守谷市議会 2019-03-19
平成３１年 ３月定例月議会−03月19日-05号
平成３１年 ３月定
例月議会−03月19日-05号平成３１年 ３月定
例月議会
平成３１年
守谷市議会
３月定
例月議会会議録 第５号
─────────────────────────
平成３１年３月１９日 午後１時５４分開議
─────────────────────────
１．
出席議員 １９名
議長 20番 梅 木 伸 治 君 副議長 15番 高 橋 典 久 君
1番 渡 辺 大 士 君 2番 砂 川 誠 君
3番 神 宮 栄 二 君 4番 堤 茂 信 君
5番 浅 川 利 夫 君 6番 末 村 英一郎 君
7番 高 梨 隆 君 8番 渡 辺 秀 一 君
9番 長谷川 信 市 君 10番 青 木 公 達 君
12番 山 田 美枝子 君 13番 寺 田 文 彦 君
14番 高 梨 恭 子 君 16番 川 名 敏 子 君
17番 市 川 和 代 君 18番 佐 藤 弘 子 君
19番 伯耆田 富 夫 君
１．欠席議員
な し
１．
出席説明者
市長 松 丸 修 久 君
副市長 田 中 健 君
教育長 町 田 香 君
総務部長 坂 浩 君
生活経済部長 岩 田 賢 君
保健福祉部長 堀 浩 君
都市整備部長 古 谷 浩 一 君
教育部長 山 崎 浩 行 君
上下水道事務所長 長 田 誠 君
会計管理者 宇田野 信 彦 君
総務部市長公室長 浜 田 耕 志 君
総務部次長 川 村 和 彦 君
生活経済部次長 鈴 木 規 純 君
保健福祉部次長 椎 名 恵美子 君
保健福祉部次長 小 林 伸 稔 君
都市整備部次長 飯 塚 俊 雄 君
教育部次長 飯 塚 哲 夫 君
秘書課長 中 山 隆 史 君
農業委員会事務局長 北 澤 盛 次 君
１．本会議に職務のため出席した者
議会事務局長 高 橋 弘 人
１．議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ５ 号
平成３１年３月１９日（火曜日）
午後１時５４分開議
日程第１．市政に関する
一般質問
12． 渡 辺 秀 一 議員
13． 高 梨 隆 議員
14． 渡 辺 大 士 議員
15． 佐 藤 弘 子 議員
１．本日の会議に付した事件
日程第１．市政に関する
一般質問
──────────────────────────
午後１時５４分開議
○議長（
梅木伸治君） これから本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので会議は成立いたします。
本日の日程は，昨日に引き続き市政に関する
一般質問であります。
──────────────────────────
△
一般質問
○議長（
梅木伸治君） それでは，通告順に発言を許可いたします。
通告順位12番，
渡辺秀一君，登壇を願います。
渡辺秀一君。
〔８番
渡辺秀一君登壇〕
◆８番（
渡辺秀一君） 皆さん，こんにちは。通告順位12番，もりや清流会の
渡辺秀一でございます。きょう午前中は，我々議会のほうは，小学校の卒業式に行ってまいりました。私はいつものとおり
黒内小学校に行ってきたのですけれども，校長先生といつもどおりにお話しして，ことし
黒内小学校で私学のほうに何人ぐらい行ったのですかと，当然，黒内，守小という界隈ですと，かなり多いのかなと言いましたら，10人そこそこなんですよと。意外と思って，何か原因があるのですかといったら，
守谷ブランドというのが今あるらしくて，別に私学に行かなくても，守谷の中学校でそのままお勉強すれば，それなりにいいところには行けてしまうことがどうもあるらしいので，わざわざ私学に行かなくてもいいと，教育長，うれしいと思いますが，今そういうちまたではお話になっているようでございます。しかしながら，そういう守谷の教育を受けて育った子供たちは，当然，高校，大学と進学する確率はさらに多いとなりますと，昨日の
山田美枝子議員の
一般質問の
通学定期割引率拡大のお話に戻りますが，やはり茨城県守谷市が
つくばエクスプレスの株主だから，相手方のことも考えなければいけないと言いますが，やはりただお願いしているのではなく，もう少し知恵を絞って，交渉力というものをつけていただきたいなと。例えば，割引率が六十数％でしたら，では１％幾らなのだと。70％としたときに，大体幾らお金がかかって，その１％，１％，５％割引してもらうのか，１％割引してもらうのか，そういったところも詰めた交渉をぜひ今後，
松丸市長には，ＴＸの会社のほうと仕事をしていただきたいと，改めて感じたところでございます。
それでは，今回の
一般質問は，大項目で二つ質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。
最初に，守谷駅東口側に
バーベキュー広場の設置について質問をいたします。
現在の守谷市において，
バーベキューができる
施設広場は，学びの里１カ所であります。しかしながら，近年の守谷市の人口増加の多い箇所を見てみますと，守谷駅から見て，東口側であり，今後もこの傾向は続くと考えられます。また，近隣他市の例を見ますと，お隣の取手市では４カ所，つくばみらい市では２カ所の
バーベキューができる場所があります。
それでは，最初の質問をさせていただきます。
このような現状を見て，守谷市でも，守谷駅東口側の
都市公園やまたは
北園森林公園，
城址公園に
バーベキューのできる広場を設置してはどうかと考えますが，ご答弁をお願いします。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部次長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部次長（
飯塚俊雄君） お答えいたします。
現在，守谷駅の東側にある
都市公園は48カ所ございますが，
バーベキューができる公園ではございません。近隣の状況を確認しましたら，取手市で戸頭公園で面積が５万2,600平方メートル，つくばみらい市では
絹の台桜公園で面積が５万4,374平方メートルにおいて，公園敷地の一部を
バーベキュー広場として，指定してございます。利用方法ですが，予約により，利用者が
バーベキュー用具を持ち込み，９時から５時までの利用となってございます。両市の担当者に状況を確認したところ，
近隣住民から
路上駐車や時間外でのごみの
不法投棄等についての苦情が寄せられているということでございました。以上を踏まえまして，守谷市におきまして，
バーベキュー広場を設置する条件としましては，駐車場及びトイレが設置される公園で，
バーベキュー広場と
一般利用者を分けられる規模の公園が条件となるのかと考えてございます。ご質問の守谷駅の東側でトイレ及び駐車場のある公園は，
みずき野地区にあります面積でいいますと，２万平方メートルのさくらの杜公園が該当してございます。
バーベキュー広場を設定できる広さの条件を満たす公園ではなく，
都市公園での
バーベキュー広場の設定は難しい状況です。
それで，
都市公園以外についてということで調べてみますと，やはり
ひがし野地区に隣接する
城址公園，
親水エリアが想定できます。ただ，この
バーベキュー広場を指定するには，近隣に住居が隣接していることから，
近隣住民のご理解が必要と考えてございます。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございます。
近隣住民からの苦情やご理解が必要，また設置条件を満たす公園がないなどと，非常にお役所らしいご答弁ありがとうございます。要するに，守谷駅東口側に
バーベキュー広場を設置する考えはないという理解でよろしいのでしょうか。一応私の過去の
一般質問で，幼児，児童が楽しめるふわふわドームを立沢公園に設置してはどうかという質問においては，
松丸市長からきっぱりとつくりませんというご答弁をいただきましたので，今回もわかりやすいような明確なご答弁でお願いいたします。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部次長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部次長（
飯塚俊雄君） お答えいたします。
バーベキュー広場の設置につきましては，現在のところできないという回答をさせていただきます。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） 明確なご答弁，ありがとうございます。今回の質問の趣旨は，
松丸市長の
施政方針にもちょっと近いものがあります。
松丸市長の掲げる
施政方針の文中の一節には，このような社会情勢の中，価値観は人口から人間へと移り変わりとあり，また，時代や社会の変化に対応し，市民の皆様の
幸せづくりをすすめていくためには，単に人口や商業施設をふやしていくだけではなく，誰もが自分の生き方を実現できるようなまちを目指すことが重要だと感じていると述べ，こうしたことが公約である
市民暮らし満足度ナンバーワンの守谷市をつくることに，誠心誠意邁進していくと述べておられます。
私は，
つくばエクスプレス線が開通して，ことしで14年目を迎えるに当たり，
守谷市民のマインドやニーズは，住みよさから利便性から，豊かさや満足感を求めるようになってきているのではないかと思われます。それは，私なりに言いかえれば，市民一人一人がただ住んでいるまちから，自分のまちに感じられることではないかと思います。そしてまた，その現実に向けて取り組んでいくことが，これからの行政や私たち議会の仕事だと私は感じております。先ほどの次長答弁では，公園の
近隣住民から
路上駐車やごみの不法投棄などの苦情が寄せられているという答弁がありましたが，昨今，自宅庭での
バーベキューが原因で，お隣とトラブルになるケースもあるようであり，
注意喚起を促す記事をインターネットなどで見ることもあります。また，私の考えている
バーベキュー広場とは，何十台もの車が収容できる大きな駐車場があり，他市町村から訪れるような
バーベキュー広場ではなく，本当に住んでいる人が身近に利用しながら，楽しめるような
バーベキュー広場であれば，もっと自分のまちを楽しめるようになるのではないかということが，今回の質問に至った経緯であります。また，公園などの
公共空間の利活用の促進からの考えもあります。どうしても，公園を所管する担当課の使命の第一には，管理をするが挙げられます。そして，担当課で一番嫌がるのは，クレームであり，そのたびに決してセンスのよいとは言えないような
注意喚起の立て看板を設けるなどの対応をしているのが現状かと思われます。しかし，これからの時代には，公園を管理するのではなく，生かすという発想も必要ではないかと思われます。例えば，松並青葉の
ヨークベニマルでは，無料で
バーベキューセットの貸し出しがされているようであります。そして，
ヨークベニマルと
タカラレーベン守谷の間には，
あけぼのすぎ公園があります。この公園を
タカラレーベン守谷や
ヨークベニマルなどに管理してもらい，地域住民のために有効活用してもらうなどの取り組み，または，守谷駅
東口側市有地沿いには，
プロムナード水路があります。本来なら，親水公園としての機能もあったのかもしれませんが，現在は放射線の影響で立ち入りが禁止になっております。しかし，守谷駅
東口周辺一帯の
ブランディング戦略と交流人口の増進を促すために，
プロムナード沿いに
親水テラスを設け，そこで
バーベキューなどができるなど，または，
北園森林公園や
城址公園などの近くには，野鳥の森散策路もあります。その一帯を面的に捉え，エリアリノベーションをすれば，さらなる価値を創出できるのではないかと思われます。まさしく，公園などの
公共空間も，これからは管理から活用へのシフトであり，これは
松丸市長の行政運営から行政経営にという考えにも通じるところがあると，私は考えております。
最後の質問になりますが，このようなことを交え，今後の公園などの
公共空間の管理について，担当所管の部長のお考えがあれば聞きたいと思います。なければ結構です。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（古谷浩一君） お答えさせていただきます。
議員がおっしゃるとおり，そういうような活用も大切だと思ってございます。ただ，そういう形で周辺の方から要望もないというのも現実でございますので，ある程度先ほど言った
タカラレーベンと
ヨークベニマルの間等々がそういう周辺の住民の方で維持管理して，なおかつそういうものも設けたいのだということがあれば，今後，相談等々は乗らせていただいて，いろいろな制約があるかもしれませんが，まず周辺住民の方にご理解をいただかないと，なかなかできないというのも現実でございますので，その辺も検討材料とさせていただきたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございます。あとちょっと余談になるのですが，先ほどちょっと言葉が悪い，決してセンスのよくないという
注意喚起をした立て看板と言いましたが，本当に，私も今回守谷市内の公園などを見ていきますと，江戸時代のおふれ書きのような感じで，いかにもこれを見なさいみたいな
イラスト入りの注意の看板を見るのですけれども，例えばですけれども，守谷の
シンボルカラーであるグリーンのピクトグラムで
禁止マークも統一するなど，なるべく松並青葉とか，ある程度そういったところの
都市公園の空間というのは，本当にきれいですので，そういった住環境に配慮したことも今後考えていただければなと感じました。これは別に質問ではありません。
続きまして，守谷駅
東口市有地について伺います。
まずこれまでの経緯としましては，守谷市は，守谷駅
東口市有地の
活用方法について，平成26年３月に，守谷市
総合計画審議会に諮問し，平成27年４月に，守谷駅
東口市有地の活用について，答申が示されました。答申では，市民のために，積極的に活用できるよう，売却はせず，駅周辺の
まちづくりに役立ち，市を象徴するような
オープンスぺースとして活用するという方向性が示されました。そして，守谷市は，この答申に基づいて，関連する市の計画や
市民アンケート調査の結果などを踏まえ，守谷駅
東口市有地の利活用方針とその
利活用方針を具体化する守谷駅
東口市有地利活用事業の概要を定めた守谷駅
東口市有地利活用構想を策定しました。
それでは質問に入ります。
守谷駅
東口市有地利活用構想の方針では，守谷市の住みよさを象徴するような
オープンスペースとして活用するという方針であります。また，概要としては，
オープンスペースを中心に，幅広い年代層の市民が集い，交流し，守谷市に住むことを誇りに思えるような活動ができるような利活用を図ると書かれていますが，守谷市が実現すべく
オープンスペースとはどのようなものを行政担当は考えているのか，まずお尋ねしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
市長公室長浜田耕志君。
◎
総務部市長公室長（
浜田耕志君） お答えをさせていただきます。
まずこれまでの経緯についてでございますが，議員がおっしゃるとおりでございます。
当該土地利用につきましては，
つくばエクスプレスが開業以前から，十分検討を重ねてきた経緯というのがございます。先ほども議員言われたとおり，平成26年に守谷市の
総合計画審議会の諮問をし，答申を得ているということでございます。市を象徴するような
オープンスペースとして活用するという答申の内容でございます。そして，庁内での
ワーキングチームでの検討であったり，先ほど，これも言われていましたが，
アンケート調査等々，これまで時間をかけてしっかり協議検討をしてきた経緯というものがございます。さらに，市が考えている
オープンスペースのあり方という点においては，守谷市の住みよさの一つと言われるのは，やはり通勤，都心へのアクセスの優位性であったり，それにあわせて自然であったり，緑であったりということが言われていると思われます。
民間経済誌のランキングにおいても，公園が多い，１人当たりの
公園面積云々というところもございます。そういったところが住みよさと緑，自然と
十分関連性が高いのだろうというふうにも考えております。その守谷市の中心である守谷駅，玄関口であり，守谷の顔とも言うべきところでございますので，緑地の空間，広場の空間というのは，ここはふさわしい場所であろうというふうに担当としても考えております。特に，守谷市においては，これまでの
まちづくりの経緯としまして，
土地区画整理事業であったり，大規模な開発行為であったり，そういった事業で計画的に宅地の開発を進めて，優良な住環境というものを整えてきたという経緯がございます。だからこそ，市を象徴するような
オープンスペースという考えがあると思っております。緑地空間，
広場空間あるいはゆとりの感じられるこういった環境空間の創出というのは，市を象徴するのみならず，やはり住みよさ，さらなる魅力の向上につながるのであろうというふうにも考えております。こうしたことから，市が考える
オープンスペース，広場のあり方というのは，ただ単にパブリックな
スペースという意味ではなくて，ただ人が通り過ぎる，そういうことでもなく，人が行き交い，あるいは集い，交わい，交流する場であったり，誰もが親しめる居心地のいい，ゆとりが感じられる，ちょっとぜいたくかもしれませんけれども，そういった場を理想としているというふうに考えております。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） わかりました。一応確認になってしまうのですが，私も実は今一番恐れていたのは，行政側が理想とする
オープンスペースの広場の理想像がなく，これから
プロポーザルで業者選定をし，全て業者任せになってしまうのではないかという，そういった懸念をしていたのですけれども，そういったことはなく，ちゃんと行政側も理想とするその
オープンスペース，広場，そういった像は持っているよという理解でよろしいということですね。
○議長（
梅木伸治君）
市長公室長浜田耕志君。
◎
総務部市長公室長（
浜田耕志君） おっしゃるとおりでございます。もちろん半分程度を
オープンスペースにということで，
サウンディング調査というのも，せんだって実施をしております。その
サウンディング調査においても，この
オープンスペースを設けるというような条件をつけてございますし，これから正式に公募をかける段階においても，そういった条件をつけて，公募をかけていくということを想定しております。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございます。ただ，多分ここにいる皆さん，ではその市を象徴する
オープンスペース広場，魅力ある
オープンスペース広場って，多分想像がまだ，イメージができないのです。言葉だけであって。
次に，それを少しイメージを固めるために，どのような手法を考えているのか。つまり，
仕組みづくりについての質問をさせていただきたいと思います。
私は常々，守谷駅
東口市有地計画の中で，一番重要なものは，施設建設ではなく，
オープンスペース広場の使われ方が重要だと考える１人であります。単なる緑地広場では，何の魅力もなく，人も集まりません。求められるものは，価値を高めることであり，それにより，守谷駅
東口周辺一帯としての相乗効果を高め，
ブランド力向上をどうさせていくのかが重要ではないかと思います。
それでは質問をさせていただきます。
この守谷駅
東口市有地の
オープンスペース広場について，どのような手法，
仕組みづくりを用いて，人が集まり，魅力的な広場を運営していくことを，どう考えているのか，お尋ねしたいと思います。
○議長（
梅木伸治君）
市長公室長浜田耕志君。
◎
総務部市長公室長（
浜田耕志君） まず，大きい考え方といいますか，先ほど来，出ていますその今回の東口側の
市有地の利活用ということ，そこの拠点だけで考えてはいないのです。行く行く将来的には，やはり先ほど議員もおっしゃっていたと思いますけれども，点という拠点をほかの
城址公園であったり，鳥のみちだったり，森林公園であったり，そこを線でつなげる，あるいは面として展開するというのは，当然あるのだろうというふうに考えております。
それから，やはり
オープンスペースというふうに位置づけているのは，公園とそこを位置づけてしまうと，多分，先ほどの答弁みたいなちょっと固い話，お役所的な話になってしまうので，そこは公園という位置づけよりは，もう少し幅広い活動ができるような仕組みができればなというふうには想定をしております。
具体的なその
オープンスペースの活用の仕組みということでお答えをさせていただきますと，まず公募に当たりましては，事業者から，
オープンスペースを含めた全体の計画を提案してもらおうと思っております。それから，
提案事業者については，
オープンスペースと連携したその施設を整備してもらって，その
利活用案も含めて提案してもらうということです。それから，
オープンスペースの利活用の仕組みでございますけれども，そこに進出する事業者さんが主体となってもらって，市民であったり，団体さんであったり，そことしっかりうまく連携をしてもらって，
オープンスペースを生かした活動であったり，その運営の仕組みを設けたいというふうに考えております。また，維持管理のほうについても，その運営と関連性が非常に高くなると思いますので，運営の主体となる事業者さんに，土地の貸し付けの収入の範囲でお願いするような仕組みができればなというふうに思っております。運営，管理面においても，最小限の行政側としては，財政負担で管理していくということを想定して，その運営，維持管理含めて，民間の力を十分に活用していきたいというふうに考えております。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） ありがとうございました。非常に私もお話を聞いて，ほっとしたというか，すごく考えられているのだなというところで，確かに，どうしても事業者さんというのは，やっぱり経営ですから，利益を出していかなければいけない，やっぱりそうしますとどうしても，商売に走ってしまいますが，やはりそこはきちっと
プロポーザルの中，またこれからつくる仕様書の中で，事業者，あとはその
守谷市民をどうつなげながら，この広場を活用していくかというところを重点項目としても大きな一つとして，今後公募をかけていただきながら，本当に市としても一等地の場所でありますから，多くの市民が誇りと思えるような，そういった
オープンスペースの広場を事業者が主体となるのか，そこに市民が携わるのか，そこはちょっと今後の運営を見ていきたいとは思いますが，そういったところでつくっていただきたいと思います。
最後になりますが，これまでの会派視察にて，２年前には，岩手県紫波町のオガールプロジェクトを視察してまいりました。また，昨年は，大阪市の天王寺公園，通称てんしばを視察し，また個人的には，南池袋公園にも行ってまいりました。どれも全国的に公民連携の世界では成功事例として有名なスポットでありますが，共通して言えることは，
オープンスペース広場の使われ方，
仕組みづくりのコンセプト設計がしっかりとなされていることだと思われます。せっかくこの機会ですから，しっかりとした企画を持って，
プロポーザル選定をしていただきたいと思います。
最後に，副市長は，国の国営をつかさどる立場でご活躍された方であり，さまざまな分野でご造詣が深い方であります。そこで最後に副市長にご質問させていただきたいと思いますが，副市長は，守谷駅
東口市有地利活用構想の中で，
オープンスペース広場の使われ方について，どのようなお考えをお持ちなのか，お聞きしたいと思います。なぜ副市長に聞くかといいますと，市長は，
まちづくり協議会とか，今度モコバスの交通網の再編成とか，ことし新年度に当たり，かなり成果を出していかなければいけないこともありますので，こういったところで，副市長の出番かなというところもありますので，ぜひその辺のお考えを聞きたいと思います。
○議長（
梅木伸治君） 副市長田中 健君。
◎副市長（田中健君） 全く不見識な者でございますので，これといったお答えができるわけではございませんが，先ほど議員からご指摘のありました日本各地の成功した広場，ございますし，また海外へまいりますと，皆様方よくご存じのように，古いヨーロッパのポスターなど見ておりますと，美しい風格のある広場が多うございます。それがおそらく市民の方々の誇りであり，またアイデンティティーであろうと存じております。したがいまして，そういったことを見ますと，守谷におきましても，そういう意味で市民の誇りとなり，そして，アイデンティティーの持てる広場というものがあることというのは，非常にすばらしいことであると存じております。その際，全く素人ではございますけれども，感じますことは，やはりその広場に風格というものが必要かなと感じております。その風格を生み出すものは，一つは歴史かと思いますけれども，今からつくるものにつきましていえば，これはまた素人でございますけれども，いわゆるデザインが重要であろうと思います。美しいデザインのある風格のある広場，そして，広場だけではやはり人間等はつながりませんので，そこに食べ物が食べられたり，飲み物が飲めるといったようなくつろげる
スペースがあること，そういったことがこの海外など，いろいろな都市などを見たときのいわゆるこの市民にとってよい広場の一つの姿かと存じております。したがいまして，なかなか理想は高くて，現実はどうなるかというのはまたこれからの話ではございますが，そういうものを目指して，頑張ることができればというふうに存じております。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君）
渡辺秀一君。
◆８番（
渡辺秀一君） 最後に副市長にして，本当によかったと思います。ここで最後間違って，違う方に振ったら，私の質問，台無しになるところでございました。ぜひ東口の市有地につきましては，副市長に先頭に立っていただきながら，今の副市長の挙げたアイデンティティーの感じられるような風格のある，守谷にふさわしい，あそこにそういった広場をつくっていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
以上で，私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
梅木伸治君） これで
渡辺秀一君の
一般質問を終わります。
次，通告順位13番，高梨 隆君，登壇を願います。
高梨 隆君。
〔７番高梨 隆君登壇〕
◆７番（高梨隆君） 通告順番13番，もりや新風会の高梨 隆であります。きょうは，午前中に大井沢小学校の卒業式に参加させていただきました。卒業式というと，いつも今から数十年前は，高浜虚子という人の「春風や闘志いだきて丘に立つ」という有名な俳句で励まされたものですけれども，最近私のような年齢になりますと，ちょっとその俳句には，なじめないような気もします。なぜならば，その卒業した大井沢小学校の百十数名の中に１人，よく私，運動公園のプールで泳いでいるのですけれども，そこでいつもなじみの顔の小学生の女子がちょうど卒業したのですが，市議会議員でよく小学校の入学式，卒業式なんか行くものですから，ある日，その子が私に，市議会議員って何をしているのかというふうに，質問をしたことがありました。私はそのときに，すぐとっさにあなたが学校にいくときの歩道とか道路とかをもっといい，整備された道に，通いやすい道にするために，いろいろな仕事をしているのですよというふうに言ったことがあります。また，きょうのお題は，やはり県道についてのテーマなのですけれども，過去平成９年にも申したことがありますけれども，初めて私が守谷町議会，それから茨城県議会に県道の改良に関する請願というのを出したのが，平成９年でした。それ以来，もう21年になりますけれども，県道の改良が遅々として進まないという現実に，最近は打ちのめされる日々が続いております。
テーマは，道路整備と渋滞解消についてです。
では，早速質問に入ります。
昨年３月の守谷市定
例月議会で，住民の提案と要望に基づき，県知事宛てに取手豊岡線滝下橋渋滞緩和対策に関する意見書を提出しました。意見の趣旨は次のとおりです。
守谷市板戸井地区及び大木地区を通る県道取手豊岡線は，板戸井地区からは守谷市中心市街地を結ぶ唯一のルートであり，また，大木地区からは，常総市，坂東市へ続く重要な主要道路であります。当該路線においては，鬼怒川に滝下橋が架橋されておりますが，幅員が狭いため，大型車両のすれ違いができず通行に支障を来しております。特に，朝夕の時間帯では，大型車両が交互に通行するため，橋の両側に300メートルぐらいの渋滞が
発生し，通行に支障を来しております。そのため，平成24年７月に，新たに鬼怒川を渡る当該路線のバイパスとも言える都市計画道路供平板戸井線の早期整備に関する意見書を提出しましたが，いまだ事業の進捗が見られない状況です。進捗といえば，最近県は，来年度予算は，高野地区から用地買収にかかる予算を計上しているようです。また，平成25年２月には，関係部署で構成する県道取手豊岡線滝下橋交通円滑化連絡会議が設置され，渋滞緩和対策を協議していただき，大型車を主要地方道つくば野田線の玉台橋に誘導するため，大型車通行回避の願いのチラシ配布や一般国道294号つくばみらい市地内の小絹交差点の改良，また，守谷市各所に大型車を誘導する看板を設置するなどの対策を講じていただき，一時は滝下橋の大型車の通行が減少し，渋滞も解消されました。しかし，看板等の効果は長くは続かず，大型車の通行は再びふえ始め，朝夕の渋滞は常態化しております。このままでは，地域生活に支障を来すだけでなく，交通安全上非常に問題でもあります。これらの問題を解消する渋滞対策として，滝下橋の時間指定による大型車両の通行どめ及び一方通行等の交通規制の実施を，また抜本的解決策として都市計画道路供平板戸井線，新滝下橋の建設整備の早期着工を強く要望するというものです。
この意見書を出したのですが，ここで，質問いたします。この意見書に対する回答，その後のこの回答について，説明願います。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部次長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部次長（
飯塚俊雄君） お答えします。
議員のおっしゃるとおり，昨年３月23日に，市議会より茨城県に提出しました意見書につきましては，地方自治法第99条に基づいて提出してございます。この意見書について，審議審査をすることや回答については，特に法的に定められているものではございません。そのため，今回の意見書についても同様に，回答はない状況でございます。そのため，市としましては，平成30年４月に，現地において交通量調査を行いまして，その結果を踏まえ，茨城県警察本部に見解を確認いたしました。警察においても，現地の交通量調査を実施しておりまして，警察の見解としては，全体の交通量の問題で大型車による渋滞という認識ではないため，大型の規制をしても，渋滞解消に対し，抜本的解決にはならないことから，大型車だけを規制対象にすることは妥当性がないとの見解でございました。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 今の意見書の回答なのですけれども，結論は，大型車を規制しても，渋滞解消に対して，抜本的な解決にならない，大型車だけを規制対象にすることには妥当性がないとの見解でした。簡単に言えば，大型車を通行規制しても，渋滞は解消できないということなのです。しかし，この質問をするために，最近１週間ほど毎日滝下橋の両側に行って，朝７時から９時ごろまで２時間立って，いろいろ現場を確認しました。日によって違うのですが，やはり大型車が交互通行できずに，橋の手前で停止していることにより，後続車が渋滞することは，紛れもない事実であります。何とか再度調査していただき，一方通行なり，時間的な大型車の規制をもう一度お願いいたします。
市民の意見によると，千葉県のあるところでは，国道さえもその時間的に一方通行だとか，大型車通行どめという，そういうふうな措置をしている場所があるそうです。そういうことからすれば，もう一度さらに検討していただきたいと思います。
次に，この大型車の通行規制については，この意見書提出と同時に，市のほうもいろいろこの意見書を受けて，例えば，近隣の大型車両を持っている事業者に対し，朝夕の渋滞解消のために，大型車の規制について，事前に理解を深めるなどの努力をしていただいたのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部次長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部次長（
飯塚俊雄君） 大型車両の通行規制につきましては，茨城県が主体となりまして，平成25年２月に，関係部署で構成する県道取手豊岡線滝下橋交通円滑化協議連絡会が開催されました。この内容は，渋滞対策を協議するということで，議員がおっしゃったように，平成25年12月に大型車を主要地方道つくば野田線玉台橋に誘導するため，滝下橋の大型車両通行回避のお願いのチラシを配布したり，それから，国道294号小絹東交差点，そこの玉台橋方面への左折レーンの設置工事を竜ケ崎土木事務所では実施してございます。また，大型車を誘導する看板を守谷市内とか，設置いたしました。また，守谷市におきましては，守谷市産業協力会やアサヒビール，明治に，滝下橋大型車通行回避の協力依頼をするなど，市内業者に理解を求めてまいりました。現在においても，大規模事業者のアサヒビール，明治の物流担当者の方に，状況を確認したところ，現在においても，滝下橋の交通につきましては，自主規制をしているということを確認いたしました。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 今回答にありましたように，大型車を主要地方道つくば野田線の玉台橋に誘導するため，看板を設置するなどの対策を講じていただきましたが，国道294号線つくばみらい市地内の294号線から左折する小絹交差点，ケーズデンキの前の交差点であります。これは，つくばみらいの議員も常総市の議員も言っているように，左折したところが非常に狭いのです。すぐに信号があるのです。それで，ようやく北に行って，玉台橋の手前に信号があります。どうしてもあそこを大型車両がなかなか左折しにくいと，そういう面では，これは守谷市だけの問題ではなくて，小絹はつくばみらい市ですから，つくばみらい市の理解，協力が絶対必要であります。
話をもとに戻しますと，そこでもう１回質問します。県道とはいえ，県はあくまで，県道はあくまで県が主管というか，県が管理する道路なのですけれども，市としても，市の中にある県道部分については，やはり責任を持って，今一生懸命取り組んでいただいているとは思いますが，県道とはいえ，市として渋滞解消について，果たすべき役割をもう一度再確認していただきたいのですが，いかがでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部次長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部次長（
飯塚俊雄君） お答えいたします。
県道でも，
守谷市民の生活道路でありますので，今後とも渋滞解消の抜本的な解決となる新滝下橋の早期整備の要望を，県政要望や茨城県議会企業土木委員会に要望してまいります。また，現在の規制は守谷市から滝下橋方面の大型車を看板により玉台橋のほうへ誘導しておりますが，常総市方面から，玉台橋の誘導は行っておりませんので，誘導についても，竜ケ崎工事事務所等，関係機関と協議してまいります。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 次に移ります。
次は，最大の懸案であります新滝下橋建設促進についてお伺いいたします。
ことし１月懸案でありました常総市と守谷市の新滝下橋建設促進議員連盟が時間がかかりましたが，ようやく設立できました。ほとんどの守谷市の市議会議員と常総市の議員が一堂に集まり新滝下橋建設促進のために，運動を展開しようと意思を確認しました。閉会後，研修会が開かれ，竜ケ崎工事事務所の課長など，３名を招き，都市計画道路供平板戸井線の現状をお聞きしました。確認されたことは，都市計画道路供平板戸井線は，当初の計画どおり片側２車線の４車線道路を建設することであり，来年度予算により，先ほども申しましたように，高野地区の道路用地買収を始めるというものであります。ところが，その席上，私質問したのですが，この新滝下橋建設に関しては，その青写真も計画も見通しも全く立っていないという現状の説明がありました。
ここで質問いたします。そういう状況の中で，今後の市の働きかけはどういうふうにしていくのかを質問いたします。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部次長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部次長（
飯塚俊雄君） お答えします。
先ほども申し上げましたけれども，要望等もございますけれども，平成31年７月に，新滝下橋建設促進議員連盟が設立されましたので，議員連盟と常総市と連携し，新滝下橋の早期整備を引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） あくまで県道ですので，市としては，それ以上深く聞くのも非常に心苦しいのですが，それはちょっとお許しください。
次に，常総市が新たに建設を進めている全長3.7キロの４車線の都市計画道路，正式には，鹿小路細野線というそうですけれども，それが来週３月25日の４時に開通するという連絡が常総市の市議会議員から連絡が入ってきました。この常総市は3.7キロ，ちょうど一番南側がふるさと掌典という葬儀屋さんのある右側のところまで，３月25日４時に開通するそうです。この完成する道路から南へ960メートルの地点が，この地図上の計画している地図によりますと，新滝下橋の常総市側建設予定地点であります。この都市計画道路は，建設費総工費60億円，常総市は合併特例債を利用し，国庫補助が２分の１の30億，残り30億が合併市町村幹線緊急整備支援事業ということで，95％の７割が補助だそうです。残り66.5％が交付税措置を受け，県費補助というのが23.45％ありまして，実質常総市の負担分というのは，３億200万円だそうです。何と60億円の建設費が20分の１の市税，市の負担でできたというのです。60億円の建設費の市税負担分が３億円で竣工したことになります。例の合併特例債というのは，いろいろ私も調べまして，合併を推進するこの飴として，財政的な有利な合併特例債が活用されたわけです。この多くの市町村は，この合併特例債をこの機会を逃せば，今後大きな費用のいるインフラ整備が困難になるだろうと考えた結果，今，石岡市と桜川市でも，上曽トンネルという総工費117億円のトンネル工事を合併特例債で計画をしております。ことしの石岡市の予算でほかの市町村のことは関係ないといえば関係ないのですが，何と石岡市はその上曽トンネルの整備に15億5,000万の市税を投入するそうです。桜川市も同じように，この多くの合併特例債を当てにして，上曽トンネルを計画して，2019年度予算案に計上しております。守谷市には，不幸にしてというか，合併特例債の適用はありませんけれども，ここで市長に質問いたします。合併特例債を利用しても，常総市は３億円の市税を投入して，新道を建設したわけですけれども，我が守谷市でも，市税の一部を投入して，新滝下橋の建設を促進する考えはあるかどうかをお答えください。
○議長（
梅木伸治君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） お答え申し上げます。
今，議員が出されました60億の常総市の道路，国費が半分で合併特例債と市の負担が３億ぐらい，そのうちの29億ぐらいのうちの７割弱が多分交付税措置をするという合併特例債，要するに借金だというふうに思います。市の負担が３億で済んでいるというのは，見せかけでは，数字上はそうかもわかりませんけれども，実際に借金を20億強して，単費のほうで３億数千万出しているというのが実態なのだろうというふうに思います。その合併特例債が交付税措置をされるとは言いましても，果たしてそれが，どこにどのように算定されているのかというのが，なかなか見えにくいというのが交付税の本質のようでもございますし，当市においては，当然今のところ，交付税，不交付団体ということでございますので，交付税措置をしますよとは言われても，現実的に，それが現金として入ってくるという見込みはございません。まして，当市においては，合併もしていないということからしますと，合併特例債ということの活用もできないという現況の中において，今新滝下橋の予算的には，多分40億から50億というふうに言われておりますけれども，それを単費で負担をしていくというのは，非常に将来の守谷市の財政を圧迫するというようなことが強く懸念されますので，そのような考えはございません。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） 先ほども申し上げましたが，常総市の新しい都市計画道路鹿小路細野線が来週25日に開通する予定です。この新しい道路を生かすためには，やはりどうしても守谷市と常総市の今つくっている道路の先がそこでないわけですから，玉台橋を経由するほかはないのですけれども，この新しい道路を生かすためには，やはり守谷市と常総市が両市が協力，親密に連携して，議会では，新滝下橋建設促進議員連盟ができましたけれども，行政のほうも，もっと緊密に連携する必要があるのではないか。市の対応について，これからの対応について，何かあればお答えください。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部次長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部次長（
飯塚俊雄君） お答えいたします。
先ほども申しましたけれども，平成31年１月に新滝下橋の議員連盟が設立されましたので，議員連盟，それから常総市と連携して，滝下橋渋滞解消の抜本的解消になります新滝下橋の早期整備を引き続き要望していきたいと考えてございます。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） では，次に行きます。
最後の近隣自治体との連携についてです。
先ほども申し上げましたように，常総市の新しい市道が３月25日に開通しますが，新滝下橋予定地960メートルも先ほど申し上げました。守谷市と常総市のこの協議会というか，この道路を生かすためにも，協議会等の連携については，どのように考えていますか。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部次長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部次長（
飯塚俊雄君） お答えいたします。
常総市との連携でございますけれども，先ほども申し上げましたけれども，議員連盟が設立されましたので，議員連盟とそれから常総市と連携して，今後その協議会をつくっていくのがいいのか，効果的なものがあるのかということで，常総市と協議してまいりたいと思います。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） なぜこのような質問をしたかというと，常総市のほうでは，守谷市が２車線で整備するということを知らなかったとか，そういう意思の疎通が余りにもできていないというそういう事実があったので，そういうことで特別に質問させていただきました。
次に，最後の質問です。
これは，先ほども言いましたように，294号線から玉台橋への大型車の誘導についても，やはり土木事務所任せではなく，市の担当課の積極的な働きかけというのが必要だと思います。そういう意味では，つくばみらい市との連携も必要ではないでしょうか。それについて，お尋ねいたします。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部次長飯塚俊雄君。
◎
都市整備部次長（
飯塚俊雄君） お答えします。
国道294号から玉台橋の区間が２車線で渋滞していることから，沿線５市で構成されます主要地方道つくば野田線整備促進期成同盟会で，294号から鹿小路細野線間の４車線化の早期完成を要望してございます。守谷市としましては，期成同盟会の会員であります常総市やつくばみらい市とも情報を共有しながら，さらなる連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君） 高梨 隆君。
◆７番（高梨隆君） これで質問は終わりなのですけれども，もう一度，県道に関しては，各土木事務所や工事事務所が所管でありますが，実情を一番理解し，不便をこうむっているのは，
守谷市民であり常総市民であります。そういう点から考えれば，この県道の不備については，私，非常に日ごろ，平成９年以来，竜ケ崎工事事務所に年に４回ぐらいは必ず行って顔が覚えられるころになると担当者が異動でかわるのです。そういうふうなことをしておりますけれども，平成９年主要地方道取手豊岡線の改良に関する請願を出して採択されましたが，それ以来21年たっても，守谷市の中の県道は，一部を除いて全く改良されないで，今日に至っております。守谷が住みよさランキング上位に入っているというのは，あくまで守谷駅中心から何キロぐらいの部分で，守谷の周辺部というか，大体地方都市というのは，みんな駅から離れるほどこの住居に関する住みよさというのは何か劣っているように思われます。最近つくばみらい市の県道３号線，といっても皆さんわからないでしょうけれども，茨城ゴルフ倶楽部や常陽カントリーといえばわかりますか。あそこの道路といえばすぐおわかりだと思いますが，この道路が見違えるように今改良されました。同じ県道なのに，こうも違うのかと。この県道を通るたびに怒りさえ感じる次第であります。年に数回県道に関して，竜ケ崎工事事務所の職員に来てもらうのが恒例になっております。昨年は５回竜ケ崎工事事務所の職員も現場立ち会いをしました。そのたびに，職員の答えはいつも，道路が悪いのはわかっているのだけれども，予算がないの一点張り。回答はそれだけです。歩道の整備，危険な交差点の改良，大型車による振動，それから舗装面のでこぼこ，幾ら現場の改善を要求しても，予算がないの返事だけ。こういうのは何かのれんに腕押しと言うそうですけれども，こういう状態が長く続いております。
最後に，守谷市の建設課，また都市計画課の奮闘を期待しまして，私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
梅木伸治君） これで高梨 隆君の
一般質問を終わります。
次，通告順位14番，渡辺大士君，登壇を願います。
渡辺大士君。
〔１番渡辺大士君登壇〕
◆１番（渡辺大士君） 通告順位14番，もりや創生会の渡辺大士でございます。
今回，私の市政に対する
一般質問は，協働による
まちづくりについての１点に絞って質問させていただきます。
同じ会派の議長が議事進行にスムーズにするようにというところで，協力を望まれておりますので，少し急ぎ足にはなるかと思いますが，きちんと質問していきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，早速ですが，守谷市の協働による
まちづくりについて質問させていただきます。
まちづくり支援制度について，守谷市の現状についてお伺いいたします。守谷市において，これまで町内会のような自治会，市民団体，市民公益活動団体などの
まちづくりに関する活動に対しまして，制度としてどのような取り組みを行ってきたのか。またこれからの守谷市の協働による
まちづくりを語る上で，外すことのできない
まちづくり協議会が設立されるに当たり，どのようなこれから支援制度を予定しているのか，お答えください。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部次長鈴木規純君。
◎
生活経済部次長（鈴木規純君） お答えをさせていただきます。
現在，市民団体や市民公益活動団体等の
まちづくりに関する活動に対する支援制度につきましては，まず市民提案型協働事業として，市民公益活動助成金交付制度，協働の
まちづくり推進活動助成金制度，そして草刈り機等資機材の貸し出し制度，公用車の貸し出し制度がございます。市民提案型協働事業につきましては，実行委員会が主体となりまして，市と協働で実施したい事業の提案を募集しまして，市の担当課と協議が整いましたら，事業を協働で実施するという制度でございます。市民公益活動助成金交付制度につきましては，市民公益活動団体が行う活動に対しまして，助成金を交付し支援することで，市民公益活動を促進する制度でございます。協働の
まちづくり推進活動助成金制度につきましては，市民活動団体等が２時間以上の作業等をした際に，当日利用しました飲み物や燃料代等の一部を助成する制度でございます。また，草刈り機等資機材の貸し出し制度及び公用車の貸し出し制度につきましては，市民活動団体等が活動する際に，必要に応じまして，資機材や公用車の貸し出しを行っている制度でございます。そして，
まちづくり協議会に対する支援につきましては，財政支援としまして，守谷市
まちづくり協議会活動支援交付金制度による交付金の交付，そして，人的支援としまして，守谷市
まちづくり協議会支援員制度による市職員等を配置しまして，
まちづくり活動を支援していくものでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） 今のお答えの中で，市民提案型協働事業制度のお話がございました。こちらの制度は，平成21年から具体的に提案事業のほうを公募いたしまして，その事業に対し，実行委員会で実施できるか否か諮っていき，その後実施されるものに関しましては実施されますが，さかのぼって事業を見せていただきましたが，中には，不採択であったり，取り下げられたような案件もございました。もちろん中には，私が見てもちょっと実施のほうは難しいのかなというふうに感じるものもございましたが，不採択や取り下げとなった提案事業の背景には，
まちづくりに関する知識やノウハウだったり，また，パソコン等の事務スキルが少し不足しているというようなことがあったのではないのかなと，私は感じてございます。こちらの支援制度において，提案者とまた担当課においては，どの程度協議が行われているのか，お示しください。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部次長鈴木規純君。
◎
生活経済部次長（鈴木規純君） お答えいたします。
市民提案型協働事業制度につきましては，提案者と実行委員会，そして市の担当課との協議につきまして，まず提案者と実行委員会が協議を行います。提案内容につきまして，実行委員会が聞き取りを行いまして，提案内容の確認やアドバイス等を行います。また，提案者がパソコン等に不慣れな場合におきましては，発表に使用するパワーポイント等のデータ作成等の補助も行っている状況でございます。提案の内容に修正がない場合には，１回程度の協議で終わりますが，修正がある場合などにつきましては，通常３回か４回の協議が行われてございます。また，提案発表後におけます市の担当課との協議でございますが，これにつきましても，提案内容によって，若干の差はございますが，平均で四，五回の協議を行っております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） わかりました。他団体との協議ということで，予定の調整等々，難しいこともあるとは思うのですが，私は，この事業を提案する前に，行政に対する，
まちづくりに対するノウハウが，先ほど言ったように，事務スキル等々，知識等もあれば，取り下げとか不採択という結果にはならなかった事業も中にはあるのではないのかなというふうに感じております。そのことも踏まえた上で，次の質問に移りたいと思います。
２番目の質問でございますが，専門家派遣制度についてでございます。
専門家派遣制度でございますが，当守谷市ではまだ行われていない支援制度となっておりますので，聞きなれないとは思いますが，少し説明をさせていただきます。
こちらの制度は，市内の自治会や
まちづくり活動を行う団体，グループに対して，自治体が行っている支援制度でありまして，自主的な
まちづくりの活動をしたいけれども，何から始めたらいいかわからない，またやりたいことはあるけれども，どうやって事業にしていったらいいかわからない，現状どんな制度があるか，どんな手法があるのかわからないというような方に向けてつくられた制度になります。こちら，近くの自治体であれば，さいたま市で行われております。さいたま市におきましては，専門分野として，都市計画，地区計画，再開発，河川，住民参加，景観，建築協定，緑地協定，土地区画整理，防災，環境，地域バリアフリー，道路整備，市街化活性化，イベント，市民活動，
公共空間利活用，商店街，
まちづくり条例など，こういったジャンルに分けて，30名ぐらいの専門家，派遣される専門家が登録されているというような制度となっております。登録されている方のプロフィール等も載っておりまして，多くは，コンサルタント業をやられている方ややられていた方，また，建築関係またはＮＰＯ法人に在籍しているような，自身がそういった経験があるような方や，学識経験等があるような方が登録をされているというようなことになっております。市民が助言や指導，講義などを求めると，市がその団体さんとその派遣制度に登録されている方をマッチングをしていきまして，派遣するといった流れで行われている制度となっております。
守谷市におきましても，今後協働の
まちづくりが進むにつれ，そういった団体や組織でも，専門課の意見などが必要になる場面が来ると私自身も町内会で役員を数年やっていた経験から，強く感じております。特に，守谷市におきましては，
守谷市民大学のほうも開講されており，毎年多くの受講生，またそれを受けました卒業生の方も市内にたくさんおられます。そのような方にも，ぜひ専門家として，この制度ができましたら，守谷市のほうに専門家として登録をしていただきまして，ぜひ守谷の
まちづくりにその力を貸していただけないかなというふうに私は考えておりますが，市ではどう考えているでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部次長鈴木規純君。
◎
生活経済部次長（鈴木規純君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり，協働の
まちづくり，そして今進めております
まちづくり協議会等の活動が活発化していくにつれまして，より専門的な活動にも取り組んでいくことが予測されます。その際には，専門家のご意見をお聞きしたり，または専門家を招いて研修を開催したいという要望が上がることが考えられます。そのため，守谷市協働の
まちづくり推進条例の施行規則第６条第１項第２号におきまして，
まちづくり協議会に対しまして，市職員または専門家等による技術的な支援ができる旨を記載してございます。
ご提案いただきました専門家派遣制度につきましては，
まちづくり協議会として，
守谷市民大学の運営委員会の意見などを聞きながら，さらに先進事例等を研究して，検討をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君）
守谷市民大学というところが出ましたので，少しお聞きしたいのですが，今年で７年目ぐらいですか，これまで，何名ぐらいの受講者がいまして，最近の新規の受講生等の増減の傾向のようなものというのは，どうなっていますでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
生活経済部次長鈴木規純君。
◎
生活経済部次長（鈴木規純君） お答えいたします。
平成24年度から平成30年度で延べ受講者数が1,007名ということになってございまして，そのうち新規受講者は351人ということでございますが，これは年度の立ち上げでございますので，年度別にちょっと申し上げたいと思います。平成28年度が受講者数が延べ180人で，そのうち新規が69名。平成29年度につきましては，延べ受講者数が142名に対しまして，新規が32名。平成30年度におきましては，延べ受講者数が117名に対しまして，新規が24名という形で新規の受講者数が少し減少傾向にございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 渡辺大士君。
◆１番（渡辺大士君） わかりました。新規の受講者のほうは減少してきているということは，リピーターの方が多いのかなというところだと思います。また，リピーターの方ですとか，もともとそういったものに興味がある方，そして，市民大学を受けたいのだけれども，少しスケジュール的に合わないという方もおりますので，リピーターの方が多いということは，ある意味でスケジュール的に，受講のできる方には，市民大学というものがある意味で浸透してきているのかなというふうに，私は思っております。しかし，市税を投じて，市民の方々にインプットしていただく
守谷市民大学が，今後はそれを市のために，アウトプットをしていただく場が必要なのかなというところで，もし市民大学で学んでくれた方々が市のために今後アウトプットしていただくことがあれば，この市民大学の事業も花をきれいに咲かせるのではないかなというふうに考えております。
また，平成31年度守谷市経営方針の中でも，コストを増加させても，成果の向上を目指す施策等の部分で，協働の
まちづくりの推進という部分がございます。そちらのほうを読み上げさせていただきますが，各地区の
まちづくり協議会へ人的支援・財政支援・活動拠点の支援を実施することで，協議会と市が一体となり，協働の
まちづくりを推し進め，各地区の活性化及び課題解決を図る。協働の
まちづくりについて，市民・市民活動団体・行政が，共通の認識を持って進められるよう研修等を実施するというような旨も記載されておりますので，前向きに，先ほど私のほうからも提案いたしました専門家派遣制度のほうも，検討していただけることをご祈念申し上げまして，私の今回の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
梅木伸治君） これで渡辺大士君の
一般質問を終わります。
ここで10分間の休憩とします。
午後３時１１分休憩
──────────────────────
午後３時２１分開議
○議長（
梅木伸治君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
それでは，引き続き
一般質問を続行いたします。
次，通告順位15番，佐藤弘子君，登壇を願います。
佐藤弘子君。
〔18番佐藤弘子君登壇〕
◆１８番（佐藤弘子君） 通告順位15番，日本共産党の佐藤弘子です。きょうは，小学校の卒業式に招待をされて，松ケ丘小学校へ行きました。子供たちのきょうの一人一人に卒業証書を授与されている光景を目にして，６年生でありますけれども，とてもしっかりと応答する姿に感動いたしました。私，申し上げましたけれども，そのさらに，最後に中学生に向けての別れの合唱がありましたのですけれども，その合唱，２部合唱になっておりましたけれども，とても上手だったのです。先生に終わってから伺いましたら，毎日子供たちが放課後練習していたということがわかりまして，本当にすばらしい，先日の中学校の卒業式は感動の卒業式でありましたけれども，小学校の今度の卒業式はもう子供たちは本当にすばらしく感じましたということを教頭先生に申し上げてまいりましたけれども，本当によかったです。
さて，私は，今度の
一般質問の中には，市長がこのように15ページにもわたって
施政方針を，この３年間のこれからの方針も含めて出したある中のものを，市民の要求とあわせて，私は
一般質問をしているつもりであります。ですから，そういう意味では，非常に重要な問題であって，これが一気に解決するようなことではないというようなことも感じておりますけれども，残したあと３回の
一般質問があるわけですけれども，そこで私の総括もできるかどうかわかりませんけれども，やっていきたいなということであります。
さて，その中で，今回のその
施政方針の一つ目としましては，水道事業の将来の民営化というようなことで出したわけでございますけれども，実際には，この中身は民営化というものが入っているわけではありませんけれども，今，国が民営化にしますよというようなことが，昨年12月の国会で決まったわけです，民営化できるというようなことで。これについては，いろいろ問題があるわけなのですけれども，守谷の問題はこの問題ではなくて，水道の中身がもっと変わるのではないかというようなことが，この間も私，やってまいりましたけれども，あるということでございます。さて，水道事業の将来の民営化も含めて，私が言っているのでございますから，そのように受けとめていただきたいと思います。県の受水，2020年，来年度転換していくという方向はこの中に出ております。そしてそれらが水道ビジョンという形の中で
施政方針で出されているわけでありますけれども，水道の民営化は，昨年，先ほど申しましたように，12月に法が改正されたわけでありまして，自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託することができるコンセッション方式というものでございます。このコンセッション方式を導入するということが，民営化の一つの大きな問題で，さらにまた，広域化になっていくであろうということまで出されております。こういうことから，私は取り上げていくわけでありますけれども，この問題が，ことし平成31年度，静岡県浜松市という市がありまして，浜松市が導入を決めたのでございますけれども，これは市長の判断の中で，これらが先送りされました。というのは，ここに入りました弁護士の見解が出たのですけれども，契約書などがきちんとされているかどうかの点検もありましたし，それからその中身において，どういうふうな点検ができるかといったら，モニタリングの測定だということですから，これらは非常に危険でございます。議会でもって，水道料金のことについて，審査をするようなことが仮にあったとしたならば，こういうことには経費がもちろんかかるし，いろいろなものが出てきても，実際には，直接の声が響かないというようなことが起きるのです。そしてまた料金の引き下げとかということは承諾してくれないだろうということが言われております。そこで，こうしたコンセッション方式でやられていくための水道の民営化というものは，非常に誰のためのものか，企業のためのものであって，住民のためではないということが言えるのではないかということが言われているわけでございます。それで，私は，これについて，改正される水道法に対しては，実際には市長はトップでございますから，どういうふうに考えているのかなということで，伺いたいというふうに思います。
○議長（
梅木伸治君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 済みません，期待はしていなかったのですけれども，答弁を求められる期待はしていなかったのですが，水道事業という前の佐藤議員からの質問にもお答えした経緯があるかと思いますけれども，水というのは，基本的に我々の生活，また命を支える基礎でもあるということからすると，民間に委託する等々，事業の中の一部分を民間に委託するのは別ですよ，全て水の水道事業全部を民営化するというようなことは，現段階では考えておりません。また，当市の場合は，他の市町村と違って，割合コンパクトにできているという環境の中で，効率的な部分も他の市町村と比べるとかなりいい部分があるのだろうというふうに思います。ただ，前々から申し上げておりますように，受水原価のほうが高いというようなこともございますので，いずれその値段の改定という部分はあり得ることではございますが，民営化，要するに，民間に全て売ってしまうというようなことは，現段階では考えておりません。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） ただいまの市長の答弁は明快であります。というのは，このコンセッション方式の民営化をやっても，市民の得にはならないと私は再三申し上げましたとおりなのです。特に守谷の場合は，これまでも水道に関しては，技術者を私は何回も取り上げてきたわけで，技術者というものがおります。そしてまた，まちの水道事業にかかわる業者の方々にも関連していることなのです。民営化すると，まちの水道にかかわる方々が外されてしまう可能性が出てくるので，決していいことではないというようなことであるわけです。それで，市は，では今後，その
施政方針の中にある2020年度からの県の受水にかえていくのだということが言われておりますけれども，それは浄水施設が老朽化しているので，お金をかけたら物すごいお金がかかるというのが，前回の答弁の中で来ているのですけれども，それは実際にはどうするのかということについて，伺いたいというふうに思います。
○議長（
梅木伸治君）
上下水道事務所長長田 誠君。
◎
上下水道事務所長（長田誠君） お答えいたします。
現在，市の水源は，自己水源であります地下水が約２割，県からの受水が約８割となっており，地下水につきましては，飲料水とするために，浄水場で浄化しておりますが，先ほど議員がおっしゃったように，建設後40年が経過し，老朽化が課題となっております。一方で平成26年度に給水人口の増加に対応した送水管の二条化整備が県企業局の施工により完了し，県の受水だけでも水源が確保できる体制が整ったことから，平成28年度に未耐震で老朽化が進む浄水場の運営方針について検証を行ったところでございます。その結果，浄水施設の廃止によりまして，維持管理費は年間9,800万円削減され，受水量の増加により，受水費は年間約5,100万円増加し，差し引き年間約3,700万円の削減が見込まれることがわかったところでございます。また，大規模
地震が
発生した際には，浄水施設に係る設備や管路が耐震化されていないため，取水地点から浄水場への過程で被害を受け，水量が確保できない可能性がありますが，県からの受水施設は耐震化済みであり，送水管も一部で二条化されているため，市民にとっては安定した水源となるものでございます。そのため，将来の整備費及びリスク評価で有利となります全水受水による水運用を行い，浄水施設の取水及び浄水機能を廃止するという結論に至りました。浄水場による水運用を廃止し，全量受水に転換することで，維持修繕等の費用を抑制することができるため，現行料金体制をできるだけ維持し，料金の値上げの時期をできるだけおくらせることができるというメリットがございます。このような総合的な検証により，未耐震で老朽化した浄水場を廃止し，全量を受水に転換することは，市民にとって将来的な水道料金への影響が少なくなるばかりではなく，最も安定した水源となると考えております。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今の所長の答弁ですと，9,800万円の維持管理費がかかるから，それをやめて，県の水を買うということでありますけれども，市民の中からは，一部答弁は返ってきていますよ，災害時に対して，もし仮に大きな災害が起きた場合において，井戸水を残しておいたほうがいいのではないかという市民のこれ純粋な声だから申し上げるのであります。だけれども，今の所長の答弁ですと，最も配水管というのですか，そういったもの，送水管が壊れてしまったら，それはできないので，県から来る水は整備ができているから大丈夫だというふうに言うのですけれども，この9,800万と5,100万円が受水費でかかるというのですけれども，この5,100万円の根拠というのは，どのような計算の方式の中から出てきたのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
上下水道事務所長長田 誠君。
◎
上下水道事務所長（長田誠君） お答えいたします。
こちらは，県のほうから水を買う，浄水場を廃止しまして，今８割受水しておりますが，それが10割になった場合の金額の見込みでございます。
以上でございます。
◆１８番（佐藤弘子君） 根拠は同じ，前と同じとそういう意味ですか。
○議長（
梅木伸治君）
上下水道事務所長長田 誠君。
◎
上下水道事務所長（長田誠君） 細かい金額の根拠でございますが，県水受水の使用料増額分としまして，１立方メートル当たり45円のあと3,130立方メートル，これが１日分でございます。これの365日を掛けたのが，細かい計算ですが，5,141万250円，それで大体5,100万円ということでございます。
以上でございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） そうしますと，県の受水が高いわけです。この100％買うとなったら，当然そこで仕入れの段階で料金を下げてもらうような交渉はできるのではないかというふうに思うのです。単純に計算して。今リットル45円というふうに言いましたけれども。そういうことも可能なのではないですか。ほかの自治体に比べて，ほかは人口減少，老齢化のために，水の利用が少なくなっているのです，全体的には。ところが，守谷で20％の分を買ってあげるのですから，当然これはその料金を下げることの話し合いをすべきだという，そこまでやっぱり考えていただかないと，市民は納得しないのではないでしょうか。料金は同じで，県から買う水が安くなった計算になっているのだけれども，実際はもっと安くなっていいはずなのです。そこら辺の料金を下げる，そういう交渉もすべきだというふうに思うのですけれども，それは考えてはいないのですか。
○議長（
梅木伸治君）
上下水道事務所長長田 誠君。
◎
上下水道事務所長（長田誠君） お答えいたします。
県に対してのその料金の値下げといいますか，それに対する要望は，守谷市だけではなくて，近隣の市町村とも協力して，毎年毎年，年に１回は要望を出しているところでございますが，現時点ではまだ県のほうは県のほうで，これから先，施設がまたかかるという回答で，値下げというところには至っていないところでございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） ３回までしか質問はできないので，非常に苦しいのだけれども，
施政方針の中では，持続可能な水道事業にするつもりだということを言っているので，そういう意味では，ぜひとも買うだけの交渉だけではなくて，住民にとってその憲法に示されている水というのは，命の水ということにもなるわけであって，そういう市民の大切な命を守るという立場から，これ以上の負担がふえないようなことを考えるべきだというふうに思うのです。ただ，まずやってみなければわからないところが幾つか出てきているので，またこれはこの次にしていきたいと思います。３回になっているので，またおふれが出てしまうから，これでやめておきます。
では，次に進みます。
市長が
施政方針の中で，公共施設の問題を出されました。常に国は，長寿命化というようなことを言われておりまして，老朽化した建物の改築とか，改善，改修は必要ということであり，それに向けてはどこでも行っておりますけれども，ここで出てきたのが，保健センターを建てかえをするのか，改修をするのか，この保健センターが，何とまだ平成４年に建てたばかりですから，26年しかたっていないのに，長寿命化で計算したら，あと50年ももつのではないですか。そういうことを抜きにして，改築をし，さらにまたその先の段階もあるということを言ったから驚きました。何でこんな話が出てくるのかわかりません。市民にどういう説明ができるのですか。こういう話を唐突に出して，
施政方針の中で出しているのですけれども，その根拠を示してください。
○議長（
梅木伸治君） 現在の質問の前に，
上下水道事務所長から，答弁の訂正があるようでございますので，発言を許可します。
◎
上下水道事務所長（長田誠君） 申しわけございません。先ほど私の答弁で，浄水施設の廃止により，年間維持費が年間約9,800万円削減されるというふうに回答したと思うのですが，この9,800万円が8,800万円の誤りでございます。訂正しておわびいたします。
○議長（
梅木伸治君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 誤解がないように申し上げておきますが，長寿命化計画，ほかの公共施設等々もやはり60年から70年もたせるために必要な改修をしなければもたないということでございますので，30年から35年をめどに，一度大規模改修をしていかなければいけないという試算はしております。ただ，保健センターの場合は，特に雨漏り等々ということがございましたので，中の保健センター機能をどうするかということというのは，今，行政改革の中でも，行政の効率化ということを考えたときに，保健センター機能が非常に２キロ弱離れているところにあるということが，果たして今後どうなのだろうというようなアンケート，検証もしております。そういう意味では，保健センター機能を本庁舎に移すということも視野に入れながら，ただ，内部まで変えますと，その次の利用方法，使用方法，70年使っていくには，今外壁と屋根だけの改装をして，中は例えば，これはわかりませんよ，わかりませんけれども，例えば，児童センター機能を持たせるとか，いろいろなことが考えられるのだろうというふうに思っています。私は，常総線の南側には，キ・ターレ，ミ・ナーデというようなものがありますけれども，今子育ての中心は，常総線の北東側に移っている，ひがし野，松並青葉を中心とした地域に移っている，そういうところに子育ての中心施設がないということもありますので，保健センターの移転等々がもし考えられるのであれば，その後は，内装を大規模改修をして，そういう施設に向けるということも考えられるであろうという構想の中で，今内装に関しては，いじらないままにしているというのが，現状でございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今，市長からその説明がありましたけれども，ではその中心といったら，守谷の中心地はここなのですから，市庁舎があるところ，これを中心地に持ってくる，今駅から東が建物で，集まる場所とかがないというような説明があったけれども，これは，この周辺に持ってくるということだって，やっぱり問題はあると思います。この狭いところに，どうやって大きな建物をつくらなければならないのかということが一つ，それから，今の現在地の中においては，駅から800メートルです。ここ２キロです。子供を連れたお母さん，高齢者の方々が，保健センターの利用というのは多いかなというふうに思うのです。そういう皆さんの利便を考えても，ここに移すことは，とても利用する人は大変と，シャトルバスでも出すなら別ですよ。そうではないのですよね。バスの便だって，今のところはモコバスが今あるけれども，モコバスだってどうなるかわかりませんよね。そういう利便を考えたら，本当にいいかどうかということをよく調査をしていくべきだというふうに思うのです。中心に持ってくればいいという，東京一極集中が言われております。守谷の一極集中はここですよ。この中心ですよ。市街化になったところを中心とする。野木崎とか板戸井とか，向こうの方々は何の施設もない，何の施設って語弊はございますけれども，特別な施設がないということが言われている中で，この一極集中がいいのかということであります。これからは，自動車社会ではないと思いますので，この点についても，よくお考えいただきたいと思います。
○議長（
梅木伸治君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 議員がおっしゃっているとおりだというふうに思います。ですから，今，検討もさせていただいていますし，そういう意味では，アンケート等々もとりながら，これからそういう意向をきっちりとった上で，それがいいのか，そうでないほうがいいのかという部分を含めて検討しているということを先ほど申し上げたつもりでございますので，よく聞いていただけるとありがたいなというふうに思います。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） そこのところは聞こえなかったのですけれども。
本当に，そういうことはやっぱり弱者なんですよね。子育て世代も高齢者も，弱者と言われる方々なので，よく考えてもらいたい。そのアンケートを広く集めていただきたいと思います。これから利用する人もふえるわけですから，そういう方々の声も重要であるということです。これからの守谷にとっては。ぜひそういうことを考えていただきたいなというふうに思いまして，一つ目の
施政方針については，これで終わります。
二つ目の都市計画税の見直しについて，通告いたしました。この
施政方針の中にも，都市計画税につきましては，いろいろな道路の見直しとか，調査を行って整合性を図ってきますよということを言っております。この土台になるのは，私たち市街化に住んでいる者の都市計画税を使って，これを大いにやろうということではないかなというふうに私は解釈いたしました。
そこで，守谷の都市計画税の税金の見直しをすべきということを言っているけれども，これは何なのかということで，市民の方々からは，そんなこと言ったって，税金の見直しをするだけでいいのかということにつながるのは，都市計画税の調整区域の中の見直しをしてくださいということなのです。調整区域の中に，例えば，具体的に申し上げますと，ふれあい道路から左側，右側，こうしたところは調整区域となっております。この調整区域は市街化ですよ，住宅がほとんど張りついておりますし，そしてこの見直しがこれまで進められてきておりません。どういう理由か，伺いたい。それともう一つ，この面積はどのぐらいあるか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（古谷浩一君） お答えさせていただきます。
まず守谷市の市街化区域と市街化調整区域，線引きと言われているものですが，当初昭和45年７月15日に線引きをさせていただきました。その線引きに当たっては，既に市街地形成がなされていた区域を中心に市街化区域として編入した経緯がございます。守谷駅周辺という形になります。その後，市街化区域の線引きにつきましては，
土地区画整理事業または大規模開発事業によりまして，道路，公園，雨水調整池等，都市基盤整備を実現することで，市街化区域の編入をしていたというような経緯でございます。
ご質問のあった市街化調整区域のミニ開発と呼ばれる地域ですが，こちらは線引きの７月15日以前に開発された区域でございまして，ここを市街化区域に編入するに当たりましては，先ほど申し上げましたとおり，区画整理事業または再開発はちょっとなじまないのかもしれませんが，それによって公園，道路等々の都市基盤を整備する必要がございますので，今の現時点で，今の状況で市街化区域に編入することはできないというような形になります。その辺の線引き以前の開発ですけれども，総面積としまして，25.6ヘクタールございます。こちらにつきましては，一部都市計画マスタープランにおきましては，将来拡大市街化区域と位置づけられている，先ほど申しましたふれあい道路の両サイドの住宅が建っているところ等々は位置づけていますが，それを市街化区域にするためには，区画整理事業等を行わなくてはならないので，かなり意見等々がございますので，市民の方々のご理解と財政の負担というものを考えながら実施しなくてはならないと考えております。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今の説明ですと，要するに，昭和45年というからかなり前ですね。そういうその前の開発，ミニ開発から生まれ出たものだということであります。だから，その見直しができないということであります。見直しができない理由に，再開発か大きな開発，大きな開発をすれば，税金投入されますよね。何百億という。そういう税金を投入しなければできないのが開発ではないのでしょうか。すごく矛盾があります。なぜって，昭和45年ぐらいから住んでいらっしゃる方々は，土地代が非常に安いのです，税金が。市街化になったところと比べると，すごく差があるのではないかというふうに思います。しかし実際に，現時点において，その土地を売却しようと思ったら，時価額でもって
発生しますよ。これまで40年，50年と税金を払っていなかった方が，土地を売ることによって，物すごい利益が生まれ出ている。この矛盾は何ですか，そういうことはお考えにならないのですか。皆さん方がお考えになっているのは，開発，
土地区画整理事業とか再開発事業をやらなければ，そういう見直しができないということであります。そうして，また，公園をつくらなければならない，雨水ますをつくらなければならないという規定があるとおっしゃいましたが，守谷は，ほとんどどこへ行っても公共下水ができております。ライフライン，全部できているわけですから，そういうことも考慮に入れられない，そんな見直しってあるのかということです。非常に矛盾を感じます。私たち楽でもって税金を払っているわけではないです。みんな大変な思いをして税金を払っているのに，この調整区域のところにおいては，税金がわずかな支払いというふうになっております。この矛盾は，では税率を下げてもらいたい，都市計画税が，今何％ですか，３％か４％ぐらいですか，税率で掛けるかどうかわかりませんけれども，この税率を下げていただきたいと思います。そのお考えはあるのでしょうか。そうしたら，公平性というのは出てくる，一部出てくるというふうに思うのです。市民の中からは，なぜ私たちがこんな高い都市計画税を払わなければならないのかということが常に常に言われているのです，私たち。だから，この問題を取り上げたわけであります。それでは，できない理由を並べました。できる理由を述べてもらいたい。都市計画税の税率を下げていただきたいという案はどのようにお考えですか。
○議長（
梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） 都市計画税でございますが，都市計画区域内の市街化区域の中の固定資産，土地建物を対象に課税させていただいているわけですが，これは昭和56年開始当初から，0.3％の税率で今までも変わっていないところでございます。この都市計画税は，土地計画法に基づく都市計画事業等に充当できるものと指定されているところでございますが，本市におきましては，現在でも都市計画道路整備事業を進めております。また，それから完成していない計画路線３路線を整備していかなければならない状況でございまして，総事業費として，この３路線の完成には60億円程度が想定されるのではないかと試算しているところでございます。そういう事業のこれからの経費にも充てさせていただきたいと考えておりますので，現都市計画税につきましては，現状を当面維持していきたいというふうに考えております。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 新しく都市計画道路を３本つくる，それに対して60億かかる，何年ででき上がるのかわかりませんけれども，都市計画税の今年度の予算の中でも７億入っていますよね。毎年大体７億ぐらいずつ入っているはずなのです。これ10年やったら70億ですよ。その後では下げることができるということが言えるのか。でも，その先に行ったらば，また区画整理事業を始めますということが，次から次とやっぱりこの税金が消えることなく続けていくということではないかなというふうに思います。これで市民が，そうなんですかと，こんなに住みよいまちナンバーワンで，なぜそんなに道路をつくるの，開発するのって，言われるだけですよ。0.3％，実際にほかでは0.2に下げている自治体もあります。その自治体が行っているのは，どういう理由か知りませんけれども，これできるのです，やろうと思えば。10年ざっと見たって，100億近いお金が入ってくるわけです。それを考えたら，やはり市民のことを考え，0.3％の税率を下げるべきだというふうに思いますけれども，もう一度伺います。下げられない，もっともな理由，これ以外の理由を述べてください。
○議長（
梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） 現在充当させていただいている都市計画税の使途としましては，これから事業がまだ引き続きます先ほど申し上げました都市計画道路３路線のほかにも，過去に実施しました都市計画事業に借り入れました市債，これの償還も当然経費としてこれから負担していかなくてはならない部分として，先ほどの事業のほかにもございます。それから，議員が今ちょっとおっしゃいました区画整理事業，新守谷駅の東側で今構想をとっておりますが，これが事業として承認いただいて，諸手続を経て，実際に着手となれば，これも都市計画事業として充当を当然考えていくべき事業だと思います。そういうこれからの先々の事業費あるいは事業負担全体を精査しないと，いつ下げられるとか下げるとかという話は，今の段階では申し上げられないというふうに思います。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 下げられない理由はちゃんと述べておりますから，市民の皆さん，ぜひ聞いてくださいね。何をしたらできるのかということ。税金の見直しをしてくださいということに関しては，幾ら問答しても出ません。次に進みます。
それでは，この税金の使い道はどういう使い道で，あ，使い道はわかった，では，これまでの使ってきたところにおいて，これは伺います。
○議長（
梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
◎総務部長（坂浩君） ヒアリングにおきまして，平成29年度と平成30年度の使い道ということをお聞きしております。それに基づいてお話しさせていただきます。
平成29年度における都市計画税の充当先としましては，自転車駐車場維持管理事業に1,317万，公園維持管理事業に３億3,023万円，公園施設改修事業に2,236万円，公共下水道事業に対する負担金に対しまして3,275万円，これは雨水分でございます。坂町清水線整備事業で2,885万円，みずき野大日線整備事業で185万円，新守谷自由通路線整備事業で1,051万円，それから過去の都市計画事業の起債に対する償還で２億7,917万円，合計しまして７億1,889万円，それからそのうちの次年度に一部繰り越している事業もございますので，それらに３件で5,641万円，こういう充当をしております。
平成30年度におきましては，常総広域が起こしました都市計画事業に対する起債に対して市が負担金を負担しておりますので，それに充当するものとして２億4,330万円，公園施設改修に1,340万円，公共下水道事業，雨水分に対する負担金としまして2,258万円，坂町清水線整備事業に400万円，西口大柏線整備事業に2,087万円，新守谷自由通路線整備事業に5,853万円，これにプラス繰り越し分として，216万円，さらには今年度の積み立てに向けまして都市計画事業基金への積み立てとして補正で計上させていただきましたが，2,684万円，地方債償還で３億6,897万円，現年度事業合計で７億5,849万円，繰り越し分で216万円，合計で７億6,065万円，これが平成29年度，平成30年度の充当先となっております。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今の使い道が出てきましたけれども，償還に使うお金は非常に多いということがわかりました。７億ぐらい，この２年度の単年度の中で。こうしたその使い道はわかりましたけれども，このように，一つ一つは小さいのです。使われているのは。下水道にしても，何千万単位でしか使われていないということがわかりました。これは要するに，市民の税金をどうやって収奪をするといったら言葉が悪いのか，税金を集めていくかというその方向を専門家として非常に頭を使っているなということがわかりました。
そういうことで，都市計画税の見直しについては，非常に矛盾点が多い中において，税率の引き下げというようなことを，市民の方々がどう受けとめるかということを締めて，この問題については終わりにいたします。
次に進みます。
国民健康保険税について。昨年から，国民健康保険は広域化になりまして，県が主体になって行っております。その国民健康保険について，私は今回四つそのお題を並べさせていただきましたが，一つ目は，現状を伺って，二つ目にその状況，その後の状況，そしてまた三つ目で世帯区分の所得を出していただきましたけれども，ここでお願いしたいのは，この中に，均等割と平等割という位置づけがされております。この均等割，平等割をなくすことによって，市民の負担が軽減されるのではないかという立場から，今回の国民健康保険税についての主題はここでございます。それでは，国保についてでございますけれども，これずっと調べていったら，本当にいかに国保税の負担が大きいかということがよくわかりました。守谷での国保の加入者というものは，実際には少なくなっております。その減っている理由がどういう理由なのか，それはこれからお伺いいたしますけれども，そしてまた所得がある方と少ない方が多いということもわかったのですけれども，一つ伺います。今の現状，そしてまた来年度の税率はどうなるのか，現状なのか，上がるのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部次長椎名恵美子君。
◎
保健福祉部次長（椎名恵美子君） お答えいたします。
平成31年２月１日現在の守谷市国民健康保険の加入世帯について申し上げます。世帯数7,799世帯，加入者数は１万2,841人でございます。それから，保険税の税率でございますが，現在の算定方法について少し述べさせていただきます。国民健康保険税は三つの区分に分けて算定をいたします。一つ目は医療分として加入者全員に賦課するもの。二つ目が後期高齢者支援分として加入者全員に賦課するもの。三つ目が，介護納付分として40歳以上65歳未満の加入者の方に賦課するものとなってございます。それぞれ所得に対しまして，賦課する所得割，それから加入人数に対して賦課する均等割，そして世帯に対して賦課する平等割を求めて合算しております。所得割の税率でございますが，医療分が6.9％，後期高齢者支援分が2.2％，介護納付分が2.2％となってございます。来年度の税率でございますが，改定を行う予定はございません。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 来年は改定しないということでありますけれども，この平等割，全世帯に来ているのですけれども，医療分，それから介護分，三つがあるようでございますけれども，それでは，ここのところの現状はわかったのだけれども，ではその人数的には細かくは出ないのだけれども，所得の何々所得が幾ら幾らというのは，そういうのもわかるのでしょうか。7,799人の加入者ということなのですけれども，あるいはわからなかったら，年代で。20代が何％，年代別で，パーセントで出していただくとか。どっちでもいい。わかるほうでいいです。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部次長椎名恵美子君。
◎
保健福祉部次長（椎名恵美子君） お答えいたします。
所得の区分別にお話しさせていただきます。
段階が幾つかに分かれるのですが，済みません，先ほどの世帯数とは，国保，年度の途中で加入や喪失などの異動がございますので，トータルすると先ほどの世帯数とはちょっと違ってきてしまいますが，そこはご了承ください。
まず100万円未満の世帯が4,432，100万以上で200万円未満が2,429，200万円以上300万円未満が1,262，300万円以上400万円未満564，400万円以上500万円未満が283，そして，500万円以上が533となってございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） わかりました。やはりこれびっくりですね。低所得者が4,432人もいらっしゃるということは，どれだけ国保税が払い切れない人がなぜ出るかということがここで一目瞭然ですね。こんなにも負担が多いということがわかったのですけれども，この数だけわかっただけでも十分私は，市民の中で国保税が払い切れないという方，短期保険証，資格証になったという方がいるわけでありますので，そういう方々が払えない理由がよくわかりました。
それでは，こうした所得の少ない方々への当然軽減措置があってしかるべきというふうになっておりますけれども，ここではどれが該当になるのか，制度が７割，５割，２割の減免措置は充当できるのかどうか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部次長椎名恵美子君。
◎
保健福祉部次長（椎名恵美子君） お答えいたします。
軽減制度について，まずご説明いたします。国保税におきましては，所得に応じて軽減の措置がございます。加入人数に応じてかかる均等割，それから世帯ごとにかかる平等割をそれぞれ７割，５割，それから２割に軽減する制度が設けられております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） そうしますと，今の７割，５割，２割の中で，当然その中での平等割，均等割も下げられているのですか，下げられていないのですか，どっちなのですか。これは下げられているのでしょうか。そこの認識がわかりません。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部次長椎名恵美子君。
◎
保健福祉部次長（椎名恵美子君） これは軽減されている制度でございますので，該当する方はもう軽減を受けておられます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 大変なことはわかりましたけれども，これについては，後でまた述べるにいたしましても，それでは，２番のほうに行きたいのだけれども，ほかの健康保険に比べて非常に高い税率になっているというふうに思うのです。その低所得者のための軽減措置はとられておりますけれども，そのほかのところにおいては，多分該当しないのではないかなというふうに思うのですけれども，では，他の保険に比べて高いという理由，私が言っているのは何を言っているのかなというふうに思われる方がいらっしゃるかとも思います。私は，今回問題にしているのは，協会けんぽ並みの税率にしてほしいということを言っているのです。協会けんぽ，これには，一つには，協会けんぽにおいては，国は１兆円の財源が出されている。だから，保険税もそしてまた協会けんぽというのは，特徴は若い人が利用しているということがあるのだけれども，そういうふうにほかの保険と比べて高いので，そこを引き下げをしてほしいというようなことになるのだけれども，税率になるのだけれども，そこは来年は税率を変えないということなのですけれども，そこのところは市としては，協会けんぽ並みに下げる考えもないのですかということを伺います。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部次長椎名恵美子君。
◎
保健福祉部次長（椎名恵美子君） お答えいたします。
国民健康保険とそれから議員がおっしゃられました協会けんぽ，この二つには構造的な違いがございます。それについて，ちょっとご説明いたしますと，まず大きく分けますと三つの主な違いとなります。一つ目が，加入者の方の所得額の違いがあります。先ほども世帯数で申し上げたように，協会けんぽはサラリーマンの方，またその扶養親族の方になりますので，国民健康保険ではそれ以外の自営業の方やあとは年金所得の方々が多くなってございます。ちなみにその所得額の違いですが，厚生労働省から出ております資料がございますので，それから引用いたしますと，平成27年度になりますが，市町村の国保が１人当たりの平均所得が84万円，そして協会けんぽが145万円となっております。続きまして，二つ目は，医療費にかかる給付額の違いがございます。加入者１人当たりに対するその医療費の平均でございますが，市町村国保は35万円，協会けんぽは17万4,000円となっております。これは，加入者の平均年齢が市町村国保は51.9歳，協会けんぽが36.9歳であるということが大きな原因の一つであると考えられます。三つ目は，保険制度の構造の違いです。協会けんぽの保険料は加入者の負担とそれから事業主の負担がございます。市町村国保では，事業主の負担は当然ございませんが，国保では公費の負担がございますので，給付費の負担とそれから保険料の軽減を加えた分が公費で投入されているということになってございます。こういった構造上の違いから，協会けんぽ並みの税率に下げるのは，難しいというふうに考えます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 他の健保と比べて，税率が高いからみんなできないかという私の質問に対しては難しいかなというような答えが出ました。けれども，全国自治会や全国市長会のところからも，高過ぎる国民健康保険税を引き下げの制度に対しての意見が出ております。所得は低いのに，保険料は一番高いのは国民健康保険です。この不公平を正すのは政治の責任だというふうにこの中でも言っている，そういう全国市長会や全国自治会の中からも出ているわけでありまして，これは今後やっぱり見直しをしていかなければいけないというところになるのではないかというふうに思います。それにはどうしたらいいかということです。ますますこの国保に加入する人は，65歳未満までですから，高齢者は。あとは後期高齢のほうに移行していくわけですから，ますますだからこの波というのは，ふえることもなく，ずっとこのまま行くのかなと。むしろこの所得の少ない4,432人のところにおいては，例えば，若くて正規の職員ではないという方が含まれているから，こうした数字が出てくるのかなという，今の情勢をしっかりとここで反映しているのではないかということでは，国保税が高いということに市民の声をさらに上げなくてはならないということをより一層感じました。
そこで伺います。税率の見直しはしないと。では，協会けんぽ並みの税率にはできないということをおっしゃいましたが，こういう状態ですと，国保税を払えない人が，差し押さえまで行っているのは守谷では年間では四十何人ありましたけれども，実際には，ここ１月，２月，３月ですから，そんなにふえてはいないというふうに思うのです。ここまで行かないためにも，差し押さえしないためにも，国保税が払えない，今現時点で払えないという方は，何％ぐらいいらっしゃるのですか，この１月，２月の中で。短期ではない，資格ではない，それを抜きにして，払えないという人が，4,400，2,400，1,200というこの三つもそうだけれども，約7,000，何％ぐらい払えない方がいらっしゃるのか，おわかりですか。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部次長椎名恵美子君。
◎
保健福祉部次長（椎名恵美子君） お答えいたします。
国民健康保険税の収納率は昨年度平成29年度で93.3％ですので，その6.7％の方が未納で残る，これが平成29年度の実績になりますが，毎年それほどは変わらないと思いますので，今年度もそのような状況になると考えられます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 大変に収納率は優秀でございます。からくりがあるからね，これは。でも，6.7％という方々は，通年やはり払い切れていない方々なのかなというふうに受けとめましたけれども，それで間違いないですか。今，6.7％とおっしゃったよね。
○議長（
梅木伸治君）
保健福祉部次長椎名恵美子君。
◎
保健福祉部次長（椎名恵美子君） お答えいたします。
今の数字は，現年度に関してのことなので，現年度，単年度平成29年度のみの収納率となってございますので，引き続きの方々については，また別で滞納繰り越し分としての収納率がございます。それは申しわけございません。今手元に持ってございませんので，今率のお答えはできませんが，現年度よりは少し下がってきております。七十何％ぐらいだと思います。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 国民健康保険税が大変な払えない方々にとっては，命にかかわる問題ということは，よく認識する必要があるのではないかと思います。低所得者の方々が保険証を使えない，命を落とすというようなことのないように，私は行政というものは見るべきだというふうに思います。ちょっと時間もなくなってまいりましたので，国保については，大変な状況がよくわかりましたということですが，次に進みます。
○議長（
梅木伸治君） 現在，佐藤弘子君の質問の途中でございますが，
保健福祉部次長のほうから発言の申し出がございましたので，これを許可いたします。
保健福祉部次長椎名恵美子君。
◎
保健福祉部次長（椎名恵美子君） 済みません，先ほどご答弁申し上げた滞納繰り越し分の収納率でございますが，失礼いたしました。36.05％ということで，こちら平成29年度の決算になります。訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君，続けてどうぞ。
◆１８番（佐藤弘子君） 次に進みます。
給食センターの建てかえについてということで通告してありますが，こちらも
施政方針の中でも出ておりますけれども，これは私が考えていることと若干違っております。私は，給食センターの視察に行って，これは大変だということで，この問題を取り上げてきたわけでありますけれども，このたび大分具体的になりました。具体的になりましたけれども，これでいいのかということを非常に懸念せざるを得ません。というのは，衛生管理についてが大丈夫か，義務づけはされているのに，定期的にやっているのかという，不十分ではないかというふうに思った。カビの
発生源を防止するようにできないのかというようなことでもあります。こういう具体的な今の給食センターの問題点を私はこの間もやってきたわけでありますけれども，こういう対策をしないで，これはそのままにしておきながら，新しい建物を建てるという方向に行ってしまうのでは困るのです。安全・安心なものではなくてはならないということで，そこがまず第一だというふうに思います。この点についてはどのように考えていらっしゃるのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長山崎浩行君。
◎教育部長（山崎浩行君） 佐藤議員を初め，多くの議員の方に，去年６月，７月，給食センターを視察していただきまして，まことにありがとうございます。給食センターの現状というものを議員の方にご理解いただけているのかなということで，改築に向けて努力をしているところでございますが，ただいまの質問でございますが，学校給食衛生管理基準に沿った対応ができているのかということです。衛生面，環境面について，問題はないのかというようなご質問かと思います。こちらにつきましては，汚染エリアと非汚染エリアという区分がございますが，できるだけ，現状はウエット運用ということになっていますが，できるだけドライ運用に努めるということで，学校給食衛生管理基準に沿った運用をできる限り行っているところでございます。専門の業者に衛生調査を年３回，委託により行っておりまして，これは６月，10月，２月，食品衛生検査と食材検査というものを行っております。検査項目ですが，食品衛生検査につきましては，一般細菌，大腸菌，黄色ブドウ球菌，サルモネラ，炎症ビブリオ，Ｏ１５７，真菌数というような検査項目でおこなっておりまして，その結果が，食品細菌検査につきましては，全ての検査項目について検出されず良好ということで，落下菌検査，落ちてくる菌ということだと思うのですが，基準値を超えるカビが検出されたということでございます。これに対しまして対応のほうなのですけれども，現時点でできる対応としましては，清掃のほか，食材にビニールをかけたり，調理後はできるだけ早くふたをするなどの対応をしているということでございます。食材検査でございますが，こちらも，６月，10月，２月に行っておりまして，検査項目が黄色ブドウ球菌，サルモネラ，Ｏ１５７，一般生菌数，大腸菌群，ヒスタミンという検査項目でございまして，検体が野菜，果物，肉，魚等，その日の食材ということでございます。こちらにつきましては，一般生菌というのが検出されたということでございまして，加熱時に十分な加熱を確実に行うということで対応しているものでございます。それとあわせまして，現在蒸気漏れや結露，壁の塗装の剥離等が原因と思われる汚れが壁などに見られておりまして，これをできるだけ早急に洗浄作業を行いたいということで，３月現在今行っている最中ということでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 安全面に対して，非常に気を使っているということがわかりました。理解していないのかなと言われましたけれども，理解しているから言っているのです。取り上げているのです。もっともっとやっぱり安全に気をつけて，今後建てかえていく方向に進んでいくのだけれども，次の段階に入るのですが，安全面で，一つだけ言わせてください。管理専門業者に頼んでいるということでありますけれども，この回数をやっぱりもっとふやしたほうがいいと思います。そして，そのカビの
発生源の防止に対しても，技術者を結集してやっぱり対策をとるべきだというふうに思っているのです。そこのところの答弁がないのですけれども，そういう考えをぜひ持っていただきたいというふうに思います。
次，この答弁があるのなら，続けてやっていただいて結構です。
次に，その適切な建築費と管理運営はどうなっているのですかということ。この間，共産党といたしましては，ヒアリングをさせていただきました。こういう状態だからこそ，新しい建物が反対とか賛成とかということで論じているのではない，子供の安全上の問題から必要であろうというふうに思っております。しかし，説明がありました建てかえの費用が35億，非常に高い金額かなというふうに思います。つくばのほうも調べさせていただきましたけれども，つくばはこの半分でできております。同数の食数が管理できていないようにはなっておりますけれども，どういった点がこの35億というものに入っているのかよくわかりませんけれども，これで土地代が入ってきたら大変な金額になるというふうに思いますけれども。さて，35億の試算は，つくばの約倍になっておりますけれども，この提案業者の言いなりになっているのではないかというのが，私の考えでございますけれども，その点を明らかにしていただきたい。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長山崎浩行君。
◎教育部長（山崎浩行君） お答えいたします。
予算で，債務負担行為で計上させていただきました約35億円につきましては，設計業者の見積もりを５社からいただきまして，その予算として計上させていただいたものでございます。約35億円のうち，建設に関する費用，これは建物と厨房機器，食器等什器類でございますが，こちらで約28億円になっております。議員がおっしゃいましたつくば市豊里の給食センターにつきましては，５年前に供用開始がされたということでございますが，最近平成30年４月から供用が開始されましたつくばみらい市の給食センターにつきましては，２献立，１日の調理能力が最大で6,500食の施設ということでございますが，総事業費は，約28億円というふうに伺っております。守谷市の新給食センターにつきましては，現在３献立で１日の最大調理能力を8,000食希望というふうに考えておりますので，妥当な金額だというふうに考えております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 部長は，妥当な金額とおっしゃいました。つくばの谷田部で今建築されている給食センターは，２万食だそうです。それでも二十何億で済んでいるのです。どう違うのだろうね。今，厨房は，そして食器がと言いましたけれども，そういうのは新しくするのは当然でありませんか。それを古いもの使うところはどこにもないですよ。なぜかしら守谷の35億が異常だというふうに思ったから質問しているのです。でも，今，部長の説明ですと，妥当だということには，ちょっとがっかりしました。もっと建てかえに関して，専門業者の言いなりではなくて，市民の声，利用者の声，それから現場の声，そういう集団化してやるべきだというふうに思いますけれども，そういうお考えはないのですか。一方的で業者の出された提示されたもので議論するのではなくて。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長山崎浩行君。
◎教育部長（山崎浩行君） お答えさせていただきます。
今後，業者を選定するＤＢ方式ということで，現在考えておりまして，業者を設計と建築，あわせた業者を選定するわけでございますが，その際に
プロポーザルで実施しようというふうに予定しております。この
プロポーザルの審査委員会に，現在外部の有識者の方を委員として参加していただこうというふうに手配を進めているところでございます。また，仕様書等ふだん一般の入札の際には，仕様書というふうに呼ばれるもので，
プロポーザルにつきましては，要求水準書というふうに呼び方が変わるわけでございますが，こちらの提案に対する一連のアドバイスを行ってもらう業務を専門の業者に委託すべくコンサルに委託するべく手配をしております。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 今私が申し上げましたそれにかかわる外部の専門家を入れるということが言われましたけれども，当然入れるべきです。そして，市民の声も入れるべきです。そういったことをやらなければ，35億の建物が，市民が納得できるようなものではなくなってしまうのではありませんか。市民は新しくなるのに，多分誰も反対する人はいないと思います。きれいになるのであるし，安全であるということであれば。しかし，お金の使い方がやっぱり問題ではないかと。議員はお金の使い方をチェックする責任を持っているではありませんか。そういう立場から，私は調べた結果を申し上げているのであって，ぜひともこの審査委員会の外部，そして委員会的なものをつくっていただきたいというのと，もう一つ先ほどＤＢ方式の中で，設計の中の
プロポーザルでやっていくというふうに言いましたが，これから設計が始まるのですけれども，もう決まっているのですか。決まっていたら伺いたいと思います。
○議長（
梅木伸治君） 教育部長山崎浩行君。
◎教育部長（山崎浩行君） これから
プロポーザルの公募をする予定でおりますので，その前に，議会の皆様にご説明させていただきました用地，前提となる用地を確保した上でないと
プロポーザルの公募ができませんので，その作業を現在進めているというところでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 学校給食センターに関しては，十分な配慮をこれからも監視し続けていきます。
次に移ります。
次は，私は，この自衛官新規募集に関する市の対応ということで出していたのですが，１番の自民党の国会議員からの要請文への対応はあったかどうかというのを，私は
一般質問の前に問い合わせを行っております。その中で，大体のことはわかったのですけれども，私だけがわかっているので，市民の皆さんにも，ぜひこの問題は，大変重要な問題であると思いますので，伺いたいというふうに思います。
安倍首相が昨年，国会でもって，地方自治体が自衛隊への協力をしていないのだよというようなことが論議になりましたよね。そのことで，それでは，自衛隊の募集につきまして，自衛隊の６割が協力していただけないのだという発言が載ったのであります。共産党は独自に赤旗でも調査をいたしましたけれども，自衛隊法120条に基づいて，募集の対象情報を紙媒体あるいは電子媒体での提出を要請したということがわかり，自治体はそれに応じる義務はないにもかかわらず，義務であるかのように述べているわけでございますが，これが全体の６割以上の自治体から情報の提供の協力が得られないということを強調したというのが発端なのでございます。
それでは，守谷では，自民党の国会議員からの要請文の対応になったのか，あるいは防衛省からの要請にあったのか，伺います。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） お答えをさせていただきます。
先ほど佐藤議員がおっしゃった６割の自治体は協力していないという話につきましては，後ほど防衛相から訂正の数字が出されていますので，現実的には９割の自治体が情報提供をしている，残りの１割につきましても，情報提供はしていないものの，各学校への説明会，そういうものには協力しているということで，全国的に全く協力をしていないという自治体は５自治体，五つの自治体だけだということが発表されております。
また，私どもの市としては，その自民党の国会議員の方から，協力状況の確認ですとか，法令に基づく事務が適正に執行されるよう確認をするというような要請文書を受け取ったという事実はございませんし，これに対しまして，何も対応はしていません。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） よくわかりました。それでは，守谷では対応したところにおきましては，この18歳，20歳，適齢者等の提出はしたのかどうか。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） 先ほど答弁で少し漏れてしまいましたけれども，やはり平成30年５月15日付で防衛大臣より自衛官募集等の推進についてという通知，それからその後５月29日付で自衛隊茨城中央協力本部長より，自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出についてという文書が送付されてきております。これらの文書を自衛官及び自衛官候補生の募集事務に利用するために，自衛隊法施行令第120条を根拠に対象者，こちら平成12年４月12日から平成13年４月１日までの生年月日の方を紙媒体または電子媒体で提出を依頼してきたというものでございます。守谷市といたしましては，こちらに対しまして，個人情報の関連から問題ないというふうに判断をしておりまして，平成30年では663名のデータを紙媒体でこちら自衛隊茨城中央協力本部長のほうにお渡しをしているという状況でございます。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） よくわかりました。それで，今次長は，個人情報保護法の観点から照らし合わせても，問題ないというふうに思ったのでしょうか。個人情報のところは非常に問題ではありませんか。本人の了解をとっていないわけですけれども，これって勝手にできるのでしょうか。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） 個人情報保護条例，もちろん大前提としては情報収集する際には，本人の許可を得なければならないというのがありますけれども，この中で適用外規定といたしまして，法令等に定めのあるときに関しては，目的外利用をすることができるという規定がありますので，そこにのっとって提供をしているものでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 個人情報保護法というのは，あらゆる面では保護されなければならない，適用除外でもってやられたら，何でもありではありませんか。こういうことが通っていいのでしょうか。全国のある自治体では，名簿の提出をしないように，市長に申し入れている自治体も起きております。これはやっぱりそこまでしなければならない理由があったのかということ，防衛省からのその依頼文の中には，どのように書かれていたか，わかる範囲でお知らせください。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） 文面の内容そのものは，私も詳しく覚えてはいないのですけれども，当然違法ではないという部分，それから国防それから災害救出といった国民の生命を守る重要な任務を担うということから，人材を確保しなければいけないということがございます。したがいまして，私どももそういう人材の確保をするための協力はするべきであろうという考えのもと，名簿を提出しているところでございます。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 解釈の違いですね，これは。私は，こうしたことが浮上してきたことは，狙いはやはり若者の名簿を強制的に集めるということではないかと。そして，これらを憲法にしっかりと自衛隊を明記していくための目的があるからこそこういう姑息なそして違法ともとれるようなことがされるのではないかということをどうしても拭い去ることができません。今後において市長，こうした要請があったならば，当然自治体ができるのでございますので，名簿の提出はやめていただきたいと思いますけれども，どのようにお考えですか。
○議長（
梅木伸治君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 今，聞いたところ，私も記憶に残っている限りにおいては，随分古い時代から多分個人情報保護条例ができる以前から提出していたやに記憶はしております。そういう中で，個人情報保護法ができて，個人情報保護法の中にも適用除外という中で，法令等で定められているものに限っては，その情報を提出してもいいよというようなところを根拠に出しているということでございますので，それは今後もやはり国の法令等で決まっていることに関しては，出さざるを得ないというか，出しているというのが現状でもございますし，これからやめるという意思はございません。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） 残念ですね。市長は，もっと革新的なところがあるのかなと思ったのですけれども，安倍さんの言うこと聞いてしまうような人では困るではありませんか。それでは，では，ほかの機関の警察や消防からの名簿の提出というのはありましたか。
○議長（
梅木伸治君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） お答えをさせていただきます。
ほかの警察，消防等につきましては，依頼もございませんし，提供もしてございません。
以上です。
○議長（
梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◆１８番（佐藤弘子君） やっぱりこの明確になっているところを知るべきだと思います。一番必要なのは，消防の職員さんは不足している，警察の職員さんも不足していると，市民の命と財産を守るこうした皆さんの方々も重要な部門なのに，こちらからはないと。しかし，鶴の一声でもって自衛隊の数は集まらない，自衛隊をどうするかということに対して，こうした思いつきでもってやるような安倍さんには困るということ，しかし，背景には何があるかということをやっぱり自衛隊の憲法に明記をしていくということが狙いかなというふうに思って非常に危機を感じております。でも市長は，やっていくでしょうという答弁をしているようでありますので，守谷でもそういう声を大きく上げていきたいなということで，これにて私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
梅木伸治君） これで，佐藤弘子君の
一般質問を終わります。
これをもちまして，本会議中の
一般質問を終わります。
以上で，本日の日程は全て終了いたしました。
なお，明日に予定しておりました
一般質問は本日全て終了いたしましたので，明日20日は休会としたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅木伸治君） ご異議なしと認めます。
よって，明日20日は休会とすることに決定しました。
本日はこれで散会します
午後４時４６分散会...