長のほうにもお聞きしたいと思うのですけれども，今現在，先ほど言いましたように，守谷市では，加入者は減ってきていまして，特に20代，30代というのは，加入者もそこまでの数はいないと思うのですけれども，現状，健康診査は19歳から受けられるということで，ほぼ皆さん全員に行き届いているとは思うのですが，人間ドック，脳ドックというものが，守谷市であると，40歳からしか助成が受けられないというところで，受ける人自体はそんなに多くはないと思うのですけれども，門戸という部分で，今後広げていくお考え等，制度の見直しの時期等ありましたら，お伺いをさせていただけたらと思います。
○議長（
梅木伸治君）
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 先ほど
渡辺秀一議員の話もそうですが，昨年か一昨年だと思いますけれども，京都大学で研究をされている先生が，生まれたときからのデータをそろえる中で，ビッグデータを分析する中で，その人個人の傾向がわかったと。また，そういう中では，小学校から健診活動は日本の場合はずっと続いていて，中学校になると，そこがもう一度，データをある意味では破棄してしまうようなことがある。そこまできちっとしたデータを集めたものをこれからやはり活用していく時代になるのだろうということをおっしゃっていました。そういう中で，県内の市町村，かなりのところで，そのデータを提供するというようなことで，多分議会のほうにも説明をされたように記憶をしておりますけれども，そのデータを活用して，個人のこれから，なるであろう病気の可能性ということも見極められるというようなお話もされておりましたし，もう今までの対処療法的なことということではなくて，極端に言うと，生まれたときからその子の母子手帳や何かの中でいろいろなデータが詰まっている，そのデータが小学校に入って，また小学校でそれが引き継がれて，中学校に入る，中学校から先ももし引き継がれるとすれば，もう個人の健康データというのは，そろってくるのだろうと思うのです。ですから，先ほど私申し上げましたように，これからの多分社会，これからの行政対市民の関係というのは，そういうところからしても，やはりこの個人がどういう病気になる可能性があるかというのを，数値的に出てくるような時代になってくるとすれば，まさしくその国保レベルで30代に健診するというよりも，もっともっと生まれたときからのそのデータに基づいたときの可能性として，こういう可能性があるから，ここを治療しましょうということがいち早くわかってくる世の中になってくるのだろうというふうに思います。それが，社会にどういうふうな影響を及ぼすかということは，まだまだ多分国家レベルでも検証が必要な話なのだろうというふうに思いますし，根本的に病気で死ぬという確率が大分減ってくるような時代がもうすぐ目の前に来ているのかなというふうに思いますし，そういう時代に合わせた中で，やはり地方行政の健康づくりというのも見直していかなければいけないというふうに思っておりますので，国保なのか，それこそ国保ではない保険なのかというのは別にして，市民一人一人が国保であろうがどうであろうが，やはり健康づくりという部分，その人の人生そのものでございますので，そこにはしっかりとした考え方をもとに，また，新しいそういうテクノロジーをベースにした健康づくりという部分は並行して考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） 先ほど
渡辺秀一議員のお話のほうでもおっしゃっていただいたような個別個別を全体的に全て管理して，行政と市民とがつながれるシステム，それがいつできるのかといって，明日できるものなのかどうなのか，取り入れるにはどれぐらい時間のかかるものなのかという部分の問題はあるとは思うのですけれども，そちらのほうも考えた上で，その進捗等を鑑みていただいて，見直していただける話なのかなというふうに考えております。わかりました。
それでは，今後，ただそういったテクノロジーを駆使したデータの収集であったり，その分析であったり，それをもとにした計画等も定めていくとは思うのですけれども，この計画のほうは，次，定まるとすれば，この計画の期間というのですか，この計画の期間というものを見ていきますと，７年のものがあったり，４年のものがあったりとかするのですけれども，７年たつと，結構情報というのが大分古くなっていたりするので，個人的には，もう少し短いスパンでの計画を立てたほうがいいのではないのかななんていうふうにも思うのですけれども，この計画の期間というのを定めるのには，何か一定のルールとかというのはあるのか，少しお聞きしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
計画期間につきましては，先ほどありました特定健康診査関係につきましては５年計画，そして，データヘルス等についても７年であったりといったことがありますが，やはり大もととなる総合計画等に合わせて策定していくというのが，全体的にどうしてもいいのかなと思いますが，やはり議員おっしゃいますように，余り長い期間では，大分変ってまいりますので，例えば，長い期間を設定した場合には，中間での見直し等々が必要になるのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） ありがとうございます。データヘルスの実施計画を見せていただくと，一番後ろのほうに，見直しの規定等も書かれておりますので，もし見直すことがあれば，ホームページ等にある情報のデータのほうも更新していただいて，見ていただいて，ここで多分全部読み込むような市民の人って逆にすごくありがたい市民の方だと思いますので，そういった方に情報が古くてよくわからないと言われないように，見直しも日々かけていただいて，健康寿命の延伸というものを実現していただけたらなと思います。
それでは，以上で，私の今回の
一般質問を終わりといたします。
○議長（
梅木伸治君） ここで暫時休憩とします。
午前１１時１８分休憩
──────────────────────
午前１１時２８分開議
○議長（
梅木伸治君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
それでは，引き続き
一般質問を続行いたします。
次，通告順位15番，高梨 隆君，登壇を願います。
高梨 隆君。
〔７番高梨 隆君登壇〕
◆７番（高梨隆君） 通告順番15番，もりや新風会の高梨 隆でございます。
先ほど来，いろいろ台風15号の被害のことが出ておりますけれども，ちょうど１週間，先週の日曜日，正確には，９月９日日曜日の夜に台風15号が関東地方に上陸した。今でも千葉県の皆さんが，７万戸も停電している。また，水道の水が出ない，いろいろの被害が今報道されています。実は守谷市にも被害がありまして，一つは，皆さんには余りなじみがないのですけれども，私の地域の稲戸井の清龍香取神社の大鳥居が強風のために倒れました。私の力のなさというか，１人で起こせるような鳥居ではないのです。再建するのにも大変だということで，ある市内の神社が新しい鳥居をつくったら，800万かかると。その金額に驚いているわけですけれども，神社の境内には，ヒノキと杉の木が裏にいっぱいあるのですけれども，それがボキボキ折れまして，片づけるにも氏子の総代というのは全部で今９名いるのですけれども，その人たちの手をかりて，みんなでやって，枝おろすぐらいで何もできない。非常に台風の被害が大きいということを感じました。また，これは非常に，市の職員さんに非常に感謝しているわけですけれども，恐らく担当課の職員さんは，台風が来る前から，市役所内に待機していて，台風通過中も市役所に寝ずの番をしていて，ある担当課の職員に私が尋ねたところ，部長さんは日曜日の夜はもう夕方ごろから待機と。担当職員さんも，朝の５時出勤で，実は102号線というちょうど守谷で唯一の中央分離帯のある新守谷からの並木がある４車線の道路があります。あそこのケヤキがうちのほうのある床屋さん，理容所の前の近くが倒れました。またその先のほうでも，やっぱり２本，その担当の方に聞きますと，守谷市内30本ぐらいの大きい倒木があったと。それが何ともちょうど月曜日の朝，大体８時ごろまでにはその対応をして，ほとんど処理が終わっていたと。これも，朝の５時というと，私なんかまだ布団の中で寝ているわけでして，そのころから担当課の職員さんは早出して，前の日から泊まり込んでいる職員もいるし，そういう職員さん，縁の下の力持ちというか，そういう作業があったのだなということで，非常に感謝しなければいけないなというふうに思いました。
さて，今回の質問は，災害に関することなのですけれども，防災士の活動について，この１点について質問いたします。
皆さんも，この防災士という言葉は聞いたことはもちろんあると思います。ちょうど2003年度から始まった資格でＮＰＯ法人日本防災士機構が講習や試験を受けた人を認証するという形で，防災士という資格が生まれました。人数は当初は年に1,000人から6,000人，全国でそのくらいの受験者でしたけれども，2012年には，年１万人台に乗り，昨年度は２万人がこの資格をとっております。総数は累計で約17万人となっているそうです。この背景には，ここ数年の相次ぐ災害，日本列島を襲う地震，水害その他もろもろの自然災害が背景にあると思われます。自治会や企業の防災担当者に加え，最近は学生や女性にも，防災士の資格が広がっております。守谷市も，防災士資格取得のために，防災士講習の補助を行っています。茨城県が主催で，茨城防災大学というのを開いております。これまでの過去５年間の防災士講習のこの補助の実績をお答えください。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） お答えいたします。
過去５年の補助の実績ということでございますけれども，守谷市におきましては，防災士育成事業補助金交付要綱というものを策定いたしまして，地域における防災力の向上の担い手となる防災士を養成するために，資格取得に要する費用の一部補助というものを実施しておりまして，補助の対象としましては，市内に住所を有し，かつ自主防災組織または町内会に所属しまして，自主防災組織または町内会の会長が推薦する者となっております。補助額としましては，講座の受講料，試験受験料，登録料の合計額について，３万円を上限としまして，２分の１が助額となっているものでございます。この補助を利用しまして，過去５年間に防災士の資格を取得されました方につきましては，17名おりまして，補助額といたしましては，11万6,500円となっております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 今，補助額として21万2,000円，昨年度は補助していて，21名がこの試験を受けていると。実は，私もこの市の補助を受けて，ちょうど４年前，常総市のこの大水害があったその直後に，やはり防災は他人ごとではなく，自分の問題であると，この茨城防災大学で防災の基礎を勉強するために，この防災大学を受講し，この資格を取得しました。市議会の議員の中にも，数名，何人かはこの資格を最近資格を得たという情報も聞いております。
次に，守谷市の現在の防災士の人数をお答えください。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） お答えいたします。防災士の人数ということでございますけれども，こちらは日本防災士機構のほうに問い合わせいたしましたところ，令和元年７月現在になりますけれども，守谷市在住の防災士の数につきましては，121名ということとなってございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 今まで121人ということです。男性が105名で女性が16名ということなのですけれども，この防災士の資格を取得する動機は，人によってさまざまなようです。中には，資格マニアという方もいまして，資格なら何でもいいから資格をとることが目的だという。これは少数派だとは思うのですけれども，いろいろいるようです。
この防災士の資格取得後の活動については，この防災士の機構の講習会でもよく何度も言われるのですけれども，各防災士が地域防災の担い手となり，現場で活動する機会を得て，活動せよという，それが任務と言われています。
ここで質問します。この防災士が，この取得後，いろいろな活動実績があれば教えてください。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） お答えいたします。
取得後の活動の実績ということでございますけれども，活動につきましては，市への活動の報告の義務というものがございませんので，全ての防災士の具体的な活動につきましては把握してございませんけれども，各町内会の自主防災組織の防災組織結成の補助，また，防災訓練指導，防災能力向上等の活動など，地域の防災リーダーとしまして，活動されていると伺っております。
また，先日も，茨城県の防災士会や地域の防災士の方が，自発的提案，主導いたしまして，避難所運営ゲーム，ＨＵＧ訓練がみずき野地区におきまして行われていると伺っております。また，守谷市の防災訓練に合わせた地域での自主防災訓練におきましても，消火訓練や応急手当など，防災士としての知識を活用いたしました計画が，防災士の方が中心となりまして，行われている状況となっております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 次の質問に移ります。
二つ目，防災士の組織化について質問いたします。
この防災士という資格のある人の期待される役割というのがあります。大きく分けて，そのテキストにも書いてありますけれども，一つは，地域・社会の防災リーダーとしての主体的な行動，それから二つ目には，ネットワークのつなぎ役，これは例えば，行政と普通の自主防災組織の間に入るとか，そういうふうなネットワークのつなぎ，三つ目に，組織的活動の必要性が言われます。災害に対応するのは，１人ではなかなか難しい。先ほど言いましたような台風によって大鳥居が倒れた，１人ではどうすることもできない，ただ見ているほかありません。そういう点では，組織的活動の必要性が重要視されます。４番目には，企業，それから行政などにおける行動，そういうものに一緒に協力しようと。こいうふうなことなのですけれども，市は，今，数年にわたって，この防災士養成のために補助をしているのですけれども，この取得支援の目的というのをお答えください。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） 防災士の資格取得の目的ということでございますけれども，守谷市防災士育成事業補助金交付要綱のほうになりますけれども，そちらのほうに，みんなで取り組む防災対策を推進する観点から，地域における防災力の向上の担い手となる防災士を養成するとなっておりまして，こちら，地域における防災士の積極的な活動を市としても期待しているところでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 今の答弁にもありますように，市は，防災士の積極的な資格を取得すること，それから，積極的な活動を期待しているところですというような，今の答弁。あくまで防災士が自主的に活動するのが基本だという。これには間違いないのですけれども，ちょっとした疑問が前からありました。ただ防災士が各地域で１人奮闘するのもいいのですけれども，やはり防災士同士が横のネットワーク，いろいろな情報を交換することが必要ではないかと。そういうふうにもともと思っておりました。私もここ４年間，地域で自主防災組織をとにかく立ち上げようということで，わずかな力ですが，頑張っているところなのですけれども，どうしても横の，どういうふうにしてというか，そういうふうな具体的なやり方というのは，非常に難しいのです，現場でやってみると。
先日，この質問の準備のためにでもあるのですけれども，常総市の防災危機管理課の課長さんに会って話を聞いてきました。ちょうど１週間前に，その方が茨城新聞で，常総の水害，ちょうど４年目ですから，そういう茨城新聞が特集を組んでいました。そのとき写真入りで，この課長さんが載っていました。自衛隊のＯＢだそうです。
常総市では水害から得た教訓を防災・減災に生かし，同じ過ちを繰り返さないよう，ソフト・ハード両面で災害に強いまちを市民と行政一体となって構築しているところだと言っています。中でも職員さん，常総市の職員さんには，防災研修の義務化，また防災士資格取得を奨励しています。市長みずから，市長の公約にも入っているそうですけれども，防災士の資格をとる者を応援して，ふやそうというようなことを聞いております。事実私が講習を受けたときには，常総市の職員さんが小さい小型バスで十数人一緒に受講していました。そういうふうなことも頭にあり，この課長さんと話す機会がありました。ちょうどこの常総市が去年９月に，その会場には，私なんかもいたのです。去年９月９日は，石下のお城のところの市民活動センターですか，あそこで防災の講演会がありましたよね。我々も行ったのです。その終わった後で，ちょうどその日に常総市の防災士連絡協議会というのを設立というこのプログラムが入っていました。防災士を核とした防災活動の普及活動をこの常総市防災士連絡協議会を組織化することで，ちょうど１年前にそういうことが行われました。
地域の防災力を高めるためには，さまざまなボランティア，団体，個人が情報を共有し，補完し合って活動することが重要です。先ほども言いましたけれども，防災士は１人で行動するだけでなく，日ごろから防災に関して，さまざまな人的ネットワークのつなぎ役として活動する必要があるということです。
そこで，具体的に言いますと，守谷市の防災士は，防災士を取得しても，どこからも声がかからない。そういう点で非常にほかの市町村の組織化，特に常総市の組織化を参考にして，守谷市でもこういうふうな防災士を組織化し，連携することが必要ではないのでしょうか。このことについて，どういうふうに考えるか，お答えください。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） お答えいたします。
防災士の組織化ということでございますけれども，まず先ほど来議員からもお話がございましたように，自分から動く，防災士につきましては，自分から動くことが原則となっておりまして，自宅の防災，自宅の安全，それから職場の防災，職場の安全，それと地域の防災，地域の安全など，防災訓練に取り組むことが大切となっております。また，防災士の資格を取得しますと，日本防災士会の入会案内がされておりまして，支部となる総数270名の茨城県防災士会が立ち上がりまして，県内エリアでの防災士がまとまりのある活動を行っているところでもございます。なお，守谷市におきましては，他市町村よりも早く防災士の資格を持った方や消防行政に携わった方におきまして，自主的にボランティア組織を結成いたしまして，市と連携をとりながら，活動を行っている組織もできているような状況となっております。
守谷市の防災士の組織化ということでございますけれども，現在のところは考えてございませんけれども，防災士全体の底上げや防災士相互の連携強化等も必要であるとは考えてございますので，県や近隣市町村の状況を参考にしながら，守谷市における今後の防災士のかかわり方であったり，連携方法につきまして，考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 今の答弁では，現在のところ，守谷市においては，防災士の組織化を考えていないという答弁であります。
そこで，市の防災力強化のためにも，常総市の連携方法を参考にして，ぜひともこの組織化することを検討するよう要望します。
先ほどの常総市の課長さんのお話だと，その当時，１年前，常総市は，この常総市防災士連絡協議会を設立した経緯というのを詳しく説明してもらいました。その当時，昨年８月現在で，常総市では203名の防災士が存在していたそうです。その防災士の中から，資格を活用して，地域の防災に貢献したいなどの声が上がっていたと。ですから，防災士はみんな活動したがっているのに，なかなか活動の場がないという，そういう声が上がっていたということです。これを踏まえて，常総市の防災危機管理課が何をやったかというと，防災士にアンケート調査を行いました。そのアンケートの中身なのですけれども，一つ，この対象者184名，回答者143名，回答率78％，年代は40代が27％，50代26％，60代が28％。性別は，男性80％，女性20％，職業，会社員33％，自営業17％，無職15％，公務員，アルバイトなどが14％。二つ目には，防災士資格を取得した動機，一番最初に言いましたけれども，防災知識を得たいという人が84名，防災組織等への防災活動に貢献したい，防災士の資格をとって，万が一のときには防災活動に何とか役に立ちたいという人が79名。職場の防災活動の役に立ちたいという人が64名。184名中，そういう数字です。どのような活動をしたいかという，全部複数回答なのですけれども，防災に関する学習会，研修会への参加106名，地域での防災訓練の企画や指導などに57名，自主防災組織結成への呼びかけが33名。四つ目の質問に，その災害対策に興味がありますかと，防災士の資格をとるのだから，当然あるでしょう。それが三つの項に分かれていまして，地震対策に興味があるというのが126名，風水害対策に112名，火災対策が56名。こういう結果。最後の質問に，防災士連絡協議会が結成された場合に，あなたは加入して活動したいのですかと。加入して活動したいという人が45％，まだわからない49％，それから加入はしませんという人は６％だといいます。そうすると，結局，こういうふうに加入して活動したいというのが，この45％，それを狙い撃ちというか，そういうことを頭に入れて，常総市は去年２月にこの本会加入に賛同する防災士を呼び集めまして，今のアンケートの結果を踏まえて，第１回目の意見交換会を実施したそうです。６月には第２回目の意見交換，これは，防災士の地位役割と本会の防災士連絡協議会の目的と意義，そういうものをはっきりさせようと。防災士の地位役割と本会の意義等に関し，意思統一を含めた意見交換会を実施したそうです。その後９月までに複数回，規約，事業計画，役員候補，いわゆる組織づくりの根固めをしたわけです。防災危機管理課による熱い議論と周到綿密な審議を経て，ちょうど去年９月９日に，設立総会をしたというふうな経緯でございます。この連絡協議会を結成して以来，この自主的かつ能動的な理念を堅持し，活動方針計画などを策定して運営するとともに，防災危機管理課は，公共施設の予約提供，市主催の防災業務の情報提供，広報活動の協力などを支援するということで，支援をしていたわけです，この組織化を支援したという経緯でございます。こういうふうな理由から，守谷市にも，この121名いる防災士の方に声をおかけしまして，何とか組織化し，横の連絡がとれる組織をつくっていただくよう，お願いいたします。
最後の質問は，防災士資格取得，これが一番初めに来るべきものかもわかりませんけれども，ちょうどことし４月，守谷市は守谷市地域防災計画を作成しました。その中で，防災士の活用などについてはどのようになっているか，説明を願います。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） お答えいたします。
防災計画における防災士の活用ということでございますけれども，守谷市地域防災計画におきましては，自主防災組織，消防団等の人員による防災士の資格取得を助成し，地域の防災リーダー等を育成するとともに，組織の充実や防災力の向上を図る，また市は，自主防災組織の結成の促進，育成を図り，地域防災体制の充実を図り，防災士，防災リーダーの育成，多様な世代が交流できる環境を整え，訓練の実施を促すものとしております。このようなことから，市としましては，今後とも防災士の資格取得を推進するとともに，防災士に対しましては，地域の防災リーダーとしての防災力の向上，自主防災組織の結成，育成の推進，地域の防災訓練の実施，充実に当たっていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 最後の質問です。参考までに，近隣市町村の防災士の数というのを言いますと，守谷が121名，常総市が210人，それからつくばみらい市が80人です。常総市が多いのは全庁的にやっているということでわかるのですけれども，守谷市も何らかのこの防災士のＰＲ，121人という防災士を誕生させているわけですから，今後のＰＲはもちろん今後のＰＲについて，最後にお聞きします。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） お答えいたします。
防災士支援のＰＲということでございますけれども，地域における防災力を向上させるためには，その担い手となります防災士を養成することが非常に大切であると考えてございます。現在守谷市防災士育成事業補助金の周知につきましては，市のホームページへの掲載，また近隣市町村の講習会があった際に，広報紙に掲載しているような状況となっております。補助対象となるには，自主防災組織の組織，または町内会の会長による推薦が必要となっておりますので，今後は，推薦者となる方が集まる防災講演会，また区長会におきましても，この防災士の支援につきまして，広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 以上が私の質問の全てです。最後に，今，守谷市は
まちづくり協議会というのを進めています。この
まちづくり協議会の活動の内容の３本柱の一つに，いわゆる防災活動というのが入っております。
まちづくり協議会の３本柱の一つとして，この自主防災組織は非常に重要になるのですけれども，この消防団と並び，この防災士の会を早急に組織化していただき，一つの力として，防災に対する力として，役立てるよう，私のほうからお願い申し上げまして，ちょうど12時になりますから終わります。ありがとうございました。
○議長（
梅木伸治君） これで高梨 隆君の
一般質問を終わります。
正午になりますので，ここで休憩とします。午後は１時10分より再開いたします。
午後零時００分休憩
──────────────────────
午後１時０８分開議
○議長（
梅木伸治君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
それでは引き続き
一般質問を続行いたします。
次，通告順位16番，佐藤弘子君，登壇を願います。
佐藤弘子君。
〔18番佐藤弘子君登壇〕
◆１８番（佐藤弘子君） 通告順位16番の日本共産党の佐藤弘子です。きょう最後になりましたのですが，
一般質問を行いたいというふうに思います。
きょうも，ＡＩのことでは質問された方，
渡辺秀一議員いらっしゃいますけれども，こういった中身で，私もちらっとお話ししたいと思います。
では，政府は2014年から，中心都市とその周辺町村の連携協約によって，中心都市部に経済的機能や行政投資，行政機能を集中をさせる
コンパクトシティーづくりを主軸にした地方創生の政策を推進しております。自治体2040構想は，この制度化を議論しつつあるところにあります。公共施設等の総合計画を不動産，それを活用するビジネス，公共施設等管理計画等にかかわります自治体の公共資産の統廃合，民営化等にかかわるお話でございます。
一つには不動産，二にはディベロッパー，三つにはゼネコン，四つにはコンサルタント等の大企業でつくられているのです。地方都市の場合は，
コンパクトシティーという形で，
立地適正化計画をつくる上で，それには助成をしていくというような仕組みになっております。この
コンパクトシティーというのは，イギリスで生まれたものだということを言われております。歩いて暮らせるまち，人間の行動圏というのは，半径500メートルぐらいとされているのだそうです。ですから，大都市では街区，または小学校区というような形，農村におきましては，集落，単位というようなところで，つまり人間が持続的に暮らせるまちをというのが，都市計画の中で始まったということが言われているようでございます。
そういう中におきまして，今回の私の四つの提案でございますけれども，では，守谷市はこの庁舎周辺の今，問題は，駐車場の不足ということが言われているのではないでしょうか。確定申告のときなどはとめるところがなくて，路駐ですね，そういったことがずっと続いております。今後こうした状況の中で，市は，整備計画というものを考えているのか，いないのか，伺いたいと思います。
○議長（
梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） お答えいたします。
現在市役所の駐車場ですが，駐車できる台数として，これは公用車分を除きますが，庁舎敷地で245台，隣接する図書館では37台がありまして，282台の駐車が可能となっております。ただ実際は，再任用職員，それから非常勤一般職員の方もこちらを利用しているということで，全員が週５日，フルタイムではないので，常時ということではございませんが，そういう職員の方が100名ほど利用している状況にあります。そういうことから，市役所では，確定申告の期間あるいは大勢が集まる会議等の開催時には，駐車場が不足し，ご指摘をいただいているところでございます。
それに対する今後の対応としまして，市役所から県道を挟んで反対側に現在職員駐車場として賃借している民用地，約4,000平米ございますが，その土地とそこに隣接する新たな約1,500平米ほどの土地を合わせまして，職員駐車場用地として，取得を今考えているところでございます。今後，土地の所有者と交渉を行うために，本定例月議会に提出しました補正予算案に用地測量費あるいは不動産鑑定費というものを計上させていただいております。今後これらが新たな土地を含めて取得できました場合には，現在，職員駐車場として220台ほどとめているわけですが，そこに新たに100台分は，スペースとして確保できるという見込みでございます。ということで，現在市役所に駐車しております再任用職員，あるいは非常勤の職員の方々がそっくり新たな職員駐車場に移っていただくことができますので，市役所の敷地内の駐車スペースとしては，お客様用のスペースとして100台分が確保できるのではないかというふうに予定しているところです。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 当面のその対応策としては，新たな駐車場用地を借りるという今の説明でありましたけれども，実際に７万人から10万人を想定した
まちづくりの中で，こうしたほかからの利用を含めて，大体どのぐらいの駐車スペースがあれば可能というふうに計算したことがありましたらお願いします。
○議長（
梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） この庁舎を建てようとしたときの基本設計のときの資料を見ますと，来庁者用120台，議員用25台，職員用95台ということで，240台という数値を算出していたようでございますが，実際は，先ほど申しましたように，一般職，通常の正規職員以外にも非常勤の職員とかたくさん働いていただいておりますので，そういう部分を含めまして，当初の基本設計で想定したスペースよりはかなり大きく必要になってきている状態にはあると思います。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） その将来を見越したそうした計画というものは，先にその計画をつくっていく必要があるのではないかというふうに思うのです。将来の計画に，この庁舎の，当然将来は増改築もするでしょう，中央図書館も大変今手狭になっております。こうしたところにおいて，ますますこの敷地の中で，これを考えているのか，現在の土地の中でも，この周辺で，市が買ってある土地もあるわけですから，これはその大和田町長のときでございましたが，守谷の中心はここなのだと，ここが中心なのだということを言っておりました。そういう意味では，必要不可欠なものであるというふうに考えるのです。それで，私はそういう状況の中においても，今は当面はその駐車場だけの対応ということでしたけれども，ではそれでは，将来にかけた考え方を市長はお持ちなのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 将来に向けたどの部分かよく認識しておりませんが，将来に向けての多分市庁舎周辺のあり方ということだろうというふうに想像して答弁をさせていただきますが，今総務部長からありましたように，当時想定していた役所の規模を上回る人に働いていただいているということです。佐藤議員も庁舎内を歩かれてわかるかと思いますけれども，やはりいろいろなところで手狭感，会議室も足りなかったりということで，そういうことがされておりますけれども，これもやはり将来を見越した中で，増改築ということも考えていかなければいけないだろうというようなことで，ただ，当時，もう30年近く前になりますが，その当時もやはり増築を前提にしたスペースとして，今の２階の税務課の先に，芝生が張ってありますけれども，あのところは，増築予定として想定をされていたということも先般わかってまいりましたので，そうであれば，そういうことも視野に入れて，ここ数年のうちにそういうことをしていかないと，なかなか今の労働環境ということも非常に余りいい環境で働いていないということも言われておりますので，その辺も加味しながら，それと同時に，駐車場ということも，これは急務だというふうに考えておりますので，先ほど総務部長からありましたように，今回，補正で調査云々の費用を計上させていただいておりますので，それを通させていただいた上で，早急に駐車場のスペースがないということ，市民の皆さんに本当にぐるぐる駐車場の中を回っていただいて，探していただいているような環境でもございますので，これはいち早く環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今の市長の答弁で行きますと，どこだということを指定しなかった私は，この周辺でございます，この周辺を今のうちというか，計画の中で，きちっと位置づけをするべきだと。そしてその予定地というものを買っていくということが必要なのではないかという私の大々提案でございます。共産党が不動産というようなことに問題を出すのはいかがなものかと言う方もいらっしゃいます。しかし，私は住民の代表ですから，住民の声に基づいて，提案しているのでございますので，当然市長が，これから先は今のままのこの敷地内において，いろいろ増改築ということ，まず可能だというふうに私は思います。ですから，市長も来年選挙ということもあるわけでございますから，そういうことも含めて，このまちはこうすると，私たちにまちはこうしますというようなことがはっきりと打ち出せるようなものであってほしいというふうに思いまして，次に移ります。
二つ目は，駅前の市有地1.2ヘクタールについて，その後の状況について，伺いたいのですが，公募まではしたというお話は聞いているのですけれども，その後は聞いておりません。お願いします。
○議長（
梅木伸治君） 市長公室長浜田耕志君。
◎市長公室長（浜田耕志君） 守谷駅の東口の市有地の現況をご説明させていただきますけれども，６月末に，まさにプロポーザルの公募，募集要項を公表させていただいております。その後，募集要項に係る質問等の受け付けがあり，７月11日からその公募の参加登録を受け付けしております。そして，先般９月４日と５日に，提案書類，これの受け付けを行いました。現在，その提案書のチェックをしているという状況でございます。今後の予定としては，来月，審査会を開催させていただいて，これ，来月の頭初旬に予定しておりますけれども，事業者からのプレゼンテーションを受け，ヒアリングをして，優先交渉権者の選考を行って，今の予定ですと，10月半ばぐらいまでには優先交渉権者を決定をしたいというところで準備を進めている状況でございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） これまで時系列で出てまいりましたけれども，それではここの土地につきましては，そのプレゼンをいたしまして，その後においては，例えば，ディベロッパーなりの交渉の中でそれらを進めるのか，あるいは独自の構想を持っているのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君） 市長公室長浜田耕志君。
◎市長公室長（浜田耕志君） 当然複数の事業者さんから事業の提案を今受けておりますので，その中でプロポーザルの審査会を開いて，その優先交渉権者を決定します。その中で，当然，優先交渉権者，細かい契約等々，交渉，優先交渉権者ですので，その交渉を経て，基本協定，事業契約あるいは定期借地権の設定契約という契約的な流れを踏んで，その事業者で整備をするということになってございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） まだちょっとその全体像がつかめないのですけれども，やっぱり私たち市民の財産ですから，先ほど私が申しましたように，大手の会社がいい思いだけをするような方向ではしたくない。住民が主人公なので，住民の声をしっかり受けとめる立場で行うべきだというふうに思います。
それでは，次に伺いますが，エクセル跡地の問題でございますけれども，郷州公民館のエレベーターが今，何回も共産党といたしましては取り上げておりますけれども，一向にこの問題についてイエスという返事が来ておりません。それでは，エクセル跡地について，お伺いしたいのですけれども，公募のことがあったということは聞いております。これはいつどのように行われたか，伺いたいと思います。
○議長（
梅木伸治君） 市長公室長浜田耕志君。
◎市長公室長（浜田耕志君） 先ほどもお答えをさせていただいた守谷駅の東口の市有地と同じスケジュールで進めております。ですので，先ほどもちょっとお答えしたとおりになりますけれども，募集要項を公表し，募集要項に係る質問を受け付けをして，参加登録を受け付けし，提案書類の受け付けをして，今その提案書類のチェック中であり，今後においても，同じスケジュールでプロポーザルの審査会を開いてという流れを今想定をして，その準備を進めているという状況でございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 審査会が先ほど何月ごろとおっしゃいましたでしょうか，もう一度，ごめんなさい。
○議長（
梅木伸治君） 市長公室長浜田耕志君。
◎市長公室長（浜田耕志君） 10月初旬です。来月の頭には，守谷駅の東口のほうとみずき野の商業施設の跡地，それの審査会を開くという予定となってございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） この郷州公民館のエレベーターの問題でありますけれども，優先順位というものが，ものにはあるのではないでしょうか。今回の議案の中で，学校の御所ケ丘のエレベーターが設置予定という予算が提示されました。現時点におきましては，エレベーターを利用する児童がいませんと。工事の都合で設置するということでございます。将来は，そのような方も，また障がいをお持ちの方も入学するかもしれませんが，優先順位でいったならばこれを優先にするのか。高齢者が毎日のように，公民館の利用をされております。きのうも言われたそうでございますけれども，やっぱり郷州公民館のエレベーターが欲しいよと言っているそうであります。これは優先順位から考えたら，いつそのどのようになるか，今のディベロッパーの審査会が，広報をすると。そしてまた審査会があると，もっともっと先になるというふうに思うのです。そういう意味からして，優先順位を考えて，本当にこの措置でいいのですか。高齢者が一番に多くいるまちの中で，みんな泣いているわけです。ぜひともこの問題について，着手をしてもらいたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長宇田野信彦君。
◎教育部長（宇田野信彦君） ご質問いただきました郷州公民館のエレベーターということでございますけれども，こちらにつきましては，議員もご存じかと思いますけれども，過去の経緯で申し上げますと，平成27年にやはりエレベーター設置ということで検討させていただいた経緯がございます。そのときには，先ほどご質問いただいた元商業施設，そちらの土地利用がまだ決まらないということも一つありましたけれども，それに加えて，検討段階でアンケートもとらせていただいて，利用者の方からのご意見ということでは，エレベーター設置につきましては，つける，必要である，必要でないという意見の上では，必要でないが上回っていたということもございました。そういったことで，検討というのは進んでいない状況ではございますけれども，それに加えて，先ほどやはりご質問であった郷州小学校の改修ということでのエレベーター設置というのがございますけれども，こちらにつきましては，改修工事を実施するに際して，当然その工事に合わせて，エレベーターを今回設置するということでございまして，利用者がいる，いないではなくて，施設として，これは法律的に特定施設として，エレベーターを設置するという条項もございますので，それに合わせてエレベーターを改修工事に合わせて設置するということで実施してございます。当然ながら，優先順位というお話がありましたけれども，郷州公民館につきましても，先ほど申し上げました趣旨の理由以外にも，こちら平成４年に開設されておりますので，もう27年ほど経過しております。そういったことからしますと，やはり近々といいますか，予定時期を明確には申し上げられませんけれども，建築後30年超えてきますと，長寿命化ということでの改修工事が当然必要になってくるかと思います。そういったときに，やはり小学校と同じで，エレベーター設置というものを検討するということが必要になってくると考えております。やはり当時の課題にもありました実際に設置する場合に，郷州公民館の中の改修とか，それから工事地域，期間につきましては，公民館が使えなくなるというようなことがございますので，そういったことも合わせて，済みません，私先ほど改修工事の郷州小学校と申し上げてしまったようですけれども，御所ケ丘小学校の間違いです。訂正させていただきます。そういったこともございますので，エレベーター設置に際して，中の会議室を変更したり，集会室を変更したりですとか，使えなくなるという期間もありますので，そういったことを解消する意味でも，改修工事に合わせて実施するというのが，一番合理的なのではないかというような考えで，現在のところはいるところでございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 計画はあるのだろうというふうに思いますけれども，だから，郷州小の改修工事と合わせてやるということであれば，３年も先になってしまうのではありませんか。それではやっぱり，今高齢の方が利用しているわけで，この問題を強く言っていらした方は，50代から60代の間の方です。その方だって，あと10年もしないうちに，高齢者の仲間に入ってしまうわけですから，これは，本当に私が優先順位ということをうるさく言っておりますけれども，ぜひともその方向で，着手していただきたいと思いますけれども，市長の考えを伺います。
○議長（
梅木伸治君）
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 郷州公民館にエレベーターをつけるというのは，私の記憶によりますと，もう七，八年前から，私が議長をさせていただいているころも話題があったかに記憶をしております。その間，執行部のほうでは，エレベーターをつくるという，エレベーター棟をつくって，エレベーターをつくったほうがいいというようなことも考えて，エレベーターを設置した場合のケースも考えて，その部分を地元の皆さんにご報告をして，その上で，地元の皆さんがまだ必要ないのではないかというのが，過半数多数を占めた結果，設置しないというふうに決めたというような経過もあるということは，議員ご存じなのだろうというふうに思います。それが，多分，二十六，七年のお話かなというふうに思っておりますし，それから３年ほど経過をしたわけでございますけれども，そもそもエクセル跡地と相まって，その郷州公民館の機能をその中に入れるというようなことも，当時，検討はされていたようでございますけれども，そういうことが一体型，公民館とそのエクセル跡地が一体的に利用できるという可能性というのは，まだ今回のどういう内容で上がってきているかわかりませんけれども，そういうことの中で検討がされるかもわかりませんし，もしそうでないとすれば，建てかえということを検討せずに，やはり長寿命化ということになれば，当然そのときにエレベーターという部分の増築ということも考えていかなければいけないというふうに思っておりますので，一方的にその今まで行政が何もやらずということではなくて，その過去においては，そういう検討もなされて，ただ，場所的に狭くなってしまうとかということもあって，どちらがいいのだという中で，あそこにお住いの皆さんがエレベーターは要らないのではないのという結論が出たということも，一つのやはり我々行政にとっては大きな決断の要素でもございますので，その辺も今後加味しながら，よく地元の皆さんと対話をしながら詰めていきたいというふうに思っています。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） ぜひともその決断の実行に持っていっていただきたいというふうに思いまして，本当に，自分も高齢者だからわかりますけれども，高齢者は歩かないとだめだということだから，歩くのはもちろん必要です。でもしかし，場合によっては，物を持って上がるようなこともあるわけですから，そういうことを踏まえて，障がい者という捉え方をしていただいて，弱者に優しいまちだからこそできるということが言えるのではないかと思いまして，この項に関しましては，これにぜひ決断をしていただきたいというふうに思いまして，終わりにいたします。
それでは，次は，保健センターの移転の問題でございますけれども，以前市長のほうから，保健センターをこの庁舎に移すというような発言がありました。その後において，いろいろ市民の声もありましたし，行政としても，この問題で取り組んでいるのではないかというふうに思いますけれども，この移転というのは，そのまま進んでいるのかどうか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
保険センターにつきましては，平成４年に建設をされまして，大規模改修が必要な時期であるということはご存じのとおりだと思います。以前，市長のほうからもお話がありました移転の部分につきましては，駐車場の確保ができないという喫緊の課題が出てまいりましたので，市庁舎敷地内に移転してはどうかということを含めまして，保健センターのあり方について検討を開始しております。内部の検討ワーキングにつきましては，昨年から実施しておりまして，６回にわたって協議を重ねているところです。そして，先ほど議員のほうからもありました，市民の皆様からのご意見というのも，Ｍｏｒｉｎｆｏそれから紙でのアンケートということで，皆様方の声をいただいております。現在喫緊の課題であります駐車場の確保につきましては，駐車場を貸していただける方が出てまいりましたので，すぐにどうしても移転が必要だという状況ではありません。大規模改修に向けて，内部の改修工事が再来年から準備をしているところですけれども，内部の改修に当たって，保健センターのその内部の使い方をまず検討するということで進んでおります。内部の改修につきましては，エアコン等の改修が必要です。部屋割り等を決めないと，空調の改修ができませんので，部屋の活用の仕方，保健センターのあり方について，今，協議を進めているところです。ですから，現在，喫緊に市役所敷地内への移転ということでは，すぐには考えておりませんが，まずは，現在ある保健センターのあり方について，協議を進めている状況でございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今の
保健福祉部長の答弁の中では，やはり移転ではなくて，今改修工事等をいろいろ外装，内装，エアコン等をやって，駐車場の確保をして使っていくということなのですね。いずれにいたしましても，将来的にはここに持ってくるという案というのは，一つの利便性というのを考えて，でもやっぱりネックは駐車場ですよ。駐車場がないからということでは，一番最初の私の質問になってしまいますけれども，そういう目でやっぱり執行部の皆さんが本当に真剣に，先延ばしするのではなくて，やっていただきたいというふうに思います。話し合いをね。
次，４番目に行きます。
４番目につきましては，今，平成セレモニー，平成式典さんの解体工事が進んでおります。これにつきまして伺います。
解体後の利活用というのはどういうものを考えているのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） 元平成セレモニーの建物につきましては，平成16年に契約をしました際，契約終了後は当該施設を取り壊すという条項をもって契約をしておりますので，本年３月下旬に契約満了し，市に返還されたということになりましたが，その条項に基づき，現在解体工事を発注し，作業中という状況にあります。
この土地の今後ですが，そもそも都市計画道路用地を取得するに際して，残地となった土地を合わせてというか，地権者の意向に沿って，そこの分も市で都計道路の事業を進めるために買い取ったという，そういう経緯のある土地ですので，ここについては，今後，既存の建物の解体撤去完了後は，基本は公募になりますが，売却する方向で進めたいと考えております。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今の話ですと，いずれ売却するということでありますけれども，地権者に関してですけれども，地権者の分まで，市がこの問題に面倒を見るのですか。例えば，そういうふうに聞こえたのですが，違うのですか。
○議長（
梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） 現在の地権者は守谷市でございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 駐車場のほうは，全く市とは関係ないという考え方でいいのですね。
○議長（
梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） 都市計画道路を挟んだセレモニーホールの駐車場にあった土地でしょうか。その土地も含めて，守谷市が地権者でございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） それを含めて地権者ということは，もっと平米数がふえるのではありませんか。今まではそうではなかったのでありませんか。もともと地権者なのですか。はい，わかりました。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） そうしますと，当然，解体の費用が約束どおり利用者の負担ということで，理解してよろしいですか。
○議長（
梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） 解体費用は，契約期間満了後，土地建物を市に返していただいて，その後，市のほうで，解体工事費を予算化させていただいて，工事を発注しておりますので，市のほうでこの工事費用を予算計上しております。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 私は，前にこの問題を取り上げておりますけれども，そういう契約にはなっておりませんね。利用者は，期日が来ると更地にして返すというふうになっているのですけれども，どこでどう変わったのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君） 暫時休憩とします。
午後１時４３分休憩
──────────────────────
午後１時４４分開議
○議長（
梅木伸治君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） 条文をちょっと述べさせていただきます。守谷市を甲として，賃借人を乙としてということの契約になっております。その該当する部分ですが，本件賃貸借契約が終了したときは，甲は，これは守谷市です，本件建物をみずから使用したり，乙以外の者に賃貸することなく，取り壊すものであることを確認したということで，甲，市が取り壊すという条文で契約をしております。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） そのようでしたら，認識の違いということが言えるのかもしれないですけれども，もともとかかった分だけを賃料としていただくというようなやり方そのものも変な話なのですけれども，そういうことがまかり通ってしまうような行政でいいのかということで，市民のほうからも声が上がったということで，私が取り上げた経過があるわけでしたので，再度確認をさせてもらったわけであります。そういう内容になっているのであれば，ひとまずこれはわかりました。
次に進みます。
会計年度任用職員制度について伺いたいというふうに思います。
一つには，来年度から導入されます会計年度任用職員制度には，フルタイムとパートタイムの２種類があります。守谷市では，フルタイムとパートタイムをどの程度任用する予定でありますか。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） お答えをさせていただきます。
今現在の守谷市の正職員の数ですけれども，特別職と再任用職員を含めまして392名となってございます。また，現行制度におけます守谷市の非常勤職員につきましては，本年４月１日現在で，非常勤一般職が215名，嘱託職員が176名，合計391名を任用してございます。また，非常勤職員が全てパートタイムとなってございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 守谷市では，選択をパートタイムだけにしたそうであります。全国では，これをフルタイムで働ける任用制度も取り入れているところもたくさんあります。
それでは，それにかかわりますパートタイマーにつきましては，これから報酬とさらに期末手当が出るということが言われておりますけれども，そういった期末手当を含めて人件費というのは，どのぐらい見込んでいるのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） お答えをさせていただきます。
会計年度任用職員の報酬につきましては，常勤職員の給与表をもとに算定することとなってございまして，原則として，今より報酬額を増加させる予定でございます。令和２年度，会計年度任用職員制度に移行した場合の人件費ですけれども，おおむね１億5,000万程度の増加を見込んでいるところであります。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） １億5,000万ぐらい見込んでいるということでありますが，では，次には，職員雇用の確保でありますけれども，来年度の新規採用職員の予定者ですけれども，今年度は32人ですか，やはりそれでも足りないぐらいだというふうに，私は思いますけれども，一般事務と専門職の採用予定者はどのぐらい考えているのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） お答えをさせていただきます。
令和２年度，来年度になりますけれども。新規採用職員につきましては，こちら既に公募の広報もしておりまして，令和２年度の採用予定人数については，20名程度を予定してございます。内訳ですけれども，一般事務職員が７名程度，専門職員は13人程度の採用を予定してございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 来年は20名程度しか考えていないということでありますけれども，今でも不足しているのに，これで間に合うのですか。専門職13人というのは，どういう専門職を考えているのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） 来年度予定をしております専門職について申し上げます。まず保育士につきまして５名，それから保健師が２名，社会福祉士１名，管理栄養士が１名，作業療法士または理学療法士が１名，測量士１名，臨床心理士または公認心理士が１名，土木技師が１名，以上のようになっています。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 専門職の種類が非常に多岐にわたっておりますね。測量士，土木技師，実際にはこうした職場というのは，どちらに値するのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） 測量士と土木技師ということで，こちら測量士につきましては，今行われている国土調査，こちらのほうで測量ができる職員を１人雇うということになってございます。また，土木技師につきましては，やはり上下水道事務所等もそうなのですけれども，年度計画でやはり若い方を育てていかないとならないということで，定期的に土木技師については雇用を考えているというところでございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） わかりました。私は，専門職員の育成をしなければいけませんよということを常に言ってまいりました。では，実際には専門職員のそうした必要性がある育成というものは，考えているのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） ただいまのご質問の趣旨は，一般職員を専門職へ育成していくべきではないかというものでよろしいでしょうか。私どもの総務課といたしましては，一般職員を専門職員へと育成していくという試みは，現在行ってはいないという状況でございます。職員の自己啓発，それから資格取得等に対しまして，みずから成長を目指す職員の支援といたしまして，資格の取得に対する助成を行っているところでございます。職務執行上有益な資格について，知識ですとか，技能を自主的に取得しようとする職員に対しまして，その受験料の助成を行いまして，職員の自発的な自己啓発活動の推進を図っているというところでございます。昨年度は，宅地建物取引士ですとか，公認心理士などの受験料，合計で６人の職員がこの制度を利用してございます。このような制度を利用いたしまして，新たな資格を取得した職員ですとか，また前職や学生時代に取得した資格を活用しまして，本人の意向が必要ですけれども，その意向が確認できた際には，一般職から専門職として配置をするということは，十分考えられるのだろうというふうに思います。また，少子高齢化や人口減少が進展する中で，複雑多様化する行政需要に的確に対応しまして，限られた人員で，適切な
市民サービスを提供していくためには，最大の資源である人材の育成と人材を生かす職員配置というのが重要であろうかというふうに考えてございます。その中でも，専門性の求められる業務に従事する職員は，持続可能な
市民サービス提供のために，計画的に育成を図ることは重要であるということは認識しているところでございます。このような専門性を求められる業務に従事する職員の育成につきましては，職場内外の研修，ＯＪＴを一番の基本に据えながらも，専門的な知識の習得に当たっては，積極的に外部機関の研修を受講するなどしていただいて，必要な人材の育成に努めているというところでございます。
職員のうち，専門職を除きます一般行政職につきましては，逆にゼネラリストとしての育成を基本に，職員として幅広い行政知識の習得ですとか，能力の向上を図るために，計画的に人事異動というものを行いまして，さまざまな業務を経験することで，職員として成長していくことを基本とさせていただいているところでございます。
今後も行政需要に的確に対応していくために，各職場のニーズを十分に酌み取りながら業務に的確に対応できる職員の育成と配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 専門的な職員の育成はしないということでありますけれども，一般職からそういった制度を利用した方向，今，多様化の時代でありますから，そういう意味では，職員の意欲というようなものを酌んで，研修等を積んでいくことは必要ではないかというふうに思います。
次でございますけれども，こうした中で，私は今専門職と言ったけれども，専門職についてはふえていないわけですよね，そして，この10年間においても，職員の数というのは，そんなにふえていないのではないかというふうに考えておりますけれども，それでは，これまでの職員数については，この10年間どうだったのでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） 議員，10年前と現在の違いということでよろしいでしょうか。職員の。10年前と現在の差ということでよろしいでしょうか。
10年前ですけれども，平成21年度の総職員数が348名でございました。保健師や保育士，土木技師等の専門職の職員数は83人でございました。今年度の総職員数，先ほど申し上げましたが，397名でございまして，専門職の職員数は116人というふうになってございます。総職員に対する専門職の職員数でございますけれども，比率でございますけれども，平成21年度が23.8％，今年度は29.2％となっておりまして，専門職が職員数に占める割合は，この10年間ではふえているということでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今推移を聞きましたけれども，それでは守谷市の人口の１人当たりの職員数というのは，何人になるのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） 申しわけございません，今手元に資料がございませんので，お調べして，後ほどお伝えしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 後で返答が返ってきますけれども，それでは先に進んでもよろしいのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君） はい。
◆１８番（佐藤弘子君） それでは，私はＡＩ，人工知能やＲＰＡ，ロボティック・プロセス・オートメーションなんていうものを活用した住民サービスの向上，さまざまな業務の改善の実現に向けた，今，本当に研究が進められているわけでありますが，では実際には，専門職員の行っております生活相談や仕事，これらがＡＩやＲＰＡなどで行うことができるように考えているのでしょうか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） 専門職員が行っている相談業務ということで，私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。
先ほど，市長，浜田市長公室長からも話がありましたように，事務処理方法につきましては，そのような回答がございました。現在，多くの自治体で，ＡＩやＲＰＡを利用しました自治体業務についての実証実験ですとか研究が進められてございます。自治体相談業務支援の分野におきましても，やはりＡＩを活用した技術の開発や研究が進められているということは事実でございます。子育て相談ですとか，納税相談などのさまざまな相談業務への対応は，市役所にとって大変重要な業務でございますけれども，件数の増加ですとか，相談内容，制度の複雑化により，相談を受ける職員の負担が増大しまして，相談体制の強化が追いつかないケースなどというものも最近は出てきているのかなというふうに感じてございます。職員の働き方改革と住民サービス向上を両立するために，その手段として，相談を受ける職員のサポートですとか，迅速的確な対応を可能にするために，相談業務のデジタル化についても，今後検討していく必要性は十分あるのだろうというふうに考えてございます。このような行政サービスは現在実証実験を行っている自治体が数多く存在するところでございます。しかしながら，専門職などによります相談業務につきましては，相談者が相談員に期待することは十人十色であるというふうに考えてございます。相談者の人柄，それから事情ですとか，感情，状況などが絡み合って相談に来ている場合もあるでしょうし，逆に悩みではなく，教えてほしい，説明してほしい，情報を知りたいという場合もあるかと思います。このように，市役所におきまして，さまざまな相談事案に的確に対応するめには，不安ですとか，悩み事を抱える市民に寄り添いまして，その解消を支援する
市民サービスであろうということから，知識や経験を有する職員の対応が必要不可欠であるというふうに考えてございます。今後におきましては，福祉などの相談分野だけでなく，ＡＩやＲＰＡ等の最新技術を活用して，多くの情報から迅速かつ正確なデータ抽出，また，蓄積データに基づく予測ですとか検知，そして，判断など，さまざまな業務で利用できることは期待されていますので，今後も引き続き相談業務を含めた
市民サービス向上のための導入については，調査研究を重ねていきたいと思いますけれども，やはり，職員が寄り添うべき部門には，必ず職員が対応するという体制は維持してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 大変将来的に希望を持っているというような答弁でありましたが，それでは，そのＡＩを導入することということが決まってはいないのでしょうけれども，入れようとしたら，幾らぐらいの財源が必要なのですか。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） これにつきましては，私が答弁していいかどうかわからないのですけれども，やはりスケールメリットというようなものがございまして，人口が少ないところに入れると，要は採算が合わないというようなところもありまして，人口の多い大きな市ですね，そういうところでは，比較的入れやすいのだろうなというふうに思います。ただ，個々にどれだけの費用がかかるのかというのは，これからの今実験中ですので，そこから割り出される数字によって導入を決めるかどうかという話にもなってきますから，その辺はこれからの研究内容について，これから調査して，どれだけの費用でどれだけの効果が得られるのかということを確認しながら，導入に向けた検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
梅木伸治君） 続けて答弁してください。
◎
総務部次長（川村和彦君） 申しわけありません。先ほどお答えできなかったものについて，１人当たりの職員数ですけれども，人口が６万8,123人，９月１日現在ですけれども，それにつきまして，職員数が397人ということで，職員１人当たりの住民の数というのは171.6人というふうになってございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今，調べていただきましたら，守谷では職員１人に対して住民の数が171.5ということでございました。フランスでは89.5ですから，やっぱり少ないですね。アメリカでさえも64人です。日本の平均は36.7ということでございまして，これで住民サービスが十分なのでしょうかというところを感じたわけであります。
それでは，この項は終わりになってくるのでございますけれども，この会計年度任用職員制度は，守谷市では，パートタイム制度を取り入れるということになりました。１年間は仕事があるけれども，次はわからないよというものであります。つまりは，自治体の裁量でいつでも非正規，そしてパートでも雇いどめが行われるという内容であります。本当に働き方改革でいってこれでいいのでしょうか。
次は，こうした状況で働き方がすぐにはわからないわけでありますから，私はやっぱり正規職員の増員が何としても必要だというふうに考えます。ＡＩやＲＰＡなどの技術も活用するのもいいでしょう。しかし，ＡＩはコンピューターであるのです。計算機であるのです。計算しかできないわけでありますから，人間の知的な活動の全て，これが数字で表現できない限りは，ＡＩが人間にとってかわる仕事ができないのではないでしょうかということを私が言っているのではなくて，識者が言っております。こういうことも含めて，国の方向性で決まってしまうと，住民サービスの低下を招くということも考えていただきたいということで，私はこの項については終わりにいたします。
次，期日前投票について伺います。
前回もこの問題を取り上げました。しかし，お金が300万足らずかかるからできない，こういう答弁でありました。本当に期日前投票がこの庁舎だけでいいかということです。住民の多くの方が，やっぱり駅を利用する方とか含めて，もっとその期日前をふやしてほほしいということを言っているわけなのですけれども，それに応えることができない。この７月の参議院選挙の投票状況，そしてまた投票をその意識的に投票率を上げるような工夫はどのように行ったか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。
◎
選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君） お答えをさせていただきます。
まず初めに，本年７月21日執行の参議院通常選挙の投票率は，県内では市では２番目に高い52.17％でございました。しかしながら，投票率につきましては，全国的に低下傾向にございまして，各選挙管理委員会では，投票率向上に苦慮をしているというところでございます。守谷市選挙管理委員会では，当然広報紙，ホームページ，広報車，横断幕等による選挙周知及び啓発は行ってまいりました。これ以外に，最近では，
成人式において資料を配布する，それからツイッターやＭｏｒｉｎｆｏなど，ＳＮＳ上の情報をふやすなど，情報発信に力を入れているところでございます。また，新しい取り組みといたしまして，啓発ポスターを広い面積に張るポスタージャックという手法を入れております。取り組みといたしましては，以上のことをやっているところでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 全体的にその52.17と，一番県内で高いほうだと思います。そういう実態はあるけれども，実際には，やはりいろいろな声が寄せられている中，やっぱり選挙に行く気にならないとか，若い人は俺たちのことは余りそういうことを考えているとは思えないから行かないというような方の声もあったというわけでございます。
では，若い方々にどういった方向で市としては周知をしていくのかという方法があれば伺います。
○議長（
梅木伸治君）
選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。
◎
選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君） やはり若い人たちの投票率が上がらないということは，確かに言えるのだろうと思います。今若い方たち，ＳＮＳをよく使いますので，そのＳＮＳ上で，多くの回数，選挙の呼びかけをしていくということになろうかと思います。やはり若い方々，今まで選挙に行かなかった方の掘り起こしというのが，投票率向上には欠かせないということになってございますので，手法はさまざまございますけれども，やはり若い方々に選挙に行ってもらう意識を持ってもらえるようなＳＮＳ，それから
成人式を活用した啓発などを中心に，これからも力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 前回私が期日前投票とやらないと選挙管理委員会の代表である川村
総務部次長から言われましたが，今回もその考えは変わらないのですか。
○議長（
梅木伸治君）
選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。
◎
選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君） その後，選挙管理委員会でも，話は何回か出てございますけれども，現在のところ，新しく期日前投票所を新たにつくってということは，現在考えてございません。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） もう少し前向きに捉える必要がある。近隣ではこういうふうにしております。ある県におきましては，大学生も含めて関心度を上げるために，高校内に投票所を設けたそうであります。こうしたことも，身近に考えようとすればできるのではありませんか。それこそお金を使わなくても。そういう工夫が足りないのではないかなというふうに思うのですけれども，その件については，どう思いますか。
○議長（
梅木伸治君）
選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。
◎
選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君） 議員のおっしゃられるように，そういうことが今まで選挙に行かなかった方が新たに来ていただけるということであるのならば，かなり有意義なことなのだろうと思います。ただ，今考えている，その駅前につくるということに関しましては，もともと選挙に行っている方の利便性にしかつながらないのではないだろうかというのが，今の選挙管理委員会の考えでございます。したがいまして，もし，事前にそういう新たに投票したいと思う方をふやせるような需要があるのであれば，積極的に考えてまいりたいというふうに考えます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 私は，全国の一例を申し上げましたけれども，あるところにおいては，バスを利用して，出前の投票をしたと。結果はちょっと聞いておりませんけれども，工夫というものはいろいろな形でできるということを私は言いたいのです。ですから，お金がかかるからできない，これはまだ一度も行ったことのないようなその有権者に対してはやれないとか，そういうへ理屈を言わないで，やれるところから実施していただきたいと思いまして，この件については，終わりにいたします。
○議長（
梅木伸治君）
選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。
◎
選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君） 一応事実をお伝えしておきたくて答弁させていただきます。
まず一つ，市として一つ，今回変えた部分についてお伝えさせていただきます。今回，期日前投票におきまして，宣誓書をあらかじめ入場券につけさせていただきました。これは，あらかじめ有権者の方が宣誓書に記入をしてきていただければ，期日前投票での事務作業，待ち時間が減るということで，導入させていただきましたが，かなり時間が減って，今回，待ち時間ができたことはほとんどないということで，スムーズに投票ができるということで，かなり有効だったのかなというふうに考えてございます。
もう一つ，先ほど議員がおっしゃった移動
式の投票所につきましては，私，日立市と神栖市が導入しているのを聞き及んでおりますけれども，結果といたしまして，神栖市さんは市で最下位でございます。結局成果は出ていないというふうに私は認識しておりますので，その辺はお伝えしておきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） そうしますと，今，移動
式のバスの投票所は不人気だったということのようでありますけれども，それでは，実際にその待ち時間が少なくて済んだということをおっしゃいましたが，では，期日前投票の利用度というのは，前回と比較してどうだったのか。
○議長（
梅木伸治君）
選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。
◎
選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君） 済みません，市川議員のときにお答えさせていただいているのですが，ちょっと手元に数字がなくて申しわけございませんが，年々期日前投票の率は上がってございます。今回は，たしか8.6ぐらいだったような記憶がございますけれども，済みません，ちょっと確認させていただきます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 待ち時間が少なかったという説明だったから，もしかして，利用度が少なかったのかなと思って聞いたのですけれども，実際に数字でわかるのだったら示してください。
○議長（
梅木伸治君） 現在，佐藤弘子君の
一般質問の途中，また答弁のところでございますが，会議も長時間になりました。ここで暫時休憩とします。
午後２時１４分休憩
──────────────────────
午後２時２２分開議
○議長（
梅木伸治君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。
◎
選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君） 済みません，申しわけございませんでした。
期日前投票の率ですけれども，前回の参議院選との比較ということで申し上げさせてもらいますと，前回平成28年４月10日執行の参議院選挙では，期日前投票率が12.01％，今回の７月21日執行の参議院選挙では，12.51％というふうになってございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今回のほうが投票率は期日前投票でも上がっていたということがわかりました。
それでは次に進みます。
学校給食費の無償化の検討をしてくださいということで通告しております。今，学校給食センターは，建てかえの方向で話が決まっておりまして，ＤＢ方式，デザインビルド方式というようなことで進めていくそうでありますが，何と35億ほどかかるということでございます。私たちは，この高額な費用に関して，他市の例も研究するようにずっと言い続けてきました。同様のセンターはつくば市で17億で実際には稼働しております。こういうところにおいて，何でこんなに高額になるのかということを疑問に思って，
一般質問で取り上げておりますけれども，今回はこれを通告していないので，取り上げることができませんが，そこで私は，10月からの幼児，無償化が始まるわけでありますけれども，これは市だけの問題ではありません。学校給食の無償化というのは，国の責任でもあるわけでございます。ただ自治体によっては，独自の制度をつくって，実際に県内の行政区の中でも，無償化あるいは３歳児だけとか，いろいろな条件をつけて軽減措置を図っております。
そこで私は，給食の無償化を考えてほしいということで，通告したわけでございますけれども，実際に守谷での無償化になった場合には，幾らぐらいの財源が必要なのか，伺いたいと思います。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長宇田野信彦君。
◎教育部長（宇田野信彦君） 給食費の無償化ということでございますけれども，学校給食センターで扱わせていただいております給食は，ご存じのとおり，公立の小学校，中学校の児童生徒をメーンに提供しているところでございます。実際に給食費というものは，基本的には材料費，給食の材料費としてご負担いただいているものでございまして，昨年度の実績で申し上げますと，給食費納付金として納付していただいた金額，１年間総計で３億1,134万5,653円，こちらが給食費として納付していただいた金額になります。実際に給食センターが賄い材料費として購入してお支払いした金額，こちらが３億4,474万1,930円ということで，差額が3,339万円ほどございます。こちらにつきましては，市が負担している金額でございます。実際に無償化した場合でございますけれども，児童生徒以外にも，教職員等がやはり給食を提供されておりますので，その分というのは，当然無償化対象から外して考えますと，給食費納付金３億1,100万ほどのうち，約２億9,000万円，年間２億9,000万円ほどが現状の児童生徒数では負担が必要になるというようなことでございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 子供の人口がふえている中で，今現在でも，２億9,000万からの財源が必要ということが，今わかりましたのですけれども，大変な金額ということは承知しております。
そういう中で，小中学校の生徒の数なんかも伺っておきたいというところなのですけれども，この今出していただきました２億9,000万というのは，賄い費用はもともと市が出しているわけでありますから，それ以外のものにかかるという意味なのですか，２億というのは。どういう中身ですか。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長宇田野信彦君。
◎教育部長（宇田野信彦君） 先ほど申し上げました２億9,000万円は，賄いの材料費，要するに給食をつくる際の食材費になります。それ以外の部分というのは，施設の維持管理経費であったり，調理の人件費であったり，配送する経費であったり，いろいろありますけれども，それらは全て市が負担しておりますので，給食費としていただいているのは，先ほど申し上げましたように，材料費だけということで，２億9,000万円も材料費だけということでございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） わかりました。先ほどのその賄い材料費が３億4,000万という数字を聞いたものですから，３億4,000万というのは，では何だったのかというのも。２億9,000万がその材料費ということになったわけですけれどもね。ということは，これだけの財政負担というのは，かなり大変ということは。ですから，私が最初に申し上げましたように，国の責任で当然やるべきだということを言いたいわけでありますけれども，それでは，全面無償化に届かないにいたしましても，何らかのその軽減措置を考えるようなことはこれまであったのか，なかったのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長宇田野信彦君。
◎教育部長（宇田野信彦君） 給食費の無償化ということでございますけれども，まず，議員おっしゃいましたように，国の決まりといいますか，そういったことが学校給食法というものが法律でございます。そちらの経費の負担が定められておりまして，これ第11条になるのですけれども，先ほど私が申し上げました調理費だとか，施設管理費だとか，そういう市がお支払いしている経費以外の経費で学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする，これは別に定めるところで，材料費なのですけれども，そういう決まりが学校給食法でございます。そういったものに基づいて，もともと給食費というものをお支払いいただいているという事情がございますので，そういった中で，確かに給食の無償化ということを実施する自治体が出てきているというのは承知しております。実際にこれ，2017年度に文部科学省がこの調査を実施いたしまして，昨年公表されたところなのですけれども，無償化を実施しているのが76自治体あるということでございます。全体の4.4％。この実施している自治体は，76のうち，71が町村，町か村で，さらにその76のうち56が人口１万人未満の自治体ということで，文部科学省でも，この調査を受けて意見といいますか，そういったところを整理しているのですけれども，そこによりますと，やはり実際に無償化している理由というものをそれぞれの自治体で挙げておりまして，やはり人口増を期待した支援策として，少子化対策，定住，転入の促進ということで，実施しているのが実際のところだそうでございます。やはり課題としては，先ほどもありました予算の確保あるいは住民の方のご理解がなかなか難しいというようなこともあるというように伺っております。実際に守谷市としてはどうかという部分なのですけれども，先ほど申し上げましたようなかなりの金額になってくる財源確保，それからそれが経常的な支出になってくると，毎年の支出になってきますので，そういったことも鑑みますと，やはり無償化というのはなかなかに困難であるというような形で考えてございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 明確に無償化というものは考えていないということはわかりましたが，今，子供たちの格差が広がる中で，子ども食堂というようなことが，ボランティアの中で進められてきて，守谷でも実際に行われています。それほどやはりこの食の問題，学校給食の問題，直結して考えてみるというふうに思うのです。そういうことからして，一度もそういう問題，考えたこともないということを言い切らないでほしいのです。弱者の中で，そういう苦労をしているお子さんがいらっしゃるということ，このまちに。そういう立場から，学校給食の無償化というのは必要なのではないですかということを私は言いたい。
それでは，子供のアレルギー食というものが，今非常に世論の中では大きな問題でありますけれども，守谷ではこの新しいセンターができることによって，アレルギー食の除去をするような立場で，献立をつくって提供することができるのですか。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君，今，（２）ですか。
◆１８番（佐藤弘子君） 何でしょうか。
○議長（
梅木伸治君） 質問の場所なのですが，小項目のどこを質問されていますか。
◆１８番（佐藤弘子君） 今，続けて言ったのは，子ども食堂を言って，アレルギー食というのも，ヒアリングの中で出しているのです。ですから，当然それを答えていただきたいから言っているのですけれども，何か違うことを言いましたか。
○議長（
梅木伸治君） 何番目をやっているのですかと聞いているだけですよ。
◆１８番（佐藤弘子君） 何番目ですね，無償化のところでやっておりますので，２番目でやっています。無償化の中で今やっております。子供の数はまだ聞いておりません。
○議長（
梅木伸治君） （２）ですか。
◆１８番（佐藤弘子君） はい，２番。
○議長（
梅木伸治君） （２）なのですね。質問の回数がカウントできないのです。整理整頓して，議事進行させてもらわないとわからないので，（２）をやっているということでいいのですね。
◆１８番（佐藤弘子君） 今，教育部長のほうから無償化については考えていないということを言ったわけでございますよね，ですから，ほかの市町村でやっている場合も例を出していただきました。しかし，現状はこうですよということを申し上げたのです。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長宇田野信彦君。
◎教育部長（宇田野信彦君） アレルギー食ということでございますけれども，新しい給食センターでのアレルギー食の提供ということですが，アレルギー専用の調理室を設ける予定でございます。そこで別途アレルギー対応食を調理いたしまして，アレルギーを持つ児童生徒に提供させていただきたいと考えてございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今アレルギーのことでやっておりますけれども，では，新たな給食センターの中では，実施されそうでありますけれども，実際その人数的には掌握しているのですか。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長宇田野信彦君。
◎教育部長（宇田野信彦君） 現在アレルギーをお持ちだということで，把握している児童生徒の数は，まず小学生で90人，中学生で20人，合計110人の方が，今年度ですけれども，把握している人数となってございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） やはりお子さんがふえているのですね。このアレルギー食の問題については。これも真剣に考えて行っていただきたいなというふうに思います。
それで，１番に戻ってごめんなさい。
学校の生徒の数を聞くのを忘れました。お願いします。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長宇田野信彦君。
◎教育部長（宇田野信彦君） 給食の提供数，児童生徒数と提供数ということでお答えいたします。
７月１日時点でお答えさせていただきます。まず児童数，小学生ですね，4,242人で，そのうち給食提供数は4,237人。次に，中学生，生徒数1,870人，給食の提供数は1,856人。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） わかりました。修正しましたから３番に行きます。
それでは，こうした今の状況，非常に困難なものが，給食の無償化ということに関してはあることがわかりました。しかし，市長の方針の中では，子育て守谷を中心に，行政運営をしていくということがまず大事だというふうに考えていると思います。
そこで，市長のお考えとしては，こうした今の現状を見て，子ども食堂で食を求めなければならないお子さんも含めて，本当に，国がやらなければならないのは一番だけれども，それに対して，市としてはその無償化のお考えがあるかどうか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） お答えいたします。
佐藤議員がおっしゃるように，非常に同感のところは，まさしく国が手を差し伸べるべきだということがわかったことは非常に私としてもうれしく思っております。それを前提にお話しをさせていただきますが，今，守谷市というのは，いろいろな意味で，例えば，行政もそうですが，やはり口に入れるものは自分で調達しようということで，守谷市の例えば，職員の需用費の中でも，食糧費というのは入っていません。やはり自給自足といったらおかしいですが，そういう意味では，お口に入るものは応分の負担をしていただくという考えが私はあってしかるべきだろうというふうに思っています。ただ，子育て王国もりやという中では，やはり幼児教育であったり，それから小中学校の教育であったりというところでは，優先度として，まだまだやらなければいけないことがたくさんあるという中で，もし無償化すれば３億近い金額をここに使うかどうかという優先度の問題もあろうというふうに思っておりますし，今の段階では，給食費に対しては，保護者の皆さんにご負担をいただいて，それ以外のまだまだ手をつけて行かなければいけないというようなところにお金を使っていきたいというふうに思っております。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 市長の考えはわかりました。３億ものお金をポンと出すわけにはいかない，もっとほかにやることがある。確かにそれはそうです。しかし，今の子供たちの次世代に，将来の子供たちに，守谷では学校の給食無料だったんだよねという，そういう印象づけというのも私は必要かなと思ったのですけれども，とにかく国を動かし，そして行政ももっとというようなことで，今後の大きな課題かもしれませんけれども，引き続き私はこの問題については取り上げていきたいと思いますので，以上をもちまして，私の
一般質問をこれにて終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
梅木伸治君） これで佐藤弘子君の
一般質問を終わります。
これをもちまして，本会議中の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
よって，本日はこれで散会します。
午後２時４１分散会...