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平成31年 3月定例月議会−03月18日-04号

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  1. 守谷市議会 2019-03-18
    平成31年 3月定例月議会−03月18日-04号


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    平成31年 3月定例月議会−03月18日-04号平成31年 3月定例月議会                平成31年守谷市議会              3月定例月議会会議録 第4号        ─────────────────────────           平成31年3月18日 午前9時56分開議        ───────────────────────── 1.出席議員 19名     議長 20番 梅 木 伸 治 君   副議長 15番 高 橋 典 久 君         1番 渡 辺 大 士 君        2番 砂 川   誠 君         3番 神 宮 栄 二 君        4番 堤   茂 信 君         5番 浅 川 利 夫 君        6番 末 村 英一郎 君         7番 高 梨   隆 君        8番 渡 辺 秀 一 君         9番 長谷川 信 市 君       10番 青 木 公 達 君        12番 山 田 美枝子 君       13番 寺 田 文 彦 君        14番 高 梨 恭 子 君       16番 川 名 敏 子 君        17番 市 川 和 代 君       18番 佐 藤 弘 子 君        19番 伯耆田 富 夫 君 1.欠席議員
            な し 1.出席説明者         市長                 松 丸 修 久 君         副市長                田 中   健 君         教育長                町 田   香 君         総務部長               坂     浩 君         生活経済部長             岩 田   賢 君         保健福祉部長             堀     浩 君         都市整備部長             古 谷 浩 一 君         教育部長               山 崎 浩 行 君         上下水道事務所長           長 田   誠 君         会計管理者              宇田野 信 彦 君         総務部市長公室長           浜 田 耕 志 君         総務部次長              川 村 和 彦 君         生活経済部次長            鈴 木 規 純 君         保健福祉部次長            椎 名 恵美子 君         保健福祉部次長            小 林 伸 稔 君         都市整備部次長            飯 塚 俊 雄 君         教育部次長              飯 塚 哲 夫 君         秘書課長               中 山 隆 史 君         農業委員会事務局長          北 澤 盛 次 君 1.本会議に職務のため出席した者         議会事務局長      高 橋 弘 人 1.議事日程        ──────────────────────────               議 事 日 程 第 4 号                          平成31年3月18日(月曜日)                                午前9時56分開議 日程第1.市政に関する一般質問     6. 末 村 英一郎 議員     7. 浅 川 利 夫 議員     8. 長谷川 信 市 議員     9. 青 木 公 達 議員     10. 神 宮 栄 二 議員     11. 山 田 美枝子 議員 1.本日の会議に付した事件  日程第1.市政に関する一般質問        ──────────────────────────                午前9時56分開議 ○議長(梅木伸治君)これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので会議は成立いたします。  本日の日程は,15日に引き続き市政に関する一般質問を行います。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(梅木伸治君) それでは,通告順に発言を許可いたします。  通告順位6番,末村英一郎君登壇を願います。  末村英一郎君。                〔6番末村英一郎君登壇〕 ◆6番(末村英一郎君) おはようございます。通告順位6番,2日目の1番手です。末村英一郎です。よろしくお願いいたします。  例によって,まず図書館からお伺いさせていただきます。私,図書館を非常によく利用させていただいておりますが,予約カード機能が本当に便利すぎるなと思いまして,しょっちゅう使わせていただいております。アマゾン等でこれ欲しいなという本に当たりをつけたら,とりあえず購入する前に我が図書館の検索カートで検索してみると,大体新刊本を含めて多くの本があるのですね。中には,人気の本は,10とか20とか予約が入っていて借りられないこともあるのですけれども,非常に品ぞろいが豊富で,私は常々感謝をしています。  本を買うだけだったらアマゾン等でももちろん買えるのですけれども,私なんか最近中央図書館にある本まで面倒くさがって,予約カートに全部放り込んじゃって,取りおきしてもらうということをやっていたのですけれども,最近幾らなんでもそれはやり過ぎかなと思いまして,中央図書館にある本は,自分で本棚から探して選ぶようにしているのですけれども,目当ての本だけではなくて,その周りにある近い分野の本を並んでみるといろいろな気づきがありますね。誰々がこういう本を出していたのだという。そういった予定にはない本を借りて,それが新たな喜びにつながったということも多々経験しております。  それから,目当ての本を手に入れられるだけではなくて,本棚に本が並んでいるという空間の価値というのを最近私は深く認識しているところであります。私のような利用している,本を借りることを専ら中心にしている市民の方も多いかと思うのですけれども,そういう方にとって,死活的に重要なのは蔵書の豊富さです。新刊本も含めて大変多くご購入いただいております。  そんな中で今回の予算審査の中でも出てきましたが,私は委員長だったから質疑はできませんでしたけれども,青木議員が資料請求なんかもされて,図書館の経費に係る議論もありました。その中で平成31年度の備品購入費,本の購入する予算が3,003万1,000円ということで,前年度,平成30年度今年度中から約300万円減っているということで,これまでずっと市民1人当たり約500円程度の資料購入費は確保するというのがずっと前から会田市長のころから生命線として守られてきましたが,今年度の約3,000万円という予算は,市民1人当たりで割ると442円ぐらいですかね。それぐらいになってしまって,500円割れをしてしまっていると。辞書を購入したという話もありますけれども学校の辞書購入費は,約400万円くらいですか。そちらはそちらでふえておりますので,それは関係ないと思います。純粋に図書館に関する資料購入費として,1人当たり500円を明白に割ってしまった。それが意思なのだと思います。後で少し触れさせていただきますが,非常に問題と感じております。  トータルにいろいろな話題がありました。一部の方にとっては,大問題かもしれませんけれども,私個人の意見として,図書館を誰が運営するかは私は興味はありません。公営だろうが民営だろうが問題とすべきは,どう運営されるかでありまして,問われるべきは,そのサービスの内容,蔵書数,本の数,そういったスペックの維持,アンケート等で具体的に確認できる利用者の満足度そういったものが重要だと思います。  そして,こちらも何回も触れさせていただきましたが,利用者の方のアンケート等を通じてみれば,明らかに指定管理者になってから図書館がよくなった面が多々あるというのが利用者の声でありました。まずこの客観的事実は,記憶されなければなりません。そして,それらよくなった部分も含めて,現状のサービス水準,ローコストのものに維持されなくてはならない。それが私たち議会の願いでもありますし,執行部にも何度もその点はお約束をいただいております。  具体的に質問に入ります。直営後の人員配置についてということで,全員協議会でも飯塚次長のほうから少しご報告はいただいたのですけれども,非常に時間が慌しい中の説明で質疑の時間等も十分とれなかったと記憶しておりますので,総括的に触れさせていただきたい。直営以降後つまり来月からの職員の配置数,正職員,臨時数も含めて,並びに館長を含め職員にどのような資格を求めていくのか。今のところの予定をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。  直営後の人員配置についてでございますが,まず,市の正職員としまして,7名の職員を配置いたします。こちらにつきましては,全員司書の資格を持っている方を配置したいというふうに考えております。また,そのほかに再任用職員としまして,図書館の勤務経験者,また,そのほかに非常勤の一般職員としまして,49名のこれは学校図書館も含めてという形になりますが配置を行う予定でございます。この中で非常勤一般職員の中には,週5日勤務の方が10名,これは司書がうち6名おります。週3日勤務の中で12名,司書を持っている方がこちらも6名,公民館勤務12名これは中央公民館が休館になるためということなのですが,こちら12名,3カ所で12名こちらもうち司書の資格を持っている方6名,そのほかに障がい者の雇用1名と学校司書が14名,各校1名にプラス統括の学校司書という方がいまして14名になるのですが,こちらにはうち司書の資格は9名いるというようなことで,全体的に見まして,司書の資格は今まで指定管理者がやっていたよりも多く確保できているかなとそのように考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。障がい者雇用の継続もしていただけるということでありがとうございます。  指定管理者に求めてきた中にも司書の資格保有者6割程度,以上ですか。だったと思いますが,そちらは,継続的にクリアする形での臨時職員等も含めた配置ということだと思います。  後は,さまざま育児コンシェルジュ等新しいサービスも始まっておりますが,司書以外の資格も役立つ場面があるのかなとも少し思うのですが,資格保持者に関しては,司書のみですか。そちらだけ確認させていただきたいのですが。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。  資格を持っているという,図書館としましては司書の資格,ほかに採用の条件としては,司書教諭ですとか司書補というような資格もございます。今回該当する方はいらっしゃらないのですが,そのほかに先ほど言いました育児コンシェルジュ,名前は今度若干かわりますけれども業務名としましては同じようなもの。これは業務委託として民間の会社のほうに同じような業務をお願いするという形になる予定でございます。その中には,保育士ですとかそういった資格を持っている方が配置されると,そのようなことでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 業務委託等を通じて,間接的に雇用するというかそういった形もあるということで,ありがとうございます。  では,続けての質問です。  よい図書館たる基準の明確化,前回の一般質問でもこちらが一番肝だと思っています。重ねてお伺いしていきますが,執行部としては,現在指定管理者のもとで行われている図書館は,大きな問題があると判断したから直営に戻すという重大な判断をされたはずです。  改めて,具体的にどこに問題があったのか。どこがだめだったから直営に戻すのか。何をもって,よい図書館とするのか。改めて基準を明確にしていただきたいのと,基準を考えていただく中でもう一つの視点,こちらも再三の確認なのですけれども開館時間の長さですとか基本的な営業,スペックは言うまでもありません。その他ソフト面といいますか例えば障がい者福祉センターへの出張お話会ですとかイベント的な事業も多く始まっておりますが,サービスイベントの回数など,そちらも改めて維持されると考えていいのか。そのような観点から基準が明確化されているのか。現状の考えをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  基本的には,先ほど言いました障がい者施設等へのお話会の案件,こちら全て市が行っているわけではございませんので,ボランティアの皆さんに協力していただいて,実施しているのもございます。こういった部分につきましても,引き続きご協力いただけるような形でボランティアの方々との協議は行っていきたいというようなことで考えております。  また,冒頭これは繰り返しということのお話でしたが,図書館の運営を直営に戻すに当たって,なぜどういう点が悪かったのか,このようなこともございました。こちらにつきましては,私どものほうでも再三お話させていただいたかもしれませんが,一番大きなものとしては,学校図書館,こういったところとの連携,こういったものを強化したいというような市のほうの考え方,それと図書館協議会の中でのいろいろな検討の中で,今までの指定管理者が行ってきたサービス,こういったものを同じようなコストで提供できると,そのようなことの考え方,そういったものをトータル的に考え合わせまして,今回直営に戻るというようなことになったというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 余りお答えとしては変わらないのかなと思いますが,具体的に学校図書館との連携の話も多く語られてきましたが,これが非常に劣悪だったとのご判断だったと思うのですが,これからはよくしていきたいと。何をもって学校図書館連携という分野がよくなったと判断するのか。例えば担当課が見て,主観的にいい悪い判断して,もうそれだけなのか。それとも第三者評価等でもさんざん指摘されていましたけれども,エビデンスを示して,客観的に誰から見ても判断できるような基準をつくらないと,結局担当課の主観の中で全部終わってしまいますので,担当課が悪いといったら悪い。それは検証しようがないといったらある意味境遇が生かされないということになりますので,具体的に学校図書館に限定してお答えいただきたいのですが,どう,何をどうなったらよくなったと判断されますか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。  大変申しわけございません。先ほどお答えの中でよい図書館たる基準という部分で回答のほうが若干漏れてしまいました。申しわけございません。そちらのほう,お話先にさせていただいてよろしいでしょうか。 ◆6番(末村英一郎君) はい。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) まず,よい図書館たる基準としましては,市がどのような図書館を目指すのか,そういったことが深くかかわってくるかなというふうに考えてございます。このため守谷市では,守谷市立図書館等運営基本方針という方針のほうを定めまして,この方針に基づいて,図書館の運営を行っていくと,そのような方針を決めてあるところでございます。この中で具体的には,今年度平成31年度,守谷市立図書館等運営計画を策定しまして,全員協議会のほうで若干ご説明させていただきましたが,図書館サービスの向上をしていくというようなことで,計画のほうも定めているところでございます。  この運営計画につきましては,大きく五つの柱がございます。  一つ目としましては,市民の求める図書や情報の収集,提供,保存。2番目としまして,未来を担う子供たちの読書活動の推進と学習活動の支援。三つ目としまして,市民との協働により市民が集い,学び,活躍できる場の提供。四つ目としまして,多様な利用者ニーズに答えるサービスの提供。五つ目としまして,快適で信頼できるサービスの提供。こういったことを計画的に実施していくことによりまして,市民の皆様に喜んでいける図書館づくり,こういったものをしていくというようなことが大切なのかなというふうに思っております。  こういったことを市民の皆様にも図書館の事業,内容こういったものを十分知らせることによりまして,市民の皆様の図書館に対する適切な評価,そういったものをしていただけるのではないかというふうに思っております。  また,先ほどの学校図書館のほうに戻りまして,学校図書館の中で実際にどのようなことを行っていくのかというようなことでございます。大きく変わる点としましては,学校図書館運営におきまして,学校図書館担当職員1名と統括学校司書1名を図書館に配置しまして,それぞれの学校の学校司書及び当然のことながら学校の校長先生,司書教諭の先生方,そういったところと連携しながら事業を進めていくと。この中では,読書だけではなく,学習センターとして学習のお手伝い,また,さまざまな情報の発信,そういった拠点としての機能を強化していくというようなことで,学校図書館をよりよい子供たちに今後親しんでいただく,そういったことによりまして,学力の向上にもつながっていくのではないかなというふうに考えております。  具体的な一つ一つの事業につきましては,例えば学校図書館にクラスカードというような形でクラスごとに本を貸し出せるですとか,そのほかにも市の図書館と学校図書館の連携を強化するということで,子供たちがよく使っているタブレットに学校図書館リンクを張りつけて,学習する際にそういった図書館等も利用していただく。そのようないろいろな仕掛けを今後考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 何を持って,学校図書館との連携がうまくいったかとお伺いさせていただいたのですけれども,理念はわかりました。新しいこともやっていきたいという思いもわかったのですけれども,そうすると結局生涯学習課がいいと判断したらよくなったで終わっちゃうと思うのですよ,現状だと。何度も触れさせていただいておりますけれども,学校図書館の話だけでなくて,何を持ってよい図書館と判断するのは,教育委員会生涯学習課の判断もありますけれども,例えば第一に利用者だろうというお話もさせていただいておりました。そういう観点から今後ジャッジができるようにしていただきたいのですけれども。また改めて,次回以降の質問でも回数もありますので,また触れさせていただきますが,よろしくお願いします。課題と思っております。
     もう1回質問できますよね。冒頭でも触れさせていただきましたが,同じコストでサービスを維持できるというお話がありました。ただ,客観的事実として,臨時雇用の方,臨職の方々の時間給は,現状指定管理者の状況から来月直営に戻ったら時給は下がります。880円になるのですよね。それは確認させていただいております。第三者評価のほうでもありましたが,民間企業は,人件費を削って利益を確保する傾向があるので問題であるという指摘がありましたが,実際は,民間から直営になったら時間給が下がるのです。これは,事実として記憶にとどめられなければならない。  もう1点。具体的に図書購入費について,3,300万減ったという話です。こちらも改めて,お伺いさせていただきたいのですが,少なくともこの分野に関しては,私は,新刊本も含めて,本を豊富にしていただきたいというのが死活的に重要だと私は一ユーザーとして思っているのですけれども,500円の絶対防衛線だと思っていたのですが,私は。この神話を崩してしまったのは,予算審査のときにも少し触れられていましたが,保管場所の問題というのも挙げられておりました。でも,保管場所は私も見たことがありますけれども,きょうあす,すぐにあふれるような状態ではないですね,少なくとも。いずれ近いうちにあふれそうだというのは,私もわかりますが,しかし,保管場所がないのは,新たな保管場所をつくるとか,例えば中央公民館の図書室のスペースの広さの割には,利用者が少ないから,例えばあそこの利用方法を考えて,保管場所等にしてもいいのではないかという具体的なそういう話も予算審査の中でもあったと記憶しております。保管場所どうのこうのするのは,保管場所ふやすとかして解決すればいい話であって,本を買うのを減らそうというのは,私は全く予想しなかったのですけれども,どのような考えから図書購入費減らされたのか改めてお伺いします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。  今回本の資料購入費を下げたというような背景には,前回議会の中で図書資料を管理しても,もう既に満杯の状態というようなご指摘も議員の方からもいただきまして,そういった今現在市の図書館の状況,こういったものも内部で話し合った中で資料費のほうは,若干削らせていただいたと。これは,学校図書館への充実との部分で力を入れる部分等もありまして,そちらのほうにそちらをふやしてというようなことを考えた中での判断というような形で,3,000万という資料費があれば今まで市民の皆さんに提供していた内容,そういったものはおおむね維持できるのではないかなというような,これは図書館グループの担当職員とも話し合った中でそのような結論をしたというようなことです。  実際にいろいろな資料費,そういったものにつきましては,図書館の命綱的な部分がございます。古い資料ばかりの図書館では来ていただけないと。これも今末村議員がおっしゃったようなことは,確かにそうだと思います。そういった中でぎりぎりの線でそういったものを確保できる,それを私どものほうとしましては,今回3,000万というような予算でやらせていただく。そのようなことでございます。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ご同意いただけている部分も多々あるかと思うのですが,ほぼ購入する冊数を減らしても,例えば廃棄する本を減らすとかすれば本の42万冊ぐらいありますね,全部で。総トータルの数は維持できるかもしれませんが,おっしゃるとおりで,中身がどんどん新刊本が少なくなっていって古い本も多くなってしまったら,利用者ニーズですとか貸し出し冊数とか全てに影響が及んでくる可能性があると思いますので,私としては,市民1人当たり500円という神話は,維持していただきたいと思っております。  保管場所の問題は問題です。でもそれは,別の手段によって,解決する可能性もあると思います。引き続き検討していただきたいので,場合によっては,年度明けでも例えば300万円補正予算かけるとか可能だと思うのですよね,やろうと思えば。検討していただいて,何とか解決していただいて,平成31年度も市民1人当たり500円以上の資料費を確保できるように,私はそうすべきだと思います。もう3回質問使っていますのでお伺いできないのですけれども,何とかご検討していただきたいと思いつつ次の質問に移らせていただきます。  最後ですね。図書館協議会との関係です。  外部評価のほうでも図書館協議会の役割,課題とされておりましたが,利用者会議的なものとするのか。また,先ほども触れていただいた,いろいろな新しい計画もあるかと思うのですが,よい図書館たる基準を評価する場を図書館協議会では行わないかとは思うのですけれども,評価する場はどのように設けるのか。現状の考えをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  図書館協議会につきましては,直営移行後につきましては,図書館法で定められております図書本来の図書館運営全般に係るご意見,こういったものをいただく組織として,今後も活躍していただくというような考え方でございます。  図書館の評価につきましては,市の直接行っている事業としまして,事務事業評価や教育委員会の点検評価など行い,また,利用者からも利用者アンケートこういったものを行って,評価をしていただくというようなことで考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 利用者会議的な非常に重要な会議だと思いますので,引き続き継続していただきたいのですが,陳情がありました。総務教育常任委員会のほうで部分採択されたものですが,その中で,採択された項目の部分です。「さまざまな利用者やボランティア団体等の意見を聞いていただけるよう,図書館協議会に定期的にメンバーの変更を検討してください。」ということで,この部分は,採択された部分でございますが,いろいろな行き違いはあったのだと思います。ただ少なくとも,その陳情者,代表の方も含めて,年に1回しか来ていないボランティアとかそういう方じゃないですよね。もうずっと継続的に10年以上読み聞かせをやっていただいているボランティアの方,その中に具体的に昨年12月まで直営の話を知らなかったとおっしゃっていましたね。それは,行き違いな面があって,必ずしも担当側に全て責務があるわけではないかもしれませんが,少なくともそういう知らなかったという方が重要なボランティアの方にいたのは,これは事実ですので,事実として受けとめていかなければならないと思います。  図書館協議会に定期的にメンバーの変更をしてくださいということなのですけれども,普通に考えると,現状図書館協議会が3年任期でなっている方。3年そこで入れかわるから十分なのだよという話ではなくて,そういった知らなかったグループの方も含めて,本当にさまざまな方を3年の任期の入れかえのときに入れかえていかなければいけないという趣旨だと私は思うのですけれども,今後はそのようにされると認識してよろしいですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。  図書館協議会につきましては,今議員がおっしゃったように3年の任期ということで,平成30年度で終わりまして,平成31年度からは,新たな委員を選出するというようなことになっております。この3年という任期につきましては,市のいろいろな審議会等の関連もございますので,今現在かえる予定はございませんが,そのメンバーとしまして,新たな方々,そういった方々をできるだけ入れるような努力はしていきたいというふうに考えております。  現在の図書館協議会の中でも複数回委員としてやられている方は10名中2名,1名の方が少し長くなっておりますが,状況が特殊な利用団体というようなことがございまして,長くなっているという。定期的に委員は,今までも変えておりましたが,今後さらにそういったところには注意して,委員のほうをお願いしてまいりたいとそのように考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) そのような形で,今後は特定の方のみ伝わっていなかったということが,起こり得ないようなメンバー配置にしていただきたいと思います。  図書館については以上で終わりますが,資料費の問題,また学校図書館との連携との問題,継続的に見ていかなくてはなりませんので,6月以降もまた触れさせていただきます。資料費の問題,ご検討よろしくお願いいたします。  次の質問です。市役所における働き方改革の実現についてです。  有給休暇2日以上の取得義務化が4月から民間のほうですが始まりまして,非常にばたばたしております。就業規則の改正ですとか慌てている会社も多いかと思いますが,具体的に従業員に1年で5日年休を消化させなければならない。こちら,アルバイト等も適用になりますし,6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金といった罰則規定もありますので,非常に大きな影響が出るものと思っております。  この働き方改革の一連の流れは,とまらないとは思うのですが,先日あった毎日新聞の記事などでもありますが,大阪医科大学に対して,アルバイトへボーナスを支払わないとしてきたこれまでのあり方は,労働契約法に反し違法であるという判決が,こちら高裁レベルだからまだひっくり返るかもしれませんけれども,少なくともそういった話も出てきていると。一連の流れを受けて,守谷市役所として,率先として動いていただきたい。そのような趣旨からお伺いさせていただきます。  まず,有給についてです。市役所内,有給休暇取得率の現状を教えていただきたいのですが,部署によって,大きな差異も出てくると思います。部署名を具体的に踏まえた上での最低取得率や最高取得率,そのあたりの現状をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) 取得率と申し上げましたが取得日でよろしいでしょうか。平成29年度の守谷市役所全体の年次有給休暇の年間平均取得日につきましては,11.9日でした。課ごとの平均取得日で多く取得している課につきましては,上から学校給食センター,それからその次が経済課,その次が総合窓口課でございました。また,取得日が少ない課につきましては,一番少ないのが指導室,それから次が秘書課,その次が北園保育所です。また,市役所全体の付与日数に対する取得率というのは58.6%でございました。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。大体予想どおりの忙しそうなところがちょっと取得率少ない部分もあるのかなということで,ありがとうございます。  働き方改革関連法案,こちら基本的には民間の話です。市役所,地方自治体公務員に関しては,適用除外となると思いますが,5日以上取得義務化というこの流れを受けて,守谷市役所としては,4月以降どうしていくか現状の考えをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) 議員がおっしゃいますように労働基準法の改正によりまして,平成31年4月より民間の会社は,年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者につきまして,休暇発生の基準日から1年以内に労働者ごとに5日の休暇を時季を定めて取得させねばならないということになりました。これは,我々地方公務員に適用されるものではございませんけれども,年次有給休暇の取得につきましては,職員の健康と生活に役立つだけではなく,心身の疲労の回復また事務効率の向上などに大きなメリットがあるものだというふうに考えてございます。  守谷市は,現在年次有給休暇取得日数につきましては,先ほど11.9日と申し上げましたけれども,これとは別に特別休暇である夏季休暇こちらが6日となってございます。最低限の休暇取得日数はクリアしているところでございますけれども,部署によっては,年次有給休暇取得日数が少ないというところもあるのが現状でございます。  今後職員からの申し出による休暇の取得方法に加えまして,休暇の取得が少ない職員につきましては,管理職から本人の希望を聞きながら休暇の取得を促す計画的な休暇の付与を積極的に勧めるなど,年次有給休暇の取得をしやすい職場に向けて,整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 平均取得日数は,現状そんなに悪いものではないと思っています。その上で5日の義務化を受けて,同程度の水準が達成できるようにという基本的なお考えだと思うのですが,民間のほうで問題になっているのが本当に人数の多い会社ですと,個別に一人一人管理して,誰が5日とっていないか追い切るのが難しい場合には,事前に計画を定めて,4月の段階で計画を定めなければいけないという点で慌てているのですよ,民間のほうは。市役所も300人以上いますので,一人一人追いかけていくのは,非常に大変かと思いますが,足りない方にはもちろん促すという指導といいますか促すというかやっていただけると思うのですが,そういった現状は,計画的に一斉付与みたいなものはやらずに基本的に個別管理ということでよろしいですか。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えさせていただきます。  守谷市の場合ですと,緊急管理システムというのを導入してございます。管理職は,その職員一人一人の有給休暇日数を月ごとで管理することができますので,職員一人一人を管理することによって,取得日数が少ない職員に指導していくということは可能でございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 技術的には十分可能ということでしたら,個別管理でも問題ないと思いますので,労働生産性の向上にもつながると思いますので,ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  次に,臨時職員の賞与に関してです。前回の一般質問でも少し触れさせていただいたのですけれども,守谷市では,臨時職員等にはボーナスは支払わないというのが現状ですよね。先ほどの毎日新聞の記事でも少し紹介させていただきましたが,こちらは,問題視する風潮が広まっております。この理由ですが,合理的な理由ではなくて,臨時職員というものはそういうものだからという,単なる慣習的なものが大きくあると思っております。これは,市役所だけでなくて,民間広くそうですので,市役所だけ責めるつもりはありません。しかし,正職員となるか臨時職員となるかは,本人の能力ですとか働きぶりとは関係なく,例えば就職するタイミングですとかそういったものが大きく影響してまいります。そんな理不尽な現象が広く我が国にはあると思っておりまして,必ずこれは解決されなければならないと思っております。  職務への貢献ではなくて,正職員ですとか臨時職員といった区分が実質的に身分制のように機能し,身分によって賃金が決められるかごとき習慣があるとしたら,これは,私は,憲法の理念に反すると思っておりますし,改めなければなりません。そのような観点から,今回の一連の法改正,歓迎する考えです。  前回の質問で臨時職員に期末手当や勤勉手当,つまりボーナスを払っていないですけれども,平成32年4月から会計年度任用職員という制度が導入され,期末手当の支給を行うことが可能になるというお答えがありました。前回そこを触れただけで終わってしまいましたので,会計年度任用職員制度の特徴を改めてご説明いただきたいのと,その会計年度任用職員の制度の趣旨には,均等待遇こちらの理念が含まれているのかお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) 昨年度に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして,平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されることが決定してございます。現在の臨時非常勤職員の多くは,平成32年度からこの会計年度任用職員制度に移行することになります。現在の臨時非常勤職員と会計年度任用職員の大きな相違点は,まず会計年度任用職員は,報酬等の額は類似する正規職員の給与表を基礎として定めるということとされております。また,会計年度任用職員につきましては,期末手当を支給することができるようになります。  この制度の導入によりまして,臨時非常勤職員の報酬等の額は,ふえると考えてございますけれども,会計年度任用職員は,任期が1会計年度に限られているものでございまして,現在の臨時非常勤職員と同様に,その職務内容や責任の程度は,正職員と異なるもので同一労働とは言えないことから,給与等の待遇を正規職員と同じくすることは,現在考えてございません。したがいまして,会計年度任用職員制度につきましては,均等待遇というよりも均衡待遇の趣旨を持つものというふうに考えてございます。均等待遇と均衡待遇の違いですけれども,均等待遇とは,職務内容,職務責任の度合いが同一ならば,同じ賃金を支給するというもの。均衡待遇は,職務内容が異なる場合は,その違いに応じて,バランスのとれた賃金を支給しなければならないという意味になります。  なお,この制度につきましては,現在制度設計を含めて進めているところでございまして,来年度に条例等の改正をさせていただくという予定でございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。職務の内容が違うから基本給等で変わってくるというのが,それは当然かと思うのですけれども,そこは,賞与を一切支払わない理由とは,私は成り得ないと思いますし,しかし,少なくともこれからは,若干解決される予定であるということで,これからの点を評価しなければならないと思っているのですが,前回出てきた中で会計年度任用職員の支給,具体的などれぐらい支給するかという形に関して,2.6カ月分という話,その数字だけ出ました。この2.6カ月分の根拠は何かお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) 会計年度任用職員制度の期末手当の支給割合で,現在想定しているのは2.6カ月ということで,こちらは,正職員と同じ期末手当の支給月というふうになります。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 期末手当というのは,在籍している長さに応じて支払う賞与の一部であるということですので,これまでは払っていなかったけれども,平成32年4月からは,臨職の方にもそちらをお支払いするということで,非常にすばらしい制度だと思います。  ボーナスについて,もう一つ。期末手当と加えて勤勉手当がございます。期末手当は2.6カ月分だけですので,それに勤勉手当が乗って,年間で4.3カ月とかそれぐらいボーナスが支払われているのが正職員に関する現状だと思うのですが,期末手当だけしか支払われない。勤勉手当は,臨職の方に関しては支払われないということでよろしいのですか。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) 会計年度任用職員制度に対する勤勉手当につきましては,今般の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では,全く触れられていません。総務省では,制度導入へ向けたマニュアルの中で,勤勉手当については,各地方公共団体で期末手当の定着状況を踏まえた上で,今後の検討課題とするというような方針が出されておりますので,この会計年度任用職員制度の定着に合わせて,今後何らかの方針が出るのではないかというふうには思ってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 勤勉手当を支払うか支払わないか,総務省等の動きもご紹介いただきましたけれども,評価する主体は,総務省ではなく我々だと思っています。こちら,今回の会計年度任用職員制度が始まるに当たって,公務員労働組合が懸念する文書なのですけれども,期末手当に関しても期末手当を支払うことができるというのが総務省等が決める内容でございまして,具体的に決めるのは各自治体です。払うも払わないのも各自治体です。ですから勤勉手当につきましても払うも払わないのも総務省で何か指針が出るかもしれない。全国一律でそう動くかもしれないのですが,しかしながら,最終的に支払うか支払わないか決断して,責任をとらなければいけないのは守谷市だと私は思っております。  その上で,臨時職員だから勤勉手当は支払わないというのは,私は,合理的な説明はできないと思っております。勤務評価等正職員に関してはされているわけですね。それに応じて,A評価とかB評価とか。それに応じて,2.何カ月分とか賞与が上乗せされ,臨時職員の方も評価に値する職務はしているわけですから,正職員の方とは,性質,強度が違うにせよ,合理的な理由が説明できない区別を差別と呼んでいいのだと思うのですけれども,臨時職員の方に勤勉手当を支払わないのは,私は,合理的な説明はできないと思っております。今後は,総務省等の動きを見つつ,一度例えばシミュレートして,人件費が膨らむでしょう。物すごく膨らむでしょう。それをシミュレートして,1回青ざめる。どうするか検討する。そこまではやっていただきたいと思っております。ただ,総務省の動きを待つだけではなくて,その上で総務省の動きを受けとめていただきたいと思っております。また,改めて触れさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  最後,時間外労働の上限規制についてです。こちらも働き方改革の一環なのですけれども,残業時間上限規制が始まります。月45時間,年360時間が上限目安なのですけれども,三六協定等で上限規制に留意してくださいという内容,こちらも民間の基準改正ですが,まず,現状から,時間外労働の現状をお示しいただきたいのですけれども,平成29年度,30年度まだ終わっていないので,平成29年度最も時間外労働が多い課,こちらは,月平均の時間外労働時間数をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えさせていただきます。  平成29年度の守谷市役所の1人当たりの時間外勤務時間数は,年間平均104時間でございました。月に換算すると8.7時間ということになります。  課別で時間外勤務が多かった部署につきましては,主に福祉部門が多いのですけれども,1番目が児童福祉課,1人当たり207時間。2番目として秘書課,1人当たり192時間。3番目が社会福祉課の175時間。また,時間外が多くなる時期なのですけれども,こちらは,年度初めの4月,5月それから年度末の3月が例年多くなっているような状況でございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 福祉関係,社会福祉課とかが多いのはやむを得ない部分もあるかなと思います。多いワースト2が秘書課というのは,また別の問題のような気がするのですけれども,そういったところが多いと。  民間レベルの基準と比較して,部署にももちろんよるのですが,そんなに悪い水準ではないと思っていますが,具体的に月40時間という上限が始まりますが,今後も民間と同レベル,少なくとも同レベルの上限を目指して,働き方改革を守谷市役所内で行っていく考えかお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) 働き方改革を推進するための関係法律の整備によりまして,平成31年4月から民間労働者に対する時間外労働の上限規制が導入されることになったことを踏まえまして,守谷市におきましても,民間企業同様に超過勤務命令の上限等の時間外勤務に関する事項を市規則で定めることができる旨,この規定を設けるため今回の3月定例月議会に議案第20号として,守谷市勤務時間,休暇等に関する条例の一部を改正する条例案を提出させていただいてございます。  今定例月議会におきまして,条例が可決することになれば,市規則を改正させていただきたいというふうに考えてございます。規則の内容につきましては,民間労働者に対する時間外勤務労働の上限規制等と同一基準を考えています。主な内容は,先ほど議員も申し上げましたが,時間外労働の上限は,原則として一月45時間かつ年360時間以内として,臨時的特別的な事情がなければ,これを超えることはできないということになるものでございます。また,これを超える他律的な業務,自分の意思によってのものではなくて,ほかからの要求や束縛によって,やらなければならない業務ができた場合でも上限については,月100時間,年720時間を超えてはならないというような規定を盛り込む予定になってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 一連の働き方改革の流れですが,とまらないと思いますし,とまるべきでもないと思っております。長く働いていれば時間で評価されるという習慣が我が国にありましたが,それがG7最低水準の労働生産性の低さを招いたのかなという面もありますので,守谷市として積極的にリードしていただきたいと思っております。特に,臨時職員の賞与の支払いについては,改めてご検討をお願いしたいといいつつ,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,末村英一郎君の一般質問を終わります。  次,通告順位7番,浅川利夫君登壇を願います。  浅川利夫君の質問の前でございますが,資料提示の申し出がございましたので,これを許可いたしますのでご報告いたします。  浅川利夫君。                〔5番浅川利夫君登壇〕 ◆5番(浅川利夫君) 通告順位7番浅川利夫です。質問は,守谷市内の治水対策について,四つの項目に分けて質問いたします。  先日の一般質問で砂川議員とそれから川名議員がハザードマップの洪水による浸水に関する質問をしましたが,私は,治水の中でも雨水対策について,質問いたしますのでよろしくお願いします。  最初の質問なのですが,守谷市の面積は,約36平方キロメートル,市内に降った雨は,雨水管,農業用水を通じて,三大河川と言われている利根川,鬼怒川,小貝川へ流れています。各河川の守谷市内の雨水面積を最初に教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 上下水道事務所長長田 誠君。 ◎上下水道事務所長(長田誠君) お答えいたします。  守谷市の治水対策についてというご質問でございますので,守谷市公共下水道事業の計画排水面積ということで回答をさせていただきます。  雨水整備におきます事業計画では,利根川水系への排水面積は1340.7ヘクタール,鬼怒川は281.2ヘクタール,小貝川水系は707.1ヘクタールで合計2,329ヘクタールを計画排水面積としてございます。  以上でございます。
    ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 計画排水ということで,それぞれの三大河川に排出される面積はわかりました。そして,浸水した雨水を除けば高低差を利用した自然排水と自然排水のできないところの強制排水というふうに二つの方法があろうかと思います。そして,守谷市においては,雨水はどのように排水されどこに排水しているのか。また,排水能力向上これをどのように計画しているのか伺います。 ○議長(梅木伸治君) 上下水道事務所長長田 誠君。 ◎上下水道事務所長(長田誠君) お答えいたします。  公共下水道として,雨水管が整備されております地区では,宅地内で浸透し切れない雨水を雨水管に排水し,雨水管が整備されていない地区では,原則敷地内で雨水を浸透することになります。また,道路の雨水は側溝に集水し,雨水管や調整池に排水されます。これらの雨水につきましては,本市が周囲を河川に囲まれた地形であることを利用して,各河川及び調整池に排水する計画となってございます。  守谷市の公共下水道におきます雨水施設の排水能力ですが,日本下水道協会の下水道施設計画設計指針に基づきまして,5年に1回の確立で発生します大雨に対応した断面で計画され,1時間当たり50ミリメートルの降雨量を想定して,整備されております。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 雨水対策というか洪水対策について,国の指針では,河川の洪水については,1000年に1回というふうな大きな目標に向かって計画されている。今回の雨水に関しては,本当に5年に1回というかたびたびあるような目標にのみを設定した対策かなと思います。  しかし,守谷市においては,相当今開発が進み,実際に自然が多い場合には,地下に雨水が浸透して,自然に雨水がたまるというふうな自然現象があろうかなと思います。昨今は,集中豪雨が今日本全国どこでも集中して起きているわけなのですけれども,雨水が一気に河川に流れる。それで河川の増水や内水,その河川に流れない内側にたまった水の被害というものが大きく懸念されているのではないかと思います。  そこで,流水計数と排水の関係これが重要になってくるのかなと思います。そこで,市の治水対策について,いつごろからこの計画が着手され,どのように進むのか伺います。 ○議長(梅木伸治君) 上下水道事務所長長田 誠君。 ◎上下水道事務所長(長田誠君) お答えいたします。  守谷市は,開発が進み森林や緑地等が減少したため,これまで地下に浸透していました雨水が浸透し切れずに河川等へ排水される量が増加しています。敷地から雨水管に排水される排出量は,屋根や道路に代表されます不浸透域と山地や公園にあります浸透域の被覆状況によって変化し,この変化の度合いを流出計数という値で示しております。  守谷市では,日本下水道協会の下水道施設計画設計指針に基づきまして,例えば屋根は0.9,公園は0.15などといった値を用いて,敷地の状況に応じた雨水排出量を算定しております。流出計数が小さいほど雨水の浸透量が大きく,流出計数が大きいほど浸透量が減少し,排水量は大きくなります。  いつごろから着手されたのかというご質問でございますが,開発に伴い増加する敷地からの雨水排水への対策としまして,昭和50年に260.5ヘクタールを計画排水面積として着手しました本市の公共下水道による雨水の事業計画は,区画整理事業等の進展とともに整備が進み,現在は737ヘクタールの整備が完了してございます。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) かなり進んだといっても全地域網羅するまでは至っていないかなと思います。  それで,この異常気象,これは通常の中ではなかなか体験しないし,現場を確認することも不可能かなと思います。そこで,市の担当者が異常気象が発生したときに備えて,どのように日ごろから対策をとっているのか。また,実際に異常豪雨が発生したときにそれぞれの現場を確認し,どういうふうな状況になっているのか。その辺は,担当者または組織の中でつかんでいるのか。その辺はどうでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 上下水道事務所長長田 誠君。 ◎上下水道事務所長(長田誠君) お答えいたします。  公共下水道として雨水施設には,約131キロメートルの雨水管と3カ所の樋管で特に老朽化したマンホールふたの点検や交換,定期的な樋管の点検を実施しております。市の担当者は,日ごろのパトロールに加えまして,定期的に樋管の調査を行い異常の有無を確認しております。また,台風や上流域で豪雨があるときには,河川の水位と雨水のはけ口との水量を職員が確認しながら樋管の操作を実施しております。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 雨水対策については,どちらかというと人工的というか人が介するような対策をとっているような気がいたします。雨水管だけで流れる雨水,それから自然的な高低差,これも雨水管については,高低差を利用した排水等があり,それから自然に昔で言うと小川とか堀とかそういうところに流れる雨水もあろうかと思いますけれども,実際に今災害については,結果が出てから,これは想定外かな,そういう話が報道等でよく言われます。なかなかこの想定外を想定することはできないのが事実かなと思うのですけれども,これまでの集中豪雨の経験や小さな対策を積み重ねることが大切かなと思います。  昨今言われている言葉の中で,このような言葉があります。「最悪の場合を想定し,それに備えるという想像力の使い方が必要になってきている。」この辺が人間として,人として,知識と感性そういうものを備えなければ,その集中豪雨いろいろな災害というものは,なかなか事前に防ぐことは難しいかなと思います。  そこで,市は,想定外というふうに言われそうな大雨等に対して,どのように備えているのか伺います。 ○議長(梅木伸治君) 上下水道事務所長長田 誠君。 ◎上下水道事務所長(長田誠君) お答えいたします。  近年の集中豪雨は,これまで整備してきました雨水施設の設計条件を大きく上回り,全国各地で大きな被害が発生しております。しかしながら,雨水施設の再構築や新たな施設整備には,莫大な費用と時間を必要とします。また,雨水は,近隣自治体からの流入や下流となります接続先の河川が未改修であることなどから,一つの自治体では,なかなか解決できない要因が多いのが状況でございます。そのため,設計条件を大きく超える豪雨への備えとしまして,日ごろから雨水施設の点検,操作訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) ここには,議長の了解を得まして,参考に航空写真を持参しましたので,皆さんに見てもらいたいと思います。何種類かあります。  これは,一つは白黒でカラーはなかなかなかったのですが,昭和40年の守谷市全体の空から見たときにどういうふうな状況になっているか,今の状況見るとなかなか想像がつかないと思うのですけれども,こういうふうな航空写真が収められております。  次に,白黒なのですけれども,これが平成5年,かなり守谷も開発が進んでいます。身の回り,年配の方は,守谷がいかに自然が多かったか。失われてきたものが時系列な形で心の中にしみついているかなと思います。そして,これが現在の守谷市,平成17年の写真ですね。ことしは,平成31年ですからあれから13年たっているので,かなり守谷も開発されていると思います。  このように我々は,なかなか平面的には木が少なくなった,林が少なくなったと感じると思うのですけれども,空から見ると一目瞭然,このような変貌がわかるかなと思います。  これは2枚に分かれて,ここの中心が守谷の市役所です。それから,こちらは,守谷駅を中心にした形での航空写真です。それから参考なのですけれども,これは,アサヒビールを開発する前の土地改良区の写真です。それから市長も通った大野小学校を中心とした昭和41年の写真。このように守谷市もかなり大きく変貌しているのがわかると思います。  それから,守谷市の場合は,初期開発のころは緑が多く,よくまちで宣伝していました「水と緑の守谷町」が誰でも実感できたのかなと思います。また,この写真で雨水,今まで林とか森林が多かったので,雨水浸透がいかに多く,そしていかに今少なくなっているか一目瞭然だと思います。  雨水に対して,自然排水と強制排水になるわけなのですが,現在の5年に一度の災害を想定するのではなく,10年に一度,国の指針の大きな人災の1000年に1回は別としても,5年に一度の災害にも備えた流末処理,協力にも力を入れるような防災対策をお願いしたいなと思います。自然排水に対して,これからの流末処理これが大事になってくるのかなと思いますので,それを強くお願いして今回の質問は終わります。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) これで,浅川利夫君の一般質問を終わります。  ここで,暫時休憩とします。                午前11時02分休憩          ──────────────────────                午前11時10分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問を続行いたします。  次,通告順位8番,長谷川信市君登壇を願います。  長谷川信市君。                〔9番長谷川信市君登壇〕 ◆9番(長谷川信市君) 通告8番,もりや未来の長谷川信市でございます。皆さん,春ですね。いい季節になりました。春といえば別れの時期,そして出会いの時期,そして花粉の時期ということで,私も花粉症でございますので,お聞き苦しい点あるかと思いますが,よろしくお願いします。  実は,昨日春ということで,守谷市の守谷市長杯軟式野球大会,子供たちの大会がありました。そこで,守谷市の市長,松丸市長が始球式をやりました。私はキャッチャーをやらせてもらいまして,事前に練習を10分15分やったあげくに,ショートバウンド放ってくださいまして,ようやくとったということでございます。春の陽気で子供たちのすばらしいプレーを見られたのかなというふうに思っております。  そこで,私,今回子育て王国もりやについて,ご質問をさせていただきます。  市長の施政方針の中で,学校教育の充実につきましては,子育て王国もりやの実現のため,県内最上位にある学力や極めて恵まれた教育環境を弾みにして,市全体の教育水準をさらに向上させるという方針が出されております。平成31年度から子育て王国もりやの実現に向けた四つの学校教育改革プランを本格的にスタートするわけであります。  そこで,学校教育改革プランについてご質問をいたします。まず,初めに,守谷型カリキュラムマネジメントについてでございます。最初に,県内トップクラスの教育環境,そして学力だと私は思っておりますが,守谷市の教育で誇れることは何か。まずお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 私も花粉症でして,頭がぼっとしておりますので,うまく答えられるか。それから守谷で誇れるところたくさんありますので,絞ることが難しいので,困っている状況ですが,3点について守谷の誇れるところということでお話をさせていただければというふうに思っています。  まず最初は,県の教育長会等に出ますと,守谷は別だからというふうに言われます。最初驚きましたが,何が別だからって,これは教育環境の整備状況がほかの市町村と比べて,別だ,違う,そういう認識を周りの方が持っていらっしゃる。私たちは,当然のこととして思って,受け入れているこの教育環境が全体から見ると非常に希有なものであって,守谷独自のものであるということ。これは,守谷の誇れるところかなというふうに思います。タブレットが2,000台もある市町村はありません。また,ビッグパッドと呼ばれる電子黒板が各教室にあって,それを使いこなして授業の改善に取り組むそういう市町村もありません。  それから,ALTの全校常駐配置こういったこともほかでは行われておりません。そして,来年度からは,市内の守谷小学校,黒内小学校,新教育課程の実施に伴って,ふえた時間数,英語の時間数の増加,その対策として,常駐2人という制度を取り入れることになりました。これも全国で初めてだろうと思います。極めてレアなことだというふうに思います。そんなふうに守谷は,ほかから見れば画期的なことが当たり前のことのように進められているという,そういう点が一つあるかなというふうに思います。  それから二つ目。そうした教育環境を十分に活用しながら,子供たちが見事に成果,実績を残してきているという。そこも特色だろうというふうに思います。全国学力テストそれから県の学力診断テストそういったものについても,先ほど長谷川議員のほうからもありましたが最上位にあります。1番2番順番はつけないということになっているので最上位ですが,一番上であります。そういったところ,それから先生方もこの環境を生かしつつ指導方法を研修し,そして,子供たちのためにベテランの先生から若い先生までタブレットを使いこなし,そして電子黒板を使いこなす。そういう状況にある市町村は,これもまた県内ではないと思いますし,そのほかのところにもないのではないかなというふうに思います。  そして,最後三つ目。これが一番大切なところですが,守谷は,子供たちの幸せのために執行部そして議会,そして学校が一体となって,子供たちのために頑張っているそういう姿があるように思います。本年度は,総務教育常任委員会の議員を中心にして,学校に数多く足を運んでいただきました。そして,子供たちの頑張る姿を見ながらすばらしいということで,情報発信をいろいろなところで議員の皆様がしてくださっています。市長も副議長も黒内小学校の授業には,特別ゲストとして参加をしていただきました。参観ではなくて参加をしていただきました。お2人の発言が非常に長かったような気もしておりますけれども,大変すばらしい授業の様子があって,時々市長は,子供たちの頑張る姿を見て涙すると,そういうちょっと想像できないような光景も何度か見られました。  そういったところが誇れるところであって,子供たちを中心にして,行政,議会,学校が一体となって,教育を進めてきている子育て王国もりやと言われるゆえんは,そんなところにもあるのかなというふうに思います。  長くなってしまいましたが,三つほど絞って,ほかにたくさんあるのですが,三つほど絞って話をさせていただきました。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。県内最上位の学力ということは,環境も恵まれているということなのかなというふうに思っております。先ほど教育長のほうから市長と副議長の話が長いという話がありましたけれども,前段で教育長の話も少し長かったのかなと思います。またよろしくお願いします。  守谷型のカリキュラムマネジメントの導入は,全国的にも注目されているのかなというふうに私は思います。夏季授業や前後期の導入による週3日の5時間授業に対する保護者の反響,反応というのはどうなのかということと,また大きな教育課程改革に向けて,新年度の年間行事等の準備は,もう既にできているのかをお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 簡潔にお答えを申し上げます。  週3日の5時間授業を中心にした守谷型のカリキュラムマネジメント,その反響と評価はいかにということだろうと思いますが,大きな反響をいただき高い評価をいただいております。自画自賛ではなくて,実際にきょう資料も持ってまいりました。例えば新聞にもたくさん取り上げていただきました。10月に保護者にリーフレットを配付いたしました。  その配付以後,いろいろな形で取材を受けたりということで,守谷の新しいプランに対する関心は,非常に高かったように思います。読売新聞9月27日,それから最近では教員の働き方改革始まるということで,週3日5時限授業ということで茨城新聞,前面第1面にそういった記事も載せていただきました。私もインタビューということで何度か話をさせていただいて,活字にもなりました。新聞に私の名前が出ておりまして,こんなことがあっていいのかなと思うようなそんな気持ちを持ったところでありますが,それほど守谷の改革プランに関しては,関心と評価をいただいているように思います。  宮崎県そして島根県の教育委員会からは,ぜひ参考にして次年度取り入れてみたいのでということでの連絡等もいただきました。それから,内外教育こういう教育関係の雑誌がありますが,内外教育の中にも何度か取り上げていただいております。これも手前味噌ですが,1時間ほどインタビューをしていただいて,緊張した中で私の写真も載っておりますので,ぜひ見ていただければというふうに思います。  それから,学校とICTということで,こういう冊子があります。これは,ICTを活用した学習活動,全国的なものをレポートするものですが,この中に10ページほどにわたって,充実したICT環境が引き出す子供本来の力ということで,守谷が取り上げられています。守谷小学校の吉田副校長そして黒内小学校の倉持教諭,それから指導室の島田指導主事3人の座談会という形で,島田先生もさわやかな顔で写っておりました。守谷のICT環境のすばらしさ,そして教育力のすばらしさ,そういったものについては,今全国的にも注視をされている,そういったふうに申し上げてもいいのかなというふうに思っているところであります。済みません。長くなってしまいましたが,評価と反響については,以上のようなことであります。  それから準備についてですが,これは実は,2年前から実際には市内の小中学校の代表の先生方が集まって,新教育課程の実施の検討委員会というのを開いてまいりました。その中からボトムアップ方式で上がってきた案が今進めようとしている改革プランであります。校長会,教頭会においては,理念の共通,共有化を図り,教務主任会においては,実際に日課表あるいは年間の行事予定表等についても,もう既にでき上がっている状況にあります。もうゴー発進ということで,4月になれば新しい形の守谷の教育の姿がまた見ていただくことになるかなというふうに思っているところであります。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) 守谷型のカリキュラムマネジメントで期待されることと効果として,児童生徒の学びの向上,あるいは児童生徒の帰宅時間の遅れの回避による安心安全の確保,教職員の働き方改革による教材研究の発表,児童生徒と向き合う時間の確保とありますが,週3日の5時間授業で教職員の働き方改革は,本当に進められるのかと私は疑問があります。また,教職員の働き方改革だけが先行しているのではないかというふうにも見受けられますが,一番大事なのは,児童生徒が一番でございます。すばらしい改革と思いますが,児童生徒にはどのようなメリットがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 先ほどもご紹介をいたしました新聞記事,読売新聞の中には,一番最後に教職員の働き方改革の有効な手立てであるだけでなく,子供たちがゆとりを持った学校生活が送れるようになるというようなコメントが出ております。これは,私のコメントですけれども,もともとこの改革案は,子供たちが6時間授業の中で疲弊をする。あるいは新潟の事件にもあったように暗くなってから帰る。そういったことによって,子供の安全が脅かされる。そういったことがあって,この子供たちの生活のスタイルを何とか変えていけないかということをスタートに始めました。ですから,もともとが子供たちのための改革案ということで,その子供たちの改革案が合わせて,教員の働き方改革にもつながるような中身をつくっていこうということで,先生方の集まりの中で検討した結果がこういう形になってきたものだというふうに認識をしております。  子供たちにとっては,毎日6時間の中での疲れた授業に臨む,疲れたそういう様子ではなくて,元気あふれた形で子供たちが授業に臨むそのためには,週3日の5時間授業という形で,その子供たちが自由に,あるいは保護者が自由に,先生たちが自由に使えるようなそういう時間の枠をつくっていくということ。その時間の枠の中で子供たちは,今まで以上にゆとりを持った形で学習に取り組むことができますし,子供たちも友達と一緒に遊ぶということもできるだろうというふうに思います。  先生方にあっては,この5時間の日が3日間あるわけです。その日に例えば部活動の外部指導者の制度それを取り入れて,外部指導者に部活動をしてもらうような形がとれれば,そこでまた先生方の時間はふえるわけですから,1週間の中で教材研究をし,子供たちのために準備をする時間は十分にとれるようになっているということで,今までにはなかった画期的な考え方に基づいて出てきている,コペルニクス的展開と言ってもいいような学校のこれまでの枠組みパラダイムも展開する。そういった考え方の改革案というふうに捉えております。  子供たちにとっても,そして先生方にとっても,両方にとってプラスになる改革案だというふうに認識をしているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。子供と教職員の両方にプラスということでございます。先ほど教育長のほうからゆとりという言葉もありました。ゆとり教育の問題いろいろありますけれども,ゆとり世代とかいい言葉ではないのかなと私は思いますけれども,その中で守谷市独自のゆとりという中での教育を推進していっていただきたいなというふうに思います。  次のプランとしまして,いじめ対策本部の設置ということがございます。そこについてご質問をいたします。  まず初めに,守谷市のいじめの実態はどのくらいあるのかをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答え申し上げます。  各小中学校から毎月提出される守谷市いじめ認知報告によりますと,今年度のいじめ認知件数は,1月末現在で小学校97件,中学校38件,計135件となっております。認知された内容は,からかいや悪口等が最も多く報告されております。最近では,SNSによる悪口や仲間はずれ等が小学校でも中学校でも数件報告されるようになってきました。また,学級や学校内だけではなくて,地域のスポーツチーム,塾などの人間関係におけるいじめが認知されることも最近の特徴の一つであるかなというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) 今,数字的に1月末現在で小学校97件,中学校が38件と合計135件といういじめの報告等があったという話でございますけれども,これは多いのかなというふうに思っております。今まで目に見えないというか詳細にならなかった部分がこの対策本部の設置により,細かいところまで見えてきたのだろうというふうに思っておりますが,この1年間平成30年度今年度からこの対策本部が設置しているわけですけれども,1年間通して,どのような効果があったのかをお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) いじめ対策本部につきましては,7月2日に校長会に資料として,いじめ認知及びいじめにかかわる重大事態の捉え方についてという文書を校長先生方に出しています。いじめを目的としたアンケートの実施これは,必ず月1回以上として,いろいろな兆候が見えるときには,臨時であってもアンケートを実施するということであります。そして,そのアンケートに基づいて,アンケートの実施したその日に管理職までそのアンケートの内容をチェックして伝えるという,担任の先生が抱え込まないようなそういう制度にしてあります。その日のうちに訴えてきた子供と面談するということもこの指示の中に入っております。保護者とその情報の共有をするということもこの指示の中に入っています。子供と面談ができなくても電話,家庭訪問等で必ず聴取,そして管理職まで共有するような形をとるようにということで,いじめられていると書いた子供の気持ちの重みを学校がどのように捉えているか判断される。学校が教職員の意識,姿勢が問われる。そういう事態がいじめであります。学校も心してということで徹底した形で命にかかわる問題ですので,そういった形で動くようにということの指示をしております。  実際にきょう学校のいじめ対策委員会の中で,資料とされるものを持ってまいりました。毎月こういったものが教育委員会のほうには出されてきます。アンケートをもとにして,各学校で会議を開き,その会議の議事録,会議録を残して,校長先生のきちんとした考え方のもとに学校を挙げて,担任の先生が困らないように,あるいは学年が困らないように学校としての対策をきちんと立てた形で進む。そういった内容になっているのが,このシートであります。そういった意味では,いじめに対して,命にかかわる重要な問題であって,学校全体で取り組むといったそういう意識,姿勢がきちんと確立できたということ。そのことが一番大きな成果ではないかなというふうに思っております。  それから,いじめに対して,毅然とした態度をとっていく,そういった姿勢を子供たちに見せていくことで,子供たちにとってもいじめはあってはいけないものだというそういう考え方を定着させていく。そういったこともあわせて指導しているわけで,多くの方面にわたって,成果は上がってきているというふうに思っているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) 些細な問題でもその日のうちに解決するというようなことも今お話がありました。本当にいじめに関しましては,問題点,課題等がたくさんあるのかなというふうに思っております。  今後の課題あるいは方針は,どのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えをいたします。
     各小学校,中学校で会議を開いたもの,その内容については,教育委員会に提出をしていただくようになっております。そして,毎月1回校長会が開かれます。校長会の中では,各学校のいじめの状況,いじめの認知状況について,それぞれが発表をし,そして問題点等について話し合う。そういう時間をとっております。そうした中で,市内全体,校長先生方が問題の共有を図ることで守谷の現状について知るとともに,効果的な対処方法等についての研修の場にもなっているはずであります。そうした中から自分の学校の例にあわせた形で,子供たちにあるいは保護者に対応する,そういった上で自信を持って取り組むことができるということがあると思います。今後そうした方針をさらに強い形で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。いじめの問題は,非常に大事な問題でございます。金曜日の一般質問の中にも堤議員からもありましたが,子供の虐待,児童虐待という問題もあります。児童福祉課でも心のケアということで取り組んでいただいておりますが,今後とも早期発見という部分で,学校教育課あるいは児童福祉課という連携がなかなか難しい部分もあるのかなというふうにも思いますけれども,連携をとって,児童生徒の対応を今後ともお願いしたいと思っております。  次の質問に入ります。  三つ目のプランの中で,プログラミング教育について質問をいたします。  時代や社会のニーズに迅速に対応し,プログラミング教育を先取りするなど,守谷型エドテックを推進するということでございますが,プログラミング教育の先取りに向けて,具体的にどのようなことを構想し,それへの準備は円滑に進んでいるのかをお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) それでは,守谷のプログラミング教育について,今後どのような形で進んでいくか,そのことについてお話をさせていただきます。  言語能力,言語活用能力が学習を支える基盤だと言われておりましたが,それに加えて,情報活用能力こういったITに関する,あるいはプログラミングに関するこういったものをその学習を支える基盤としてということで,今回の新教育課程の実施,新学習指導要領には,そういったことも盛り込まれております。それだけ将来にわたって,このプログラミング教育というのは,大事なものだということだというふうに考えざるを得ません。そういった中で,守谷は新しい形で,ほかに先駆けた形で前に進もうとしています。  構想として,これは,先生方集まって研修をしている守谷スマートスクールプログラム実行委員会その会議録あるいは資料なのですが,その中にまとめてありますので,それを読ませていただきます。  新学習指導要領では,プログラミング教育の導入などICTを活用した教育の推進が求められている。本市では,恵まれたICT教育環境を積極的に活用した教育活動を展開していく。この構想をモリテック,守谷型エドテックと呼称する。モリテックの推進では,三つのプランの柱から成り立つ。(1)守谷スマートスクールプログラム(2)テレビ会議システムを活用したオンライン交流学習(3)学校家庭連携サポートシステム。  そして,このスクールプログラムというのは,2020年から始まるプログラミング教育の実施に向けて,総合的な学習の時間におけるプログラミング教育の導入を図る。具体的には,守谷の未来をつくろうというテーマのもと,児童生徒が自作のプログラムを作成する。学校生活に役立つようなプログラム,来客者カウンター人感センサーの活用や自動散水器温度センサーの活用などを,児童生徒が自分たちのアイデアをもとに作成していく。活動したことは,学校ごとに自作のプログラムを発表する守谷スマートスクールコンテストを開催することで,地域とともに守谷の未来を考えていく。また,児童生徒のプログラミング的思考を育成できるよう,各教科の中でプログラミングを取り入れた授業づくりを進める。ただ,ゲーム感覚でのプログラミングそれだけではなくて,学校の生活あるいは自分たちの生活に役立つようなもの,そういったものをプログラミングしていく。そういった形のものを守谷では進めていこうということであります。  それから2番目のテレビ会議システムを活用したオンライン交流学習ということで,守谷市では,児童生徒の学びを深めるためにテレビ会議システムを活用した学校間の交流を推進していく。小学校3,4年の社会科の地域学習では,自分たちの地域について調べたことを市内の学校同士で交流することで,守谷についての理解を深める。また,学活や道徳では,ほかの学校と交流することで自分たちとは違った価値観を知り,考えを深めていく。この先まだあります。3番目もありますが長くなりますので,省略をさせていただき,3番目は,学校家庭連携サポートシステムということで,児童生徒の確かな学力を育成するためにオンラインデジタル教材の活用を推進して,児童生徒一人一人にIDを発行するなどして,学校だけではなく自宅でのパソコン,タブレットのドリル学習等を可能にしていくというような構想で進めていく予定であります。  長くなりました。済みません。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。先ほど来,守谷型エドテックというのは略語でございまして,エデュケーションが教育,そしてテクノロジー科学技術ということが重なって,エドテックということでございます。私も何度か今の授業参観ではないのですけれども授業を拝見させていただきました。時代にあった教育なのかなというふうに見させていただきました。このプログラミング教育の中で本当に子供のための力になるのかというのは,私も古い人間でございますし,このような教育を受けたことがないのでわからなかったのですが,そして本来の子供らしさ,心の豊かさを損なうことにならないのかというのが心配するところでございますが,その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 全く心配要らないと思っております。それは,プログラミング学習そのものが3人,4人のグループになって進めるようになります。そうしますと,先ほど申し上げましたような作業をしている中で,失敗も繰り返します。そのときにみんなで相談をして,グループの考えを一つにして,そして,次のプログラム作成に向かうわけです。また失敗するかもしれません。そのときには,何が失敗の原因だったのか,そのことをグループの中で話し合ってということになります。  今まで以上に子供たちの話し合う機会がふえてまいりますし,相手方,相手の子供の気持ちを思いやる気持ち等も当然必要になってまいります。学習コミュニケーションという形で言えば,今まで以上に積極的な形で子供たちの交流が見られるようになります。そして,最終的にでき上がったプログラムによって,完成したあるいは成功した,そういう体験をみんなで共有することができるようになります。これは,今までにはなかった喜び,楽しみであって,子供たちにとって,心を豊かにしていくためには大事なものだと思いますし,そういった学習の中で子供たちは,豊かに大きく成長していくというふうに考えているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。開口一番安心してくださいというお言葉をいただきました。本当に安心するところでございます。  次のプランに入りたいと思います。プラン4ですね。中央図書館との連携についてご質問をいたします。  中央図書館との連携をより深め,子供が行きやすくなるような魅力的な学校図書館ですか。づくりとありますが,中央図書館との連携による学校図書館の充実に向けて,具体的にどのようなことを構築しているのか。また,準備等は進んでいるのかをお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えいたします。  中央図書館との連携による学校図書館の充実に向けての準備は,現在順調に進んでございます。具体的に申し上げますと,中央図書館としましては,本年度までの取り組みに加えまして,平成31年度からは,クラスカードの貸し出し,アデアック資料の拡大,タブレットから図書館ホームページへのアクセスを行うようにする。児童生徒への中央図書館利用のためのガイダンス,また,ビブリオバトル等を計画しております。  さらに,学校司書の勤務時間の拡大としまして,小学校では,週5日4時間であったものを週5日6時間,また中学校におきましては,週3日3.5時間であったものを週5日4時間の勤務体制にするなど,児童の図書館利用のための人的環境も整えております。  また,学校図書館といいますと,学校長の指揮下にある施設となります。こちらの施設につきましては,学校長のリーダーシップによる学校図書館運営,こういったものを進めていただくため,学校図書館部会のほうにおきまして,学校図書館ガイドラインの策定,こういったものを行っております。  学校図書館の年間利用計画の作成,学校図書館を活用した授業づくり,蔵書の充実,また,居心地のよい学校図書館づくりなど,学校全体で児童生徒の読書環境づくりに取り組んでまいります。  中央図書館と学校図書館が連携していくことによりまして,守谷の子供たちの読書環境は,大きく変わっていくというふうに考えております。  このように直営に戻した利点を生かしまして学校図書館と連携し,今後も読書センター,学習センター,情報センターのこの三つの機能を充実しました守谷型学校図書館モデルこういったものを完成に向けて,計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。先ほど来守谷型とか守谷独自のというような取り組みがあるというようなお話でございます。守谷独自のほかにはない守谷だけの取り組みというのは,どんどんやっていってほしいなと思いますので,今後とも連携をして,さらに学校教育,学校図書館の充実を図っていただきたいなというふうに思っております。  今まで四つのプランについて,ご質問をしてきました。そこで,学校教育の改革ということで最後お尋ねをしたいと思います。  プランの実施に伴って,学校給食とか実施日が増加すると児童クラブの受け入れ等の変更もあるということで,保護者の経費の負担がふえるのかなという意見もあるかと思いますが,その辺の負担はどのようになるか教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えいたします。  学校教育改革プランの実施に伴う保護者の経費負担の増加につきましては,ありませんという形になります。来年度給食費の変更は予定しておりませんし,児童クラブの保育料につきましても先月全協でご報告させていただきましたが,夏休み期間が短くなるということから,月の利用状況にあわせまして保育料を見直ししておりまして,年間の保護者負担は減少しているとそのような形になっております。  また,子ども教室参加費につきましては,今年度と同じ月額2,000円で変更はございません。  以上のような状況です。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。トータルで減少しているということでございます。いいことをやるイコール経費がかかるということでの話もありますけれども減少しているということで,保護者にも負担がないということでいいのかなというふうに思っております。  最後の質問になります。  子育て王国もりやの実現に向けて,学校教育改革プランであります。これがそのとおりであります。すばらしい守谷独自の教育でありますので,この改革を広く広報する必要があるのかなと考えておりますが,どのように対応するのか。また,子育て王国の国王としての最後のご意見を国王から聞きたいというふうに思いますが,よろしくお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) ご質問ありましたように,非常に教育委員会のほうで多方面にわたって一生懸命頑張っていただいている。まさしく子育て王国もりやという名にふさわしい教育内容の充実を図っていただいているのだろうというふうに思っております。  昨今本当に野田の痛ましい事件や何かもありましたけれども,真剣に子供たちの生活並びに子供たちを育んでいくというきめ細やかな視線があって,初めてそういう環境が充実させていけるのだろうと思っておりますし,先ほどのいじめの話もございましたけれども,小さいほんのちょっとしたところに気づいてあげることで,その傷を小さくしていけるというようなこともあろうかと思いますし,そういう意味では,毎月行っているアンケートであったり,またその日のうちにそれらをきちんと対応していくという体制が整っている守谷では,そういうことが起こりにくい環境をどんどん整えていっていただけるのかなというふうに思います。ただ,これは,絶対こうすればそういうのがゼロになるということではないだろうというふうに思いますので,気を緩めず一層頑張っていきたいというふうに思います。  また,守谷の教育水準,または,教育環境という部分が本当に全国でもすぐれている環境にいるということは,割かしほかの市町村から越してきた方は,よくおっしゃるのですけれども,逆に守谷市内にいるとそれが当たり前というようなこともございます。ALTにしてももう15年以上1校1人というようなことで,守谷では生活をしておりますし,そういう子供たちが現実社会に出て,世界に羽ばたいていっているというようなことからすると,その結実という部分をしっかりと我々も評価をし,その評価,成果をある程度逆に今子供たちを預けているお父さん,お母さんにも知っていただくということも必要なことだろうというふうに思います。  また,対外的な部分では,十分に先ほど教育長のほうから話がありましたように,時事通信社であったり,また教育関係の専門誌であったりということで捉えられているということからすれば,それも一つの大きな宣伝というか情報発信につながっているのだろうというふうに思いますので,結局は,しっかりとした教育環境を整えていきさえすれば世の中は,それだけの評価をしていただけるのだろうというふうに思いますので,一層来年度も皆さんのご支援をいただきながら教育環境並びに児童の生活環境の充実に努めてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) 市長ありがとうございます。守谷に住んでいれば当たり前だというふうに考えがちですけれども,当たり前を当たり前にできるというのが一番すばらしいことなのかなというふうに思っております。  時間の都合上で多分私でお昼,午前中終わりだと思いますので,最後に皆さん覚えていると思いますけれども,成人式に4中学校の代表の主張がありました。そこで,女性の人が守谷中学校ちょっと忘れましたけれども,そこで教職の関係の大学に行っているということで,守谷市の教育がすばらしいと。ぜひ私も守谷で教員をやりたいというお話をされていました。守谷の教育は間違っていないなというふうに私もそこで思った次第でございます。1人でも多い未来の宝である子供たちがそういうふうに思っていただけるような教育環境,さらなる充実をご期待しまして,私の一般質問と変えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,長谷川信市君の一般質問を終わります。  間もなく正午になりますので,ここで休憩といたします。  午後は,1時より再開いたします。                午前11時52分休憩          ──────────────────────                午後 零時57分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問を続行いたします。  次,通告順位9番,青木公達君登壇を願います。  青木公達君。                〔10番青木公達君登壇〕 ◆10番(青木公達君) 通告順位9番,もりや清流会の青木公達でございます。よろしくお願いいたします。  さて,今回の質問は,まちづくり協議会に関する質問の1点であります。昨年1月に発行された将来を見据えた地域づくりの考え方,守谷市まちづくり協議会設立の提案の中で,第2章まちづくり協議会設立で,まちづくり協議会設立の目的として,3点を挙げています。まず,第1点に地域課題解決として,多様化する地域の要望や課題に的確に対応することができる地域をつくる。目的2番として,地域づくりの継続,地域の将来ビジョンを地域全体が共有することで,持続可能な地域をつくる。目的3番として,地域づくりを担う人材育成。人が育つ地域をつくるとうたっております。  また,その役割として,次の3点を挙げています。地域に居住する市民や存在する団体,事業者等をつなぎ,ネットワーク化することで協議会型組織として一本化し,地域を包括的に運営します。役割の2として,地域づくりや地域の課題解決に向け,まちづくり活動を展開します。役割3として,市との調整役を担います。また,同じ第2章のまちづくり協議会と自治会,町内会の関係項目では,守谷市まちづくり協議会のイメージ図にあるように,自治会,町内会は,まちづくり協議会の一員となりますと述べています。  さらに,第3章の守谷市におけるまちづくり協議会の将来像の中で,まちづくり協議会設立の中で先ほど申し上げた三つの目的を実現することで,近い将来に各地域に地域のまちづくり協議会が地域自治組織へ発展することを期待していますと述べています。  大変お恥ずかしい話ですが,守谷市が,多分松丸市長と言ったほうが的確かもわかりませんけれども,地域自治組織も視野に入れて,まちづくり協議会の設立を急いでいるとは,つゆにも思いませんでした。もしそうであるならば議論の内容も全く違ったものになりますし,まちづくり協議会よりももっと大きな視点での議論が必要となったことだと思っております。  守谷市の将来にとって,非常に重要なことがさらっと書かれていることに驚きを禁じ得ませんが,本日は,喫緊の課題であるまちづくり協議会に絞りたいと思います。地域自治組織については,いずれ改めて見解を伺いたいと思っております。それまでは,暴走をしないようによろしく市長にお願いする次第でございます。  以上のことを踏まえて質問いたします。まず,まちづくり協議会の設立状況についてお尋ねいたします。現時点での協議会が設立している地域とまた設立に至っていない地域をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えをさせていただきます。  まちづくり協議会の設立の状況につきましては,昨年12月24日に北守谷地区,ことし1月18日に大野地区,そして,2月24日に高野地区,以上の3地区において設立がなされております。また,設立されていない地区につきましては,守谷地区,大井沢地区,みずき野地区の3地区となります。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 北守谷地区と大野地区と高野地区が設立されたとのことですが,これらの地域は,行政サービス参入機会の提供に関する申請及びまちづくり協議会認定申請書が提出され,市からは,まちづくり協議会認定可否決定通知書が既に発行されたと理解されてよろしいですね。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) そのとおりでございます。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) これら3団体の中で,守谷市まちづくり協議会活動支援交付金申請書を提出し,既に交付金が交付された協議会はありますでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) まちづくりの交付金につきましては,4月1日から運用を開始するものでございまして,また,今それに向けて各地区で協議をいたしているところでございますので,予算が通りましたら4月1日以降に申請がなされるものと思っております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 大井沢地区とみずき野及び守谷地区の3地区は,設立に至っていないようでございますが,それぞれ現時点で設立に至っていない具体的な理由を教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えをいたします。  まず,大井沢地区につきましては,設立準備会のほうを発足させておりまして,各自治会,町内会等に説明をした上で,7月ごろの設立を目指すため現在協議中でございます。  守谷地区につきましては,地区の範囲が非常に広く人口も多いため,また,地域福祉活動計画実行委員会が5ブロックに分かれて活動をしております関係から,地区全体で一つのまちづくり協議会を設立するのは難しいとのご意見をいただいているところでございます。  そのような状況の中で,全てのブロックではございませんが,幾つかのブロックにおきましては,ブロック単位の設立に向けた協議は進められているところでございます。また,みずき野地区につきましては,現在町内会の役員の方々と協議を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 今のご答弁は,地域によってさまざまな理由があって,設立に至っていないということだと思います。地域特有の理由があるということはわかりますが,行政としてどのように解決していこうと思っているのかお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えをいたします。  まず,大井沢地区につきましては,設立準備会が発足されておりますので,7月には設立が可能であると考えております。守谷地区につきましては,ブロックごとに説明会のほうをまだ行えていないところもございます。行っているところにつきましては,先ほど申しましたが,設立に向けて協議をしていくということでございますが,まだ説明を受けていないような地区につきましては,今後担当職員が参りまして,説明をして設立に向けて協議を続けていきたいと考えております。  また,みずき野地区につきましては,役員の方々と役所のほうの協議がなかなか整っていない段階ですので,協議を継続するということでしかございません。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。
    ◆10番(青木公達君) それぞれ理由があるようですけれども,その理由によって対処の仕方も違うし,地道に説得あるいは説明を続けていこうということだと思いますので,これからの推移を見守りたいと思います。  次に,まちづくり協議会の法的根拠についてお聞きしたいのですけれども,まちづくり協議会の法的根拠は,守谷市協働のまちづくり推進条例にしかございませんので,お尋ねしたいと思います。  私は,議員になる前に,前から推進条例を議論し始めたころからかかわらせていただき,初めての市議会選挙では,協働でのまちづくりを訴えて当選させていただき,協働のまちづくりをメインテーマとして,議員活動をしてまいりました。そんな中,まちづくり協議会に関する条項が守谷市協働のまちづくり推進条例の中に織り込むことに対しては,当初から反対してまいりました。そして,議会に上程された守谷市協働のまちづくり推進条例改正案に対しても,反対の意思を表明させていただきました。私の記憶に違いがなければ多分私だけが反対だったと記憶しております。  守谷市協働のまちづくり推進条例は,今でも第1章総則第1条でうたっているように,協働のまちづくりの推進に関する基本理念をうたっているものであり,まちづくり協議会のような組織を規定するものとは,相容れないものであると思います。まちづくり協議会の法的根拠が必要であるというならば,別に条例なり規則なりをつくるべきというのが私の主張であり,今でも同じ考えを持っております。議会でも賛成多数で可決された事案でもあり,この件について,議論を蒸し返すつもりはございませんが,まちづくり協議会に関連して,一つだけ質問させていただきます。  改正後の守谷市協働のまちづくり推進条例の第2章第3条協働のまちづくり基本理念のところの第1項には,次のようにうたわれています。「市民,市民公益活動団体,事業者,まちづくり協議会及び市は,対等な立場で協働のまちづくりに取り組まなければならない。」要するに,一般の市民とボランティアグループなどの市民,市民公益活動団体と一般の事業者とまちづくり協議会と市は,対等の立場で協働のまちづくりをしなさいとうたっているわけでございます。改正前は,「市民,市民公益活動団体,事業者及び市は,対等な立場で」とうたっておりました。これは,一般の市民,一般のボランティアグループ,一般の各事業者がそれと行政がそれぞれに独立し合い,団体としてお互いに制約を受けない立場にいるから対等な立場が保たれているわけでございます。しかし,先ほど申し上げたまちづくり協議会は,まちづくり協議会認定申請書を市に提出し,市からのまちづくり協議会認定可否決定通知書が交付されて,初めてまちづくり協議会という団体が発足できるわけでございます。  しかも資金,施設等も行政に頼っております。このような状況で協働のまちづくり基本理念である対等な立場は,担保されるのでありましょうか。ご意見,ご見解をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えをさせていただきます。  守谷市協働のまちづくり推進条例の第3条につきましては,守谷市におきます協働のまちづくりの理念を記載しているものでございます。この基本理念につきましては,市が思い描く協働のまちづくりの理想であり,目標であると考えてございます。  守谷市も十数年後には,少子高齢化による人口減少が始まります。この人口減少は,さまざまな分野に影響を及ぼすと考えております。そのような状況の中で,将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには,市民,市民公益活動団体,事業者そして新たに加えましたまちづくり協議会及び市が,それぞれパートナーとして信頼し合い協働のまちづくりに取り組む必要があると考えてございます。そのためにも対等な立場で相互に補完しながら,それぞれの権利及び利益を侵害しないように,協働のまちづくりを進めたいという目標を掲げてございます。  既に設立された地区におきましては,そのような基本理念のもとに協議を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 私がお尋ねしたいのは,まちづくり協議会ができた経緯とかつくった意味ではございません。ここの中の条例に定められている対等な立場はどうやって守られるのか。それをお聞きしているのです。漠然とした答弁ではなくて,もっと具体的にここにこういう起点があるから大丈夫なんだという,そういうご答弁をお願いいたします。  再度お尋ねしたします。対等な立場が担保される明確な根拠をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) まことに申しわけございません。聞き取りそこまで読み取れませんでして,お答えを用意してございません。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 答えを用意している,していないの話ではなくて,私はここについて聞きますよと,この条例について聞きますよと,ここの項目について聞きますよということは通告してあります。しかもこれは,行政のほうで改正を推し進めたことですので,当然だからその辺の根拠はしっかり踏まえて,条例を改正したものだと思います。  議長のほうからも,これ3回目になりますのでもう質問できませんので,ちゃんと具体的にお示しくださるよう,注意を喚起していただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 今,青木公達君の一般質問の途中でございますが,これに的確なしっかりした答弁というのはできますか。  暫時休憩とします。                午後1時14分休憩          ──────────────────────                午後1時19分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問を続行いたします。  答弁のほう大丈夫ですか。  生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えします。大変失礼いたしました。  守谷市協働のまちづくり推進条例の第3条につきましては,先ほども申しましたとおり,基本理念ではございますが,先ほど議員のご質問にありました,それを担保できるのかということでございますが,その担保するためにこの条項を設けているということでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 残念ながら満足の行く答弁はいただけませんでした。多分具体的な答弁がいただけないということは,対等な立場を担保する明確な根拠がないということだというふうに私は思います。これが後々いろいろな方向で影響を及ぼさなければよいなというふうに希望するところでございます。  では,次の質問に移ります。  まちづくり協議会と地域福祉活動計画実行委員会及び地域福祉推進委員会との関係についてお尋ねいたします。  初めに,先ほどのご返答で,大井沢地区,みずき野地区,守谷地区の3地区が4月からスタートが切れないとのことでしたが,地域福祉活動計画実行委員会の活動は,助成金の申請も含めまちづくり協議会が設立されるまでは,今までどおりでよろしいのかどうかお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  まちづくり協議会が設立されていない地区におきましては,地域福祉活動計画実行委員会の活動が継続することとなりますので,それに伴った地域福祉活動助成金も継続することになります。しかしながら,市としましては,それぞれの地区におきまして,まちづくり協議会の設立を目指しておりますので,全ての地区にまちづくり協議会が設立された段階で,地域福祉活動助成金は,まちづくり協議会活動支援交付金に移行するものとなっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) まちづくり協議会が設立されるまでは,今までどおりと変わらないということでよろしいですね。そうしますと,地域福祉活動計画実行委員会の助成金は,まちづくり協議会への交付金と比較すると少額でありますから,まちづくり協議会が設立できない地区は,設立した地区と比べて,金銭的に不利になると理解してよろしいでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  従来の地域福祉活動計画実行委員会につきましては,主に地域福祉を担っていただくという形で助成金のほうを交付してございますが,まちづくり協議会につきましては,それに加えまして,新たに地域で課題解決等の事業を展開していただくために交付金のほうを増額してございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 行政のほうは,今までこの実行委員会がまちづくり協議会へと拡大していくのだというお話ですので,内容は違ってくるということはあるのでしょうけれども,いずれにしましても協議会ができないところは,金額的には不利になるということで間違いないと思います。  2番目の質問は,まちづくり協議会が設立された地域の地域福祉活動計画実行委員会はどうなるのでしょうか。自治会町内会は,まちづくり協議会の一員になるとのことでしたが,地域福祉活動計画実行委員会もまちづくり協議会の一員になるということでよろしいのでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  まちづくり協議会につきましては,地域福祉活動計画実行委員会が中心となって設立されておりますので,地域福祉活動計画実行委員会が解散するということはございません。まちづくり協議会となっていただきまして,これまでの活動の継続に加えまして,新たな活動を実施していただくということになります。したがいまして,地区内に二つの組織が存在するとは想定してございません。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 地域福祉活動計画実行委員会もまちづくり協議会の一員になると。でも,実行委員会は残りますよというご答弁だと思うのですけれども,その辺のところが非常にわかりにくい。別に金銭的なものは,交付金の中にみんな含まれて申請もし,交付するわけですから,金額的には地域福祉活動計画実行委員会はなくても進むわけですね,金額的には。  それと,地域福祉活動計画実行委員会の中でやっているそのものも,今までやってきたものも別にそこの実行委員会でそれ以降やらなくてもほかの組織で十分できるわけですから,別に実行委員会を存続させる意味がないと思うのですが,その辺はいかがでしょか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  地域福祉活動計画実行委員会の皆さんが中心になって設立していただいておりますので,二重の組織ではございませんと先ほど申しましたが,そのようなことから現在設立されておりますまちづくり協議会におきましては,地域福祉を担う活動を担う部会やチームなどを設置しまして,従来の地域福祉活動計画実行委員会の活動を継続していくことにしております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) これで3回目になりますのでまとめますけれども,今回のまちづくり協議会とこの実行委員会との関係が一番わかりにくいところがそこなのですよ。なぜそれを残しておく必要があるのか。別にそこがなくても今までどおり活動もできるし,申請もできるわけですから,金額,お金の。まちづくり協議会ができればですけれどもね。そうすると残しておく意味がないのではないですかね。私はそう思いますので,これは,これからやっていく段階で,これは私の予想ですけれども,まちづくり協議会が順調に行けば行くほど,地域福祉活動計画実行委員会という存在価値というのは全くなくなると思いますので,あと一,二年したら多分わかってくると思いますので,結果を待ちたいと思います。  次に聞きたいのは,地域福祉活動計画そのものであります。計画そのものはどうなるのでしょうか。地域福祉計画と両輪の輪だということで,両輪だということでずっと取り組んでまいりました。最初のスタート時点からもうこれは両輪の輪であるということで,前市長の会田市長も強調しておられ,それに基づいて,各地域で実行委員会ができ,それで地域福祉の推進委員会もできたわけです。これからこれはどういうふうに運営していくのか。この辺をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  地域福祉活動計画実行委員会がまちづくり協議会に移行した地区につきましては,その役割をまちづくり協議会が担うものとございますので,地域福祉計画との関係性もまちづくり協議会が引き継ぐものと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 今ご自分がご返答した意味というものをよくご理解しているのかなと思うのですけれども,今まちづくり,地域福祉活動計画実行委員会の役割を協議会が担うと言っていましたよね。そうすると,私が先ほどしつこく言っていたほど,活動計画実行委員会そのものは,もういらないということですよね。協議会が担うのだから。金額もそうだしこの活動計画の計画そのものも担うと言っているのですから,実行委員会はもういらないということなのではないでしょうか。これについては,もう三つ質問したので,先ほど言いましたように結果を見たいと思います。どういう結果にするのか。  次に,活動交付金がまちづくり協議会の交付金ですけれども,交付金が交付されている地域には,地域福祉活動計画助成金というものは,もうこれから存在しなくなるわけですね。確認です。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  まちづくり協議会につきましては,まちづくり協議会活動交付支援金を活用して,活動することになりますが,この交付金につきましては,新たな制度によるものではございますが,これまでの地域福祉活動助成金から移行したものと考えておりますので,この交付金の中に地域福祉活動助成金分が含まれていると考えます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 今の話を聞いて,またわからなくなっているのですけれども,余りここのところ,いろいろ追求しても同じような答えしか返ってこないのでやめますけれども,なぜそこにこだわっているかといいますと,これは,地域福祉推進委員会で出てきた言葉あるいは話ですが,裁量権という言葉が出ました。辞書で調べると,簡単に言うと力関係ということなのでしょうけれども,この地域福祉活動計画助成金で行っていた事業で,そのグループが継続の意思があっても,先ほど活動計画実行委員会が存在し続けるようなお話がありましたので,そのグループが継続の意思があったとしても,まちづくり協議会の内部で承認されないと継続できないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  まちづくり協議会活動支援交付金の使途につきましては,各地区にできておりますまちづくり協議会で決定することが基本となります。まちづくり協議会につきましては,市民の利益増進,活動の活発化,地域の活性化,課題解決のほか,協働のまちづくりの推進に資する活動を行う組織ということでございまして,地域内で十分に状況を把握していただきまして,地区内の皆様の意見を聞きながら,まちづくり協議会の総意において,決定していただくものと考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) その地域での活動資金等,あと内容に関しては,まちづくり協議会が握るという,握るという言葉が適切かどうかはわかりませんけれども,俗な言葉あるいは端的に言えばそういうことだと思うのですけれども,握るのでしょう。その場合にまちづくり協議会に入っているグループ,ボランティアグループを含めてたくさんいますよね。そのグループが協議会内で却下された案件,企画に対して,交付金ではない他の補助金や助成金を申請することはできるのかどうか。この辺はいかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  現時点におきまして,まちづくり協議会活動支援交付金に含まれるものは,地域福祉活動助成金そして地区敬老行事助成金のみとなりますので,公益活動助成金等を初め個々の団体等を支援する補助金,助成金につきましては,従来どおり使用できることになります。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 非常に大事なことなので,もう一度確認しますね。まず,まちづくり協議会に属しているグループという前提があります。このグループが何かをやりたいと,企画したというときにまちづくり協議会の内容,企画あるいは金銭に関して,まちづくり協議会で決めて,交付金を申請するわけですよね。その場合に先ほど言ったグループが自分たちはやりたいのだけれどもということで,協議会で話したけれども許可が下りなかった。その場合,そのグループは,補助金,交付金とは違う補助金,助成金に対して,申請を行えるかどうかという質問に対して,ご返答はできるということでよろしいですね。確認です。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  そのとおりでございます。利用できます。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) はい,わかりました。これは,非常に大事なことなので,多分こういうケースって出てくると思いますので,しっかり確認して覚えておいてほしいと思います。  今までの話を聞いて,非常に感じていることは,まちづくり協議会が大変大きな権限を持つということだと思います。というのは,先ほど最初に確認したように自治会町内会もまちづくり協議会の一員となると。それとうたっているのは,そこに地域に属しているボランティア団体あるいはPTAそれから子供会。全てまちづくり協議会に入ってくださいという今意向を行政のほうは示しております。ということは,地域活動がまちづくり協議会に収集させられているということだと思います。非常に大きな力を持つと思うのですが,この辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが,地域のまちづくり協議会に参画している団体,市民,自治会等が協議体を持って,組織するものでございますから,力が強大になるという認識はございませんで,皆さんで互いに補完し合いながらつくり上げていただくというふうに考えてございます。  以上です。
    ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 少しでも組織とか何かを考えたことがある方は,すぐわかりますよね。まちづくり協議会の許しを得ないとお金も何も下りてこないわけですから,非常に絶大な権限を持つということになると思います。行政のほうは持たないと持つはずがないというように,非常に性善説的な考え方を持っているようですが,私は,議員になってから非常に猜疑心が強くなりまして,非常に心配しているところでございます。  最後に,まちづくり協議会活動資金の交付金の予算について伺います。まちづくり協議会推進事業の予算として,総額2,400万円が計上していますが,その中の交付金としては1,800万円となっております。この1,800万円の金額は,6地区全部で協議会が設立した場合の金額でしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  6地区全てが設立されたことを想定して,計上してございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 予算の審査のときに見落として申しわけなかったのですけれども,交付金とは別に地域福祉活動計画助成金の予算はありましたか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  まちづくり協議会に移行できない地域福祉活動計画実行委員会分としまして,予算を計上してございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) そうしますと,協議会の交付金の予算は,6地区全部できた予算を1,800万で済んでいると。それと同時に,できていないところのために地域福祉活動計画助成金の予算もとってあるということで,これは,ちょっと安心しました。それと,ちょっと危惧していたものがありましたので,それは解決されました。ありがとうございます。  2週間後にスタートするまちづくり協議会の実務的な質問を正してきましたが,今の質問を通して,それから前からのものも含めて,2点ほど危惧を抱いております。最初の危惧は,先ほど私にとっては,お答えしていただけませんでした市民公益活動団体,事業者,まちづくり協議会及び市がどのようにして,守谷市協働のまちづくり推進条例で規定している対等な立場を維持できるのかどうか。これは1点でございます。  2点目は,これが一番大きく問題になるかもわかりませんけれども,まちづくり協議会が大変大きな権限を持ち過ぎてはいないかという2点でございます。これらは,ともにまちづくり協議会の運営を間違えると,市民の協働のまちづくりという理念が脅かされる恐れがございます。(1)の対等な立場を担保に関しては,明確な答弁をいただけませんでした。2番目の権限については,地域での対立を生じかねない危険を含んでいると私は心配しております。市民協働のまちづくりを理念として,地域福祉計画と地域福祉活動計画を両輪として行ってきたまちづくりを,まちづくり協議会の設立を急激に進めたことによって,先行き不明になってしまった感が否めませんし,地域福祉計画と地域福祉活動計画が両輪の輪として行ってきた地域福祉についての総括を行っておりません。また,市長は,年内にまちづくり条例を作成すると明言しております。その先にあるのは,地域自治組織でございましょうか。スピード感を持って対処すべき事業とじっくりと検討を重ねて行う事業があると思います。その辺を履き違えないように市長にお願いしまして,私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,青木公達君の一般質問を終わります。  次,通告順位10番,神宮栄二君登壇を願います。  神宮栄二君。                〔3番神宮栄二君登壇〕 ◆3番(神宮栄二君) 通告順位10番,もりや新風会,神宮でございます。  今回の一般質問については,3項目を大きく。中央公民館改修事業費について。2番目が平成31年度予算について。そして3番目が地方債残高についてでございます。  今回の議会の冒頭で松丸市長が施政方針を述べられました。先ほど青木議員が質問されていた守谷市協働のまちづくり推進条例,非常に私も関心を持っております。そして,2年目から力を入れておられる子育て王国もりや,それからいきいきシニア王国もりや,その他避難行動要支援者の救護体制の確立,女性目線での備蓄品の充実,避難所運営,その他守谷市の立地適正化計画,この辺のところが私も松丸市長の施政方針をお聞きしておりまして,ノートに書き留めたところでございます。  その中で今回の質問の第1番,中央公民館改修事業費について,2月21日ですか。工事費の入札が行われまして,落札金額が決まりました。それ以前に我々議員に対して,当初工事予定価格を10億7,000万と提示してきたわけですが,入札予定価格について出された資料が8億5,500万。2億1,500万ほど少なくなっていたわけなのですね。これについて,昨年中央公民館の改装については,改修については,会派長会議含めて多くの時間を使って,我々議員は議論をしてきたわけです。当初からこの2億以上下がるということが明白であったならば,もっと議論の方向性も変わったのではないだろうかと私は思いました。  この中央公民館の入札予定価格,1項目の質問になりますけれども,それと平成30年11月臨時議会において補正予算を提出された金額。この今回の入札予定価格とこの補正予算価格との差異についてご説明願います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  まず,今回中央公民館の改修工事につきまして,工事金額大きく違ってしまったということの理由ですけれども,中央公民館の大規模改修につきましては,工事の内容や範囲,そういった設定の仕方,また,改修方法などがなかなか難しいことから,事前に本来であれば建物の調査を行いまして,悪い箇所そういったところを十分調査した上で,改修方法そういったものを設定する。そういったことが必要であったかなということを感じております。  しかしながら,中央公民館につきましては,空調機の不具合が発生しまして,急遽工事をすることになり,あわせて建物の老朽化が進んでいる現状もあったため,全面改修工事を行うことになりました。このような状況の中で時間的な制約もありまして,十分な調査をしないまま実績を行うこととなってしまいました。このため設計途中でもアスベストの除去工事が出てきたり,内装工事の大幅な増額こういったものがあったことにつきましては,全員協議会等でも議員の皆様にご説明させていただいたとおりでございます。  市としましても必要な工事は,改修は行わなくてはいけないということで,予算をとる際に設計士のほうにも広く工事の改修のほうについて,検討していただいたのですけれども,最終的な入札の段階では,財政,設計士のほうで工事の施工方法や工事の見直し,主に大きかったものとしましては,屋上防水塗膜の再利用,内装下地の再利用こういったものを行うことによりまして工事金額を抑えることができると,議会のほうでも工事金額については,かなりご意見いただいておりましたので,そういったところについては,カットできるものとみたために今回の大きな減額となってしまいました。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 今答弁いただきましたけれども,平成30年の予算,昨年3月ですね。予算が計上されたときに議会としては,実施設計料と急がなければならない空調工事に関しては認めるが,それ以外の工事は認めないという形で修正動議を出して可決されています。先ほど言った昨年11月の補正予算まで3月で可決された実施設計をやらずにそのまま放っておいて,10億そのときは8,400万ですか,の補正予算を我々議会に議決しろと求められました。昨年平成30年の予算のときに議会は,ちゃんと実施設計料は認めているはずです。空調プラス実施設計という形で,議決した内容を一切行使しなかったその理由をお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答え申し上げます。  まず,実施設計につきましては,発注のほうを行いまして実施しておりました。ただし,空調工事につきましては,全体の工事を同時にやったほうが工事費が抑えられるというような考えのもとに,あわせて工事をしたいということで議会の皆様にもお話して,着工のほうは,空調工事のみの着工はしていなかったというようなことでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 去年3月の修正予算以降,7月全協にて10億6,300万の工事明細書が出されております。このような図面と一緒に出されているわけなのですけれども,それ以後会派長会議で7月12日,7月27日,8月20日,8月30日と4回にもわたって会派長会議を開いて,この工事項目に関してやるべきか,やらざるべきかどれを優先すべきかという形で議論を進めております。この中になかった障がい者対応のバリアフリーの問題についても議論をした次第です。しかし,今回入札予定価格で大きく狂っている金額,例えば外壁補修塗装,屋上防水工事1億2,100万が7,517万,トイレ改修7,400万が3,500万,内装改修工事8,000万が3,198万,どのような数字を使われて,この入札予定価格を積算されたのかお答えください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) 実際に工事の金額等につきましては,設計会社のほうに発注しまして実施設計をお願いし,その結果出てきた金額をもとに今回入札のほうについてはお願いしたと。当然その際に市役所内部でもその工事内容については,財政の設計審査こういったものをお願いしまして,調査のほうは,審査のほうはしていただいたと。その結果出た金額につきまして,補正なり今回の入札というような形で行ったということです。  ちなみに先ほどお話しました屋上防水塗膜の再利用,また内装の下地の再利用,こういったものでも1億近い金額が減額されたというふうに聞いております。設計の詳細については,済みません。私も設計のほうプロではないので,申しわけないのですがこの場ではお答え申し上げられないのですが,そのような形で工事のほうにつきましてもできるだけ工事費は抑えて,行いたいという中でそういう再利用というようなことの手法をとって,低く工事を抑えた部分もあるというようなことでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 私の質問に答えていないと思います。どの数字を使って,計算したらこのように金額に狂いが生じるのかお答えくださいと質問したはずです。 ○議長(梅木伸治君) 今の質問に的確に答えられませんか。  ここで暫時休憩とします。                午後1時57分休憩          ──────────────────────                午後2時07分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問を続行いたします。  答弁よろしいですか。  教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) 先ほどのご質問に対する答弁なのですが,実際に設計会社,補正予算をとった時点では,実施設計をしておりましたけれども当初その工事内容につきまして,実際に工事する事業者等から聴取しました見積もりですとか,実際価格に基づいて一部積算したものを使用して,予算のほうをとらせていただきました。しかしながら,先ほども申し上げましたが,設計担当のほうで精査をしまして,実際の予算額をとったというようなことで,その金額について誤差が生じたというような形でございます。  この部分につきましては,本来であれば当初そういった細かい点等も見ながら設計をして,その完了してから補正予算というようなことをすればよかったのかなということで反省しております。申しわけございませんでした。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 積算資料については,ヒアリングのときにご使用いただきました。本体工事の積算資料も非常に詳細にわたって項目がありまして,それに単価を入れれば入札予定価格になるようになっていると思います。問題は,その前の段階の補正予算の段階で,我々にきちんと審議をさせて,議決させた10億7,000万が根拠のない数字じゃないかと。また,今回平成31年予算でも御所ヶ丘小学校の改修8億7,100万だとか大野小学校の屋内運動場改修2億2,600万だとか出ているのですけれども,これ,信頼性になり得る見積もりかどうか疑わしくなってきてしまうのですね。我々に議案として予算を計上して,議決しろと迫られますが,その予算内容そのものが信頼性に欠けるとなったら,我々議会は恥の上塗りですよね。わからないものに手を挙げて賛成しましたということになるわけなのですね。この予算提示価格の信頼性について,お答えいただける方いらっしゃいますでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 最終的には,私が提出者になっておりますので,最終責任は提案者としての私であるのだろうというふうに思いますけれども,当然庁内に1級建築士等々もおりますけれども,これだけ詳細な見積もり等々はできないから外部のコンサルタントに出しているということもございますので,そのコンサルタントを疑う根拠はどこにあるのだといっても我々もその点に関しては,今までは当然そのコンサルタントは実績もあったりする部分があろうかと思いますので,そこは,我々も再度どういう点でそのコンサルタントがふさわしいかということも,改めてこれからは検証してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 先ほど例に挙げました平成31年度の御所ヶ丘小学校改修に関しても新たに実績料が32万4,000円計上されていました。実績料としては,非常に安いので,それを問い詰めましたら数字をきちんと差しかえましたと。中央公民館のときは,こういう内容説明一切なかったのですね。今回の小学校の改修については,2件とも数字の差しかえがあったので,実績料が追加で発生していますと。ここまで明確に説明があれば,この予算内容は,信憑性が高いのではないかなと思われるわけですね。なぜ中央公民館のときにきちんとした数字の精査をしなかったのか。昨年3月に実績計上は議決しているはずです。議会のほうで承認しているはずです。だったら数字も先ほど市長からも答弁いただきましたけれども,これ,新築じゃなくて改修なのですね。全ての図面,数字は,中央公民館の図書庫にあります。前回建築した当時の図面内容,その中資料が全て置いてあります。私も拝見しました。新たな数字を入れるものもあるかもしれませんが,大半の壁の面積だとか床の面積,天井の面積は,変わっていないはずです。数字を拾おうと思えばもともとの図面から幾らでも拾えたはずです。なのに,中央公民館に関しては,昨年11月まで,この10億7,000万の金額で引っ張って,2月の時点で8億5,500万ですと。いきなり2億も下げたような金額をごく当然のように出された。今後の議会に対する議案の提示をされるときに今回のこの予算,建築予算は,正しいのだろうかと。また吹っかけているのではないだろうかと。議員が思うと思うのです。  今後の積算方法と今後の課題について,どなたかご回答いただけるようでしたらお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答え申し上げます。  今回の積算そういったものにつきまして,実際にそういった図面等は設計会社のほうに見ていただいて,実施設計のほうを行っていただきましたけれども,今回誤差が大きかったというような形の中で,今後につきましては,建物の事前調査,こういったものをしっかりと行いまして,正確な積算,こういったものに努めて予算対応をしていきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 昨年6月に一度補正が出されたときに,議決はするけれどもその詳細設計の段階ですね。設計見積もりのときに附帯決議をつけています。詳細設計で工事費を積算して費用対効果を精査し,議会に説明するとなっています。その後先ほどのこの資料と合わせて,工事詳細明細が我々議員に提示されているわけです。詳細な内容を我々議会に対して,提示をされているわけです。それにもかかわらずこういう20%近い誤差が生じるという問題。  それから,その当時公共施設長寿命化計画で債権が記載できるということがあったと思うのですね。例えば10億の工事費に対して,90%の9億記載すれば,それの30%は補填されると。だから実質27%なくなりますから73%の工事費でいいですよという資料がこの当時一緒に出されています。これの前の資料です。ですから,今回の当初の見積もり金額が非常に膨らんだ理由は,その辺にも原因があるのかなと。補填されれば金額としては大きいです。10億に対して27%補填されるから2億7,000万ですからね。  その長寿命化に関する記載についての補填は,現在も生きていますでしょうか。平成29年から5年間という期間の記載条件のはずです。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 間違えるといけませんので,間違いのないように確認した上でお答えさせていただきます。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 非常に最初の中央公民館の改修事業については,不信感と非常に我々議会に対して,労力を強いた内容に似合うものがないという感じを受けております。幸いにもこの8億5,525万2,000円の入札予定価格に対して,本体工事を受けていただいたM工業さんが15%も値引きしていただいたおかげで,さらなる減額ができております。安くできるのはうれしいのですが,工事が手抜きのないように祈るばかりでございます。  その当時,この工事内容に入っていなかった大型の除湿機も入っているということでございます。それは,ヒアリングのときに確認させていただきました。除湿機も入って,しかも臨時の舞台装置も入って,音響反射板も入って,それで当初の金額よりも3億近く安くなっていると。そこまで安くなっていたら,恐らく議員もそんなに会派長会議4回も5回も重ねなかったかもしれない。結果論ですけれども。1番目の質問終わります。  2番目の質問。平成31年度予算について,昨年9月決算のときに質問もさせていただきました。平成29年の決算内容についてということで,質問をさせていただいたのですけれども,民間企業としてみたら本来この3月というのは,3月までの決算見込みの数字を出して,それで次年度の予算を組むというのが一般的な民間の企業です。ですが,行政の執行部の予算の組み方は,平成30年度の予算に対して,平成31年度の予算はどうなるだろうかという形で,前年対比が組まれております。まだ,平成30年は,結果が出ていないわけなのですね。私らは,財政力の研修のときに教わりました。前々年度の結果,この場合ですと平成29年度の決算が平成31年度の予算にどのように生かされているか。そこをしっかり見極めなさいと。平成30年度の結果は出ていないわけですから,実数として使えないわけなのですね。  ところが,毎年予算表をめくりますと,平成30年予算対比と書いてあって,常に前年の予算に対して,もう平成29年は結果が出ているわけなのですね。だけれども常に平成30年の予算に対してという表現をされる。そこで平成29年度の決算内容,この平成31年度の予算には,どのように反映されているのかをお聞きいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 聞き取りの際に個人市民税,法人市民税,平成29年決算,平成31年予算どうだったかということでしたので,まずその辺から述べさせていただきます。  これは,現年課税分ベースの金額になりますが,個人市民税につきましては,平成29年度決算額47億686万9,000円に対しまして,平成31年度予算が46億8,389万1,000円,比較しますと2,297万8,000円の減額の予算となっております。法人市民税につきましては,平成29年度決算額が12億8,455万9,000円,平成31年度予算額が10億2,098万6,000円となりまして,こちらも比較しますと2億6,357万3,000円の減の予算計上となっております。  予算の計上に当たりましては,前年度の決算の数値を翌年度予算にそのまま反映しているということではなく,その間の景気動向などの状況を考慮しながら過去の決算額も参考にいたしますが,それぞれの動向に着目しながら各税目の予算を算出した結果,今回のような予算となっているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 関連なのですけれども,予算を決めるときは歳入ありきですか。歳出ありきですか。どちらを優先されていますか。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 歳入をまず確定させます。それと並行しながら各課の事業計画,それからどういう来年度の事業に取り組みたいかということも,当然各課で事業計画を定めて集計してもらって,それを財政課に上げさせるわけなのですが,まず歳入がなければ当然事業費も成り立たないわけで,歳入の見通しをまず立てて,それを各課の事務事業に財源として案文して,それを予算の財源としてもらう。それには,当然事業について回る各種補助金や起債などの特定財源も考慮した上での全体の調整になりますが,まず一般財源をこれだけの総額であるというところ,後は,年度間の財源調整に用意しています財政調整基金の繰り入れがどの程度まで可能なのかという,今年度の見通しなども踏まえた中で,その他一般財源の額を押さえた上で,各課の事業計画を編成してもらうというのが流れになっております。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 2番目の質問になるのですけれども,新規事業,廃止事業を考えるときに歳入ありきから考えて,事業が起こせますかね。一度ままもりのプロジェクトですかね。松丸市長が議会が認めなくても俺はやると言い切ったことがありました。新規事業をやろうとするときには,歳入ありきじゃできないはずだと思うのですね。まずこの事業をやる。そのためにどの事業が廃止できるか,どの項目が削れるか。それを検討していかなければ新しい事業には手がつけられないと思うのです。  現在県議会が行われていますけれども,大井川知事の手法ですね。やるべきこと,優先すべきことをまずしっかりと事業として確保する。歳入はその後じゃないですかね。私はそう思うのですけれども,ちなみに2番目の質問,新規事業,廃止事業の検討について。平成31年度について,新規事業どのようなことがありますか。廃止事業どのようなことがありますか。お答えください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) お答えいたします。  平成31年度の予算編成に当たりまして,新規事業,廃止事業の検討ですが,各課の評価をというか,こういう事業を新規にやりたい,こういう事業を見直したいという提案を各部長級以上,財政,企画も入りますが,全庁政策会議に挙げてもらうようになっております。これらの会議の中でその事業の目的など,コストなどを踏まえて,新規事業として採択するか,あるいは,提案の廃止事業を提案のとおり廃止するかというのは,検討,決定をしているところでございます。  平成31年度の予算編成に当たりましては,新規事業としては,20の事業がございました。これらは,全庁政策会議で検討の結果,全て予算化をされております。主なもので申し上げますと,まちづくり協議会活動支援交付金,交付事業1,830万円,まちづくり協議会事務局員配置事業324万円,新生児聴覚検査助成事業191万円,オリンピック・パラリンピック事業658万円,松ケ丘小学校児童クラブ建設事業6,766万円,学校給食センター改築事業2億862万円などが主な新規事業として検討されたものとなっております。  一方,廃止事業として提案のありましたのは,青少年相談員事業でございまして,平成30年の予算額ベースでは,13万4,000円にとどまっているというところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 今,新規事業の幾つか20はあるということなのですけれども,抜けていたのかなと思ったのは,公共交通のほうでは,新規としてデマンドタクシーというのを導入しますね。デマンド公共交通ですか。これは新規だと思いますし,稲戸井調整池の整地利用これも新規事業のはずだと思うのですね。その他幾つか私も拾わせていただきました。立地適正化計画策定これですね。非常に重要だと思っていたものですからこれも拾っております。  オリンピックの問題については,予算委員会でもちょっと物議を醸したようですけれども本当にニジェールに行くのかどうかわかりませんけれども,658万が組まれている。廃止している事業は,ちょっと少ないようにも思います。補助金審議会やまた行政改革推進会議での行政評価項目等がこれまで多くあったと思うのですけれども,その辺もう少し検討しなければ,市長がこれをやりたいと思っても何も懐が出てこないですよね。ある程度廃止事業を思い切って廃止するということも行政側からやらなければ,これはあれでだめ,あれもだめ,これもだめでやっていたら単なる去年からの続き,先ほど言ったように平成30年度の予算を見ながら平成31年度はどうだって,まだ平成30年度終わってもいないのにその数字を使ってやっておられる。  先ほど市民税等で言われましたけれども市民税は,この10年で111%伸びています。平成20年から平成29年実績ベース。固定資産税は115%伸びています。市税全体でも116%伸びているわけですけれども,常に平成30年の予算を見ながら平成31年の予算の数字を置いたら,歳入ありきで入れたら,当然市民税だって平成29年126億入ってきたにもかかわらず,121億6,000万入ってきたにもかかわらず,平成30年も115億。先ほど平成31年はもう少しふえているようですけれども,ただ数字を置いているだけ。根拠となる人口の数字これについても平成20年から平成29年114%人口は伸びています。働く15歳から64歳,最近はもっと70近くまで働いているようですけれども,そういう労働人口も伸びていると推計されます。  こういった数字は,単年度しかも着地もしていない前年度の予算からしか計上してこないという,この予算の進め方について私は憤りを感じます。  3番目の質問に行きます。これで平成31年度の予算,経常収支比率,財政力指数について,平成29年実績から平成30年見込み,平成31年予定についてお答えください。
    ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 経常収支比率,財政力指数についてお答えいたします。  まず経常収支比率でございますが,これは,地方税等の計上一般財源収入がどの程度形状的経費にあらわされているかを示す数字でございまして,財政構造との弾力性を判断する指標として用いられているものでございます。  現在の見込みでございますが,平成29年度が84.3%,平成30年度が82.6%の見込み,平成31年度が88.3%の見込みとなっております。  一方,財政力指数でございますが,地方交付税の規定によりまして算定しました基準財政収入額と基準財政需要額のこれを除していた数字の過去3年間の平均値を通常使っております。平成29年度が3年平均で0.987でございました。平成30年度は市税あるいは地方消費税交付金の増加等に伴い,基準財政収入額のみが大きかったため,単年度では1を超え,3カ年平均でも0.996という数字になっております。平成31年度につきましても市税等の状況を踏まえますと単年度では1を超え,3カ年でも1.01前後になるのかなと現段階での試算を持っております。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) ありがとうございます。この経常収支比率,市長が非常に気にしておられる財政の運用の自由度ということで,91%超えていたものが平成29年から84.3,82.6,88.3と幾らか落ち着いてきたのかなと思います。その反面財政力指数については,単年度は,一応ちょっと下回っていて,3カ年累計でやっていきますので,一応これで現在普通交付税が交付団体となっているわけなのですね。前回のときには,5年続きましたので,1年,2年目ですか。30年,31年目,もう交付であろうという総務部長のご見解だったと思います。  3番目の質問に移らせていただきます。  地方債の残高についてなのですが,平成30年末まだ今回決算終わっていない,この平成30年末の地方債の残高をお示しください。できれば元本,利息分けてでも合算でも明示していただければ結構です。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 済みません。平成31年度の借り入れ見込みということで,平成31年度以降の見込みの数字しか今手元にないのですが,一番平成31年度の数字でもよろしいでしょうか。 ◆3番(神宮栄二君) 平成31年度以降。 ◎総務部長(坂浩君) 平成31年度以降の見込みは手元で捉えているところなのですが。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 失礼しました。平成30年度末の一般会計の残高でよろしいでしょうか。普通債,それから減税補填債等のその他で区分しておりますが,それらを含めますと残高見込み額としまして,平成30年度末99億7,865万2,000円という見込みでございます。  平成31年度末現在の見込み額ですが,107億7,034万8,000円の見込みでございます。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 平成30年から平成31年にかけて,地方債残高がふえるということを聞かれたと思うのですけれども,先ほど言いましたように中央公民館の改修ほか,学校の改修あるいは市庁舎の改修等があって,18億ぐらい平成31年借金するのですけれども,11億ぐらいしか返さないということは,7個ぐらい詳細がふえますよということなのですけれども。  それでは,お聞きしたいのですけれども,市長は,施政方針のときにこれから平成30年から平成31年からですかね。40年近く平成40年,もう平成じゃないと思うのですけれども,10年間の間に100億から110億起債するよということを言われました。この100億から110億というのは,驚異的な数字と捉えられたのか,軽いと,これくらいは楽に起債できるとお考えになったのか。どちらかお聞きいたします。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 毎年毎年財政計画を見直しておりますので,それぞれの施設,守谷市内にある建物,公共的な施設が長寿命化という考え方からすると,建物が少なくても70年ぐらいは使っていこうという中で改修費用を見込んだところ,約10年間で200億ぐらい必要になると。その中,これは起債の率によって違いますけれども,100から110億ぐらいは,起債をしていかざるを得ないだろうと。そういう中でもトレンド的には,プライマリーバランスの維持を図っていくということからすると,10年後でも起債総額がそんなにふえることはないというような状況でございます。それは,多分議員の皆様にも昨年10月に策定をしました将来10年にわたる財政計画については,皆さんのお手元にお届けしてあるのではないかなというふうに思っておりますので,詳細については,それをご覧いただければ見てわかっていただけるのだろうというふうに思います。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 私も市長が言われる200億ぐらい,いろいろな公共施設の改修含めて,いろいろなインフラの整備がちょうどピークを迎えるので,この10年間かかるだろうと。そのうちの起債は110億ぐらいだろうということで言われたのですけれども,平成20年から平成29年,実績ベースです。起債がこの10年間で77億8,000万,公債費これは,利息も含んでいますが,この10年間返済した金額総額が179億,約180億10年間で公債費として,返済しております。  この10年間もし110億借りなかったら,借金ゼロになってしまいます。現在100億ぐらいしかないものですから。直近の公債費見ても平成29年は1億,13億3,940万,その前が15億8,000万,その前が15億5,000万ですけれども,平成20年ごろは,22億,20億,19億と財政規模が低いにもかかわらず,20億以上の公債費を借金を返してきているわけなのですね。  現在の市民税,平成29年で先ほど申しましたけれども110%10年で伸びています。法人税は136%,固定資産税は115%,都市計画税は119%。市民税以下この四つの税金を合わせると市税の96%を占めます。この中で減る要素は,この10年あるかどうか。市民税住民がいなくなる。若い人がいなくなる。そうしたら恐らく働き手がいなくなれば市民税は下がるかもしれません。現実に伸びが鈍化してきています。市民税は若干鈍化しています。法人は,ここ数年12億ぐらい出たり10億ぐらい出ていますので,法人税は若干伸びていますけれども,市民税の47から比べたら法人税はわずか10億から十一,二億です。固定資産税これが大きいですね。48億これも個人の市民税を超えています。固定資産税の場合,法人市民,個人分けられませんので一括になっていますけれども,現在守谷市の場合の固定資産税は115%伸びています。それから都市計画税,これ,松並青葉とかあるいはマンションとかそういうものができてくれば,市街化区域の住民がふえればふえるほど都市計画税はふえていきます。これは119%,120%近くふえています。  この公債費,20億以上返したときもあるし13億しか返せなかったときもあるのですけれども,公債費を市民税で市税で割りました。市税合計に対して,公債費がどれだけ占めているのだろうと。先ほどいいましたように平成20年21%占めていました。平成29年11%です。要するに借金を返す内容がないのですね。もう100億しかないのですけれども,一遍に返したら困る方が今金融機関とかいらっしゃるので返せないのでしょうけれども,後からその件は質問します。平成29年11%,平成28年14%,平成30年も11%の見込みです。市税に対する公債費,借金の返済は11%しか占めていない。  ここで,私もどんどん返済していくとどうなるのだろうということで,今度は金利についてでございます。  現在残っている債権ですけれども,結構大きいのが臨時財政対策債。12月ですかこの前の質問で取り上げましたけれども49億6,000万。義務教育関係20億5,300万。松並土地区画19億一千何百万。これが元本と利息合わせて表示されていましたので,利息を元本で割ってみました。臨時財政対策債3.5%,松並土地区画整理事業の債権が6.3%,義務教育関係のものが7.4%。翌年も調べてみたのですけれども臨時財政対策債が3.1%,松並土地区画が5.8%,義務教育が6.7%。こう考えたときに6%というのは,単純にたまった利息に対して,元金どれぐらい残っているかと元金で割り返したものです。だから10年借りたものは,当然それまでの利息がたまっているわけなので,借りた利息が6%とかそういうものではありません。1%でも10年借りれば10%の利息がつくということですね,返さなければ。単純にそれだけの話で。  この利息について,金利についてですけれども一番高い金利は何%でしょうか。現在平均的な金利についてお答え願います。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 平成29年度は,一般会計で述べさせていただきますが,件数として166件,残高総額が107億円ほどございます。一番金利の高いものが平成5年度に借り入れました義務教育施設関係の整備あるいは屋内運動場,校舎の整備事業で平成5年度の借り入れで4.3%。これが現在の一番高い金利の状況となっています。  残る市債の残高の利率を見てみますと,ほとんどが2.5%以下の借り入れのものがほとんどとなっております。件数ベースでいいますと166件中149件,約90%。残高ベースでいいますと107億円中104.6億円,97.8%がこの2.5%以下の借り入れ利率という状況になっております。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) 地方債残高について,最後の質問になりますけれども,前回質問でもありましたが,歳入と歳出,1回補正予算で,同額で3月補正までやって,6月ごろに何か数字は逆転して,歳入歳出の差異が出る。それが一部財政調整基金等に繰り入れられるわけですけれども,差し引きした収支の中で半分については,繰り上げ償還をしてもいいという規定がございます。繰り上げ償還の見込みについてお聞きします。先ほど言った107億,早く返しちゃったらどうでしょうかと思うのですけれども,早く返せるものはどれぐらいありますか。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 借り入れた市債の繰り上げ償還に関してでございますが,財政融資資金など,いわゆる政府資金といわれるものにつきましては,借り入れた地方公共団体が繰り上げ償還をするという際には,保証金,調達利息と再運用利息の差額を繰り上げする側が支払う必要があるという制度になっております。また,銀行等からの借り入れ分につきましては,現在全て2%以下の借り入れということですので,繰り上げ償還を実施するような予定はございません。  なお,平成19年度なのですが,平成21年度までの臨時特例的な措置としまして,そのときの地方公共団体が過去に借り入れた高金利,通常は5%以上対象ということですが,当時の守谷市は,財政力指数との関係から6%のみが対象ということで,公的資金について,この保証金を支払わずに繰り上げ償還できるという国の制度が特例として設けられました。当時,守谷市でもこの制度を活用しまして,平成19年度から平成21年度にかけて,約4.7億円を繰り上げ償還し,9,400万円分,約9,400万円の分の利子を軽減することができたということがございます。  また,市債ではございませんが,建てかえ施工に伴います住宅宅地関連公共施設整備費,住宅団地の施工者に建てかえてもらって,後々分割でお支払いするということで,まだ幾つか残っております。これにつきましても,平成20年度に約12億円分を繰り上げ償還,12億円を繰り上げ償還しております。契約の件数として23契約,当時の利率が6%以上のものについて,12億円の繰り上げ償還をし,率として約4.6億円の軽減を図ったというような過去の事実がございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) なぜこれを問題にするかというと,決算書を見ていただくとよくわかると思うのですね。元本に対して利息,金利の部分が結構ばかにならないのですね。恐らく7%前後,前年の決算書,平成29年度の決算書見られたらついていると思います。決して別に利息が金利が7%だと言っているわけではないのです。それまで借りてきた累計で払う利息が元本に対して7%前後ついてしまっていると。  はっきり言って,これも我々預金預けてもたんす預金しようが利息ほとんどゼロなのですね。だけどなぜこれだけの利息を払わなければいけないのか。早目に払ったらいいのではないかと。繰り上げしてもっと財政楽にして,市長に思い切り手腕を振るっていただいて,110億と言わず市民文化会館の建設ぐらいだったらあと30億ぐらいあれば足りると思うので,百四,五十億借金するくらいのつもりでやっていただきたい。200億と言わず300億の事業をこの10年でやっていただきたいと思って,この質問を取り上げました。ぜひご検討をお願いいたします。質問終わりでございます。 ○議長(梅木伸治君) 先ほど神宮栄二君の答弁漏れが一つ起債か何かありましたよね。 ◎総務部長(坂浩君) 再確認させてください。 ○議長(梅木伸治君) これ,答弁どうしますか。神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) あとで文書でもらえればいいです。 ○議長(梅木伸治君) じゃあ,もうこれ一般質問閉じますよ。 ◆3番(神宮栄二君) はい。 ○議長(梅木伸治君) これで,神宮栄二君の一般質問を終わります。  10分間休憩をとります。                午後2時53分休憩          ──────────────────────                午後3時02分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問を続行いたします。  次,通告順位11番,山田美枝子君登壇を願います。  山田美枝子君。                〔12番山田美枝子君登壇〕 ◆12番(山田美枝子君) 通告順位11番,日本共産党の山田美枝子です。一般質問の前に昨日元市議会議員の平野さんが早朝突然亡くなられたという報に接しまして,私は,彼が一般質問しているとき,まだ議員になる前,傍聴席で長い前振りを思い出します。けさ妻と朝の散歩に出たら花がきれいだったと。そのような前振りを結構長々となさった彼は,今花水木というカフェをやって,その前を私は登庁するとき通ってくるので,いつも手を振っていただいていたので涙が出そうなのですけれども,気持ちを切りかえて一般質問をさせていただきます。ご冥福を祈りたいと思います。  本日も傍聴お忙しい中来ていただきまして,ありがとうございます。  さて,私は,今回市政に対する一般質問,四つさせていただきます。1番,デマンドタクシーについて。2番,つくばエクスプレス運賃の値下げを。3番,出前サロンについて。4番,放射能除染,住みよいまちにの四つです。  けさ私のうちに一つの市民の方からファクスが入っていました。この方のファクスの内容が今回の1番の質問の動機になっております。お忙しいところ失礼しますというファクスの内容で,「私ども夫婦は,社協指導で始まった水中体操の1期生です。妻は2級障がい者です。私は要支援者です。2人とも毎週1回利用しています,水中体操。妻は,16年間通い続けています。私も腰痛のため,歩行困難です。交通費は,モコバスで妻は無料,私はシニアパスを使いほとんど無料です。今度デマンドタクシーに切りかえると今のペースを続けることは難しくなります。なぜなら月1人2,400円,2人で4,800円の負担増になります。要望を申し上げます。障がい者のデマンドタクシー利用の無料,または割引。2番,モコバスのいこいの郷経由復活。以上よろしくお願いいたします。」というファクスをいただきました。私は,市民の代弁者です。このような切実な願いから一般質問をさせていただくことになる大きな動機づけになることを私は大変助かります。  では,まずデマンドタクシーについて。  私は,12月にも市内公共交通について,一般質問しましたが,この3月からデマンドタクシーについて,新たな説明会が開かれ多くの市民が4月からの大幅なモコバスルート廃止とともにデマンドタクシーが導入されることに不安が広がっています。  そこで初めに,市民への周知のために開かれた説明会について伺います。まず,利用対象数をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) まず,答弁に立つ方皆さんなのですが,傍聴者の方によく伝わるように。答えるということではなくて伝えるというような気持ちで答えていただければと思います。よろしくお願いいたします。  都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) それでは,お答えさせていただきます。  昨日も同様な質問がございましたが,平成31年度2月1日現在で65歳以上の方,住民登録されている方は約1万5,000人となっておりますので,対象者は1万5,000人となります。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 65歳以上の守谷市民,デマンドタクシーを利用できる対象者1万5,000人という数。かなり多いですね。  では,次に,公共交通再編の説明会がありましたけれども,その説明会の回数と参加者人数とそのときに利用申し込み申請の受け付けが始まっているようですが,その申請した数をお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  まず,デマンドの乗り合い交通の前に,公共交通の再編に関する説明会を実施してございます。こちらは,1月26日,27日の両日で,市内6カ所で開催してございます。参加者は145名でした。その後にデマンド乗り合い交通の登録利用方法の説明会を行いまして,そちらは,3月2日,3日両日となっておりまして,やはり市内6カ所で開催しまして,参加者数は265名でした。その際に申請を受け付けましたので,その申請者数は290人となっております。現時点で月曜日の午前10時現在ですと573人の方が申請書を提出されております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございました。しかし,まだ説明会に来た人が145人ということは,1万5,000人の対象者の1割しか説明会には来られなかった。それはなぜかな。情報の不足ではないかという気もします。1割じゃない,ごめんなさい1%です。余りに少ないと思います。でも,申請者数がそのとき290人,今573人になったということは少し数字としては伸びているということなのでしょうけれども,では,この後まだ説明会にも来ていない,申請もしていないという方々はどうすればいいのか。今後は,どの窓口で対応し,どのような周知を図っていくのか。要するに1万5,000人の対象者ということに対しての意識をお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  デマンド利用の説明会は265人です。今の今後の広報等々なのですが,まず民生委員の方には説明をさせていただいたり,後は説明できなかった場合は,こちらの説明会で利用した資料を提出してございます。そういう形でご協力をいただいているというような形になってございます。  また,今後なのですが,広報紙,ホームページ,広報紙は3月25日号にデマンドの詳しい乗り方とか申し込みというのが再度掲載させてもらう予定です。受け付けのほうなのですが,こちらは,各公民館,保健センター,文化会館,都市計画課という形で,最寄りのところで申請が受け付けるような体制をとってございまして,今後とも,もし何かそういう集まりとかそういうのがあれば気軽に声をかけていただいて,うちのほうでもすぐに出かけていって説明できるような体制や,今地域福祉計画による職員の担当職員制度というのがありますが,そちらでも総会の場でそういうものを配っていただくというような形をとってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございます。各公民館で受け付けていただけるのはうれしいのですけれども,公民館の対応が民間委託になりまして,余りはっきり内容がよくわからないで対応される方が多いので,その辺の公民館の対応についても要請指導お願いしたいなと思います。  説明会に来たときにこんな意見を言ってみたというのを二,三聞いたのですけれども,説明会でいろいろな不安な意見があったはずなのですね。どのような要望があったのか。  私が聞いたのは,高齢者は土壇場でのキャンセルなど予想されるのですけれども,300円に関して,土壇場キャンセルした場合の料金はどうなるのかというような細かい心配を私は耳にしましたけれども,どのような心配とかご意見,要望が出たのかをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  議員がおっしゃるとおり,そのようなお話もございました。それについては,キャンセル料金は発生しないというような形で,その場でお答えをさせていただいております。また,全会場でも同じようにお答えさせていただいております。  そのほか,どういう主なものがあったかといいますと,料金の値下げですね。あと利用対象者ではない,65歳以下の障がい者のある方,またはお子さんのいる方,車をお持ちでない方は利用できないということで,そういう方にも幅広く利用できるようにしてほしいというようなご意見もございました。あと,個人情報の管理の徹底をお願いしたい。また,行き先なのですが,こちら乗り合い交通は,市内限定という形になりますので,戸頭駅,あとは取手ジャスコ跡地等々へ行けないのかというような要望もございましたが,市内限定なので行けませんというような回答をしてございます。主な意見はそのような形でした。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 今お答えのように,今市内のモコバスを実際に利用している人がどの程度計画のときの公共交通活性化委員会に入っているかって,私も傍聴に行きましたけれども,ほとんどそういう方がいなくて,車が利用できる方ばかりが考えた結果なのではないかなと懸念されます。現在私の家族,夫なのですけれども免許返上いたしまして,モコバス利用していますけれども,実際に若いお母さんと子供の利用も多く見かけると。デマンド利用者の申請資格が65歳以上に限定されたというのは,大きなこれからデメリットになるのではないかと。それから例えばつくば市は,人口規模も土地も広いのですけれども,あそこは1日18台のデマンドタクシーが走り,高校生なども意外に利用していると聞きます。福祉タクシーでもないのに若い人を切り捨てた理由というのをお示しいただけないでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) まず,モコバスに関しましては,空気を運んでいるということで,かなり市民の方からご批判を得ております。そういうことを対応するに当たって,まずバス停で利用客が少ないところを削減したというような経緯がございます。また,デマンド乗り合い交通は,新たな交通手段という形で,初めて守谷市で行いますので,タクシー会社のほうも茨城県で一番忙しいタクシー会社ということで,なかなかご協力を得られなかったというのが現在に至った状況でございます。  それで,一応3社タクシー会社ございますが,1社1台ずつご協力していただけるということで3台やっと用意できたというような経緯がございます。これが5台6台と最初からあれば,このような限定はしませんが,3社の中でどのぐらい利用できるのかというような推測をしまして,年間大体2万3,000人ぐらいというような結果が出ております。  昨日の説明会でもお話しましたが,近隣では大体1割ぐらいの方が登録しているというような状況もございますので,守谷市も最終的には1,500人というのを目標にしてございまして,そうしますと大体1カ月に1回ぐらいの利用という形になりますので,こちらを幅広く最初から設けますと,逆に高齢者が使えない状態に陥る可能性があるということで,今回は実証実験という形をとりまして,このデータをもとにこれでもう少し拡大できるのか,そういう形で検証させていただきたいと思いまして,65歳以上とさせていただきました。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 実証実験についても実証実験というのは,本来突然始めるべきものではないのかなという気がするのですけれども,とりあえず路線バスモコバス,デマンドタクシーのおおよそのすみ分け,ルートの特徴をお示しください。
    ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) まず路線バスにつきましては,民間事業者により経営がされてございます。運行がですね。そういうことから収益性のあるルートということで運行しているという形になります。それで,モコバスの再編に当たっては,まず路線バスが通っていないところというところで,また,利用者が多いところというような形で再編をさせていただいた経緯がございます。デマンド乗り合い交通につきましては,65歳以上の対象者ということで,これは,守谷市に住んでいる方という形ですみ分けでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) まだ実証実験だということで,余り責任をお感じでないご返答だと思うのですけれども,本来は,モコバスを運行しつつデマンド乗り合い交通を行うことが実証実験ではないかと。今回は,実証実験としながらも一斉に変えてしまうという,予測を許さない事態になるのではないかと思うのですね。この項の最後なので,市長にもお答えいただきたいのですけれども,デマンドタクシー3台これは何なのかという意見がとても多い。これでうまく機能しなくなったときの最終責任誰が負うのでしょうか。公共交通活性化委員会だとしたら共同責任,無責任ということになってしまう。市の責任ではないのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 公共交通というかモコバスの再編に関しましては,もう4年前になるかと思いますけれども,議会のほうでも事業仕分けの対象となりまして,9,000万円をかけてモコバスの運営をしていたわけでございますけれども,非常に空気を運んでいるのではないか,利用者が非常に少ないのだろうというようなご意見がありまして,議会のほうで全会一致でモコバスの廃止を含めて,ゼロからの見直しをしろというような事業仕分けをされております。  そういう中で,私も当時どちらかというと議会側にいたという責任もありますし,その責任からして,市民の血税を預かって9,000万円を使わせていただいて,それが費用対効果という部分から見ると,非常に効率が悪いというのがモコバスの現状であったのだろうというふうに思います。そういう中で,デマンド型の交通体系に変えていくということが一番需要と供給がマッチングする一つの大きな手法であろうということで,今回このデマンド乗り合い交通を導入させていただきました。  おかげさまでというか,これによって,9,000万かかっていたものが6,000万強に予算的には収まっているということでございますので,これを1年間実証実験をさせていただいた上で,その後の公共交通のあり方も含めて,考えていかなければいけないというふうに思っています。この間の移行期間の段階では,デマンド型のバスというかバス停まで行って,それもデマンド型にしようというようなことも考えさせていただいたのですが,タクシー会社のほう,近隣でやっている部分を見ると,なかなかタクシー乗り場というかバス停というか乗り場になかなか行ってもいないとかということもかなり多くあったということ。そういう意味では,自宅に行けば自宅から電話するということで自宅に来ていただくということになれば,そういうことはかなり減ってくるということもご意見を伺った中で,自宅まで送迎に行って,目的までお届けするというようなデマンド型にさせていただきました。  ですから,責任という意味においては,当然予算の執行等々もあるわけでございますから,予算を提出させていただいた私のほうに責任はあるでしょうし,そういう意味では,皆さんの議決をいただいて,この予算を執行するわけでございますので,そういう中での総意がこの事業を遂行しているというふうに認識をしております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) いろいろあるでしょうけれども,今私の住んでいるまちは,何と高齢化率37%超えました。モコバスが空気を運んでいた時代とちょっと利用が違ってきているという現実がありますね。本当に便利だというお年寄りがふえていたのですね。その辺がちょっと通過されたのかなと思うのですけれども,今おっしゃったコスト面で大分今までの9,000万の予算よりもカットされるということで,参考までに具体的に経費をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  今回平成31年度予算で提案させていただいた予算額ですが,簡単に概略で申し上げますと,モコバスの費用としまして約3,500万,デマンド乗り合い交通の費用としまして約3,000万,トータル約6,500万という形で計上させていただいております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) モコバスが9,000万から3,500万に減額,そのかわりデマンド乗り合い交通が3,000万で6,500万と。それでも以前よりも予算としては,大分減額になるというお答えでした。しかし,コストカットが目的の再編成ということになりますと,住みよいまちをうたいながら,サービス低下というのは避けられない。今移動権という言葉を使われますが,移動権を奪われた方々へのフォローというのはどうするのか。かなり喫緊の課題になってくると思うのですけれども,その辺はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) 先ほど市長のほうからのお話もありましたが,今回は,いろいろな意味を含めて,ゼロからの見直しということで1年間の実証実験をさせていただきました。これらのデータ,あとご意見,ご要望等を踏まえて,これが最終的な公共網とは考えておりませんので,改善を進めながら市民に寄り添った公共交通網という形で再編できればなと考えてございます。  また,先ほど市長もお話あったように,高齢者の方は,逆に自宅までお迎えに参って,目的地までお送りするというような形ですので,ある意味その点では,サービスの向上が図られたのではないかなと思ってございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) この項は終わらせていただきますが,モコバスの減便で不利益をこうむるという,先ほど先に読ませていただいたファクスなのですけれども,そういう高齢者の市民感情をもう少し感じ取っていただきたい。実際市の職員の方は,モコバスは使っていないと思うのですね。コストカットが第一の目的のようですが,無駄を削ることはとても大切なことですが,市民に犠牲を強いる結果になることが今回は予想されます。実証実験とはいいながら民意が反映されないまま,ある種の無鉄砲な実験に進むような懸念を抱かざるを得ません。早い機会の見直しができたら検討していただくよう申し上げて,次の質問に移ります。  2番目,つくばエクスプレス運賃の値下げをということで,この一般質問を申し上げたときに,これはつくばエクスプレスの経営者ではないのだからという質問に対する抑制があったのですけれども,そんなことはないと思います。第三セクターの仕事で守谷市民の税金からもお金が入っているわけですね。首都圏新都市鉄道株式会社が事業主です。つくばエクスプレスは,守谷市民にとって欠かせない都心への移動手段として機能しています。開通してから13年が過ぎ,経営状態は業績好調で黒字が続いています。開業以来利用客は伸び続けています。乗客数は,開業時の2005年は1日15万人だったのが,2016年には約35万人,今も沿線開発が進み続けています。  そこで,業績好調に貢献している沿線住民の要望にそろそろ答えてもらうべきではないかと,今回の質問をいたします。  まず現在のつくば駅から秋葉原までの学生通学定期代と同じ距離のJRの定期代との比較をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) まずお答えする前に,ヒアリング時にそういうことがあったということをおわび申し上げます。議員がおっしゃるとおりだと思います。私も。  それで回答させていただきたいと思います。料金について,ぴったり同じ距離というのは,なかなか難しいので,類似ということでご説明させていただきます。  まずつくばエクスプレスにつきまして,つくば秋葉原間こちらが58.3キロメートルになります。JR常磐線ですね,牛久上野間が56.4キロですので,こちらで比較させていただきたいと思っております。まずつくばエクスプレスの一月当たりの料金なのですが,ICカードで片道1,183円です。往復で一月当たり30日としますと7万980円になります。通学定期は,2万8,340円で割引率が60.1%という形になります。  一方,JR常磐線ですが,一月当たりの料金ですけれどもICカードで片道972円です。往復一月30日では5万8,320円となります。通学定期は,1万3,440円で割引としましては77%です。ただ,JRは,こちら大学生の通学定期という形でお話させていただきましたが,高校生,中学生,小学生ときめ細やかな割引となっておりますので,その旨だけ申し添えさせていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) やはり割引率が国鉄よりもかなり低いという感じで高いですね。私の住むみずき野も大分高齢化していますけれども,途中に子供が高校,大学とつくばエクスプレスの学生定期代が家計を圧迫し始めたという時期がありまして,私のうちから見える範囲でも2軒空き家にして,高校大学に行く息子のために都内に借家というか転居した家族が実際に私も知っております。そして,第三セクターの出資者である守谷市として,値下げ要求を出すべきだと日本共産党のアンケートでも寄せられています。2月15日の茨城新聞にもTX沿線のつくば市,つくばみらい市,守谷市の県つくばエクスプレス3市推進協議会,その会長は松丸市長ですけれども,東京延伸と通学定期の運賃引き下げなどを求めたと記事になっていますが,その状況をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  議員がおっしゃるとおり,3市協議会のほうで,県知事のほうにこちら先ほどの3点について,ご要望ご支援のほうをお願いしました。こちらに関しましては,また,3月にTXの会社にも同じ3市で同じ内容で要望をしてございます。そのときには,会社のほうから今後8両化や今もう13年たっていますので,車両の入れかえ等々今後経費がかかるので,慎重に対応したいというようなお話がございまして,通学定期を割引しますと,もう少し割引率を高くしますというような前向きな回答は得られていない状況でございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 普通の交渉だと前向きな回答が得られないで,そのまま引き下がるという弱腰の交渉を何度も続けてもしようがないかなと思うのですけれども,要望結果に対して,よい返事が来ないことに対して,どのようなお考えなのか。代表でいらっしゃる松丸市長のご意見とか伺ってよろしいでしょうかね。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 議員がおっしゃるように,守谷市も含めて沿線自治体というのは,株主というある意味で発言権のあるところでもございますし,また,逆に言いますと株主として,この株がゼロになってしまうことも危惧しなければいけない。それは,経営状態ということも我々は同時に責任を持たなければいけないし,ただ安くしろ,こういうふうにしろというような要求だけを突きつけて,それを実行,強制的にもし実行させられたとしたときに経営が傾く,また,追加の自治体に負担が求められるということは,慎重に考えていかなければいけないというふうに思っております。  同時に来年の混雑緩和ということから5編成,来年4月から導入をされます。また,それに伴って,将来的に先ほど部長のほうから答弁ありましたように,車両の老朽化ということがありますとそれの入れかえであったり修理であったりというようなことで,その施設全体の整備の見直しということもしていかなければいけないということで,我々が感じている以上に,いろいろなところでこれからお金がかかってくるということであります。  そういう中では,当然3市のみならず,沿線自治体でも通学定期の割引率を上げてほしいよというような要望はしておりますし,それと同時に混雑緩和のための8両化にしてくれというような要望もございますし,また,東京駅へ延伸というようなことの要望も同時にしております。ただ,それも経営環境であったり投資効率がどの程度あるかということを見極めた中でないと,こちらも無責任に言った言葉が「あなた方が言ったからやった結果,赤字になったのだからあなた方また負担増ですよ。」というようなことになっても仕方がありませんので,その辺は慎重に対応した中で要求側対受ける側ではなくて,同時に要求すると同時に我々は経営者側でもあるということをしっかりと自覚した中で,その要望活動を続けていきたいというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 大変謙虚な株主だなと思うのですけれども,実際は本当に黒字幅は大きくて,なぜ還元されないのかという市民の意見です。先ほどから言われている子育て王国もりやとして,TX効果としての若い世代がとても流入してきている,とてもよい側面もあります。しかし反面,TXを使いたくても高過ぎる運賃のために東京まで出られないという,今の若年層も大変低所得になっておりますし,実際に高齢者世帯も東京まで行きたいと。つくばエクスプレスの混雑時でない昼間の時間ですね。割引サービスなど実施できないものか。その当たりの要望,TXに伝えてくれないかと私もみずき野のまちの中を個別訪問して,何かご意見を聞いたときに,真からそういうことをおっしゃっていたご高齢のご婦人がいたので,そうですねと。昼間だったら割引して高齢者を乗せてもいいのではないかというような印象を受けましたけれども,その点に対してどういうお考えですか。お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) ヒアリングを受けまして,首都圏株式会社のほうに問い合わせしていただきました。その内容,回答を含めて,回答させていただきます。  まず高齢者という形の該当になりますと,その人が個人の年齢というのを把握しなくてはいけないということで,手間暇がかかってしまう。また,財政面という形を考えても難しいということでご返事を得ております。確かにこの人が65歳以上とかそういう証明書を見せていただいて,そういう手続というのは,人件費もかさんでしまうということもありますので,今の時点では,そういうものはできないというような回答を得ております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 何かとてもむなしい感じはするのですけれども,黒字であることは事実で,多分物すごい債務も負っているのですけれども,返済も順調なようですし,利用者への還元というのは当然考えるべきで,さらなる要望活動を代表の市長にお願いして,今回は次の質問に移ります。  では,3番目,げんきサロンについて伺います。私は,ついげんきサロンと言ってしまうのですけれども,私の住むみずき野は,郷州小学校の余裕教室でげんきサロンと言っていますけれども,出前サロンが守谷市において,市内各所で出前サロンが開かれています。特に高齢化が進む地域においては,地域の人々の手で運営されている出前サロン,げんきサロンは,今やなくてはならないものになっています。高齢者が元気で自立した生活ができるための支援を目的としているのが出前サロンです。  団塊ジュニアと言われる世代というのが1971年から1974年生まれが団塊ジュニアという世代だそうですが,彼らが65歳以上になる2040年に向けて,守谷市においても高齢者福祉計画において,介護保険制度の運営体制の見直しが必要になってくるとしています。そのような視点から幾つかの出前サロンをお訪ねしました。共産党議員団としてお訪ねしました。小学校の余裕教室などを利用して,いろいろな活動がなされています。まず現在の出前サロンの状況をお尋ねします。市内に出前サロンは何カ所あり,利用者数はどのくらいかお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) まずサロンの開設数なのですけれども,こちら今現在市内の35カ所開設してございます。また,利用者数なのですが,こちら35カ所に平成29年度実績で申し上げますと,1,228名の利用者実人数という形で利用されております。60歳以上の方に占める割合ですと6.6%というような値となっております。  なお,先ほど議員がおっしゃるとおり,サロンにつきましては,地域のボランティアの皆様方が主体となって運営しております。地区公民館であったりとか自治集会所のほうでさまざまな活動を行っております。以前は,出前サロンということで名称をしていたのですけれども,今現在は,サロンというような名称でサロンに統一させていただいておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 出前サロンではなくて,ただのサロンというそうですけれども,対象人数の割には6.5%,参加者が少ない。その理由はどこにあるとお思いになるのかお聞きいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 周知もあるかとは思うのですけれども,市内に35カ所といいましても,数としては二桁で多そうに見えるのですが,実際に地区には,こちらのサロンのほうに身近な場所にあるというのが一番理想だと思いますので,歩いて行ける距離とかというのを考えますと,もう少しもっとあってもいいのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 私の住むみずき野のサロンは,げんきサロン・みずき野といいますけれども,そこで,私はこの間参加させていただいたのは,日替わりでいろいろな活動が行われているようですけれども,小学校6年生と昼食会というのをやっているということで参加させていただきました。同じみずき野の川名議員や高梨恭子議員もいつもいっていらっしゃいますけれども,6年生数人が教室で配られた給食のトレイを持って,高齢者のいるサロンに来て高齢者と一緒に食事をするという,これが続いていたそうなのですが,残念ながらなくなるそうなのですけれども,そのとき高齢者は500円払って,給食体験というかお昼をうれしそうに食べていたのですけれども,私自身もとてもめずらしい体験で,小学生との会話の中である子が兄弟が4人もいるというので,そういう子もいるんだと思って,ある種安心しましたけれども,食事の後は,子供たちと輪投げをしましたが,意外に難しくて大いに笑い者になっちゃったのですけれども,子供たちにあきれられる体験もしました。このような交流こそが地域に必要なものです。  そこで,各地域の出前サロンでは,どのような活動がなされているのかお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) サロンにおきましては,自分たちいろいろな活動研究したりというか,いろいろアイデアを出しながらいろいろな活動をやっております。主に茶話会であったりとか,手芸,書道,囲碁,将棋等の趣味活動。そのほか,輪投げや体操などの健康体操など,各サロンでさまざまな活動を行っているような状況となっております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) それらの指導とかなさっている方は,謝礼などとかいう予算措置はされていないのでしょか。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) サロンは,地域の方々の互助のボランティアという形で運営しておりますので,その運営に携わっているボランティアの方に市から謝礼等はお支払いをしておりません。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) その活動に関して,何か市としての助成制度は何かあるのでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 市のほうからは,サロンのさまざまな活動に対しまして,例えば活動に必要な輪投げであったりとか,それから将棋であったりとか,そういった物品で支援のほうをさせていただいております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 私は,出前サロンの利用者の方から,自分たちの要望や提案をもう少し市としては取り上げてほしいというご意見を伺いました。そういう視点から見ますと,活動内容に不満も出ているということもあります。活動内容のボランティアで来ている方なら許されるということで同じことが繰り返されたり,利用者が選択はできなくはないのですね,行かなければいいのですから。でも,強制的でない参加なのですけれども,参加者が減少しているというのは何か理由があると。その辺もう少しきめ細かい,出前サロンが初めのころは,市の職員がいらしていたように思うのですけれども,細かいことを申し上げますと,物品とかトイレットペーパーとかお茶までは出ているようですけれども,現金というのは全くないと。そんなに大きなお金ではないので,その辺もう少し考慮してもらえないかという要望が出ていましたけれども,その辺どうお考えでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 先ほど申し上げましたとおり,活動にかかる消耗品であったりそういったものは,当然市から提供はさせていただくのですが,そのほかお茶葉ですか,そこら辺まではお渡ししております。ただ,お茶菓子,お菓子ですか。そういったものであったりとかにつきましては,活動者の方が自身で負担していただきたいというのが市のほうの考えとなっております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 市のほうの考えというので全てが通ってしまっては,全く発展がないわけで,出前サロンに来ている長い間立派に社会生活を送ってこられた方々の建設的な意見があるわけですよ。その辺の聞き取りがとても足りないと思います。  これからひきこもり高齢者予防になり,ひいては要支援,要介護にならないとしたら,福祉的効果はとても大きな出前サロン,経済効果も高いわけです。運営もNPOやボランティアではよいとしているようですが,高齢者がふえている今,そのあり方に多少の予算措置,行政指導も入れることにより,よりスキルアップした出前サロンに発展させる必要があるのではないかと私は切実に感じました。  それで,今回のこの質問にいたしましたが,行政サイドの要するに口に入れるものは自分で持ってきてほしいと,何の根拠があってそう言うのかよくわからないのですけれども,多少の予算措置を欲しいという方たちの意見をもう少し実際現場に言って,お聞き取りいただきたいと思いまして,この質問を終わります。  では,最後4番目の質問に入ります。放射能除染,住みよいまちにということで質問させていただきます。  東日本大震災から何と早いもので,この3月11日ではや8年が経過しました。大震災それに続いた福島第一原発事故。日本の半分の地域に大きな悲劇的影響がありました。まだまだその影響が続いています。福島第一原発廃炉に向けたロードマップは,まだまだ始まったばかりです。つい一昨日のテレビでも廃炉作業の燃料デブリの取り出しがうまくいかない映像が写っていました。  さて,2011年3月11日以降,放射能プルームと言われる放射能の雲に乗った微細な放射能が関東,東北地方に拡散され,この我が守谷市もホットスポットと言われる土壌が汚染された地域になりました。国の予算でいち早く公共施設や公園は除染作業が行われましたが,まだ立ち入りできない場所も残っているのが現実です。  そこで,最初の質問です。まだ立ち入りできない状態のひがし野人工プロムナードの水路の現在の状況をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長(飯塚俊雄君) プロムナード水路の現状についてご説明いたします。  プロムナード水路の放射線量を把握するため,定期的に上流,中流,下流の3カ所において,右岸,左岸,底部の3点の合計9カ所を平成26年度から年2回定期的に測定してございます。現在のプロムナードの水路の放射線量でございますけれども,当初に比べ低下傾向にあるものの,上流部と中流部の底部の2カ所のみですが,国の示す基準を下回らないため,現在立ち入りの処置をとっている状況でございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 私も犬を飼っておりまして,あの辺の散歩コースはぴたりとやめた理由は,水路に入りたがるのと環境基準の0.23マイクロシーベルトを大きく上回っている数字が横に出ているので,犬さえも入れないようにしてしまったのですけれども,今後あの広い水路をどのようにしていくのか。何か将来の方針などがあるのでしたらお示しいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長(飯塚俊雄君) 現時点で環境省による効果的な除染方法,手法が確立されておりませんので,国の動向を注視し,今後も継続して放射線量を測定し,除染手法が提示され除染が完了するまで,または,基準値を満たすまでは立ち入りの処置をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) やむを得なかったという事故というのもあるのですけれども,近隣住民の方も広いプロムナード水路の環境を気に入って越してきた方たちが今心配しています。市として,説明責任があると思いますが,現在の状況,今後の方針など近隣の方に周知するような対策はとっているのでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長(飯塚俊雄君) 近隣住民対象の説明会は,実施してございません。ですけれども平成26年度から,先ほども申し上げましたけれども放射線量年2回定期的に測定し,その結果を市民に周知するため現地3カ所に掲示板を設けまして,その日の最近直近の測定ポイントに放射線量の数値を記載して,掲示するとともにホームページにも掲載して,周知している状況でございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) では,次に移ります。  何回も私やっているのですけれども,再び。甲状腺エコー検査に助成をという点から質問です。2月11日の毎日新聞の茨城エリアのニュースとして,安定ヨウ素剤を常総生協が配付という記事がありました。守谷市内にある常総生協ですが,今回は計2,750錠,1人3回分ということで配られたようです。ある人が夫,長男と合わせて3人分受け取った守谷市の主婦なのですけれども,親として子供を守るためリスクに備えたいと語ったとあります。このニュースを守谷市として知っているか,そのご所見をお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。
     平成31年2月10日に常総生活協同組合が安定ヨウ素剤を配付したということは伺っております。希望者の方106人の方に配布したということわかっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 東京電力福島第一原発事故の影響を調べている福島県民健康調査で,新たに7人が甲状腺がんと診断され,今現在あれから8年で計152人疑いを含めると190人になっていると2017年6月5日の毎日新聞で報じられていました。多発する小児甲状腺がんは,継続検査が必要だと国際環境NGOが声明を出しています。3.11甲状腺がん子供基金というのもできています。  私の孫も我孫子に3人おりまして,この甲状腺検査のエコー検査,立ち会ったことがあります。比較的簡単なエコーなので簡単だったのですけれども,その後とても安心という感じで,我孫子市はもう5,000円という助成金が出るので,ぜひ守谷市においてもでは,甲状腺がんのお子さんに助成をお願いしたいと同時に,そういう実際に甲状腺がんになっていらっしゃる方は,そういう情報は入っていないかなと思われるのですけれども,その辺をお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  助成につきましては,国の責任において,国が実施主体となり調査や検査体制を構築すべきものと考えております。よって,甲状腺エコー検査等の助成については,現在のところ考えておりません。また,守谷市内にいらっしゃるかということについては,情報としては入ってきておりません。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 同じ問答を繰り返してむなしいのですけれども,繰り返し言うことが大事だなと思って,懲りないで質問させていただいています。  時間も1時間になりますので,最後に市長にあるご所見を伺いたいのですが,これまで守谷市議会では,現松丸市長が市議会議長だったときから3回に及び,東海第二原発再稼動中止,廃炉を求める意見書というのを全員一致で可決しております。そして,間もなく40年を迎える東海第二原発の20年延長を申請しないように求める意見書提出に関する陳情書も採択されています。守谷市議会は,市民の代弁者でありその決定は,市民の総意とも考えられます。県内でも市町村議会の中の34議会が老朽化して危険な東海第二原発の廃炉を求める決定をしています。もし事故があれば,私たちこの守谷市,美しいふるさと,住みよいまちを失われ,どこかに逃げていかなければならなくなります。そして,今市町村の首長も再稼動反対の意見を正式に表明した方が10名います。高萩市長,茨城町町長,つくば市長,北茨城市長,美浦村村長,石岡市長,潮来市長,行方市長,八千代市長,城里町町長,10名の方がしっかりと首長として,再稼動は,東海第二原発再稼動は反対であると述べています。  市長になられてからのご自身の再稼動に対する態度表明は,松丸市長はなされていないと思います。日本原電が再稼動表明をした今だからこそ,市長の判断を表明していただきたいと心から思い,今回は市長にご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 東海第二原発についての私の所見を述べよという非常に難しい質問だというふうに私は思っています。  東海村を中心に6自治体が安全協定をしっかり結んだ中で,それが確認をされて,6市町村がまず安全を確認しなければ再稼動はあり得ないというような協定も結んでおり,また一方で,1カ月前ぐらいか大井川知事のほうで,やはり安全性の確認がされていないだろうというような表明をされております。  私もそういう意味では,当然安全安心という部分,安全性の確保というのは,まず第一に考えなくてはいけないということでもございますし,原子力政策そのものが日本にとってどうかというのは,私の所見の中では,私個人の所見の中ではございますけれども,市長としての表明というふうになりますと,いまだ東海村を中心にする市町村の成り行きを見守らせていただいていきたいというふうに思っております。また,守谷は当然東海村と避難される方を受け入れるというような協定も結ばせていただいておりますので,そういう側面では,市民の安全安心という部分,東海村の村民の安全安心という部分のお役には立っているのだろうというふうに思いますけれども,この賛成,反対という部分に関しましては,控えさえていただきたいというふうに思います。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございました。個人としての所見は差し控えると。市長としては現知事と同じというようなご意見だったと承りました。しかし,実際に大変危険が迫っているということを感じざるを得ません。この問題は,私はこれからも追及させていただきます。  私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,山田美枝子君の一般質問を終わります。  本日の一般質問はこれをもって終了し,明日19日は,通告順位12番の渡辺秀一君から続行したいと思います。これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅木伸治君) ご異議なしと認めます。  よって,本日はこれで散会します。                午後3時59分散会...