今回私が質問するのは，これももちろん大切ですけれども，その前に，例えば道路とか，そういう社会的な
インフラというか，そういうものの整備がなかなか進まないという，そういう問題を兼ねて質問にまいりたいと思います。
それでは，最初の児童・生徒・市民の
交通安全対策について質問いたします。
最初には，
通学路の
安全対策について質問いたします。
４月から，地域の
公共交通を担っていた
モコバスが
デマンドタクシー導入によって，６路線から２路線に変更となり，同時にコースによっては，減便となりました。ちょうど私の地元の
板戸井ルートは，かろうじて存続しましたが，
運行本数は減りました。その結果，思わぬところに影響が出てきました。
西板戸井の小学生は
モコバスを
登下校時に利用して学校に通っていたのですけれども，朝の登校時は従来
どおりモコバスを利用できるのですが，下校時の
モコバスがちょうど時間的に合う時間の
モコバスがなくなってしまいました。折から，守谷市の
教育改革ということで，小学３年生から６年生まで５時間授業の日が出てきました。改革の柱の一つである帰宅時間を早くし，児童の安全・安心を確保したはずが，下校時のバスがなくなったため，歩いて帰宅することになりました。
それで，
西板戸井の
保護者から当然，今まで通学に利用していたのに，何でこのバスの時刻が変更されたのかという疑問が出ました。私のところにも何回か
保護者がやってきまして，何とかしてもらえないのだろうかということの相談に来ました。それで，私も担当課に行きまして，いろいろ折衝をしました。担当課も前からわかっていたことではないですかというふうに言いました。何とか下校時のバス時間を今までどおりに戻してほしいという要望を伝えました。
学校教育課，
都市計画課，一生懸命対応してくれました。結論は，
モコバスが６台から２台に減便した結果，運転手の
労務管理上の制約があり，これはもう不可能だと。バスの時刻を変更するのは不可能だということになりました。
その結果，この４月の新学期から，
西板戸井の児童は，下校時は歩いて下校することになりました。今も，最近確認したところだと，先生が下校時は一緒に歩いて，ちょうど滝下橋を渡ったところあたりまで送ってきます。そういうふうなことがありました。
保護者のほうも，今まで
モコバスを利用したいたのに，歩いて帰るということ，非常に不安に思ったのでしょう。ＰＴＡの役員さんを中心に，実際の
通学路を歩いてみました。私も歩いてみましたけれども。皆さん，もう既にご存じでしょうけれども，
大井沢小学校の
薬師台付近は非常に新しい住宅街ですから，歩道もきちんと整備されています。歩道というのは，今，新しい道路，
幹線道路はほとんど歩道は１段高くなっています。車道は１段低くなっています。アサヒビールの前の通りも歩道は高くなっています。だから，例えば，
運転者が運転を誤って
歩行者をはねる前に，この歩道に乗り上げる，そういうふうな防備がされているのだそうです。
西板戸井はどうしても県道を利用して，滝下橋を渡らなければなりません。
この前の３月定
例月議会でも，県道に関しては
一般質問をさせていただきましたが，県道はこの歩道の整備がいまだになされていない危険な箇所が非常に多いです。
歩行者専用道路ではなくて，そこは守高生などの
自転車通学路でもあります。国交省の
道路構造令ですか，そういうものを私，今回勉強しましたけれども，人が歩くのには，１人75センチの幅が必要なのだそうです。それですれ違うから，ちょうど１メートル50が歩道の
最低基準なのだそうです。でも，なかなかもう何十年前にできた道路，もともとあった道路をちょっと修理して，もとは道普請なんかやっていた道ですから，その後砕石入れて砂利道になって，その上にこのアスファルトの舗装をしてある道路ですから，なかなか改良が進まないのも仕方がないのかなと思う，そういうふうにも考えておりました。早速
竜ケ崎工事事務所に電話して，今回は特に
通学路の問題であったので，市の
建設課と
学校教育課が一緒に立ち会ってくれまして，
竜ケ崎工事事務所の方が来まして，現場を確認して。今回初めて
改修工事がなされることになりました。たまたま予算がついたのかなと思って，
建設課に聞いたら，そうではないと。今までは，のれんに腕押し，ぬかに釘というのですか，言っても全然修理してもらえなかったと。
ここで質問いたします。平成30年度，31年度でもいいのですけれども，
市内小中学校の
通学路の
危険箇所への対応と現状について，お聞きいたします。
○議長（
梅木伸治君）
教育部次長小林伸稔君。
◎
教育部次長（
小林伸稔君）
市内小中学校の
通学路の
危険箇所への対応と現状ということで，守谷市では，平成24年に，全国で
登下校中の
児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受けまして，
教育委員会，それから学校，
道路管理者，警察等の
関係機関が連携しまして，
児童生徒が安全に通学できるように，平成26年８月に
通学路安全対策協議会を立ち上げております。その中で，
通学路の
合同点検を毎年年１回実施しているというような状況となっております。
具体的には，各学校から
通学区域内の
危険箇所を報告していただきまして，
関係機関の職員が現地を確認し，
安全対策を協議改善するというもので，昨年度は市内10カ所の
危険個所の点検を行ってございます。報告のあった
危険箇所は，道路が狭い，歩道がない，カーブがきつく見通しが悪い，複雑な
交差点で見通しが悪いというような状況にありまして，現地を確認し，対策を検討させていただき，３カ所につきましては，
樹木剪定であったりとか，学校による
児童生徒への
安全指導で対応してございます。また，交通量の多い
大野小学校前の県道も，現在道路の
幅員工事にあわせ，歩道の整備が進められているというような状況になってございます。そのほか，
愛宕中学校の
通学区域内の道路につきましては，道路が狭く見通しが悪い箇所は３カ所ございまして，今年度
カーブミラーであったりとか，路面の表示，それから一時停止の標識の設置を今のところ検討しているというような状況となっております。
なお，
通学路の
危険箇所につきましては，年１回の
合同点検に限らず，学校や地域の方からの連絡をいただいた際には，早急に現地を確認し，交通安全及び防犯の観点から，歩道の整備や路肩の
カラー舗装，標識の設置等の
ハード面，それから，
交通規制であったりとか，
安全教育のような
ソフト面の対策を
関係機関と協議しまして，速やかに対策を実施するように努めているところでございます。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） ありがとうございました。いろいろ
通学路に対しては，特別な配慮というか，そういうものが必要だということです。連携を密にして，
通学路の安全を最優先に考えていただきたいと思います。
歩行者や自転車が通行できる
専用道路を
自転車歩行者道路と国交省は，
道路構造令というもので定めています。
歩行者を守るためには，やはり道路の構造を考えることが必要だと思います。
危険箇所については，やはり
ハード面の対策，そこが危険だから，そこは注意しろよというよりも，まず道路の構造をきちんと考えることが必要だと思います。
危険箇所については，やはり
ハード面の対策，歩道のないところは歩道を整備することが必要だと思います。歩道を整備するのには，非常に用地を買収したり，お金もかかるわけですけれども，やはりそういうふうな一番基本となる
社会的インフラというのは，時間がかかっても，人がいる限りはやるべきだと私は考えております。先ほども申し上げましたように，車両から
歩行者を守るための縁石，よくありますよね，古い道路で縁石がコンクリートの。私が知っているところでは，例えば，
野木崎あたりも，ほとんど道路が狭い上に縁石があります。これは，縁石何でつけないのだというと，縁石をつけると，つける幅がないのです，結局。だから，最近では，私，笑ってしまったというと語弊があるのですが，うちのほうの吉春の坂があるのです，あそこにどういうわけか北守谷の方から，あそこの坂は
歩行者は全然歩けないではないかと，あそこに
竜ケ崎事務所は，緑の線を引いてくれました。でも，緑の線は引いても，緑の線の外側，つまり
歩行者が歩く幅がないのです。でも，
工事事務所は律儀に緑の線を引いてくれました。なぜ緑の線を引いたのですかというと，
運転者が緑の線を見ることによって，その外側は歩く道路なのだということを認識するためのものだというのです。今言いましたように，市内に縁石すらない道路がまだまだ多いのが現状です。
道路インフラは市民の生活に最も重要なものですから，よろしくお願いいたします。
産総研がまとめた資料によると，
登下校中の
交通死亡事故は10年間で
歩行者が128人，半数以上の66人が小学生だそうです。その中でも，小学１年から小学３年生までの低学年が74％を占めているそうです。特に，小学生の低学年は，まだ体が小さいですから，
運転者にとっても非常に認知するのに目立たないということですね。
交通事故総合分析センターの分析では，2017年に歩行中に死傷した小学生468人の
事故分析の結果，半数は子供側に
法令違反はなかったというそういうデータを発表しています。子供が飛び出したのが悪いとか，そういうことももちろんあるのですけれども，半数は子供側には非はなかったということでした。そういうことを含めて，今後の
通学路安全対策について，お聞きいたします。
○議長（
梅木伸治君）
教育部次長小林伸稔君。
◎
教育部次長（
小林伸稔君） お答えいたします。
今後の
通学路の
安全対策としましては，引き続き
関係機関との
合同点検を継続して行うとともに，特に
道路環境の変化であったりとか，
通学路の変更等があった場所につきましては，適宜
合同点検を行い，必要な対策を行っていきたいというふうに思います。また，対策未完了の箇所につきましては，速やかに改善を図れるように努め，信号機の設置や歩道の整備が必要な
対策完了までに相当な期間を要する箇所につきましては，
ＰＴＡ学校関係者や地域の方々に協力を呼びかけるなどして，
安全確保のための応急的な対策を検討，実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） それでは，次に移ります。
市内道路の
危険箇所と
安全対策について。最近の
交通事故，特に悲惨な例が多いように感じます。先ほども申し上げましたように，大津市で散歩中だった
保育園児の列に車が突っ込んだ事故や各所に幼稚園や保育園で
安全対策の見直しが一斉に進んでいる。
そこで，
市内道路の危険な箇所というのを市は把握しているのか，お聞きいたします。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） 危険な箇所を把握しているのかということでございますけれども，今議員からお話がありましたように，最近大津市の
保育園児を巻き込む
交通事故であったり，池袋の高齢者によります親子を巻き込む
暴走事故であったり，第三者が被害を受ける
交通事故というものが多発しておりますことから，５月13日になりますけれども，市役所の
交通防災課，
建設課，
児童福祉課，
学校教育課の交通安全，道路，
児童生徒の
関係各課が集まりまして，対応について会議を開きまして，協議のほうを行っております。また，
危険箇所を把握するために，
取手警察署のほうに，市内の
危険箇所，
交差点等を確認しましたところ，市内には17カ所の
交差点が危険であるということがわかっております。そのため，
児童福祉課におきまして，市内の保育園，
幼稚園等に，
散歩コースの地図を落としていただきまして，提出してもらいましたところ，散歩のコースに使用しております
交差点６カ所が危険な箇所として対策が必要であると把握をしてございます。そのほか，
事故発生が多い場所といたしましては，スピードの出やすい
幹線道路のほうが危険な箇所となってございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） 今の
交通危険箇所，警察署が確認した
危険箇所，17カ所あります。これは，前にヒアリングの後で資料を出していただいたのですが，17カ所，守谷で危険な箇所。でも，この中に，板戸井の
Ｔ字路交差点が入っていないのです。これは何でかなと私は不思議に今思って，この後述べさせていただきます。
私が事故の多い
板戸井Ｔ字路のそばに住んでいるものですから，事故のたびによく
久保ケ丘交番に行きます。最近では，松並の火事があったときに，ちょうど５月27日の午後４時ごろ，ドーンという音がしたので，外に出ましたら，乗用車が横転して，横倒しというか，仰向けにひっくり返っているのではなくて，横に立ってしまったのです。そういう事故が目の前でありました。
守谷消防署の人たちはみんなその松並の火事に行ってしまったので，
水海道消防署から救急車，消防車が一緒に駆けつけてくれました。そのときの
久保ケ丘交番に行ったとき，そのお巡りさんの話なのですが，例えば，前に
神宮議員が質問した
文化会館前の歩道橋が工事中だったため，
御所ケ丘小に通っている
小学校の児童が
交差点を横断するようになったのです，その
工事期間中。信号があるとはいえ，
横断歩道があるとはいえ，
信号待ちをしている児童は無防備で電柱，車がよけるものも全くなく，突っ込んだら，非常に心配だと毎日見守っていたそうです。最近の
交差点は，
点字ブロックの工事のために整備したところ，ほとんど段差がないのです，
交差点内に。平らになって，
点字ブロックはありますけれども，
交差点内は段差がないため，車の進入が非常に多いのだそうです。ちょうど
久保ケ丘交番の
交差点も車が入ってきたのだそうです。そのために，車どめが，黄色い車どめが三つあります，あそこに。だから，それでもわかるように，運転手が運転を誤ると，直接被害を受けるのは，明らかにこの
歩行者ということになります。今の答弁にもありましたが，せめて
信号待ちの
歩行者をガードするための車どめの設置はぜひ設けていただきたいと思います。
次に移ります。
交通マナーについてです。
最近のドライバーに関しては，多くの問題点が挙げられます。特に自家用車のドライバーは，
横断歩道の
歩行者が渡ろうとしても，停車することはまずありません。
横断歩道で，しかも
横断歩道の信号が青でも，車は
歩行者が明らかに
横断歩道を横断しているのにもかかわらず停車しない。特に，私が住んでいる板戸井の
交差点は，信号が青で
歩行者が横断しようとすると，横断者は左後方から車が来るのです，つまり新守谷のほう。左の後ろから車が来て，しかも前に信号が青で渡って，車はとまらないのです。だからこれはもう平成９年からこの問題が解決しないのですけれども。ここで，うちの次男坊が大型トラックにはねられて，左の頭に傷を負いました。今見ると，坊主頭，短髪にすると，明らかに三日月型が半月ぐらいに頭に残っているのです。だから，その時代から全然解決しないのです。普通は，Ｔ字路というのは，安全を考えて，構造上Ｔ字路は直角に交差すべきなのだそうです。つまり直角に道を交じ合わせれば，どうしてもスピードを緩めなければ曲がれないですよね。それがそこまで角度がないから，ほとんどの車は，もうそのスピードで曲がろうとするから，
歩行者なんて目に入らないのです。だから，新守谷駅方面から来る右折車はほとんど停車しないのが今の現状です。４車線の市道を県道に接続する工事を担当した当時の道路設計者の責任は，今でも私は大きいと思っております。
横断歩道を渡ろうとしても，車がとまってくれないという点について，対策はあるか，お答えください。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） 車がとまらない点について対策はあるのかということでございますけれども，まず道路交通法上になりますけれども，
横断歩道に前方を横断しようとする
歩行者がいた場合になりますけれども，一時停止しまして，その通行を妨げてはならないといった形になっております。信号機のない
横断歩道での
歩行者横断時における一時停止状況調査によりますと，全国平均では8.6％，茨城県では9.2％の車しかとまらないといった結果になっているようでございます。これらは，主にドライバーの交通マナーの欠如によるものでありますので，交通安全協会等と協力しまして，交通安全キャンペーンの実施だったり，広報紙等の交通安全記事の掲載によりまして，啓発のほうを行っている状況にございます。また，道路交通法上では，一時停止違反の違反行為ともなりますので，場合によりましては，警察署に取り締まりを依頼すること等も考えられるのかなと考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） これは守谷市の
交通防災課に幾ら言っても恐らくなかなか対応する権限も余り持っていないし，警察署の問題だとは私は思っております。ちょうどこの前も開拓踏切のところで，隠れたパトカーが踏切の一時停止の見張りをしていましたけれども，そこにいて一時停止の違反者を注意するのももちろん重要ですが，守谷の板戸井のＴ字路の
交差点でちょっと１時間ほどとまっていてもらえませんかということを依頼したら笑っていましたけれども，実現はしませんでしたけれども，非常に今の特にこの
横断歩道があっても車がとまらないというのは，大きな問題だと思っております。
次に，今，道路管理上の問題，次のような問題があります。
例を挙げますと，
横断歩道には，白のまだら模様の白線が引かれます。ところがこの白線が消えかかっているので，警察署，また土木事務所などにお願いしても，数カ月かかるのが現状です。県内のある議会の
一般質問の中で，この議員さん，非常に憤慨して怒っておりました。この線が引かれるために７カ月もかかったそうです。守谷市の交通安全課がこの白線を引くわけではないので，これはとにかく答えられないのは当たり前なのですが，聞くところによると，これは本当かどうかわかりませんけれども，私が聞くところによると，白線は７割消えても３割残っていればいいのだなんていう，そういうふうな情報もあります。だから，ほとんど白線が消えかかっても，すぐに引かれない。特に今高齢化社会を迎えて道路の白線などは，交通安全の一番基本だと思うのですけれども，その白線が消えかかっている
横断歩道では，例えば，高齢者にとっては認知することができないのかもわからない。交通安全を言う前に，このような基本的な道路標示とか，白線をきちんと引くとか，そういうふうなことにもっと気を使うべきではないでしょうか。
また，あと一つ，ぜひやってもらいたいのは，市内の
事故発生地点を記録し，集計し，統計をとって，そうすればすぐわかりますよね，ここの
交差点，何件の事故が起きていると。そういうことで，結局道路構造上にどこか問題があるときには，
工事事務所が警察と連携し，事故が起きないような対策を協議する，そういうふうなデータの記録というのをこれから市のほうにもお願いしたいと思います。
この白線についての質問をいたします。この白線について，市のほうでわかることがあればお答えください。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部長岩田 賢君。
◎
生活経済部長（岩田賢君） 白線が引かれるのに，なぜこんなに時間がかかるのだということでのご質問かと思いますけれども，一概に全てが先ほど議員おっしゃいましたように，７カ月もかかるということではございませんけれども，一時停止線や
横断歩道の白線等の
交通規制に係るものにつきましては，所管である
取手警察署のほうに連絡をいたしまして，修繕のほうをしていただいている状況でございます。管内でも多数の要望だったり，案件がありまして，警察のほうでも，まとめて対応を行うなど，時期的なものもあるとも思われますけれども，多数の要望であったり案件につきまして，優先順位をつけて対応のほうをさせていただいている状況となっておりますので，ご理解のほういただければと思います。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） 以上で，この交通問題については終わります。
２番目の学校での事故予防対策に移ります。
日本スポーツ振興センター，ＪＳＣという団体があります。2014年から2016年の３年間で学校で起こったこの学校内での事故のビッグデータが322万件を産業技術総合研究所に依頼して分析し，結果を公表しました。事故は年間平均で
小学校と中学校で37万件，高校が26万件，幼稚園，保育所などが６万件の事故が起きています。校舎内，教室とか廊下，それが21万件に対し，主に運動を行う校舎外では，運動場，体育館，校庭，プールなどが68万件と３倍になっています。また，学校帰り，今私が取り上げた
通学路などの事故が16万件，学校の中で非常に最近は大分私，事故が少なくなったのではないかなというふうに思っていたのですが，例えば，校舎からの転落，
登下校中の自転車事故，それから部活中の大けが，こういうような学校事故のビッグデータを分析すると，同じような事故が毎年毎年繰り返されているということが見えてくるそうです。国が対策を示した後も，
児童生徒らが命を失い，重い障がいを負う事故はなくせていないというのが現実だそうです。
ここで質問いたします。
市内の学校での事故の件数を教えてください。
○議長（
梅木伸治君）
教育部次長小林伸稔君。
◎
教育部次長（
小林伸稔君） 昨年度，日本スポーツ振興センターに申請のあった学校管理下での事故件数につきましては，
小学校で271件，中学校で232件です。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） やはり，271，232という結構多い事故が起きております。事故の軽い，重いはあるとは思うのですけれども。
次にこの事故の中身についてなのですけれども，小学生，中学生，高校生もそうかもわからないけれども，やはり子供は大人が想像もつかないようなことをするのです。私も前職の経験からいえば，例えば，野球部がボールを，バッティング練習して屋上にボールが乗ってしまうのですよね。そうすると，監督にちゃんと断っていけばいいのだろうけれども，自分で非常用のはしごを持って上に行って拾ってくるとか，あとは，私が今でもなかなか忘れないのは，サッカーのゴールポストってありますよね，それを学校で新しく新設で，新しいゴールポストが入ったら，古いゴールポストが邪魔になるから，なかなかそれ学校のほうで処理してくれないのです。それで，練習の邪魔になると思ったのでしょう，
子供たちは何をやったかというと，みんなで相談して，それを霞ヶ浦の中に，みんなで持っていって放り込んでしまったのです。今だから笑い話で言えるけれども。そうしたら，ある日，学校に電話があって，花室川という川を走行しているモーターボートが，何か，霞ヶ浦その当時非常に水が汚れていましたからわからなかったのでしょう，何か鉄の物体があると。それで大騒ぎになって，あとはクレーンを呼ぶ騒ぎで，そんな経験。なかなか
子供たちは何を考えているかわからないから，窓拭き清掃とか，高所作業とか，こういうゴールポストの移動とか，遊具の点検などについて，どういうふうにしているか，お聞かせください。
○議長（
梅木伸治君）
教育部次長小林伸稔君。
◎
教育部次長（
小林伸稔君） 校内にある遊具であったりとか，体育用具の管理，扱い方の不備による大きな事故は今のところ起きておりません。議員のご心配されるサッカーやハンドボール等のゴールポストにつきましては，通常金具で固定されておりまして，移動する際には，その金具を取り外し，移動後も金具で固定しています。また，移動の際には，生徒だけで行わせることはいたしません。必ず教師であったり，部活の指導員が最善の注意を払い，対応してございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） 清掃作業で，窓拭き作業でほとんどの学校はベランダがあるから，でもそこで三脚で窓拭きは多分やらせていないのではないかと思うのですけれども，先ほど申し上げましたように，子供は何をやるかわからないので，今の子供はそんなに元気が余りなくなってしまったのか，わからないのですけれども，十分な配慮をしていただいていると思います。
次に，３番目に，学校給食に関して，このアレルギー対策についてですけれども，これも一つの学校事故で非常に重要な項目になっていると思いますけれども，産総研の分析によりますと，食物アレルギー，668件全国で起きている，食後の運動で発症するという，何か小麦をとると発症する，パン食の後で運動して発症する食物依存性運動誘発アナフィラキシーという，長い難しい名前が，この中で２割以上を占めたと発表がありました。男子が104件，女子の51件に比べて２倍，多分これは男子のほうが，例えば，給食後運動して，多分発症したのだと思うのですけれども，学年別で
小学校５年からふえ始め，中学生が特に多いと言われています。守谷市では，今後改築予定の給食センター，新しい給食センターをつくりますけれども，その中でのアレルギー対策とか，学校の現場でのこの食物依存性運動誘発アナフィラキシーの対応について，お聞かせください。
○議長（
梅木伸治君）
教育部長宇田野信彦君。
◎
教育部長（宇田野信彦君） 学校給食の食物アレルギー対策でございますけれども，平成27年３月に文部科学省から学校給食における食物アレルギー対応指針というものが示されてございます。ご質問にありました整備を進めている新しい給食センターにおきましては，この指針に従った食物アレルギー専用の調理室，食物アレルギーの原因の混入を防ぐために区画された部屋や専門のスペースというものが必要になりますので，そういった専用の調理室を設けて，食物アレルギー原因の除去をした給食を提供したいと考えてございます。
それから，学校でのアナフィラキシーショック，食物アレルギーにより引き起こされるようなアナフィラキシーショックにつきましては，やはり食物アレルギーをお持ちの
児童生徒がいらっしゃいますので，そういった中でも，非常に重症な場合，アナフィラキシーショックを引き起こす，そういった可能性がある
児童生徒につきましては，登録商標の薬剤でありますけれども，エピペンというのが一番有名ですけれども，こちらの注射になるのですけれども，そういったものをお預かりして対応すると。各学校において，これはアナフィラキシーショックを引き起こす可能性がある
児童生徒がいる，いないにかかわらず校内での研修というのを，基本的には養護教諭が実際に研修自体を実施しているのですけれども，そういったところを実施して，もしもに備えるというような形で運営しているというようなところでございます。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） アレルギー対策については，先生方も大変ですよね。例えば，修学旅行に行くと，修学旅行の先では，給食センターの食べ物ではありませんので，前からその本人がアレルギーを発症するような食物が修学旅行先の宿泊所で出さないように，教職員の方，綿密にそれを調査する，そういうふうな苦労というか，それも非常に大変だと思います。
最後に，次に行きます。熱中症とスポーツ大会について。
ことしは，５月から異常気象というのですか，非常に暑い日が続いて，この熱中症で緊急搬送される人が非常に多かったようです。ちょうど５月25日，市内
小学校の運動会も朝から本当によく晴れて，朝から暑く，先生方も熱中症対策で大変な苦労をなされていたようです。ある
小学校では，競技を午前中で終了したり，熱中症対策には，いろいろ苦心されていた様子でした。
そんな中，東京都の少年サッカー連盟が，７・８月の公式戦を全面的に禁止するという決定をしました。日本サッカー協会も選手の年代を問わず，体調面を考慮して，夏の公式戦のあり方が議論されております。そんな中，来年は真夏の一番暑い時期に東京オリンピックも開かれる。そういうふうな配慮は大変だと私は想像しております。
それで，市内の小中学校の夏の公式戦についての考え，そういうことをお答えください。
○議長（
梅木伸治君）
教育部次長小林伸稔君。
◎
教育部次長（
小林伸稔君） 中学校の総合体育大会とかでよろしいでしょうか。中学校の体育大会につきましては，先週の金曜日から大会のほうが始まっておりまして，野球のほうがきょう最終戦ということで，きょうまで延びているのですけれども，その際に，熱中症によるそういった事故の報告というのは，今のところ受けていない状況となってございます。
また，夏の部活動につきましては，昨年８月に市の
教育委員会が策定しました守谷市運動部活動の運営方針の中に，熱中症事故の防止対策を定め，各中学校に遵守するように指導をしてございます。具体的に申し上げますと，暑さ指数計という機械を昨年度全ての学校に配付しておりまして，その機械が示す数値が31度以上の場合は，活動を原則行わないこと，また，暑さ指数が高くなると予想される場合には，部活動を
中止するか，準備，片づけを含め２時間以内とすること，そのほか外部活の場合には，時間を午前は10時まで，夕方は午後４時からにすること，そのほか，十分な給水と休息を入れながら活動することなどのルールを定めまして，生徒の熱中症予防に努めているところでございます。
なお，万が一熱中症の疑いのある症状が見られた場合には，早期の水分，塩分の補給や体温の冷却，病院の搬送等迅速かつ適切な対応をとるよう，各中学校の部活動顧問には指導しているところでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） 熱中症については，もう今に始まったことではありませんので，いろいろな対応の仕方を考えていただいているように思います。
先日，熱中症で子供を死なせてしまったあるお父さんが，いろいろ学校の指導について，言われていましたけれども，今後とも熱中症に対しては，万全な対策で臨むようにお願いいたします。
学校事故など，いろいろ質問してきましたけれども，最後に，事故が起きた場合の対応として，
市内小中学校にはＡＥＤが配置されています。心肺蘇生法としてＡＥＤが使用できるようになっているわけですが，当の学校では，もしそういう緊急事態が起きた場合に，このＡＥＤを実際に使える，使用できるような体制になっているかをお答えください。
○議長（
梅木伸治君）
教育部次長小林伸稔君。
◎
教育部次長（
小林伸稔君） お答えいたします。
救命講習の一つであるＡＥＤ講習につきましては，これまでに守谷
市内小中学校の教職員，ほぼ全員が受講してございます。ことし新任になった方につきましては，これから夏ごろに県のほうから講習のご案内が来ますので，そちらのほう受講していただくということで，先生方には，必ずＡＥＤのほうの取り扱いというか，そこを学んでいただくという形で予定をしてございます。
また，市内の全ての中学校におきまして，２年生あるいは３年生を対象にして，ＡＥＤ講習を保健体育の授業の中に位置づけておりまして，生徒も命を守るスキルを身につける学習に取り組んでいるという状況でございます。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（
高梨隆君） ＡＥＤが使えるということは，非常に重要だと思います。普及してから大分年数もたちますので，そのような実際に起きた場合の対応，そういうものも非常に，命を守るためには重要かと思います。
今回は，
通学路の安全と学校事故，この二つを取り上げてきました。両方とも，次世代を担う
児童生徒にかかわること，生命にかかわることですので，市の積極的な取り組みに期待して，50分を経過しましたので，私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
梅木伸治君） これで高梨 隆君の
一般質問を終わります。
ここで10分間の休憩とします。
午前１０時５２分休憩
──────────────────────
午前１１時０１分開議
○議長（
梅木伸治君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
それでは引き続き
一般質問を続行いたします。
次，
通告順位14番，寺田文彦君，登壇を願います。
寺田文彦君。
〔13番寺田文彦君登壇〕
◆１３番（寺田文彦君）
通告順位14番のもりや未来会派の寺田でございます。
きょうは，ブロック塀の
安全確保についての１点のみ質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
その前に，先日
山田美枝子議員からも
一般質問でありましたけれども，５月27日の火災の件，あの松並の火災ですけれども，また，消防団についてもいろいろ質問があったようですけれども，私もその日は，消防署のほうから，重機の要請の電話がありまして，現場のほう，鎮火するまでいましたけれども，行ったときに，３カ所ぐらいで放水していました。全員消防署の職員かなと思いましたら，２カ所が地元の消防団，１分団から４分団の人たちが協力し合って，消火作業をしておりました。時間も多分，消防団の方，９時間ぐらいは消火作業に当たっていたのかなと思いまして，本当に大変な作業だったなと思っております。また，担当課の
交通防災課の職員も的確に動いていまして，特に消防のＯＢの方は，消防のいろいろなアドバイスを的確にやっていまして，感心させられてまいりました。
やはりそういう大きい災害，私も平成16年に消防署と協定を結んだのですけれども，協定を結んで初めての出動要請ということで，やはり大規模な火災だったのかなと思っております。そういうときは，やっぱり消防団は必ず必要だなと思っておりますし，また大きな災害があったときも，消防団必ず必要なのかなと思っております。私も20年前まで，伯耆田議員とか松丸市長と一緒に，消防団活動をしておりました。そのとき，団員は約330名ほどおりましたけれども，現在はそれより100名ぐらい少ないということを長谷川議員に聞いておりますけれども，人口がかなりふえているのに，団員になる人が減っているということで，これから，いろいろな処遇を改善していただいて，消防団の団員が減らないように，また，これからふえていくような施策をぜひ松丸市長にはお願いをしたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，質問のほうに入ります。ちょっときょうは，部長がすぐ前でやりづらいのですけれども，よろしくお願いします。
ふだんは余り気にかけることはありませんが，町中に当然のようにありますブロック塀，このブロック塀，とても皆さん頑丈そうに見えていると思いますけれども，大きい地震が来るたび，倒壊の報道がなされております。1978年の宮城県沖地震では，18人の方がブロック塀の下敷きになり，犠牲になっております。これを機に，1981年に建築基準法が改正されまして，安全性が改善されたものの，皆さんご存じのとおり，昨年６月18日に発生しました大阪北部地震によりまして，５名の犠牲者が出ております。そのうち２名は，ブロック塀の倒壊によるものでした。１人は
小学校プール脇の
通学路に面したブロック塀が倒壊し，登校中だった４年生女子児童が下敷きになった死亡事故です。ブロック塀は，高さ1.9メートルの基礎部分の上に，1.6メートルある８段のブロックが積まれたもので，この８段のブロック部分が地震で倒壊して落ちてきました。そのブロック塀は，建築基準法の施行令の高さ2.2メートル以下を超え，約3.5メートルにもなっていて，また，1.2メートル超の場合必要な補強用の控壁もなかったとのことです。ブロック一つの基本的なサイズですけれども，高さが19センチ，長さが39センチ，厚さが10センチで，重さですけれども，約10キロほどあります。それが倒壊するということは，190センチの高さから100キロ前後のコンクリートの塊が落ちてくるということを意味します。そんな重量物が人間の頭に倒れてきましたら，無事で済むわけはないと思っております。
国土交通省は，大阪北部地震におけるブロック塀の被害調査を行いました。その結果，倒壊，傾斜といった重大な被害が発生した塀はいずれも現行の建築基準法に適合していないものだったそうです。このことを受けまして，国土交通省は昨年６月21日付で，全国の自治体に対し，設置されているブロック塀についての安全点検を促すよう通知が出され，その結果，危険とされましたブロック塀を撤去する動きが進み，私どもの守谷市においても，昨年６月29日から７月17日までの19日間，職員によります市内全域の通りに面するブロック塀の点検が行われました。調査の内容は，ブロック塀について，外観で五つの項目をチェックし，一つでも不適合がある場合は，専門家に相談しましょうということで，チェック内容ですけれども，塀は高過ぎないか，塀の厚さは十分か，控壁はあるか，基礎があるか，塀は健全か，この５項目を実施したと思います。その結果，私の知っている限りでは，公共
施設では，
大野小学校のプールに面したブロック塀，撤去がされまして，フェンスにつけかえる設置工事がなされました。ブロック塀は，生け垣やフェンスなどとともに，プライバシーの確保や防犯のために設置されていますご家庭に多々ありますが，中の鉄筋が腐食して，ブロック塀の真ん中あたりで亀裂が横に入っているのもときどき見かけることもあります。
それでは，調査の結果，
通学路，公共
施設，民間の
危険箇所はどれぐらいあったのかをお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（古谷浩一君） 議員おっしゃったとおり，平成30年６月18日に発生しました大阪北部地震によりまして，
通学路に面するブロック塀が倒壊し，その下敷きになって児童が亡くなるという痛ましい事故が起きまして，市内全域のブロック塀の緊急調査を行いました。調査に関しましては，市の公共
施設においては，41カ所が対象となり，また公道上に面している民間の方のブロック塀につきましては，職員５班体制によって取り組みまして，昨年６月29日から７月17日の19日間で公道からの目視により市内全域で調査をさせていただきました。公共
施設のブロック塀等につきましては，早期改善が必要と判断されたものが，公園等の対象８カ所のうち３カ所，上下水道
施設の対象９カ所のうち４カ所でございました。こちら３月いっぱいまで調査をさせていただいて，改善策等は４月以降に練ってございます。公園等につきましては，立ち入り防止策のための安全柵をまず最初に設けさせていただきまして，現在撤去または修繕工事の見積もりを依頼しているところでございます。また，上下水道
施設につきましては，１カ所につきましては，間もなく補修工事が終了する予定でございます。そのほかにつきましては，補修工事の見積もりを依頼している段階でございます。
一方で，民間の方のブロック塀につきましては，調査による対象箇所は1,815カ所となっておりますが，建築基準法に照らし合わせ，高さが超えていたり，控壁が公道上からの目視では確認できないなど，基準に合致するかどうか不明な箇所，先ほどの５点の調査の結果ですが，1,342件が不明，明らかにぐらつきや傾きがある箇所，これが231件でございました。なお，
通学路に面している箇所は，そのうち基準に合致するか不明な箇所，おおよそ500件，ぐらつきや傾きがある箇所でおおよそ100件でございました。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君） 寺田文彦君。
◆１３番（寺田文彦君） 現在もまだ見積もり中ということですけれども，去年６月から始まって３月まで調査がかかったようですけれども，公共
施設においては，公園の３カ所，あと上下水道
施設の４カ所，ほとんど手をつけていないで，これから見積もりを出してやるということですけれども，公園なんかは，防止柵をやってあるみたいですけれども，入ってはだめですよというと，
子供たちはかえって入りたがりますので，ちょっと対応が遅いのではないかなと思いますので，何かあってからでは遅いので，すぐ見積もりも至急とっていただいて，至急直していただければと思います。
ブロック塀が耐震基準を満たしていなくても，建築当時の基準を満たしていれば，既存不適格として建築基準法では違法にはならないかもしれませんけれども，隣の家や通行人に損害を及ぼした場合は，管理者または所有者が損害賠償責任を負いますし，また死亡事故，傷害となりますと，刑事責任も負わなければなりませんので，早めに，
子供たちの安全のためにも，早急に撤去，改修をしていただきたいと思います。民間のブロック塀については，調査の結果，建築基準法に合致するか不明な箇所が1,342件，明らかにぐらつきや傾きがある箇所が231件で，合わせると1,573件，また，一番大事な
通学路ですけれども，建築基準法に合致するか不明な箇所が500件，ぐらつきや傾きがある箇所が100件ということで，合わせると600件ですか，これ大分皆さん思っている数より多いのかなと思います。この結果に対して，どのような対応をとったのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（古谷浩一君） こちらの調査を踏まえまして，まず平成30年７月10日号の広報紙，ホームページ等において，ブロック塀の自主的な安全点検についてお願いという形で周知をさせていただきました。また，平成30年９月には，調査して危険なところにつきましては，建築基準法に合致するか不明な1,342件の所有者に対しまして，自主点検の実施をお願いする通知を，また新たに，ぐらつき，傾きがある231件の所有者に対しましては，安全点検を実施して改修をお願いするというような通知を一戸一戸ポスティングさせていただきました。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君） 寺田文彦君。
◆１３番（寺田文彦君） 広報紙やホームページで知らせたということですけれども，また，ポスティング，行いましたということです。きょうもけさ，地震がありましたけれども，いつ起こるかもしれません。ただポスティングだけではちょっと不十分かなと思っております。せめて，危ない231件，あと
通学路の100件ぐらいは，ちょっとお邪魔して，口頭で注意喚起したほうがいいのかなと思っています。先ほど言いました宮城県，18名の方が亡くなったと言いましたけれども，その教訓をもとに，行政，業界が一体となりまして，
通学路沿いを点検し，ブロック塀の撤去や補強を促すなど，
安全対策を進めていった結果，東日本大震災では，ブロック塀倒壊による人的被害はなかったそうです。また，熊本県地震，被害を受けました熊本県の益城町ですけれども，町のブロック塀約260カ所を調べたところ，９割が耐震基準を満たしていなかったそうです。危ないといえばすぐ直せればいいのですけれども，なかなかお金の問題もあり，現在も危険なブロック塀は放置されたままだそうです。
守谷市の場合，民間の明らかにぐらつきや傾きがある箇所231件，
通学路の100件については，ブロック塀にも，住宅の耐震基準のように安全基準があることは，一般的に知られておりませんので，所有者に対して，直接出向いて，大変でも出向いて，注意喚起して，危険を自覚してもらうしかないと思っております。時がたつほど，危機意識は低下してまいりますので，
子供たちの安全のために後回しにはできないと思っております。
また，地震等によりまして倒壊したブロック塀は，道路を塞いだり，被災者の避難や救助活動を妨げることを大きな理由としまして，ネットで自治体の取り組み状況を調べてみますと，制限は設けられているものの，補助制度が広がっているようです。国土交通省は，倒壊の危険性がありますブロック塀の撤去，また補修に対し，地方自治体が取り組んでいるブロック塀の撤去事業を交付金で支援しています。国として本格的に対策に乗り出し，2019年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針とも報道でありました。
そこで，危険なブロック塀の撤去に向けまして，改修には多額の費用がかかるということで，家庭へも条件つきの助成制度が拡大しております。守谷市の助成新設の見解についてお伺いいたします。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（古谷浩一君） お答えさせていただきます。
ブロック塀なのですが，個人所有というところがございまして，なかなか点検とか補修，撤去，また新設，そういう費用を市で補助するというのは，なかなか難しいというふうに考えております。
○議長（
梅木伸治君） 寺田文彦君。
◆１３番（寺田文彦君） ブロック塀は個人財産ということで，撤去の強制はできないということだと思います。難しいことはわかりますけれども，ここはせめて
通学路に面した部分，600件だけでも導入をお願いしたいと思います。今回水戸市が茨城県で初めて国の新制度を活用した撤去費補助制度を新年度予算に1,000万円を計上し，夏ごろから募集を開始するそうですが，そのほかの市町村の傾向はどうなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（古谷浩一君） まず補助制度の概要について述べさせていただきたいと思います。
ブロック塀の耐震診断とか除去，改修等に対しまして，国が３分の１，地方が３分の１，民間の方が３分の１の交付率で，交付対象限度額が１メートル当たり８万円というような補助になってございます。
一方で，他市町村の動向でございますが，茨城県内においてお答えさせていただきます。茨城県内におきましては，水戸市で補助金の導入を今年度から予定していると聞いてございます。また，つくば市，日立市で現在検討しているというような状況でございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 寺田文彦君。
◆１３番（寺田文彦君） 守谷市も多分交付金がおりる条件はそろっていると思います。せめて，
通学路の現在わかっている特に危ない100件だけでも，そうしていただければと思っております。
地震があって，何かがあってからでは，本当に遅いと思いますので，現在の建築基準法に沿ったものであれば，震度６強から震度７の巨大地震が起こっても，即座に倒壊する危険性はかなり低くなると思いますので，お願いします。また，危険な
通学路から，
子供たちの命を守る対応に本腰を入れてもらって，
子供たちが安全・安心に学校に行けるよう，実現していただけますようお願い申し上げまして，きょうの私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
梅木伸治君） これで寺田文彦君の
一般質問を終わります。
次，
通告順位15番，渡辺大士君，登壇を願います。
渡辺大士君。
〔１番渡辺大士君登壇〕
◆１番（渡辺大士君）
通告順位15番，本日最後になります，もりや創世会の渡辺大士です。
今回，私の市政に対する
一般質問につきましては，障がい者の社会生活総合支援についてと認可保育所整備事業についての２点，２項目について質問させていただきます。
それではまず，１点目である障がい者の社会生活総合支援について質問をさせていただきます。初めに，医療的ケアが必要な子どもの支援の現状についてお聞きしたいと思います。医療ケアではなく，医療的ケアとは，医療職ではない者が行う医療ケアのことを指す言葉でございます。少しわかりづらいかなと思いますので，説明させていただければと思いますが，主に，特別支援教育の現場や在宅医療などで使用されている言葉になります。具体的に言いますと，医療的生活介護や援助を指す行為を医療的ケアというような言い方をしております。その医療的ケアが必要な子供とその家族が，安心して暮らせるようにするためには，どうしても公的支援というものが必要になってくるところでございます。現在，守谷市における障がい児への支援の状況をお示しください。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
発達に何らかの問題を持つ乳幼児の方や障がい児に提供されるサービスについては，大きく四つに分かれております。
一つが介護給付でございます。こちらは，障がい者総合支援法に基づくものでございます。こちらはホームヘルプ，居宅介護，それから同行援助，行動援護，重度障がい者等包括支援，それから，短期入所，ショートステイといった形のサービスがございます。こちらにつきましては，月１人程度の利用が状況としてホームヘルプやショートステイで見られます。
また，児童福祉法に基づくサービスとしましては，通所支援というのがございます。こちらにつきましては，児童発達支援，医療型児童発達支援，それから放課後等のデイサービスがございます。こちらにつきましては，児童発達支援が月に116人程度，それから放課後デイサービスについても，190人程度，月に利用がなされております。
また，地域生活支援事業につきましては，日中一時支援事業というのがございます。こちらにつきましては，48人程度の方が月に利用されているようでございます。
それから，相談支援事業というのがございまして，こちらの相談支援につきましては，こちらは延べ件数ですけれども，223件の相談事業があるという状況です。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） それでは，医療的ケアが必要な子供について，少しお聞きしたいと思います。現状，守谷市では，医療的ケアが必要な子供の実数のほうは把握されているでしょうか。また，把握できていない場合におきましては，実数把握のために行っていることがあれば，お聞きしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
まず先ほど申し上げましたサービスの中で，重度障がい者等包括支援事業，それから医療型児童発達支援につきましては，残念ながら市内には事業所はございません。しかし，本年３月に開設しておりますクリニック併設の事業所で重度の障がい児の受け入れを行っていまして，先ほど議員がおっしゃいました医療的ケアが必要な子供さんの利用状況，正確なものとはちょっと違うのですけれども，重度心身障がい児のサービスというのがございます。先ほど申し上げました短期入所，ショートステイの場合ですと，２件，それから放課後デイサービスについても２件ということで，重度の医療的ケアが必要な方については，２件ずつの利用がございます。こちらについては，お２人の方が実際に使っているということで，平成30年度の実績が出ております。また，その後，新しいデータのほうを見てみますと，重症心身障がい者の方で利用されている方は８人の方がサービスを利用されているようでございます。サービスの対象となる重症心身障がい者の方の把握というのは，なかなかできない状況にありますが，サービスの利用を申し込まれる受給者証発行でいえば，先ほど申し上げた８件という形になるかと思います。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） 医療的ケアが必要な子供におきましては，平成18年度におきまして，全国で約9,900人という推計がされております。10年たちまして，平成28年では，約１万8,200人までふえておりまして，約10年間で２倍近い増加となっているのが全国的な状況でございます。要因といたしましては，前にも
一般質問でこの問題を取り上げたときにも，お話をさせていただいていると思いますが，医療の発達に，制度や我々の意識のほうがなかなか追いついていかないというのが課題なのかなというふうに考えております。そして，その課題を解決するためには，支援制度の拡充とともに，各自治体ごとでの医療的ケアを必要とする子供の実数を把握していただければなというのが，重要な意味合いになってくるのかなと思っておりますので，引き続き把握のほうにも，事業者のほうとも協力をし合いながら，力を入れていただけたらなと思っております。
それでは，次の質問に移ります。
市の日中一時支援事業実施要領についてでございます。守谷市日中一時支援事業実施要綱における利用者負担額を分類する障がい程度区分というものがございます。現在，守谷市では，３区分で分類をされておりますが，国の障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律におきましては，障がい支援の区分が６区分で分類をされております。この違いについて，お尋ねいたします。この違いというのは，どういったものなのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
障がい者の障がいの程度の区分を定めることによりまして，利用するサービスの料金を区分しております。守谷市の場合，日中一時支援事業の障がい程度の区分といいますのは，支援区分判定表というものを用いまして，程度を３区分に分類しております。こちらにつきましては，障がい児，障がい者とも３区分という状況になっております。この区分の方法ですが，調べましたところ，県南地域であります取手市，龍ケ崎市，牛久市で同様に行っている状況になります。また，県西地域におきましては，坂東市，常総市，つくばみらい市においては，障がい者総合支援法の障害区分の，先ほど議員のおっしゃいましたような６区分になっているのですが，こちらは障がい者ということで，18歳よりの区分の対象となっておりまして，18歳未満の障がい児ということにかけましては，守谷市と同様に３区分ということで決定をしている状況でございます。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） そういった状況で，県南と県西で違いが出ているのかなとは思いますが，国のほうで，６区分にしている理由ももちろんあると思いますし，また，国のほうで６区分になっていて，本市におきますと３区分になってくると思うのですが，医療事業所のほうも，やはり国に倣って６区分で考えているところが多くあると思います。そういった中で，こういった要綱の部分を直していくというか，改訂をしていくというところについて，お考えがあれば，お答えいただきたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
今回の
一般質問を受けまして，近隣等の利用規定について調査をさせていただきました。やはり利用時間の単価の設定等状況が本市と異なっていることがわかりました。特に，坂東市と比較をさせていただきますと，一，二時間の利用であれば，守谷市のほうが費用負担が少ないという状況がありますが，３時間以上の利用の場合には，守谷市のほうが負担は多くなってまいります。昨年度までの利用状況を見ますと，やはり短時間での利用が多くを占めている状況にございます。先ほど平成30年度までは２名の方だったと思いますが，最近のデータでは８名の方というふうに，多くなっている状況も踏まえ，またそのサービス利用の時間も短い時間よりも半日や１日での利用という状況がありますので，単価の設定について，それから区分のやり方につきましても，再度調査検討して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） そうですね，そういったサービスをしていただけるような事業者も開設されたというところで，もっともっと利用者のほうもふえていくことと思いますし，要綱のほうもそれに準じて改訂をしていただけたらと思います。期待をさせていただきたいと思います。
それでは，次に行きまして，入浴支援について，お伺いをさせていただきたいと思います。
他市の日中一時支援事業実施要綱には，入浴に関する項目と費用が規定されているところがございます。子供の入浴に支援が必要なのかどうかと思うところもあるかもしれませんが，子供といっても，５歳児のような小さいお子さんのところから，18歳までの大きいお子さんまで差が大分ございます。５歳程度であれば，家族の方が気をつけて入浴をさせてあげればできるのかなと思うところではございますが，男性で18歳にもなりますと，もしかすると母親よりも体重も体も大きいという状態になっているというのが，ほとんどなのかなというふうに思っております。そのため，気をつけながらの入浴というのは，家族にとっては，非常に大きい問題になってございます。そのため，特に医療的ケアの必要な子供を持つ家族にとって，この入浴というのは，非常にしていただけると助かる，といった問題に今なっております。このようなことから，守谷市でも，先ほどお話ししましたように，サービスをしていただける事業所も開設したところでございますので，入浴に関する項目のほうを要綱に追加していく必要性があると思いますが，市としてその辺のお考えはありますでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
先ほど議員おっしゃいましたように，日中一時支援事業につきましては，障がい者及び障がい児の日中の活動における場の確保ということと，それから介護している家族の方の休息を確保するということで，障がい者及び障がい児の自立を支援するという目的がございます。ご指摘の日中一時支援事業への入浴に関する項目と費用の規定を設けることにつきましては，近隣の実施状況を参考にさせていただいて，本市における入浴に関するサービスのあり方について，調査検討等取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） こちらも，調査検討をしていただけるということですので，もちろん期待をさせていただきたいなと思っておりますが，要綱を何度も何度も変えてしまうと，そちらのほうをご利用いただいている方々には，負担がかかってしまうものなのかなと思っております。ついの住みかを掲げている守谷市におきましては，他市と比べておくれのないように，改訂していただけるのであれば，できれば１回の改定で要綱をきちんと仕上げていただけることをお願い申し上げて，二つ目の項目のほうに移りたいと思います。
二つ目の質問になります。
認可保育所整備事業についてお聞きいたします。
本年度開設予定でありましたが，まだいつ開設できるかめどの立っていないｍｏｍなないろについてお伺いをいたします。まず，開設遅延になった経緯について，お聞きしたいと思います。この辺の経緯のほうはいかがだったのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
まず事業者決定から現在の状況までの流れということで説明させていただきたいと思います。
仮称のｍｏｍなないろですけれども，開設が延期となるまでの経緯につきましては，まず民間保育所設立運営事業者として決定しておりました事業者が辞退をされまして，その辞退の申し入れを受けまして，候補選考における次点の候補者でありましたｍｏｍなないろに，事業実施を打診したところ，事業実施の意向がありました。このことから，改めて平成30年５月21日に，事業者として決定させていただいたところでございます。その後，市では，保育所の
建設に充てる保育所整備交付金の手続等，それから保育園の開設に伴う手続等準備を進めてまいりました。しかし，ことし３月下旬になりまして，施工業者から資材確保等が困難だということで，３月中の工事着工ができず，ことし10月の開所が難しくなったという申し出がございました。このため，市，事業者，設計事務所，それから金融機関，
建設業者と集まりまして，その場で今後のこれからの対応ということで，協議をしている状況でございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） ほかの事業所と比べまして，スタートの時期が少しおくれたということもあり，事業に遅延が生じたのかなという部分もあるのかなというふうに考えておりますが，それにつきまして，先日，開設延期についての説明会が行われたと思います。その後，速やかにｍｏｍなないろの開設をするために，行政も協力してほしいという旨の要望書のほうが，市役所に提出されたと伺っておりますが，こちらの要望書について，どう考えているか，お聞きいたします。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
ｍｏｍなないろの開設を希望する
保護者の方々から，市役所側に出された要望書ですが，平成31年４月９日付で早期開設についてということで，要望書が寄せられて，
保護者の方の署名が添えられております。こちらとしましては，やはり
保護者の方々からの強い要望を重く受けとめております。ｍｏｍなないろの開設を希望する
保護者の方々との説明会を４月21日に実施をさせていただきまして，経過，今後の対応について，説明をしているところでございます。
今後の対応としましては，改めまして，市，事業者，設計者，金融機関を含む関係者での協議の場を立ち上げ，対応につきまして一体的に進めるような体制ということで，整えております。進捗状況，それから，その他の情報共有を図っているところでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） そういった経緯の中でやっていただいているのかなとは思うのですが，こういう事業所を絡めて，行政側とお話ししていく中で，私はやっぱり感じているのは，お話し合いをしていく中で，どうしても事業者のほうのいわゆる民間のスタンダードという考え方の部分と行政におけるスタンダードというものに，やはり少し乖離があると思うのですが，こういった問題に関しましては，時代によって，特需というものがある分野があると思います。そういった分野におきましては，既存の企業ではなく，新規での事業者とのやりとりというものも，これからふえていくのかなというふうに考えております。もちろん，行政には行政のスタンダードがありまして，民間には民間のスタンダードがある，どちらが悪いわけでもないですし，どちらが正しいわけでもないのかなというふうに，私も考えておりますが，やはり互いのスタンダードの部分を両者がよく理解し合って，協力をしていかなければ，今後そういった特需の部分について，やはり行政側としても問題解決のために，事業者にも協力していただきたい，また，事業者もできることだったら，自分の事業に支援の協力とともに，自分の事業もスムーズに行いたいという気持ちのほうがあると思いますので，そこをもう少し考えていただいて，どちらも加害者ではありませんが，どうしてもそういったやりとりに支障を来してしまいますと，市民のほうにしわ寄せというものが行ってしまいますので，そちらのほうをもう少し考えていくために，何か今現時点で考え等があれば，お答えいただきたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部長堀 浩君。
◎
保健福祉部長（堀浩君） お答えをさせていただきます。
昨年度から，当市におけます保育所整備事業につきましては，全国的な
建設状況を見ましても，先ほど議員おっしゃいました特需というものがあるかと思います。特に
建設資材の確保，それから人材の確保等，社会状況の変動の影響を大変大きく受けている状況となります。また，私どもとしましても，それらを踏まえまして，行政の業務としても，さまざまな視点から業務のスムーズな執行ができるよう，努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。