「守谷市議会 2019-09-13 令和　元年　９月定例月議会−09月13日-03号」の議事録内容

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守谷市議会 2019-09-13
令和　元年　９月定例月議会−09月13日-03号

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最終取得日: 2022-12-18

令和　元年　９月定例月議会−09月13日-03号令和　元年　９月定例月議会　　　　　　　　　　　　　　令和元年守谷市議会　　　　　　　　　　　　９月定例月議会会議録　第３号　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　令和元年９月１３日　午前１０時００分開議　　　　　　　───────────────────────── １．出席議員　１８名　　　副議長　15番　高　橋　典　久　君　　　　　　　 1番　渡　辺　大　士　君　　　　　　　 2番　砂　川　　　誠　君　　　　　　　 3番　神　宮　栄　二　君　　　　　　　 4番　堤　　　茂　信　君　　　　　　　 5番　浅　川　利　夫　君　　　　　　　 6番　末　村　英一郎　君　　　　　　　 7番　高　梨　　　隆　君　　　　　　　 8番　渡　辺　秀　一　君　　　　　　　 9番　長谷川　信　市　君　　　　　　　10番　青　木　公　達　君　　　　　　　12番　山　田　美枝子　君　　　　　　　13番　寺　田　文　彦　君　　　　　　　14番　高　梨　恭　子　君　　　　　　　16番　川　名　敏　子　君　　　　　　　17番　市　川　和　代　君　　　　　　　18番　佐　藤　弘　子　君　　　　　　　19番　伯耆田　富　夫　君１．欠席議員　　　　議長　20番　梅　木　伸　治　君

１．出席説明者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　丸　修　久　君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　健　君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　町　田　　　香　君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　浩　君　　　　　　　　生活経済部長　　　　　　　　　　　　　岩　田　　　賢　君　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　堀　　　　　浩　君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　古　谷　浩　一　君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　宇田野　信　彦　君　　　　　　　　上下水道事務所長　　　　　　　　　　　長　田　　　誠　君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　山　崎　浩　行　君　　　　　　　　総務部市長公室長　　　　　　　　　　　浜　田　耕　志　君　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　川　村　和　彦　君　　　　　　　　生活経済部次長　　　　　　　　　　　　鈴　木　規　純　君　　　　　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　　　　稲　葉　みどり　君　　　　　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　　　　椎　名　恵美子　君　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　飯　塚　俊　雄　君　　　　　　　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　稔　君　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　北　澤　盛　次　君１．本会議に職務のため出席した者　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　高　橋　弘　人　　　　　　　　議会事務局長補佐　　　　山　崎　隆　裕１．議事日程　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議日程第１．市政に関する一般質問　　　　７．　末　村　英一郎　議員　　　　８．　高　梨　恭　子　議員　　　　９．　青　木　公　達　議員　　　　10．　神　宮　栄　二　議員　　　　11．　長谷川　信　市　議員　　　　12．　寺　田　文　彦　議員１．本日の会議に付した事件　日程第１．市政に関する一般質問　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○副議長（高橋典久君）　これから本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので会議は成立いたします。　本日，地方自治法第106条第１項の規定により，副議長の私がかわって議事を進行いたしますのでよろしくお願いいたします。　なお，秘書課長高橋賢一郎君から欠席の申し出があり，これを許可しましたのでご報告いたします。　日程に先立ちまして，総務部長坂　浩君から発言を求められておりますので，これを許可いたします。 ◎総務部長（坂浩君）　昨日の市川議員の一般質問，２番公共施設の開始についての項目の中で，お答えできなかった部分がありますので述べさせていただきます。　公共施設等総合管理計画第７章に記載の（仮称）公共施設等を総合的に管理するための検討会議の開催実績のお尋ねでございました。確認しましたところ，開催の実施実績はございませんでした。ただ，この計画に記載の計画の進捗状況の評価及び公共施設の現状把握という，これを目的にするという記載でございます。昨日，ご指摘いただいたように，日ごろの施設のチェックが重要だと考えております。今後のフォローアップとしましては，各施設の所管課が管理する施設の点検を行えるよう簡易的なマニュアルを作成し，そのマニュアルを基本に実施，点検の結果を管財課のほうで情報を集約できるようにしてまいりたいと思います。　また，その一次の簡易点検において疑義等が生じた場合，所管課からの依頼連絡に基づき，管財課の技術者が，さらに二次点検を行っていくことを考えたいと思っております。　これらの体制をとって，今後，確実に施設の状況を把握できるようにしていきたいと思っております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　本日の日程は昨日に引き続き市政に関する一般質問であります。　　　　　　　───────────────────────── △一般質問 ○副議長（高橋典久君）　それでは通告順に発言を許します。　通告順位７番，末村英一郎君，登壇願います。　末村英一郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番末村英一郎君登壇〕 ◆６番（末村英一郎君）　おはようございます。７番末村英一郎でございます。よろしくお願いいたします。　随分前になるんですけれども，ロバート・キヨサキさんという方が書いた「金持ち父さん貧乏父さん」という本が大いにはやったことがありましたが，その時期にある国会議員の方がテレビに出演されておりまして，金持ち父さんの哲学と貧乏父さんの哲学，どちらにより共感されますかと，司会者の方に聞かれて，その方はどちらにも共感できますと，お答えでした。私としましては，学生のころだったんですけれども，逃げたなと思いまして，政治家というのは嫌らしいなと感じたものなんですが，鳥ですか獣ですかと聞かれて，私はコウモリです，翼も生えているし，牙もありますよと，うまく言い逃れたつもりになっても，最終的には鳥からも獣からも評価を失って，嫌われるだけなんじゃないかなと思います。　最近，署名活動も盛んですし，陳情等もふえておりまして，個人的に若干の踏み絵感といいますか，感じる場面もあるんですけれども，さまざまな市民の方とも意見交換する場に恵まれておりまして，非常にありがたく思っておりますが，その中で大抵二つの意見が対立する場面も多いんですけれども，どちらも大事ですねと逃げられる場面って多々あるかとは思うんですけれども，私はコウモリですと逃げるのではなくて，しっかりと，私は根拠を示して，私はこちらの意見を大切にしますと，しっかり言っていかないと最終的に信頼を失うんじゃないかなと思っております。市民の方，本当真剣に意見表明していただいて議論をしていただいているのでしっかりと，せめて私はこちらの意見ですと，しっかりと答えていくのが最低限の礼儀と考えております。その一環として，今回の一般質問取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。　今後の市の財政余力についてということで，今回陳情が上がってくると言われておりましたけれども，ある公共施設の建設を要望する署名活動が行われておるのは広く知られておりますが，財政的な面からお伺いしていきます。　上がってくるかもしれなかった話ですので，具体的にどういった施設を要望するかというのは定かではない部分もあります。個人的に財政のほうにも確認させていただいたんですけれども，具体的にこういう施設を建てようとか，また，そのためには幾らかかるかとか，詳細なシミュレーションを実際に執行部の中でしたわけではないと思いますので，幾らかかるんですかとか尋ねても，わかりませんという答えしかいただけないとは思うんですけれども，一般論として，他市事例を参考に，私の勝手なイメージなんですけれども，建築費で40億前後，年間の維持費が３億円程度はかかる公共施設が見えてくる部分なんですけれども，建設費はともかくとして，維持費の３億円が本当に大きいと思っているんですが，３億円事業（仮）と称しまして，新たな公共施設３億円の維持費がかかるものを市の財政に持ってきたとして，財政にどのような影響を与えるのか，一般論として検討していくのは非常に現実的でありますし，有益なものだと思っております。　最初の質問です。毎年財源は余っているのかですが，財政力指数とか，いろいろな数値が言われますけれども，守谷市の財政は一般的に良好だと，広く市民からも認識されていることと思います。そのとおりだと私も思いますが，しかし，なぜ分母が200億とか300億の財布の話になってしまいますので，例えば300万の年収の中から家計簿をつける話だったら水道代が高いぞとか，言いやすくなりますし，わかりやすいと思うんですけれども，300億の中から３億円事業（仮）としますと，３億円ぐらいだったら，何かねじ込めるような気がしてくるのも当然なのかもしれないと思います。財政が良好という話もありますので，ねじ込めるというのはもちろん，ほかの事業の予算額を削らなくても，新たに３億円を入れて，そしてかつ，全体の財政として何の支障もないような気もしてきます。そのような印象をお持ちの方で，そう力強く言われると，何かそんな気もしないでもないんですけれども，ただ毎年，決算予算に触れている身ですので，個人的な感触として年々財政的に苦しさが増している感をひしひしと感じております。　300億円ってよくわかんないで，市で公表していただいている資料の中に好きなものがあるんですけれども，市民１人当たりに使う金額，納めた税金等の推移という，こちら財政のほうでまとめていただいている，ホームページのほうでも公開していただいている資料があります。平成27年から平成31年度まで，予算ベースの数字だとは思うんですけれども，歳入のほうを申し上げますと，平成27年市民１人当たり，歳入ですから納めていただいている税金の額１人当たりです，16万9,000円，約17万円程度と。これが平成31年になると，約17万5,000円になります。４年間で5,000円の伸びということで，好景気の影響等もあるとは思うんですが，若干伸びているという現状です。　これに対して，市民１人に対して自治体，守谷市が使っている税金の金額が，平成27年ですと29万8,000円，対して平成31年になると，34万9,000円になっております。歳入の伸びが４年間で5,000円伸びているのに，歳出の伸びになると，４年間で５万円伸びていると。ずっと前から感じてきましたけれども，歳入は確かに伸びている，人口もふえているんですけれども，それ以上のペースで歳出がふえているなという印象がありまして，したがいまして，現在進行形で首が閉まっている状況だと私は認識しております。　改めて300億円規模だとよくわからないという点もあるんですけれども，そもそも毎年お金が余っているかという素朴な疑問に対して，市の貯金とも言える財政調整基金の近年の推移というのを見ると，余っていれば，財調がどんどんふえていくはずですので，貯金がふえていくはずですので，財政調整基金の近年の変化，見込みなどの点から，そもそもお金が余っているかという疑問に対して，市の見解をお示しください。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　お答えさせていただきます。　財政調整基金は予算を編成する際，歳入の不足を補うために基金から取り崩しを行うものでございます。現行の行政サービスを行うためには，財政調整基金の取り崩しなくては財源に不足が生じる状況にあり，当初予算では毎年見直しをしております財政計画の収支見通しに基づく取り崩し額を目安に歳入として計上し，また年度内に補正予算を編成する際には，その取り崩し額を増減させているところでございます。　今後につきましても，計画的な施設改修事業等の実施が予定され，またそれに伴います公共公益施設整備基金の充当を行う予定でございます。現在の収支見通しの最終年度に当たる令和９年度におきまして，現時点，平成30年度決算では，財政調整基金と公共公益施設整備基金の合計額，約56.3億円の残高でございます。これが現在，収支見通しの最終，令和９年度になりますと，この両基金を合わせた残高として，30億円を確保できるようにと，計画を立てているところですが，そのときの見通しとしては30.5億円，こういう状況でございます。　推移の見通しとしましては，令和元年度から令和２年度まで50億円台，令和３年度から令和５年度までが40億円台，令和６年度から令和８年度，令和９年度までが30億円台で推移するものとして見ております。今後の改修計画を見据えた見通しでございますが，このようなことからも，財源が余っているという状況には言えないのかなと思っております。 ○副議長（高橋典久君）　末村英一郎君。 ◆６番（末村英一郎君）　ありがとうございます。財調だけではなく，もちろん公共施設の整備基金のほうもございますが，全体で56億程度ある中，令和９年度には30億，これを維持するのが目標ということで，何とか維持できればという状況だと思うんですけれども，以前も平成33年度の時点で，財調10億円は絶対死守というのがずっと言われていましたけれども，それは何とかなるのかなという印象ですが，何とかしようとしないと，何とかならないんですよね。そういう状況なんだと思います。　きのう，例えば川名議員のほうから，不妊治療の助成金が５万円じゃ足りないぞ，大子は20万円出しているぞという話もありましたけれども，お金が単純に余っていて，無意味に貯金がふえていくような状況だったら，もう言われなくとも，多分20万ぐらい出しますよね。出せないから５万円という状況があるんだと思います。　次の質問です。　自治体ができる借金の種類ということで，これは最近だけではないんですけれども，以前から市民の方とお話しさせていただく中で，これはもしかしたらと思う瞬間があったんですけれども，まず２点ありまして，まず第１点目が，我々自治体の財政の仕組みが政府のそれと同じようなもんだと思われているのかなと思う瞬間がありました。具体的には，要するに赤字国債のようなものが我々にもできるんじゃないか。政府はもちろん，この80億の予算，歳入がなかったら，でも，100億の支出の予算を組んで，足りない20億は赤字国債を出して，借金して予算を組みますよということを物すごい規模でやっているというのは，テレビニュース等で，みんな知っているところですので，我々自治体もそれができるし，当たり前のようにやっているんじゃないかというイメージをお持ちの方がいらっしゃるかもしれないなと思った瞬間がありました。　もう一点，何だかんだいって借金をふやして，市民へのサービスをふやして，借金がふえたとしても，その分，国や県から交付金とか補助金とかいろいろな形で，何だかんだいってお金が来て，賄えるんじゃないかというイメージもあるような気がいたしました。私は，これは事実ではないとは思っておりまして，確認させていただきたいんですけれども，我々ができる，まず借金のほうから，借金の種類についてお伺いしていきたいんですけれども，中央公民館の改修のときも起債しましたけれども，学校や道路をつくるとき，これらは何十年も使い続けるものだから，そのつくった年度に住んでいる市民の方の負担だけでつくってしまうというのは不公平であるという観点から，お金があってもあえてお金を借りて30年ローンとかにして建設する，これが一番多いパターンだと思います。　決算報告書292ページの後ろのほうにも記載，292ページじゃないですね，ごめんなさい。　その借入金の種類等記載をしていただいておりますが，おおむねそういったのを国で言えば建設国債的な，そういったものがほとんどで，赤字国債的な純粋にお金が足りないから借金をして，その借金で借りたお金はもう何に使ってもいいんだよ。そういったものは，臨時財政対策債ですか，ごく一部例外的なものを除いてありません。我々が行える借金の選択肢，種類について代表的なものを教えていただきたいのと，赤字国債的なものは法的に我々が行うことは不可能であるという認識でいいのか，以上の点についてお伺いします。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　お答えいたします。　地方自治体の歳出につきましては，地方財政法第５条の規定によりまして，地方債以外の収入をもって賄うことが原則とされているところですが，将来の住民の方にも経費を負担していただくことが公平である場合と，先ほど議員からご紹介あった事例かと思いますが，そういう場合には地方債を経費の財源とすることができるとされています。ここで地方債を財源とすることができる事業としましては，この第５条ただし書きにおきまして，一つとして公益事業に要する経費，二つ目として出資金及び貸付金，三つ目として地方債の借りかえ，四つ目として災害応急事業，災害復旧事業及び災害救助事業，五つ目として学校その他の文教施設，保育所その他の更生施設，消防施設，河川，道路，港湾その他の土木施設等の公共施設，または公共公用施設の建設事業及び公共用もしくは公用に供する土地またはその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費とされている，これは原則でございます。　また，そのほかご紹介ありましたように，地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債のほか，地域によりましては過疎対策事業債，合併特例債などが，特例で法として認められておりますが，これらについても必要な事業に充てるものとなっているところでございます。　こういう認められた範囲でございますので，地方自治体におきましては，財源不足が生じるからといって，国の赤字国債のような借り入れをすることは認められていないという状況でございます。 ○副議長（高橋典久君）　末村英一郎君。 ◆６番（末村英一郎君）　ありがとうございます。　私も議会入って何年目かでふと感じたことがあるんですけれども，要するに，まずほとんど絶対財政破綻とか起こらないようになっているんですね。財政破綻しようがないようになっていて，夕張市のように，あれはもう粉飾の話だと思いますんで，本当に物すごい悪質な粉飾をしない限り，財政破綻めいたものは起こらないし，赤字が積み重なったら，もうずっと早い段階からレッドカードをもらって，総務省の管理課等に置かれて破綻等は起こらないようになっているのが法的な仕組みなんだと思います。そのような意味で３億円，例えば公共施設の維持費を新たにふやして，税収が足りないから，毎年３億円起債して賄いますよということは，そもそも不可能だという，これを前提に考えなければいけないと思っております。　次の質問です。　借金や補助金で賄えばいいは可能かなんですけれども，この辺通告が若干，私甘かったかもしれないですけれども，総務部長よく聞いてほしいんですけれども，最初，地方交付税の話聞きます。補助金の話は，その次に聞きますので。　地方交付税の話で，何だかんだいって，市民へのサービスふやして，歳出がふえてしまったら，その分地方交付税という国からの仕送りがふえるんじゃないかというイメージをお持ちの方もいらっしゃるんですけれども，私の認識なんですけれども，地方交付税がどれくらいもらえるかは標準財政規模という，これは総務省が鉛筆なめて，お宅はこれぐらいの，おたくの面積とか人口の規模だったら，最低限の市民サービスをするためにはこれぐらいのお金が必要で，それに足りなかったら交付税で措置しますよというのが仕組みで，我々の標準財政規模はたしか125億とか，それぐらいですね。百二，三十億だったと思いますけれども，それで市民の方が毎年納めていただいている税金も大体120億ぐらいですから，財政力指数がほぼ1.0ぐらいで，交付税がもらえないか，もらえても１億２億という現状が続いているんだと思いますが，やや総務省さんは125億と言いますけれども，うちは市民にサービス手厚くするんだから150億ぐらいはかかるんですよ，150億に足りない分交付税でくださいよ，そうしないと困りますよと言ったら，じゃあ，困っていてくださいと言われて，言われるだけで，その分お金がもらえる仕組みではないですよね。その認識でよろしいですか。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　地方交付税のうちの普通交付税のお話かと思います。普通交付税は地方自治体が全国どこでも等しくサービスを提供できるように，その事業であります支出を法律に規定されました一定の基準によりまして算定した上で，収入額との見合い，その一定の基準に算定した合計の需要の合計額，これと収入の見込み額を対比して不足があった場合に，これが交付基準額となって普通交付税として交付されるということでございます。　そういうことですので，一定の基準が全ての自治体に適用されるわけでございますから，自治体ごとの歳出の事情を鑑みた上で，個別の例えば施設などの経費を算定し，それらを積み上げていくような，実態に沿った積み上げというのは仕組みにはならないということでございます。ですから，個別事情により増加した経費が交付税にそのまま算定される，加算されるというようなことにはなりません。 ○副議長（高橋典久君）　末村英一郎君。 ◆６番（末村英一郎君）　ありがとうございます。私の認識のとおりでいいのかなと思います。　次に，何だかんだいって補助金が来るだろうというご意見もあるんですけれども，施設建てて経費がふえたら。建設する際，その建築費に関してはもちろん起債もしますけれども，その段階でスポットで補助金的なものが来ることはあるのは，私は重々承知しておりますけれども，問題はランニングコスト，維持費のほうですので，建てるときの建築費ではなくて，毎年の維持費に関して，例えば毎年３億ずつかかっていきますよ。これに対して毎年毎年，総務省でもどこでもいいんですけれども，国から補助金が来るという事例は，まず私ないと思いますけれども，近年そういった補助金はありますか。総務部長，ちゃんとこれは通告しましたよ。

○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　施設に関しましては建設時，あるいは大きな改修等が生じて，これが必要と認められれば，それが補助メニューに合致すれば，補助金は申請によって認められるということがございますが，通常ですと，維持管理費について恒常的に補助が来るというようなものはないものと認識しております。 ○副議長（高橋典久君）　末村英一郎君。 ◆６番（末村英一郎君）　ありがとうございます。　赤字国債的なものができないとか，我々で独自に支出をふやしたからといって自動的に地方交付税，または補助金等で措置されるわけではない。基本的に市民の方が納めていただく税金，歳入の範囲内で予算を組んでいくしかないというのが我々の現状で，ある意味当然かなとは思うんですけれども。これは事実ですので，大前提として建てる建てないにせよ，全て共有されなければならない，これを乗り越えた上で，建てるならどう建てるかという段階に進んでいかないと，一歩も前に進めないものと私は感じております。　次の質問で，歳出分野における優先順位について，何かを削っていかなくてはならないかという話なんですけれども，僥倖のような話を期待する方もいらっしゃるんですけれども，確かにアサヒビールのような企業が何十社も守谷市名指しで来てくれるとか，茨城県南の我々の地域だけを狙い撃ちするような特別開発事業交付金みたいなものが何十年単位でできるとか，そういった都合のいい未来があれば，それはもうありがたい話なんですけれども，そういった可能性はゼロとは言いませんけれども，そういったいい事態が起こってから考えればいい話ですので，現状期待できないなと思っています。　その上で考えていかなきゃいけないんですが，我々幸い人口，微増でありますけれども，減るのが早いか遅いかだけの話だと思いますので，いろいろなお金の使い方があります，福祉に使っているお金だとか，公用車に使っているお金とか，いろいろカードがあって，カードの大きさはまちまちなんですけれども，この予算の範囲内，テーブルの大きさの範囲内でどう置いていけばいいかというのを考えていかなければいけないんですけれども，どう置いたら一番いいまちになるかと，考えて悩んでいる間にどんどんテーブルの大きさが小さくなってくるんだと思いますね。将来的にいずれ人口が減ってきますから。　その上で，さきの質問で確認させていただきましたが，赤字等を借金等で賄うわけにはいきませんので，何か一つのカードを大きくしようと思ったら，何かこのほかのカードを捨てるか小さくするか，もうこれしかないと思うんですよね。その上でどう判断していくかという話なんですけれども。　まず，財政的な，総務部長のほうにまずお伺いしますけれども，３億円規模の事業を新たにやるとしたら，今行っている事業から何か削るしかない，これしかないと思いますが，いかがですか。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　先ほどお話がありました３億円というのはランニング，経常的な経費のことと思います。そうすれば現状のサービス，それ以外のサービスを確保していくためには，今年度その３億円，新たな財源が見込めるのか約束できるのか，それがなければ，結局足を出すというか，今まで以上の財政需要どこから充てるのかという課題が残ると思います。そういう観点からすれば，経常的な経費を確保するすべとしては，新たな財源が見通せなければ，既存のどこを削るかなという判断は必要になってくるのかなと思います。 ○副議長（高橋典久君）　末村英一郎君。 ◆６番（末村英一郎君）　次の質問です。　優先順位の１番に何を置くか，ここから政治的な判断になってきますので，ここから，市長に伺っていきますのでよろしくお願いします。　施策別事業費の推移という資料があります。我々の予算の歳出の分野で総務費とか言われても何に使っているか，よくわからない面がありますので，具体的に例えば子育て支援の充実ですとか，高齢者福祉の推進，これにそれぞれ毎年幾らぐらい使っていますよという資料を公表していただいておりまして，こちらがわかりやすいかなと思うんですけれども，平成31年度，これも予算ベースだと思いますが，全体が約234億ほど，一番多いのが子育て支援の充実分野で，これだけで40億，学校教育の充実が29億，だから約30億ですね。こういったところが多い中で，逆に例えば集客資源の創出と充実とか，1,000万円規模のそういったものもありまして，234億の1,000万円規模ですから，もう１％以下といいますか，消費税分にもならないような，規模の歳出しか行っていない分野も多々あります。　子育て支援の充実等で40億ということで，ここが一番多いんですけれども，これは当然子育てを行っている現役世代のお父さん，お母さんですとか，もしくはお子さんに直接お金を使っていく話です。　一方で，高齢者が受益者となる事業もありますけれども，それよりも子育て支援の充実とか，そういった分野に使うお金のほうが少なくても絶対額では多いのが，私たちの現実だと思うんですけれども。　明確に言われたことがあるんですけれども，例えば学校教育の充実，子育て支援の充実等あって，そちら例えば若い世代とか子供にお金を使うのもいいんだけれども，でも例えば，もっと高齢者とか，そういったところにも使っていかなきゃいけない。要するに明確にどっちも大事ですねと濁すわけではなくて，これまで例えば子供にお金をたくさん使って，高齢者にはそれと比べると余り使ってこなかった。これを要するに改めようという意見をいただいたこともあります。これは皮肉ではなくて本当に立派な意見だと思いまして，どっちも大事だよねと言っているだけだと，一歩も前に進めませんので，こちらを大事にしようと明確に意見を言っていただけるのは，それがないと，一歩も進めませんので非常にすばらしい意見だと，皮肉ではなくて本当に思っております。　ただ残念ながら申しわけないんですけれども，私は例えば子供に上げている予算を削って，高齢者により充てようというのは，私は個人的には反対です。明確に反対です。理由は後で詳しく，次の質問のほうでも述べようかと思いますが，市長にまず現状からお伺いしたいんですけれども，例えば子育て支援の充実，学校教育の充実，こういった子供，若い世代が受益者となるサービスの全体の中での比率ですね。比率がほかの自治体と比べて，我々は多かったというのが守谷市の特色だと思うんですけれども，そのような認識で市長もよろしいですか。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　これは以前の会田市政のときから，未来は子供たちがつくる，子供たちのために整備はしていかなきゃいけないという方針があって，今に至っているというふうに思いますし，私の時点では当然「子育て王国もりや」ということを第一に掲げて，子育て世代が多く住みやすいまちをつくろうというような意味合いで，そういう政策を掲げさせていただいております。　この夏休みというか夏の期間中，ある他県へ勤務しておられる守谷市在住の学校の先生，中学校の先生にお話をする機会がありまして，私は守谷で子育てができてよかったよ，申しわけないけれども，自分が教えている地域では，いろいろな意味で管理ができていないということが非常にあったんで，自分としては本当に守谷で子育てがよかったよという生の声も聞かせていただきまして，私も本当にそういう言葉をいただけたことに感動もいたしましたし，この方向で間違いがないんだというような自信を深めたことがございました。　ですから，今末村議員おっしゃるように，私としてはそこに照準を合わせて政策を展開していきたいというふうに思っています。 ○副議長（高橋典久君）　末村英一郎君。 ◆６番（末村英一郎君）　ありがとうございます。最後の質問です。　孫から借金をして大きな買い物をするは正当化されるかということですが，私が先ほど，どちらかといったら，反対ですと明確に述べましたけれども，その理由大きく私二つあるなと思っておりまして，まず子供たちはサービスを受ける場所選べません。学校が例えば，隣町のほうがいいからと，向こうの学校へ行きたいよと，特に公立だったらできません。　一方で，大人は選べますよね。例えば何か文化活動を行いたいと思っても，それは例えばつくば市ですとか，そういったところに行って行うことも不可能ではない。重要なのは市民がそういった文化活動を行えること自体でありまして，その行える場が守谷市内にあるべきかどうかというのは，手段の選択肢の一つであると私は考えております。そのような観点から子供のほうが考えられなければならない。そのような考えでございます。　２点目といたしまして，何か公共施設大きなものを建てようとして，その建築費に関して，数十年単位で起債して返していくわけなんですけれども，そういったものを建てましょう。そして，何十年もランニングコストを支払っていきましょうと，今私たちが決断することはできるんですけれども，例えば来年，年明けに生まれる子供もいますけれども，その子供30年後ぐらいだったら，お金払っていかなきゃいけないんですけれども，建てる，そして，その孫世代たちも支払うということに対して，その子供たち，孫たちは意見言うことできないんですね。我々が一方的に決めて支払う義務だけ強要されるといったら，あれですけれども，もちろんサービスも受けるんですけれども。しかし，そもそも建てて，お金を税金をたくさん支払ってまで，そういった施設が必要かという議論を我々はできるけれども，子供は口の出しようがない，まだ生まれてない子もいますからね。　そのような観点から，意見を聞かない中でそういった決断をしていくということ，これをもう重々配慮して，子供のこと，孫のことを想像して，そちらをある意味優遇して決断をしていかないと，筋が通らない面が私はあると感じております。仮に大人たちがメーンに使用する建物の維持費を捻出するために，教育の予算ですとか子育ての予算ですとか，そういった子供世代，孫世代が恩恵をこうむる事業の予算を削って，その維持費を捻出するようなことをやってしまったら，さらにこれはもう，大人が孫から借金をして大きな買い物するですとか，本人の同意を得ずに孫にローンを組ませるとか，そういった表現をしても差し支えない事態になるかと思います。　ぜひとも，そのようなことは私はすべきではないと思っておりますので，これから何か新しい公共施設を建てるなり，サービスを立てるなり，仮の話にはなってしまいますが，やる際には，少なくともそういった子供たち，孫たちが受益者となるような，そういった事業を削って，我々大人がサービスを受ける事業をふやすようなことは何とぞ慎んでいただきたいと思っております。　最後に，市長に明確に，確認になってしまって先ほどと同じようなことになってしまうかとは思うんですけれども，子供が例えば子育て支援の充実，学校教育の充実という予算を削って，例えば高齢者が受益者となるような事業の予算をふやすは，私は反対ですが，市長も改めて，そちらはしないということでよろしいですか。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　財政状況，守谷市は不交付団体だというようなことで，交付税をいただいておりません。しかし，国の交付税特会が非常に厳しくなった時点で，臨財債という借金を後で，交付税を措置するかわりに臨財債，とりあえず借りておきなさいよというようなことで，守谷市も臨財債の活用はさせていただきました。その結果，今，起債の中の約半分までは行かないんですが，約半分は臨財債の借金があるというようなことで，これ交付税というのは，今まで皆さんご存じのように，使用目的が限定されてない，ある意味では，臨財債それから交付税を使って，経常的なところにも回っていたお金だろうというふうに思います。それが全く自由度がなくなってきて，臨財債は返していかなきゃいけないというようなことは，ある意味で交付税がなくなるのと，プラスしてというか，その自由度を減ってくるという意味では，その借金も返していかなきゃいけないという非常に我々からすると，国の理不尽さには思えるんですが，そういう現実があることも確かだろうというふうに思いますし，まず，私は財政というのは硬直化してはいけないんだろうというふうに思っています。　経常収支比率，ここのところを改善しているかのように見えていますけれども，これはふるさと納税という，ある意味では全く想定外のお金，予想外のお金がたまたま入ってきたということで，経常収支比率が好転しているように見えますけれども，その前の経常収支比率を見れば，92位ぐらいは行っていた時期もあります。ここで，じゃあ，３億経常費を乗せるというのであれば，その３億を申しわけございませんが，これからの箱物の維持管理に使うのではなくて，子育てのための３億を，同じ使うとすれば，使用目的は私の中ではそのような気持ちでもおりますし，これからのＩＴ化に対応する子供たちの未来を考えた場合に，まだまだ設備的な投資も少ないんだろうというふうに思っておりますので，同じような３億ということであれば，私は子育て王国のために使っていくべきであろうというようなことは私の主でもございますし，最初に末村議員のほうからおっしゃっていただきました40億，想定ですけれども，40億相当の建物を建てるかどうか，まして新規ということでもございますし，これは私の前回の選挙の中では全く考えてもいなかった，逆に言うと，新しい箱物は要らないよというのは私の選挙に出るときの，ある意味での公約でもあるように思っておりますので，そういうときには，もしかしたら，もしそのようなことが通ってくるんであれば，私はある意味では住民投票条例をつくるとか，もしくは一度そういう市民の真の意見を問うというようなことも，考えていかなければいけないんだろう，いうふうに私は思っております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　末村英一郎君。 ◆６番（末村英一郎君）　非常に率直にお答えいただきましてありがとうございます。　箱物の少なさに不満を抱く市民の方が多いのは当然かもしれないなと思いますが，中央公民館のホールが一番大きいわけですけれども，人口が数十年で３倍規模に膨れ上がっても，建物は３倍にならないわけですね。その分人口と比べて，公共施設が少ないというのは，私たちの事実だと思うんですけれども，だから，その分子育て支援ですとか，ソフトウエアといいますか，人に充てる部分にお金をたくさん使ってきたというのが，我々のこれまでのあり方で，政治的な話にもなりますが，これを改めようというなら，それは一つの意見です。よそのまちはもっと，子供に使うお金が少なくて公共施設が多いかもしれない。そういうある意味，普通のまちになりたいという意見も当然あるかもしれません。そして，冒頭にも申し上げましたけれども，両方を実現するのはまず絶対不可能だと思っておりますので，どちらかを選んでいかなければならない。私は箱物よりも子供たち，子育て支援に使っていく守谷市であってほしい，これまでそうでしたから，今後も，ぜひとも，そうあり続けてほしいという意見を最後に表明させていただきまして，今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（高橋典久君）　これで，末村英一郎君の一般質問を終わります。　次，通告順位８番，高梨恭子君，登壇を願います。　高梨恭子君。　　　　　　　　　　　　　　〔14番高梨恭子君登壇〕 ◆１４番（高梨恭子君）　通告８番高梨恭子です。先日まで市内のサルスベリの街路樹が赤やピンクで咲き誇っておりましたが，あっという間に秋の気配を感じるようになりました。本日はいつものように，三つの質問をいたします。　まず初めに，東洋経済の財政健全度15位の考察ということでお尋ねいたします。今回の「住みよさランキング2019」では，こんな前置きがありました。算出指標やランキング対象について大幅な変更を行った。そのため，前年の結果の連続性はなくなっていることに留意いただきたいというものです。　６月下旬に東洋経済から発表になった「住みよさランキング総合」で，守谷市は77位ということで話題にも上りませんでした。この「都市データパック2019年版」では住みよさランキングに続き，財政健全度も発表いたしました。同様に財政健全度の算出指標についても大幅に刷新拡充したという前置きのもと，守谷市は前回33位が，今回は15位とランクアップいたしました。財政健全度というと，先ほどの末村英一郎議員の質疑応答の中にもありましたように，松丸市長が市議時代からも一般質問で数多く取り上げた最も気にされていたことかと思います。この上位は愛知県の大企業がある市がほとんどで，我が市が上位に入ったことは大変喜ばしいことであります。市として，この結果をどのように評価しているのかをまずお示しください。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　財政度ランキングの15位ということでございますが，財政健全化のランキングには，収支，弾力性，財政力，将来基盤，将来負担ということで，内容として５項目の視点があるようでございます。その中で守谷市は特に弾力性という部分が，全体の16位という好評価になっております。この弾力性の判断には，経常収支比率，公債費負担比率，義務的比率，自主財源比率等の数値をもとに算出しておりまして，これらの比率が比較的良好であるという状況，例えば経常収支比率は県内３位，自主財源比率は県内１位，こういうものが，このランキングの結果に反映されたものと思っております。　ただし，先ほども末村議員の答弁，市長からも答えましたように，経常経費については，ふるさと納税寄附金を翌年度の事業費に充てているということで，見かけ上良好になっているというようなこともございますので，これは考慮する必要はあるかと思っております。　しかしながら，これまで財政計画に基づきまして，先を見据えました財政運営を行ってきたことによりまして，弾力性の項目ではなくて，他の項目，特に将来負担という項目は37位という，これも良好な位置にあるかと思います。こういうことがあって，好評価になったのかなと思っております。そのため，今回の順位は，これまでの健全化に取り組んできた成果が数値として一定の評価を得たものだと思っております。　ちなみに，収支から将来負担の５項目の中で，一番低いのが収支の109位，それ以外の４項目については16位から53位ということで，２桁台を保っている，そういうことで総合で15位という評価を得たということでございます。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　弾力性それから将来負担ということで上位だったという，また，ふるさと納税によることも反省点の中に入っておりましたが，本当によい結果だったのではないかと思います。　では，次に「住みよさランキング」のことですけれども，新たにこちらも指標になったということで，人口当たりの犯罪件数，それから水道料金，そして気候というようなものが含まれて，これまでとは別の視点からの指標が追加になって，今年度は昨年度とは違う自治体が上位を占めることになっております。統計上の数値から算出されるため，どの視点で見るかによってランキングは違ってくるものだとは思いますが，これから読み取れる今後の市の目標についてをお示しいただきたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長（浜田耕志君）　お答えをさせていただきます。　「住みよさランキング」全体，総合順位については，今議員からご紹介をいただいた，昨年４位から77位に下がっているというところでございます。その「住みよさランキング」について個別に見ますと，安心度，利便度，それから快適度，富裕度，四つの項目といいますか，四つの視点がございます。この指標については，22のデータを用いて算出をしているというところでございます。変更点も先ほど触れていただきましたけれども，昨年は18の指標，ことしについては22指標になってございます。さらに四つの指標がなくなっています，削除されて，10の指標が新しく追加されてございます。　安心，利便，快適，富裕ということで四つの視点，項目から見ますと，快適度の部分が大きく下がってございます。ちなみに昨年は11位でしたけれども，ことしは368位ということになってございます。この辺が総合の順位に影響はしているのかなというふうに考えてございます。　さらに，大きく下がった快適度の個別のデータを見ますと，新たに三つの指標が追加されてございます。人口当たり財政歳出額，それから水道料金，それと気候ですね。気候も三つありまして月平均の最高気温，それから月平均の最低気温，それと日照時間，そういったものが新しく追加されております。これらの指標が思わしくないというような要因として分析をしております。　気候の部分などは，一自治体の行政施策で何ともしがたい部分というのはございますけれども，この辺，ほかの指標データも含めて可能な限り分析をし，弱みであったり強みであったり，そこを知ることで今後の施策の展開に生かしていきたいと，反映したいというふうに考えておりますし，ただ一番重要なのは，統計のデータから算出された住みよさではなくて，市民の皆さんが本当に心から住んでよかったということ，守谷をついの住みかと思っていただいて，守谷に住んでよかったと心から本当に思っていただくこと，これが真の住みよさだろうというふうに思ってございます。　済みません。先ほど私，2018年，昨年の18指標ではなくて16指標ですね。以上でございます。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　ランキングはランキングとして，一つの物差しではありますが，過去の積み重ねでもあるのかなと思うところであります。この９月議会の初日にも高瀬監査委員の報告の中に，受け身ではない行政運営を，将来に先手を打つ対応も必要とおっしゃっておりました。大変感銘を受けた言葉でありました。今後のますますの市政発展お願いし，次の質問に移ります。　二つ目は，成人法についてでございます。　成人の定義が1876年，明治９年の太政官布告で20歳と定められて以来，およそ140年ぶりに変わるというものです。この成人年齢の引き下げは2007年，平成19年に成立した国民投票法で投票年齢が18歳以上と規定されたことをきっかけに議論が進み，平成28年から18歳に引き下げられた選挙権の年齢とあわせ，若者の社会参加を促すという狙いのもとに，平成30年６月に成人法改正の法律が成立し，いよいよ2022年，令和４年４月から施行され，18歳が成人となるわけです。まず，法改正の概要についてお示しください。 ○副議長（高橋典久君）　総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長（川村和彦君）　お答えをさせていただきます。　議員おっしゃるとおり，平成30年６月13日の民法の成年年齢を20歳から18歳に引き上げることと盛り込んだ民法の改正が成立しまして，令和４年４月１日から施行されるということになりました。選挙権につきましては，既に公選法の改正により，18歳に引き下げられているという状況でございますが，今回の法律の改正によって，18歳と19歳の方は親の同意を得ずに，例えばですけれども，携帯電話の購入，それからひとり暮らしのためのアパートの賃借，それからクレジットカードの作成，ローンを組んでの自動車の購入など，さまざまな契約を自分の意思でできるようになります。　また，結婚ができるようになる年齢につきましても，これまでは男女間で心身の発達の違いがあることから，男性が18歳，女性が16歳でしたが，女性も18歳とされることになりました。これは社会的，経済的な成熟度といった観点では，男女間に特段の違いがないということで，婚姻年齢における男女の取り扱いの違いを解消するためということでございます。　しかしながら，一方で飲酒ですとか喫煙，それから競馬，競輪などの公益公営競技の年齢制限は20歳のまま維持されます。これは健康被害への懸念ですとか，ギャンブル依存症対策などの関連から，従来の年齢を維持することとされています。簡単ですが，概要は以上のようになります。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　丁寧な改正の説明をありがとうございました。　改めて，その中で市にどのような影響，また対応が考えられるのかをお示しください。 ○副議長（高橋典久君）　総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長（川村和彦君）　このたびの法律改正に伴う市への影響と対応ということですけれども，この後の議員の通告にもありますように，消費生活教育ですとか，成人式典などが考えられます。その他といたしましては，条例や規則などの例規への対応，それから検討がございます。現在，守谷市の例規では対象要件，それから資格要件など二十以上二十未満あるいは成人と定めている規定がございます。これらにつきまして，18歳以上とするべきか，あるいは成人を18歳以上と解釈して問題はないかなど，個々に検証する必要があると思われます。上位法の改正に伴うものは，当然ながらその法の施行時期にあわせて例規を改正すべきものですけれども，市が単独で規定しているものにつきましては担当部署と協議しながら，民法における成年年齢引き下げが開始される令和４年４月１日までに決定するよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　では，その2022年，令和４年４月が来るまでに例規等の解釈等々も含めて，準備をお願いしたいと思います。　先ほどもありましたように，成人年齢を18歳に引き下げることとなると，契約等ができるということで，消費生活教育ということになるのですが，それをどのようにされているのかをお示しいただきたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。　まず，消費生活センターの業務内容につきましてになりますけれども，消費生活に係る相談等の処理，知識の普及や情報の提供，そのほか消費生活の安定や向上に関することとなっております。子供たちへの啓発ということでお答えさせていただきますけれども，現在，子供たちへの啓発周知などの取り組みといたしましては，平成24年度に施行されました消費者教育の推進に関する法律といったものがございまして，消費者教育の推進が地方公共団体の責務とされました。それに伴いまして，消費者教育が平成26年度の茨城県学校教育指導方針に位置づけられましたことから，市内の小中学校の児童生徒に対しまして，あふれる情報の中から自分で考え，選択し，適正な判断をすることや，社会的影響や環境への影響を考えた行動のとれる，「かしこい消費者」になれるようにということで，消費者生活啓発用冊子ということで，こちらにございますような「僕も私も消費者，中学生もみんな消費者」といったハンドブックのほうを作成いたしまして，こちらのほうを配布させていただいております。　今年度におきましても，小学校と中学校の新１年生向けに，こちら内容的に漫画等を取り入れた非常にわかりやすい啓発用のハンドブックを６月に配布のほうをしてございます。　このハンドブックの内容としましては，小学生向けのほうでは，身近な消費生活について学んでもらうことを目的に作成されたものでして，お金や物の大切さについて学ぶものとなってございます。また，中学生向けのハンドブックの内容としましては，消費者としてのトラブルに巻き込まれない知識を身につけるとともに，責任ある消費者となるための行動について学ぶものとなってございます。以上となります。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　新１年生になるときにハンドブックを配布のみしているという理解をいたしましたが，印鑑登録というのは15歳からできるわけで，中学校卒業時，中学校３年生次にいま一度そういう教育が必要と思いますが，その辺のところはいかがでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　中学校３年次，卒業時ということではございましたけれども，学校における消費者教育ということでお答えさせていただきたいんですけれども，よろしいでしょうか。はい。　学校におきましては，主に社会科それから技術家庭科，その中の家庭分野ですね。そちらのほうで消費者教育というのを行っております。主に中学校，当然中学校になるんですけれども，その契約等の学習というのが行われておりまして，社会科では契約の重要性，あるいは消費者行政について，家庭科では売買契約の仕組みや消費者被害の背景対応，消費者の権利と責任についてということで学習をしております。　社会科の公民的分野におきましては，欠陥商品について消費者が被害を受けた場合の契約取り消しができるクーリングオフ制度，あるいはＰＬ法，製造物責任法，こういったもの，それから消費者としての権利，自分の意思で結んだ契約を守る責任などについて学んでおります。　家庭科におきましては，身近な消費生活と環境ということで，売買契約により消費者には代金を支払う義務，それから商品を受ける権利が生じる。あるいは消費者として購入する責任等も発生するという，そういったことを踏まえて，よく考慮した消費行動ですね，そういったものをとるようにということで，そういった大切さを学んでいるところでございます。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　学校において，中学校において社会科，技術科等で，そういう契約などの学習もされているということで，とりあえず安心はいたしました。　では，次に三つ目の質問ですが，成人式典をどのように行うのかということでお尋ねいたします。　成人年齢の引き下げにより，市として成人式典をいつ，どのような形で行うのか。考えられるのは2022年度，つまり2023年１月，令和５年の成人式に関して，３年代を合同で行うのか，また，それ以降をどうのようにするかということなのです。現在の中３，高１，高２の生徒たちが該当するわけですが，その方たちには，既に成人式のための晴れ着のダイレクトメールが来ているということも聞いています。18歳の１月ですと，受験などの進路選択の直前であったりするわけですけれども，市としてはどのような方向性なのかをお尋ねいたします。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　成人式，式典ということになろうかと思いますけれども，成人式自体は各地方自治体の判断で実施されているものでございまして，その時期や実施方法，そういったものは法律上の定めというのはございません。その中で，現在は当然ながら成人年齢二十，20歳で実施しているところなんですけれども，18歳に引き下げられた場合に，対象を18歳とするのか，二十とするのか，それから移行期である令和５年１月時点での両方に該当する18歳，19歳，二十という３年代でやるかといったような問題が確かにございます。　３学年で実施するということになりますと，対象者が当然ながら３倍になる，それから年代も違う３世代が集うというような形になる。それから高校生，これは後年度も同じなんですけれども，18歳の場合には高校在学中に成人式を行うということ，それから当然，入試時期というのがございます。そういった種々の問題がありまして，今回の民法の成年年齢引き下げを見据えまして，成人式の時期ややり方等について，成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係省庁連絡会議というものが平成30年９月に発足いたしまして，こちらに法務省，内閣府，文部科学省が参加して，成人式の時期，やり方等に関する分科会というのを設置してございます。そちらで現在，地方自治体に情報を発信しようということで取りまとめ作業が行われているということで伺っております。今後はそちらの情報も参考にさせていただいて，これからどういう，令和５年１月ですね，成人式典を行っていくかというようなことを決定してまいりたいとは考えてございます。　ただ，ことし１月の成人式のときの実行委員のメンバー，運営委員のメンバーの方にもアンケート調査を実施しております。そのときには二十を対象に１学年で，これまでと同時期の実施という声が一番多くあったということはございました。法的に18歳となりましても先ほど回答の中にもありましたように，二十まで制限される行為もございます。例えば飲酒とか，そういったこともありますので，基本的には祝われる，成人の方が祝われるわけで，そちらが主役ですので，そういったことを踏まえて，これから検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　成人式典については，法律上の定めはなく，各自治体の判断で行われるものであるということ。また，ことし１月の成人式典においてアンケート調査をした結果，20歳を対象にしたほうがいいというアンケート結果が出ているということで，まだ市の方向は確定はしていないということでいいのかなと思います。対象となる皆さんはそれぞれ心配をされることだと思いますので，できるだけ早くに方向性を決めていただいて，周知等もあわせてお願いしたいと思います。この質問は以上です。　では，三つ目の質問に移ります。家族介護支援についてということでお尋ねいたします。　介護者の労をねぎらうとともに，高齢者にとって好ましい社会環境づくりを促進し，もって市民福祉の向上に寄与する支援ということで，特に認知症家族の方の集い事業などは活発に展開されています。今回挙げた二つの事業について疑問を持ったことからこの質問をさせていただきます。

　まず一つ目，家族介護慰労金支給の現状についてということですが，毎年８月ごろになりますと，「広報もりや」に，この支援についての掲載がございます。現在までにどれくらいの方が申請し支給をしているのかをお示しください。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。　現在のこの要綱につきましては，平成17年４月から運用しておりますが，平成17年度以降，支給者は誰もおりません。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　確かに予算書では10万円を毎年計上して，決算ではゼロとなっております。毎年支給されている人がいないというこの現状を踏まえて，何が問題で該当者がいないと考えているのか，お示しください。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。　本事業につきましては，介護の労力が非常に大きい方の介護者の慰労という観点で，国の補助事業として開始したものが始まりです。ただ介護保険制度が始まりまして，今や創設19年が過ぎました。介護保険サービスまたはインフォーマルサービス，介護保険以外のサービスですが，こういったものを利用しながら住みなれた守谷で人生最後まで暮らせるように，市は地域包括ケアシステムということを推進しております。要介護４以上の認定者の多くは介護保険サービスを利用していることが現状です。こういった時代的な背景もありまして利用に至っていないというのを考えております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　今説明がありましたように，要介護４・５であること，介護保険を利用していないという時代的背景から利用者が少ないということでございます。またさらに支給の条件をじっくり読みますと，非課税世帯であることというふうになっております。この事業はどのような人を想定して実施，継続しておりながらゼロなのか，改めてお尋ねいたします。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。　今言いましたように，本事業の利用対象者は要介護認定の中でも重度である要介護４・５という認定者の方を介護している方で，さらにその認定者が１年間介護保険サービスを受けてない方という条件です。要介護４以上の状態とは，身体的機能または認知機能の問題で介護に非常に大きな手間がかかる方です。その多くの方が介護保険サービスを利用しておりますので，ほぼ実績という形でゼロという状況です。しかしながら，家族以外の介護を本人が強く拒否したり，介護を行う家族が他人が入ることを非常に何らかの理由で拒むといった事例もあると考えておりまして，介護保険サービスを利用しない家族もいるということも想定しながら，レアケースでしょうが，そういった想定をしております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　他人が入ることを拒むというレアケースを想定して，この事業を置いておくといったら変ですけれども，続けるというような回答だったかなと思います。　私は１年で10万円というお金を一度に支給されるよりも，むしろ，また４・５という重度な方というよりも，要介護３でも，こういうことに該当するような，何ていうんですか，条件を緩和したらいいのではないかとも思って見たりしています。年額ではなく，要介護３では月額5,000円，４・５においては月額7,000円とか，実情に合ったものにしていただきたいなという思いもあります。　あわせて（２）のほうの紙おむつ支給事業のほうにも関係していきますので，話をそちらに移させていただきますが，これについてもどれくらいの方が支給を受けているのか，またその条件についてもお示しください。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。　まず，実績の前に利用対象者の条件をお伝えいたします。紙おむつ支給事業につきましては，要介護４・５という条件です。また，在宅で市内に住民票を置いている方，また，市民税が非課税であるものという条件になっております。平成30年の実績ですが，登録者が33名おりまして，利用実績者は29名となっております。登録者の中で長期で入院やら，あとショートステイというサービスを使っている方などが除外されておりますので，実績的には29名となっております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　30名弱の方が利用されているということですね。申請書のほうを拝見しますと，紙おむつが30枚，パンツ式が30枚，尿とりパッド90枚を１カ月いただけるというふうになっておりますが，これでよろしいのでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　様式の中に紙おむつ，パンツ式おむつ，尿とりパッドという形になっておりますが，それぞれどれかを選ぶということになっております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　私はてっきりこの一式でいただけるものかと思っておりましたが，紙おむつだけを30枚ということで１日１枚，非常に少ないですよね。これで間に合うんでしょうかね。支給していただけるものですから，ありがたいと思ってお使いになっていると思うんですけれども，市として在宅介護を進めるという目標を掲げている割には，全然少ないのではないか，現状とかけ離れているのではないかというふうに思うところです。紙おむつ30枚で，どれくらいの金額をするかというと，調べてみたところ大体2,600円から3,000円，それを支給されているということ，もし介護保険サービスを利用して，デイサービスを１日利用したとします。本人１割負担として1,000円の負担，介護保険で9,000円を負担しています。週に１回通所したとして月４回，つまり月３万6,000円の介護サービス，介護保険からの財政負担を考えると，在宅でこのようにしておられる方の紙おむつサービス3,000円という，これは相当安価な取り組みなのではないかというふうに考えるわけですが，その辺を勘案して，いかがなものかとお尋ねするところなんですが。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。　おむつの交換回数等々考えますと，議員がおっしゃったように，非常に枚数が１日換算１枚ということ，非常に少ないと，これは私としても考えております。十分な枚数ではないということは承知しております。現行の紙おむつ支給の，つきましては在宅で要介護４以上の高齢者の介護する方の負担軽減の一助になればという考えで，この事業を進めているものです。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　負担軽減にはなるとは思いますが，本当に必要なところにこそ必要な支援をしていただきたいという思いから，（３）必要な所にこそ支援ということで，本当に非課税世帯，要介護４・５というふうにどんどん条件をつけて狭めています。　一体どれくらいの人が，この65歳以上，住民税非課税，要介護４・５という，どれくらいの人が対象になっているのか，人数等わかれば，お示しいただきたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。　まず，65歳以上の住民税非課税の方ということでは，平成30年度末の条件では7,509人おりますが，今言ったように要介護４・５，また非課税，条件的には在宅ということですから，施設サービスを受けてない方ということで，ざっと出してみると，170人ぐらい，ただしそこには在宅サービスかなというところで数字上は出ますが，サービスつき高齢者住宅等の施設に入っている方は，この中には入っておりまして，そこは勘案することはできませんので，施設に入っていない方ということで170人ぐらいかなとの数字になっております。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　対象者は170人くらいはいらっしゃるというようなことでございました。ぜひとも，もうちょっと，この介護慰労金また紙おむつ支給事業，これを在宅で高齢者を介護する介護者の支援について，今後の市の考え方というんでしょうか。少しでも，わずかでも支給すればいいのか，もうちょっと使い勝手のよい，十分な支援をしていくのか，今後の市の方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。　高齢者，特に後期高齢者が今後非常に増加していくことは考えております。現に平成30年度の要介護認定者と平成29年度の介護認定者の比較をしてみたところ，約100人ぐらい増加しております。特に年齢別に見ますと，65歳以上の認定者のうち85歳以上の認定者が約５割，さらに85歳以上の認定者の半数以上が90歳以上の高齢者です。つまり，高齢者が高齢者を介護する時代が本当の来ていると考えております。在宅介護をする介護者の支援方法をまさに見直す時期に来ていると私も考えております。　今後は介護保険サービスを安定的に供給できるような体制というのはもちろんですが，在宅介護のニーズというところ，この現状に合ったサービス，そちらについては高齢福祉のサービスを考える時期に来ていると私は考えておりますので，これを機会に，また検討していきたいと考えております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　高梨恭子君。 ◆１４番（高梨恭子君）　そういう考えるときに来ているというご答弁でございました。　本当に今後のこの数字の推移から見ても，大変な高齢化の時代が訪れるのではないかと思っていますのでよろしく，今後に期待をして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（高橋典久君）　これで，高梨恭子君の一般質問を終わります。　ここで10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分開議 ○副議長（高橋典久君）　休憩前に復し会議を再開いたします。　それでは，引き続き一般質問を続行いたします。　次，通告順位９番，青木公達君，登壇願います。　青木公達君。　　　　　　　　　　　　　　〔10番青木公達君登壇〕 ◆１０番（青木公達君）　通告順位９番，もりや清流会の青木公達でございます。よろしくお願いいたします。　今回の質問は１番目，児童福祉法の改正で地方自治体がやるべきこととは何か。　２番目として，地方公会計の導入について。　３番目として，守谷駅駐輪場についての３項目であります。　児童虐待に関しては，既に何人かの議員が一般質問で取り上げております。私のほうでは，きょうは数字のアップデートと，それから児童福祉法，児童虐待法に関する制度面の観点から質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　令和元年，2019年６月19日に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。改正の趣旨は，児童虐待防止対策の強化を図るため児童の権利擁護，児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等の措置を講ずるものとあります。最近の児童虐待防止対策の経緯をたどりますと，まず最初に，2016年５月に成立したのが平成28年児童福祉法等の一部改正であります。　次に，翌年2017年６月に平成29年児童福祉法及び児童虐待防止法の一部を改正するものが成立しております。　３番目として，2018年７月20日ですが，これは関係閣僚会議決定となっていますが，児童虐待防止の強化に向けた緊急対策として決定されております。さらに５カ月後の12月18日，児童虐待防止対策体制総合強化プラン，新プランと呼ばれているものですが，これが関係府省庁連絡会議で決定されております。　５番目として，翌年，要するにことしですが，2019年２月８日で緊急総合対策のさらなる徹底強化についてが関係閣僚会議で決定されております。同じく，ことし３月19日，これは１カ月後ですけれども，児童虐待防止対策の抜本的強化について，これも関係閣僚会議で決定されております。一番最近でなったのが，2019年６月19日，児童福祉法等の一部改正となっております。　実に，このわずか３年の間に，法として一部改正になったものが３回，それから関係閣僚会議で決定されたものが３件，それから関係府省庁連絡会議で決定されたものが１件と，非常に数多くのものが法とか，緊急総合対策とか，強化プランとかで決定等をされております。なぜ，このように３年間で，ばたばたといろいろなものが起きているかというと，これはもう皆さんご存じのように，この３年間に悲惨な虐待による死亡事故が続いているからでございます。　まず，2018年３月に目黒区で５歳児の死亡事案，2019年１月，野田市で10歳児の死亡事案，それから，ことし６月に札幌市で２歳児の死亡事案，それでつい最近ですが，８月末には鹿児島で４歳児の死亡事案が起こっております。これらは死亡事案だけを列挙しただけ，それまで至らなかった虐待事案の数を考えると，そら恐ろしくなってきてしまいます。　国を含めた，それぞれの関係機関の現場での対応が後手後手に回っている印象を免れません。全国の統計によると，平成30年度，2018年度ですが，における児童相談所の児童虐待相談対応件数は15万9,850件，これは平成11年度，この平成11年度というのは，一つのポイントになるんですが，これ以前は児童虐待防止法施行前の年度であります。それ前と比べると，実に約20年間で13.7倍が児童相談所に相談件数として上がっているものでございます。13倍以上になっているということでございます。その中で内容別として，心理的虐待が55％，身体的虐待が25％，ネグレクトが18％，そして性的虐待が１％となっています。相談経路は多い順から，警察経由が一番多くて50％，それから近隣知人が13％，家族が７％，学校も同じく７％とのことです。　さらに，社会保障審議会専門委員会でまとめられた平成15年から平成29年の15年間の統計がありますが，これによりますと，児童虐待による死亡事例等の検証によりますと，被害児童のゼロ歳児の割合が47.9％，ほぼ50％です。ゼロ歳児の割合です。中でもゼロ日児，要するに生まれた日ですね。生まれた日の割合というのは19％，約２割もあるということです。　さらに，これを３歳児以下の割合を見ると77.2％，約８割弱の虐待死亡の例が３歳児以下に集中しているということでございます。これも相当なショックな数字でございますが，さらにショックだった数字は，私が非常にショックだった数字は，加害者の実に55％が，実の母だという事実でございます。児童虐待の過半数は実の母親によるものだということでございます。　今まで国の統計を通して児童虐待の実態を見てまいりましたが，これからは守谷市の実態についてお尋ねいたします。まず，虐待の相談あるいは虐待の通報は，どこが最初に受けて，最後にはどこでまとめているのか，教えてください。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。　まず，虐待通報等の窓口，どこで受けているかということでございますけれども，市においては市役所の児童福祉課，県におきましては土浦児童相談所が主に受けております。　また，通報ダイヤル等にしますと，いばらき虐待ホットライン，それから児童相談所全国共通ダイヤル189「いち早く」というのがございますが，おおむね児童福祉課が取りまとめをして対応する状況にはなっております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　ありがとうございました。　市役所，県，いろいろなところが児童相談所含めてあるようですが，今保健福祉部長がおっしゃった中で，私も恥ずかしながら余りよく知らなかったんですが，皆さんご存じでしたかね。　189というの「いち早く」これは子供の虐待に対する，での相談の直通ダイヤルでございます。今までいろいろ相談したい人が電話しても，何か最初，機械の案内が出て，そこで何か途切れちゃうようなケースがままあったらしいんですが，最近ではそれも改善されて国のほうでも力を入れて改善しているということです。189です。「いち早く」この番号を覚えておいていただきたいと思います。　質問に戻りますと，ことしの３月議会の堤議員の一般質問で，平成29年度虐待通報受理件数は41件，これは平成29年度です。虐待に至らなかった養護相談に関しては67件，これは10年前，平成19年度の数字と比較すると，虐待通報件数が平成19年は33件だったので，８件の増，それから養護相談に関しては，10件だったのが67件にふえているということで，57件増えているということでございます。　それで，守谷市の平成30年度の虐待相談件数と，令和元年度の現在までの虐待相談件数を教えていただきたいと思います。アップデートできる部分で結構ですのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。　平成30年度の虐待対応件数は47件となっております。そして，これ７月末までの件数の集計でございますが20件，この元年度につきましては20件となっております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　ありがとうございました。　平成30年度の件数は，平成29年度から１年前と比べると，６件ほどふえていると。それから今年度の７月までで，もう20件行っているということは，昨年度の半分弱ぐらいまで行っていますので，結構ふえているもんだなというふうに思っております。　次に，相談件数の内容を知りたいのですが，先ほど全国レベルで心理的虐待，身体的虐待，ネグレクト，性的虐待の割合を紹介しましたが，守谷市で同じような割合を統計をとっていましたら教えてください。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。　虐待の種類につきましては，身体的虐待，それからネグレクト，性的虐待，心理的虐待の種類，先ほども議員おっしゃっていただいたとおり，この四つに分かれております。平成30年度の状況ですけれども，身体的虐待が５件，ネグレクトが５件，性的なものはありませんでした。心理的なものが37件となっております。心理的虐待が多くを占めている状況にあります。こちらにつきましては，児童に著しい心理的外傷を与える行動や，言動や行為をとることが，2004年の児童虐待防止法の改正で，この心理的虐待の中に加われたことがありまして，児童の面前で夫婦間のＤＶ事案が新たに追加されております。このことも重なりまして，心理的要因の数がふえているというふうに考えております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　ありがとうございました。　それでは，そういうようなケースで，守谷市内の，もし相談するとすれば，どこに相談するケースが多いのか，教えてください。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　どこに相談するというか，どちらから通報来るかということですか。どちらへというのは，先ほどの児童相談所だとか，児童福祉課という形でよろしいんでしょうか。済みません。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　私の質問の趣旨は，相談者がどこに相談するケースが一番多いのかということです。例えば学校とか児童相談所か，あるいは警察か，そのような，もし統計がありましたら，お願いします。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　相談の窓口としましては，入り口としては先ほど申し上げたとおり，児童福祉課等々に入ってくるわけですが，今現状としましては，児童福祉課で対応するケースが大変多くなっているのが現状でございます。いずれにしても，家族や知人から，もしくは学校等から連絡が入った場合に，現在うちのほうで，子供の関係の虐待の担当部署がすぐ対応させていただいて，関係機関と連携をとるという形になっておりますが，学校とも特に連携をとっていることが多くございます。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。

◆１０番（青木公達君）　ありがとうございます。　児童福祉課が一番多いだろうと，あと特に学校を通じたり，いろいろなところを通じて，相談するケースが多いということでございました。　次に，お聞きしたいのは，守谷市でこれまで児童虐待による死亡事案はあったかどうか，教えてください。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　現在，平成14年２月に守谷町から守谷市になっております。　家庭児童相談室が設置されまして，その後，相談窓口というのが整備されております。現在に至るまで死亡の事案は発生しておりません。こちらは先ほどから申し上げております，さまざまな形で皆さんにご尽力をいただいているということが，この死亡まで行っていないということになっていると思います。改めて感謝申し上げたいと思います。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　ないということでしたので，非常に安心いたしました。　次は，児童福祉法の改正に関する次のテーマに移りたいと思います。それは児童虐待防止対策体制総合強化プランについてでございます。これは先ほどもちらっと言いましたけれども，2018年12月18日に関係府省庁連絡会議で決定した児童虐待防止対策体制総合強化プランというもので，新プランと呼ばれているものでございます。同年７月20日に関係閣僚会議で決定された緊急総合対策に基づいて，児童相談所及び市町村の体制と専門性の強化を図るため，専門職の大幅な増員について2019年度から2022年，３年間ですかね，を対象にした計画を作成したものでございます。ここでは新プランがうたっている市町村の体制強化，専門性強化についてお尋ねいたします。　まず，市町村の体制強化として，施策１として挙げているのが，子ども家庭総合支援拠点の強化を挙げております。これは市町村における相談体制を強化するため，子供とその家族，妊産婦等を対象として，地域の実情の把握，相談対応，調査，継続的支援等々を行う市区町村子ども家庭総合支援拠点について，2022年までに全国市町村に設置すると，うたっているので，目標としては2018年の106市町村から2022年度には全市町村に設置するということを掲げているものでございます。　2019年，ことしですが，４月時点では，茨城県内では水戸市，つくばみらい市，境町の二つの市と一つの町が既に設置しているとのことですが，国の統計では，守谷市はまだ未設置となっております。　さらに，市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの一体的な設置によって，効果的な取り組みを実施できる仕組みを構築するともうたっております。子育て世代包括支援センターは，妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を実施するところで，守谷市では市役所の児童福祉課隣に平成30年，去年ですが2018年，去年ですが４月２日にオープンしております。国がなぜ，市区町村子ども家庭総合支援拠点と一体的な設置を望み，効果的な取り組みが実施できる仕組みを構築することを期待しているかと言いますと，子育て世代包括支援センターは，妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を実施することにし，市区町村子ども家庭総合支援拠点としては，子ども家庭，子供の家庭支援全般にわたる業務や要支援児童及び要保護児童等への支援業務等々を行うとされており，一体的な視点を，要する継続的なというのか，並行的な，一体的な支援を期待しているからでございます。2019年４月時点で，国の統計では，守谷市はまだ未設置となっている市区町村子ども家庭総合支援拠点は，きょう現在も未設置なのかどうかをまずお尋ねします。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。　国が掲げております児童虐待防止対策総合強化プラン，こちらに対応するものとしまして，先ほどの拠点の設置でございますが，現在確かに守谷市についてはまだ設置にはなってございません。しかし，来年度４月設置をめどに，設置を目標として今準備を進めている状況にございます。この設置につきましては，守谷市の場合ですと，児童の人口が１万2,000人，今，令和元年８月の状況ですと１万2,000人おります。これは小規模Ｂ型というところに合致するものでございまして，子ども家庭支援員を２名常時設置すること，それから虐待対応専門員として１名設置するということで，３名の専門員を配置するという基準となっております。こちらに合致するように４月スタートするということを目標に準備を進めているところです。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　来年度の設置を目指して目標としているというご返答でございました。ただ，最近も死につながった児童虐待事案で転居していると，県をまたがって転居しているケースがありました。最近の傾向として，虐待が発覚しそうになると，住居を移すケースがあるようです。そうしますと，特定の市町村での事案だけではなく，全国をまたがる事案と言っても過言ではなくなってきております。そのためにも全力で一斉に情報の共有できる機関を同時につくらないと，防止としての力が弱くなってしまうのではないかと，私自身は思っております。そのため守谷市でも，この家庭総合支援拠点をできるだけ早くすべきではないかと思いますが，市長としては，来年必ず設置するということでよろしいでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　多分，多くの人たちがそんなことが起こり得るのかというふうな気持ちになる悲惨なことが起こっている。また先ほど，青木議員のほうからありましたように母親が，虐待をしている半分が母親であるというような，人として人間として，ある意味ではあるまじきことが現実的に起こっているということに対応し子供の命，また子供の人権という部分をしっかり守っていくことは急務だというふうに思っておりますので，来年４月までには確実に設置をしていきたいというふうに思っています。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　市長から来年４月までには設置したいという心強いコメントがありましたので，期待しておりますのでよろしくお願いします。　次に，市町村の体制強化のもう一つの柱である施策に対して，要保護児童対策地域協議会についてお尋ねします。　いわゆる新プランには，要保護児童対策地域協議会調整機関に配属される常勤の調整担当者を2022年までに全市町村に配置するとあり，目標として2018年の988市町村で設置されているものを2022年には全市町村に配置をするということで目標をうたっております。　守谷市では，平成18年２月に要保護児童対策地域協議会として，守谷市子ども家庭支援ネットワーク協議会を発足させています。そこでお尋ねしますが，このネットワーク協議会の役割と組織を教えていただきたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。　議員おっしゃいましたとおり，平成18年２月20日に，このネットワーク協議会を設置しております。虐待を受けた子供を初めとします要保護児童に関します情報の交換，そして支援を行うために関係機関がチームを組みまして適切な支援を図ることを目的としております。大きく五つの点を協議をしながら，共有して運用しているところを申し上げますと，要保護・要支援の家庭を早期に発見すること。関係機関との情報共有を図りまして，各機関の役割分担を明確にし，対応すること。そして，迅速な支援を開始すること。そして，この責任を持ってかかわれる体制を収集するということで，このネットワーク会議を実施しております。　先ほど議員おっしゃいました転居等に伴って，連携がとれなくて大変悲惨な事故，事件に発展している部分がございますが，こちらの分につきまして，各分野での共通理解，情報供給を図っているところでございます。主な機関を申し上げますと，守谷市の民生委員，児童委員の連合協議会，私立幼稚園の認定こども園等の幼稚園と保育園，小学校・中学校，取手医師会，そして精神科のドクター，弁護士，取手の警察署，常総広域圏の消防，土浦児相，児童相談所，竜ケ崎保健所，法務局の龍ケ崎支局，そして市内の我々の行政機関である保健センター，教育委員会，こども療育教室，児童センター，地域子育て支援センター，ファミリーサポートセンター，子育て包括支援センターで組織しているものでございます。　会議の状況をお伝えいたしますと，この21の機関で組織しております。まず，代表者会議というのを年１回実施しております。こちらは20名によるもので会議を実施しております。また，実務者会議というのを年に２回実施しております。こちらは各関係機関から代表を出していただきまして，55名の実務者で構成をしております。　そして個別検討会議，こちらはその事案に応じた対応する機関の職員を招集して，家庭支援について具体的な方向性と役割分担，そしてスケジュールを決めて対応している状況にございます。ちなみに昨年度は57回実施しております。　また，全体を管理する進行管理，こちらについては市の行政分野になります児童相談所のほか保健センター，教育委員会，子育て包括支援センターの五つの機関で，このケースの進捗と支援の方向性の確認をしている状況になっています。　先ほど私，来年４月から開設を目指しているという，この拠点の部分につきましては，さまざまな事案に対応しているネットワーク協議会のその上を，上というか，一体的に支援拠点の整備に努めるというものでありますので，こちらのネットワーク協議会の機能をさらに高めるというふうに考えております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　ありがとうございます。　これに関しては，ことし３月に多分，川名議員の質問の中で答えられていると思うんで，これ以上余り追求はしませんが，一つ心配しているのは，連絡するだけの機関に変わっているんじゃないかというのが，一番心配しているところでございます。　実は先ほど申し上げた鹿児島で，先月末に起きた４歳児の死亡事案では，新聞等の報道によると，市が児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会，これは今問題として上げている，問題っておかしいな，課題として上げている協議会の話ですけれども，市がこの協議会の会議を開かず，県中央児童相談所，鹿児島市にある相談所や県警と支援に関する対応を協議されなかったというふうに報道されております。私が理解できないのは，関係機関が情報を共有し，適切な連携のもとで対応するという，私にとって非常に当たり前のことをやるのは多分普通だろうと思うんですけれども，これもしかも法律で定めているにもかかわらずやってないと。こういうことで，ある意味じゃ，大人の怠慢ですよね。幼い子供の命を守れなかったという事実を非常に重く受け取るべきだろうと思っています。　守谷市に住む我々が，鹿児島で起きた事案を遠い鹿児島で起きたものと考えるのか，それとも他山の石として考えて，いろいろなことを考えやっていくのかというのは，我々が非常に真剣になって考えなくちゃいけない問題だろうと思っております。　一つ，そこでお尋ねしたいのが，ネットワーク協議会の要綱の中に市長が対策調整機関として児童福祉課を指定するということで，業務内容が述べられていますけれども，虐待と思われる事例が認められた場合には，この守谷市の場合は子ども家庭支援ネットワーク協議会の会議の必要性は誰が判断して，誰の名前で，先ほど要綱に書いてあるものが実務者会議でしたかね，実務者会議，個別会議，それと代表者会議か，というような会議等が挙がっていましたけれども，どの会議が招集されるのか，その辺のところを教えてください。 ○副議長（高橋典久君）　間もなく正午になろうとしておりますが，このまま青木公達君の１番が終わるまで，一般質問を続行したいと思いますがよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（高橋典久君）　それでは引き続き一般質問を続行いたします。　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。　会議としましては，個別のケース検討会議という形になります。これ誰が招集するのかというよりは，まず報告が入った時点ですぐに保健福祉部内で検討していることがございます。そして，児童福祉課を拠点にしまして担当，関係する機関を集めて会議を至急実施しているという状況になりますので，私が招集するとかということではなく，ケースに応じて臨機応変に対応させていただいているという実態にあると思います。　先ほど青木議員おっしゃった他山の，対岸の火事といいますか，私，最近のこの野田の案件などを見ていましても，記者会見等出てくるのが，福祉事務所が対応している状況になります。守谷市においても福祉事務所が存在していまして，そこがまさに対応しているところでもございますが，対応の状況を見ていると，今青木議員がおっしゃいましたように，実態としては何もしていなかったということではなく，何かのタイミングでずれたとかというところが多いのかなというふうに，私は個人的には思っております。それは多くの事案が発生している中，ちょっとしたタイミングで行くのがおくれた，確認するのが不十分であったといったところがあるというふうに思っておりまして，この代表者会議の中でも，私のほうからも発言をさせていただきましたし，竜ケ崎保健所それから児童相談所のほうからも連携をとることがいかに大事で，さまざまな事案が，関係職員が何もしてなかったわけではなく，ちょっとしたずれ，確認の甘さといったところから生じてくるんだということを今年度改めて，皆さん関係者で情報共有をしております。　ですから，正直，今回，今まで守谷市においては，死亡事故というものは起きておりませんけれども，いつ起こっても，いつ起こってもというのは表現が悪いかもしれませんが，守谷にとっても起こり得るというふうに認識をして対策をとっているというふうに私は考えておりますし，関係職員も，その上，対応していると思っております。各会議，通報等につきましては迅速に対応していますし，夜間等についても対応している状況にございます。　昨年度47件というふうに報告をさせていただきましたが，児童相談所にも確認をさせていただいて取り組んでいるところが21件ございます。児童相談所まで行かないケースも，もちろんあるわけですが，警察，消防そして学校との連携を組んでいるところは数知れずあります。学校の先生方が夜間見に行っていただいて，その情報ごとに児童福祉課の職員が次に行くといった連係プレーのような形で未然にいろいろなことを防いでいるということは挙げられると思っております。これからも継続して，このネットワーク会議，そして関係者の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　予定よりも少し伸びていますので，できるだけ早く進めます。　今保健福祉部長からお話があった，協議会が守谷市で誰が開くのかというのははっきり決まってないようなお話がありましたけれども，これ鹿児島市の例を考えると，結局誰かが決定しなかったから，協議会開かなかったんですよ。これは，こういう児童虐待とか死亡事例，特に死亡事案に結びついているものというのは，結果論を話しても仕方がないんですね。　問題はいかに予防するかなわけですよ。無駄でもいいから私はこの協議会というのは，一つのポイントになるだろうと思っているんですけれども，今の時点ではね。それが最終的に誰が開くのかよくわかんない，何か雰囲気で開くかというような，そんな感じを保健福祉部長の答弁から受けたので，そこははっきり決めておいたほうがいいんじゃないかと思うんですが，市長いかがでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　最終的には市政を預かっている私が，最終的な責任はとるんだろうという，もしそういうことがあれば，とるんだろうというふうには思っておりますけれども，今青木議員言ったように組織ですから，誰がどこで招集をして，誰がその会議の主催をするかというところは明確にしておく必要があるんだろうというふうに思っております。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　起こってからの責任は，それは確かに市長が最終的にとらなくちゃいけないでしょうけれども，私のポイントは責任をとるかどうかというんじゃなくて予防するために一体何をしたらいいのかと，そこが趣旨なので，ぜひもう一度この協議会のどういう状態で，誰が決めるのか，そこをもう一つ，一つ一つずつ詰めていっていただきたいと思います。　最後にいいですか。最後に，市町村の専門性の強化ということでございますが，これも先ほどの新プランのところにうたわれているところでございますが，これに関して多分，児童福祉課，この新プランの中では研修等を通して常勤の調整担当者について，専門性を確保していくんだというふうにうたっていますけれども，守谷市はこの調整機関としての専門職員がいるのかどうか，あるいはこれからどうやって進めていこうとしているのか，何かあればお願いします。 ○副議長（高橋典久君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。　守谷市の現在の専門職員の配置状況をお伝えしたいと思います。児童福祉課においては，社会福祉士１名，精神保健福祉士１名，心理士１名，そして保育士１名，家庭相談員３名を配置しております。先ほど申し上げました拠点整備につきましては，家庭支援の相談員ということで，子ども家庭支援員というのは，資格的には社会福祉士，精神保健福祉士，医師，保健師，保育士等が当たることになっています。ですから，現在，そこに配置する職員もその専門性を持った職員が配置する予定となっております。　さらに，虐待対応専門員としましては現在，家庭相談室に努めている職員がおりまして，その職員につきましては，相談のキャリアも十分積んでいるところでございますので，専門性の確保，質の確保については，現在はまだ拠点整備とは行っていませんけれども，十分な対応ができているというふうに考えております。　そしてさらに，この子ども家庭支援員の採用を１人予定しておりますので，強化をしながら体制整備に努めてまいりたいと思っております。　また，先ほど青木議員おっしゃいました，会議の招集ということにつきましては，児童福祉課長が招集をかけるという形になっております。説明が足りなくて申し上げありません。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　繰り返しになりますけれども，児童虐待に対する対策というものは，私は早ければ早いほどいいと思っております。守谷市にも，もしかしたらまだ表面化せず苦しんでいる子供がいるかもわかりません。制度だけできても，机上の制度では何もならないと思っております。実際に具体的に行動する，あるいは行動できる制度が守谷市に構築されることを切望しております。　以上で最初の質問を終わります。 ○副議長（高橋典久君）　ただいま青木公達君の一般質問中でありますが，正午を過ぎましたので休憩をいたします。　午後は１時15分から再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０８分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１３分開議 ○副議長（高橋典久君）　休憩前に復し会議を再開いたします。　それでは，引き続き青木公達君の一般質問を続行いたします。　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　それでは，次の質問に移ります。　次は，地方公会計の導入についてお尋ねいたします。　今年度の８月９日に開催された全員協議会で，上下水道事業における固定資産台帳と設備台帳算定結果についてということで，上下水道事務所から説明がありました。それは，平成27年度決算時点での市固定資産と設備台帳算定結果に乖離が生じていることが明らかになったので，減価償却費累計額も含めて今年度中に修正したいとの申し出で，説明でございました。今回，上下水道事業が公会計を導入したことによって明らかになった乖離でしたが，これについて市長の見解をお聞かせください。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　ご存じのように，今回議案として値下げについて出させていただいております。企業会計で10年程度は安定的に収入を得られるというところから判断をさせていただいたわけでございますけれども，事業としての成立要件というのをしっかりと把握する意味では，企業会計になって，当然ＢＳであるとかＰＬであるというところを判断基準にしていくということは大切なことだろうというふうに思っております。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　私の質問は乖離が明らかになったことについての見解という意味でお聞きしたいのですけれども，どうも真っすぐには答えられていただけなかったということですけれども，何かありますか。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　その辺はもう青木議員は十分ご承知かというふうに思いますけれども，今までの台帳そのものをというのが甘かったというか，当初，多分行政がもう40年も前から設備をしてきたものですから，きちっとした資産台帳なるものができ上がってなかったのかなと，今回ストックマネジメント等々をしっかりと計画的に立てるために，そういう詳細にわたっての調査をした結果，そういう乖離が生じてきたということだろうというふうに思いますし，これからの企業会計やってく上では，今後の見通し，その他資産総額等々もしっかりと把握をするという意味においては，今回のその乖離があって，初めて正しい数値が把握できたんだろうというふうに思っております。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　過去における台帳そのものが多少甘かったのではないかということでしたが，実は私も今回の乖離が表面化したことに関して非難するつもりは全くございません。何かを帳簿上で統一するときには必ず乖離というものが出るというのは，私はもう実際経験していることですので問題はないと思うし，むしろある意味評価をしているところもございます。それは市長もおっしゃっていましたけれども，企業会計を導入したことによって初めて表に出たことでして，これから上下水道事業に関しての数字，特にバランスシートの数字に関しては，ＢＳ，ＰＬも含めてですけれども，数字に，少なくとも以前よりも数段信頼が置ける数字になってくるだろうという意味から見ても，ある程度，評価していることでございます。　ただ非常に心配しているのは，一般会計のほうでございます。昨年の３月議会の私の一般質問に対して，市の所有する土地，建物，備品等の固定資産台帳の整備及び守谷市公共施設等総合管理計画との整合性を確保するため，茨城計算センターが作成した地方公会計用のシステムにデータの移行を行い，登録組みかえ，仕分けと入力作業や確認作業を行っているところです。年度内には完了させまして４月，これはことし４月という意味ですけれども，４月には公開したいと考えておりますとの回答をいただいております。ことし３月には作業を終了し，４月には公開するとのことでしたけれども，一般会計の固定資産台帳の整備はどうなっているのか，教えてください。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　固定資産台帳でございますが，その固定資産を取得から，除売却処分に至るまで，その経緯を資産ごとに管理するための帳簿で所有する全ての固定資産，道路，公園，学校，公園等につきまして取得価額，耐用年数等のデータを網羅した，記載したもので，投資的な財務書類の作成基準において必要となる基礎資料となるものでございます。　この統一的な基準における地方公会計制度では，固定資産台帳の整備が大前提となっているということで，平成29年度までの財務書類作成要請に，これは総務省からの作成要請でございますが，固定資産台帳を整備いたしました。この際には，平成28年から平成29年度にかけて，先ほどお話が出ましたが民間事業者に委託し，公有財産の台帳と土地課税情報を突き合わせ，情報を精査した上で整備をしております。　あと，その後につきましては，例えば新たな取得の資産があるとか，仮に払い下げの土地が生じたという場合には，その都度その都度の情報をもとに加除といいますか，加える，それから除くというようなものを，これにつきましては昨年除き忘れるというものの指摘もいただいたところでございますが，そういう変動も情報を常に把握しまして，常に新しいものにするように努めております。　今回，平成29年度決算に合わせました固定資産台帳も現在ホームページで掲載させているところでございますが，そのような修正というか，随時の対応をして，その都度，計上しているところでございます。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　平成29年度末では行ったと，そこまではわかったんですけれども，その後の言っていることがよくわかんなかったんですけれども，平成29年度で数字を確定したときに，上下水道事務所事業みたいに乖離はなかったんですか，ほかの台帳とは。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　これにつきましては，平成28年度決算の際に作成しました固定資産台帳，そのためには平成28，29年度に２カ年にわたって，業務委託で一旦台帳を整理したということで，その台帳をベースにしまして，その台帳の上で新たな資産を計上する，あるいは，市のものでなくなった固定資産を取り除く，除却していくということで扱っておりますので，現在の段階では，何ですかね，ほかの情報との乖離があったかどうかというところ，ほかの台帳との乖離というものについては追求していないという状況です。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　固定資産台帳と，それから私の理解が間違っていたら言ってほしいんですけれども，今のお話だと，平成29年度の固定資産台帳と，それからほかのところの台帳，上下水道で言えば，設備台帳というのがあったみたいで，結局この市の固定資産と上下水道の設備台帳の算定の結果，乖離が生じたわけですけれども，その一般会計等では，固定資産台帳とほかのものを比べたときに乖離があったどうかは調べてないのか，そもそも固定資産台帳以外のものは何もないのか，その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　まず，一般会計におきましては公営企業会計，通常の会計処理中での減価償却の処理というのは，一つしないということがございます。統一的な基準に基づくバランスシート等の財政４表を作成するに当たっては，土地以外の資産については，減価償却をして資産額を集計しなさいよというのがございますので，まず，一つとして，建物，物品については，統一的な基準における地方公会計の数値を計上する際にのみ，まず減価償却の考え方があるということが一つございます。　ただほかの，何ですかね，代表的なものとしては，例えば決算書に財産に関する調書，土地，建物その他物品というものが計上しますが，土地，建物については面積，それから物品については数量のみということで，価格の突合というのは，その段階ではできるような情報の関係ではないということが一つございますが，突合している，数量的なもの，土地の面積，建物の面積，それが突合されているかというのは，確認できる情報ではございますが，その段階，その面積について突合されているかどうか，今確認がとれていない状況でございます。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。

◆１０番（青木公達君）　説明を受ければ受けるほど，わけがわからなくなってきているんですけれども，その答弁の中でよくわかんないのは，理解したところは，企業会計で求められている固定資産台帳はないと，そういうことで理解していいですか。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　言葉足らずで申しわけありません。本来，企業会計の固定資産台帳とは別に，市で持っている財産は，財産台帳として当然整備しておくべきものでございます。それがあれば，何ですかね，ちゃんと管理運用されて，毎年，適切に更新されていれば，それと同じ数字が，数量が固定資産台帳に当然載るわけなんですが，その財産台帳の日々のメンテといいますか，それができているかどうかは把握できていないという状況がございますので，固定資産台帳ともう一つ，整備されているべき財産台帳が突合されているかは確認がとれていないという実態でございます。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　ということは，ということは，今，市が企業会計に基づいて出しているＢＳＳ，ＰＬＳと言っている数字の特にＢＳの資産のところは，正直言って企業会計に基づいてないと，市長うなずいていますが，そうですよね，理解としては。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　逆に申しますと，民間で考える固定資産，例えば土地という資産はもちろんありますよね。でも，建物という資産に関しては，多分償却という部分も見るんだというふうに思いますけれども，そういう意味での把握がきっちりなされているかというと，それは私はなされていないんだろうと思っています。　というのは，それだけ，例えば40年前に建てた建物がそのときの建築被害幾らで，どうなっていくかという，その考え方そのものが役所の中にないということですので，多分，その辺というのは，総務部長が発言したように，今後はきちっと調査をした中で台帳なるものと，土地の普通財産とか，そういうふうにきちっと分けた中で，財産目録的なものはしっかりとつくっていかなければいけないんだろうというふうには思っております。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　今の市長のご答弁が全てだと思うんですけれども，結局は何もしてないと，今のお話だと。特に公会計を入れろというのは，国のほうで入れなさい，入れなさいと言っているのは，要するにそこのところ，特に償却資産とか，減価償却のやり方とか，資産の計上の仕方とか，それをちゃんとやっておかないと，その市の財産がよくわかんないでしょうと，だから，そこがポイントだと思うんですね，国のほうがやれやれと言っているのは。　でも，それはほかの市町村もやっていないところたくさんあるだろうと言えば，それまでなんですけれども，もう少し守谷市のほうで，いろいろなことを考えてやっているのかなと思ったけれども，結局は，私が考えている以上というのか，以下にしかやっていないということだと思います。　結論めいたことになるんですけれども，３月議会，去年３月ですね，去年３月で，市長には，実は同じような質問を伺っております。これは議事録の粗原稿どおりに引っ張ってきたので，趣旨がそのままやると，わかりにくくなるので，要点だけ要約して申し上げると，「私も」これは市長ですね，「私も今回施政方針の中で，行政運営から行政経営へ方向転換したいと述べており，また議員自体の一般質問の中で，民間の経営判断をするには単式の会計方式では難しいと主張したこともある。市民の皆さんに早く財務内容を見ていただいて，率直な意見を賜り，経営という観点から見た，行政に対するご意見をいただきたいと思っている」と，要するにもっと要約すると，私がやりたいことは，行政経営をやりたい。そのためには単式の会計では難しいので，複式でやる企業会計を導入して，できるだけ早く市民に公表して，行政に対する意見を聞きたいんだということを述べているわけです。　でも，先ほどのお話だと，この時点からだと，どうも一歩も進んでいないし，むしろ，後退しているような印象を受けているわけですけれども，市長は本当に地方会計，公会計を導入したいと思っているのかどうか，その辺のところをもう一度，再度，ご意見を伺いたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　もう七，八年前だと思うんですけれども，総務省のほうでＢＳ，ＰＬつくんなさいよということで一度，二，三年多分続けてつくった時期があったんだというふうに思います。　そういう中で，民間とは違う償却資産，償却するという概念そのものが，公会計がつくるＢＳ，ＰＬの部分の考え方というのは，似て非なるもんだというふうに，当時，理解をしたんですね。例えば普通であれば，道路を１本つくりました。そのとき，じゃあ，その資産がどのぐらいあって，それが何年間でどう償却するということ自体が，その考え方というか，概念がないんだというふうに，そのときは気づかされました。　ただ，そうは言っても，守谷の総資産を洗い出すということと，当然，普通財産という部分は，これはある意味では，活用の仕方によっては，どちらかというと，流動性のある資産というふうな考え方もありますから，そういうことだけはきちっとわかっていただけるような，何ていうかな，表にするというか，わかっていただけるようなもの，総資産がきちっとわかっていただけるような集計したものというのは必要なんだろうというふうには思っています。　ただ青木議員おっしゃるように，公会計上の全く民間と同じような企業会計的な部分ができるかというと，できないとは言えないと思いますけれども，かなり難しい部分があるし，その言葉そのものの意味合いもしっかりと，公会計上の意味合いを見つけて説明をしていかなければ，なかなかわからないというのが現状だというふうに思っております。　ただ，どちらにしても，やる気があるのかないのかと言えば，やらなければ，これはいけないことなんだろうというふうに思いますけれども，全部洗い出しをするということになれば，それなりのお金もかかっていくということもございますので，それは時期を見て進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　非常に後退したご意見で，非常に残念でございます。前は少なくとも，去年３月の答弁においては，非常に前向きに，もう少し俺はやるぞというような意欲が感じられた答弁だったんですけれども，今回のは，私の時代はもう無理ですと，言っているような意味合いに感じられました。　ただ市長がおっしゃっていたように固定資産，自分たちの財産がどれだけあんのかということを比べる表というのは必要なわけです。その表をつくったのが，上下水道事務所がつくったから，そこで乖離が出てきたわけです。　それをやるためには，どっちにしても公会計の手法を取り入れて，企業会計でつくった数字を出さなくちゃいけないわけですよ，大変でも。だから，そこをやんないと，一番ポイントになるところが，そこをしっかり押さえないと，多分一番行政のほうでの，市での財産のところで一番大きいのは固定資産のところでしょうから，だから，そこがあやふやだったら，幾らやっても，あやふやな数字しか出てこない，そう思います。　先ほど言いましたように，確かに時間はかかりますけれども，やんなくちゃいけない部分だろうということを再度申し上げて，市長が再度やる気を出していただけることを期待して，次の質問に移りたいと思います。　次の質問は，守谷駅の駐輪場に関してでございます。　守谷駅の駐輪場の工事が５月30日に終了したとのことで，リニューアルオープン後についてお尋ねします。駐輪場の収容台数はリニューアルして何台ふえて，総数で何台になったかを教えていただきたいと思います。西口と東口，それぞれについてお願いいたします。 ○副議長（高橋典久君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。　守谷駅には今現在，公益財団法人の自転車駐車場整備センターが設置運営しております守谷駅東自転車駐車場，そして守谷駅西自転車駐車場，さらに首都圏新都市鉄道株式会社が設置しておりますＴＸ西口駐車場，それと守谷駅東口駐輪場の合計４カ所の自転車駐輪場のほうがございます。このうち公益財団法人自転車駐車場センターが設置運営しております２カ所におきましては，今議員からありましたように，昨年12月から増設工事のほうを実施いたしまして，本年５月に完了し供与のほうが開始されております。　増設の内容としましては，平置き方式から垂直二段落式を使用いたしまして，収容台数のほうを増設しておりまして，東口が自転車・バイクで1,236台から1,579台となっておりまして，343台の増，そして西口が自転車・バイクで1,215台から1,532台で，317台の増となっておりまして，合計3,111台となりまして，660台が収容増となっているような状況となっております。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　ありがとうございます。　それでは，その結果，リニューアル前に問題となっていった定期利用の待ち状況を教えていただけますか，これも西口と東口，現在の状況を教えてください。 ○副議長（高橋典久君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。　定期利用の待ち状態はあるのかということでございますけれども，こちら確認しましたところ，現在，定期利用の待ちはないといったことで，報告のほうを受けておりまして，以前と比較しまして非常に改善されまして，利便性のほうも大いに向上したのかなというふうに考えております。 ○副議長（高橋典久君）　青木公達君。 ◆１０番（青木公達君）　実は私も二，三日前に窓口に電話して確認しました。両方とも今だったら，すぐ入れますよと，定期利用できますよというご返事をいただいております。非常によかったなと思っていまして，利用者になりかわりまして感謝申し上げます。　これは今までいろいろな議員が質問に立って，にもかかわらず，なかなか市のほうが動いてなくて，私がしつこくやったら，市長がすぐに動いてくれて，翌年にはできたということですね。要するに，市長が何かを決断していただければ，すぐ物事は動くということなんですよ。最近，何かよく議会が決断すれば，やるというようなご発言を時々聞きますけれども，それは本末転倒で，最初に行政のほうがやるということを，行政というよりも市長がやりたいんだということを明確に述べていただいて，それから議会のほうに持っていっていただければ，非常に物事はスムーズに進むだろうというふうに私も思っていますんで，これからもよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○副議長（高橋典久君）　これで，青木公達君の一般質問を終わります。　次，通告順位10番，神宮栄二君，登壇を願います。　神宮栄二君。　　　　　　　　　　　　　　〔３番神宮栄二君登壇〕 ◆３番（神宮栄二君）　一般質問通告順位10番，もりや新風会神宮でございます。　今回は３件の質問項目を挙げさせていただきました。公共施設について，それから平成30年度決算について，そして教育委員会の議事録についてという３件でございます。　公共施設については市川議員，それから末村議員が既に関連質問をされておりますので，それとは重複しない内容で質問をさせていただきます。質問の出典については昨日，市川議員も取り上げておられました公共施設等総合管理計画がベースでございます。　まず最初に，守谷市の公共施設及び面積についてお知らせください。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　守谷市の公共施設，これは一般会計に農業特別会計であります農業集落排水特別会計の施設を含んだ数値となりますが，本年７月末現在で，施設68施設，延べの床面積は約13万8,796.07平米という状況です。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　再度確認いたします。今読み上げられました数字は13万8,796平米でしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　はい，そのとおりでございます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　平成30年度決算書に財産に関する調書ということで，公有財産，土地及び建物という資料が添付されております。この中で表記されている面積は，14万3,702平米となっているんですが，これは先ほど申し上げられました13万8,796から約5,000平米ほど違いますが，どのような理由でしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　決算書の財産に関する調書につきましては，先ほどの青木議員のお答えの中でも触れさせていただきましたが，数値の根拠となる，ベースとなるものが整理されておりませんで，聞くところによりますと，前年度末の数値，そしてその年度中の増減，年度末の数値を掲載するような表となっておりますが，その年度中の増減の数値を足したり引いたりすることの繰り返しで，これまでその表を作成してきたようでございます。本来であれば，そのベースとなります１個１個の情報を台帳の形式で整理しており，それを積み上げた数字が，当然そこに整合した形で計上されなければいけないものでございますが，もととなる基礎データが成立されていない中で，差し引きだけをやってきたという実態がございまして，そのような状況になっております。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　この財産に関する調書は，この14万3,702平米，これ平成28年決算書，平成29年決算書，平成30年決算書，全て同じ数字になっております。総務部長，直接13万8,796ということでご報告いただいておりますので，その数字をもとにお話を進めさせていただきます。　公共施設ということで，すぐまた私はインターネットで調べました。公共施設とは何ぞやと，公共財として国・地方公共団体などから提供される施設，道路，公園，図書館，市民会館などとなっておりました。またそこで，公共財でまた疑問が出ました。公共財とは何ぞやと，中央政府・地方自治体などが供給することが社会的に望ましいと考えられる税サービスとありました。この公共施設，守谷市の公共施設は，先ほど68施設という表現で総務部長からお答えをいただきました。公共施設等総合管理計画の中にも施設名等が出ております。非常にその中でも分析もしていただいております。守谷市の中で公共施設で，最も面積が多いもの，これは学校関係でございます。　そして，先ほど13万8,796という平米数がありましたけれども，この施設の資料の中に市民１人当たりの公共施設の面積というものがご丁寧に提示されております。これは人口区分，政令指定都市だとか25万以上，10万から25万，５万から10万，３万から５万，１万から３万，１万未満，守谷市は５万から10万の範囲に入ると思います。これ人口で割り返しますと，１人当たり2.04平米，この2.04平米というのはどのレベルかと。ちなみに全国平均が3.56平米でございます。これを割り返しますと，守谷市は全国の平均の57％の公共施設を持っていると，１人当たり，当然人口が少なくなってくるし，当然３万，４万でも市になっているところございます。３万から５万のところを見ますと，１人当たりの面積は4.83平米でございます。守谷市は先ほど言いましたように2.04平米，半分にも満たないわけですね。それで，この公共施設総合管理計画の中で公共施設等の現状と課題と，ご丁寧に述べられております。　この当時，この報告書で出されているのは63施設となっております。そして学校が65.7％，３分の２は学校でございます。１人当たりの，このときの延べ床面積は2.08平米だったんですが，今よりも少し多かった。守谷市は現在人口ふえていますので，さらに１人当たりの面積が減っていくわけですね。延べ床面積は2.08平米で，類似団体との比較において非常に少ない状況ですと。これは市民センター，市民体育館，博物館などの大規模建築物が少ないためですと。公民館などの市民文化系，社会教育施設は10施設の10.6％にとどまっています。この２点，この当時は08，現在ですと2.04という１人当たりの公共施設の面積について，この調書は前市長会田市長の時代に作成されたものです。現市長松丸市長は会田市政を踏襲されるということで来られているわけですから，当然，この報告書についてもご承知の上で，公共施設の現状を把握されていると思います。ここに報告で書いてある公共施設がほかの市町村に比べて低いというこの値，全国平均の57％しかないという実態について，松丸市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　その詳細の数字は，二，三度目は通させていただいていますけれども，詳細の数値については，今多分，神宮議員がおっしゃったとおりなのかなというふうに思います。箱物が少ない要因としては，箱物に対する守谷の今までの中で，できるだけ箱物はつくらないというような流れの中で，財政的にも厳しくなる，建てるのはできるけれども，先ほど末村議員のほうからの一般質問にもありましたように，維持管理費というのは経常的にかかってしまうというようなことがありますので，今までできるだけ箱物は少なくしてこようというようなことが１点。　それと多分，守谷は単独市制を敷いているという中においては，常総市は実際，石下と合併をしております。同じ施設が両方にまたがってあるというようなことからすれば，人口規模からその面積を割り出すんであれば，かなり多い公共施設の面積になるんだろうというふうに思います。　ですから，二つ目の要因としては，合併をしなかったということも要因としては考えられるのかなというふうに思いますし，三つ目といたしましては，守谷は非常にコンパクトなまちづくりができているという中においては，公共施設の数というのも，ほかの市町村と比べれば，少なくて当然なんだろうというふうに思っています。そのおかげで，先ほど末村議員の答弁の中にもありましたようにソフト面，教育面に力を入れることができたというのが，今までの守谷の政策のあり方だったんだろうというふうに評価をしております。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　先ほど，末村議員が一般質問の場で，100億規模の会館で３億円の維持費がどうやって出せるんだろうという質問をされました。私も市民会館等の現状について調査したことがございます。隣にあります取手市1,100席，舞台・ホール面積172平米。これちなみに中央公民館は60平米です，舞台・ホール。ここは指定管理で隣の福祉会館含めて9,200万です。これは取手市の決算予算書を確認しております。　牛久市の生涯学習センター，1,194人のホールなんですが，ここは7,500万，人件費は含んでないですよ。これは生涯学習課，直接電話でお聞きいたしました。　龍ケ崎は財団法人になっておりまして1,195人，１億3,000万から4,000万。そのほか，ベルフォーレ9,700万。小美玉市のミノーレも7,000万台。そして，つくばみらい市，これきらくの山にあるんですけれども，3,730万。常総市，あのお城ですね，地域交流センター，1,084，ここ，どう予算書を開いても2,500万しか管理費が出てきません。これは必死になって調べましたけれども，恐らく図書室，展示室含めての予算書だったんですが，2,500万しか出てきませんでした。　守谷市に分不相応な100億規模で，年間の維持管理費は３億といったら，恐らく水戸市の芸術会館，あるいはつくば市の何とかという有名なホールじゃないかなと思うんですけれども，数字を出す以上は裏づけのある数字で，私も今後とも報告していきたいと思っておりますし，質問もさせていただきます。　本題に戻ります。この公共施設等総合管理計画がつくられた年の，どのような学校の面積が65.7％の３分の２は学校ですよということを言われています。それで前市長，会田市長が24年間やっておられたというから，その24年間，どのような公共施設をつくられたか，確認しました。　平成５年，多分，平成５年からだと思いますので，平成28年までなんですが，平成５年松ケ丘小学校，平成６年大井沢小学校，平成11年高野小学校，平成17年守谷中学校，平成24年守谷小学校，平成６年中央図書館，平成４年郷州公民館，平成８年高野公民館，平成11年北守谷公民館，そして平成７年松ケ丘小児童クラブ，ここから児童クラブ入っています。平成９年北園保育所，平成12年高野児童クラブ，平成12年大井沢児童クラブ，平成20年ミ・ナーデ，南守谷ですね。それから平成21年御所ケ丘小の児童クラブ，平成22年大野児童クラブ，平成24年黒内児童クラブ，平成25年松前台小児童クラブ，平成25年が同じく守谷小児童クラブ，平成４年保健センターとなっています。平成29年，これは建設途中は会田市長で完成が平成29年黒内小第二児童クラブでございます。そのほかに平成５年に福祉センター，障がい者福祉センター，それから平成11年に子ども教育センター，平成12年いきいきプラザ・げんき館，平成22年シルバー人材事務所となっております。　この間にできた建物の面積は５万1,671平米，約40％です，会田市長の時代にできた。　松丸市長は現在まだ２年半ですから，完成した建物等はないわけですけれども，今後給食センター等が入ってくるのかなと思います。なぜこれを読み上げたかというと，前市長の時代にほとんどの公共施設が新たにつくられたと言えるんではないかと。当然，初期のころのものについては改修等も現在，予算の中に入ってきております。小学校の改修，あるいは御所ケ丘小のエレベーター等。　そこで，守谷市の人口推移表を見てみました。ことし平成31年４月１日現在の人口の年齢別推移表です。５歳刻みになっていまして，ゼロから４歳児3,180人，５歳から９歳児が3,620人，それから10歳から14歳が3,640人と，これ段階にしてみますと，子供の数がふえてないんですね。ゼロから４歳児というのは，次の小学校へ上がる子供たちであり，10歳から14歳は小学校高学年から中学校へ入るお子さんだと思います。公共施設の中で当然，先ほど公共施設とはと，述べさせていただきましたけれど，延々と継続するものと，そうじゃないものとあると思うんですね。　この中で大きくは数字には出てきませんけれども，小学校のプール，脱衣場は建物として面積に入っていますけれども，ほとんどの小学校のプールは閉鎖されたまま稼働しておりません。これが継続的に使われるという可能性はほとんどないものと思われます。　また小学校，児童数が急激に減ってきております。私がいます北守谷，御所ケ丘，久保ケ丘でも，ゼロ・４歳児合わせても160人余り，これが年々減ってきて，約10年ぐらい前の半分ぐらいまでに減ってきております。松前台，これもピーク時の約半分近くまで減ってきています。薬師台，これ現在大井沢小学校，ピーク時はもう過ぎております。北守谷に３校小学校がございまして，１校中学校がございます。この３校の小学校は，果たして将来，３校とも必要かどうか。１クラスにも満たない，あるいは２クラスも形成できないような小学校の時代になってしまってからでは遅過ぎると思います。　ちなみに，みずき野ゼロ・４歳児66人，これ５世代で割りますと，１学年13人です。このほかに小山や，あるいは近くの美園や，そういったところが合算されて郷州小学校が成り立っていると思いますけれども，本当に将来的に，この小学校を維持していくためには，現在人口4,300人いる人口の中に，15歳以下の子供が，15％以上欲しいわけなんですね。現在，守谷市の15歳以下の，ここでいう14歳以下になりますかね，15.4％です。これ，みずき野5.9％です。ここに将来的に３倍規模になるような，まちは施策を持っているのかどうか。郷州小学校を維持していくためには，最低限子供がどれくらい要るのか。　至近な例では，つくば市が山間部や距離離れた小学校を10校閉鎖し，スクールバス十数台で一つの小学校に集約しました。そこまでやってでも，その十数台のスクールバスの経費のほうが安いと判断し，また子供たちにとって，１クラス10人，20人のクラスよりも，ある程度の規模のクラス編成で，学校生活を送らせたいという考え方だと思います。　そこで，お聞きいたします。こういった小学校の将来像，現在９校あります。これ１校平均どれくらい維持管理費がかかっておりますでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　教育部次長小林伸稔君。 ◎教育部次長（小林伸稔君）　小学校の維持管理経費ということで，施設であったりとか設備の維持管理に係る経費ということで，修繕料であったりとか清掃それから警備，消防施設や昇降機の点検，それから貯水槽の保守点検，さらに光熱水費等，平成30年度の実績ということで，１校当たりの平均ということでよろしいでしょうか。はい，済みません。　１校当たりの平均が1,372万6,000円ほどかかっております。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　公共施設がなくなったら，その後どう使うのかという課題が出てきます。つくばでもかなりいろいろな多方面の利活用について検討されているようです。　守谷市では学びの里，旧大井沢小学校の利活用の事例がございます。私も考えたんですね。　御所ケ丘小学校を，久保ケ丘と御所の児童を，それぞれ松前台小と大井沢小に振り分けて，希望する子供は御所中で小中一貫校にすると，これは仮説です。その場合にあそこの土地，施設何に使うんだろうと考えました。　そんなときに，予算審議の中で４億数千万のエレベーターの予算が出てきました。現在，使うという予定者はいなくても，エレベーターをつけますと。将来的な展望，御所ケ丘小学校の10年先，20年先をしっかりと見据えた設備投資かどうか疑問に思ったわけですね。確かに何人か障がいをお持ちのお子さんが，一般のお子さんとともに学びたいということが希望がある場合がございます。そういった場合に，御所小じゃなくても，松前台小あるいは大井沢小に振り向けることができないだろうかと，つい頭に浮かびました。　公共施設に関しては，現状あるがままでいいと，既に全国平均の57％しかないんですけれども，あえてさらに減らす可能性を提案させていただいております。そして，ふやすべきは，この報告書にも書いてあるとおり，市民会館や歴史館かもしれません。守谷市には学芸員がいないという話が先日，総務教育常任委員会で話がございました。歴史に何も関心ないんだと，守谷市は，学芸員なんか置く必要ないということかなと思いました。　隣接市との比較についてということなんですけれども，先ほど人口規模で話をさせていただきました。また，隣接市のホール・会館等の内容についても，私のほうから直接述べさせていただきました。このため，この隣接市との比較については省略をさせていただきます。　２番目の質問です。　平成30年度の決算について，これも堤委員長のもと，決算予算特別委員会開いたのに，なぜ質問するんだと思われるかもしれません。今９月，この議会が終われば，令和２年度の予算の詰めの真っただ中にあります。各部署で検討されて予算書出されるわけですけれども，そうやってつくった当初予算，当初予算に対して，この決算がどうだったのか。この決算報告書には予算現額と表示されています。この持つ意味は，期中に補正予算を議員のほうへ提示します。その際に歳入歳出，相変わらず同じ数字を挙げられます。途中から歳入がふえることはめったにないと思うんですが，歳出はでこぼこします。　それにあわせて歳入が同額で修正されるわけです。その修正された同額が予算現額でございます。そして，それのうち収入済額が決算報告書に出されている金額でございます。　この市民税，収入済額，予算額と収入済額の差異と出ております。１億6,489万ですかね。ちょっと済みません。決算報告書にこの収入，市税についてのコメントが載っておりました。個人市民税，人口増に伴い，納税義務者数が増加したため1.4％と。それから，法人市民税，市内大手企業の法人税割額が減少したため18％減。固定資産税，土地については下落修正に伴い，評価額が減少したため。家屋については評価がえに伴い，在来分家屋の価格が減少したためとなっています，0.2％減。この個人市民税1.4％増，当初予算と１億6,400万ではなくて，増額は２億7,000万，当初予算からふえているわけなんですね。個人市民税が期の途中にふえそうだ，減りそうだということが現実的に読めるのかどうか，途中から数字が変わったのは，歳出に伴って変わったわけであって，歳入の個人市民税が変わるというような読みができたのかどうか，お尋ね申し上げます。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　個人市民税につきましては，平成30年度の予算におきまして９月に，その年度の調定額の積み上げというんですかね，調定額の状況を勘案しまして，当初予算との比較をした結果，１億1,127万9,000円を増額させ，補正させていただいております。それは，その段階で見込みが立った数値に基づいて補正をお願いしたということでございます。　その後，これは人によりましては，申告期限後を過ぎてから所得の申告をされる方，前年度に限らず，過去数年さかのぼって申告される方もいらっしゃいます。それから，退職の時期に合わせて退職所得が課税される方もいらっしゃいますので，昨年の９月補正後のそういう状況が生じまして，決算額は前年度に比較しますと，7,888万円ふえたというような状況です。ですから，年度当初に把握できる状況，そしてその後の随時の申告等の状況を踏まえて補正したり，その後の決算に反映されたりというようなことになっております。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。

◆３番（神宮栄二君）　歳入については，もう一点疑問が起きました。それはふるさと納税ですね。先般，決算予算でも質問させていただきましたが，守谷市は収支額で３億5,895万ということですが，このほかに守谷市から外へ寄附された金額が，約１億8,000万ありますよ。職員の方からお聞きしております。そうしますと，これ実質的にふるさと納税がなければ，これは５億以上の損失になったんじゃないかと，単純に手元に残った金額から市外に出た金額１億8,000万と３億5,000万を引いて，その二つの金額を合わせると，約５億4,000万になるわけですけれども，決して小さな数字ではないと思うんですね。この辺の数字は歳入の時点で読み込みをされていたのかどうか，お聞きいたします。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　ふるさと納税に係ります歳入と歳出でございますか，平成30年度におきましては，寄附金が約11.6億円の受け入れに対しまして，かかった経費が約6.9億円，それと今，議員からありましたように，市外の自治体に寄附される市民の方で，出ていくというか，市に入るべき市税が入らなかった分が約1.8億円ということで，それらをトータル差し引きますと，市に返礼品分等，市外に出た分等を引きますと，11.6億円の寄附をいただいて，最終的に残った金額が2.8億円という結果になっております。この辺の数字は平成29年度の実績と比べましても，寄附額は若干の微減，そして市外に寄附された方による減も0.49億円ほどの増でございますが，返礼品等の事務費につきましても，同程度の推移，数字で前年度，平成29年度と平成30年度は推移しておりますので，最終的な差し引きとして，市に残った金額とすれば，前年度より0.3億円ほど減っておりますが，平成29年度と比較してそれほど大きな変動はなかったのが，平成30年度という状況でございます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　この歳入の中に，最終的に財政調整基金に平成30年度末は12億8,000万繰り入れておられます。繰り入れてというか，積み上げておられます。当初予算には，12億8,000万の財政調整基金に増減させるという案はなかったと思います。基金合計でも14億2,764万円当初予算よりもふえております。失礼しました。前年度，平成29年度末現在高よりも基金がふえています。財政調整基金12億8,000万ふやせると見込まれたのは，いつでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　財政調整基金の見立ては，その都度その都度の補正予算を編成させていただくに当たりまして，歳入の見積もり，歳出の見積もりと差し引きをしまして，その補正予算を編成するに当たり，財源が不足する状況であれば，それに充てるべき財源として，財政調整基金繰入金を計上し，あるいは，その都度の補正で，入のトータル見込みのほうが多ければ当然，財政調整基金の繰り入れを減しながら総体を調整するというようなことになろうかと思います。　それでも，なおかつ，財源のほうが大きい見込みとなれば，繰入金はゼロ以下の数字はございませんから，今年度については，一時的に積み立てのほうに回して，財政の収支を合わせようかということになろうかと思いますが，その時期的なものにつきましては，今手元に資料を用意しておりませんので，再度確認させていただきます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　基金に繰り入れられた大半が，この財政調整基金だったわけなんで，歳入の差異として質問をさせていただきました。　基金残高が同様に，この決算資料には添付されております。国民健康保険支払準備基金，介護保険給付費支払準備基金含めますと，14億2,000万含めますと，平成30年末決算度の基金残高は90億3,000万，たしか債務残高が98億だったと思うんですけれども，この基金全部充てれば，ほとんど返済できるような90億3,000万なんですが，松丸市長，財政調整基金35億1,349万の使い道について，ご質問させていただきます。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　財政調整基金は財政調整基金ですので，使い道は補正の際２に不足した部分を穴埋めするということだというふうに理解をしております。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　今，市長は補正すると言われたんですけれども，総務部のほうで財政の見通しというものをつくられております。１番の質問で末村議員も指摘されていましたけれども，財政調整基金は10億程度をめどと，持つことをめどとするとしているわけなんですけれども，総務部長，35億，さらに25億積み上がったわけですけれども，これの使途の目的，再度お伺いいたします。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　守谷市が財政が最も厳しい時代に，財政健全化計画を策定し，将来どのように財政運営していくか，検討させていただいたわけですが，その中にあって，後年度の財源調整あるいは財政運営に備えて財政調整基金，今の段階ではまず10億を確保したいということがあって，その段階では財政，当初は財政健全化計画と称したと思いますが，10億という目標を立てたと思います。　それは，その後更新する際に，たしか守谷市財政計画というような形で見直しを図ったと思いますが，そのときにも，そのような数字を確保しようという記載はしたものだと認識しております。ただ実際は，その後の財政の需要を見た中で，議員もおっしゃいました公共施設が建てかえ施工で，かなり同時期に建てられております。14個のうち，たしか９個ぐらいは建てかえ施工の小中学校だと思います。その学校の施設が今後集中的に改修を迎えるよね，というような見通しの中で，財政計画の中では10億円という記載ではあったんですが，将来的な財政需要を考えると，もう少し確保しておかないと，今年度の大規模改修，あるいは，もしかしたら耐用年数等考えれば，改築という施設がもし出てくれば，そのための財源も確保しなければならないというような考えがあったと思います。それに，ためには10億という記載はしておりますが，30億をまず，可能であれば，確保しておいたほうがいいんじゃないかというような内部的な判断もございました。　ですから，先ほどの末村委員の質問にもお答えしましたが，現在その30億円を超える規模の積み立てを有してございますが，今後そういう公共施設建物の改修をしていくと，令和２年度には，今の見通しでは，でございますが，その10億円程度になっていく可能性も大きいのかなというふうな読みをしているところでございます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　ありがとうございます。　公共公益施設整備基金も，２億円ほど積み上がりまして21億1,800万という金額があります。基金に関しては，政府のほうも，主に普通交付税を受けながら基金をふやしている自治体があると，これはおかしいだろうということで指摘をいただいていますが，守谷市は普通交付税をもらわずに定期預金を積み上げている，いうのが現状かなと思います。　次の質問行きます。　財政指標について，この財政力指数，それから経常収支比率，実質公債比率，プライマリーバランス，財政力指数については，ここの決算報告書に出ていますとおり，もうここ数年，ほとんど１ということで，当面解消できないのかなとは思いますが，２番目の経常収支比率の推移，前回平成29年の決算報告の際に，私は91.3から84.3に下がったときに，基金に繰り入れたふるさと納税のお金を取り崩して福祉関係の予算に投入したと，その結果，数値が大幅に変わったのではないかという指摘をさせていただきました。　ところが，今回平成30年，29年84.3だった経常収支が83.2になっています。この原因について，総務部長，分析されておりますでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　経常収支比率につきましては，歳入の経常一般財源の総額のうちの，どの程度の割合が歳出の経常の財源に充てられているかということになりますが，平成29年度におきましては，経常歳入の経常一般財源が130億2,000万ほどでございました。そのうち経常経費に充てられた財源の額が109億約8,000万円で，その割り返しとして84.3％でございます。　それに対しまして，平成30年度は経常経費の経常の一般財源は128億ほどと若干減ったんですが，そのうち経常経費に充てた財源，経常経費の財源とした数値が106億4,000万ほどになったということで，この経常経費に充てた数値が約３億ほど減りました。その結果によりまして，割り返しの数字として，84.3から83.2ということで1.1ポイント低下したということでございます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　この経常収支比率80％台は，比較的財政の運用がしやすいと言われています。80切れば理想的なんですが，80％前半，財政運用は非常に緩やかだとお感じになっておられますでしょうか，松丸市長。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　昨年の決算の際も，神宮議員から経常比率はいいねというお話がございました。実質，ふるさと納税寄附金が入ったから，昨年ですと多分89.何％が84％台まで落ちたというふうに思っておりますけれども，平成30年度の決算ベースで言いますと，経常収支比率，ふるさと納税分の経常分除くと，90％超えているというのが実態でございますので，その辺を考えますと，ふるさと納税というものが財政的に寄与しているということは非常に大きいんだろうというふうに思っています。そういう意味で，ことしから特に，ふるさと納税分は経常費に使わないようにと，あくまでもふるさと納税で入ってくるものというのは臨時的なものであって，固定的に安定的に入ってくる税収ではないという中で考えた場合には，経常費にそれを充てていくというのは非常に財政上問題があるだろうということで，そこから除くようにはしてきております。　ですから，神宮議員おっしゃるように，実際はことし，ふるさと納税の寄附金を除いた今回の平成30年度の決算ということになれば，90％を超えているというのが実態だろうというふうに私は認識をしております。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　指標の３番目は実質公債費比率ですけれども，これはもう予算の場で，監査人が言われたとおり，全然問題ありません。３番目の債務残高にも関係するんですけれども，平成30年末で100億切ったと，98億だと，元金で。そのうち，先ほど市長もおっしゃっておられましたけれども，不要な借金が半分ほどある。臨財債ですね，臨時財政対策債がある。これがなければ，なければといういい方はないでしょうけれども，財政調整基金なんか，この35億も要らないから，その分返しておいてもらえれば，もっと残高減ったと思うんですけれども。公債比率については問題なしといたします。　４番目，プライマリーバランスの推移，これについてプライマリーバランスとは何ぞや，総務部長，ご説明お願いします。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　プライマリーバランスでございますが，通常，多くの自治体，あるいは国もでしょうが，予算を編成するに当たりまして，先ほど話題になりましたように，国であれば財源のために赤字国債を発行して財源を確保する。　一方，歳出においては，国債の償還費があるということですね。自治体，市町村においては，歳出には既に借り入れた起債の定期的な償還は当然計上しなければなりませんし，歳入においては，起債を要する事業があれば，当然，それで財源を充てようとすれば，歳入においても起債を計上することもあって，それで歳入歳出同額というか，つり合いをとらせて予算を調整すると。　そのときに，歳入に組んだ起債の額よりも，歳出で返していく起債の額のほうが小さければ，どんどんどんどん起債はふえていく，その逆であれば，だんだん財政状況はよくなっていくというところだと思いますので，守谷におきましては，歳入歳出の予算の中で，歳出の公債費を除いた金額，あるいは歳入の起債の金額を除いた借入，償還にかからない部分がどうなんだ，そのときに歳入のほうが多いのか，歳出のほうが多いのかということで，これが借り入れのほう，将来借り入れが大きくなるような数字であれば，これはプライマリーバランスとして１を割っている。逆であれば，１を超えていれば，それはいい状態だということで，総合計画の指標の中でも，そんなふうにしております。多分，国におきましても，そういう国債費とか，国債の借り入れを除いた収支がどうなんだというのが，プライマリーバランスということで，よく話に載っていることであろうと思います。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　このプライマリーバランスについては，もう表に出ているとおりです。平成24年の15億2,400万以外は，毎年度20億後半，30億近い金額が収支でプラスとなっております。この傾向については，これ過去10年間表示されていますけれども，プライマリーバランスについては，このまま推移すると，お考えでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　起債の償還と借り入れの関係で残高，あるいはプライマリーバランスが変わってくると思いますが，直近は大きなハードに要する事業がそんなに連続していなかったというのが，守谷の場合，実態かと思います。不要不急の借り入れを抑えて既存の借り入れは定時償還で返していく。そういう方針で予算を編成をし，運営といいますか，行政経営をしてきたのが，これ直近の守谷式であろうかと思います。　ただ今後におきましては，各種小中学校の施設の改修，あるいは公民館等の改修，昨年７月調査時点でも，これは今後精査すれば，数字は当然動いてきますが，令和２年から令和９年までの間で，各課で要望した数値として，改修事業費として130億円程度の各種施設の改修を今後必要とされるだろうというような数値を昨年の段階ですが，集計しているところでございます。　今後，改修の内容，あるいは全体的な負担の，市としての負担の平準化なんかも見ながら，施工時期というのは当然調整があるかと思いますが，こういう令和９年からその間に百数十億円の事業，もしやらなければならないとなれば，財源の一つとしては，当然起債というのが大きくピックアップされてくるだろうと思います。そうすれば，数十億円規模での残高の増という事態も想定されるわけでして，そういうことをもし反映するということになれば，このプライマリーバランスの推移のグラフというのも，また様相が変わってくる可能性は大いにあるのかなと思っております。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　私の私見ですけれども，今年度平成31年度予算は11億借りて18億返済する。また，給食センターについては，場合によっては今年度末ぎりぎりに起債するかもしれない可能性があるんではないかなと思っていて，プライマリーバランスが初めてマイナスになるんではないかなという懸念を持っていたもんですから，お伺いいたしました。　ここで，次の質問に移ります。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君，次，大項目３番に移りますか。 ◆３番（神宮栄二君）　大３番に移ります。 ○副議長（高橋典久君）　会議も長時間にわたりましたので，（発言する者あり）はい。　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　先ほど財政調整基金の残高に関しまして，12億ほどふえている。　それを見通したのはいつかというような質問があったかと思います。平成30年度中に大きく財政調整基金が12億8,000万の積み立てというものが決算報告書でも記載させていただいておりますが，財調のみに限ってはですが，歳出の積立金に計上した積み立てに加えまして，歳入歳出を締めました際に歳入歳出で差し引き幾ら，そのうち翌年度繰越財源幾ら，それを除いた決算状況が幾らという数字を確定させていただきます。その確定した金額については，法律及び条例に基づきまして，歳入歳出予算を計上しない形で積み立てさせていただいておりますので，その数値がほとんどでございます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　補足説明を受けましたんで，それは重々わかっているんですね。前から言っているとおり，歳入歳出同額の補正予算組んでいることは，最終的に収支の中で余ってくる。もう何年来とずっとそのような方法で，予算現額という方式でやってこられたから必ずプラスになると，最後，そのお金を大半が財政調整基金に繰り入れているという習慣的なものでやっているわけで，きちんと稼ぎ出した黒字じゃないと私は言っているんです。きちんと読めているんだったら，最初の段階で，その黒字をどう使うか考えていくのが財政経営だと思うわけです。それをご指摘させていただいているだけです。これで２番目まで終わります。 ○副議長（高橋典久君）　ここで10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分開議 ○副議長（高橋典久君）　休憩前に復し会議を再開いたします。　それでは，引き続き神宮栄二君の一般質問を続行いたします。　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　質問，大きい項目の３項目目，教育委員会の議事録について。　この一般質問の通告を書く前に，教育委員会の傍聴に８月末伺いました。６月にも教育委員会の傍聴をさせていただきました。その際，教育委員会大体，内容が翌月とは言いませんけれども，よく翌々月ぐらいには議事録として掲載されます。その内容を確認したいと思ったんですが，今年度４月以降，議事録の掲載方法が変わっておりました。この変えられた理由についてお伺いいたします。 ○副議長（高橋典久君）　教育部次長小林伸稔君。 ◎教育部次長（小林伸稔君）　教育委員会の定例会の会議の内容につきましては，市民の皆様に教育行政の理解を深めていただくために会議録をつくりまして，市のホームページ上で公表しているというような状況となっております。　しかしながら，会議録の公表が会議開催から２カ月から３カ月後ということで，時期がおくれているということもございましたので，教育委員会の中で，そういった課題をどうしようかというような形で協議をさせていただきまして，今年度からは会議終了後１週間をめどに，まずは会議の結果を先にお知らせし，次に会議の内容がわかる会議録を掲載，公表したほうがわかりやすいんじゃないかということで，見直しのほうをさせていただきました。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　今，小林教育部次長が言われましたように，議事録が２段になって表示されております，４月以降は。６月までが詳細の議事録が掲載されているという内容で，この詳細な議事録のほうが，これまで，ことし３月末まで，議事録として掲載されていた内容になります。　ちなみに私が６月に行ったときに，１時半開催だったんですが，閉会が２時25分，55分です。これまでの会議録の内容を見ていますと，大体１時間半以上，２時間近くかかるわけなんですね。この省略された部分が気になったわけなんです。そこにはどんなことが書いてあるかと言いますと，各種報告なんですね。その他として，小中学校の現状について，報告を求めるという教育長の言葉に始まりまして，指導室長以下，訪問，研修や児童生徒の様子，教職員の事故，いじめの現状，不登校の現状等について報告する欄があるわけなんです。この内容は６月私が傍聴している折にはなされなかったんですね。ですから，会議が55分で終わっているわけなんです。これをどうやって議事録として書いてくるだろうと私は思っていたんです。私が知りたかった内容について質問させていただきます。　２番目です。平成31年３月末のいじめ件数についてお伺いいたします。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　３月末のいじめ件数ということでございますので，いじめの認知件数ということで，年間分としてお答えいたします。　まず，小学校で103件，そのうち71件が解消をされておりまして，３月末に32件，これが本年度に指導が継続している，いじめ認知件数でございます。　次に中学校，こちらは43件ございまして，年間ですね，28件が解消，３月末に15件が本年度に指導を継続しているというような状況でございます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　次の平成30年３月末の不登校の生徒について，同様に教えていただきたい。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　平成30年度の本市の不登校児童生徒数，こちらは病気等以外の理由で，年間30日以上欠席した児童生徒数となります。　小学校で44名，中学校で53名でございました。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　今３月末で，お聞きした人数が記録と違っていたように思うんですが，この３月末，小学校54人となっています。中学校58人となっていますが，何か数字が違っているかもしれません。　その中で，私が一番知りたいのはいじめ件数，中学校３年生，15件残が残っているというんですが，15歳，本来卒業間際の中学生でいじめられている子が15人のうち何人いたのか。　それから，３番目の53人が正しいのか，58人が正しいのかわかりませんが，不登校の生徒，この中で中学校３年生，本来だと高校なり就職なり進まれると思うんですけれども，この中学校３年生は，この人数のうちの何人いたのか，それが知りたくて質問させていただいております。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　まず，いじめの件数でございますけれども，中学校３年生，このときに認知した，いじめ事案の中で，卒業後まで継続した案件というのはございませんでした。　それから，不登校なんですけれども，不登校につきましても，この対象となる生徒，全員が高等学校に進学しているような状況でございます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　どうしてもこれが知りたかったのは，15歳から高校なり，あるいは守谷だと守谷高校ですか，それ以外のとこにも分散して行かれるので，環境変えられて，このいじめの問題だとか不登校の問題が解決する子供も多いかとは思うんですけれども，中には，そのまま引きずられて，ある程度年齢が重ねていって，これはそうだとははっきり言えないかもしれませんけれども，川崎市の通行途中の事故のようなことを起こす可能性があるとしたら，こういういじめを受けている子が，中学の教育から離れるときにどこかに引き継ぐなり連絡するなり，フォローをつなげていくような措置がとれないかと，あるいは不登校の生徒についても環境を変えることによって，次の高校なりで不登校にならなければいいなと思いました。これは非常に気になったので，この質問をさせていただきました。　また，新聞紙上で読んでいましたら，この３番目の質問，ＳＴＯＰｉｔというアプリがあると。これは柏で導入されて，瞬く間に取手，龍ケ崎，牛久それから美浦ですか，各教育委員会で取り扱うように流れていった，常磐線沿いですね，ＴＸ沿いには来てないわけなんですけれども，これについて何か知識なり理解があれば，教えていただきたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　ＳＴＯＰｉｔということでございますけれども，こちら，一般的にはスマートフォンあるいはタブレット等を利用して使用するアプリケーション，アプリということだと伺っております。これはＳＮＳを利用するという形で，いじめ等の相談をする場合に，一番の特徴は匿名で行うことができるということが一番の特徴，それからアプリということで，いつでもどこでも相談というものが，先ほど申し上げました匿名性というものをもって行うことができるものだというようなことで認識しております。　多様な相談方法を提供する一つの手段ということで認識してございます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　このアプリが１人当たり年間300円から600円ほどの使用料が発生するらしいんですが，今回活用する県内４市村は教育委員会が料金を負担，生徒は無料で使うことができるとなっています。こういったお話を教育長はお聞きになっておられますでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　教育長町田　香君。 ◎教育長（町田香君）　今進められている牛久，龍ケ崎，その他について，お金についてどのような形になっている，そこまでのところは情報として持ち合わせておりません。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。

◆３番（神宮栄二君）　守谷の場合は先ほど，いじめの件数等についても，大分各学校で特に小学校などは，相談室なんかを設けて積極的に取り組んでおられます。いじめの件数がふえたのはいいことだと，要するに件数がふえたというのは表面化したから，かえって対処しやすくなったということで，お話を聞いたことがございます。見えないいじめとか，そういったものに対してはなかなか対応ができないわけなんで，今回こういったＳＴＯＰｉｔという一つのソフトですが，子供たちが使いやすいスマートフォンとか，そういうパソコンで使えるんであれば，守谷市でも検討していただければと思って質問をさせていただきました。ぜひ，ご検討ください。 ○副議長（高橋典久君）　教育長町田　香君。 ◎教育長（町田香君）　不登校，いじめについてですが，ＳＴＯＰｉｔも一つの方法として今，少しずつ広がっているようには思います。ただ私どもの守谷市は，教育改革のプランの中の二つ目の柱として，いじめ対策本部の設置ということで，今進めている守谷の方法が功を奏している，あるいは成功に近い形でいい状況にあるということも事実であります。そういった状況を考えたときに，まずは今守谷で進めている，いじめ対策の本部の設置と，それに伴う事前の実効性ある情報収集と対応について，さらに徹底して学校に指示をしていきたいというふうに思っております。そのことが今一番いい方法かなと思います。　ただ，いろいろな選択肢があって，その中から１人でも助けられる子供たちが出てくるということは，それはそれでまたすばらしいことですので，時期を見ながら，あるいは，周りの状況をつぶさに検討しながら進めていきたいというふうに思っております。　それから，もう一点先ほど議員のほうからありました，不登校あるいはいじめの子供たちが高校に行ったときにということでございますけれども，不登校に陥っていた子供たちが守谷の場合，昨年も全部高等学校に進学をいたしました。あるいはいじめを受けていた，いじめの認知の対象にあった子供たちが，高校に入っている，そういう状況もあります。　いじめに関しましては，その学級そのものが環境になるということがありますので，幸いに高校に入った後，いい友達を見つけながら，いい形で学校生活を送っている，そういう情報を得ているところもありますし，不登校その他については，高校に進学する際に資料として，引き継ぎの事項を中学校から送っております。そして，特に注意を要する子供たちについては，学校からも高等学校の生徒指導の担当者に連絡をとったりしながらその後も連絡をとりながら，自分の学校あるいは守谷の学校の卒業生ですから，その卒業生については，できるだけの責任をとっていきたいという，そういう考え方のもとに，高校とも連携をしているというのが実態であります。以上でございます。 ○副議長（高橋典久君）　神宮栄二君。 ◆３番（神宮栄二君）　これで質問を終わらせていただきます。教育長，まだ，そうですか。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　先ほどのご質問で，人数の違いがあるというようなご指摘いただきましたので，確認させていただきました。　私，お答えしたのは30日以上の不登校ということでお答えしたんですけれども，教育委員会で通常報告させていただいているのは10日以上の不登校ということですので，そちらに人数の差異があったということでございます。　それから，先ほど教育長からもお話ありましたように，中３の不登校の生徒は全て進学したということでございますけれども，ご質問にありました中３の不登校の30日以上の人数ということでは，19名いたということは事実としてございますので，ご報告申し上げます。ありがとうございます。 ◆３番（神宮栄二君）　ありがとうございます。 ○副議長（高橋典久君）　よろしいですか。 ◆３番（神宮栄二君）　はい。 ○副議長（高橋典久君）　これで，神宮栄二君の一般質問を終わります。　次，通告順位11番，長谷川信市君，登壇願います。　長谷川信市君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番長谷川信市君登壇〕 ◆９番（長谷川信市君）　改めて，皆さんこんにちは。通告順位11番，もりや未来会派の長谷川信市でございます。本日も５人目の登壇ということで，またこの時間ですね，皆様目をつぶって，あすの守谷を考えている時間なのかなというふうに思っております。しかしながら，私も精いっぱい一般質問のほうに励んでまいりたいなというふうに思っていますので，しばしの間お時間をいただきたいと思います。　また，きょうは，ここに立たせていただきますと，議長席を見ると，見なれない顔がいるということで，皆さん本当によくやったなというふうに思っております。幾分やりづらい感もありますが，通告に従って進めていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　今回の質問は１点であります。守谷市のスポーツの振興についてを取り上げさせていただきました。皆さん，ここで質問なんですけれども，夏のスポーツといったら何を浮かびますかね。 ◆８番（渡辺秀一君）　甲子園。 ◆９番（長谷川信市君）　甲子園。 ◆８番（渡辺秀一君）　はい。 ◆９番（長谷川信市君）渡辺秀一議員から甲子園というお話出ました。ことしの夏の甲子園，夏の名物ですよね。甲子園は皆さんご存じのとおり，大阪代表の履正社高校が優勝したということでございます。強豪校との対戦を勝ち抜き，みごと優勝したすばらしいチームだったのかなというふうに思っております。その履正社が１回戦で戦った相手，皆さんご存じですか。高梨　隆議員が勤めていた霞ヶ浦高校と１回戦は勝ち抜いて，霞ヶ浦に勝ったおかげで優勝があったのかなというふうに思っております。成績的には，高梨　隆議員，残念でございましたけれども，茨城の代表として精いっぱい戦ったのかなというふうに思っております。　野球もそうですけれども，スポーツというのは，人にまず感動を与え，一喜一憂でき，人と人がつながるのがスポーツの醍醐味なのかなというふうに私は思っております。そこで，ご質問をいたします。守谷市内において，市が運営管理をしている施設はどのぐらいあるのか，まず最初に，お尋ねをいたします。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　スポーツ施設ということでお答えいたします。　現在，守谷市では大利根運動公園野球場を初め，大利根運動公園の自由の広場，それから板戸井公園野球場，北守谷野球場，南守谷野球場，みずき野野球場，立沢公園テニスコート，松ケ丘公園テニスコート，学びの里体育館，この８カ所の施設を管理運営してございます。　また，学校体育施設といたしまして，小学校９校の体育館とグラウンド，あるいは中学校４校の体育館と格技場等を市民の方々のスポーツの場として利用いただいてございます。 ○副議長（高橋典久君）　長谷川信市君。 ◆９番（長谷川信市君）　ありがとうございます。　今の答弁ですと，大利根運動公園野球場をはじめ８カ所の施設，学校体育館施設として小学校の９校の体育館・グラウンド，中学校の４校の体育館・格技場という状況がわかりました。　現在の状況を踏まえまして，次に市が運営管理を行っている施設の稼働率について，ご質問をいたします。　市内にある施設ではありますので，市民の利用は当然であります。市以外の利用者もいるかとは思われますが，利用割合と稼働率はどのようになっているかをお尋ねいたします。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　先ほどお答えしました施設の利用者の方の割合ということでございますけれども，まず，先に学校体育施設のほうをご紹介いたしますと，市内の方が87％，市外の方残り13％，この場合の市外の利用者という中には，市内在学在勤の方を含む団体の方というのが含まれてございます。　その他の施設ですけれども，種目別といいますか，利用用途別にお話しいたしますと，野球場に関しては市内の方が75％，残りが25％が市外の方，テニスコートに関しては市内の方が96％，市外の方が４％という利用割合になってございます。　それから，稼働率ということでございますけれども，大利根運動公園の野球場が，年間なんですけれども20.9％，大利根運動公園自由の広場が17.3％，板戸井公園野球場が34.9％，北守谷野球場が23.1％，南守谷野球場が11.8％，みずき野野球場が44.1％，立沢公園テニスコートが43.0％，松ケ丘公園テニスコートが50.6％，学びの里体育館が77.0％というような状況でございます。 ○副議長（高橋典久君）　長谷川信市君。 ◆９番（長谷川信市君）　ありがとうございます。細かくありがとうございます。　稼働率を伺いますと，非常に数字が低いような気がいたします。野球場を例えますと，グランドの整備状況が野球をする環境にははるかに遠い場所も実際あるのかなというふうに思っております。　一つ例を例えますと南守谷の野球場，皆さんご存じだと思うんですけれども，あそこは用途は貯水池ということなんですけれども，野球の球場としてもインターネット等でも，ホームページのほうでも出しているということで，私何回もあそこの前を通るたびに野球できる状況じゃないというふうに思っております。施設の維持管理ということも前にもいろいろ質問等させていただきましたけれども，守谷市のホームページ，守谷市の球場とか利用する人は，ホームページで見ると思うんですよね。それをホームページには，野球場の写真が写っているんです。芝生が青々してすばらしい球場のように見えるんです，実際。　いざそこの球場に行くと，何だこれと，野球できないよと，けがするよというような状況が，まさに今の状況なんです。そこをうまく，ホームページには写真しか載せてないんですけれども，見出しでは今にでも野球ができるという状況なので，そこに，ただ写真とかの下とかに，今ただいま整備中とか，実際使えない状態なんで，そこを全部使いますよという案内ではなくて，そういう案内の仕方というか，ここは今整備中なんで使用できませんとか，そういうのを告知するのもいいのかなというふうに思いますけれども，その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　ご指摘いただきました施設の状況でございますけれども，確かにインターネットで申し込みを受け付けを行っております。そこに通常の場合というよりも，こちら側でメンテナンスを行う場合，そういった場合には情報を表示しているということはあるんですけれども，その都度都度の状況によってということが多分されていないだろうというようなご指摘かと思います。受付時には，雨天後の状況，あるいは夏場草ですね，草が繁茂しているというようなことでのお話はさせていただいているんですけれども，時期によっては，ご指摘のように使えないというようなこともあるようでございます。　実際に管理上，定期的あるいは大会にあわせて，そういった草刈りであったり，状況確認であったりというのをさせていただいてはおりますけれども，なかなかそこのところが行き渡らないところもあろうかとございます。今後もグラウンドコンデションを配慮した管理運営ということで，ご指摘も含めて努めてまいりたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　長谷川信市君。 ◆９番（長谷川信市君）　今の答弁内容ですと，必ずしも希望に沿えてないというような内容のところもあったのかなと思いますけれども，これじゃ困るんですよね。スポーツをやる場所，環境の整備というのは，市長も挙げていますように，施政方針の中にも環境整備を整えるということもうたっていますんで，ぜひとも数少ないですよ，守谷に関しては実際。その少ないところにもかかわらず環境整備が整わないという状況はいかがなものかなというふうに思いまして，ぜひとも毎日のように環境がいいような状態にしていただきたいなというふうに思っております。　次の質問に入ります。　市民の方々はさまざまなスポーツをされていると思います。高齢の方でもゴルフ，グラウンドゴルフ等に親しんでおられるのかなというふうに思っています。今回はそこで小さな子供から高齢の方までが幅広い中で，底辺のスポーツ少年団についてお尋ねをいたします。　まず初めに，スポーツ少年団の登録団数，人数はどのぐらいいるのかを伺います。また，わかればでいいのですが，守谷市のスポーツ人口というのはどのぐらい把握しているのかをお聞かせください。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　まず，スポーツ少年団でございますけれども，11種目で23単位団，８月末現在なんですけれどもございます。そこには指導者の方が165人，それから団員として583人，総数で748人ということで登録されてございます。　それからもう一つ，守谷市のスポーツ人口ということでございますけれども，こちら大変申しわけありませんが，正確な人数わかりませんで，参考までにということでお答えさせていただきますと，平成30年に実施したまちづくり市民アンケート，この中で日ごろから何かスポーツを行っていますかということに対して，32.4％の方が行っていると，約６万人で考えて推計２万人程度という非常につかみのような数はあるんですけれども，それ以外には，教育委員会生涯学習課で把握しているものといたしまして，体育協会あるいは学校体育施設の利用登録者というものがございます。体育協会の登録者は1,748人，学校体育施設の開放登録者，こちらが2,374人というような状況でございます。 ○副議長（高橋典久君）　長谷川信市君。 ◆９番（長谷川信市君）　ありがとうございます。　市民の方々は，何らかのスポーツ・運動をしているということがわかりました。これは生涯スポーツにもつながっているのだなというふうに思っております。スポーツ少年団においても，先ほどご答弁ありましたとおり，23単位団の中に指導者165名，団員が583名ということでございます。団員583名に対して指導者が160人いるわけですが，指導者というのは皆さん各チームのコーチあるいは監督のことを指している数字でもあります。指導者がいなければチームの活動は成り立っていきません。　では，どのようにして指導者の資格が得られるのかというと，年に１回，指導者講習会というものがございまして，参加して資格を取るという状況であります。１回の講習に約3,000円かかるんですよね。今，この3,000円というのはスポーツ少年団の予算の中から，年間10人程度の予算を組みまして払っているわけです。個人負担ではなく，団のほうから払っている状況でございます。予算の中でございますけれども，ことしのスポーツ少年団の予算は，市から約60万，体協から34万7,000円，団員が１年間の登録料として１人700円，指導員が１人1,400円，合計で約180万ぐらいの予算で活動しているところでございます。　指導者165人いるわけなんですが，今までですと１回講習を受けると，講習費は自己負担が無料で，１回受けると期限が無期限だったんです。１回とればずっと指導できるという環境だったんですけれども，今度その登録内容，スポーツ少年団の登録制度が変わると，2020年から変わるという打診がございました。４年に１回の登録料がかかるというような内容でございます。そこでも各チーム２名以上の指導者を必要とするという内容で，その登録のお金，登録費が１万円プラス初回登録手数料が3,000円，すなわち，今まで全然かかっていなかったお金が１万3,000円かかってしまうんです。それは個人負担になります。　今までどおり3,000円の，スポーツ少年団から与えられる3,000円というのは，もうそれを受けてからじゃないと，この制度には入れないという状況で，常に４年に一度１万3,000円かかってしまうということで，指導者の自己負担が非常に多いということになります。　スポーツチームによっては，指導員が２人という体制では到底できないクラブチームもあります。５人10人という指導者もいなければならないという状況で，単純に2020年度の法制変わったときに，23単位団を２人掛ける，２人に，そして１人１万3,000円をかけると59万8,000円になってしまうんです。そこを保護者に負担をかけるというのは到底私も望みません。指導者の育成という観点から，市が補助することを検討していただきたいというふうに思っております。１年，単年度だけではなく，今後も，４年に一度と言いましたけれども，毎年毎年指導者をやめる人がいれば，翌年にまだ１人ふえて，１万3,000円かかるというような状況ですので，翌年度以降にもつながる予算の配分というか，提案，検討ができないのか，お尋ねしたいところでございます。検討します以外のお言葉でよろしくお願いします。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　ただいまご紹介いただきましたように制度が変わるということで，子供たちのスポーツ活動を支えていただいている指導者，こちらの方々の非常に負担が大きくなる，あるいは，それがひいては子供たちの保護者のほうにもというようなことも当然考えられるところでございます。　この指導者の育成確保というのは，このスポーツ少年団を継続していく上では必須でございますので，市といたしまして，スポーツ少年団側ともお話ししながら支援するということで調整してまいりたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　長谷川信市君。 ◆９番（長谷川信市君）　ありがとうございます。　検討の前に調整するという言葉をいただきました，これ検討と調整ってどちらが強いのかなと思うんですけれども，ぜひとも子供たち，将来ある子供たちのための指導者ということで，本当検討ではなく，ぜひ予算づけのほうをお願いしたいなというふうに思います。　今回，なぜ私が指導者という部分で着目したとかというと，多分皆さん，高校野球に戻るんですけれども，岩手県の大船渡高校に佐々木朗希君という高校３年生のピッチャーがいます。160キロ投げるんですね，３年生で。岩手県大会だけは決勝戦まで行きました。決勝戦投げないんですよ。相手の花巻東高校が勝って優勝して甲子園行ったと，いろいろな賛否があると思います。そこの指導者，監督さんは決勝には投げさせたくなかった。というより，投げて壊れたら自分の責任だと，指導者の責任は監督が問われるということで，投げさせたいんだけれども，投げさせられない。将来的な日本のエースになるような器ですので大事に育てた。いろいろありますよ。高校野球なんで目いっぱいもう燃え尽きて，負けたら負けた，勝ったら勝ったという部分もありますけれども，将来を見つめたときに投げさせられなかったということで，プロ野球でもその話なんです。　何球団が競合するのかなという皆さん期待があると思うんですけれども，今，五，六球団手挙げたんです。うちは指名１位するよと，今どんどん下がっています。というのも扱い切れないということです。育てられない。例えばどっかの球団で１位指名とります。練習方法が悪くて肩が潰れます。どこの誰の責任だといったら，その球団の責任になると，なかなか難しくて，今１球団しか１位指名しないというような状況でございます。　それだけ子供たちの育成，指導というのは重要になってくるのかなと，守谷市としても予算をかけてまででも，育成していっていただきたいと，ぜひ市長にもお願い，お願いはおかしいんですけれども，そういうふうに考えていただきたいなというふうに思っております。　次に，質問にまいりたいと思います。　スポーツ少年団についてじゃなくて，スポーツ推進課についてご質問をいたします。現在スポーツ全般を生涯学習課でやっていると思うんですけれども，まず生涯学習課の業務内容と職員数の数をお示しください。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　生涯学習課の業務でございますけれども，生涯学習課にはまず生涯学習グループというグループがございます。こちらは職員６人，非常勤の職員の方が４人，この中に社会教育指導員の方２人も含んでございます。主な業務内容としては，放課後子ども総合プランあるいは芸術関係，それから公民館関係，成人式等々生涯学習系の業務を行ってございます。　次に，スポーツグループというものがございます。こちら職員３人，非常勤職員１人ということで業務を実施しております。主にスポーツ関係の事業，業務等を行っている部署でございます。これに現在，国体が今年度実施されますので，国体実行委員会事務局ということで職員４人，非常勤職員１人ということで，茨城国体の全般ということでの守谷市ではハンドボール競技を３市でということですので，その３市実行委員会のほうで業務を行っております。　もう一つ，中央図書館がございまして，こちら正職員８人，非常勤職員47人ということで，図書館の運営を行っているところでございます。以上です。 ○副議長（高橋典久君）　長谷川信市君。 ◆９番（長谷川信市君）　済みません。細かくありがとうございます。　副議長，きょうは私で終わりでしょうかね。まだ行く，まだ時間かかりますけれども，３時半を超える可能性もありますので，やりますね。　今の業務内容ですと，スポーツ担当者数が正職員が３名，非常勤が１名の４名で業務を担当しているということですが，私が思うに非常にこれ少ないんじゃないかなというふうに思っております。実はあしたの土曜日，５時からスポーツ少年団の会議があると，そこでは職員の方が出てくるという状況で，これも昼夜問わず会議等が本当にあるんです。いろいろな苦情を，親御さんからの苦情等も受け入れながら，本当に一生懸命職員さんは働いているなというふうに私は感心しております。　しかしながら，本当にもう何人かいれば，本当にもっとまとまってできるのかなというふうに思っております。業務内容としましてハーフマラソン，一大イベントでございますけれども，それは生涯学習課スポーツグループは，もう当然ですけれども，市全体で運営していく形だと思っております。そこで，私，今回，スポーツ推進課の設置ということで質問しているところでございますが，そういうスポーツ全般はスポーツグループが担当していると。いざ利用するときの窓口というと，市民協働推進課で受け付けをすると，例えばその管理はどこでやっているんだといったら建設課，いろいろなところを転々とするわけですね。逆に言えば変な話，責任逃れじゃないですけれども，市民協働推進課で言えば，施設管理に関しては，建設課だから知らないよというふうになる可能性もあると思うんですよ。それを一つに，一つの形として窓口を一つにしてスポーツ推進課，市長がいろいろと課とか室とかつくりますけれども，スポーツ推進課，人数も実際必要だと思います。少数精鋭でいる守谷市ではございますけれども，なかなかそれで補えないという部分があると思いますので，ぜひとも推進課，難しいのであれば推進室，特別にそこのスポーツにたけた部署をつくっていただいたほうが円滑に守谷市のスポーツ関係，体育協会関係としても進むのではないかなというふうに私考えますけれども，市長の考えはどうでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　これは私の公約の中にも入っておりますし，国体という部分があったもんですから，時期的に多少延びてしまった感はあるんですが，間違いなくスポーツ推進室，そこをまさしく今，長谷川議員おっしゃったようにグラウンドの整備からということも含めて，一連の流れをつくった中できちっと責任を持てるような部署をつくっていきたいというふうに思っております。 ○副議長（高橋典久君）　長谷川信市君。 ◆９番（長谷川信市君）　ありがとうございます。　今市長の中で，一連の流れをつくっていく中で，つくっていきたいという，先ほど青木議員の質問の中でも市長が動かないと何も動かないというお話ありましたので，もう市長がつくっていきたいという考えの中，その答弁を聞いた副市長どういうふうに思いますか，実際につくれるのか。 ○副議長（高橋典久君）　副市長田中　健君。 ◎副市長（田中健君）　スポーツ振興によるまちづくりというのは大変重要な案件かと存じます。市長が申し上げた組織につきましては，市長が申し上げたとおりでございます。　以上でございます。 ○副議長（高橋典久君）　長谷川信市君。 ◆９番（長谷川信市君）　副市長済みませんでした，本当に，ありがとうございます。副市長にも太鼓判が押していただきました。　最後の質問になります。　私今回，十何名の議員が一般質問通告出したと聞いた中で，国体の話が誰か出るのかなというふうに思ったんですね。そしたら，誰もいないということで，私が張り切ってやらせていただきたいなというふうに思っているんですけれども，国体まで開会式まで15日となりました。９月28日に国体の開会式があると，そういう中で会期前競技，皆さんご存じですか。本来であれば９月28日から始まるんですけれども，実際はもう９月８日から行われております。皆さんご存じのとおり，守谷市から代表でトランポリンの茨城県代表として高木裕美ちゃんが，この前の９月８日に出場しました。みごと３位，銅メダルというすばらしい成績をおさめられました。そこで，私も応援，お父さんと仲いいもんで，応援しに行ったところ，世界を相手にしている選手の１人なもんですばらしい演技，最初は見ていて，どういう部分が減点なのかなとわかんなかったんですけれども，見ているうちにわかるんですよね。まさしくハンドボール，私も実際ルールはさほど知りません。でも，見ていると何気に覚えてくるんです，スポーツというのは。そうすると，どっちが弱くてどっちが強い，今のプレーよかったな，悪かったなというような部分が見えてきます。　まさに10月３，４，５，６日でしたっけ，守谷の常総広域で始まる成年女子の大会ですけれども，ぜひとも，今の段階の国体の雰囲気，何か物足んないですよね。本当国体っていつやんだっぺぐらいの話なんすよ。実際国体だよなんて言うと，国体いつだかなんて言われると，はあ終わっちったっぺよと，そのレベルだと思うんです。それじゃ困ると，こんな５年も６年も前から準備した人たちの苦労ね，それがもう４日間で集約されるわけです。それを議会も盛り上げて，ＳＮＳやインターネットとか発信して，守谷市全体で国体を盛り上げていきたいなというふうに思っております。　きょうも全協の席で国体の話があると思いますが，私もこの国体についていろいろ調べた結果，ハンドボールだけじゃないですね。守谷市から二十数名が選手として出ているんです，国体に。結構調べるのなかなか難しいんですけれども，ハンドボールは既にもちろんなんですけれども，バスケットボール，そしてましてや，いきいきゆめ国体，ゆめというのは障がい者，障がい者の方の競技がゆめの部分なんですね。障がい者の下ケ戸の人もボーリングで，取手のボーリング場でゆめのほうに出るというふうな話も聞いております。　ぜひとも国体，茨城県の成功はもちろんなんですけれども，守谷市から出る選手も，我々議会として，行政の皆さんとともに応援していきたいなというふうに思っております。これ質問じゃないな，これな。　さっき言った盛り上がると，盛り上げに欠けるんじゃないかという部分で，これから時間は少しないんですけれども，どのようにして告知あるいはＰＲ，盛り上げていくのかを最後にお尋ねします。 ○副議長（高橋典久君）　教育部長宇田野信彦君。

◎教育部長（宇田野信彦君）　いろいろとＰＲありがとうございます。　私どもも徐々に本当に近づきまして，準備しているところでございまして，実際に最近ではＴＸの守谷駅構内の階段，こちらに階段に直接つけるシールですね，これ歓迎用のシールなんですけれども，そういったものも施しまして，あるいは中学生が作成したのぼり旗，市民の方が作成した，ひょうたん「いばラッキー」によるハンドボールチームという，これは９月３日に守谷駅に展示しましたけれども，あと９月25日なんですが，観戦ガイドを現在作成しておりますので，そちらを全戸配布という形で周知させていただきたいと思います。今までも実施してきております。市民の皆さんに公募した花いっぱい運動のプランターですね，里親の皆さん，あるいは小中学校の児童生徒に育てていただいたわけなんですけれども，これ1,000個，駅周辺会場に装飾してまいります。　先ほど長谷川議員からもありましたように議員の皆様にも，お知り合いの方にも声をかけていただいて，観戦していただいて盛り上げていただけるようにお願いしたいと思います。 ○副議長（高橋典久君）　長谷川信市君。 ◆９番（長谷川信市君）　ありがとうございます。　これで質問終わりなんですけれども，私の質問の中はスポーツ少年団の補助金も調整していくという答弁ございました。スポーツ推進課も設立するというご意見もございました。　最後には，国体を本当に大成功のうちにおさめられることをご祈念，この場で申し上げまして，私の一般質問とかえさせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（高橋典久君）　これで，長谷川信市君の一般質問を終わります。　次，通告順位12番，寺田文彦君，登壇願います。　寺田文彦君。　　　　　　　　　　　　　　〔13番寺田文彦君登壇〕 ◆１３番（寺田文彦君）　通告順位12番，もりや未来会派の寺田でございます。　高橋典久副議長の許可を得ましたので，本日は自動運転社会の推進についての１点お伺いいたします。前置きが長くなりますけれども，副議長よろしいでしょうか。 ○副議長（高橋典久君）　進めてください。 ◆１３番（寺田文彦君）　人が操作しなくても自動で走る自動運転車の開発が日々進んでいることをニュースでよく耳にいたします。最近では，ここ守谷市では違う運転で大変有名になりまして，またその実況見分のときも追突事故が起きたようでありますけれども，そういう運転も，この自動運転社会になれば，なくなるのかなと思っております。昔は映画とか漫画でしか，夢みたいな技術でしたけれども，自動運転が現実のものとなるまで，あと少しかなと思っております。　また，来年のオリンピックですけれども，トヨタ自動車が提供いたします完全自動運転可能な電動化の小型バスｅ−Ｐａｌｌｅｔですけれども，オリンピック・パラリンピックにおいて，選手村内で移動に利用される予定だそうです。　自動運転車とは，その名のとおり，ドライバーの操作を必要とせずに目的地にたどり着いてくれる車のことです。これを実現させるために必要なのが，人が行う認知，判断，操作の３要素を自動走行システムとして確立することだと思います。これらを実現させるためには，車両単体でのシステムでは不十分とされておりまして，車両化はもとより，道路や周辺機器と情報をやりとりするシステムが必要とされております。そういうことからもセンスタイムジャパンの技術が必要になってくると思っております。自動運転車は自動車単体の機能問題ではなく，社会全体を巻き込んだ壮大なプロジェクトだと思っております。　自動運転車のメリットは大きく三つあろうかと思っております。　一つ目は，利用者の利便性が高まること。自動車が自動で運転してくれれば，その間，人は自由になります。寝ていても，遊んでいても構わないということになろうかと思います。また，自動運転で交通が最適されれば，渋滞の解消にもつながりますし，非常にいいことだらけかなと思っております。　二つ目ですけれども，安全性が高まるということですね。きのう，砂川議員の一般質問でもお話ありましたけれども，昨今，日本では高齢者ドライバーによる事故がふえております。人為的なミスを減らすことで，より安全に利用できる車づくりが実現できることと思います。安全のために，自動運転車を実現しようとしているといっても過言ではないのかなと思っております。　三つ目は，環境に対する配慮です。人が操作するよりも，燃費を改善することができるため，二酸化炭素の排出量削減にも貢献できますし，単純に燃料利用が減れば，コスト削減のメリットにも，つながることと思います。　この自動運転ですけれども，現在日本で，2017年からですけれども，アメリカ運輸省道路交通安全局が発表したＳＡＥに基づき，定義づけを行っております。それによりますと，自動運転のレベルをゼロから５の六つのレベルに分けているわけでありますけれども，レベルゼロの自動車，普通の車ですか，手動運転ですね，それがレベルゼロになります。　レベル１ですけれども，運転支援です。レベル１の車ですけれども，ほとんどが運転者が担いますから，運転操作の一部を制御システムが担います。皆さんがよく知っている，よく松丸市長も使っておりますドライバーがアクセルを踏まなくても，設定した速度を保って走行するクルーズコントロールですか。また，車線から生み出さないように，シェアリングを操作しますレーンキーピングアシスト，また車間距離を保つシステム，または自動ブレーキ，そして急発進防止装置などがあります。レベル１の車ですけれども，代表的なのがスバルのアイサイトですか。そのほかにも既に市販化されている多くの車に搭載されております。　それと，レベル２ですけれども，部分的自動運転と呼ばれております。追い抜きや高速道路での自動合流など，より高度な運転が可能になっております。このレベル２の車も，日本で既に市販化されておりまして，先日の新聞の広告に載っておりましたけれども，日産のミニバン，セレナですか，それに搭載されているプロパイロットというシステムがありますけれども，これがレベル２とされております。このセレナですけれども，高速道路での走行時に，加速・減速，ハンドル操作を自動で行いますけれども，運転者が周辺を認識して，事故が起こらないように注意する必要があります。　次，レベル３ですけれども，条件つき自動運転と呼ばれておりまして，現在技術的には達成できるめどに立っている段階です。レベル３になりますと，自動車を運転する主役が人からシステムに変わります。例えば高速道路では追い越しや合流，分岐など運転操作に関しては制御システムが行います。レベル３では，周囲も基本はシステムが行い，ドライバーは周囲を監視する必要もなくなります。ただし，走行領域が決められた領域を外れる場合などでは，ドライバーが運転することになります。この自動運転レベル３ですけれども，昨年だと思いますけれども，アウディのＡ８という乗用車がありますけれども，それが去年ドイツで売り出されまして，ドイツ国内の高速道路で60キロ以下の走行で使っていいということになっておりまして，何か電話したり，何か物を食べたりして，運転しているのを見たときがありますけれども，まだ日本ではそこまで法律が行っていませんので，許可になっていないようです。　次，レベル４ですけれども，高度自動運転ということで，レベル４は故障時対応もシステムに任せます。運転手は乗っておりますけれども，何もしない，ほぼ完全自動運転となります。システムが限定された条件下，ここからここまでというようなことになっておりますけれども，設定された条件下であれば，よいことになっております。　次はレベル５ですね。完全自動運転ですけれども，これをみんな目指しているわけでありますけれども，すなわち，何の制限もなく，自動運転車が町中を走行しているイメージかなと思います。もちろん，走行領域の条件をなくして走行させるためには，技術的な課題や法整備がされていないと実現できませんけれども，日本政府もレベル５の達成時期をまだ設定していないような状況です。レベル５は現段階では，夢のレベルかなと思っております。　昔からよく土木研究所なんかで，バスなんか走っているの見たときありますけれども，現在，そんなに無人で走らせるということは，そんなには難しくないのかもしれませんけれど，サーキットとか試験場で走らせる分には，人もいませんし，対向車もいないから，すごく楽かなと思いますけれども，実際公道で走るとなりますと，さまざまな障害物がありますので，そこで防御システムが運転操作をする自動運転車を公道で走らせるためには，障害物を察知する技術をさらに進化させる必要があるのかなと思っております。そのためにはＡＩ技術の進歩が大事だと思いますし，安全かつ快適な運転を任せためには，これからやります豊富なデータを蓄積する必要があり，これにも少し時間がかかりそうかなと思っております。日本では今のところ，自動運転の中でも運転支援のレベル２が実用化されておりまして，事故軽減に期待が集まっているところです。　政府は現在，過疎地などで公共交通機関の撤退が相次ぐ中，高齢者を含む地域住民の足を確保しようと，自動運転による医療サービスの実用化を急いでおります。無人の自動運転が実現すれば，公共交通の担い手不足や空白地の解消につながるとの期待もあります。　技術開発や安全性，コストといった課題をクリアし，地域の移動手段確保の切り札となるのか注目されております。　政府は2025年をめどに，自動運転による無人移動サービスを全国展開する目標を上げておりまして，各市で実証実験を本格化させておりますけれども，茨城県も県内で常陸太田市ですか，山合いの地域から道の駅まで，ゴルフのカートのような無人の車が実験に使われておりました。また，日立市でも日立電鉄の跡地とか，そういうところでバスの実験なんかが行われていたようでございます。　そんな中，５月の全員協議会で，常総市の元石下自動車学校跡地に立地しました株式会社センスタイムジャパンより，守谷市，常総市，坂東市，つくばみらい市の４市を基盤に自動運転の実証実験を含む広域型モビリティサービスの構築に向けた調査研究の提案を受けまして，国交省で行ったスマートシティモデル事業に公募するという報告がありました。　その後，採択されなかったという報告を受けておりますけれども，その後，取り組みは全くされていないのか，続けているのかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（高橋典久君）　市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長（浜田耕志君）　まず，簡単に経緯のほうも含めてご回答させていただきます。　今，議員からご紹介いただいたように，本年４月に国土交通省が公募したスマートシティモデル事業について，センスタイムジャパン，それから守谷，常総，坂東，つくばみらいの４市で持続可能なまちづくりコンソーシアムとして，企画提案書を提出をいたしました。結果は残念ながら選定はされておりません。　しかしながら，一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについては，関係府省が連携して，スマートシティのさらなる進化を目指すスマートシティ推進パートナーというのが立ち上がっております。その推進パートナーのほうにセンスタイムジャパンと４市のコンソーシアムは，この推進パートナーとして参画をしたところでございます。　さらにですけれども，国土交通省のみならず，内閣府，総務省，経産省，民間企業，大学等々の研究機関を含めて，スマートシティの取り組みをさらに加速化するために，これは先月８月ですけれども，スマートシティ官民連携プラットホームというのが設置されております。これについても，センスタイムジャパンと一緒に４市のコンソーシアムについては，このプラットホームにも参画をしたところでございます。　これまでの取り組み状況ということで，お答えをさせていただけますと，今，ご答弁をさせていただいたスマートシティ推進パートナー，それからスマートシティ官民連携プラットホーム，この参画について４市と連携調整を図ってきたというところでございます。 ○副議長（高橋典久君）　寺田文彦君。 ◆１３番（寺田文彦君）　先行モデルのプロジェクト15事業ですか，それと重点事業化促進プロジェクトの23事業には，残念ながら選ばれなかったと言いましたね，そうですね。今回の提案のうち，一定レベルの要求が確認できたコンソーシアムについては，スマートシティ推進パートナーとして，ともにスマートシティの進化を目指すこととし，今後，内閣府，総務省，経済産業省，民間企業，研究機関など，共同で立ち上げました官民連携のプラットホームにも参画して，関係府省で連携して行う予定ということで，大分前進してすばらしいことかなと思います。　５月の全協での説明ですけれども，2025年ごろまでに，一部エリアで公共交通のサービスを展開するとの説明ありましたけれども，今後どのようにこの事業を進めていくのか，また，守谷市はどのような形でかかわっていくのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（高橋典久君）　市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長（浜田耕志君）　まず，守谷市のかかわりといたしましては，現在，センスタイムジャパン，先ほどご紹介いただいた常総市内の旧自動車跡地ということで，ＡＩ自動運転パークということになってございますけれども，そのパーク内において自動運転の実証実験を進めているというところでございます。　今後，公道での実験に入る予定というふうにもお伺いをしております。公道での実験ということになりますと，まず自動運転パーク，自動車教習所跡地周辺からまずは開始をし，規模を拡大しながら進めていくんだろうということを聞いております。公道での実験を進めつつ，さらに自動運転システムの精度を上げていく，あるいは高度化をしていく。また，高度道路交通システムという，そのシステムの検証も含めて，市民参加型の移動，あるいは交通サービスの実験というのを予定をしているということでございます。　守谷市においては，この公道での実験，あるいは市民参加型の実験などの場の提供や，あるいは公共交通に関する情報を収集，情報共有，提供も含めてかかわっていくということを想定をしているところでございます。　今後の予定でございますけれども，先ほども少し触れさせていただきました，国が立ち上げましたスマートシティ推進パートナー，あるいはスマートシティ官民連携プラットホームにおいて，関係府省庁の支援も受けつつ，提案した内容に基づいてセンスタイムジャパンを中心に４市連携をして，コンソーシアムとしてスマートシティの取り組みを継続を進めていく考えでおります。　また，私どものほうも，なかなか今の現況が把握できていないというところもございますので，今状況を把握すべく，現場を見せていただくような機会を設けたいということで考えておりますので，その際には，またご案内をさせていただこうと思っております。こうしたスマートシティの取り組みをさらに推進をして，官民連携，広域連携による新しい移動手段の構築，そこにつなげていきたいというふうに考えております。 ○副議長（高橋典久君）　寺田文彦君。 ◆１３番（寺田文彦君）　どうもありがとうございます。　今後，実証実験にも積極的にかかわっていくということで大変期待しております。　また，それと，今度はあれですか。今の実験所ですか。そこへ連れていってくれるということでありますけれども，ぜひ議員全員が，なるべく無人の自動運転の車に乗れるようにお骨折りいただければありがたいなと思いますんでよろしくお願いいたします。　今の４市出ておりますけれども，どの自治体もそうですけれども，高齢化，過疎化に対する公共交通への取り組みには限界があろうかと思います。４市ともに日常生活の通勤通学，通院，買い物などに必要不可欠な移動の課題があろうかと思っております。　少し４市の課題を調べてみますと，守谷市は団塊の世代が多く，数年後に急激な高齢化が予想され，移動交通に係る問題が生じる可能性が高いと言われております。　また，常総市におきましては，市内を横断する交通手段がなく，市ではデマンドタクシーを運営しておりますけれども，ドライバーの高齢化や事業者の廃業により，継続するのは困難な状況にあるようです。　また，お隣のつくばみらい市は，市内に大きな病院がありませんので，市外に移動する必要があり，市では病院行きのコミュニティバスを検討しているようです。　また，坂東市ですね，鉄道がなく，高齢者の地域内交通に制限があり，また集落が場所が広いんで点在しているような状況で，孤立化が懸念されております。先日，この坂東市の市長とお会いしてお話ししましたら，今年度からデマンドで隣の常総市のきぬ医師会と，あと境町の大きい病院まで実証実験を行っているということで，広域に少しはなってきたのかなと思っております。　この４市ですけれども，ＴＸ沿線ということで，首都圏へのアクセスも非常に抜群でありますけれども，４市が取り組む交通サービスは市内に制限されておりまして，市外の移動ができない。また，各地域にある中心市街の衰退と点在する集落維持が問題となっております。こういった問題を解消するためには，単独自治体ではなく，４市の広域連携により新しい地域公共交通体系を構築して，地域活性化を実現できるようセンスタイムジャパンはもとより，守谷市，常総市，坂東市，つくばみらい市の４市が早期実現に向けて，一致団結してやってもらいたいと思います。　４市の首長の中でも，松丸市長が一番年上でございますので，松丸市長がやると言ったら，全部そのほかの３市の市長もやると思いますので，これからもリーダーシップをとって進めてもらいたいと思いますけれども，最後に市長お願いします。 ○副議長（高橋典久君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　それぞれの市の特徴ももちろんありますし，たまたま機を同じくして市長になったということで，昔からの知己でありますから，とにかく意見交換会は欠かさず毎月やろうよというご提案を申し上げまして，毎月意見交換会をしているようなところがございます。　そういう中で，いろいろ課題がございまして，この前は広域連携の必要性という中においては，災害時，もし橋が落ちちゃったらどうするよ，守谷の職員，守谷に来られないね。そしたら，つくばみらいの職員はつくばみらいの市役所で，そういう災害復旧に当たるというようなことも，今後考えていこうではないかというような話も出ております。　そういう情報交換をしながら，情報を共有しながら，いろいろな形で広域連携ができる部分はできるだけ広域連携を図っていきたいというふうに思っておりますので，今後とも寺田議員のさらなるご支援をよろしくお願いしたいと思います。 ◆１３番（寺田文彦君）　わかりました。松丸市長。 ○副議長（高橋典久君）　寺田文彦君。 ◆１３番（寺田文彦君）　済みません，副議長。４市で集まる機会，結構多いと思いますけれども，必ずこの話題を出していただいて，いつか飲んで帰るとき，自動運転の車で生きているうちに帰りたいと思いますので，市長よろしくお願いいたします　これで一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長（高橋典久君）　これで寺田文彦君の一般質問を終わります。　本日の一般質問はこれをもって終了し，９月17日は通告順位13番の渡辺秀一君から続行したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（高橋典久君）　ご異議なしと認めます。　よって，本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０１分散会...

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守谷市議会 2019-09-13 令和 元年 ９月定例月議会−09月13日-03号

守谷市議会 2019-09-13
令和　元年　９月定例月議会−09月13日-03号