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1. 守谷市議会 2019-09-12
   令和　元年　９月定例月議会−09月12日-02号

   
   取得元: 守谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-18
   令和　元年　９月定例月議会−09月12日-02号令和　元年　９月定例月議会 　　　　　　　　　　　　　　 令和元年守谷市議会 　　　　　　　　　　　　 ９月定例月議会会議録　第２号 　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　 令和元年９月１２日　午前１０時００分開議 　　　　　　　───────────────────────── １．出席議員　１９名 　　　　議長　20番　梅　木　伸　治　君　　　副議長　15番　高　橋　典　久　君 　　　　　　　 1番　渡　辺　大　士　君　　　　　　　 2番　砂　川　　　誠　君 　　　　　　　 3番　神　宮　栄　二　君　　　　　　　 4番　堤　　　茂　信　君 　　　　　　　 5番　浅　川　利　夫　君　　　　　　　 6番　末　村　英一郎　君 　　　　　　　 7番　高　梨　　　隆　君　　　　　　　 8番　渡　辺　秀　一　君 　　　　　　　 9番　長谷川　信　市　君　　　　　　　10番　青　木　公　達　君 　　　　　　　12番　山　田　美枝子　君　　　　　　　13番　寺　田　文　彦　君 　　　　　　　14番　高　梨　恭　子　君　　　　　　　16番　川　名　敏　子　君 　　　　　　　17番　市　川　和　代　君　　　　　　　18番　佐　藤　弘　子　君 　　　　　　　19番　伯耆田　富　夫　君 １．欠席議員
   　　　　　　　　な　し １．出席説明者 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　丸　修　久　君 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　健　君 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　町　田　　　香　君 　　　　　　　　総務部長兼守谷市選挙管理委員会書記長　坂　　　　　浩　君 　　　　　　　　生活経済部長　　　　　　　　　　　　　岩　田　　　賢　君 　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　堀　　　　　浩　君 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　古　谷　浩　一　君 　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　宇田野　信　彦　君 　　　　　　　　上下水道事務所長　　　　　　　　　　　長　田　　　誠　君 　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　山　崎　浩　行　君 　　　　　　　　総務部市長公室長　　　　　　　　　　　浜　田　耕　志　君 　　　　　　　　総務部次長兼守谷市選挙管理委員会書記長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　村　和　彦　君 　　　　　　　　生活経済部次長　　　　　　　　　　　　鈴　木　規　純　君 　　　　　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　　　　稲　葉　みどり　君 　　　　　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　　　　椎　名　恵美子　君 　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　飯　塚　俊　雄　君 　　　　　　　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　稔　君 　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　北　澤　盛　次　君 １．本会議に職務のため出席した者 　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　高　橋　弘　人 　　　　　　　　議会事務局長補佐　　　　山　崎　隆　裕 　　　　　　　　　　令和元年９月定例月議会一般質問通告事項 通　告　順 １番　浅　川　利　夫　議員 　１．児童クラブ開所日の拡大について　〔市長・担当部長〕 　　（１）児童クラブの利用状況 　　（２）児童クラブへの利用者の要望は 　　（３）お盆休みの開所はできないか 　　（４）必要な方の救済は 　２．開発行為の疑問　〔市長・担当部長〕 　　（１）インフラ整備の負担はどこ 　　（２）投資は回収できるのか 　　（３）開発行為に係る懸念はどこが責任を持つのか 　　（４）関係者への進捗説明は ２番　堤　　　茂　信　議員 　１．地球温暖化対策の課題と対応について　〔市長・担当部長〕 　　（１）守谷市全体の二酸化炭素排出量の現状について 　　（２）守谷市の二酸化炭素排出量の現状について 　　（３）環境教育の現状について 　　（４）第２次守谷市環境基本計画完遂に向けての課題と対応策について 　２．幼児教育・保育無償化に伴う保育所入所不承諾児の解消対応について　〔市長・担当部長〕 　　（１）保育所入所希望者の見込みについて 　　（２）保育所受け入れ可能人数の見込みについて 　　（３）保育所入所不承諾児の解消に向けた今後の課題と対応について ３番　山　田　美枝子　議員 　１．公共の合葬墓について　〔市長・担当部長〕 　　（１）市内高齢化の実態 　　（２）終活の実態（エンディングノート講座） 　　（３）公園課の設置を 　２．子どもの健康調査　〔市長・担当部長〕 　　（１）守谷市ホットスポットから８年の検証 　　（２）守谷市としての政策は 　　（３）エコー検査の助成を 　３．障がい者の生活調査　〔市長・担当部長〕 　　（１）自宅で暮らす障がい者の現況（身体，ＡＬＳ，知的，精神）人数 　　（２）障がい者，またその家族からの訴えは 　　（３）今後の政策を問う（災害時対応他） ４番　砂　川　　　誠　議員 　１．高齢者ドライバーの事故対策について　〔市長・担当部長〕 　　（１）免許返納の状況は 　　（２）高齢者ドライバーの事故対策は 　　（３）ブレーキとアクセルの踏み間違い事故防止のための補助制度は 　２．災害時応援協定について　〔市長・担当部長〕 　　（１）民間事業者との協定は何社あるか 　　（２）一時避難所としての宿泊施設との協定は 　　（３）協定締結後の平時の交流は ５番　川　名　敏　子　議員 　１．不妊治療と子育て応援　〔市長・担当部長〕 　　（１）不妊治療の現状と市民の声 　　（２）国，県の政策と守谷市の対応 　　（３）総合計画「子育ての経済的負担を軽減」の具体策 　２．ＳＤＧｓの取組　〔市長・担当部長〕 　　（１）中学校での取組と今後の展開 　　（２）小学校での取組（ＥＳＤ：持続可能な教育目標） 　　（３）市民への啓発事業，講演会などの計画 　　（４）次期総合計画の具体的な取組とＳＤＧｓ 　３．学校教育の現状と改革　〔市長・教育長・担当部長〕 　　（１）２期制になってからの小中学校の現状 　　（２）教職員の仕事時間の改革 　　（３）給食費の徴収業務について ６番　市　川　和　代　議員 　１．投票時間について　〔市長・担当部長〕 　　（１）投票日当日の18時台，19時台の投票数 　　（２）立会人や職員の負担軽減をどう考えるか 　　（３）選挙管理委員会の考えは 　２．公共施設改修について　〔市長・担当部長〕 　　（１）公共施設改修工事全般は管財課担当か 　　（２）施設情報の一元化はどうしているか 　　（３）施設点検マニュアルを作成しているか 　　（４）組織体制の構築ができているか
   ７番　末　村　英一郎　議員 　１．新たな公共施設を建設維持する余力に関して　〔市長・担当部長〕 　　（１）今後の市の財政余力について 　　　　ア　毎年財源は余っているのか 　　　　イ　自治体ができる「借金」の種類 　　　　ウ　「借金や補助金で賄えばいい」は可能か 　　（２）歳出分野における優先順位について 　　　　ア　何かを削っていかなくてはならないか 　　　　イ　優先順位の一番に何を置くか 　　　　ウ　「孫からの借金をして大きな買い物をする」は正当化されるか ８番　高　梨　恭　子　議員 　１．「財政健全度」全国15位の考察　〔市長・担当部長〕 　　（１）財政健全度について市としての評価 　　（２）住みよさランキングから読み取れる目標 　２．成人法施行による市の対応　〔市長・教育長・担当部長〕 　　（１）成人年齢の引き下げに対して市の対応 　　（２）消費生活教育の充実強化について 　　（３）成人式典をどのように行うのか 　３．家族介護支援について　〔市長・担当部長〕 　　（１）家族介護慰労金支給の現状 　　（２）紙おむつ支給事業の現状 　　（３）必要な所にこそ支援を ９番　青　木　公　達　議員 　１．児童福祉法の改正で地方自治体がやるべきことは　〔市長・担当部長〕 　　（１）守谷市の虐待の実態について 　　　　ア　行政で受ける虐待相談・通報はどのような経路で，どこが集計しているのか 　　　　イ　虐待相談の件数は 　　　　ウ　虐待相談の内容別割合は 　　　　エ　虐待相談の相談経路は 　　　　オ　守谷市で児童虐待による死亡事例は 　　（２）児童虐待防止対策体制総合強化プランについて 　　　　ア　子ども家庭総合支援拠点 　　　　イ　要保護児童対策地域協議会 　　　　ウ　市町村の専門性の強化 　２．地方公会計の導入について　〔市長・担当部長〕 　　（１）上下水道事業の固定資産事業と設備台帳の乖離について 　　（２）市の固定資産台帳の整備は 　　（３）地方公会計の導入はどうなっているか 　３．守谷駅駐輪場について　〔市長・担当部長〕 　　（１）駐輪場の収容台数は 　　（２）定期利用の待ち状況はどうなったか 10番　神　宮　栄　二　議員 　１．公共施設について　〔市長・担当部長〕 　　（１）守谷市の公共施設について 　　（２）維持管理費について 　　（３）隣接市との比較について 　２．平成30年度決算について　〔市長・担当部長〕 　　（１）歳入・歳出の予算との差異について 　　（２）財政指標について 　　（３）債務残高について 　３．教育委員会議事録について　〔市長・担当部長〕 　　（１）議事録の内容変更について 　　（２）平成31年３月末のいじめ件数について 　　（３）平成31年３月末の不登校生徒について 　　（４）ＳＴＯＰiｔについて 11番　長谷川　信　市　議員 　１．守谷市のスポーツ振興について　〔市長・担当部長〕 　　（１）スポーツ施設の現状について 　　（２）施設の稼働率について 　　（３）スポーツ少年団について 　　（４）スポーツ推進課の設置について 12番　寺　田　文　彦　議員 　１．自動運転社会の推進について　〔市長・担当部長〕 　　（１）（株）センスタイムジャパンと４市の取組状況について伺う 　　（２）今後の展開について伺う 13番　渡　辺　秀　一　議員 　１．守谷駅周辺の建設に関する条例について　〔市長・担当部長〕 　　（１）守谷駅周辺の立地適正化計画についての執行部の考え 　　　　ア　現状計画での執行部の考え 　　（２）守谷駅周辺の建物建設による駐車場設置について 　　　　ア　現状の条例ではどのように定められているのか 　　　　イ　近隣他市の条例と比べてどうなのか 　　　　ウ　守谷駅周辺の立地適正化計画とのかかわりについて 　２．保育所入所選考のＡＩ導入について　〔市長・担当部長〕 　　（１）現在の保育所入所選考にかかる時間と人件費を含む費用について 　　（２）ＡＩ導入についてのメリットについて 14番　渡　辺　大　士　議員 　１．守谷市における健康づくりの推進について　〔市長・担当部長〕 　　（１）市の目標と現状について 　　（２）生活習慣病予防について 　　（３）これからの計画と取組について 15番　高　梨　　隆　議員 　１．防災士の活動について　〔市長・担当部長〕 　　（１）市内の防災士の現状と課題は 　　（２）防災士の組織化について 　　（３）防災士資格取得の支援等について 16番　佐　藤　弘　子　議員 　１．市役所周辺地域とエクセル跡地および駅前市有地等の今後　〔市長・担当部長〕 　　（１）職員駐車場の拡大 　　（２）エクセル跡地，郷州公民館のエレベーターどうなるか
   　　（３）保健センターの移転は 　２．会計年度任用職員制度について　〔市長・担当部長〕 　　（１）非正規職員のフルタイムとパート 　　（２）職員雇用確保の今後の見通し 　　（３）専門職員の育成について 　３．期日前投票について　〔市長・担当部長〕 　　（１）選挙投票率を上げる 　　（２）近隣自治体に学べ 　４．学校給食費の無償化の検討を　〔市長・担当部長〕 　　（１）小中学校生徒の人数 　　（２）無償化した場合の経費 　　（３）子育て王国もりやとして目指す １．議事日程 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１２日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 日程第１．市政に関する一般質問 　　　　１．　浅　川　利　夫　議員 　　　　２．　堤　　　茂　信　議員 　　　　３．　山　田　美枝子　議員 　　　　４．　砂　川　　　誠　議員 　　　　５．　川　名　敏　子　議員 　　　　６．　市　川　和　代　議員 １．本日の会議に付した事件 　日程第１．市政に関する一般質問 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（梅木伸治君）　これから本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は19名であります。 　定足数に達しておりますので，会議は成立いたします。 　総務部長，総務部次長においては，地方自治法第180条の３の規定により，守谷市選挙管理委員会書記長及び書記長補佐の職を兼職とする者として出席を要求しております。 　なお，秘書課長，高橋賢一郎君から欠席の申し出があり，これを許可しましたので，ご報告申し上げます。 　本日の日程は，市政に関する一般質問であります。 　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（梅木伸治君）　それでは，通告順に発言を許可いたします。 　通告順位１番，浅川利夫君，登壇を願います。 　浅川利夫君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔５番浅川利夫君登壇〕 ◆５番（浅川利夫君）　おはようございます。通告順位１番，もりや創世会の浅川利夫です。 　今回，初めて，このような形で，初日１番ということでやらせてもらって，本当に緊張はしますけれども，緊張しないような形で進めたいと思いますので，よろしくお願いします。 　今回は，児童クラブ開所日の拡大，二つ目が開発行為の疑問，この２点について質問いたしますので，よろしくお願いします。 　まず初めに，児童クラブ開所日の拡大について。 　守谷市の児童クラブ休所日は，日曜，祭日，それと８月の５日間，年末年始の８日間以外は就業，学校の授業が終わってから夜の７時まで開所しているわけなんですけれども，また来年からは，８月については１日，それから年末年始については１月，そしてなおかつ開所時間も15分延長，今は７時までなんですけれども，７時15分まで開所を延長するということで，これも100円の個人負担で利用できるというようなことになるそうです。そういうことから，令和２年４月からは保護者の負担もかなり緩和されるかなと思います。 　そこで，現在の児童クラブの利用状況，どのような利用状況になっているか，答弁をお願いいたします。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　それでは，児童クラブの利用状況ということでお答えいたします。 　児童クラブ，市内９小学校にございまして教室が26ございます。そこでの８月１日現在，令和元年，ことし８月１日現在なんですけれども，登録人数で申し上げますと，通年利用者，先ほどご紹介にもあった学校が終わった後の利用の方が926人，それから長期休業期間のみ，夏休み等なんですけれども，ここだけでの利用者の登録されている方が498人，合計1,424人の方が登録していただいております。 　この利用率なんですけれども，市内全体で通年で言えば22％，長期休業期間の利用者を含めると34％，これは小学校児童数に対する割合ということで利用率になってございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　浅川利夫君。 ◆５番（浅川利夫君）　平日だと926人で22％，長期のときも利用者が多い。土曜日はどのくらい利用率しているのかなというふうにデータをいただき，調べた結果，これは４月，５月，６月，７月，この期間なんですけれども，１日平均ですと51人，パーセントにすると4,224人の中からすると1.2％，このような方がなかなか父兄の方でも土曜が休めなくて，子供を児童クラブに預けなくちゃいけないっていうのがあるかなというふうなことをわかりました。 　そういう面から，今回の拡大ということになったわけなんですけれども，この児童クラブを利用するに当たって保護者からどんな要望があったのか，また，この要望の中で，事業者のアンフィニ，それから保護者会，学校，行政とのいろいろな話し合いとか，そういうことが常々持たれているということを聞きますけれども，要望とか，あと，どのようなことがその中で話し合って，将来的に向けての事業に展開しているのか，その辺の内容があれば，よろしくお願いします。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　児童クラブの運営に関しまして，保護者の皆様からのご意見やご要望ということなんですけれども，今ご紹介がありました保護者会，あるいは毎年実施しておりますアンケートがございます。それから市で実施しています私の提案，そういったものからもご意見をいただいているところでございます。 　最近の例で申し上げますと，以前にもここでお話ししたことがあるんですけれども，夏休み期間中のお弁当注文ということでご要望がありまして，そちら，各保護者会でお話し合いいただきまして，ことしの夏休みから実施しているところでございます。それから保育時間の延長や年末年始の開所日の拡大という，今回議案として上程させていただいた条例にかかわるところなんですけれども，そういったところもアンケート等でもご要望がありまして，それに対応した形となってございます。 　それから，平成25年から開始した保育開始時間の繰り上げ，通常午前７時半からなんですけれども，午前７時からお預かりできるという形に変更したんですけれども，それに加えまして，今申し上げました終了時間の延長，年末年始の開所日拡大ということで，今ご意見，ご要望をいただいた中から実現しようというところに至っているところでございます。 ○議長（梅木伸治君）　浅川利夫君。 ◆５番（浅川利夫君）　ありがとうございます。かなりいろいろ保護者会を中心とした話し合いの中，また，アンケート等で行政側としてはいろいろ要望に応えて事業実施，できるだけ，保護者というか，子供たちに向かった進め方，それから父兄の負担を少なくなるというようなことがすごく理解できます。 　そこで一つ，要望，提案なんですけれども，なかなかみんなが休むときに休めない人はいると思うんです。なかなか行政側としては，そういう人たちは4,224人の中からごく少数だと思われるかもしれませんが，特にお盆休み，これは一般の行政のところですとやりくり，それから大きな会社であれば一斉に休暇を取れるわけなんですけれども，なかなか休めなくて，お盆休みに子供を預けるのに苦労しているというような意見も聞いています。 　中には，１人でそのときに家にいて，昔で言うと鍵っ子ですか，そういうような形で家族が帰ってくるのを１人で待つ，または友達に預けて，お盆の期間中はなんとか過ごす，そういうふうなお子さんもいるというようなことも聞いています。 　その中で，今回１番の質問の議題なんですけれども，お盆休み中，８月中，来年からは12日も休むということで，13日から16日で４日間，これはまだ来年度計画の中では児童クラブを休むというようなことになるかなと思うんですけれども，このお盆休みの４日間，また，今３校土曜日開校しているわけなんですけれども，そのうちの１カ所でも，１学級でも開校してもらえれば，その親御さん，児童もみんなと同じ，安心して過ごすことができるんじゃないかなと思うわけです。 　以前，２年前なんですけれども，平成29年12月議会で，市長の言う「子育て王国」実現のためというようなことで，かなり一般質問の中でも論議された面があるんですけれども，私のほうとしては，その送迎ステーションと児童クラブの延長の要望という形で質問しました。そのときの回答は，送迎についてはファミリーサポートセンターが実施している延長活動の送迎サービス，これは１時間当たり700円で利用できるんで，送迎についてはそちらを利用したらいかがですかというふうな答弁，また，児童クラブ延長については，このような話も受けました。一部の要望ですと公平ではなくて，見方によっては不公正を生むという可能性があるということで，なかなか公平と不公平，そういうふうな板挟みの中で難しいんだという話も聞きました。 　しかし，来年４月からは，少なくとも７時で終わるやつが15分延長の７時15分まで，こういうことも時間をかければ，いろいろ可能性が出てくるのかなというふうに今改めて感じるところです。 　例えば１学級，夏休みの４日間ですか，もし仮に開所したときはどのくらいかかるかというふうに，私なりに素人考えて計算してみました。人件費，今実際に働いている方はパートとかそういう関係で1,000円前後という話も伺ったんですけれども，予算関係上，賃上げをする場合は1,000円で通るわけではありませんので，仮に2,000円として，１日12時間で，そして大体１学級張りつけ３人として，大体７万2,000円ぐらいで１学級開催できるのか，４日間ですと単純計算で28万8,000円，これだけの費用をかければ，夏休みの期間中も児童クラブに参加できて，子供たち，親御さんたちも安心して働けるんじゃないかというふうに思いました。ただ，それは人件費だけの問題であって，そのほかに学級を開所すると，それにかかわるいろいろな経費もかかるかなと思うので，その辺は予算計上の中で何割というふうな形でやれば，計算できるかなというふうに思いました。 　やはりそういうことから見ると，予算，それから人の手配というふうに考えたときに，来年度，令和２年は１日，それから暮れの年末年始１日，そうすると年間トータル２日間の開所延長，それから時間的には15分延長，かなり改善されるわけなんですけれども，もう一つ一歩進んで，夏休みのお盆中も開所できないかな，そういうことを提案したいわけなんですけれども，その辺の可能性はいかがでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　ご提案いただきましたお盆期間中４日間，実際に今回の条例改正の案を作成するに当たっても，執行部のほうでもお盆期間中の件の検討というのはさせていただいております。 　ただ，課題としてありますのが，ご意見の多い・少ないではなくて，支援員さんです。業務委託でお願いしておりますので，支援員さんの確保という部分で，これは法律の改正によりまして支援員の資格というのが緩和できるようになったわけなんですけれども，守谷市においては，その資格は緩和せずに，今までの条件と同じ条件でやっていただくということで進めております。そういった面も含めて，支援員の方をこのお盆期間中に確保する，議員おっしゃるとおり，１カ所あるいは３カ所ということであれば，人数は少なくなってくるんですけれども，そこのところの課題が一番大きくあります。 　それと，実際には土曜日の利用者というのは少ないというお話もありましたけれども，登録者はかなりいらっしゃるということで，やはり登録された方の分というのは施設としてはご用意しなければならないということがございますので，そういった点を含めて，利用者の把握という部分になりますけれども，その辺の課題があって今回は見送らせていただいているという経緯がございます。 ○議長（梅木伸治君）　浅川利夫君。 ◆５番（浅川利夫君）　いろいろ課題等があるということで，ありがとうございました。課題がある中で，支援のほうの人材確認，それから条例等の支援員の緩和ですか，そういうことはやはりなかなか子供たちのためにもよくない，そういうふうないろいろな課題があり，解決しなければならないものがあると思いますが，やはり困っている保護者に対して，児童もそうなんですけれども，少数だから不公平さを生むのでなく，実際に世間一般を見ると，長引く不景気で共働きをしながら子育てをしている家庭が実際ふえているのかなと思うし，また，正社員として大企業で安定したところで働くんじゃなくて，やはり非正社員またはパートで働く人たちが今現在多くなっているのかなと思います。 　本当に，30年，40年前は，共働きでなくて，旦那さんが１人働けば，それで生活ができたというような時代もありました。ただ，当時と比べると，車も１軒のうちに２台，３台，それからスマートフォンで１カ月１万だ，２万だかかるような時代なので，比較はできませんけれども，そういうふうな社会的変化も踏まえた意味で，やはり考えなくてはいけないかなと思います。こんなことの中で，例えば強い人の立場の人は１人でも何でもできると思うんです。 　新聞を見ていましたら，私の家は朝日新聞を取っているわけなんですけれども，こんな記事が載っていたので，披露したいと思います。ことし５月，遺伝子治療技術を使った白血病など向けの薬剤，キムリアの薬価が過去最高3,349万円に決まり，話題を集めたとありました。本当に，この記事一つだけ見て比較はできないんですけれども，お金ある人というのは何でも，一般の人が治せない病気でも金をかけて治せる。そういうふうなことで同一には捉えることはできませんが，私が強く感じるのは，職業柄，そして恵まれた職場でない，こういうふうな弱い人の立場の声を一部のわがまま，不公平と呼んで捉えるのではなく，行政としては，やはりこのような人たちをどのような形で手を差し伸べる，そういうことが一番大事かなと思いました。 　そして，なかなか予算，今出てきた支援員の人員の手配，こういうものが本当に早急に難しいのであれば，１年，２年計画という形であれば，可能性はあるのではないかと思います。やはり守谷市のよさというものを，そういう意味で，少数派，本当に困っている人たちにも手を差し伸べる。市長が掲げた「子育て王国日本一」，または高齢者に対してのいろいろ手厚い保護，そういうものが実現できるかなと思います。 　今言われた，本当にいろいろな課題というものを解決して，できれば，１日でも早い，児童それから親御さんが安心して守谷市に住居を構えて生活できるような形でお願いしたいわけなんですけれども，可能性の施策とか，または１年，２年後だったら可能性あるかな，そういうふうなことがあれば，一言お願いできれば幸いですけれども，いかがでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　この場で，現在，時期のお約束とか，そういったことはできないんですけれども，先ほど申し上げましたように，利用者の方のご要望の把握，あるいは従事する支援員の方の確保ということを今後課題として踏まえまして，さらに検討は続けてまいりたいと考えてございます。 ○議長（梅木伸治君）　浅川利夫君。 ◆５番（浅川利夫君）　ありがとうございます。やはり，いろいろな面で，弱者とか社会の動き，そういうものを踏まえて，本当に困っている方，そういう立場の人たちにも手を差し伸べられるような守谷市になっていただければ幸いかなと思いますので，私１人の意見じゃなくて，これらの市民の思いだというようなことをとめていっていただければ幸いと思います。 　次の質問に入らせてもらいます。 　次の質問は開発行為疑問について質問いたします。 　質問内容は四つありまして，インフラ整備の負担はどこ，投資は回収できるのか，開発行為に係るクレームはどこが責任を持つのか，関係者への進捗説明は，このような内容で質問させていただきます。 　最初に，インフラ整備の負担はどこかということで，私のほうから質問いたします。 　区画整理を進める上で，道路，それから公園等のインフラ整備に負担はかかると思います。特に，今，私がこの中で問題視しているのは，守谷サービスエリア周辺の大野土地改良区管内の工業団地要請，正式にはまだ名称は決まってないんですけれども，工業団地要請にかかわる開発見解なんですけれども，特にスマートインター，公共性の高い費用のかかるような負担，そういうものは整備に当たってどこが負担すべきなのか，教えてください。 ○議長（梅木伸治君）　都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長（古谷浩一君）　お答えさせていただきます。 　区画整理事業という形でお答えさせていただきます。 　まず，区画整理事業のインフラの整備については，区画整理事業の主体が整備するという形になります。ですから，公共施工の場合は公共側が，組合施工の場合は組合側が整備するというようなシステムになっています。 　では，その整備にかかわる費用なんですけれども，どういうふうな形で費用を負担するかという形なんですが，公共，組合施工，どちらも減歩というもので事業計画に合った形で，土地の評価等をしながら，皆さんから公共的な用地に充てるもの，これを公共減歩，あとは事業費に充てるものという形で，これは保留地減歩という形で，減歩をいただいて事業の費用に充てるというような形になってございます。また，区画整理事業の場合，幹線道路につきましては，国費が該当する場合もございますので，そういう場合には，国費と市が裏負担，県が裏負担ということで，道路によってそういうような形が考えられるという形になります。 　また一方，スマートインターチェンジなんですけれども，今回守谷サービスエリアで今スマートインターチェンジの検討を進めているところなんですが，こちらに関しましては，インターチェンジは料金所から幹線道路までつなぐというような道路がございますが，こちらにつきましては市が負担する，ただ，高速道路内の道路整備，また，インターチェンジの料金所，こちらはＮＥＸＣＯのほうの負担という形になります。 　今，この大野等々も踏まえて，土地活用がない限り，スマートインターの実現というのはなかなか難しい状態になっているというような形になります。 ○議長（梅木伸治君）　浅川利夫君。 ◆５番（浅川利夫君）　費用負担というようなことはわかりました。
   　そうすると，実質的には地権者のほうが自分たちの減歩というふうな現物出資という形でその費用を捻出し，一つの事業を進めるというような形になるんでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長（古谷浩一君）　そのとおりでございます。 ○議長（梅木伸治君）　浅川利夫君。 ◆５番（浅川利夫君）　わかりました。二つ目の投資は回収できるのかというのは，今の回答で理解できましたので，それは今回の質問から省きます。 　次に，開発行為に係るクレームはどこが責任を持つかということなんですけれども，区画整理事業で事業を進める場合，なかなか民間で専門の方がいない，また，地権者，地域の方がそこまで理解できなくて，一般的には業務委託という形になろうかなと思う。そのときに，なかなか自分たち，またはその委託業者だけで問題解決，また責任を追いかけないような，将来的な形で，本当に20年，30年先の問題を抱えたときに，やはり不利益等の問題が発生するかなと思うんですけれども，そういうようなときには行政側では介在していろいろアドバイス，または責任の所在と，そういうところのアドバイス的なことは行う可能性はあるんでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長（古谷浩一君）　お答えさせていただきます。 　区画整理事業，確かに組合施工とはいえ，まちづくりをしていただいているという形になりますので，行政側もそれなりにアドバイス等はして，そういう懸念がないような形で事業が進めて，後々懸念が残らないような形でどういうふうにしたほうがいいとか，そういうような形で協議の中に入らせていただきまして，事業が地権者の方等も含めて守谷市のためになるような形で支援，アドバイス等は行っていくというようなのが通常でございます。 ○議長（梅木伸治君）　浅川利夫君。 ◆５番（浅川利夫君）　今回の開発行為に当たって，この地域においては，一般的な原野，それから田畑，あと山林，そういった所から比べると，かなり条件的に悪いような状況，それからそこで実際に生活をしているわけなんですけれども，やはり，その中でかなり大きな問題が実際にそれに携わっている人たちから聞くと問題があるというようなことがあります。行政側でもいろいろ調べて知っているかなと思うんですけれども，やはり無理をしなくちゃならないとか，そこに住居を構えている人たちが移転の問題あるか・ないか，それから一番大きなあれとしては，大野大地排水機の壊した問題とか，そういう問題がいろいろあるわけなんですけれども，その辺のかかわりというものは行政側はどのように考えているのか，お願いいたします。 ○議長（梅木伸治君）　都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長（古谷浩一君）　そういう問題につきましては，今企画のほうで，多分地元説明会等々を行いまして，いろいろな問題の整理をしているところだと思います。今，都市整備部としましては，その整理を協働して，どういうふうな課題を解決していくか，事業の成立性も含めて，なるべく地権者の方に負担のかからない方法はないか等々は，地権者等と協議しながら進めていければなと思っているところでございます。 ○議長（梅木伸治君）　浅川利夫君。 ◆５番（浅川利夫君）　行政側としてはかなり慎重に，今の話から進めているというのが理解できます。 　最後の質問になるわけなんですけれども，今地権者に対しても不安のないような形で，本当にありがたいお言葉なんですけれども，やはり地権者以外でも，そこに住んでいる人たち，それから耕作している人たち，そういう人たちもいるわけなんですけれども，その関係者への事業を発表してから，それから今，日々事業の進捗，そういうものについてはどのように説明をしているのか，お願いいたします。 ○議長（梅木伸治君）　市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長（浜田耕志君）　お答えをさせていただきます。 　まず，これまでの経緯としましてですけれども，昨年３月に農用地区全域を対象としたアンケート調査というのを実施をさせていただいてございます。そして８月には，そのアンケート結果のまとめといいますか，結果について，地権者さん，耕作者さん，該当者の方のほうに郵送で結果を送付をしてございます。 　その後，ことし３月になってから，大野小学校の体育館，それから大柏の生活改善センター，ここでそのアンケート結果の説明会というのを実施をしてございます。さらに，利活用の可能性が高いエリアとして，サービスエリアの周辺，付近ということでございますけれども，その範囲の地権者さん，耕作者さんを対象に，ご案内は全域の対象の地権者さん，耕作者さんに通知を出させていただいておりますけれども，ことし８月４日と10日２日間で，４カ所，新山，向崎，中坪，市役所のほうで，土地利用に関する意見交換会というのを実施をさせていただいたところでございます。 　現在は，利活用の可能性が高いであろうと想定されるエリアの地権者さん，耕作者さんに対して，丁寧にといいますか，詳細な意向の確認をしているという状況でありまして，その意向の調査表をちょうどきのう郵送で発送させていただいてございます。 　今後でございますけれども，これまでの説明会，意見交換会，あるいは今回きのう発送させていただいた意向調査の調査票等の結果を踏まえて，まとめをして，地権者さん，耕作者さん，それから当然改良区の方々，あるいは議員おっしゃるように，地域にお住まいの方々，周辺の方々含めて，丁寧に説明をさせていただきたいというふうに思っておりますし，事業化に向けた検討の状況であったり，進捗状況であったり，情報提供というのは随時行うことを想定をしているというところでございます。 ○議長（梅木伸治君）　浅川利夫君。 ◆５番（浅川利夫君）　ありがとうございました。やはり事業，ある面では早急に進めなくちゃいけないという面と，それから慎重に進めなくちゃいけないというか，相反する面がどうしても混合する可能性があると思います。今回ばかりではなくて，やはり一つ一つ結構問題がこれからいろいろ出てくると思うんですけれども，検証を進めながら，その問題の払拭を払って，事業のほうに取り組んでいただければ，地域の方も不安がなくて，それぞれいい形で，なるか，ならないか，それはわからないですけれども，進むかなと思いますので，それをお願いして今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（梅木伸治君）　これで，浅川利夫君の一般質問を終わります。 　次，通告順位２番，堤　茂信君，登壇を願います。 　堤　茂信君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔４番堤　茂信君登壇〕 ◆４番（堤茂信君）　一般質問通告順位２番，もりや未来の堤　茂信です。 　９月９日未明，千葉県房総半島に上陸した台風15号は千葉県で最大瞬間風速57.5メートルの猛烈な風を記録をし，９月10日になっても千葉県内52万2,900戸が停電するなど，広域にわたって甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　今回，台風による猛烈な風が電柱をなぎ倒し，大規模な停電が発生，電動モーターがとまったことから断水も併発し，このことから市民生活の復旧に重大な障害をもたらしています。改めて，インフラの重要性を認識することにもなりました。本件は本一般質問の後段にも関係がございますので，心にとめておいていただきたいと思います。 　本日，私は，地球温暖化対策の課題と対応について，そして前回６月の一般質問に引き続き，幼児教育・保育無償化に伴う保育所入所不承諾児の解消対応について，この２点について一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。 　最初の質問は地球温暖化対策の課題と対応についてで，最近は異常気象という言葉が日常的に感じるほど頻繁にあちらこちらで異常気象が起こっております。８月28日には，九州北部が記録的な豪雨に襲われました。その際，数十年に１度の災害の恐れがあるとして，福岡，佐賀，長崎の３県に，大雨特別警報及び命を守るための最善の行動を取ってくださいとされる警戒レベル５が発令されました。９月３日には，横浜市で１時間に73ミリの雨量を観測し，横浜駅が浸水する事態となりました。さらに，９月５日は，三重県四日市市で１時間当たりの雨量が観測史上最大の105ミリを記録しています。 　大雨だけではありません。ことしの夏も大変な酷暑が続きました。もはや最高気温40度というニュースも珍しいことではなくなってきました。酷暑は日本だけにとどまらず，フランス南部のガラルグルモンテュトゥでは，６月下旬にフランスの気象観測史上最高となる45.6度を超える気温が記録されました。米中西部のミシシッピ川流域では，1993年の記録的な大洪水以来，未曽有の規模の豪雨が起こり，熱波に襲われた北カリフォルニアのボデガ湾では，数千ものムール貝が強い熱によって死滅しました。異常気象が世界的な規模で起こっていることは誰の目から見ても明らかであり，地球温暖化がその要因とされています。 　地球温暖化の原因となる温室効果ガスには，メタン，一酸化二窒素，フロンなどいろいろありますが，人間活動により最も大きな影響を与えるのが二酸化炭素といわれております。そして二酸化炭素は，人間の生活活動や産業活動でエネルギーを大量に使うようになってから着実に増加をしています。二酸化炭素の世界平均濃度は，工業化以前の1750年には278ｐｐｍでしたが，2017年には405ｐｐｍ台にまでふえています。日本国内で観測を行っている３地点では，いずれも速報値ではございますが，岩手県大船渡市の綾里では412ｐｐｍ，小笠原諸島の南鳥島では409.4ｐｐｍ，沖縄の与那国島では411.7ｐｐｍ，全てで世界の平均405ｐｐｍを超えており，こちらも観測開始以来，最高値を更新しています。 　人類がこのままの経済活動を続けた場合には，100年後に世界の平均気温は４度前後上昇することが予測されております。その結果として，猛暑や洪水などによる被害の増加，マラリアなど熱帯の感染症の拡大，広い利用可能な水が減少し，広範囲で生物多様性の損失が起きます。大規模に氷床が喪失し，海面水位が上昇，多くの種の絶滅リスク，世界の食料生産が危機にさらされるリスクなど，取り返しのつかない影響が起こると予測をされています。 　2016年11月に発効されたパリ協定では，新興国も含めた全ての参加国共通の目標として，平均気温の上昇を２度未満に抑えるよう取り組むことが採択されています。この２度未満とは，産業革命の前と比べた気温の上昇幅のことで，それ以内に抑えることができれば，人類は温暖化がもたらすさまざまな影響となんとか共存できるレベルであると考えられているところです。 　中国，アメリカ，インド，ロシアの大国に次いで，世界で５番目に二酸化炭素を排出する国日本では，2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26％減の水準とする日本の約束草案が閣議決定され，2015年11月には気候変動の影響への適応計画が，2016年５月には地球温暖化対策計画が策定されました。 　茨城県でも，2011年に茨城県地球温暖化対策実行計画が策定され，温室効果ガスを2022年までに1990年度比25％削減するという当時の国の目標を踏まえて，茨城県の産業構造など，地域特性を勘案をして，2020年度までに1990年度比8.5％から15.2％削減するという目標を掲げ，省エネルギー等による温室効果ガスの排出削減対策及び森林整備などの吸収源対策等に取り組むとしています。 　守谷市では，平成28年８月に，「豊かな自然と快適な暮らしを未来につなぐまち・もりや」を望ましい環境像とする第２次守谷市環境基本計画を策定しています。その中の基本目標１，取り組み２の中で，地球温暖化を防止するために，平成37年，2025年度に守谷市全体の二酸化炭素排出量の目標値を58万トンＣＯ２としていますが，直近の数値がどのようになっているのか，その状況を踏まえて，直近の状況がどのような要因でそのようになっているのか，そういった直近の状況についてご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　守谷市全体の二酸化炭素排出量につきましては，環境省が作成・公表しております部門別ＣＯ２排出量の現況推計におきまして，平成28年度は102万6,000トンＣＯ２となっておりまして，平成27年度の100万4,000トンＣＯ２と比較しますと，２万2,000トンＣＯ２，2.2％の増加となっていることから，順調ではないと現在考えてございます。この二酸化炭素の増加につきましては，製造業等の産業部門におきまして発生する二酸化炭素排出量の増加が主な原因となっておりまして，運輸，業務，家庭等の他の部門は横ばいの状況となっております。 　なお，市全体の二酸化炭素排出量の推計につきましては，環境省が都道府県や全国排出量を市町村ごとに案分して算出した推計量となっているため，都道府県や全国の排出量に依存して推移しているような状況となってございます。 　なお，環境省は平成29年度の総合エネルギー統計及び都道府県エネルギー消費統計の改定・更新に伴いまして，平成30年４月に現況推計データの公表結果を訴求して修正しております。これに伴いまして，守谷市の産業部門における各年度の二酸化炭素推計量が大きく増加修正となりまして，平成28年８月発行の環境基本計画と，平成30年度版の守谷市環境報告書の平成25年度の数値を比較いたしますと，全体で25.9万トンで36.9％の増，そして産業部門では，26.8万トン，69.6％の増となっております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。二酸化炭素排出量の算出根拠となる総合エネルギー統計及び都道府県別エネルギー消費統計が改定・更新され，数値が訴求修正されておりますので，環境基本計画策定時の数値とそのまま比較するのは難しいということは理解をいたしました。 　しかし，それを勘案いたしましても，平成28年度の二酸化炭素排出量は前年度より2.2％増加しているということです。環境基本計画の目標値は今現在変わっておりません。平成37年度に58万トンＣＯ２を達成するということになっておりますので，平成28年度の実績，102万6,000トンＣＯ２を９年間で44％削減しなければならないということになろうかと思います。これは極めて厳しい状況と言わざるを得ないと思います。 　現状を踏まえて，今後どのようにして計画達成に向けて尽力をするとお考えなのか，お答えを願いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　市民や市内の事業所の省エネ活動の実践状況につきまして，事業所では毎年実施しております省エネに対するアンケート調査の結果におきまして，エコ対策を実践している事業所の割合につきましては，平成30年度が92.1％となっておりまして，目標値の90.0％よりも高い状況にございます。 　しかしながら，市民につきまして，まちづくり市民アンケートの結果におきまして，省エネ活動を実践している市民の割合が平成30年度につきましては86.0％と，目標値の90.0％よりも下回っているような状況にあります。 　このような状況を踏まえまして，計画達成に向けた今後の取り組みとしましては，市民や事業所に対しまして，広報紙やホームページ，また，ＳＮＳ等を活用しまして，エコ対策や省エネにつきまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。さらに，事業者に対しましては，省エネに関するアンケートを送付する際に，リデュース，リユース，リサイクルの３Ｒ等のチラシを同封するなど，省エネに対する意識の醸成に積極的に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。まずは改めて，市民，事業者の意識向上に努めていくという答弁だったかと思います。 　では，守谷市の公共施設より排出される二酸化炭素排出量の目標と現状数値はどのようになっているのか，こちらのほうについてもお答えを願いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　守谷市の公共施設から排出される二酸化炭素の排出量の目標値につきましては，現在，設定していないような状況となっております。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　目標を設定していないということでございますけれども，現状の排出量の数値，それからどのようなことをして削減に努めていくとお考えなのか，その辺りについてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします， 　市の公共施設から排出されます二酸化炭素排出量につきましては，平成29年度の実績が7,020.3トンＣＯ２となっておりまして，平成28年度の6,619.4トンＣＯ２と比較いたしまして，400.9トンＣＯ２，6.1％増加していることから，現在のところ，順調ではないのかなというふうに考えてございます。 　以上となります。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　今，守谷市の公共施設から排出されるＣＯ２も増加をしているというお話だったと思いますけれども，その原因についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　この排出量につきましては，電気の使用に伴います二酸化炭素排出量の係数が平成29年度の12月ごろ環境省のほうから公表されまして，その係数によりまして算出のほうをしております。 　二酸化炭素排出量の推移につきましては，平成11年度以降，減少してございましたが，東日本大震災による福島第一原発事故の影響によりまして原子力発電が停止されまして，火力発電にかわったことによる電力会社のＣＯ２排出係数の上昇に伴いまして，排出量が増加となってございます。 　また，平成26年度以降につきましては，水力発電や再生可能エネルギーの増加であったり，二酸化炭素の排出量を押さえた火力発電所の導入が進んだことによります排出係数の低下に伴いまして，一時減少には転じましたが，平成28年度からは，市の対象施設の増加に伴う電気使用量の増によりまして，二酸化炭素排出量のほうは増加に転じているような状況となっております。理由としては以上のような状況となっております。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　それに対してどのような対応をお考えかというところも含めて，ご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　対応ということでございますけれども，公共施設を所管する関係課に対しまして，現状と市環境基本計画の取り組み内容を周知いたしまして，二酸化炭素排出量の減少に向けまして，協力，改善のほうを求めていきたいなと考えてございます。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　守谷市全体の二酸化炭素排出量を市になんとかしてほしいと言っても，これは確かに抑制するのは難しい面があることは十分理解ができますけれども，市の公共施設から排出される分については市がコントロールできるわけですから，ぜひともこの部分についてはきちんとやっていくべきだという趣旨で質問をさせてもらっているわけでございます。 　原子力発電が火力発電に代替されたことによるＣＯ２排出係数の増加，それから公共施設の増加，そういったことが原因で市公共施設の二酸化炭素排出量は増加しているといったふうな回答であったかと思います。 　発電方法の違いによる排出係数によって，二酸化炭素排出量が大きく左右されることはわかりますけれども，では，市の公共施設では，どこの電力会社から電力を購入されているのか，複数から購入されている場合には，どのように使い分けをされているのか，ご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　守谷市におきましては，行政費用の削減を目的といたしまして，平成25年10月から，新電力事業者，特定規模電気事業者です，ＰＰＳによります電力購入を開始いたしまして，現在，株式会社Ｆ-Ｐｏｗｅｒと東京電力の２事業者から購入のほうをしてございます。契約につきましては，１年単位で，基本料金と１キロワット当たりの単価による見積もりをもとに事業者を決定しております。なお，来月の10月から，見積もりの結果，新電力事業者分がＦ-Ｐｏｗｅｒからミツウロコグリーンエネルギー株式会社に変更となります。 　各施設の事業者の選定につきましては，導入効果や事業者の対応の可否等を踏まえまして，市役所本庁舎や公民館，小中学校，学校給食センター等の大規模な施設を新電力事業者としておりまして，それ以外の国際交流センターであったり，文化会館といった比較的小さな規模の施設を東京電力としております。 　なお，上下水道事務所と浄化センターにつきましては，24時間体制での稼働により常に一定の電力の需要がありまして，安定的な多量の電力供給が必要となるため，火力，水力等のベースロード電源といわれる主力電源を持たない新電力事業者では対応が難しいことから，東京電力からの電力購入としてございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。電力会社は，東京電力とＦ-Ｐｏｗｅｒを使い，10月からＦ-Ｐｏｗｅｒをミツウロコグリーンエネルギー株式会社に変更するという答弁でございました。 　Ｆ-Ｐｏｗｅｒは火力発電を主としているようですけれども，ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は再生可能エネルギーの買電事業者のようでございますので，ＣＯ２排出係数は小さくなり，結果，今後の二酸化炭素排出量の抑制が期待できるというふうに思います。ぜひとも，そういった再生可能エネルギーの買電事業者，そういったことも事業者の選定の一つの要因としていただいて，いわゆるグリーンエネルギーの購入をより積極的に推し進めていただきたいというふうに思うところでございます。 　また，環境報告書の関係資料によると，市役所本庁舎単体で見ても，平成28年度の350トンＣＯ２から，平成29年度には404トンＣＯ２，124％にふえているわけでございますけれども，先ほど，施設がふえるから全体がふえるというのは一つの理屈だと思いますけれども，本庁舎単体で見てもふえているというところについてはどのような理由だとお考えでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　市役所本庁舎の二酸化炭素排出量につきましては，主な要因としましては，近年の異常な暑さなどに伴いまして，庁舎の空調設備の使用頻度が増加したことによります電気使用量が74万5,822キロワットから78万4,313キロワットに増加したことと，その際に，ＣＯ２排出量の計算で使用します係数につきまして，平成28年度に比べまして0.046キログラムＣＯ２キロワット増加したことなどが，約54トンＣＯ２，124％増加した要因と考えられます。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ご回答ありがとうございます。この部分については，後ほど総括をさせていただきたいというふうに思います。 　次に，第２次守谷市環境基本計画，基本目標３，取り組み５の中で，環境教育，環境学習を推進するというふうにしておりますけれども，その進捗がどうなっているのか，ご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　第２次守谷市環境基本計画，基本目標に掲げてありますように，小中学校におきまして，環境教育，環境学習を積極的に進めているところでございます。
   　ご質問にありました取り組み５の環境指数として示しております事例なんですけれども，こちら，環境教育に関する授業や取り組みの具体的な実例ということでの数を示しているものでございます。この内容として，例えば小学校で常総環境センターあるいは守谷市の上下水道事務所を見学するといったこと，そういったことで授業で学んだ内容について，住んでいる守谷市の施設見学をすることで，環境保全あるいは資源を再利用することの大切さについて実感を伴う理解をしていただくというような形，あるいは中学校で申し上げれば，理科のエネルギーという単元で，持続可能な社会の実現というものに向けまして自然環境や科学技術について考える授業というものを行っています。 　そのほかにも，各校さまざまなんですけれども，野鳥の森のみちづくり，あるいは里山の動植物の観察，あるいはエアコン効果を高めるためのゴーヤカーテンなど，そういった取り組みを実践しているところでございます。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。さまざまな取り組みをされているということでございましたけれども，まず，目標値があったかと思います。平成37年度末の環境教育としての取り組み事例数を44事例にするというのが基本計画の中の目標でございますけれども，現在の具体的な進捗というのはいかがでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　平成29年度，39事例ということで目標を設定させていただいておりますけれども，平成30年度のご報告をいたしますと，41事例ということになってございます。追加されました新事例といたしましては，総合的な学習の一環で行っている野鳥の森，愛宕中学校になりますけれども，野鳥の森の整備，それから市内の各校で行っているゴーヤカーテン，先ほど申し上げましたゴーヤカーテンづくりなどが追加されているところでございます。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。この質問をさせていただきました背景には，基本計画策定当時の子供たちへのアンケート結果で，環境問題に関心があると答えたのは，「大変関心がある」３％，「関心がある」25％，合わせても28％と，将来を担う子供たちの環境問題に対する意識が極めて低いことに大きな問題意識を持って質問をさせていただきました。 　さまざまな環境教育に取り組んだ結果，子供たちの環境問題への意識はどのように変わったとお感じか，感じた部分があれば，お答えを願いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　環境問題に関してでございますけれども，平成26年のアンケート調査が先ほどご質問にあった調査結果かと思います。同じようなアンケート調査はございませんので，別のアンケート調査から考察させていただきますと，昨年度，全国学力学習状況調査の中での質問がございます。その中に，「理科の授業で学習したことは，将来社会に出たときに薬に立つと思いますか」という質問がございました。これに対して，「そう思う」，「どちらかと言えばそう思う」と答えた児童生徒，これは小学校，中学校合わせた平均ですけれども，７割を超えております。環境教育に大きな役割を果たすと考えられます理科の授業に対する肯定的な評価というのが児童生徒から得られているということで，それが成果であるのではないかというような捉え方をさせていただいております。 　これはさまざまな教科や学校生活の中で，環境問題の投げかけや指導など，環境教育を積み重ねていく上での成果であると考えてございます。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。子供たちの環境問題に対する関心度については，アンケート調査など定期的に把握をしていただいて，引き続き，次代を担う子供たちの環境問題に対する関心度の向上に努めていただきたいと思います。 　では，質問の最後に，平成37年度末，第２次守谷市環境基本計画，こちらを完遂するための課題と対応策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　第２次守谷市環境基本計画の完遂に向けての課題といたしましては，毎年実施しておりますまちづくり市民アンケートの結果におきまして，市の自然環境に満足している市民の割合が平成30年度が82.7％で，目標値の81％を上回っている状況にございますけれども，先ほどお答えしましたとおり，環境活動に参加している市民の割合が停滞しているような状況にあります。現在，市の取り組み状況や成果につきましては，守谷市環境基本条例の第27条に基づき，環境報告書を作成，公表してございます。 　今後，今申し上げました課題を解消していくためにも，広報紙やホームページ，ＳＮＳ等を活用しまして，市民や事業所に対して環境活動情報をさらに周知していくことで，市の自然環境，生活環境に関心を持っていただきまして，環境活動に参加する市民等の増加に努めていきたいと考えております。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　広報紙やホームページ，ＳＮＳ等を活用して，市民の意識向上や環境活動への参加機会の増加に努めていくということでございました。もちろん，それはとても重要なことだと思います。市民一人一人の意識の積み重ねがなければ，地球温暖化の流れを食いとめることはできません。それはぜひとも今まで以上に問題意識を持って取り組んでいただくことを期待します。また，守谷市の豊かな自然環境を保つ取り組みを進めていただくことも大変重要でございます。しかし，それ以上に，結果として二酸化炭素排出量を削減することは急務であります。少なくとも，市の公共施設から排出される分については，具体的な対応策をもって取り組む必要があるのではないでしょうか。 　地球温暖化対策の推進に関する法律の第４条では，地方公共団体の責務として，その区域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することを定めております。また，茨城県地球温暖化対策実行計画の40ページ，５ポツの６，低炭素なまちづくりの推進には，市町村においては，地方公共団体実行計画を策定し，総合的・計画的に低炭素型の都市・地域づくりに取り組むこととしております。 　守谷市環境基本条例第３条に示される四つの基本理念の一つ目には，環境の保全は現在及び将来の世代の市民誰もが生命・財産の安全と健康な心身を保持し，快適で文化的な生活を営む権利を享受するとともに，人類の存続基盤である地球環境を良好な状態で将来の世代に承継することができるように適切に推進されなければならないと，市みずからも理念をうたっております。 　きょう，傍聴に小さなお子さんが朝いらっしゃっておりました。その子供たちのために，私たちは子供たちの将来が生活できる環境を保持する義務があると思います。守谷市内の小中学校の二酸化炭素排出量の総量は平成11年度662トンでした。平成11年度の662トンが平成29年度，幾らになったか。平成29年度は1,200トン，この18年間でおよそ1.8倍になっています。もちろん，エアコンを入れて快適な環境をつくるために電力を使った，それはもちろん理解はできます。だけれども，だからといって二酸化炭素の排出量がふえることに目をつぶっていいということではないというふうに私は思います。 　以前にも申し上げましたけれども，私は小中学校に太陽光発電設備を設置してほしいと願っております。災害時に避難所となる小中学校に太陽光発電設備があれば，災害時の電力供給という重要な役割を果たすことができます。また，普段の二酸化炭素排出量を抑制することができ，子供たちは環境教育を実体験の中で学ぶことができると思います。今，私たちの生活でどの程度の二酸化炭素が排出され，それを具体的にどうやって削減するのかを見せることで，子供たちによりリアルに環境問題の重要性を伝えることができるのではないでしょうか。 　日本武尊が杜なるかなと言ったと伝えられる豊かな緑は守谷市の誇りであります。そんな守谷だからこそ，環境問題については他市町村に率先をして真剣に対応し，この豊かな自然を子供たちの代に引き継ぐことで，守谷で暮らす私たちの大人の使命を果たすべきではないでしょうか。 　今のまま，地球温暖化が進めば，子供たちが住む将来の地球，将来の守谷は大変なことになってしまいます。地球規模の話ですから，守谷市ができることは本当に小さなことかもしれませんけれども，しかしながら，緑豊かな守谷市を子供たちの将来に託すために，小さなことであっても，自治体ができることを率先して行うことが大切だと私は思います。 　改めて申し上げます。ぜひとも，本日提起をさせていただいた二酸化炭素排出量の抑制問題については，正面から取り組んでいただき，持続可能なまちづくりにつなげていただきたいと申し上げたいと思いますが，市長が何か申し上げたそうなので，ぜひとも市長のお考えもお伺いしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　会議は長時間になっているので，答弁は短めに簡潔にお願いします。 　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　ありがとうございます。今，堤議員からありましたように，私もカーボンニュートラルという考え方という部分は，ぜひとも市の行政，また，市民とともにつくるまちづくりの一つの概念にしていきたいなというふうに思っておりますし，そういう意味では，今グリーンインフラという考え方の中にもあるでしょうし，また，今進められているＳＤＧｓ，持続可能な社会をつくるという意味では，当然環境問題というのが柱になってくるんだろうというふうに思っておりますので，今堤議員からありましたように，今後，学校，公共施設の大規模改修ということも考えられますので，その際には太陽光発電ができるかどうか，これはその施設の例えば構造上の問題等々もあるんだろうというふうに思います。守谷市の庁舎の大規模改修の際にも，屋上に乗らないかというようなことも考えてみろというような指示はしたんですが，なかなか構造上，やはり重量物を乗せるということによって，それ以上に大変なコストがかかるということも考えられますので，そういうことも踏まえながら，これからのカーボンニュートラル，また，カーボンオフセットという考え方も必要だろうというふうに思いますので，そういういろいろの環境問題には積極的に邁進をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（梅木伸治君）　２番目に入りますか。 ◆４番（堤茂信君）　お礼を言って，２番に入ろうと思っています。 ○議長（梅木伸治君）　会議が１時間20分になります。 　ここで，暫時休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分開議 ○議長（梅木伸治君）　休憩前に復し会議を再開いたします。 　それでは，引き続き一般質問を続行いたします。 　堤　茂信君，どうぞ。 ◆４番（堤茂信君）　それでは，二つ目の質問に移らせていただきたいと思います。 　６月定例月議会の一般質問で，10月から始まる幼児教育無償化により，保育園，幼稚園に通いたいというお子さんが増加する一方，守谷市内における保育園，幼稚園の定員，いわゆる受入可能人数が需要に追いつかず，入所不承諾児解消のための施策が急務であるとの指摘をさせていただきました。 　議事録を読み返しますと，４月１日現在の入所不承諾児童数は394人，一方，10月に新たに東進ワールドキッズ守谷が開所を予定し，受入人数は96人増加するものの，幼児教育無償化によって，入所希望者も100人程度ふえると見込まれるため，結果として，依然400人前後の入所不承諾児童が発生するとの答弁でした。そして，入所不承諾児童の解消に向けて，５月に，新たに令和３年４月までの開所を目指して民間保育所設立運営事業者を募集しているということでした。 　二つ目の質問では，この進捗について確認をさせていただきたいと思います。 　まず，令和３年度のゼロ歳から５歳の年齢別の保育所入所希望者数の見込みについて教えていただきたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　現在，令和３年４月現在におけます入所の希望者の見込みを想定しているわけですが，合計で1,929人を見込んでおります。年齢別に申し上げますと，ゼロ歳児が256人，１歳児が334人，２歳児が367人，３歳児が356人，４歳児が305人，５歳児が311人，合計しまして1,929人の見込みでございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。年齢別にお伺いしましたのは，総数で入所希望者数と受入可能数が合ったとしても，年齢別でそれが合わないと入所不承諾児の解消にはならないからでございます。 　では，今お話のあった令和３年度の年齢別の保育所入所希望者数に対して，年齢別の保育所入所受入可能人数の見込みはどうなっているか，お答え願いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　受入児童数としましては，合計で2,073人を予定しております。年齢別に申し上げますと，ゼロ歳児が222人，１歳児が310人，２歳児が360人，３歳児が387人，４歳児が392人，５歳児が402人となっております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。総数では，入所希望者見込み数の1,929人に対して，受入可能人数が2,073人と，一見，入所不承諾児童は解消されるように思えますが，年齢別では，ゼロ歳児で34人，１歳児で24人，２歳児で７人，入所希望者見込み数が受入可能人数を上回る，つまり，入所不承諾児が依然として残ってしまうということになりますが，その解消に向けてはどのように考えておられますか。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　議員おっしゃいますように，やはり年齢別で見ますと，まだまだ不承諾という見込みが出るというふうに考えております。こちらにつきましては，現在委託しております認証保育園，この不承諾をさせていただいた場合には，認証保育園の入所というのが可能になるわけですが，こちらの活用をもって解消したいと考えております。 　ただし，現在においても，もう既に127人が認証のほうに入っていただいている状況もありますので，今後，子育て世代の増加や女性の社会進出等を背景に，共働きの世帯が増加すると見込まれております。保育ニーズの増加という形でありますので，その状況に対応しながら，さらに採用していきますと，さらに年少児の対応が必要だと考えております。 　そうしますと，ゼロ歳から２歳児の低年齢層を受け入れます地域型保育事業，こちらは小規模保育事業や家庭保育事業などを整備していくように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。現在委託している認証保育園の枠をふやすことによって，年齢別に見ても入所不承諾児は生じない見込みということで安心をいたしました。 　では最後に，保育所入所不承諾児の解消に向けた今後の課題と対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　繰り返しにもなりますけれども，やはり無償化に伴います保育ニーズの増加というのはかなり大きな問題で，よく状況を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　また，先ほど申し上げました小規模保育所の整備につきましては，具体的な市の方針を定めまして，事業に対してスムーズな事業開始ができるよう努めてまいりたいと考えております。 　簡単ですが，以上でございます。 ○議長（梅木伸治君）　堤　茂信君。 ◆４番（堤茂信君）　ありがとうございます。前回の一般質問で投げかけをさせていただいた幼児教育・保育無償化が実施されることにより，新たに生じる入所不承諾児の問題について，迅速にその解消に努めていただいた執行部及び関係者のご尽力に心より御礼を申し上げたいと思います。 　また，ご認識のとおり，保育ニーズの増加，特に低年齢児の保育ニーズは今後ますます高まってくることが予想されます。きょう傍聴に来ていらっしゃるような若いご家族が安心して暮らせる守谷をつくるためにも，引き続き入所不承諾児童の解消に向けた対策を講じていただきますとともに，良質な保育士の確保にも努めていただきますようお願いをいたしまして，私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（梅木伸治君）　これで，堤　茂信君の一般質問を終わります。 　次，通告順位３番，山田美枝子君，登壇を願います。 　山田美枝子君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔12番山田美枝子君登壇〕 ◆１２番（山田美枝子君）　通告順位３番，議席番号12番，日本共産党の山田美枝子です。 　本日は，私，午前中に入るかなと思って傍聴をお願いした方がいますけれども，ご多用中お越しいただきまして，まことにありがとうございます。 　しかし，この二，三日，大変厳しい自然環境が日本を襲っておりまして，先ほどもおっしゃっていましたけれども，台風15号，まだ34万戸が停電，木更津に私は友人がいるんですけれども，まだ連絡が取れてないという状態です。 　そして，今回の一般質問ですけれども，いよいよ次の市議選，来年２月２日ということで，私も２期８年務めさせていただきまして，毎回一般質問をさせていただきましたけれども，残すところ，この９月議会，そして12月議会でこの任期が終わることになります。皆様にお役に立つ一般質問，市民の皆様の声をなるべく代弁者として反映させていただきたいと思って努めてまいりました。この９月議会終わりまして，また，12月議会に向けても皆様の意見を代弁者として質問させていただきたいと思います。執行部の皆様には，毎回誠意のあるご回答をいただきまして，ありがたく感謝申し上げます。 　さて，今回は，三つの質問をさせていただきます。 　一つ，公共の合葬墓について，２番，子供の健康調査について，３番，障がい者の生活調査についてです。 　さて，高齢化社会になりまして，普通の会話の中にお墓の話が出てくる昨今になりました。墓に対する考え方も多様性の時代になりました。永代供養墓の多くが共同納骨室を持つ合葬式墓所になりました。こうした形態の墓所は公営でも開設され始めています。全国で最初にできたのは神奈川県横浜市にある日野公園墓地の合葬式納骨施設で，平成５年に開設されました。首都圏では，このほかに東京都の小平霊園にも合葬式墓地ができ，平成10年から募集が開始されています。これらの合葬式墓所は，永代供養墓と同じように，継承者の有無に関係なく生前に申し込むことができます。公営のものは民営のものに比べ，使用料金が安く，また，宗教や祭詞も一切自由です。申し込みに際しては，その施設を開設している都道府県または市町村に在住していることが条件となります。東京都の小平霊園では，年１回，墓地管理者によって献花が行われています。骨つぼのまま，永代に安置され，使用料は一体６万5,000円です。 　さて，まず，守谷市の高齢化の現状をお尋ねします。市内６地区に今分かれていますが，その中で，高齢化率の高い私の住むみずき野地区，そして北守谷地区の前期高齢者と後期高齢者の人数と率をお示しください。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。 　まず，みずき野地区，５年前の平成26年４月現在，前期高齢者が989人でしたが，現在が1,529人，540人の増加になっております。後期高齢者につきましては，平成26年，５年前，388人から561人，173人が増加している状況でございます。 　また，北守谷地区につきましては，５年前，前期高齢者の人口が1,911名から2,565名，654人の増加になっております。また，後期高齢者につきましては930人から1,396人，人口で言うと466名の増加になっております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　私はたまたま郵便局から６軒目に住んでおりまして，年金の日になりますと多くの高齢者が通帳を持って通過していくんですけれども，やはり年々ふえてきている感じで，実にみずき野も如実に高齢化が進んでいて，その辺りで私は多くの要望を伺っております。 　次に，死亡統計について伺います。５年前と直近の死亡率と原因をお示しください。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。 　直近の統計が，茨城県保健福祉統計年報によりますと平成28年ということが直近になりますので，平成23年と平成28年の統計からご説明させていただきます。 　まず，平成23年の守谷市の死亡統計でございますが，第１が悪性新生物，つまり，がん136人，次いで，心疾患50人，脳血管疾患が35人でありました。平成28年の死亡数につきましては，第１位がやはり悪性新生物，つまり，がん，次いで心疾患が53人，３位が肺炎39人となっております。 　以上です。
   ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　それでは次に，守谷市内の死亡者数，５年前と直近でお示しください。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。 　住民基本台帳上の死亡数になっております。平成25年では372人，平成30年397人，25人の増となっております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　守谷市の実態というのを伺ったわけですが，守谷市内高齢者の終活というのが多く耳にすることになっていますけれども，終活というのは人生の終わりのための活動の略ですが，人間がみずからの死を意識して，人生の最期を迎えるため，さまざまな準備やそこに向けた人生の総括を意味する言葉です。そこで，近年は，守谷市においても，終活講座，エンディングノート講座など，広報で見かけるようになりました。また，８月25日発行の広報には，大切な人を亡くした方の集い，グリーフケアという記事も載っておりました。まさに行政がゆりかごから墓場までのサービス，福祉を準備する時代になったと言えます。 　そこで伺います。エンディング講座の内容，参加人数，そこでの市民の要望などが出たのか，お尋ねいたします。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部次長稲葉みどり君。 ◎保健福祉部次長（稲葉みどり君）　お答えいたします。 　先ほどエンディングノートの講座ということでご質問ありましたが，守谷市では，平成29年度に開催しました，エンディングサポート協会のほうから講師を招きまして，自分が最期どういうふうに迎えるか，医療，介護，自分に何かあったときの財産等々，葬儀につきましても内容で触れさせていただいております。 　参加者につきましては，82名の参加になっております。 　参加者からの講師に対する質問，アンケートの中で，葬儀等についての具体的な質問はなくて，エンディングノートの書き方やら，今後どうして記録していこうかというような内容でございました。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　ありがとうございました。これまでは，自分の終末に向かっての話など余り公にしなかったものですが，こういうことが広報にも載るという時代というのは，やはりいいことではないかと，前向きに考える必要があるのではないかと思います。 　平成28年には，墓地に関するアンケートが守谷市によって実施されました。そのアンケートで，市内に墓を持ちたいと考えている方の数が出ているようでしたら，お示しください。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　平成28年度に墓地に関するアンケートを実施いたしまして，対象のほうが3,000人で，回収のほうが1,224人，回収率が40.8％となってございますけれども，そちらで全体の３分の２に当たる66％の方が墓地のほうを所有しておりまして，そのうち守谷市内に所有している方が32.9％，守谷市を除く県内市町村に所有している方が33.9％となっておりまして，３分の２以上の方が県内に墓地のほうを所有している状況にございました。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　今のお答えは市内の近くに墓地をお持ちの方ということなんですけれども，私が聞きたいのは，今持ってないけれども，今後市内で持ちたいという方の数をお聞きしたかったんですけれども。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　失礼いたしました。それではお答えいたします。 　取得を考えているという方が，アンケート調査におきましては64.6％で，189人中122人の方が考えているという回答を得ております。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　そういうことだと思うんです。私自身がやはり高齢化している周りの友人たちから，なんとかならないかと。前も山田さん質問したけれども，またお願いしたいという希望がございまして，今度の質問につなげたわけです。 　こういうアンケートの結果を見まして，市営墓地などのお考えがなかったのか，お尋ねいたします。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　アンケート調査におきましては，市営墓地の要望とか，そういったアンケート調査はしてございません。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　そういうことなんでしょうけれども，例えば守谷市は，今，水と緑のまちとして美しい景観が保たれています。住みよさランキングでも上位ランキングされる誇らしいまちでもあります。守谷市から40キロの大都市，東京都の緑の施策を見ますと，環境，文化，産業，まちづくりなど，多様な側面を持っています。 　東京都の公園緑地部公園課というのがありまして，その所管事項として，一般的な開放型の公園のほか，文化財公園や都市公園施設として，植物園，動物園，水族館，公会堂及び霊園行政の一環として，葬儀所，火葬場が含まれているようです。成熟した都市とは，このように安心・安全な住民サービスが必要です。 　そこで質問します。まずは，守谷市の公園の数，そして緑地，公園の比率などの県内での順位などをお示しください。 ○議長（梅木伸治君）　都市整備部次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長（飯塚俊雄君）　お答えいたします。 　守谷市内の公園でございますけれども，都市公園数のほうでお答えさせていただきます。 　守谷市内には都市公園が118カ所ございます。総面積が63ヘクタールになってございます。守谷市の公園の順位ということでございますけれども，公園面積の順位で，茨城県の統計の中で，１人当たりの公園面積のデータがございますので，１人当たりの公園面積でお答えさせていただきます。このデータが平成28年３月末のデータでございます。守谷市は１人当たり公園面積が8.9平方メートルとなっておりまして，県内44市町村におきまして17番目の順位となってございます。この数値には，現在，共用開始しております松並地区の公園は入ってございませんので，こちらを入れますと，順位は出ませんけれども，１人当たりの面積にしますと，9.4平方メートルというのが現在の状況でございます。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　大変緑豊かなまちだということは数字からもうかがえます。市民の方から，守谷市に家を買い，転居してきて40年，もうふるさとは遠くなり，お墓がほしいと思う。できたら公共の合葬式墓所でよいからと，何人から数回も私は言われております。１人，２人でなく，高齢者の趣味の集まりや，公民館利用者の多くからそういう声が挙がっています。 　私の一般質問でも，過去数度取り上げましたが，前会田市長時代にも，そして現松丸市長にもかつて質問させていただきました。毎回，お答えとしては，土地がないというお答えでした。合葬墓はそんなに広い土地は必要ありません。そこで，現在の市内の緑地，地権者が許せば，例えば郷州沼崎線の下の緑地など，そして森林公園，公園などの一部を公共などの一部を公共の合葬墓に転用できないか，お尋ねいたします。 ○議長（梅木伸治君）　都市整備次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長（飯塚俊雄君）　お答えいたします。 　現在，市が管理しております北園の森林公園というのがございますけれども，こちらは自然林を生かした自然公園として地権者の方々から借地契約を締結しまして，市のほうで管理してございます。この土地の賃貸借契約の中には，森林公園の目的に使用することを明記されてございますので，そのため市は，ご質問にある墓地等の他の目的に使用することはできませんので，今後も森林を生かした自然公園として管理していくことでございます。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　森林公園の地権者のご意見という今のご意見でしたが，私は逆に，森林公園を所有している方が，皆さんの役に立つことなら考えないでもないというようなお話も，これはプライベートなところなんですけれども，伺っております。 　最後に，松丸市長にお尋ねします。 　ゆりかごから墓場まで，安心・安全，住みよいまちづくりのために，公共合葬墓を寺院墓地とは関係なく，市の政策としてお考えいただけないか，お尋ねいたします。 ○議長（梅木伸治君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　多分，一昨年から何度かご質問いただいているんだろうというふうに思いますけれども，今までも答弁させていただきましたけれども，守谷は本当に地域が６キロ，６キロという非常に狭い地域であるということと，墓地が公営であるということというのは維持管理等々の面もあるのかなと。まだ検討もしていないというのが現実でございますので，そういう意味では，まず土地がない等々のことから検討に値するというふうには現在のところは思っておりません。 　また，近隣，例えばつくばみらい市であったりというような近隣の地勢を考えたりしますと，近隣にはお墓があるんだというようなお話も伺っておりますので，守谷から，例えば10分，15分で行けるような近傍でそういうお墓があるんであれば，あえて守谷で，また公営の墓地をつくるというようなことも考えなくてもいいんではないかというのが今の考えでございます。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　今のところ，一歩も前進が見られないご回答をいただいたんですけれども，日本共産党としては予算要望にも毎年上げています。 　市営共同墓地はいろいろな自治体で取り組みが始まっているのが現実です。これからの墓地行政のあり方として厚生労働省の指針もあります。そこで，墓地は国民生活にとって必要なものであり，公共的な施設であります。そのため，地方自治体が墓地を設置，経営するのは，重要な住民サービスであると記されています。地方公共団体が住民のニーズを十分に検討した上で，みずから設置，経営することも含めて，主体的にその要否を判断すべきであるとも記されています。また，都市計画の中で，墓地について配慮されることも重要であるとあります。 　まちづくりの中で，計画的な墓地供給についても配慮することができる都市計画を第59条があることを申し上げまして，今後の課題として検討していただきたいと思います。 　一つ目の質問を終わります。 ○議長（梅木伸治君）　ただいま山田美枝子君の一般質問中でございますが，間もなく正午になりますので，休憩とします。 　午後は13時，１時から再開をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時５６分開議 ○議長（梅木伸治君）　休憩前に復し会議を再開いたします。 　それでは，引き続き山田美枝子君の一般質問を続行いたします。 　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　では，後半に入らせていただきます。傍聴ありがとうございます。 　では，２番目なんですけれども，子供の健康調査ということで一般質問をさせていただきます。 　私の議員としての大切な公約の一つであります放射能対策の徹底を，子供の甲状腺，健康調査をというものがあります。東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所事故によりまして，環境中に放出された放射性物質で，健康や環境への影響において，主に問題となるものは，ヨウ素131，セシウム134，セシウム137，ストロンチウム90の４種類があります。そのほかにもさまざまな物質が放出されましたが，いずれもこの４種類に比べると，半減期が短いか，放出量が小さいことがわかっています。ヨウ素131は半減期が８日と短いのですが，体内に入ると10％から30％は甲状腺に蓄積されます。そうなると甲状腺はしばらくの間，βとγ線による被爆を受けることになります。 　事故後，福島県では実施されている小児甲状腺検査サポート事業というのがありますが，それを受給している患者233人全てが甲状腺がん患者であることが県議会の答弁で最近明らかになりました。 　事故の後で，放射能でこの守谷市もホットスポットになりました。８年たった現在の状況をお尋ねします。東のプロムナード水路，城址公園，子供が遊ぶ遊具のある公園の測定結果は，あのころと比べ今はどうか，お示しください。 ○議長（梅木伸治君）　都市整備部次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長（飯塚俊雄君）　お答えいたします。 　プロムナード水路につきましては，放射線を把握するため，定期的にプロムナード水路の上流，中流，下流の３カ所におきまして，右岸，左岸，底部の３点の計９カ所を平成26年度から観測してございます。現在のプロムナード水路の放射線量は，当初に比べて低下傾向にありますが，上流部と中流部の水路の底部の２カ所のみが，国が示す基準値であります0.23マイクロシーベルトを下回らない箇所がございますので，現在，立ち入りの処置を取ってございます。 　また，公園につきましては，除染後も同じく定期的に観測してございまして，全ての観測の公園において基準点を下回っている状態でございます。 　以上でございます。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　ありがとうございました。0.23マイクロシーベルトという数字は，大分守谷市の皆さんにも浸透されて，これが0.23マイクロシーベルト以上だと，年間の被曝量が基準を超えてしまうと，大変危険な状態になるということで，0.23マイクロシーベルトというのを基準に測って，あのころは本当に高い数値が出て，私も城址公園は大型犬を連れて散歩に行くのをとても楽しみにしていましたが，行くと必ず水路に入りたがるので，もう動物も連れていけなくなってしまいましたけれども，日本の半分以上が大変大きな影響を受けて，放射能プルームというのが流れた所は，大変高い放射線量を計測されたというときから８年が経過したわけです。 　これからも，今のところ，危険な数値というのはプロムナード水路だけのようですけれども，これからも定点測定をやっていくのか，その頻度も合わせてお示しください。 ○議長（梅木伸治君）　都市整備部次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長（飯塚俊雄君）　お答えいたします。 　現在，公園，それからプロムナード水路，城址公園において，年２回，定期的に放射能測定をしてございます。また，その測定結果につきましても市のホームページ等に公開してございますので，プロムナード水路については一部高い所がありますので，継続して観測して公開していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　ＳＮＳなどを見ている人は見るのでしょうが，前は公民館なんかにも測定結果が出ていましたけれども，最近はそれはなくなっています。 　森林公園，調整池，公園，学校校庭など，除染の土を埋めた場所が今，この最近もですけれども，ゲリラ豪雨などで露出してきていないか，その埋めた除染土というのは管理はどうなっているのか，お示しください。 ○議長（梅木伸治君）　都市整備部次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長（飯塚俊雄君）　お答えします。 　除染は環境省発行の汚染関係ガイドラインに基づきまして，汚染土をフレコンバッグに入れて，敷地内に埋設してございます。除染土の管理につきましては，公園につきましては，公園台帳に埋設箇所の位置，それから埋設規模の情報を保管してございます。それからまた，除染した公園の空間線量を定期的に測定するとともに，埋設箇所の沈下や露出がないか，確認しておりますが，現在においても沈下等の問題は発生してございません。 　以上でございます。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　定期的に確認していただけているのならば，安心だと思います。 　次の質問なんですけれども，甲状腺がんの子供が今福島で実質250人以上出ている，この現状を踏まえ，守谷市として，政策として何か考えているのか，お尋ねしたいと思います。まず，市内において，甲状腺がんの子供の症例などは報告されていないか，お尋ねいたします。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　市内の甲状腺がんの悪性ないし悪性の疑いのあった方の情報につきましては，現在把握してない状況になります。当市としましては，福島県県民健康調査によるデータの把握にとどまっております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　市内では発生してないようだということなんですけれども，実際にあの当時，城址公園で遊んでいた子供の鼻血がとまらなくなったとか，大変心配しているお母さんもいましたし，常総生協があることから，そこで検査をしている市内のお子さんもまだ多数いらっしゃいます。 　ハード面として，全市的に国の予算が下りて除染は終わっていますが，再び原発事故，例えば老朽化した東海第二原発に事故があった場合などを考えて，ヨウ素剤の準備など考えているのか，お尋ねいたします。
   ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　安定ヨウ素剤になりますけれども，現在，茨城県におきましては，原子力災害対策指針等に基づきまして，東海第二原子力発電所からおおむね半径５キロ圏内にお住まいの方を対象に，平成27年度から安定ヨウ素剤の事前配布会を開催しております。また，おおむね半径30キロ圏内の全住民を対象に，安定ヨウ素剤の備蓄をしております。 　安定ヨウ素剤の服用は，原則１回とされておりまして，県は対象地区の昼間人口，昼間の人口約98万人の３倍の分量を備蓄しまして，全備蓄量の３分の２を半径30キロ圏内の市町村に配備しまして，残りを県で備蓄している状況となっております。 　守谷市におきましても，東海第二原子力発電所から約80キロ離れておりますが，もし，安定ヨウ素剤が必要となる緊急時の際には，全国５ブロックに分けて備蓄しております国の備蓄品が使用されることとなります。ブロック内であれば24時間以内に輸送を完了しまして，隣接ブロックからは３日以内に輸送完了，その他のブロックからは７日以内に輸送を完了させることとなっております。 　なお，安定ヨウ素剤の服用につきましては，副作用も報告されておりまして，自己の判断での服用は禁止されております。あくまでも原子力規制委員会の判断に基づき，国または県，市町村によりまして，テレビ，ラジオ，インターネット等で指示を出すということになっておりまして，指示に基づく服用による副作用については，国が保障することとなっておりますが，また，使用期限のほうも３年から５年となっていることから，守谷市におきましては，安定ヨウ素剤の備蓄，配布というよりは，早急な屋内への避難を進めることが最も有効な対策であるのかなというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　安定ヨウ素剤の備蓄というのがあるということで，余りそういう報道とかが普段目にしないので，改めて私は一般質問する必要があると思って伺いました。やはり小さいお子さんのいるお母さんで，心配している方は多くいるわけです。現実に。 　この項目最後に，エコー検査の助成について伺います。 　甲状腺超音波検査は今5,000円から8,000円かかり，子供を持つ若い家庭の負担が大きく，また，継続検査が必要であり，子供の複数いる家庭ではなかなかエコー検査の助成がないと受けられません。そこで，近隣自治体での子供の甲状腺がんのエコー検査の助成の実態をお示しください。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　甲状腺エコー検査の助成を実施しております近隣自治体についてお答えをさせていただきます。 　千葉県柏市，我孫子市が近隣ではやっております。また，県内におきましては，牛久市，常総市，つくば市が年に１度の助成ということで，助成額につきましては，我孫子市が5,000円，ほかの市におきましては3,000円の助成となっております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　ありがとうございました。私の孫も我孫子に３人おりまして，もう３回ほどエコー検査を受けて，ある意味では安心したりしておりますけれども，ホットスポットだったまちとして，守谷市が，放射性ヨウ素の初期被爆に対する市民の不安を軽減するために，検査に要する費用の一部を助成することがどうしても私は必要と思われます。放射能プルームが守谷市と同じに通過したと思われる常総市，松戸市，野田市，鎌ケ谷市などで実施されているこのエコー検査助成の住民サービスを守谷市はなぜしないのか，再び市長に最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　放射能という目に見えない，ある意味では，非常に，人類が生み出した怪物なのかもわかりませんが，そういう中で，８年前に福島第一原発の事故が起こりました。その一部分が守谷市のほうにも雨となって一部が降り注いだということに関しては，非常に残念であると同時に，やはり放射能という部分のことを思い知ったわけでございますけれども，本来であれば，放射能という原子力発電ということ自体をどうすべきかということも含めて，国のほうで一つの方向を出していくことは必要だろうというふうに思っておりますし，８年たった今現在，エコー検査ということをするかどうかということは，個人のもちろん，ことだろうというふうに思いますが，これはやはり国自体の対応として，先ほどのヨウ素剤もそうですけれども，やはり国がしっかりとした対応策を講じるべきものであるというふうにも思っておりますし，そういう中では，守谷市としては，国の動向を観察をしながら判断をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　ありがとうございました。いろいろな意味で，自然状況が昔と違う，地球規模で大規模災害時代に入ったと言えるゆえに，この原子力事故というのが全く視野に入れないわけにはいかない状況ではないかと思うんです。 　守谷市は今現在，自治体としては財政状況はいたって良好です。今こそ，若い家庭への子供の健康調査サービスにも財政を割くべきではないでしょうか。再々再度の子供の甲状腺がんのエコー検査助成をお願いして，次に移ります。 　では，私の最後の質問，障がい者の生活調査ということで伺います。 　厚生労働省が毎年，夏から秋にかけて公表してきた厚生労働白書，その2018年版の白書のテーマに掲げたのが，「障害や病気などと向き合い，全ての人が活躍できる社会に」というものです。障がい者のニーズについて，白書は，身体障がい者436万人，知的障がい者108.2万人，精神障がい者419.3万人，総数963.5万人と推計されると指摘しています。複数の障がいをあわせ持つ人もいるため，単純な合計にはなりませんが，国民のおよそ7.6％がなんらかの障がいを有しているということになります。障がい者は増加傾向にあり，2006年の655.9万人が約10年間で1.4倍にもなっています。障がいや病気などとどう向き合うのか，政治の反省と決意が問われる時代になりました。 　そこでまず，守谷市の自宅で暮らす障がい者の現況をお示しください。身体，知的，精神，そしてＡＬＳ患者さんの人数もお示しいただきたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　障がいをお持ちの方の人数としましては，障がい者手帳を交付をさせていただいている方でお答えをさせていただきます。 　まず，今年度の４月１日現在で，身体障がいをお持ちの方が1,546人，知的障がいをお持ちの方が380人，精神障がいをお持ちの方が401人，合計で2,327人となっております。こちらにつきましては，前年に比べると約150人近くふえている状況にございます。 　また，ＡＬＳの方の人数ですけれども，茨城県で交付しております特定医療の対象疾患別受給者ということでデータを示しますと，４月１日現在で７人の方が守谷市にいらっしゃるという形になっています。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　ありがとうございました。今，なんらかの障がいをお持ちの方が守谷市内2,327人，以前と比べて150人増と，それからＡＬＳ筋萎縮性側索硬化症というんですか，７人いらっしゃると，そういう方の周辺で生活している方は大変厳しい環境であることを認識していると思うんですけれども，お示しいただいた障がい者の生活実態が自宅であるとしたらその数がわかるのか，お尋ねいたします。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　生活実態ということでの調査というのはないんですが，平成30年８月から避難行動要支援者登録制度というのが始まりまして，こちらに登録をされている方が809人いらっしゃるという形で，避難行動のときに支援を要する方ということで把握をしている状況になります。また，そのほかの方で，施設等に入所されている方というのは47人ということでの把握をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　避難行動要支援者については後から聞こうと思ったんですけれども，今お答えいただいたということなんですけれども，障がいがあるお子さんの受入策として，隣のつくばみらい市に茨城県立伊奈特別支援学校があります。そこには小学部，中学部，高等部があり，18歳までの知的障がいの生徒さんが男女共学で元気に勉強しています。私も伊奈特別支援学校のボランティアとして，生徒さんとときおり触れ合っています。そこに通学する親御さんたちの一番の気がかりが18歳で卒業してからの進路です。 　そこで質問です。18歳過ぎてからの障がいを持つ子供たちの通所事業所など，守谷市の実態をお示しください。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　通所系の障がいサービスということで，18歳での区分ということではなくて，お答えをさせていただきたいと思います。 　障がいに関しますサービスにつきましては，大きく分けますと，介護系，訓練系，児童系，地域生活支援といった四つの区分に分けられます。介護系につきましては，入浴などの介護サービスを提供させていただいております。訓練系につきましては，自立に向けた訓練や就労機会を提供するところとなっております。児童系につきましては，就学前の子供さんに動作の指導や集団生活の適応訓練を提供しております。就学中の子供さんには，生活能力を向上する訓練を提供しているところでもございます。地域生活支援につきましては，障がい者の活動の場を提供することでご家族の休息を図るということを提供しております。また，市内で通所系の障がいサービスを提供している事業所数ですけれども，サービスの種類別ですと38事業所となります。こちらにつきましては，１事業所で複数の障がいサービスを実施しておりますので，実施数ということでは18の事業所があります。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　だんだんふえているという実態はどういうことかなと思うんですけれども，小さいころに発見されるとか，精神医療というのが発達してきているというところもあるのでしょうが，障がい者，また，その家族からの訴えということで質問したいのですが，障がいの子供を抱える親にとって，親なき後の障がいを持つ子がどう暮らしていったらいいのか，準備できることはないかがいつも課題として心配していらっしゃいます。不安だからこの先どうしようという視点ではなくて，楽しく今後も生きていくために何が始められるか，行政として手を差し伸べなければなりません。 　そこでお尋ねします。障がい者手帳交付の定期的見直し，障がい者の変化に対する対応の実態をお示しください。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　その前に，先ほど私が答えました前年度の比較で，障がいをお持ちの方の増加数なんですが，150と申し上げてしまったようですが，53人の増加の間違いです。大変申しわけありません。失礼いたしました。 　障がいの重度化による障がい等の見直しということでお答えさせていただいてよろしいでしょうか。障がい者手帳の認定交付ですが，先ほどからお話しさせていただきましたように，身体障がい，それから療育，精神障がいと三つに分けられてございますが，身体障がいの場合はおおむね１年というのが認定の有効期限でございます。養育手帳につきましては，これは本当にその人の状態によって異なるということで，目安としては申し上げられない状況にございます。目安がない状態，あくまでのその方の状況によって異なるということでございます。それから精神障がいの手帳につきましては，おおむね２年という形になっています。しかしながら，状況が急変した場合，重度になっていった場合につきましては，その都度申請をしていただき，受け付けをして，判定を改めてするといった形をとっております。 　以上でございます。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　目安がないというのは，親御さんが心配しているのは，実際にだんだん進んでくると，余り良くなることがないと，そういう不安があるようなんですけれども，身体は１年と，それから精神がおおむね２年で見直しをする，目安がないのは知的ということで，それはそういうことになるんですか。わかりました。 　自宅で過ごす障がい者に対しての行政のサービスにはどのようなものがあるのか，お尋ねします。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　自宅で過ごすということにつきましては，家族への介護的なフォローという形でお答えをさせていただきたいと思います。 　こちらにつきましては，居宅介護，ホームヘルプと呼ばれております。ホームヘルプにつきましては，入浴，排泄，食事などの介護を行います。それから訪問介護と言いまして，重度訪問介護というのがございます。重度の身体不自由者の方を対象にしておりまして，常時介護が必要な方への自宅での入浴，排泄の介護等，それから外出時におけます移動の支援などを行っております。また，短期入所，こちらはショートステイと呼んでおりますけれども，自宅で介護している方が病気などのため障がい者の方の介護ができない場合に，短期間ですが，施設で入浴，排泄等の介護を行います。また，生活介護として，常時介護が必要な方に，昼間入浴の介護等で創作活動の機会などの提供も行っているところでございます。訪問入浴につきましては，重度の身体障がい者の方，自宅での入浴が困難な方への入浴サービスを提供しております。また，日中一時支援というのがございまして，常時介護が必要な方に，昼間同じように入浴介護等の提供を行っているものでございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　自宅での介護というのは私も経験しているんですけれども，認知症の母とがんの末期の母をうちで見たわけですけれども，行政の手助けがいかに大事であるかというのは，本当に身にしみて，ある意味で，おうちの中で見ている人は泣くほどありがたいと思っていらっしゃいます。やはりそれがだんだんに進むと，老障介護，老人が障がい者の子供を見る介護，老老介護，老人が老人同士で見なければならない介護，いろいろな形のサービスは行政がきめ細かく，守谷市もやっていただいているというのは現実に知っています。 　今世紀，世界の精神医療は脱施設化に向かっています。しかし，日本では，まだ自宅でなければ施設か病院へ収容，隔離が続いています。しかし，北海道の浦河町では，患者が地域で暮らす脱施設化が実現したと新聞記事で読みました。それには，デイケア，ナイトケア，訪問診療，介護など，多くの働くスタッフが必要になります。しかし，退職後の看護師たちの就職先にもなっているようですが，さて，家族からは何かそのような要望があるのか，お示しいただきたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　サービスについての要望ということで，お答えをさせていただきたいと思います。 　こちらにつきましては，平成29年７月にアンケートを実施しております。今後，利用したいサービスとしまして，補装具の費用，こちらの補填の支給，それから居宅介護，短期入所の医療希望などがほかのサービスよりも希望が多くなっている状況でございました。 　また，ことしに入りましてからですけれども，就学前の子供さんへの療育保育のサービスの利用回数をふやしてほしいという要望が上がっております。以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　介護，家庭の中で，自宅の中で介護する身にとっては，補装具の費用とか本当に大変ですし，短期入所で預かっていただけるというのも家族にとっては，本当に，ある種の変な言い方ですが，安らぐ時間を与えてもらったことは覚えています。 　この項で最後なんですけれども，今後の政策，災害時対応について質問します。 　守谷市では，災害対策基本法の改正を踏まえ，高齢者や障がいのある方などのうち，災害が起きたときに，自力で避難することが困難で特に支援が必要な方を対象に，これまでの災害時要救援者登録台帳を廃止して，避難行動要支援者名簿を作成し，安否確認，避難支援などに役立てるための取り組みが進んでいるようです。 　そこでお尋ねします。だんだん進行する障がいを持つお子さんの父兄から，登録のチェック，見直しの頻度を心配する声を私は聞きました。名簿のチェック方法などをお示しください。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　こちら，既存の災害時，今ご案内がありましたように，避難行動要支援者登録制度に変更しておりますけれども，こちらにつきましては，６カ月に１回の期間で見直しを行っております。登録者の方に通知を送ったりして回答いただいたところについて変更しているものでございます。それから，転入転出などの確認もさせていただいている状況にございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　６カ月に１度見直すというのは大変重要なポイントで，悪い人はどんどん悪くなっていく，それは老若男女にかかわらず，家族はこんなにまた悪くなって歩けなくなってしまったというような心配を私は耳にしたので，お聞きしました。 　現在，災害時避難所として学校の体育館など，そして福祉避難所として高齢者施設など考慮されているようですが，学校の体育館などエアコンの普及はどういう状態か，福祉避難所に対する準備はどのような状況か，お示しください。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　現在，避難所に指定をされております各学校の体育館については，残念ながらエアコンはございません。今までお尋ねの障がいなどで大勢の方のところの体育館に一緒にいられない方という状況が出てまいります。その場合には，今現在は，教室をまず使わせていただくということを考えております。 　また，福祉避難所というのが現在７カ所契約をさせていただいております。これは福祉の関係の施設となりまして，受入時の人数を確約しているところでございますが，いきなりそこへは残念ながら行けません。一旦，指定の避難所で確認をさせていただいて，一時的に教室などを利用させていただいた後に，必要に応じて福祉避難所との連携を取りながら，その方に応じた場所へ移動していただくということで安全の確保をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　最後になりますけれども，今現在進行形で多くの避難者が隣の千葉県で出ているわけです。 　市長にお尋ねしたいのですが，障がいの子を持つお母さんから，とりあえず近くの学校の体育館には避難時には連れていく予定にしていると。しかし，エアコンの設置がないと。ならば，今保健福祉部長がおっしゃったように，教室を避難所として転用する，行政としてのしっかりとしたそういう方向のお考えがあるのか，そして福祉避難所というのは，本当に兵庫県の災害以来，大きな声でさけばれ始めた福祉避難所，普通の人と一緒にいられないという人がいっぱいいるわけです。そういう方に対する転用，先ほど言ったように，教室にはエアコンがあるわけで，今守谷は，その辺で市長のお考えがありましたら，伺いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　体育館のエアコンというのは，昨年実は７月から猛暑が続いた中で検討はさせていただきました。ところがやはり構造上の問題，それから躯体そのものが非常に熱を通しやすいということで，天井からの熱量がかなりあるということなので，かなりのお金をかけてエアコンを入れても，ほとんど効かないというような状態になってしまうというようなことで，断念をしましたけれども，これからの多分体育館であったり，避難所というものは，そういう年中，ある意味では夏の猛暑にも耐えられるような構造であったり，設備の管理であったりということは非常に大切なことだろうというふうに思っておりますので，今後の計画においては，そういうことも加味しながら対応していきたいというふうに思います。 　また，緊急時でございますので，体育館に一時的には避難をしていただいて，その環境等々によっては，当然教室であったり，近くの病院であったりということも含めて，柔軟に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（梅木伸治君）　山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君）　総指揮を執られる首長でいらっしゃるわけですから，その辺の的確な判断をぜひお願いしたいと思います。 　障がいを持つ本人も家族も，まだまだ偏見に満ちた社会で暮らしています。福祉とは，こういう人を税金で支えていくものだと思います。最も困難な人に寄り添う守谷市の行政サービス，そこを目指すことをお願いして，本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（梅木伸治君）　これで，山田美枝子君の一般質問を終わります。 　次，通告順位４番，砂川　誠君，登壇願います。 　砂川　誠君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２番砂川　誠君登壇〕 ◆２番（砂川誠君）　通告順位４番，公明党の砂川　誠でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは，通告に従いまして，大きく二つ，一つ目は，高齢者ドライバーの事故対策について，それともう一つ，災害時応援協定について，この二つを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
   　まず，一つ目の高齢者ドライバーの事故対策について質問をいたします。 　近年，交通事故死亡者数は減少傾向にあるというふうに言われております。一方で，高齢者の交通事故の割合が増加傾向にあるというふうにも言われております。本格的な高齢化社会を迎え，安全で安心できる交通社会を実現するために，より一層の思いやりのある慎重な運転をすることが求められるというふうに思います。 　今回，私が質問を取り上げる高齢者ドライバーによる交通死亡事故，これは横ばいで推移しているというふうに統計で出ておりますけれども，死亡事故全体を占める割合，これは上昇傾向にあるというふうにいわれております。75歳以上の高齢ドライバーでは，単独事故が多いというふうにいわれております。逆に，75歳未満のドライバー，これは人身事故の割合が多いというふうにいわれております。高齢ドライバーは，年齢や体力，これまでの経験等によって個人差はあるものの，一般的には次に挙げるような特性があるというふうにいわれております。視力の低下による周囲の情報を得にくくなり，適切な判断を欠くようになると。また，反射神経が鈍り，とっさの対応が遅れる，さらに，体力の衰えなどから運転操作が不正確になったりする，こういったことから，ハンドル操作などへの操作不適切や前方不注意，安全不確認などが事故の原因になっているというふうに考えられております。現在，高齢ドライバーによる交通事故のニュース，これが後を絶ちません。 　ことし４月に，東京池袋で高齢男性が運転する乗用車が暴走し，自転車に乗っていた親子が死亡，10人が負傷するという大変痛ましい事故がありました。５月には，千葉で，65歳の男性が運転する乗用車が公園に遊ぶ園児らをめがけて突っ込み，保育士が園児をかばって骨折をするというふうな事故もありました。また，コンビニに突っ込んだり，スーパーに突っ込んだり，高齢ドライバーによる事故が多く起きております。事故で亡くなられた方やその遺族の方は無念であり，悔しい思いをしますが，一方，加害者側のドライバーの家族もまた，ある意味，もう運転させなければよかったなというふうな思いから，被害者に近い状況に陥っております。 　そして，こうした一連の高齢者ドライバーによる交通事故の報道を見て，いつ自分が加害者になるのか，また，家族である高齢者が加害者になってもおかしくない状況がこれからの高齢化社会に突きつけられている問題だというふうに思います。そういった事故を起こす前に，本人もしくはその家族の働きかけで，その高齢者の状況に応じて免許返納の選択肢もあると思います。 　そこで，お伺いをいたします。守谷市内の高齢者の運転免許返納の状況をお聞かせください。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　免許返納の状況ということでございますけれども，取手警察署に確認しましたところ，守谷市内の１月１日から12月31日までの平成30年中の65歳以上の免許返納につきましては，155名の方から返納のほうをいただいております。また，平成29年版の茨城県交通白書によりますと，守谷市内における平成30年12月31日現在の65歳以上の運転免許証の保有者数になりますけれども，１万56人ということで，率としましては1.52％が返納という形となっております。 ○議長（梅木伸治君）　砂川　誠君。 ◆２番（砂川誠君）　ありがとうございます。155人，1.52％ということであります。これが高いのか，低いのか，私判断しかねるんですけれども。 　では次に，微増ではありますけれども，免許返納が増加をしているという状況，109名から132で，155名に微増はしているというふうには思うんですけれども，まだまだ大勢の方が不安を感じながらも，返納まで至っていないという状況だろうというふうに思います。まだ自分は大丈夫，自分に運転できる自信がある方もいるでしょうし，少し不安はあるが，車を移動手段としてやむを得ず運転している方も中にはいらっしゃるというふうに思います。これは逆に言えば，これが大きな理由かもしれません。 　高齢ドライバーによる交通事故が多発している状況で，市としてどのような対策を行っているのか，お伺いをいたします。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　市としての対策ということでございますけれども，高齢者の事故対策につきましては，市としまして，取手地区交通安全協会とともに，交通安全キャンペーンの際に，チラシや啓発グッズを配布するなどしましての啓発，また，高齢者の免許返納を推進するためのデマンド乗合タクシー券の配布などを行っております。 　また，直接な対策としましては，警察署でシルバードライバーセミナーを開催いたしまして，実車講習や安全サポートの運転者体験等を実施するとともに，また，70歳以上の方が運転免許証の更新する際に，教習所等の運転免許証の有効期限が切れる前に，運転に必要な身体的機能の検査と実車による運転指導の講習受講を義務づけているところでございます。 ○議長（梅木伸治君）　砂川　誠君。 ◆２番（砂川誠君）　ありがとうございます。取手地区交通安全協会，これと一緒になってキャンペーンとかグッズの配布，これをやっているということであります。また，免許更新時にＤＶＤの交通ルール等の講習会等も開かれているというふうにはお聞きをいたします。 　高齢者運転対策として，平成29年３月に道路交通法が改正をされております。これは75歳以上の高齢ドライバーで，認知機能が低下したときに起こしやすい18項目の違反行為，18項目の中に，例えば一時不停止だったり，信号無視というような軽微な違反行為があった場合，臨時に高齢者講習というものを設けるようになっております。この臨時の高齢者講習の中で，認知機能検査というのを受けなければならなくなったというふうに伺いました。これはより厳しくなったというふうな解釈でいいというふうに思います。しかし，この18項目の交通違反を起こす前に，大きな事故を起こすとも限らないわけであります。 　先ほど，多発する高齢ドライバーによる交通事故の事例を述べましたが，その交通事故に共通して報道されているのがブレーキとアクセルの踏み間違いであります。これは特に高齢者ドライバーは，体力の衰えなどから運転操作が不正確になり，ブレーキとアクセルの踏み間違いによるもの，これは75歳以上の高齢が高い割合を示していると。75歳以上の高齢者のドライバー，全日本交通安全協会というものがこれに対して注意を呼びかけていると，これは報道等でも盛んにブレーキとアクセルの踏み間違いの報道がされております。 　やむを得ず免許返納を見送っている方から，最近，次のような質問を受けました。運転にはまだまだ自信があるつもりではいるんですけれども，万が一を考え，ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置をつけたいというふうに考えているんだけれども，これに関して，東京都は装置取りつけに補助制度を導入していると，９割ほど補助をするというふうな報道もありました。 　しかし，守谷市には補助制度はあるのかというふうな質問をたびたび受けるようになりました。いかがでしょうか。守谷市でも補助制度ありますでしょうか，お伺いいたします。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　現在，守谷市におきまして，補助制度のほうはございません。また，今のところ，実施するといった形もございません。 ○議長（梅木伸治君）　砂川　誠君。 ◆２番（砂川誠君）　９月１日から，私も今月免許の更新に行ってまいりました。そこでも，ヒアリングのときも，９月１日から安全協会のほうで補助制度がありますよというお知らせを受けました。警察へ行って安全協会のポスターで私も補助制度はあるというのは知りました。しかし，安全協会での補助制度というのは，会員が１万円，非会員で2,000円の補助が出るというふうなポスターでありました。ただし，これ，運転免許の更新時に，安全協会に入るか・入らないかというのを聞かれます。入会するかしないかは任意の制度だというふうにお聞きをいたしました。特に，アクセルとブレーキの踏み間違い，これの防止装置を取りつけるという方はやっぱり高齢な方であるというふうに思います。言いかえれば，年金生活者なわけであります。そこへもってきて，安全協会に入る入会金，大体1,500円から2,500円だというふうにはお伺いしました。そこをなんとか切り詰めようと出し渋る方も中にはいるというふうに思います。その中で，会員になって１万円の補助，非会員で2,000円と，この差が結構あります。 　そこで，お伺いをいたしたいと思いますけれども，守谷市独自でこの安全協会が実施している補助制度とあわせて，守谷市独自で補助制度できないものか，ここを市長にお伺いしたいと思います。市長，いかがでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　本当に，これから迎える高齢化社会において，交通事故の防止というのは非常に重要なことになるんだろうなというふうに思っています。 　そういう中で，守谷市はことし４月から試験的ではありますけれども，デマンド乗合タクシーを導入をさせていただきました。当然，65歳以上の方がご利用になれるというところでございますので，その中でも，かなりこのところ利用される方がふえているというようなことも伺っておりますし，守谷は比較的他の県内の市町村と比べますと，自家用車を利用しなくても，例えば都内であったり，交通網が発達しておりますので，ある程度はお出かけになれるのかなというふうに思います。 　また，実際に，ブレーキとアクセルを踏み間違えたときに，ブレーキがかかるような仕組みなんだと思いますけれども，それがどの程度のお金がかかって，どういう仕組みになっているのかということも研究もしておりませんので，そういう点は少し研究を進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（梅木伸治君）　砂川　誠君。 ◆２番（砂川誠君）　ありがとうございます。取りつけ装置，メーカーにもお店にもよりますけれども，大体３万から４万ぐらいの値段で取りつけることが可能だというふうにはお伺いをいたしました。これからの高齢化が進む時代にあって，高齢ドライバーが引き起こす交通事故，これの予防対策として，この装置，大変重要なんではないかなというふうには思います。高齢ドライバーにとって，その家族にとっても，交通事故が起こりにくく，少しは安心できる装置なのではないのかなというふうに私は思っております。 　この交通安全協会が行っている補助制度，これとあわせて，守谷市でも独自でやっていただければ大変ありがたいのかなというふうには思います。市民の安全で安心な交通，これが築けるのかなというふうには思います。確実に高齢ドライバーがふえる社会になっていきます。交通事故の被害者をも加害者をも生まない，これで安全で安心できる交通社会をぜひ守谷市からつくっていっていただきたいというふうに思います。 　先ほど，生活経済部長から新聞をいただきまして，今度，国交省で，新車の段階で自動ブレーキ，これを義務化を検討しているというふうな新聞の切り抜きもいただきました。これらを合わせて，これからの高齢化社会に向けて，高齢ドライバーがより安心，また，その家族がより安心して交通社会を迎えるというのが一番大事なのかなというふうにも思います。 　これで私の一つ目の質問を終わりにいたします。 　続きまして，災害時応援協定について質問をさせていただきます。 　災害発生時に，各種応援，復旧活動に関する人的・物的支援について，自治体と民間業者や関係機関との間で，または自治体間で締結されている協定のことなんですけれども，私が今回質問をいたしますのは民間事業者との協定であります。災害時被災自治体単独では，なかなか広範にわたって応急・復旧活動を満足に遂行できるというふうな事態，これはなかなか難しいというふうな面があると思います。このような事態に対処する手段として，物資の供給，緊急輸送活動等の応急・復旧活動，これについて，自治体にはない専門的知識や技術，あと資機材などを有している民間事業者，さまざまな分野の民間事業者との協定を締結することで，広く的確な応急・復旧活動，これが期待されるというふうにいわれております。 　では今現在，市が協定を結んでいるのは何社あるのか，また，協定内容はどのようなものなのかをお聞かせください。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　守谷市におきまして，応援協定等を結んでおりますのは，行政を含めまして32団体と防災協定を結んでおります。この防災協定の内容につきましては，行政等との相互応援に関して６団体と，物資供給に関しまして13団体と，そして輸送，医療，法律など，その他の部門につきまして13団体との協定を締結してございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　砂川　誠君。 ◆２番（砂川誠君）　ありがとうございます。行政も含めて，全体的に32団体というふうにあります。これに輸送，医療等も含めると物資関係が13団体，それと13団体が今現在，協定を結んでいるということであります。 　この中に，今回私が取り上げる宿泊施設との協定は含まれておりません。もし，宿泊施設との協定があれば，一時避難所として活用できるのではないかと，先ほども避難所の話が出ましたけれども，北守谷地区，これの松前台５丁目，ここに損保ジャパン，日本興和の研修・宿泊施設があります。地域の住民から私も聞かれました。災害のときの一時避難所として協定を結んで活用できないのかというふうなことを聞かれました。 　石岡市では，ホテルと協定を結んでいるというふうに伺いました。守谷市もそういった宿泊施設と協定を結んだらどうかというふうにも考えるんですけれども，市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　現在，守谷市におきまして，民間施設の活用としましては，要支援者を対象に，特別養護老人ホーム等７施設と災害時の福祉避難所としての協定のほうを結んでおります。さらに，松並地区の人口増に対応するため，つくばみらい市にございます学校法人開智学園を避難所として指定させていただいております。 　議員おっしゃるとおり，宿泊施設との協定についてになりますけれども，石岡市のほうに問い合わせしましたところ，あくまでロビーや宴会場への一時的な避難という内容の協定というものでございました。施設との協定締結につきましては，震災であれば，市内の施設につきましては，同じく被災するものでありますので，受け入れたことによりまして，その後の余震等による被災等も懸念されるなどの課題もあるのかなと考えております。 　しかしながら，企業等が所有する宿泊施設や研修施設，そういった利用につきましては，被災の状況や被災された方のけがの状況等によりましては非常に有効なものとなることも考えられますので，先ほども申し上げましたように，課題等は考えられますけれども，他市の事例等を引き続き研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（梅木伸治君）　砂川　誠君。 ◆２番（砂川誠君）　ありがとうございます。先ほども山田議員の質問の中でも出てきましたが，七つの施設，これを福祉避難所として考えているというふうにございました。また，開智学園も避難所として利用できるということでありますけれども，答弁の中でも，震災であれば，その施設も被災をすると。余震等によって，また，その２次被災が課題として挙げられるというふうにもありました。そのとおりだろうなというふうには思うんですけれども，先ほど来，話にあります台風15号，首都圏を襲った台風15号なんですけれども，これまでにない大風が吹いております。私の田舎は宮古島なんですけれども，50メートル，60メートルというのは，ままある風なんですけれども，首都圏でそれだけ吹けば，現在のような大きな大停電，いろいろな被害が出ております。これを考えると，首都圏にこれだけの風が吹くということは，我々想像していていた以上にいろいろな形で災害が災害を呼んでいろいろな形で重なっております。大規模停電，現在，千葉方面で停電が続いております。これを考えると，守谷市，この茨城，台風がちょっと東にずれたおかげで，守谷市，そんなに風は吹かなかったと私は考えるんですけれども，これがあわよくば守谷市に大風が吹いたとして考えて，やっぱり鉄塔の倒壊とか電柱の倒壊，それも十分考えられる，こういうふうな大規模な停電状態を起こすに当たって，やっぱりこういう宿泊施設というのは完全に自家発装置を備えております。今現在，停電でなかなか電気の復旧がない中で，こういう自家発を有している建物等があれば，一時的にでも，夜でもこの暑いさなか，熱中症にならない程度に中に緊急避難できる，そういうふうにも考えるんですけれども，こういう考えを持って，ぜひ民間の宿泊施設，先ほどもお話があったとおり，ロビーとか大広間を使っていただいての協定だというふうに伺いましたけれども，そこら辺も含めて，ぜひそういう民間の施設，宿泊施設と協定を結ぶこともありなのかなというふうには思います。 　最後に，民間業者，また，いろいろな業者と協定を締結した後に，平時，何もない普段のときなんですけれども，相手との交流がどのような形で行われているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　生活経済部長岩田　賢君。 ◎生活経済部長（岩田賢君）　お答えいたします。 　交流ということでございますけれども，防災協定に関しましては，物資供給や輸送に関する協定等であるため，民間企業との平時での交流は，現在のところ，行っておりません。災害時相互応援に関する協定を平成17年７月に締結しました神奈川県南足柄市と，平成26年９月に締結しました岐阜県羽島市につきましては，人事異動時や防災訓練等で書面による交流のほうを重ねております。また，昨年度は，南足柄市で開催されました南足柄市主催の広域防災研究会に当市から２名出席いたしまして，地域防災協力の強化について意見交換のほうを行っております。 　また，原子力災害時の広域避難協定を平成29年３月に東海村と，そして平成30年１月にいわき市と締結をしているところでございますけれども，職員間の交流としましては，東海村との間では，協定の締結以降，同様の協定を締結しております守谷市，取手市，つくばみらい市の３市の持ち回りによりまして，年三，四回の会議の開催や，東海村の避難訓練視察を通じまして，職員の情報交換のほうを行っております。そのほか，東海村とは，商工観光分野での連携協力も行っていこうということで，ことし８月になりますけれども，経済課におきまして担当課同士での商工観光の情報交換等も始めております。 　このほか，協定の締結ということではございませんけれども，守谷市では，新潟中越地震を契機としまして設立されました守谷市を含む全国の85自治体で組織しております中越大震災ネットワークおぢやに加入しておりまして，構成自治体間の情報交換を行っているところでございます。今年度は，静岡県富士宮市で行われました中越大震災ネットワークおぢやの総会及び研修会に２名参加しております。 　また，毎年住宅被害の認定調査のスキル向上をさせるために，住宅被害認定調査実施研修会を税務課の職員２名が参加するなどしております。 　いずれにいたしましても，相互応援，物資供給，消防協定，広域避難協定などの防災協定を締結しております団体間におきましては，締結した協定に基づきまして，災害時に迅速な災害支援をしていくためには，平時からの連携，交流などが重要であると考えますので，できる限り交流のほうを深めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　砂川　誠君。 ◆２番（砂川誠君）　ありがとうございます。なかなか民間とは平時での交流が行われていないと。自治体間では行き来，やり取りがあるというふうには承知をいたしました。 　民間と協定を結ぶ一番のメリットというのは，市側が用意するものがない，民間で持っているものをそのまま避難所として使うというふうなところがあって，準備する手間が省けるというところが一番のメリットなのかなと私は考えるんですけれども，今回の台風15号の教訓，これまでの知識にプラスして，平時から協定関係にある団体と交流ができていれば，いざというときに支障なく応急・復旧活動，これができるんじゃないかというふうに思っております。そのような取り組みをぜひお願いをいたしたいというふうに思います。 　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（梅木伸治君）　これで，砂川　誠君の一般質問を終わります。 　会議も長くなりました。暫時休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０４分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分開議 ○議長（梅木伸治君）　休憩前に復し会議を再開いたします。 　それでは，引き続き一般質問を続行します。 　次，通告順位５番，川名敏子君，登壇を願います。 　川名敏子君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔16番川名敏子君登壇〕 ◆１６番（川名敏子君）　通告順位５番，公明党の川名敏子です。今回は，不妊治療と子育て応援，ＳＤＧｓの取り組み，学校教育の現状と改革，以上の３点をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに，不妊治療と子育て支援について。 　少子化，少子化と聞くたびに，私だって産みたいんだとさけびたくなるんです。以前より不妊治療にお金がかかって大変です。もっと支援してほしいという声も寄せられておりまして，このような声がふえていると思われます。県や市でも助成事業を行っていることをお知らせしてまいりましたが，それでは不十分であることや，今まで制度を見直してこなかったことに気づかされ，再度取り上げることにいたしました。 　ポイントは三つございます。市の助成金額をアップすること，二つ目に所得制限を撤廃すること，三つ目に回数を緩和すること，以上のことでございますが，そのことに関して少し詳しく検証していきたいと思います。 　今，社会現象を読み解こうとするとき，少子高齢化という言葉を抜きには語れません。2040年代問題といわれておりますが，これは高齢化がピークを迎える時期を指しております。今から21年後のことです。そのときに20歳の青年が大勢しっかりと育っていれば，地域や日本の未来はどうでしょう。明るい希望が持てるに違いありません。出産の可能性を高める大胆な対策を確実に実行していかなければならないのは，まさに今なのです。 　守谷市では，「子育て王国もりや」のプライドにかけて，教育環境や子育て支援の充実を図ってまいりました。しかし，子育て支援の初めの一歩は不妊治療からです。手おくれにならないうちに，スピード感をもって対応していただきたいと考えます。一般的にも，５人に１人は不妊治療を経験しているといわれています。２人目ができにくいと悩む方もおります。身体的・精神的に負担が大きい上に，経済的負担が大変大きい不妊治療に対して，守谷市としてどのような支援ができるかを考えなくてはなりません。 　ここで，守谷市の状況をお聞きします。まず，過去３年間の守谷市の助成状況などの実績をお伺いいたします。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　守谷市での特定不妊治療の助成につきましてですが，まず，３年間の実績ということでお答えをさせていただきたいと思います。平成28年度が82件，平成29年度が107件，平成30年度が77件となっております。６回ほど回数がございますけれども，年齢によって違いますけれども，５万円を上限に助成をしているところでございます。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　大変思ったよりも多くの数が出ているかと思います。守谷市においても，特定不妊治療を申請している方がこれだけいるということで，そのことが明確になりました。 　また，１回の不妊治療とそれに関する費用について，守谷市は５万円の助成ということですが，一体どれぐらいかかっているのかを掌握していらっしゃるでしょうか，お伺いいたします。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　昨年度のデータでお答えさせていただきますと，１回当たり，これは治療の内容によって大分違うということで，金額には幅がございます，11万円から111万円と幅があった状態でございます。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　守谷市は５万円の補助でございますが，後ほど詳しく触れますが，県に申請しますと，１回上限30万円の助成が受けられますので，それを除いた額としましたら，市から上乗せ５万円，35万円ということで，ただいま伺いました111万円かかった方は，35万円を引いて76万円ほどの自己負担になっているかと思います。今お話いただいたように，６回までできるわけですから，助成していただけるのが６回ということで，それであきらめられない方，まだ可能性を残している方は，それ以上やるということもございます。 　また，この助成の対象は治療費のみで，交通費や入院費，また，受精卵の保管料などは対象外であるということで，負担はさらに大きいかと思われます。例えば私が相談を受けた市民の声でございますが，最近守谷市に越してこられた30代後半のご夫婦のケースです。評判を聞いて，都内の指定病院に行っているそうです。平成29年１回目，検査，採卵，培養，子宮への移植等で30万円，平成30年には２回目として，採卵，卵の培養，そして凍結保存，また融解してその後移植，これらで60万円。本年に入りましてから，令和元年３回目の治療として凍結卵を受精，そして胚盤胞移植，解凍した精子と卵子を移植する，それらを含めて15万円，トータルで治療費だけでこの３年間で105万円かかっております。夫も仕事を休んだり，東京に泊まったりもしたので，預金を切り崩しながら対応しています，ということでした。この方は家のローンもあり楽ではない，そして所得制限が730万円となっておりますが，それにぎりぎりかかっているため，県の助成も市の助成も受けることができないでいます。治療を受けながら，出費がどこまで続くのか心配と訴えておられました。これらの事例の解決は，当初にも申し上げましたが，まずは二つ，助成金の上限を上げることと，また，所得制源を撤廃するということ，これらは早急に対応してほしいことの一つです。 　では，引き続き質問に入りますが，近隣や県内の市町村の助成金は幾らぐらいになっているのでしょうか。掌握している範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。
   　龍ケ崎保健所管内でのデータということでお答えをさせていただきます。龍ケ崎が15万円，稲敷市，河内町が10万円，取手市，牛久市，利根町，守谷市が５万円となっている状況でございます。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　助成事業の再検討をしている自治体があるということで，最初，始まったころは一律５万円であった所が多かったようですが，守谷市はこれに対して見直しをしていないという残念な状況ということがわかったかと思います。ここには出てきませんでしたが，大子町等では，上限20万で改めて子育て支援を取り組んでいるというふうなことも伺っています。 　先日，積極的に子育て日本一を掲げている龍ケ崎市の保健センターに伺って，お話も聞いてまいりました。健康増進課の保健センターの職員が，何冊通帳を解約したかわからないとの市民の訴えに，助成金を見直そうと奮闘し，必要な予算を出すときには，現状では１回の治療が50万から70万はかかるとの資料がありますと提出し，そのとき，平成28年でしたが，市長もできるだけ経済的負担を減らしてあげたいと５万から15万円の見直しに踏み切ったということでした。医療の進歩もあってか，以前は33人中10人の出産の確率でした。30％ほどでしたが，平成29年には30人中17人，57％の確率で赤ちゃんが産まれるようになりました。今では少子化を食いとめる大きな決め手ともなっていますというお話でした。 　守谷市の年間の赤ちゃんの出生率を見ますと，昨年は593名，約600人でした。所得制限のため，助成金を申請していない人も含めて，顕微授精等で産まれた子供たちも五，六十人近くはいると思われます。先ほど，100人ぐらい件数があったという，半分が出生しているとすると，それぐらいになります。この出生の約１割近くの赤ちゃんたちが不妊治療のおかげで生まれているとも言えるわけです。もし，これがなかったらと思うと，本当に残念なことです。 　では次に，国・県の施策と守谷市の対応について伺っていきたいと思います。 　守谷市の助成制度と，県・国の助成制度では，詳しく先ほどもお話がありましたように，上限は決められていますが，毎回とは限りません。また，年齢によっても違うということなので，詳しくわかりましたら，お教えいただきたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　お答えをさせていただきます。 　まず，助成制度でございますが，39歳までの方につきましては，現在通算６回までの助成を受けられる形となっております。また，40歳から42歳までの方につきましては，３回の助成となっております。 　県からの助成については，先ほど議員おっしゃっていますけれども，トータルで130万円となりますので，３回の方は70万円という形となっております。守谷市からは30万円，15万円，それぞれ支給されますので，６回，それぞれ３回と，全部使いますと160万円のトータルの助成として，３回までですと85万円を助成となるわけなんですが，先ほど，議員もおっしゃったように，まず，県に申請するには所得制限がございます。これについては同様に守谷市もやっておりますので，県の申請を受けた方に対して，また追加というか，補填で市の制度があるといった状況となっています。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　少し複雑な助成の仕方になっておりますが，年齢と内容によって金額が異なっているということで，それに定められた金額はきちっと助成していただけるということだと思います。しかし，先ほども申し上げましたように，その範囲内ではとても収まらないというが現状でございます。また，守谷市におきましても，県の所得制限に忠実にやっているので，守谷市だけの助成金をいただくというのはできないような形になっています。 　しかし，このような制度では，夫婦合算で所得が730万円ということは，例えば公務員で２人働いているとか，女性もフルタイムでばりばり働いている場合は，もうぎりぎりではあっても，この金額は超えてしまうことが多く，申請している方の２倍とは言いませんけれども，多くの方たちがこれを受けられないでいるという現実があるかと思います。守谷市においては，所得制限について，後で市長に伺ってみますけれども，制限についてもどのように考えるかもこれからの課題だと思います。 　茨城県福祉部子ども政策局少子化対策課にお聞きしたところ，所得制限を撤廃して，市が独自で補助している行政があるということを伺いまして大変驚き，そういうこともできるんだということに気づいたわけで，大変恥ずかしいことですけれども，県の30万円はいただけなくても，市が助成している分はいただけるということで，それを実施している所は県内３カ所というふうに教えてもらいました。１カ所は常陸太田市，そしてもう２カ所は取手市とつくばみらい市でございました。こんなに近い所でそれを実施しているのに，なぜ気づかなかったのかと自責の念にたえませんが，守谷市でも，その他子供の医療費の無償化に当たり，所得制限を撤廃しているという事例があります。全ての中学生までの医療費と高校生の入院費は，すこやか医療費として市独自で全額を負担しているものでございます。子育て世代への支援として，不妊治療も所得制限をなくしてはいかがでしょうか。 　財源とよく市長にも言われますけれども，財源は，10月からスタートする幼児教育の無償化政策により国からの補助金が入るため，市の負担が大幅に削減されます。先日の常任委員会の中でも，それへの説明がありまして，質問に対して約5,000万円は削減されるという情報も得ております。福祉部内の予算でこれらも賄っていくことが可能と思われますので，もし，所得制限のみをなくした場合，10人ふえても50万円の増額になりますし，市の助成金５万円を，もし，20万円にしても200万円というぐらいなことで，多くの方たちが大変喜んでこの助成事業に参加するものと思われます。 　また，それ以外にも，土浦市などは県が６回までを認めているところ，市独自で10回まで助成枠を広げて認めているということで，それぞれの市町村のカラーが出ているかと思いますが，どれだけの思いで不妊に悩む女性たちを支援していこうかという心意気が見えるかなと思います。このことに関して，長くなりましたが，市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　保健福祉部長堀　浩君。 ◎保健福祉部長（堀浩君）　私のほうから答えさせていただきます。 　議員おっしゃったように，助成額の状況というのを県内で調べてみますと，守谷市の場合，平成25年度からスタート，多分皆さんほかの市と足並みそろえてスタートしたと思いますが，この時点でほぼ５万円だったと思われます。 　その後の状況を見ますと，議員も先ほどご紹介していただいたとおり，大子町では20万円，龍ケ崎では15万円，その他の市町村で10万円を助成している所が13市町村，８万円が１市町村，７万5,000円が３市町村，５万円の助成につきましては21市町村，現在ございます。一番下の助成額が低いランクに守谷市は今いるわけで，これにつきましては，再度見直しを図りたいと考えております。 　先ほどご紹介いただきました730万円の所得制限，こちらについての撤廃については，今まだ少ない県内ではまだ３カ所，４カ所でしたので，その辺のところはまた先進地ということで，検証させていただきながら検討させていただきたいと思っておりますし，回数の状況につきましても，39歳までが６回ということでしたが，その辺のところも検証はさせていただきたいなと思っております。 　平成30年度の実績を見ますと，守谷市において，実際に77件という助成を行っておりますけれども，これは実人数に直しますと48人の方となっています。ですから複数回やっているということは事実としてございますので，そういったことも含めて検証を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　私の基本的な考えというのは，少子高齢化というのは，決して一つの自治体がどんなに頑張っても，この日本の少子高齢化というのはとめられないだろうと思っています。そして，今までの政治がどうあったかということ，先ほど議員おっしゃったように，20年前，30年前から，この今の現状というのは多分予想はできたんだろうというふうに思います。そのときにそういう施策を打たなかった国の政治家，国の行政機関のあり方という部分は一番の問題なんだろうというふうに思いますし，これが自治体競争間の中で，例えば高いところに合わせていくということ，そのこと自体が，もしかしたら，自治体が無理をして自分の財政を顧みず，そういう取り合いをしていくということにおいては，国としてはなんらかの手を打たなければいけないというのが昨今の考え方なんだろうというふうに思っておりますし，そういう意味では，これを機会に，逆に議会として，議会の皆さんとしても，国に対して100％の助成という部分をしていくこと，そういう意見書の提出ということも踏まえて，これからの議会活動の中でもぜひ同じような方向を向いて，議会としてできることを精いっぱいやっていただきたいというふうにお願いをいたします。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　責任を転嫁しないでいただきたいというのが正直な気持ちです。済みません，言っちゃいましたけれども。これは子育て世代の人の取り合いではありません。守谷市に住んで，税金を納めて夫婦で働いている人たちに助成をしてほしいという思いですので，少し観点が違うと思います。たくさん助成をここでしたからといって，多くの人たちがここに来て住んでくれるということではないのであります。現状をよく見ていただいて，悩んでいる方たち，また，これによってうんと助かる人たちのことに思いを馳せて，誰ひとり取り残さないというポリシーの中からこれをくみ取っていただきたいと思います。早急なこととは申しませんが，守谷だけが，これが取り残されていくということがないように，もちろん，本来ならば，保険適用でやっていただきたいと国に申し上げたいところで，それもその方向でなるように運動はしているわけなんです。ですから，まず，できるところから，取り組める市町村からやることも市の独自性，自治体がそういう権能を持っているわけですから，なんでも国と横並びでなきゃいけないということはないのだと思います。 　このコーナーで最後の質問になりますけれども，総合計画，子育ての経済的負担の軽減というところに，総合計画の中で対策として入っております。令和３年に行われる次期総合計画の策定の前には，今期までの計画の達成状況などを検証していくことだと思います。子育ての経済的負担の軽減という項目では，医療費の助成の拡充や高校生の入院費まで拡充されてきましたので，一部の成果は出ているものと思いますけれども，特定不妊治療に対しても，これからどれぐらい軽減措置をしていただけるかというのも，ここの成果の中に入ってくるかと思います。国・県の所得制限は，すぐには解決されるとは思われませんが，所得制限にかかる方は市の助成制限が頼りですので，助成の制限を，先ほど市長がおっしゃったみたいに，県内の上限額が20万ということですので，目指して，守谷市でできることを検討していっていただきたいと思います。先ほど保健福祉部長からも答弁がございましたので，ここは取り組んでいただけるということで，お願いしておきたいと思います。 　それでは，次の項目に移らせていただきます。 　２番目に，ＳＤＧｓの取り組みについて。 　９月８日，小美玉市の「みの〜れ」で，日本青年会議所茨城ブロック協議会主催のＳＤＧｓの講演会に参加させていただきました。渡辺大士議員が議長として活躍されておりました。基調講演に立った五十嵐つくば市長が，ＳＤＧｓとは優しさの物差しと言われたのが印象的でした。起業家で三承グループ代表の西岡徹人氏は，ＳＤＧｓとは自分さえよければいいをなくすことというふうに言い切っておられました。もう１人見えておりましたコメンテーター，そして見えておりましたタレントの吉川　友さんは，釣りのできるきれいな海を残すこと，これが自分にとってのＳＤＧｓだとおっしゃっておりました。 　そこで，私も私にとってのＳＤＧｓとは何かと考えてみました。17の項目があるわけですが，11番目の住み続けられるまちづくりという項目で，人と人とがつながって生きること，これに加わっていくことかなと思いました。 　持続可能な開発目標ＳＤＧｓとは何か。慶應義塾の蟹江憲史教授は，ＳＤＧｓは未来の形と言われました。2030年にはこうあってほしい，2030年が目標の年でありますけれども，こうあってほしいという地球との約束かもしれません。そして何よりすごいのは，国連に加入する193カ国全ての国がこのＳＤＧｓに合意しているという点です。 　さて，中学校での取り組みと今後の展開について伺ってまいりたいと思います。 　昨年度は，12月に入ってからユニセフの副教材，「私たちがつくる持続可能な世界」というパンフレットが送られてきたようですが，どのように活用されたのか，また，ことしはどのように取り組んでいくのか，伺いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　お答えいたします。 　副教材なんですけれども，実際に学校に配布されましたのが３学期ということになってしまいまして，この副教材，中学校３年生を対象にしたものでございましたので受験期と重なってしまいました。ただ，この副教材を活用させていただきまして，ＳＤＧｓという世界中が協働で解決を目指すというような努力目標があるといったことを紹介するといった学習を各中学校で行わせていただいております。 　この活用にとどまらず，その後の活用ということですけれども，事例で申し上げますと，ＳＤＧｓ自体がこれにかかわる学習活動がいろいろな場面で行われていると考えております。例えば中学校３年生の修学旅行，こちらで平和学習ということで広島を訪れるということで実施しておりますけれども，この修学旅行自体，あるいはその前後に行う平和学習，そういったものがＳＤＧｓで掲げる目標の16番，「平和と公正を全ての人に」というものに向けた教育活動に当たるかというように考えております。 　また，市内の中学校の委員会活動で事例を申し上げますと，御所ケ丘中学校の緑化委員会，こちらがコンタクトレンズケースの回収活動というのを継続して実施しております。これは目標12，つくる責任，使う責任というものに向けた教育活動に当たるかというように認識してございます。 　これからもＳＤＧｓの考え方につながる学習あるいは活動というものを積極的に展開してまいりたいと考えてございます。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　ありがとうございました。ただいまの明確なお答えで内容がよくわかりました。昨年のユネスコから来た資料は余り使われていなかったということで，大変残念に思います。ただ，授業で子供たちには配っていただけたものと確信しておりますが，大変すばらしい内容で，自分たちの日常にＳＤＧｓを引き寄せて，実際，自分が何ができるかということを考え，また，話し合う内容になっておりましたので，ユネスコもそんなにお金はないでしょうから，そんなに毎年毎年，全員分の資料を送ってくるとは考えられませんので，ぜひ子供たちにはタブレット等に落とし込んだ資料で，計画的に本年度は使って，ワークショップをするなり，カリキュラムマネジメントの真ん中に置いて取り組んでいっていただきたいと思います。 　また，今事例で挙げていただきました３年生の広島への平和学習やコンタクトレンズケースの回収など，今までやっていること全てほとんどがＳＤＧｓの17の目標に通じているものでございますので，子供たちが自分たちがやっていることが世界を変える活動の一端を担っているということが自覚できるだけでも大きな励みになると思います。 　先ほど紹介しました蟹江教授がこのように言っています。自分は，自分の社会は，また，自分の市は最先端のことをしているという自己否定感に結びつきます。いじわるな人が行動を変えれば，世界中で７億人以上の人々の行動が変わることになります。あるいは，自分の行動の１割を変えれば，ゴールまでの道のりが１割減ります。自分自身でできそうなことから気楽に始め，少しずつ広げていく，その行動が世界を変えていくのですと，このような感覚をぜひ子供たちにも一番に感じていただきたいと思いますので，これは学校教育の中で大変大切ですので，取り組んでいただきたいと思います。 　では，次に移ります。 　小学校での取り組み，ＥＳＤ，持続可能な教育目標についてです。 　黒内小学校では，今取り組んでいる学習プログラムから，ＥＳＤ，持続可能な教育目標を実践されているとお聞きしました。どのような取り組みとなっているのか，その後の取り組みなどございましたら伺いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　黒内小学校でのＥＳＤということでの取り組みということで紹介させていただきます。黒内小学校におきましては，教科横断的なカリキュラムといたしまして，教科というのは，主には生活科と総合的学習を横断的なカリキュラムとするんですけれども，ＥＳＤ指導計画書というものを作成しまして，その中でＥＳＤカレンダーというものを作成して，学校での教育活動をＥＳＤ，これは持続可能な開発のための教育ということでございますけれども，この視点で関連づけて研究を行っているということでございます。 　事例で申し上げますと，例えば４年生で，総合的な学習でヤマユリの保全活動，これは毎年行っております。これはＳＤＧｓの目標11，住み続けられるまちづくりを，あるいは目標15，陸の豊かさを守ろう，こういったものに向けた教育活動に当たっております。このような従来やっている教育活動，これをＥＳＤカレンダーというものに整理して可視化したというのが研究の内容でございます。 　黒内小学校では，この実践を論文にまとめておりまして，その論文には，成果といたしまして，教師にとっては異なる教科を関連づけてＥＳＤの取り組みを推進する学校独自のカリキュラムを明らかにすること，あるいは，児童にとっては地域への愛着や地域活動への参画意識の向上につながったというようなものが成果として挙げられております。 　ちなみに，この論文なんですけれども，「カリキュラムマネジメントによるつながりを重視したＥＳＤ」，サブタイトルとしては，「生活科総合的な学習の時間を基軸に置いたＥＳＤカレンダーの活用をとおして」ということで，黒内小学校の校長先生ほか，全教職員というお名前で論文を発表されまして，こちらにつきましては，平成30年度の茨城県教育弘済会教育論文優良賞をいただいているというようなことで報告は受けております。 　こういったことで，黒内小のように，日常の学習や活動を見直して整理すること，これもＳＤＧｓに向けた実効性の教育活動であるというように認識しております。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　詳しく教えていただきましてありがとうございます。黒内小学校の先生方の取り組み，本当にすばらしいものだと思います。このＥＳＤカレンダーについては，私どもも以前，東京の柳川小学校に見学に行きまして，全ての教科が関連し合いながらつながる授業をやっているということで参考にさせていただきましたが，それを既に守谷でも実践されているということで，大変心強く思いました。一部の先生方，また，学校でなく，ぜひ守谷全体のカリキュラムの中に，このＥＳＤカレンダーを活用していただき，教科を超えたつながりを重視した授業に今後も取り組んでいっていただけたらと思います。お互いの学校が発表し合ったり，また，先ほど申し上げたユネスコの資料なんかも世界中に配られているみたいなので，世界のユネスコスクールと連携しながら進めていくこともできます。今後の取り組みを期待いたしますので，どうぞよろしくお願いいたします。 　次，市民への啓発事業と講演会などの計画について伺います。 　ＳＤＧｓの取り組みには，お金は余りかかりません。みんなで学んで自分で行動するだけです。その知るチャンスを市民のためにつくるのが行政の役目だとも考えます。国連でＳＤＧｓを採択されて既に４年がたちました。誰ひとり取り残さない社会をつくるために，守谷市はどのように動き出そうとしているのか，伺いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長（浜田耕志君）　お答えをさせていただきます。 　ＳＤＧｓの取り組みについては，まさに行政，我々職員もしっかり勉強をし，市民の方々にもしっかり浸透していくということがまず第一だろうというふうに考えております。まだまだ，行政含めて市民への浸透の取り組みについては十分ではないんだろうというふうにも感じてもおります。現段階では，市民への浸透，啓発講演会等々，先ほど議員からご紹介がありましたけれども，その実施について決まっているという状況にはありませんけれども，今後，市民に浸透するような取り組みについても実施できるような方向で検討を進めたいというふうに考えておりますし，例えば今後，総合計画の策定の作業に入ってきます。そうなるとさまざまワークショップ等々も想定がされますので，そういった機会も捉えて実施ができればということも想定をしているところでございます。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　市民が知らなくても，テレビでそんなに報道されているわけでもないので文句は言えません。むしろ，議員の活動の中でこれをもっと広報していくべきものなのかもしれないとも思いますが，行政に携わっている人とか，教育委員会の方とか，学校の先生方とかが積極的にこのことを知って，学んで，取り組んでいないというのは，４年もたっているのにそれはとても残念なことで，それがこれからということだと，早急に取り組んでいただきたい。ぜひ総合計画を立てるときにやるんですという答えは，前回も前々回もいただいていると思うんですけれども，そうやって１年，２年延ばしてきているので，後がない状態だと思います。市の職員の誰に聞いても，知っていると。私はここのところを取り組んでいると市民に範を示していただけるような行政職員であり，また，教育委員会の皆様メンバーであっていただきたいと思いますので，今後早急に，今お聞きしました方向でよろしいかと思いますので，進めていただきたいと思います。 　今の回答の中にもありました次期総合計画の具体的な取り組みとＳＤＧｓということで今の答弁の中にあったかもしれませんが，何かほかに，令和３年には区切りとなるわけですので，各課が各事業の見直しをして，自分たちが取り組んでいる事業がＳＤＧｓの目標とのつながり，どこにあるのかということを明確にして，見える化していくこと，また，取り組んでいく姿勢のモチベーションも上がりますので，どのように取り組んでいくようにしているのか，もし，そのスケジュールなりありましたら，伺います。お願いします。 ○議長（梅木伸治君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　ＳＤＧｓそのものの概念というのは，多分行政が行っているサービスは全部合致すると思います。ですから，その全部合致するものをどこに当てはめるかというパズルのような作業は残るんだろうというふうに思いますし，そういう意味では，世界標準の中で，どういうふうに今守谷市の行政のサービスをつなぎ合わせるかということが作業としてあるというだけで，今，逆に言いますと，ＳＤＧｓ17項目，細かく言うと，そういう全部の項目の中のどこに当てはめるかというメニューをどう当てはめるかということだけであって，逆に言うと，ＳＤＧｓが標榜しているものというのは，本当に総花的で，トータル的で，抜け落ちがないようなことですから，そこにおいては，逆にここは足りないということが見えてくる部分があるのかもわかりませんけれども，総合計画をつくったにしても，多分内容的に，そんなに今までの総合計画とまるっきり違うような，ＳＤＧｓによる大転換というのはないんだろうというふうに思っています。ですから，ＳＤＧｓの指標において，今やっているサービス事業がどこに当てはめるかという作業がまずはあって，ですからそれは，ある意味では，今毎日４年間たって何もやってないじゃないかというご批判があるかもわかりませんけれども，今までずっとやってきた行政サービスというのは，まさしくこのＳＤＧｓという概念にのっとってやってきた事業がほとんどなんだろうというふうに思っていますので，総合計画においてもそういう割りつけというか，つながりをどういうふうにもっていくかということで多分済む話になるんだろうというふうに思います。ですから，改めてＳＤＧｓ仕様の総合計画ということではなくて，今まであった総合計画をＳＤＧｓのこういう部分に合致するねという確認事項になるんだろうというふうに思っていますので，そんなに時間のかかることではないというふうに思っています。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　時間がかかることではないという結論でしたので，早急にきっちりやっていただきたいと思います。 　大きな誤解を一つしていることが判明しました。今やっていることに当てはめる作業だけでＳＤＧｓの考え方が，目標が終わるというものでは全然ないんです。この項目が11番に当たります，17番に当たりますということはわかります，それで振り分けます，各課の人たち，私たちはこの番号のことに携わってやっているんだということを知るだけでなく，その先の市民との接し方，手法が変わっていくんです。 　先ほど申し上げました日本青年会議所がやっておりましたＳＤＧｓの勉強会行かせてもらいまして，首長が話しました内容ですけれども，公共交通を担当する課がありまして，今までＳＤＧｓの考え方を取り入れてないときはいろいろな苦情が来ました。うちの前をバス通りません，こっちのほうが空いています，みたいな話をたくさんもらって，ルートを書き直して，これで苦情がない，みんなのやつを取り入れたといって，今までは持っていって，今度こういうふうにしましたという説明会をやりました。これが今までのやり方でした。 　ＳＤＧｓを取り入れてから，ひとりの声も聞き逃さない，誰ひとり取り残さないルートはないかと現場の方たちが考えるようになって，できたものを持って行くのではなく，まず，現場に行って，公民館や集会所に足を運んで，ここはどういうふうにしたらいいかということを聞いて，聞き取りの最後に網羅したものをこのように出した，そのときのその中の説明会は多くの苦情もなく，多くの賛同を得られ，スムーズにいったという，これは現場の職員がＳＤＧｓの考え方を落として，仕事の取り組み方が変わったという事例だというふうに教えてもらいましたけれども，そういうことが全ての部署で起これば，これは大きな改革になり，振り分けて17の項目の幾つかを担当しているという，ただそれだけではなくなるということで，予定外に紹介させていただきました。 ○議長（梅木伸治君）　市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君）　守谷の職員は１人ずついろいろな形で意見を聞きながら事業決定もしておりますし，そういう意味では，申しわけありませんが，そこの職員との質の違いなんだろうというふうに思いますし，守谷はそういう意味では，市民一人一人を大切にしながら行政経営をしているというふうに私も自信を持っておりますので，その辺は誤解のなきよう，よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　大変よくわかりました。私も守谷の職員の優秀なところは十分理解しておりますし，大好きな職員の皆様とともに議会も歩んでいると思っておりますので，さらなる向上心を持ち，また，自分たちのやっていることに，先ほども紹介しましたけれども，本当に誇りと意義を見いだしていくということが目標の一つでもありますので，そのように進んでいっていただけたらと思います。 　では，次の項目に移らせていただきます。ありがとうございます。 　３番目の学校教育の現状と改革についてお話ししたいと思います。 　２期制，前後期制になってからの小中学校の現状についてお伺いいたします。 　９月７日の中学校の運動会では，はつらつとした生徒たちの姿に以前と違うのびのびとした活気が感じられ，新しいプログラムの滑り出しも好調だなと感じさせられました。今年度から大きく改善されたところで見えてきた変化や期待される成果等，生徒，保護者，また，教員の目線でどのように変わったかなどを伺えればと思います。お願いします。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　守谷型カリキュラムマネジメントでございますけれども，週３日の５時間授業，それから前後期制，ご質問にもありましたように，２学期制を導入するということで，年間を通した授業時間の平準化，それから，児童生徒の生活にゆとりを持たせまして，学習効果を最大化しようということで開始したものでございます。 　７月下旬に，児童生徒を対象に意識調査を実施しております。この調査は小学５年生から中学３年生各校の各学年から１学級を抽出させていただきまして，調査をさせていただいております。その中で，「去年と比べて生活が充実し，ゆとりができた」といった回答をしていただいた児童生徒，こちらの割合が84％ございました。自由意見としましては，「趣味や自分のやりたいことをする時間がふえた」「友達と遊ぶ時間がふえた」「宿題や家庭学習をする時間がふえた」などの声が届いてございます。 　また，週３日の５時間授業なんですけれども，こちらのほうで言いますと，児童生徒の帰宅時間が早まっております。特に中学校では，５時間の日に部活動を実施しますと，午後５時15分に完全下校ができるというのが一番大きい点でございまして，今で言えば明るい時間に下校ができると。これは市内の校長先生からもいただいたお話なんですけれども，今年度になってから下校時の事故が発生していないというようなことで，通常の中学校の夏場部活動終了時刻を見ますと，大体午後６時過ぎ，６時半ごろまでということであることを考えますと，児童生徒の安全・安心の確保にも非常に有効であるというように考えてございます。 　それ以外にも，保護者の方，あるいは地域の方からもご意見をいただいた部分がございまして，「自宅で宿題を済ませて遊びに行くようになった」，あるいは「公園で外遊びをする子供がふえた」というような声もいただいております。 　こういったことから，児童生徒の生活スタイルの改善という点では，非常に成果があらわれ始めているというようなことで実感してございます。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　大変いい効果がもたらされているということで，守谷の取り組みは大変すばらしいものだと思います。 　こちらの９月７日の朝日新聞にも詳しく取り上げてもらっておりまして，５時間授業の効果ということで高い評価が出ております。子供たちも放課後が充実していると，教員も時間外勤務も大幅に減ったというふうな喜びの声が載せられております。 　では引き続き，教職員の仕事時間の改革について，関連しておりますが，伺います。 　先生の働き方改革は生徒に大きく影響するものと思います。余裕を持って準備された教材で生徒一人一人が見える教育は時間の改革なくしては実現できないことでしょう。改善されたところ，さらに工夫が必要なところなど，気づきがございましたら，お聞かせください。また，日本各地から視察が来ていると伺っておりますが，いかがでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　守谷型カリキュラムマネジメント，先ほどお答えいたしました児童生徒への効果と，別の見方をいたしますと，教職員の働き方改革というものがございます。こちらについて実際にいただいている声，あるいは状況をご報告いたしますと，まず，現場からの教職員の意見といいますか，いただいている声なんですけれども，教材研究の時間を確保できるようになった，あるいは子供や授業のことで情報を共有する時間を確保できるようになった，研修をする時間が確保されて授業づくりが楽しくなった，そういったような声をいただいております。 　実際に，数字的なもので言いますと，タイムカードを取り入れているわけですけれども，退勤時間，こちらのほうから見ますと，多くの学校から，１時間から２時間程度退勤時間が早くなっているというような報告を受けております。具体的に申し上げますと，６月の平均退勤時刻が18時前，午後６時前になったというような小学校，あるいは一月当たりの平均時間外勤務時間，こちらが27時間の縮減を実現したということで，前年度６月61時間だったものが，今年度は平均ですけれども，34時間になったと。実際に，時間外勤務時間につきましては，文部科学省のガイドライン，こちらで一月当たりの時間外勤務時間の上限ということで，45時間ということが示されてございます。これはなかなかに達成が困難だろうというような声をいろいろな所で聞くところなんですけれども，これを今回クリアしている学校が出てきたというようなことで，非常に成果が上がっている，そういったことも含めて，先ほどご紹介いただいた朝日新聞の記事などもありまして，非常にご質問にもありましたとおり，注目を集めておりまして，視察であったり，あるいは研修などへの発表の依頼などをいただいて対応しているところでございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　何を褒められるよりも，教育が本当に守谷市はすごいと褒められることが一番うれしく，喜びであると思います。当たり前のことができるようになってきたというようなことかとも思います。新聞にも詳しく出ておりますけれども，生徒と話せる時間がふえたとか，介護している親の病院に平日も行けるようになったとか，先生方の今まで我慢していたものが本当に逆に見えてくるようなことでございました。市の教育委員会としても，県の先ほどの残業の時間のレベルをクリアしたということで，大変注目されているところです。誰ひとり取り残さない持続可能な働き方，そのように受けとめました。 　これに関して，教育長も大変尽力され，細かな目配り気配りをしてくださって実現したものと思います。教育長からも一言いただければと思います。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。
   ◎教育部長（宇田野信彦君）　守谷型カリキュラムマネジメントでございますけれども，今お話いただきました教育長は，非常にこれの計画時から携わっていただきまして，教職員の働き方改革，それと児童生徒の学びの質の向上，矛盾しないという理念をもってこれを進めてきていただいたというようなことで，その成果があらわれてきているということで，非常に私のほうでも感謝申し上げているところでございます。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　ありがとうございました。帰宅時間が早くなったとはいえ，まだ８時台の方が多いという現状で，新聞にも詳しく書いてあるんですけれども，今まで10時台までいた人たちが15人もいたのが７人になったとか，そこまでいた人が８時台のほうに下りてきて，４人ぐらいだったのが11人ぐらいまでは８時台に帰れるようになったとか，まだまだ逆に残っている先生方もいるということなので，さらなる改革とその力を持って子供たちに接していただけるよう要望いたします。ありがとうございました。 　では，最後の質問にまいります。 　給食費の徴収業務についてでございます。 　守谷市では，学校で教材や積立金などと一緒に，銀行引き落としで給食費も徴収しているわけですが，給食費の徴収状況はいかがでしょうか。 　このたび，総務省が先生方の負担をなくすために，行政が集金してもいいのではないかという提案をしています。幼稚園においても，各園で徴収しているということですが，それらも含めて，現場の状況に合わせて，不具合はないのか，今日までの延滞金の集金は今後どのように処理していくのか，対策がございましたら伺いたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　教育部長宇田野信彦君。 ◎教育部長（宇田野信彦君）　学校給食費の徴収でございますけれども，こちらにつきましては，現在，守谷市学校給食費取扱要綱というものを定めておりまして，それによりまして各学校の校長先生に徴収のほうを委任させていただいております。 　徴収方法は，教材費等，児童生徒の保護者の皆様にご負担いただいている各種の徴収金と同様に，今は銀行の引き落としによって徴収していただいているところです。各学校から，毎月徴収する人数と金額を給食センターに報告していただき，徴収した給食費を市に入金していただいているというのが現状の徴収方法でございます。 　先ほどご質問にありました市での徴収ということでお答えいたしますと，実際に，催促といいますか，収めていただけなかった場合の状況なんですけれども，引き落としができなかった場合については，その期間内に収めていただくようなお願いというのは，やはり同様に学校にお願いしているところなんですけれども，何度も催促するかというと，実際に，昨年度の給食費の収納率，これが99.9％ということで，極めて高い徴収率でいただいているところです。ただ，100％ではやはりないということで，どうしても学校のほうでの催促ということが発生するというのは，数は少ないにしろ，やはりご協力いただかなければならないというのが現状でございます。 　今後なんですけれども，確かに，文部科学省におきましても，働き方改革に関する中央教育審議会，中教審の答申なんですけれども，文科省に対して，給食費の徴収業務に関するガイドラインの作成というのを求めております。ですから，まだ，これできておりませんので，そういったものも含めて，今後市での徴収という部分も検討してまいりたい。実際に，市での徴収という事例もございますようなので，そういったところも調査しながら検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長（梅木伸治君）　川名敏子君。 ◆１６番（川名敏子君）　詳しくわかりました。現場の様子に合わせて，一番最適な徴収の仕方をしていただければと思います。また，未徴収の方たちへの再度の徴収請求等，あまり手をわずらわせることなく，その部分に関しては，市が代行するということも可能かとも思いますので，研究していただければと思います。 　本日の私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（梅木伸治君）　これで，川名敏子君の一般質問を終わります。 　次，通告順位６番，市川和代君，登壇願います。 　市川和代君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔17番市川和代君登壇〕 ◆１７番（市川和代君）　通告順位６番，公明党の市川和代です。今回はいつものようにくじ引きをしたんですが，続けて公明党が３人順番になってしまいました。 　今回，私の通告は，投票時間についてという選挙についてのことと，それから公共施設の改修について，この２点についてお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　選挙の投票時間について。守谷市は，選挙の当日のことですが，朝７時から夜８時まで，公職選挙法で定められたとおりの時間で投票が行われています。茨城県内でも投票時間を繰り上げる自治体が多くなっている中で，守谷市は投票日当日，投票所投票主義の原則を守り，選挙人の立場に立った選挙が行われていると認識しております。 　一般の市民から，投票時間を繰り上げてもよいのではないかというような声もありますけれども，今回私が質問させていただくのは，投票時間を繰り上げるべきだというのではなく，選挙立会人や職員の負担を考えて，守谷市の選挙管理委員会のお考えをお尋ねしたく，質問するものでございます。 　1998年６月，改正公職選挙法の施行から，それまで午後６時までだった投票時間を午後８時までに繰り下げしたのは，投票率アップが目的でございました。そのことが投票率アップにどれほどの効果があったのかはわかりませんが，ことし７月21日に投開票されました参議院選挙では，茨城県内全44市町村の８割に当たる37市町村が締め切り時間を繰り上げています。その中で，２時間繰り上げて午後６時までとしたのが32市町村，１時間繰り上げて午後７時までが４市，北茨城市は山間部にある３カ所に限って繰り上げをしています。そして繰り上げをしないで午後８時までが，守谷市を含む７市町村です。これは選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合に限り，市町村の判断で繰り上げることが可能になったことによるものと思われます。 　また，2003年に期日前投票が導入され，県全体の期日前投票所の数が，今回の参院選では149カ所にふえています。期日前投票時間が午前８時半から午後８時までとなっていることと，期日前投票が浸透して，期日前投票をする人が多くなっていることなど，これは全国的な傾向でもあるようです。そのようなことから，投票日当日に限らず，投票ができるので，有権者の不利益が少ないとの判断によるものかもしれません。また，期日前投票について，宣誓書があるわけですけれども，この宣誓書は公職選挙法第49条８に，期日前投票をしようとする場合は，宣誓書によって申し立てをしなければならないというふうに書かれております。守谷市でも，今回の参院選から，かねてからの要望であった宣誓書が投票所入場券の裏に印刷されて，事前に記入して持っていけるようになり，市民の方からは喜ばれております。 　さて，守谷市の投票日当日の18時台，17時台の投票数についてお尋ねをいたします。１時間ごとの集計ではないようですので，直近３回の選挙で，18時から20時までの投票数と投票率，また，この２時間の投票数が一番多かった投票所と少なかった投票所について，お答えをください。 ○議長（梅木伸治君）　選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君）　お答えをさせていただきます。 　直近３回の選挙ということで数字をご紹介させていただきます。 　まず，本年７月21日に執行されました参議院通常選挙におけます18時から20時までの投票数でございますけれども，こちらが3,398でございます。全有権者から見た投票率は6.23％でございます。また，各投票所の投票数ですけれども，最大が守谷小学校体育館で413，最小が同地公民館で16，各投票所の投票率ですけれども，最大が大井沢小学校体育館で8.11％，最小が大柏生活改善センターで3.19％でございます。 　続きまして，平成29年10月22日に執行されました衆議院議員総選挙におけます18時から20時までということでご紹介させていただきます。投票数は1,862で，投票率は3.48％でございます。各投票所の投票数ですけれども，最大が守谷小学校体育館で231，最小が同地公民館でゼロ，各投票所の投票率ですけれども，最大が美園南コミュニティハウスで5.03％，最小が同地公民館でゼロ％でございます。 　続きまして，平成29年８月27日に執行されました茨城県知事選挙におけます18時から20時までの数字でございます。投票数は3,373，投票率は6.39％です。各投票所の投票数ですけれども，最大が郷州小学校体育館で410，最小が同地公民館で13，各投票所の投票率は，最大が郷州小学校体育館で8.81％，最小が東板戸井集会所で2.78％となってございます。 　以上でございます。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　守谷市においても，期日前投票をする人がふえている中でも，この２時間に投票する人が多いということがわかりました。 　繰り上げをするもう一つの理由でございますけれども，選挙立会人の負担軽減と開票時間の開始を早くして，職員の負担や人件費を削減するというようなことで，時間の繰り上げをしているような所もあるようでございます。 　そこで，立会人や職員の負担軽減をどう考えるかという点でお尋ねをいたします。 　今回執行の参議院選挙の開票確定時間が午前零時41分でございました。開票に携わった職員全員がその時間まで作業しているわけではありませんが，選挙管理員や開票立会人の人たちもいるわけでございますし，職員は後片づけや事務処理などに大変負担が大きいと思われます。そして翌日，この場合ですと当日になってしまうわけですけれども，投開票の翌日は仕事だということもありまして，結構負担が大きいかと思います。 　選挙区と比例区がある国政選挙と首長１人を選ぶ選挙は，投票作業内容が違うこともあろうかと思いますけれども，参院選挙と知事選挙の開票事務に携わった職員数をお尋ねいたします。 ○議長（梅木伸治君）　選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君）　お答えをさせていただきます。 　開票事務に従事した職員の人数ということですけれども，参議院通常選挙で105名，茨城県知事選挙で65名，これは比例代表の有無，もしくは候補者の数によって増減をするということになります。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　国政選挙で必要な経費，これは全て国が全額負担することになっていますけれども，今回，参院選で選挙全体にかかった職員の人件費についてお尋ねをいたします。 ○議長（梅木伸治君）　選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君）　参議院通常選挙の職員の人件費ということでございますけれども，当日の投開票事務等で約600万円，前日までの期日前投票事務等で約100万円，合計で約700万程度の費用となってございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　長時間の立ち会いを軽減するということや，開票の準備を早くするために，投票時間の繰り上げをしてほしいというような意見がこれまでに投票管理者とか，立会人からあったかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（梅木伸治君）　選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君）　こちらのご意見は毎回の選挙でいただいておりまして，投票管理者または投票立会人を引き受けていただいている方が年々高齢化しているということから，投票時間が長時間であることから，長く椅子に座っているのがつらいですとか，投票時間を短くしてほしいという要望をいただいているのは事実でございます。また，次回は勘弁してほしいという方も中にはいらっしゃいます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　確かに，私たちも投票に行くときに，管理している方たちというのは，トイレに行くとかお昼を食べるとかというぐらいで，ずっと同じ姿勢で立ち会いをしてくださっているわけで，なかなかなり手がいないという現状もあろうかと思います。 　選挙管理委員会の考え方についてお尋ねをするわけですけれども，守谷市の投票率を市のホームページで見ますと，平成28年１月31日の市議会議員選挙，この投票率が50.84％でございました。同じ年の７月10日の参議院選挙は55.28％，そして同年11月20日の市長選挙においては50.41％，翌平成29年８月27日の知事選挙においては39.21％，また，平成29年10月22日の衆議院議員選挙が54.84％，そして先日というか，７月に行われました参議院選挙が50.17％ということでございます。知事選挙を除きますと，ほぼ50％から55％と約半数の人しか投票していないという現実があります。 　令和２年２月２日には，ここにいる私たち市議会議員の選挙が予定されております。そのための今年度の予算でございますが，一般財源で4,782万2,000円，これが予算化されております。国・県の選挙においても選挙経費は税金で賄われます。日本の国政選挙では，有権者一票のコストが五百数十円かかっているということだそうです。税金をかけても半数の人たちは選挙に行っていないという，これは守谷市に限ってではなく，今投票率が落ちているという現実があるようでございます。 　さて，立会人や職員の負担軽減について，選挙管理委員会の中で議論されたことがあるのか，また，投票時間についてのお考えもあわせてお伺いいたします。 ○議長（梅木伸治君）　選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど議員おっしゃったように，投票所につきましては，午前７時に開きまして午後８時閉じるというのが原則になってございます。選挙人の投票の便宜のために必要があると認められる特別の事情がある場合，または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合に限りまして，投票所を早く閉じるということができるということになってございます。 　守谷市の選挙管理委員会におきましては，投票時間の繰り上げについて話し合いをした経緯がございます。守谷市の場合は，これら特別な事情があるとは言えず，先ほどもお答えしたように，18時から20時までの時間もある程度投票率があるということから，１人でも多くの方に投票に来ていただきたいという思いや，少しでも投票率を上げたいということから，現状では投票時間を繰り上げることは考えてございません。 　市の職員につきましては，開票事務の効率化をさらに検討して，開票時間を短縮できるよう工夫するとともに，そういうことで負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また，投票管理者及び投票立会人につきましては，令和元年５月31日に公選法が改選されまして，投票立会人に加え，投票管理者の交代制も認められているところでございます。交代制の導入に際しましては，引き継ぎには円滑に行うための工夫，それから，単純に２交代制にしても，倍の人数が必要になってしまうということもございますので，こちら引き受けてくれる方の人探しが懸念されるということでございます。 　他の市町村では，一部報道での期日前が浸透しているからだとか，立会人の高齢化というのを理由にしているという所があるようですけれども，実際には，合併等によって市の範囲が広がったということで，投票所から１カ所に投票箱を集めるのが大変だということで時短をしているだろうというのが正しい見解なんだと思います。こういうことから，今後選挙管理委員会でも，さまざまな面から検討させていただきたいということで，慎重に審議のほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　今答弁をいただきましたけれども，本当に守谷市はコンパクトで，どこの投票所からでも開票所に投票箱を運んでくるのにそんなに時間がかからないという地の利というか，そういうのがあると思います。まして，離島とか，そういうことも全くないわけでございますので，そこのところは非常にありがたいかなと思います。 　投票率の向上についてでございますが，単に時間だけの問題ではないとも思います。海外では，日ごろからさまざまな主権者教育が行われていて，選挙にかかわるための必要な能力が身につけられているようでございますが，日本では，2016年の参議院選挙から選挙権の年齢が18歳に引き下げられ，学校で主権者教育が行われていますけれども，一般的には，家庭において選挙のことや政治のことを話し合うという機会はそう多くないように思います。選挙制度の課題や問題，これも確かにあろうと思いますし，政治に関する無力感というのか，関心の低さがあるのかもしれませんが，選挙は政治に参加する大事な機会であります。政治が身近になり，選挙に対して関心が高まることで，結果として投票率が上がることを，議員として，また，有権者として考えていきたいと思いますし，議会でも，子ども議会の視察研修も行っておりまして，教育委員会や学校とのご意見を伺いながら，今後検討していきたいと思います。 　念押しになりますが，この次の２月２日の市議選においては，投票時間の繰り上げはないということでよろしいでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君）　現在，時短投票は考えてございません。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　ご存じかもしれませんけれども，先ほど答弁で，開票時間，職員の負担軽減というようなお話をいただきましたけれども，開票作業について，相馬市のやり方が非常に注目されているようでございますので，後で見ていただけたらと思います。 　１点目については以上でございます。 　続きまして，２点目の質問でございます。 　公共施設の改修についてでございますが，この公共施設の質問は，この後，末村議員，それから神宮議員からも質問があります。それぞれ観点が違っての質問かと思います。 　国からの要請によって，守谷市は平成28年２月，守谷市公共施設総合管理計画を策定して３年がたちました。公共施設は建設後何十年も経過しており，建物の老朽化のみならず，時代の変化とともに市民ニーズも変化しています。国が全国の自治体に本計画策定を要請したのも，人口減少による財政悪化と少子高齢化に伴う扶助費等が増大するなかで，多くの公共施設が一斉に改修・更新の時期を迎え，適切な配置や維持管理を実現することによって，次世代に負担を残さないようにしようということだと思います。この計画に基づき，現在，中央公民館，学校給食センターの改修工事が進められています。また，学校の改修も行われているところでございます。 　１点目の公共施設改修工事全般は管財課の担当かということでお尋ねいたします。 　ことし４月に管財課が新設されました。施設担当課と管財課が連携して推進しているところでございますが，中央公民館や学校給食センター改修工事の取り組みを見ていると，もちろん，担当課抜きで改修工事を進めるということではありませんが，工事の専門的なことはふなれな面もあり，負担が大きいように感じております。 　中央公民館改修工事の生涯学習課と管財課の役割の分担はどのようになっているのかを伺います。 ○議長（梅木伸治君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　生涯学習課と管財課ということで，施設を所管する課と，一方の管財課ということかと思います。 　通常，施設を大規模に改修を進めようとする際には，まず，それに工事，あるいは工事の前の設計とかという業務が必要になってきますので，その予算措置をするのが担当課になります。ただ，それに当たりましては，その事務なり，工事を進めるためには，現状の施設の状況を当然把握しなければなりませんし，今後の利用に向けては，現在利用されている方の例えば意見とか意向とかも把握するのが重要な情報になろうかと思いますので，開始に向けては，そういうことがまず担当課の役割かなと思っております。 　一方，管財課のほうですが，各施設の所管課が把握する状況やニーズなどの情報提供も当然受けながら，施設改修を行うに当たって，構想段階からかかわって，どのような内容とか方向で修繕に向かっていったらいいのか，技術的な業務や計画づくりに参画するというような支援を行っているという状況でございます。 　実際に，今度は工事が発注されまして，施工される場合には，管財課によります技術職員，建築士が工事の監督員のひとりの立場から，施工中の技術的な助言あるいは指導などを行って，竣工に向けて，実際，担当課の担当職員と一緒に工事を見ていく，進めていくというような状況になっております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　管財課は管財契約グループと施設設計，検査グループの二つに分かれていまして，入札や公共施設の総合計画等の推進にかかわること，そのほかにもたくさん事業を行っているわけでございますが，施設設計，検査グループの建設または改修工事の設計及び施工監理に関することということで，今答弁のあった内容かと思うんですが，具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　管財課の二つのグループの中，施設設計と検査のグループのほうでございますが，まず，改修工事を発注する際には，設計書を作成し，設計書を示して入札にするわけですが，その設計書の内容が適切にできているかということで，まず，工事発注前に各所管課からの依頼に基づきまして，設計書の審査を行います。これは図面をもとにして，部材の数量とかを拾って単価を入力して設計金額を積算します。そちらのほうの図面と積算の審査を行うのが，まずこの係としてあります。 　当然，その前には，先ほど申し上げましたように，設計書をつくる前の段階から，どういう内容の工事にしていったらいいのかというのを担当課とともに考えていくというのがまずありますが，次に，それに基づいてできあがった設計書の審査をする。審査をしましたらば，別のグループのほうが今度は入札行為を行いまして，管財グループのほうですが，入札行為を行って，受注者が決まれば契約をする。金額によっては議会の議決をいただくというようなことになります。 　そうしますと，契約が成立すれば，工事が着手されますので，その際には，先ほど申しましたように，担当課の監督員とともに，建築士がその工事の進捗を一緒に見ていって，ある意味，監督の一翼を担うというようなことで，設計書のとおりの工事の進行が進むようにします。 　竣工した際には，竣工検査という手続が必要になってきますので，これにつきましても，検査願いを担当課から受けまして，竣工検査の検査員と今度はなります。検査に当たりましては，書類の検査，そして，写真から各種提出書類を確認する書類の審査，そして大きな施設であれば，当然，施設の現場のほうの検査，それらを竣工検査ということで管財課の技術職員が行うということで，その検査を通って初めて工事が完了する，支払いに至るというようなところになります。 　工期の長いものですと，守中の改築の例にあったかと思うんですが，２カ年の例でやりますから，出来高払いなんかがあるときは，中間の出来高の検査をしたりというようなことも，工事によってでございますが，そういうことも業務の内容としてはあります。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　先ほども申しましたように，公共施設が，守谷市だけではないんですが，守谷市においてもこれからますます改修工事をしていかなきゃいけないという段階に入っております。総合計画を管理をする管理計画の中で，施設情報というのが一元化されているのかどうかとうことについてお尋ねをしたいと思いますが，本市計画の第７章，推進体制とフォロアップの実施方針では，職員一人一人が情報を共有し，その意義や必要性を理解して取り組んでいく必要があるとしていますが，職員は定期的に人事異動がございます。ですから，例えば２カ年かけて工事をしている中でも，もしかしたら人事異動があったりすることもあるかもしれません。そんな中で，長期の維持管理を実現するためには，誰でもわかるように，建物の情報とか履歴，今総務部長が答弁してくださったように，いろいろな流れがあって，いつ，どういうものを修繕したとか，そういう細かいことまでデータとして残す必要があろうかと思います。 　今回，中央公民館においては，建てたときの設計図が一部わからなかったというようなことがあったように思いますので，そんなことがないように，きちんとデータ管理というのは次のところまでずっと伝えていって，次の修繕をするとか，更新をするというときに大事なものになってくると思いますので，例えば施設を所管している部署は，部署内の施設のみの状況把握として予算を要求するんだと思うんですけれども，査定する財政課は予算要求をされる施設に行って，その現状を確認して，審査結果を出しているのかどうか，施設の健全性を判断するためには，施設情報を一元化して管理して，各種の情報を多角的に評価するというような必要があろうかと思いますが，施設に関するデータの管理についてはどのようにしているのかをお伺いいたします。 ○議長（梅木伸治君）　総務部長坂　浩君。
   ◎総務部長（坂浩君）　施設のデータを管理する情報としましては，財産台帳，あるいは先ほど委員からご紹介ありました公共施設等総合管理計画，それと管理者として保険をした際につくられる建物総合損害共済台帳というもの，幾つかございます。これらの台帳等におきまして，施設ごとの所在地，用途，建築時期，延べ床面積，構造など，基本的な施設情報を一元的に管理しているところでございますが，建てた後の改修の履歴を，例えばどの程度の規模のまでそれが把握できるようになっているか，確認が現在のところは取れてないところです。ただ，大規模な改修になったり，床面積がふえるような増築であったり，大規模改修になれば，それは投資的な経費ですので，そういうものは載っているのかなというふうには感じております。これらの情報につきましては，基本情報は当然管財課でも把握しておりますが，改修に向けて，必要性をどう判断するかとなれば，その時点，その時点の施設の現状がどうなっているのか，不具合が生じているのか，利用上の問題があるのか・ないのかというのは，日ごろ管理している担当課のほうが当然把握している話ですので，そういう状況と築年数なり，傷み具合などから見て，担当課のほうから，例えばこういう状況なんだけれども，現場を見てほしいとなれば，一緒に行って，補修，改修の必要性なんかを建築士の目で見て助言なりをするというようなところが現状かなと思っております。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　そこに行くと。施設台帳は多分所管課で管理しているということだと思うんですが，守谷市の公共施設の総合管理計画の第５章の中では，公共施設等の管理に関する基本的な考えを踏まえ，今後の維持管理及び更新並びに整備に関する四つの基本方針というのがあります。その中で，日常点検，それから定期点検を実施するとともに，必要に応じて専門家による劣化診断を実施し，個々の施設ごとの実態を把握し云々というふうにあるんですが，日常点検，それから定期点検というのは，どのように行われているのか，お尋ねをいたします。 ○議長（梅木伸治君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　日常点検であれば，現状は施設の所管課に委ねているというのが現状であります。建物の規模大小ございますが，小さな施設であれば，職員のみがそこにいて，日ごろそこで建物の状況を使いながら把握する，あるいは庁舎のような大きな施設であれば，設備を管理する方が常駐されていたりしますので，設備の部分についてはそういう方が見てくれていて，何かおかしければ当然報告があって，必要な対処をするというような現状かと思います。 　それから，定期点検に関しましては，建築基準法におきまして該当となる建物についての定期報告制度というのがございます。これは２年もしくは３年に１度，専門的な起算というか，業者になりますが，点検検査を依頼して，その結果を守谷市の場合は県に報告しなければならないというところです。 　市内におきまして対象となりますのは，市内の小中学校13校，もりや学びの里，中央図書館，中央公民館，高野公民館，北守谷公民館，あわせて，郷州公民館は床面積の関係で法的には不要なんですが，任意でこれはやっているということ，それから，南守谷児童センター，北園保育所が法的に必要な施設ということで，敷地から建物の外部，内部，給排水設備，電気設備等を定期的に確認して，その結果を報告するというようなことで，定期的な点検というものに至っております。 　それら以外のものについては，市としての統一的な点検の指示とかマニュアル的なものは現状ありませんので，今後，老朽化する施設はさらにふえてくるでしょうから，そういうものも必要かなと思っております。一方で，定期報告に該当しない施設ではございますが，市の調査においては平成26年度に，保健センターにおいては平成27年度にそれぞれ建物の診断業務というものを発注いたしまして，建物自体の判断というか，調査をしたという経緯はございます。 　以上です。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　夏ごろ定期診断をして，ここは後々やらなきゃいけない箇所だというようなことだった庁舎の食堂の所のタイルが落ちて，そこも早急に市民の安全ということを第一義に考えて，落ちた所は当然のことですけれども，庁舎の入り口とか議会棟の入り口も早急に修繕していただいたということがありました。 　総務部長がおっしゃっていた点検マニュアルなんですけれども，日常点検というのが一番基本の点検だと思うんですが，やはりチェック項目をしっかり検討してつくっていただいて，誰でもその項目できちんとチェックをするということができれば，まずは第一義的なというか，そこが誰が見ても，どの部分が不具合があるというようなことがまずはわかるんだろうと思いますので，マニュアルがあるかどうかお尋ねしようと思ったんですが，ないということなので，第一義的なところというふうに考えていただいて，誰でもがこの項目を全部チェックすればいいというようなマニュアルをつくっていただきたいなと思います。 　なおさら，その後に不具合があって，ここはしっかり点検しなきゃいけないというようなところは，やっぱり技術系の職員が２次劣化診断というような形でさらに点検していただいて，全体の先ほどの一元化につなげていただければいいかなというふうに思うところでございます。 　最後の質問をさせていただきます。 　組織体制の構築はできているかということなんですが，仮称というのがついておりましたが，公共施設等を総合的に管理するための検討会議というのがあって，それは検討されたんだと思うんですが，まず，その検討会議のメンバーと何回開催をしたのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　済みません，ただいま議員からお尋ねのあった検討会議の件なんですが，実は聞き取りの内容報告を受けましたところに記載が漏れておりまして，もう一度お示しいただいて，後ほど確認の上，報告させていただきたいと思いますが，よろしくお願いします。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　これは公有財産の適正管理という中で，会議を設置するというのがありまして，職員の公共施設のマネジメント意識を共有するとか，計画の推進のために検討会議を少なくとも年１回開催するということになっておりますので，既に何度かはやられていると思いまして伺ったわけでございます。後ほどで結構です。 　私も直接はこのことについてというふうには聞いておりませんでした。でも，これは当然，ことし決まってという話ではありませんので，既に会議が何回か行われているんだろうというふうに思いましたので，お尋ねをさせていただきました。後で結構です。私が聞いてということではなくて，やはりこういうふうに計画をして進んでいるのであれば，当然答弁として出てくる話だと思いますので，やってないならやってないんですけれども，メンバーがどういうメンバーで構成しているのかというぐらいのことはあろうかと思うんですが，いかがですか。 ○議長（梅木伸治君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　済みません，会議の開催実績，有無も含めてですが，あわせて想定したメンバー，あるいはやっていれば招致したメンバーをあわせてご報告させていただきたいと思います。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　それでは，後で結構ですので，お願いいたします。 　計画的な施設管理と予防保全による長寿命化に取り組むというこの組織ですけれども，今すぐに答が出ているわけではありませんが，一元化をして，まず，先ほどありましたように，学校とか公民館，それから保健センター，保育施設等々，これから検討していかなきゃならない課題がたくさんあるわけですけれども，優先度を決定するというのはどこの組織で決定するのか，最後に伺います。 ○議長（梅木伸治君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　改修等における優先度でございますが，当然，その施設そのものの劣化の状況，あるいはそれに対する補修・改修の緊急性も含め，あるいは建築物であれば，施設の建築年，経過年数，その利用状況，例えば市民の利用が多い施設であったりとか，子供さんの利用が多い施設だったりとかというのも大切な要素なのかなと思います。それも当然そういう配慮すべき要件のある施設なのかとも踏まえながら考えますし，当然，その施設の改築の必要性に当たっては，現状の状況も担当課から当然報告・確認を受けますし，それの必要性を専門的な知見から確認するために，これは先ほどの管財課の技術職員の目でも現地を確認し，改修の必要性，改修するにしても，どの箇所を必要と考えられるか，さらには，その改修の内容なども含めて，一緒に県と協議しながら優先順位を決めていくことになると思います。 　また，学校施設とか橋梁施設に関しましては，個別の施設ごとの長寿命化計画というのをつくっております。学校あるいは橋梁については，それぞれ施設の老朽度，あるいは健全度というような基準でそれぞれの施設を判定し，その結果に基づきまして，橋梁はこういう状況になったら改修しよう，そうするとトータルのライフサイクルコストが圧縮できる，長寿命化できるというような考え方に基づいて，改修の方針をつくっておりますので，それぞれの計画に基づいて，学校施設あるいは橋梁については，改修あるいは改築に向けての考え方を整理しておりますので，当然それも大きな判断基準の材料の一つになるものと考えております。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　これは要望としながらお伺いしたいんですが，守谷市の正規職員は本当に少ない中で，先ほど市長がおっしゃっていました，非常に優秀ですばらしい職員だと。それは議員全員も認めていることだと思います。 　そんな中ですので，新たな課をつくるというのは非常に大変だということは理解しています。３月の一般質問の中で，生涯学習館の中で，スポーツの分野を分けたらどうかという提案をさせていただいて，今回，長谷川議員がスポーツ課をつくるようにということの質問をされるんだと思うんですけれども，公共施設の全般の担当をする係というんでしょうか，管財課とか財政課とか主にやられるんでしょうけれども，係でいいと思うんですが，総務部内に公共施設の情報管理とかを担当する係をつくったらいかがかなと思うんですけれども，その考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（梅木伸治君）　総務部長坂　浩君。 ◎総務部長（坂浩君）　今回，財政課から管財課を独立させるという組織改正をやらせていただきましたのも，今後長い期間にわたって施設の大規模改修が控えているという中で，よりよい改修とか，後年度のために使い勝手のよい施設として生き返らせるためには，そういう組織の充実があったほうが望ましいのではないかという思いもあり，今回，管財課を単独の課として独立させていただきました。そのためには，先ほど申したように，計画段階から担当課と一緒に現場のことを考え，よりよい改修計画，それに基づいた設計をつくるという考えがあったわけです。今回，こういうためにスタートして，ようやく半年という状況でございますので，これを当然求めるような成果があったのかどうか検証させていただいて，その結果に基づいて，さらに充実が必要であれば，その方向に向けて考える必要もあるだろうというふうに思います。まず検証し，必要性を判断して，必要ならば検討していきたい，そのように考えております。 ○議長（梅木伸治君）　市川和代君。 ◆１７番（市川和代君）　ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（梅木伸治君）　これで，市川和代君の一般質問を終わります。 　本日の一般質問はこれをもって終了し，明日13日は通告順位７番の末村英一郎君から続行したいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅木伸治君）　ご異議なしと認めます。 　よって，本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分散会...