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平成30年12月定例月議会−12月12日-03号

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  1. 守谷市議会 2018-12-12
    平成30年12月定例月議会−12月12日-03号


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    平成30年12月定例月議会−12月12日-03号平成30年12月定例月議会  平成30年守谷市議会              12月定例月議会会議録 第3号        ─────────────────────────          平成30年12月12日 午前10時00分開議        ───────────────────────── 1.出席議員 20名     議長 20番 梅 木 伸 治 君   副議長 15番 高 橋 典 久 君         1番 渡 辺 大 士 君        2番 砂 川   誠 君         3番 神 宮 栄 二 君        4番 堤   茂 信 君         5番 浅 川 利 夫 君        6番 末 村 英一郎 君         7番 高 梨   隆 君        8番 渡 辺 秀 一 君         9番 長谷川 信 市 君       10番 青 木 公 達 君        11番 佐 藤 剛 史 君       12番 山 田 美枝子 君        13番 寺 田 文 彦 君       14番 高 梨 恭 子 君        16番 川 名 敏 子 君       17番 市 川 和 代 君        18番 佐 藤 弘 子 君       19番 伯耆田 富 夫 君 1.欠席議員
            な   し 1.出席説明者         市長                 松 丸 修 久 君         副市長                田 中   健 君         教育長                町 田   香 君         総務部長               坂     浩 君         生活経済部長             岩 田   賢 君         保健福祉部長             堀     浩 君         都市整備部長             古 谷 浩 一 君         教育部長               山 崎 浩 行 君         上下水道事務所長           長 田   誠 君         会計管理者              宇田野 信 彦 君         総務部市長公室長           浜 田 耕 志 君         総務部次長              川 村 和 彦 君         生活経済部次長            鈴 木 規 純 君         保健福祉部次長            椎 名 恵美子 君         保健福祉部次長            小 林 伸 稔 君         都市整備部次長            飯 塚 俊 雄 君         教育部次長              飯 塚 哲 夫 君         秘書課長               中 山 隆 史 君         農業委員会事務局長          北 澤 盛 次 君 1.本会議に職務のため出席した者         議会事務局長      高 橋 弘 人 1.議事日程        ──────────────────────────               議 事 日 程 第 3 号                          平成30年12月12日(水曜日)                               午前10時00分開議 日程第1.市政に関する一般質問     8. 浅 川 利 夫 議員     9. 川 名 敏 子 議員     10. 渡 辺 秀 一 議員     11. 佐 藤 剛 史 議員     12. 高 橋 典 久 議員     13. 寺 田 文 彦 議員     14. 長谷川 信 市 議員     15. 高 梨   隆 議員 1.本日の会議に付した事件  日程第1.市政に関する一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(梅木伸治君) これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は20名であります。  定足数に達しておりますので会議は成立いたします。  本日の日程は昨日に引き続き,市政に関する一般質問であります。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(梅木伸治君) それでは通告順に発言を許可いたします。  通告順位8番,浅川利夫君,登壇を願います。  浅川利夫君。                〔5番浅川利夫君登壇〕 ◆5番(浅川利夫君) 質問に先立って,一つお願いがあります。通告の中で,市職員の勤務状況について,(1)なんですけれども,勤務時間以外にどんな仕事があるかについては,一般常識の中で,勤務時間以外の仕事というのは私的なことがありますので,質問内容については削除したいんですけれども,よろしいでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 2番の(1)勤務時間以外にどんな仕事をしているかということの取り下げということでよろしいですね。 ◆5番(浅川利夫君) はい,そうです。 ○議長(梅木伸治君) はい。 ◆5番(浅川利夫君) ありがとうございます。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 通告順位8番,浅川利夫です。今回の質問は,市指定天然記念物等の災害補償について,それと市職員の勤務状況についての2点について質問をいたします。  まず最初に,市指定天然記念物等の災害補償についてから始めます。  守谷市総合計画の中に,水と緑の守谷市,緑が多いまちとして,「自然を守り,育て,緑が豊かにきらめくまち」と,守谷の将来像の中に,いの一番にうたってあります。市は,緑地保全として斜面林の購入,山林の借り上げと,市民が自然に触れる場の確保に努めています。以前は,燃料としての林,防風,防火の役目として屋敷周りに樹木が多く植えられていましたが,民有地の開発,近隣からの落ち葉のクレーム等などにより,樹木が多く伐採され,緑が多いまちのイメージは後退していると思います。  市として緑の保全に力を入れていますが,そこで質問いたします。市で指定している天然記念物,保全緑地,保全指定樹木などはどのくらいあるのか,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  まず,生涯学習課で所管しております文化財として指定しております天然記念物,こちらにつきましてお話しさせていただきます。  市の天然記念物は,野木崎地内の廿三夜尊のエノキ,高野地区海禅寺のスダジイ,大木地内の大円寺のムクノキの3本が天然記念物として指定されております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) 私のほうから,保存緑地と保存樹木についてお答えさせていただきます。  保存緑地につきましては,11月現在,約78.1ヘクタールを指定してございます。  また,保存樹木につきましては59本という形になってございますが,せんだって,所有者からケヤキ2本の枯死による伐採の届け出がございましたので,そちらを現地確認させていただきまして,危険だということから伐採するというような,今,形をとってございますので,本年度中には57本になる見込みでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。指定はしていても,市で直接管理しているところは少ないんじゃないかなと思います。所有者に管理を任せているのが現状だと思いますが,公園,借り上げ地以外の民有地にある樹木については,市で管理しているのか,それとも,その所有者のほうに管理を委託しているのか,その辺お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) まず,生涯学習課で所管しております天然記念物の状況について回答させていただきます。  樹木の管理につきましては,基本的には土地の所有者にお願いしているということになります。ただし,野木崎地内の廿三夜尊,こちらにつきましては,木が生えている部分につきましては,所有者が国,国有地になってございまして,また地域で管理している人が明確でないというようなことから,地域の老人クラブの皆さんに下草刈りなどの若干の管理をしていただきまして,樹木の消毒とか,そういったものにつきましては市が管理していると,そのような状況になってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) 保存緑地と保存樹木につきましては,守谷市緑の保全と緑化の推進に関する条例をもとに指定してございまして,指定を受けますと,そこの第10条に書かれていますが,所有者の方々は,保存緑地が良好な生活環境を維持し,向上させていく上で必要であることを認識していただいております。そのために,維持保全に努めるという保存義務が生じておりますので,適切な維持管理をしていただくことになってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) わかりました。ことし発生した台風24号は,風が強く,各地で風による甚大な被害が出ました。私の近くの農家の人が,パイプハウスの被害を実際に受けたわけなんですけれども,そのとき,保険に入っているから心配ないねと言いましたら,直すのに,パイプハウスなんですけれども90万かかる,しかし,補償は10万円ぐらいしか出ないんだよと話していました。  先ほど話が出ました私の近くの市の天然記念物,廿三夜様のエノキの枝が折れて,隣接の家の塀とモーターボートを崩したという事故が発生しました。このように,市で指定している天然記念物,保全緑地,保全指定樹木が,自然災害によって破損が生じた場合は,大きな問題として,どこが補償するのか不明だったと思います。  先ほど説明があったように,その所有者に対して,その辺の管理を任せているということなんですけれども,本当に被害が発生したときの対応は,文書化されているのか,また,協力者にその辺の責任のあり方を詳しく説明しているのか,その辺をお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  ただいまお話がございましたように,廿三夜尊の木が,枝が台風で折れまして,隣家のほうに被害を及ぼしたというようなことで,こちらにつきましては,先ほども若干触れましたが,本来であれば敷地の所有者という形ですが,土地の所有者が国有地ということで,私どもも,被害が発生した段階で,水戸の税務局のほうにも行って相談等もさせていただきました。  その中で,こちらの被害が出た場合には,基本的には,民法の規定ですとか市の文化財保護条例,こちらの規定によりまして,その木の管理をしていた方,そういった方が責任を負うというような形に基本的にはなってしまうんですが,今回,廿三夜尊のエノキのほうにつきましては,隣地のほうまで枝が張り出していたと,そのような状況等もございましたので,市のほうとしても保険対応ができないかということで保険会社との折衝等もさせていただいたところでございます。そういったことで,今回のものにつきましては,保険である程度対応させていただきたいということで考えて,現在動いていると,そのような状況でございます。  こういったケースにつきましては今までなかったということで,マニュアル化ということまでは現状しておりませんが,こういう場合にはどういう対応になるかということにつきましては,マニュアル化しまして,文化財の指定をさせていただいているその所有者のほうにも,今後,通知等において周知していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  保存緑地と保存樹木等につきましては,所有者の方々が維持保全に努めていただくという形になりますので,被害を与えた場合でも,所有者の方の対応ということになります。
     保存につきましては,先ほど述べました第10条に明文化されてございまして,先ほど冒頭でもご説明しましたが,2本の枯死による届け出があったということで,その所有者の方が危険だということになれば,そういう形で届けていただいて,事務局のほうで確認して,審議会のほうにおかけしまして,適切な管理をしていただいているような形になってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) 私のほうでも,樹木について,どういうふうな責任が問われるのかなというふうには,ちょっとネットで調べたんですけれども,その中では,所有者,特に地権者のほうの責任が問われる。ただ,一般の人の中にも,その地権者,そこで住んでいる人が後でそこに住むようになったのか,また,そこに住んでいる人が危険を承知の上でそこにいて,その所有者に対して,危険だから切ってくれないかというふうなことを行った場合は,何らかの,その被害を受けたほうも責任があるというようなことも実際に書いてあったわけなんですけれども,その中で,こんな実例がありました。  市民の間で,自然災害だから,所有者から補償はしない,自己で直してほしいと言われた。本人は,隣近所のことなので争いはしたくないので,被害者のほうが,泣く泣く修理したというふうな,そういうふうな実例も,今回の質問に関して調べているうちに聞くことができました。  特に今,市のほうでも緑地保全ということで,地権者のほうが協力しているものが多いと思うんですけれども,その自然災害のときの事故補償については,もう少し市のほうから詳しく,対応としてはどういう方法をとってほしいというようなことを説明して,今回のような,まれだと思うんですけれども,廿三夜様にように,大木が折れて事故になった,それを,その管理している地元の,これは正直言って老人会なんですけれども,老人会のほうにお金を出していただけないとか,お金はないよ,市のほうで何とか対応してくれないかと,そういうふうなことがないような形でやってもらえれば,市民の協力というものが,その緑地保全ばかしではなくて,他のことについても協力者が多くなって,協力が困らなくなるような形での推進というものを進めるようにお願いしまして,次の質問に入らせていただきます。  次の質問は,市職員の勤務状況について行います。  守谷市職員の対応については,私の知っている範囲内では,対応がよいということで好意的に受け取られているんじゃないかと感じます。また,以前に比べて,就業後,電灯がついているのが,部署によってはかなり少なくなっているような気がいたします。  次に,質問に入りますけれども,守谷市は非正規職員の方が多いと聞きます。確かに,茨城県の新聞等なんかで見ると,上位のほうに入っています。非職員と正規職員の比率は何割か,また,その業務分担は明確になっているのか,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  11月1日現在の数値で申し上げます。再任用職員を含めました正規職員の数は370人でございます。非正規職員につきましても370人と同数になっておりまして,トータルでの非常勤職員の比率は,ちょうど50%というふうになってございます。  非正規職員の内訳ですけれども,臨時職員が32名,非常勤一般職が148名,嘱託職員190人でありまして,この中には,審議会等の委員,それから消防団員等は含めてございません。  非正規職員ですけれども,全ての職が正規職員の担う事務の補助的な業務を行うものでありますけれども,それぞれの職の区分といたしましては,臨時職員は,資格または特定の経験もしくはスキルが必要のない職であるのに対しまして,非常勤一般職につきましては,資格または特定の経験もしくは,ある程度のスキルが必要な職となります。嘱託職員は,特に専門性の高い職または勤務日数が特に少なく,兼業が前提とされる職でございます。  また,非常勤職員ですけれども,全ての業務について,正職員からの指示のもとに業務を行っておりまして,原則として毎年度,人が入れかわったとしても支障のない業務を担ってもらっているということでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。  今,市としては協働のまちづくりとか,いろいろ市民と一緒に,地域に沿った形でのまちづくりということを進めていますが,協働のまちづくり等に向かって,地域担当職員が地域の活動に参加したり,またイベントのお手伝いとか,公園などに出張した場合は,勤務時間になるのか,その辺の労務管理についてお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  議員も申されるとおり,地域担当職員として地域の活動に参加する場合ですけれども,こちらは当然,地域担当職員制度にのっとった活動ということになりますので,勤務時間というふうになってございます。  また,違う例で,公園の伐採作業,また,例えば利根川河川敷クリーン作戦などのイベントにつきましては,勤務命令により参加した職員,これを除きましては,市民と同様にボランティアとして参加している状況でございます。  したがいまして,各地域のまちづくり等への参加につきましては,勤務命令に基づき参加しているか否かによりまして,勤務かボランティアに分かれるということになります。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。  先ほど質問した内容と若干重なるかなと思いますけれども,時間外勤務は自己申告か,それとも上司からの指示なのか,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをいたします。  時間外勤務でございますけれども,こちらは,部下が上司の了承を得て行う場合もありますけれども,全て上司からの指示によって行うこととなっています。  また,市では,積極的に地域の中に入ってもらいましてコミュニケーションをとるよう,ボランティアへの参加を推奨しているところでありますけれども,あくまで本人の意思による参加となっておりますので,強制するものではございません。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) わかりました。明確な通常業務の延長は,時間外の申請も理解しやすいと思うんですけれども,直接,通常業務には関係のない市民との協働作業などはボランティア活動になるのでしょうかということと,市民にとっては,市職員の協力を得られれば,活動については鬼に金棒ですが,職員の負担が以前よりふえているのかということで心配です。  今まで,市職員の協力は当たり前に思っていましたが,立場をかえて考えたとき,雰囲気とか,今よく言われていましたそんたくで,無理をしてボランティアに参加しているのかが,一市民として気になります。市では,推奨はしているが,強制ではない市民協働事業に対して,職員参加の実態の意識調査は行っているのか,その辺も心配するとこです。実際,個人差によると思いますが,積極的に市民活動に参加する人,反論もできず,嫌々ながら参加している人もいるのではないでしょうかということも危惧します。  よくスキルアップに与えた仕事も,人によってはパワハラと感じる人もいる時世ですが,個人差の考えをどのように,健康管理,メンタルヘルスを考えているのか,取り組みが市のほうであれば教えていただければ幸いなんですけれども。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) あくまでボランティア活動ということで,こちらに関しましてはご自身が決める話ということになりますので,特に,市として,ああしなさい,こうしなさいというようなことを強要することは一切ございません。  また,それに対して,職員がどう思っているかということには,申しわけありません,それは個人の気持ち次第ですので,私のところで,はかり知ることはちょっとできないという状況です。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 浅川利夫君。 ◆5番(浅川利夫君) わかりました。確かに,個人の内面的までは,なかなか入ることは難しいかなと思うんですけれども,ただ,一般業務の中または一般私生活の中でも,多少はどういうふうに思っているのか,この言ったことがどういうふうな形で影響するのか,その辺も労務管理の一環として捉えていただければ,職員の方も,もう少し気が楽な形で,それぞれのボランティア活動とか,参加できるのかなというふうに,私も,ちょっと耳にしたことを含めた意味でお願いして,これで質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで浅川利夫君の一般質問を終わります。  次,通告順位9番,川名敏子君,登壇を願います。  川名敏子君。                〔16番川名敏子君登壇〕 ◆16番(川名敏子君) 通告順位9番,公明党の川名敏子です。誰一人取り残さない持続可能な社会をつくるために,私にできる第一歩として,今回は四つの質問をさせていただきます。  まず一つ目は,障がい児の幼児教育と待機児童について,2番目に,SDGsの取り組み・小中学校の教科で学ぶ,三つ目に,いつもの暮らしの中でできる防災,四つ目に,ベトナム・ハザン省との覚書について,以上の4点でございます。  早速,最初の障がい児の幼児教育と待機児童について,入らせていただきます。  障がい児の受け入れ体制と支援の状況についてですが,保育所や幼稚園では,障がいのあるお子さんを受け入れる場合,重度ですと人手が必要なため,受け入れしていただけないケースがあったという訴えを聞いています。全ての子供たちには,保護され,教育を受ける権利があります。生まれた環境は,誰にも選ぶことはできません。自分ではどうしようもないことで,不利益や不平等があってよいのでしょうか。  これは,SDGsでいえば,3番目の健康と福祉,また4番目の質の高い教育の実現への目標を守谷市で達成するための取り組みが,その一つでつまずいているということにもなります。  まず,障がいをお持ちで,市内の保育所,幼稚園に通っているお子さんの人数と施設の受け入れ状況,支援体制をお伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  現在,11月末日ですけれども,障がい等の理由で,専従職員による保育,教育を受けているお子さんは,保育所で16人,幼稚園で10人,合計で26人となっております。  施設の支援体制ですけれども,こちらは,障がいをお持ちのお子さん1人に対して加配,1人の保育士が支援に専従で当たっております。一部の幼稚園については,通常1クラス2名の教諭がクラス担任となっておりますので,障がいをお持ちのお子様がクラス内にいた場合は,そのうちの1人が専従で支援に当たっているという状況となっています。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 大変よくわかりました。一つのクラスに大体,保育士が2人いるということなので,障がい児の方がいらしても,いらっしゃらなくても,2人ということで,その方にかかる比重が大きくなるということが見てとれるかと思います。そういった中でも,16人,また10人のお子様たちが受け入れていただいているところに感謝を申し上げたいと思います。  次に,障がい児の待機を解消するための施策でございます。  何人まで受け入れることができるかというような定員はあるのでしょうか。また,幼稚園や認可保育所の入所を希望しているが,肢体不自由のため入れなかったという相談がございました。マンツーマンが必要という方かと思いますが,支援員の不足など,受け入れ体制が整わないための待機と聞いております。  現在,障がい児はどれぐらい待機しているのか,伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  受け入れ体制が整わず,認可保育所に入所できないということで,自宅で保護者による保育を受けて待機となっているお子さんは,11月末現在で2名となっております。やはり受け入れ体制,先ほど定員という話がありましたが,受け入れ体制が整わないというのが大きな原因でございます。  一つは,医療行為が必要な方,こちらについては通常の保育士でない方が作業に当たる必要があります。また,加配といっても,保育士が今現在やはり不足している状況もありますので,その状況がクリアできなければ,受け入れ体制が整わないといった形になるかと思います。  先ほど申し上げました26人の方々については,体制が整っているために受け入れができているという状況になっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 実情はよくわかりました。しかし,最初に申し上げたように,その方の障がいのため,好きで皆さん障がいを持ってきたわけではないので,同じような条件のもとに保育園に入れることが,平等,理想というものであるかと思います。今はいないからということで諦めずに,探してくださってはいると思いますか,医療行為のできる保育士,また加配の保育士が整うよう,希望されている方がいる限り探していただきたい,そのように思います。  また,園の受け入れ体制を促進するために,障がい児を担当する加配職員として,国や県の子育て支援員研修制度を利用して,それを受講した方,子育て支援員と言いますが,この方たちを採用することで,保育士と同様にカウントすることはできないのでしょうか,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  ご提案のいただきました子育て支援員制度,こちらにつきましては,ゼロ歳から2歳までの保育を行う地域型保育,それから地域での子育て支援事業を担う人材を育成するために国で創設された制度となっております。  配属できるのが,小規模保育等の地域型保育事業,それから一時預かり等の子育て支援事業となっております。認可保育所や認定こども園においては,朝夕の時間帯など限られた時間帯での勤務というふうに限られておりまして,現在,制度上では加配職員,通常ずっと見ていただくといった専従としては活用が難しいというふうに考えております。  また,障がい児受け入れ促進のための補助施策ということでは,国では,施設運営費,これ公定価格というふうに申し上げておりますが,この中に障がい児保育実施に係る加算を含めております。  市としましても,基準以上の職員を配置している幼稚園や保育所に対して補助金を出すことになっておりますけれども,障がい児保育を実施している認証保育園について,委託費を加算する等の施策も行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 一重,二重に補助金がつけられて,その加配の先生がつけやすくなっているということは伺いました。これらをしっかり活用して,必要なところには十分な加配の先生をつけていただきたいと思います。  また,今,ご答弁がございましたように,数カ月かかって,水戸またはつくばで,この講習,子育て支援員の講習を受けることができるわけですが,かなりの知識も得,また,地域の推薦もあって受けられるということなので,スキルをつけたこういう子育て支援員の方をぜひ,1クラスを2人で見ている場合にも,もう一人,補助員としてつけていただいて,クラスがスムーズに運営できるように,また障がい児の方が入っていても,その他の仕事を担っていけるように加配のお願いをしたいと思います。  クラスの中に障がいのお子さんがいるということは,インクルーシブな教育という考え方に即していて,現状の子供たちも,その子のために靴を持ってきてくれるとか,おもちゃを貸してくれるとか,優しい心が育つと現場の先生からお聞きしています。ぜひ,積極的にそういったお子様たちも普通のクラスに入れていただけるよう,努力をお願いしたいと思います。  では,次の保育士支援員を確保するための支援,障がい児を含めて待機児童を解消するためには,市内の事業所での保育士や子育て支援員の確保を市が応援していく必要があると思います。市の取り組みと今後の方針をお伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  保育士や子育て支援員の確保ということですけれども,今年度から新規事業で,保育人材就職支援事業,今後も継続してまいりたいと考えております。今年度は,8月と12月に2回開催しております。12月には,このように「MORIYA Job Fair」ということで,中央公民館で開催をさせていただきました。  8月の開催では,2名の方が市内の事業所に就職につながったというふうに聞いております。12月には,33名の方が面接にいらっしゃいまして,時間内ずっと,どなたかがいらっしゃるというような状況でありました。  来年度も,市内事業所を構成員として運営委員会というのを作成しておりますので,こちらで夏,冬,2回開催してまいりたいと考えております。  また,保育現場の課題としてですけれども,今年度の保育人材就職支援事業の参加者のアンケートで,就職の際に重視する条件というのが挙げられました。これは「職場の環境である」ということが62%,「給与である」といった回答は24%にとどまっております。新規雇用と安定的な就労のためには,職場の人間関係や労働環境の整備が大きな課題というふうに認識しております。こちらは,先日の茨城新聞等にも同じような報道がありまして,他の市においても同じような取り組みになっていると思います。  こちらを受けまして,労働環境の改善につながる施策としましては,無呼吸アラーム,それから安全安心な保育環境の確保のための備品購入といった形,備品ですね,こちら,お昼寝のときに無呼吸になったりした場合にアラームが鳴ってといったことで,すぐ迅速に対応ができるという備品になります。こちらについては,9月の補正で議決をいただいております。実際に9施設から申請をいただいております。同様の施策を今後とも継続してまいりたいと考えております。  また,保育士の賃金,処遇面につきましては,国の定める賃金改善加算,こちらが確実に実行されるよう確認してまいりたいと思います。  また,市として何らかの賃金,処遇面の改善に至るような施策立案の可能性について検討してまいります。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 保育士にとって,よい労働環境を整えていくということで,よい労働環境はどういうものかということも十分お考えということで,期待しております。  また,もう一方の賃金についても,国の加算を確実にやっていくということでございますが,月々の賃金を上げるにこしたことありませんが,そうなると,今いる人たちも同じように上げなくてはならないということもあり,大変難しいというところは理解しております。  しかし,市外の遠いところから守谷市に就職するため転居してくる方には,アパートの敷金,礼金の分を支援するとか,給与の1カ月分ぐらいを就職祝い金として差し上げるとか,何かほかではやっていないような支援も考えないと,条件が悪いというか,川を1本越えると条件の高い千葉のほうに入ってしまうので,その辺で食いとめられないかなとは考えております。そういったプラスアルファの賃金も含めて,よい労働環境を考えてくださっているということなので,今後も,多くの優秀な保育士が確保できるよう努めていっていただきたいと思います。  私の知り合いの保育士さんにもお聞きしましたが,やはり先ほど部長がおっしゃったように,人間関係がよいと長く働けるということです。それには,人々が,ぎすぎすせずに余裕がある,やっぱり加配の先生がいるということや,先ほど申し上げたように,補助の先生が,おむつがえやノートの記入や部屋の飾りつけや副教材の準備など,雑用を手伝ってくれるという,こういった補助員,支援員さんがいることが一つのポイントでもあるかと思います。そこにもお金もかかることですが,よく現場の声を聞いていただいて,そういった環境を整えていただきたいと希望いたします。  また,保育士の確保の裏わざとして,他市の保育士さんから聞いたんですけれども,一つには,職員の方で60歳定年を迎える人を,事前に引きとめて再任用を促すという手がございますということでした。  また,保育士さん,看護師さん,保健師さんのOBも即戦力となりますので,地元のOBを大切にまた雇用していくということも必要かなと思います。
     また,二つ目に,障がい児を幼稚園などでお預かりする場合に,週に一,二回,毎日じゃなく,一,二回を希望される方でしたら,その日だけを,例えばアンフィニなどから保育士を派遣してもらって受け入れるとか,療育教室の先生にその日は出張して来ていただくとか,これらの手配で,今までお断りしていた障がい児の方もお預かりできるのではないかと考えております。  何としても人材を確保したいという思いからいろいろ申し上げましたが,ほかにも市のお考えがありましたら,ぜひ実行していただいて,十分な保育ができるよう努めていただきたいと希望いたします。  次,4番目に上げております療育教室とペアレントメンター,父母相談員について,お伺いいたします。  初めに,子供療育教室の現状として,通園指導事業の利用者数と,及び指導者の先生方の数,もしわかりましたら,お願いしたいと思います。あと,月に1人のお子さんが受ける回数とかは,おわかりになるでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  まず,療育教室につきまして,職員体制ですけれども,市の職員は7名おります。室長,それから児童発達支援管理責任者,係長,それから療育指導員が4名,庶務として1名とおります。  それから,非常勤の一般職員が3名,療育指導の専門である補助員が3名,専門講師として4名,個別療育指導員3名,水療育指導員として1名というふうに専門がおります。 ○議長(梅木伸治君) 暫時休憩とします。                午前10時37分休憩          ──────────────────────                午前10時47分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  ただいま保健福祉部長堀 浩君の答弁が終了したということで,よろしいんですね。  末村議員に申し上げます。発言の機会を封じることはございませんので,挙手をもって自席にて自分の発言をし,こちらの議事進行に合わせていただきたい,そのように思いますので,ご理解ください。  それでは,川名敏子君どうぞ。 ◆16番(川名敏子君) 今,ただいま(4)番の療育教室とペアレントメンターについてお伺いしています。療育教室について,今,先生の数等をお答えいただいたところです。  利用者については100人前後いらっしゃるということで,私のお聞きした父兄の話では,個人面談の場合,月に3回くらいしか順番が回ってこないので,もっと面談の数をふやしてほしいという要望がありましたので,先生を増員するなど,なるべく要望に対応していただけるよう,今後,また検討していただきたいと要望いたします。  次に,もう一点のペアレントメンターについて伺いたいと思います。  ペアレントメンターとは,ペアレントですから両親ということですけれども,障がい児の父母が,自身の体験と,また研修を受けて知り得た知識によって,育児真っただ中の後輩のお母さん,お父さんにアドバイスをしたり,話を聞いて共感してあげたりできる相談員のことです。  以前にもお聞きしておりますが,その後,どのような取り組みになっているでしょうか,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  ペアレントメンター,今,議員からお話があったとおりでございますが,現在,市の状況としましては,このペアレントメンターについては配置はしていない状況にあります。  ただし,障がい者の相談員という形で委嘱をしておりまして,障がいをお持ちの方の立場に立って相談ができるという方,4名の方を委嘱しております。こちらも研修を受けて,その立場に立っておられる方です。身体,知的,精神といった分類をさせていただいて,対応していただいている状況です。  相談件数につきましては,平成29年度で27件,平成28年度は42件,若干波はありますけれども,相談に対応していただいている状況があります。  それから,こども療育教室の利用者の中には,主に就学とともに療育教室の指導を修了された方々の親御さん,保護者の方で構成されている親の会というのがございます。親同士の意見交換の場として,この連携が図られているといった状況がございます。  それから,ペアレントメンターの県の養成状況ですけれども,委託事業として,茨城県発達障害者支援センターが基礎研修を,それからフォローアップ研修を実施しております。この研修に参加するための条件がありますので,こちらについても,さまざまな手続上の必要があるといったことがありますけれども,守谷市としましては,このペアレントメンターの状況による,参加する要望,それから成り手などのご意見というのがなかなかこちらには伝わっていない状況がございますけれども,今後も皆様方,諸団体,親御さんからのご意見を広く聞いて,対応を考えてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 私自身も,身内に障がいのある子がおります。私なら,同じような体験を持った親御さんの話が聞きたいです。失敗談や成功例や,自分自身をどのようにコントロールしたかや役立つ運動や食べ物,遊べる場所,いい病院など,知りたいことがいっぱいです。愚痴や話も聞いてもらいたいと思います。それができるのが,このペアレントメンターです。  ただいまありましたように,水戸にございます発達障害者支援センター,これが今度,県南にももう一カ所できることになりまして,1月1日より,つくばの高崎のほうで開所すると伺っております。研修を受けるのもぐっと近くなりましたので,また,今,相談員をやってくださっている方,また,そのほかチャンスのある方,了解を得てできる方にはお話をしていただきまして,ペアレントメンターを目指していただければ大変にありがたいと考えます。  取手市では,2年前から,独自に講師を呼んで,既に13名の方が講習を受けているとお聞きしております。中には男性の方も1名おられるということで,2年間の研修を受けて,実践はこれからというところのようでございます。  1歳健診などで障がいが見つけられたら,ペアレントメンターには,行政と親御さんの間に入っていただくということで,不安なところをすぐにフォローアップしてあげられたら心強いことでしょう。また,傾聴が主な仕事と聞いております。  取手市などと広域で取り組むとか,守谷市でも,父母に呼びかけて研修させていただければ,一緒に研修していただくこともできるのではないかと考えたりしております。今後,いろいろなケースを想定して取り組んでいただけるよう要望しておきます。  それでは,次のSDGsの取り組み・小中学校の教科で学ぶに移りたいと思います。  このたびは,堤議員の一般質問と松丸市長の見識の深さの答弁から,SDGsの理解が皆様にも広がりつつあるかと思います。大変うれしく思います。  Sustainable Development Goals,持続可能な開発目標ですが,さまざまな社会の課題とSDGsとのつながりを知り,持続可能な世界を築くためには何をしたらいいのか,また,自分はどのように目標達成に貢献できるのだろうか,それを考え,それぞれの立場でできることから実践するのが,このSDGsの目標であります。  まず最初に,SDGsの社会科副教材の活用についてお伺いします。  ことし5月に,日本ユニセフと外務省が,子供たちの学びをサポートするために,「私たちがつくる持続可能な世界〜SDGsをナビにして〜」という,こういった副教材をつくりました。現在,全国1万校の中学校の全ての3年生に向けて発送しているところだそうです。守谷にも届いたでしょうか。これを,いつから,どのように活用していくのか,まずお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) お答えいたします。  川名議員がお持ちのこれですね。私も手に入れました。また,私の記憶というか,こちらの回答の中では,実際10月に完成したということで認識しているんですが,そこら辺のところは,ちょっとそごがあるかもしれませんので,申しわけありません。現在,全国で1万校ある中学校の全ての3年生に向けて発送準備が進んでいるということでの認識は一緒でございます。  この副教材でございますが,中学校3年生の社会科,公民的分野の「地域社会と私たち」という大単元がございまして,ここに大きくかかわっている内容であるため,守谷市の中学校社会科授業においても,副教材の活用を周知してまいりたいというふうに考えております。  また,「誰一人取り残さない」という理念のもと,SDGsが掲げる17項目の国際的な目標に関連する学習は,中学校社会科の学習のみならず,学校教育において多くの場面で既に取り組まれているというふうに考えております。  例えば,道徳の授業において,SDGsの17項目の目標のうち,ジェンダーや国の不平等問題について,また,理科の授業においては,エネルギーや環境問題について学習しております。  このように,学校で取り組みまれている多くの教育活動を,このSDGsの17項目の目標と関連づけることで,守谷の子供たちがSDGsを知り,これらの目標に関心を高め,自分ができることや将来取り組みたいことを話し合ったり,国際的な視野を身につけたりする機会にもなるというふうに考えております。  今後,学校教育活動の場において,子供の発達段階や学習内容に応じて,SDGsの周知,啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ありがとうございます。10月末に水戸で,茨城県では先生方への講義というか,お話があったように伺っています。ユニセフのほうでつくり,そして,それを校正して印刷して,現場に届いたのが,そういった手順になったかと思います。  また,テレビでも報道されておりましたが,既に板橋区の赤塚第二中学校では,3年生がこの副教材を使って第1回目の授業をしましたといったことが報道されておりました。  開いてみますと,最初のほうは,不平等をなくそう,このようなところから始まっておりまして,世界の赤ちゃんとお母さんを守る母子手帳の作成は日本が初めてであり,日本で始まったことによって,これが全世界で母子手帳というものがスタートしたというふうなことが書かれておりました。  また,格差や貧困は,途上国だけでなく,日本も含めた先進国の中でも問題になっていると,今に即したことがしっかりと書かれておりまして,中学生が学ぶには本当にすばらしい教材だなと感じました。  これらを学び,最後のページには,何に自分は取り組んでいきたいかという目標を自分で書くページがございまして,さらに,日々実行する行動宣言というのも書き込めるようになっており,友達,クラスのみんなと発表し合うという事業に展開していくような形につくられているものです。  また,愛媛県新居浜市教育委員会は,このほど,このSDGsをわかりやすくまとめた小冊子を「新居浜版SDGs」といった形で作成し,市内の全小学校の5・6年生に配布いたしました。市の教育委員会では,自分たちの身近な問題として捉え,今何ができるかを子供たちにも考えてほしいと話しているそうです。中学校の内容を,また少しかみ砕いた小学生向きに,市独自の作成された小冊子で,子供たちに意識づけをしていくということで,先ほど教育長がおっしゃったように,教材あるなしにかかわらず,既に今までやってきた多くの授業がございました。それらに意味づけをする意味でも,そういった形もできればいいかなと思います。本市でも,町田教育長にはその辺も考えていただいて,よろしくお願いいたしますと要望しておきたいと思います。  次に,市民への啓発について述べさせていただきます。  これらをベースに講演会やワークショップを開き,市民へのお知らせと啓発活動をスタートしていったらどうかと考えますが,いかがでしょうか。  来年2月2日には,市民活動支援センターで,守谷フェアトレードタウン会で同等の勉強会を企画もしています。市民が一足先に実施していこうとしているものですが,こういった資料もできたことですので,市でも,そういった講演会等を考えていただきたいと思いますが,市民への啓発,今,学校のほうはわかりましたが,市民の啓発という形でどのような方法を考えてらっしゃいますでしょうか,お伺いします。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) お答えをさせていただきます。  SDGsの啓発あるいは普及というのは,とても重要だと認識をしているところでありますけれども,現時点では,まだ,市民等に対して啓発というのは行っていない状況であります。  市民に向けての啓発,普及を行うには,まず我々職員がSDGsに対する理解を深める必要があるだろうというふうにも思っております。そういう意味では,昨日,堤議員からご紹介をいただきました官民連携プラットホーム,その活用なんていうのも十分有効かなというふうに感じたところでございます。  SDGsの「G」は,文字どおりゴールですから,ゴールに向けた行動につながるように,どういった形での啓発,普及がいいのかというところも含めて,今後,検討を進めてさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) まずは職員からというご答弁だったかと思います。市民の皆さんも,さらに意識の高い方が大勢おられ,また市民大学等でも勉強されている方も多くおりますので,職員,市民,子供たち,同時にスタートしていけるのがよろしいかなと考えます。それで,職員のほうですけれども,SDGsの勉強も含め,プロジェクトチームとか推進協議会等で一歩前に進めていけたらよいのではないかと思っております。  茨城県では,この11月に「茨城県総合計画〜「新しい茨城」への挑戦〜」というものが完成いたしました。これは一部ですが,コピーしてみました。これの3倍以上の厚さのある総合計画でございますが,守谷におきましても,今,今後3年後に向けて,次期の守谷市総合計画の策定に入る期間でもございます。市でも,各部,各課の施策の見直しとともに,SDGsの17の目標を踏まえた明確な目標を掲げることも必要かと考えられます。早々に,全庁的な取り組みを開始するよう要望をするものです。  県のほうでは,やはり総合計画,目標,新しい茨城への挑戦ということで,4項目柱があるんですが,やはり最後のほうには,このSDGsをその中でどのように実践していくかということが捉えられておりまして,四つのチャレンジの最初のところ,新しい豊かさというところにも,一つ一つの事業に対してゴールの目標が,この事業にはこういった目標が当てはまるということがしっかり明記されているもので,見てもわかりやすく,また取り組みやすいものとなっています。こういったものは,市でも必要となってくると思いますので,よろしくお願いします。  また,プロジェクトチームや推進協議会をつくるなどというようなお考えがあるかどうか,再度お聞きしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) 昨日もお答えをさせていただいたとおり,SDGsに関しては相当幅が広いということがございます。庁内においても,当然,各部署にまたがるということになります。それぞれの部署が個別,ばらばらに取り組むのではなくて,やはりしっかりと連携をするということは必要になってくるだろうと思っております。  そして,庁内の各部署のそれぞれの各事業がSDGsのどのゴールに対してつながっているのか,あるいは,貢献できるのかというところも整理をする必要もありますし,そういったところも含めて,庁内における取り組み体制というのも検討すると。  それから,あわせて,行政のみならず,企業や団体,市民含めて,多くの関係者の参画あるいは協力というのは必要不可欠となりますから,どのように連携をとっていったらいいのかというところも検討をさせていただきます。  先ほど,今,議員からご紹介,お話があったとおり,来年度には,まち・ひと・しごと総合戦略の改訂作業に入る予定でございます。その翌年度については,第2次の守谷市総合計画の改訂が予定されているというところでございますので,これらを契機と捉えて,体制づくりについても検討を進めさせていただければと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 大変よくわかりました。スピーディーな対応,よろしくお願いいたします。  SDGsについてはこれで終わるのですが,最後に,こちらの教材の中で,外国の子供たちもこれで学んで感想がございました。島の美しい自然を守るために自分がチャレンジしたいことということで,レジ袋をやめようという宣言をしております。ムラティさん10歳,イザベルさん12歳の姉妹が,インドネシアでこの行動宣言を書かれています。2018年までに,バリでレジ袋の使用を禁止するように市長に約束してもらうために,請願書の作成,ビーチの清掃活動などを実施,彼女たちの願いが受け入れられましたということで,この意識を持ったことによって,それが行動に移り,結果が出ているという一つの例でしたので,守谷の子供たちもこれに啓発されて,自分が何をしようということに取り組んでいければいいなと思います。  私自身も,忘れたときに,ついついレジ袋をお願いしてしまうこともありますが,もう絶対にレジ袋は使わないと決めて,袋を持ち歩くよう,また,きょう新たな決意をしたところでございます。  では,3番目のいつもの暮らしの中でできる防災に移ります。  女性の視線で防災,市の取り組みについてということで,数年前,都市経済常任委員長とき,充て職で守谷市防災会議に出席させていただいておりましたが,女性の方が極端に少なかったと記憶しております。防災などに関する会議における女性の参画割合は,現在どのようになっているでしょうか,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 女性の参画割合ということでございますけれども,防災に関連する審議会としましては,守谷市防災会議と守谷市国民保護協議会がございますけれども,女性の参画割合につきましては,守谷市防災会議が30人中5人で16.6%,そして守谷市国民保護協議会が32人中1人となっておりまして3.1%と,ほかの審議会と比較しまして若干少ない状況となっております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 現状は,お聞きのとおりだと思います。具体的に対応するワーキングチームには多分,女性は多くいて提案もされているのだと思います。こういった会議にも,女性の代表,女性組織の中から代表を出せば女性が出るわけですけれども,組織の代表となると,委員長が男性で副委員長が女性というケースもあり,1人の出席の場合,どうしても男性に偏ってしまうという傾向がございます。ぜひ認識して,女性の方もそういったところに参画できるよう,今後努めていただきたいと要望します。  また,災害時も,親や子供のお世話をしながら避難や復興に当たらなければならない女性の目線を生かした防災対策,これは必然的に,やはり重要なものと思います。市はどのように考えているのでしょうか。女性の目線の備蓄品,女性目線の避難場所,女性目線の避難所の運営,トイレや洗濯場所,介護や炊き出しなど,配慮すべきことがたくさんあり,女性の目線がそこには必要とされてくると思います。  また,女性団体と協議し,女性団体からの代表を出していく仕組みも必要だと考えます。例えば,助産師会の代表などをこういった会議に入れておくことは,妊婦等が災害時に出たときにすぐに対応していただけたり,母子避難所を開設する,または,妊婦と幼児を受け入れる等の場合,大変役立つと考えられますが,こういった女性目線の対応についてどのようにお考えになっているか,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 女性目線の対応ということでございますけれども,守谷市としましては,今現在,女性団体のほうに,主に商工会の女性部等になりますけれども,そちらの依頼に基づきまして,女性目線を意識した防災講話の開催をしておりまして,今年度,現在まで,女性団体等に対しまして3回ほど講話のほうを行っております。  このような形で,女性に対しまして,そういった啓発であったり,そういったものを今後も進めていきたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) そちらの女性団体への講話の式次第等を見せていただきましたけれども,大変よくできておりまして,啓発活動には大変力を入れていることがわかりました。  また,今年度,防災マップを改訂しているところですが,砂川議員も前回質問されていましたけれども,マップの名称は市民にわかりやすく親しみやすいものにしたらどうかという提案でしたが,どのように決まったのでしょうか。また,そのほか主要な変更箇所と,また,その配布時期はどのようになっているでしょうか。改定により,気になる新たな浸水想定地域への説明もどのように行っていくのか,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 防災ガイド,そちらの変更ということで,まず現行の防ガイドの変更箇所としましては,まず名称のほうを「防災マップ」のほうから,現在,一般的に使われ始めております「防災ハザードマップ」といった形で名称のほうを変更いたしまして,また,国の示した,先ほど議員がおっしゃられたように,浸水想定区域変更に伴います浸水想定箇所の修正のほうを行っております。  また,災害時の行動計画であるタイムラインであったり,防災情報の入手手段の追加,また,地図のほうを見やすくするためのサイズのほうを大きくすることであったり,また情報のほうを小冊子のようにして見ることができるように,折り畳み方の工夫などを加えております。  配布の時期としましては来年2月ごろのほうを予定しておりまして,変更箇所である浸水想定箇所の修正等の説明等につきましては,自治会等の要望等に応じまして実施のほうをしていきたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) みずき野の町内会の役員の方との懇談の折もその話が出まして,みずき野でも浸水区域指定されたところがふえたので,その辺は丁寧にご説明いただきたいと思います。  また,あわせて,みずき野の避難場所に指定されている,さくらの杜公園は,かなり低地にございます。そこも,今後もずっと避難場所として指定されていくのか,どのような対応になるのか,それだけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。
    ◎生活経済部長(岩田賢君) 浸水想定区域の変更に伴いまして,浸水想定区域の見直しのほうを行ったわけでございますけれども,議員おっしゃるとおり,みずき野さくらの杜公園につきましても若干つかるような形となっておりまして,こちら平成25年の災害対策基本法の改正がありまして,避難場所,避難所の表示につきまして,全国的に標準化されたものを用いることが望ましいということで改定のほうがされてございます。  これを受けまして,平成28年に,内閣府と総務省,消防庁のほうから各自治体に,その取り組みを進めるようにといったことが通知が出ておりまして,そのため守谷市におきましても,平成30年,ことしの7月から10月にかけまして,各避難所と避難場所の表示板のほうを,標準化されたものと交換のほうをしてございます。  その表示板におきまして,洪水であったり,こちらは,がけ崩れ,大規模火災,土石流といった表示がございまして,そちらに丸であったり,バツといった形で,適している,適していないといった表示がなされることとなっております。  表示板の交換の内容等につきましては,12月25日発行の「広報もりや」のほうで,お知らせと周知のほうを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 大変よくわかりました。新しい掲示板があって,そこのさくらの杜のところは,水害のときは適さないで,そこはバツになっているということで,それ以外のときは,今までどおり避難場所として使うということで了解いたしました。  次に,市民防災士の活動支援についてお伺いします。  近年,大災害が多いせいか,関心が高く,全国で防災士の承認登録者は本年16万人を超える勢いと言われています。守谷市でも,防災士の研修に,町内会の推薦があれば,研修費に助成金を出してございます。現在,守谷市の防災士は何人ぐらいになっているのでしょうか,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 市在住の防災士の人数となりますけれども,こちらは10月末時点で,男性が96人,そして女性が15人の合計で111人となっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ありがとうございました。111人ということで,思ったよりも多くの方が,防災士の資格を取りに勉強していただいているということがわかりました。  市では,防災士の活動を支援し,また活用していくことが有益かとも思いますが,市が後押しした防災士111名もおられるので,例えば,仮称,守谷防災士協議会等を組織化して,市民向けの出前講座を担当するなど,啓発活動に力をおかりしてはいかがでしょうか,もし,お考えがありましたら,お伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 防災士の活動ということでございますけれども,市では,防災士の資格を持っている方に対しまして,地域防災のリーダーとしまして,自主防災組織や町内会が主催する防災訓練等を通じまして,地域防災の向上に取り組んでいただきたいと考えております。  今後は,防災士の全体的な知識や技能の底上げが重要となると考えておりまして,防災士同士の相互連携の強化も必要であると考えております。  他市におきましては,防災士の連絡会であったり,そういったものも設置しているとお聞きしておりますので,そういったものも見ながら考えていきたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ありがとうございました。防災について詳しく教えていただきました。災害がないことが一番よくて,また,それらを防ぐための事前の活動が最も重要だと思います。防災士としても,しっかりと現場で地域のために取り組んでいきたいと考えております。  では,最後になりましたが,短時間でおりますので,4番目の項目に移ります。  ベトナム・ハザン省との覚書について,覚書を締結するに至った経緯と内容について,お聞きしたいと思います。  本年11月12日月曜日に,市役所庁舎庁議室において,ハザン省及び守谷市間における情報交流に関する覚書を交換いたしました。覚書を締結するに至った経緯と内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えをいたします。  今回,覚書を交わしましたハザン省がございますベトナムでは,日本との国交45周年を迎えまして,日本との交流,そして連携に関する機運が高まっております。ベトナム国内の自治体が積極的に,日本及び日本の地方自治体と交流を希望している状況にあるとのことでございます。そのような状況の中で,ハザン省のほうから,守谷市との交流を希望するとの申し出を受けまして,双方協議の結果,情報交流を通じた交流を行っていくこととしたものでございます。  また,今回の覚書の内容につきましては,相互の地域経済の交流を促進するための情報を交換するというものでございまして,直ちに何かをしなければならないというような縛りを持つものではございません。今後の交流のためのきっかけとしてのつながりの創出を期待するものとなってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 覚書の内容も読ませていただきました。今,ご答弁いただいたとおりで,何か拘束されるものではなく,友好を深めるためのものであるということを承知いたしました。先方から交流を,希望の申し出があったということで,意味のあることではないかと思います。  その締結された3日後には,11月15日ですが,千葉県の森田知事がベトナムを訪問という突然のニュースが飛び込んできて驚かされました。目的は,介護人材の確保ということであったようです。横浜市も,ベトナムの3市と同じような理由で交流を深めているということもお聞きしています。にわかに,私もベトナムに関心を持つようになりました。  次に,情報交換交流の意義と今後の取り組みについて伺っていきたいと思いますが,今国会で12月8日,改正出入国管理法が可決,成立いたしました。既に農業,建設業,介護士の実習生などを積極的に受け入れる動きが見られる中,日本人の意識改革も必要となってきたと感じているところです。  これまで交流を続けてきた国際姉妹都市ドイツのマインブルク市やアメリカのグリーリー市のような先進国だけでなく,東南アジアの国々と親しく交流することも非常に意義あることだと思われます。  今回の情報交換交流は,どのように具体化していこうとお考えになっているのでしょうか,今後の取り組みについてお考えございましたら,お伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  市の国際姉妹都市でございますマインブルク市,そしてグリーリー市との締結につきましては,姉妹都市の締結に至るまで多くの時間をかけてございます。特にマインブルク市につきましては,2年間という期間をかけて友好関係を築いてきた結果でございます。  今回のハザン省との交流につきましては,ハザン省側からの申し出により交流を始めたものでございまして,全てがここから始まるということになると考えてございます。  そのような中で,今後の取り組みといたしましては,現在,守谷市内の一部の事業所におきましては,ベトナム人技能実習生等の受け入れもしているところがあると聞いてございます。今後は,いわゆる民と民の関係の交流の橋渡し等の機会の創出を市が担えればということで考えてございます。  いずれにいたしましても,どのような交流をすることが相互の利益になるのか,今後の情報交換交流を通じまして,検討していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 守谷市でも,多くの外国人の方をお見かけするようになりました。市内の会社でも,今お聞きしたように,多くの技能実習生を受け入れているようでございますし,市役所の窓口でも複数の外国語対応のため翻訳機能つきのiPadを購入するぐらいですので,多くの方が守谷市にいらしているということが見てとれます。  現在の守谷市在住の外国人の総数は900人ほどだと伺っておりますが,加えてお聞きできれば,ベトナムの方も多いのでしょうか,お聞きしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  数字が平成29年12月現在となってしまいますが,外国人の総数が898名,そのうちベトナム人が122名ということでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) 残時間5分になりましたので,時計を見ながらよろしくお願いします。 ◆16番(川名敏子君) はい,結構です。以上で終了となります。  両国も有効な交流ができればと望んでおります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで川名敏子君の一般質問を終わります。  次,通告順位10番,渡辺秀一君,登壇を願います。  渡辺秀一君。                〔8番渡辺秀一君登壇〕 ◆8番(渡辺秀一君) 通告順位10番の清流会の渡辺秀一でございます。きょうは,けさから,大変,市長の謙虚な姿勢を見させていただきましたので,このまま午前中,午後ちょっとまでは,その気持ちを持っていただきながら,私の質問をしていただければと思います。  今回は,一般質問は,大項目で二つの質問をさせていただきます。私,議会に入りまして,まさか図書関係の質問をするというのは多分あり得ないんだろうなと思っていましたが,今回は図書関係の質問をさせていただきます。  まず最初に,中央公民館図書室のあり方について伺います。  先月,会派視察にて,10月に完成した埼玉県白岡市の複合施設,こもれびの森に行ってきました。こんな感じのものですね。多目的ホールや歴史資料,ギャラリースペースのほか,12万冊を所蔵する図書館も併設された施設でもありました。ちなみに,新図書館が完成した後には,以前の中央公民館の図書室は閉館したそうです。  また,以前,笠間市の笠間公民館にも視察に行きました。研修を受けた,ふれあいルームは,A,B,C,三つの部屋に仕切られるようになっており,また,壁のカーテンを開くとミラーが備えつけられており,ダンスなどのスタジオにも使える工夫がなされておりました。また,このふれあいルームでしたが,以前は図書室だったそうです。  それでは次に,現在の守谷市中央公民館図書室について調べてみました。平成30年度の守谷の図書館等概要には,平成30年3月31日現在での蔵書数は,守谷市全体で41万9,832冊であり,うち中央図書館が31万3,837冊,中央公民館図書室が4万1,427冊,郷州公民館図書室が1万9,567冊,高野公民館図書室が2万870冊,北守谷公民館図書室が2万4,131冊であり,4カ所の公民館では一番の蔵書数がありますが,平成29年度の館別の貸し出し数では,中央公民館図書室が6万6,837冊で,4館の公民館図書室の中では一番貸し出し数が少ない数字でありました。  また,一般質問の通告後,何度か中央公民館図書室の利用状況を見に行きましたが,いつも閑散としている感じに見受けられます。今週の月曜日に私が見に行ったときでは,図書室,児童図書室ともに誰もいませんでした。  また,同時刻に中央図書館に行ってみましたら,駐車場は満車状態で,期末の試験シーズンなのか,若い人たちも目立っていました。  さらに,2番目に貸し出し数が少ない北守谷公民館にも行ってきました。若い親子連れやお年寄りを合わせ数名の方々が利用をしておりました。  今回の一般質問をすることに当たり,何でこの中央公民館の図書室がいつも閑散しているんだろうと疑問に思い,数名の図書関係者や市民に私独自に聞いたところ,中央図書館と中央公民館図書室は距離的に近いのが原因ではないかとか,何となく図書室の雰囲気が暗く足が運ばないとかの意見を聞くことができました。  さらにつけ加えますと,中央公民館の現在のサークル活動団体の利用状況を先日確認したところ,かなりの利用状況があることがわかりました。場合によっては,美術室や調理室なども別の用途で貸し出されることもある状況であり,中央公民館が市民の生涯学習の場として非常に重要視されていることも知ることができました。  それでは,質問をさせていただきます。  このような状況の中で,市長は,中央公民館図書室のあり方についてどのようなお考えなのか,お伺いします。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 考えさせていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 渡辺秀一君。 ◆8番(渡辺秀一君) わかりました。  それでは,次の質問に移らせていただきたいと思います。  これもちょっと,つけ加えのあれというか,ちょっとお話が長くなるんですけれども,私は以前,この中央公民館図書室は,蔵書の第2倉庫になっているといううわさを耳にしたことがあり,もし,本当にそんなことであれば,図書室は中央公民館の一等地の立地のよい場所なのにもったいないなと思いました。  そして今回,私は,私なりに今度,本の蔵書数についても調べてみました。先ほどもお話しさせていただきましたが,現在の守谷市の本の蔵書数は,平成30年3月末で41万9,832冊であります。そして,この本が現在どのような状態をもたらしている状況かと調べたところ,中央図書館の本の倉庫であるバックヤードはほぼ満杯状態であり,万が一貸し出している本が一気に返却されたら,間違いなく置き場がなくなる状態であるそうです。  次に,毎年新しく購入される新書の数も調べてみました。守谷市は,平成30年度の予算で,市民1人当たり497円の予算をとり,3,335万円で1万6,000冊以上の新書を購入しました。多分このまま市民1人当たり500円の予算をとっていくと,人口がふえる限り,予算額と蔵書数がふえていく形になると思われます。  しかしながら,図書館の本を蔵書するキャパシティーは変わりません。このままいくとキャパオーバーになるのではないかと懸念されます。しかし,その対応策の一つとなるのかわかりませんが,年1回,11月の土日にリサイクルブックフェアを開催しているそうであります。ことしでは5,000冊,昨年では7,000冊の本が出展されたそうであります。  私も先月,開催前の山積みになっている段ボールに入れられた本を見ました。その中には新書に近い本も多数見受けられ,これがリサイクル本なのかと案内してくれたスタッフに尋ねたところ,他市の図書館では余り見受けられないという話でありました。  また,近年においては1万6,000冊の新書選定のほか,リサイクルブックフェアや廃書本などの除籍選定にかなりの時間と労力を有するということも,調べによりわかることができました。  茨城県内市町村の市民1人当たりの平成30年度の図書資料費の平均は247円であります。守谷市は,その倍の予算をかけています。私が思うに,図書館新設当初であれば,蔵書数をふやすという目的があり,必要であったと思われます。しかし,現在42万冊の蔵書数を所蔵しており,バックヤードもほぼ満杯状態の中,本当にこのまま人口増加に伴い,図書を購入の予算額も増加していくことがベストな選択なのか,いささか疑問を生じます。  もしかしたら,市民1人当たりの500円の予算を300円にすることで,予算額の増加を抑え,また,コスト削減で生じた約1,500万の予算を別の図書サービスに運用するなど検討の余地があると私は考えます。  また,現在,守谷市と1人当たりの予算額と同等規模をかけている神栖市と笠間市は,二つ以上の図書館を有しております。  さらに,総務省の人口推移統計によると,2020年以降も守谷市以外の2市は人口減であるので,当然,市民1人当たりの予算額を今後も同等にかけていくとすれば,予算規模は減少傾向になるのではないかと推測されます。  しかし,守谷市の場合は人口が増加しているので,このままいくと予算額もふえることになり,新書数もふえ,いずれ蔵書数もキャパオーバーになっていくというおそれも懸念されます。  それでは,長くなりましたが,次の質問をさせていただきます。  これまで守谷市は,人口1人当たり500円の予算をかけていることが,市民の私たちにとって美徳とされてきたのではないかと私は思っていました。しかしながら,今回のように現状を分析してみると,本当にこのままでよいのかと私は疑問を生じました。  市長におかれましても,いま一度,今後の中央公民館図書室のあり方とあわせて,図書資料費のあり方についても検討してはいかがと思いますが,市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 中央公民館の図書室の手元にある資料だけでございますけれども,平成29年度に6万6,837冊の貸し出しがあるというようなことを聞いておりますが,これが,全体的に比べて多いのか少ないのか,また,この需要というのが,全体の中でどういう傾向にあってどうなのかということも少し調べてみないと,なかなか結論は出せないのかなというふうに思っております。  それと,市民1人当たり500円ということの新書を買っていくということが,現実として図書館を利用する市民の皆様にとってどんな利便性があって,もし,それをやめたときにどんなふぐあいが出るのかということも含めて検証していかないと,なかなか一概には,エイ,ヤーで出せるものではないというふうに思っておりますので,その辺は限られた予算の中でということで,図書館を創設した当初から,市民1人当たり500円という図書費については,まだ検証が進んでいない部分が多々あるんだろうというふうに思いますので,来年度ぐらいには,特に中央図書館の戻すということもあるので,そういう部分を含めた中で検証すべきものは検証して方向性を出していきたいというふうに思います。 ○議長(梅木伸治君) 渡辺秀一君。 ◆8番(渡辺秀一君) わかりました。先ほど市長のご答弁の中で,最初の,手元の資料に,平成29年度に中央公民館図書室の貸し出し数は6万6,837冊,これが多いのか少ないのかちょっとわからないというご答弁だったと思いますが,冒頭の私の説明の中でお話しさせていただきましたが,一応4館の中では蔵書数は一番多いけれども,貸し出し数は一番少ないという現状であります。  そして,最後の質問でありますが,私は,やはり現在の中央公民館の市民満足度を考えると,あの場所をずっと図書館としていくのはいささかもったいないと思いますので,また今後とも,そういったことも含めて検討させていただくことをお願い申し上げまして,次の質問にさせていただきます。  これも結構,最初,市長に答弁をいただきたいんですけれども,次に児童クラブについて質問をいたします。  最初の質問の長期休業期間のお弁当については,昨日の高梨恭子議員の一般質問と重複し,ほとんどの質問については高梨恭子議員が質問してくれましたので,執行部への質問は特にありません。私からは,市長に質問をさせていただこうと思います。  まず最初に,この質問に至った経緯ですが,10月の下旬にテレワークを使った女性の新しい働き方を紹介したイベントが開催されました。当日は,20代から40代までの女性の方々,特にママさんたちが40人くらい集まったかと思います。その会場で,イベント終了後に,市長挨拶がありました。そこで市長が,夏休みなどの長期休暇のお弁当は,働くお母さんたちの負担にもなる。また,給食センターは,夏休み中は稼働していないのでもったいないから,そこでお弁当をつくらせたらどうかと思っていると市長が発言したところ,会場のママたちから大拍手が起こり,市長は大変ご満悦な感じでおられました。  市長,覚えていますよね。
    ◎市長(松丸修久君) はい。 ◆8番(渡辺秀一君) はい。それでは,最初にお聞きしますが,市長はどのような真意で話されたのか,まずお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) やはり働くお母さんが今大変な状況にあるということで,まさしく私は,給食センターにしても,現実的には休んでいるときの利活用という部分によって,幾分でも経費を削減できるんではないかという基本的な考えがあります。  これは,公共施設を何とかタイムシェアして,うまくあいている時間を活用するべきであろうというようなことで,端的に言えば,学校も夜あいているんであれば,何か,例えば,これは法的にどうかというのは別にしても,塾に貸して収益事業をしてもいいんじゃないかとか,それから児童クラブにしてみれば,逆に言うと,午前中,午後も学校やっている間はあいているので,そこを,例えばシルバーの何かに使っていただいてもいいんじゃないかとかという施設そのものを,全ての施設に関して1回タイムシェア的な物事を考えよう,入れて検証していくということが必要だろうなというふうに思っております。  そういう中で,給食センターそのものは,夏休みは当然あいているわけですから,そもそも今回の給食センターの劣悪な環境を改善すると同時に,そういう空き時間を,例えば別の施設にお弁当をつくって,そういう部分の利益を還元して給食費に上乗せをするとか,そういう利活用の中でもう少し,その民間的な発想の中で活用できないかというようなことがベースにはありました。  そういう中で,夏休みという1カ月足らずではありますけれども,何とかお母さんたちに,あいているんであれば,そこで給食センターを活用した中でお弁当の提供ができないかというふうに単純に思って発言をさせていただきましたが,昨日の高梨恭子議員からの一般質問を聞いておりますと,やはりお母さんたちの需要と供給というか,300円,400円,500円という,当然一般の給食費よりもこれは高くなるのはもうほとんど間違いない話なので,そういう中では,お母さんたちの要望等々もよく調査をしていかないと,一概に,じゃあ600円かかるからこれでいいだろうということにはいかないんだろうなというふうには思っているというのが,今,きのうの一般質問を終えてのきょうの感想でございます。 ○議長(梅木伸治君) 渡辺秀一君。 ◆8番(渡辺秀一君) 次の質問,まさしくその辺についての質問をさせていただきます。  次に,今回のお弁当について,どんな手順を踏んで話されたのか,お聞きします。どのような手順ですね。まだです。まだ私の途中です。  昨日の次長答弁では,長期休暇中のお弁当を利用したいというアンケートは,調査はしていない。給食センターでの弁当の提供は現実的に難しく,実施するとなると民間事業者に委託することになるだろう。今後は調査をして,弁当の提供を検討していきたいという内容の答弁だったかと思います。  それでは質問をさせていただきますが,市長が市民に話す場合,まず最初に,関係所管と内容を確認した上で話されるのかと思います。しかし,昨日の次長答弁を聞いていると,もしかしたら事前の打ち合わせをしないで,今回,あのような場所でお話をされたのではないかと推測されますが,市長は,事前にちゃんと関係所管と内容を精査した上で話をされているのかどうか,まず,その辺をお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 精査して話さなきゃいけないという法律どこかにある。私は,そのとき思ったことで,それは実現できるかどうかわかりませんよ。ただ,市民と話すときに,市民ニーズがあるんであれば,それは応えてあげましょうという思いで話はしますよ。ただ,それができなかったときは,ごめんなさいと言いますよ。そうじゃなかったら,何にも進まないじゃん,そんなもの。それが政治家の役目だと思いますよ。  だから,できる,できないという部分は,それはできないこともいっぱいある。また,行政を束ねられないんであれば,それは行政の言うままになって,やるか,やらないかは,そこで,できませんと言えば,じゃあ,できませんって言っていくのが,私は政治家だと思っていませんので,だから,その辺は思いつきで言うことも多々あるし,ただ,先ほど申し上げましたように,基本的には,施設のタイムシェアという部分を考えながら,しかも今回の場合,お母さんたちが何がといったら,やはりお弁当を出せないのという声があったので,じゃあ,それは検討してみましょうよという話をしたまでで,だから,それは十分,市民の皆さんから聞いた声に対して反応していくということも大切ですし,それに対して検証していく,検討していくということは当然やらなきゃいけないことなんだろうというふうに思っています。  ですから,私の発言の内容全てが役所の中で決められて,また,それは事前に検討されているものではないというふうに考えていただいて結構だと思います。 ○議長(梅木伸治君) 渡辺秀一君。 ◆8番(渡辺秀一君) 市長の気持ちはよくわかりましたが,時として,その思いつきが,市民にとっては期待を持たせ,罪となることもあるのかなと私は思います。市長は,その場の思いつきでお話しされて気分はいいかもしれませんが,後で市役所に行って検討したら,やっぱりこれ難しいんだ。でも,そこに期待する市民とか,そういった人たちの気持ちを少しでも考えるんであれば,本当に自分で言ったのであれば,市長は権限をいっぱい持っていると思うんですよ。覚悟を持って,俺はやるんだと言えば多分できることっていっぱいあるのかと思います。今回のこのお弁当について,市長本気でやるんですか,覚悟はあるんですか。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 覚悟があるから言っているのに決まっているでしょう,それは。覚悟なしなんか言っていないよ,何だって。命かけてやっているんだから,その部分は。そういうことを言うんであれば,覚悟を持って向かってこいよ。 ○議長(梅木伸治君) 渡辺秀一君。 ◆8番(渡辺秀一君) じゃあ,来年3月の予算をよく拝見させて精査させていただきたいと思います。  それでは,次の民設民営の児童クラブについて伺います。  最初に,民設民営の児童クラブを設置する場合の許可申請はどのようになっているのかと,設置した場合の国,県,自治体の補助はつくのか,伺います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  民設民営の児童クラブの設置につきましては,業務委託により行っていくということになるかと思います。市が業務委託の仕様書等を作成しまして事業者を公募する,そのような形になるかと思います。  また,施設の建設に対しましても,こちら放課後児童健全育成事業という,国,県からの補助,こういったものも利用が可能かなというふうに思いますので,守谷市におきましても,今後,そういったものを取り入れるというようなことで考えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 渡辺秀一君。 ◆8番(渡辺秀一君) それでは,次,もう一つ質問をさせていただきたいと思います。  現在の守谷市の児童クラブは公設民営で運営されておりますが,当然,建物を建設する建設費と運営する指定管理料がかかりますが,民設民営の児童クラブを業務委託した場合とでは,トータルコスト的にどちらのほうが経費の節約になるのか,伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) 今回,ご提案としまして民設民営というようなお話が出てきております。詳細の経費比較については,まだ今現在行っておりませんので,どちらが安くなるのかというようなことについては,今時点では,申しわけございません,お答えはできません。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 渡辺秀一君。 ◆8番(渡辺秀一君) わかりました。ただ,前回のヒアリングの中で,その辺もお話の中でさせていただいたので,ある程度わかる範囲でご答弁していただくとありがたいと思ったんですけれども,調べていないということであればしようがないので,最後,質問させていただきます。  これも,先日のヒアリングにおいて,黒内小学校の児童数の増加に伴い,児童クラブを増設する可能性があるというお話を伺いました。私は近年,児童クラブのサービスについて,保護者のニーズが多様化してきていると感じることがあります。  また,先日の全協で資料としていただいた平成29年度教育委員会の点検評価結果報告書では,外部の方々からいただいた意見として,児童クラブの指導員を適切に指導してほしいなどの保護者からの意見も書かれておりました。さらには,児童クラブに不満を感じ,やめたという事例も聞くことがあります。  このようなことも含め,今後,民設民営の特色ある児童クラブも検討してはどうかと考えますが,今後はどのような方向で考えているのか,伺います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  まず,児童クラブの中で,この民設民営という部分につきましては,以前,民間の事業者から児童クラブについて,できないかというようなお問い合わせをいただいたことがございます。その後,その事業者からは連絡はない状況なんですけれども,先ほど議員が申し上げましたように,守谷市では,黒内小学校のほうが児童数が急激にふえております。そういった中で,児童クラブの建設する場所にも今困っているような状況下にございます。  そういった中で,市のほうでも,この民設民営の児童クラブ,こういったものについては,できれば取り入れて,そういった子供たちの受け皿となっていただければというようなことで,今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 渡辺秀一君。 ◆8番(渡辺秀一君) 最後,お昼まで5分ありますので,質問はもうありませんが,余談に最後なりますが,最近,守谷駅西口の常陽銀行の反対側に以前ありましたドラックストアが今,空き店舗になっているのかなと思います。そんなところを今後,民間事業者が借りて民設民営の児童クラブを運営してもらえれば,場所的の立地的に,黒内小からも近いですし,その他,働くお母さん方々のお迎えなんかでも,とてもいい場所なのではないかなと思いました。そんなことも含めまして,今後,民設民営の児童クラブというものも検討していただきたいと思い,私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで渡辺秀一君の一般質問を終わります。  間もなく正午になりますので,ここで休憩とします。午後は1時より再開いたします。                午前11時56分休憩          ──────────────────────                午後 零時57分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問を続行いたします。  次,通告順位11番,佐藤剛史君,登壇を願います。  佐藤剛史君。                〔11番佐藤剛史君登壇〕 ◆11番(佐藤剛史君) 通告順位11番,もりや未来,佐藤剛史でございます。通告に従いまして,今回は大きく2点伺います。  午前中,大分ヒートアップする場面がございましたが,過去に私も,前会田市長と同じような場面があったことを思い出しながら拝見しておりました。その当時,私の次の一般質問に登壇されたのが梅木議長でして,前登壇者はヒートアップしていましたが,冷静に私はやりますという発言でしたので,私も冷静に一般質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに,地域循環型ポイントシステムの導入について,続きまして2番目に,在宅医療ネットワークシステムについて,順次質問させていただきます。  それでは,まず初めに,1番,地域循環型ポイントシステムの導入について伺います。  当市では,まちづくり,行政経営の最上位計画として,第2次守谷市総合計画を定め,これに基づく,まちづくりを進めているところであります。総合計画においては,「緑きらめき 人が輝く 絆つなぐまち もりや」の実現に向けて,施策の目指す姿を定めておりますが,その施策大綱の中には次のような方向性が示されております。  中でも,健やかに暮らせるまち,健康福祉分野,活力にあふれるまち,産業経済分野,みんなで築くまち,市民協働分野,信頼に応える行政経営,行政経営分野等がございます。これらの施策大綱を実現するためには,提示された方向性を取りまとめて具現化できる共通プラットホームの構築というものが必要になります。  他市の事例といたしまして,宮城県気仙沼市のDMO,デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーション,地域が一体となって市場調査や情報配信,収益事業などを展開する官民で構成された組織体,地域活性化観光マーケティングを積極的に推進する法人組織が,共通プラットホームとして地域循環型ポイントシステムを活用しております。平成29年4月から導入を開始して,現在,約2万人弱の会員,こちらは市民や観光客となりますが,その会員が参加するほどの規模となっております。気仙沼市の人口規模としましては,約6万4,000人となっておりますので,守谷市とほぼ同じ規模となっております。  例えば,守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にある注力分野の部分を抜粋させていただきますと,生活利便性の拡充としまして,本市全体としては,大型商業施設の立地等により商業環境の活性化が見られる。これら商業施設は,日常の買い物,利便性のみならず,多様な就労を実現することにも有用であることから,事業者との連携を進めながら,その維持発展を目指す。一方で,地区によっては商業施設の撤退等も見られることから,代替機能の確保,提供等により生活利便性を確保するとなっております。  商店等の振興活動やコミュニティーの育成等を円滑に進めていくためには,地域データベースの構築が欠かせません。企業活動においては,人,物,お金,情報というアイテムの重要性がよく言われます。  地域活動においても,それらのアイテムの重要性は指摘されることですが,残念ながら,このうちの情報というアイテムに全く関心が寄せられていないというのが実情となっております。というよりも,情報を収集するという発想がなかったためかもしれません。つまり市民生活や市民活動に関する情報が蓄積されていないために,企業でいうところの戦略の打ちようがないということになります。情報の蓄積がないため,常に一過性の取り組みを繰り返すことになり,大きなむだが発生しているとも言えます。地域データベースの取得に際して,最も効率がいいツールがポイントサービスであり,それを実現したのが気仙沼市の取り組みとなっております。  ポイントサービスの概要は次のとおりです。現在,世の中では,さまざまなポイントカードシステムというものが運用されております。皆様もお使いだと思いますが,Tポイント,Pontaカード,楽天スーパーポイント,nanaco,dカード,au WALLET,WAON等の大手企業が発行する,運営するものから,県内に拠点を置くドラッグストア,市内の商店街が発行,運営するものまで,さまざまでございます。  このポイントカードのメリットとしましては,発行側,企業,商店,商店街等にとっては,一つとして,来店促進,販売促進,こちらは,たまったポイントを通貨がわりに利用できるので,再来店,再購入につながる。2番目として,顧客管理が可能となる。こちらは利用客の動向を分析し,今後の販売,販促計画につなげられる。三つ目としまして,顧客の囲い込みにつながる。  1番,2番の結果,顧客満足度が向上し,常連客確保につながる等が挙げられます。また,利用者側にとってはポイントをため,それを通貨がわりに利用できることがメリットとなっております。  また,別な面からとなりますが,野村総研の調査によれば,大手企業11業種が発行するポイントは年間約1兆円分と推計され,その約4割,約4,000億円が使用期限までに使用されない失効ポイントとなっております。発行企業は,通常,ポイント発行時に全額を引当金計上しますが,失効ポイント分については雑収入扱いで処理しているケースが多いようです。つまり,守谷市の市民が大手企業のポイントをため,それを使っても,あるいは使わなくても,使わないということは失効となりますが,お金は企業の本社に流れる仕組みになっていると言えます。  また,各地の商店街が発行するポイントカードは,利用者が,いつ,どの店で,何を幾ら購入したか,これらのデータを蓄積,分析する機能がないものが多いため,顧客管理,顧客の囲い込みというマーケティングにまで活用はできていないというケースがほとんどと言われております。  現在のポイントサービスは,生活のさまざまな分野まで広がっています。例えば,健康づくり,介護・介助活動,エコ活動,健診,食育やボランティア活動等で得られるポイントと地域の商店街で発行されるポイントが相互に利用されております。  また,それぞれの利用者データを整理,分析し,健康づくり施策や商店街,個人店のマーケティングの検証,改善策の策定,実施につなげている。大手企業の通販サイト等でのポイントもためられる。そして失効ポイントは,地元自治体に寄附する。つまり資金が東京に吸い上げられず,地域で循環する等,地域全体でポイントサービスを導入していくという傾向にあります。それが地域循環型ポイントシステムであり,失効したポイントは地方自治体に寄附されるという事例が多く見られます。  これらの現状や他自治体による取り組みを踏まえて,順次質問いたします。  (1)番として,市の事業において,健康運動に参加し活動した等の情報を具体的に把握,分析するようなことを検討されているのか。また,コミュニティーを育成するための具体的な施策等は検討されているのかをお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  市主催の健康運動事業の状況ですけれども,保健センター関連のことで回答させていただきたいと思います。  まず,ウオーキング教室があります。この事業につきましては,守谷市民大学の受講生で構成しております健幸,こうは幸いという字を書きますが,健幸ウオーキングもりやとの協働により実施をしているものがあります。今年度は,守谷市のスポーツフェスティバルにおいて教室を開催しております。  また,ラジオ体操の啓発事業につきましては,機材の貸し出しや指導員の養成に努めております。利用されている団体は11団体で,高齢者の方が多いような状況となっております。  先ほど議員おっしゃいましたような情報の蓄積ということですけれども,残念ながらアンケート等を実施しておりませんので,そこに実際に行って,どのような方が来ているかというような,目で見たような集積という感じで,具体的なデータの集積というのはしていないのが現状であります。  また,コミュニティー等の育成ということにつきましては,ウオーキングについては,さきに述べました健幸ウオーキングもりやのほかに,ミニ歩く会なども含め,市民団体との協働によって,市民同士のつながりや地域の一体感の醸成に一役を買っているんではないかというふうに思っております。  また,ラジオ体操の普及についても,実施団体,先ほどのウオーキングと似たようなところもありますので,ある程度,役目を果たしている部分もあると思いますが,さらに実施団体の増加を促進してコミュニティーが図られるような形にしたいなというふうに考えております。  さらに,今後の事業分析など,展開につきましてですけれども,やはりアンケートをとるなど,情報の蓄積というのがなされていませんので,それについては何か策を練りたいと思います。  また,ポイント制度,先ほどご紹介がありましたが,守谷市についてはまだ活用していないところがありますけれども,このポイント制度というのは有効な手段として考えております。  守谷市としましては,この情報の収集,発信のツールはMorinfoが進めておりますので,将来的にはMorinfoの中でのポイント制度の構築というのも視野に入れて進んでまいりたいというふうにイメージしております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 佐藤剛史君。 ◆11番(佐藤剛史君) ありがとうございます。ご答弁にありましたように,現状での参加者の皆様の分析というものはやはり難しいのかなとは思います。市民団体との協働により,さらなるコミュニティーの醸成を図るという上で,どのような方がどの活動にどれぐらい参加されているのかというものを把握できるとすれば,今後の健康寿命というものを伸ばす活動の新たな指針もつくりやすくなるのではないかなと考えております。そのような情報の共有化という観点からも,ポイント制度の情報のひもづけというものは大きなメリットとなり得るものであります。  さきに紹介させていただきました他市での取り組みにおきましても,ただポイントを利用するだけでなく,このようなデータというものをしっかりと収集し,活用しているものとなっておりますので,ぜひ参考にしていただけたらと思います。  続きまして,持続可能な地域活性化の取り組みを展開することは,これからの重要な検討事項と思われますが,具体的な施策は検討されているのか。  先ほどご案内いたしました宮城県気仙沼市や,その他にも北海道伊達市におきまして導入されているような自治体内でのポイント制度を導入することは検討できないか。また,広域連携の重要性というものも指摘されておりますが,具体的に広域連携策は検討されているのかをお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) ポイント制度,ポイント事業について,私のほうからお答えをさせていただきます。  まず,国においては,住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトとして,マイキープラットホーム構想というのが進められているようでございます。これはマイナンバーカードを活用するものでして,さまざまな利用カードを1枚にして,各地方公共団体のボランティアポイントであったり,健康ポイント,それのポイントをクラウド化することにあわせて,また,クレジットカードなどのポイントあるいはマイレージなども,地域経済の応援ポイントとして合算する仕組みを全国に導入して展開をしていくと。その結果,住民の公益活動の支援であったり,地域の消費の拡大ということでつなげるというような仕組みのようでございます。  こうした国の動向も見ながら,公共施設の利用,ボランティア活動あるいはエコ活動,健康事業等々,さまざまなシーンでの利活用ができれば,地方創生地域の活性化というのにつながるサービスというふうに考えております。  ご紹介をいただきました気仙沼のクルーカード等,あと,伊達まちカードというんでしょうかね,そういったところも十分,その事例も研究をさせていただいて,費用の面,効果の面含めて勉強をさせていただきたいと思っております。  また,広域連携ということでお答えをさせていただきますと,ご指摘のとおり,ポイントを使える場所をふやすこと,あるいは,魅力的な交換先というんでしょうかね,そこの対象範囲をふやすということが成功の鍵だというふうに言われております。  守谷市だけではなく,他の市へ広がることによって利用者の利便性が増して,消費の拡大であったり,地域の活性化につながるんだろうというふうに考えております。当然,ポイント制度を実施するということになれば,制度設計の段階でその対象範囲というのも検討していかなければならないんだろうというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 佐藤剛史君。
    ◆11番(佐藤剛史君) 前向きなご答弁をありがとうございます。先日,市議会といたしましても,広域の議会の研修としまして,定住自立圏構想についての研修会が常総市役所にて行われました。広域連携という点では,そういう定住自立圏構想というものも一つの今後の方針なのかなとは思っております。こちらに関しては,中心市となる資格は守谷市にはございませんが,そうでなくとも,そこに参加をすることによっての特別交付税制度というものもございます。これらの財源を活用して,こういったポイントシステムを導入するということも,私は一つの有効な手段であると考えております。  いずれにしましても,これからの自治体運営においての情報集約とポイント制度というもののメリットは大変大きなものになると思っておりますので,ぜひ費用対効果というものも含めまして,引き続きの前向きな調査をしていただけたらと思っております。  続きまして3番,守谷市でもさまざまな分野で活用できる地域循環型システムの導入を検討する考えはないかということで通告させていただいておりますが,ポイント制度を導入する場合,先ほど部長答弁にもございましたが,当市にはMorinfoというアプリがございますので,Morinfoを活用すること,その内容について検討はできないか,お考えをお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 秘書課長中山隆史君。 ◎秘書課長(中山隆史君) お答えいたします。  Morinfoにつきましては,本年1月に導入をしまして,順次,双方向の情報を発信できるツールといたしまして,子育て応援機能や防災機能等のさまざまな機能を追加しながら,現時点まで検討または運営をしてまいってきているところでございます。直近では,4,200名の方にダウンロードをしていただいてご利用いただいている状況にあります。  ポイント制度におけるMorinfoの活用という点につきましては,ポイントシステム全体の制度設計にもよりますけれども,ポイント管理のツールとして活用するということは検討に値するというふうに考えております。  なお,Morinfoは,ご案内とおり,スマートフォンやタブレット端末でしか利用できないということでございますので,これらの機器をお持ちでいない方につきましては,Morinfoを利用することができないという状況にあります。  したがいまして,導入するポイントシステムの内容によりましては,Morinfoのみでの運用というものが,そのポイントを主に利用する方が利用できないという状態も招くというケースも考えられるということになると思います。  Morinfoをポイントシステムの中で活用をしていくということは,Morinfoの利用者拡大にもつながっていきますので,先ほど述べさせていただきましたようなケースがあることも想定しながら,導入する内容を十分に吟味いたしまして,ポイントシステムの中でMorinfoをどう利用していくのが効果的であるかと。また,その活用方法について今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 佐藤剛史君。 ◆11番(佐藤剛史君) ありがとうございます。Morinfoの可能性につきましては,大変大きなポテンシャルを秘めていると思いますし,今後さまざまな活用方法をリンクさせていくことで,大きな成果を生み出していくことが可能だと考えております。  今回の質問の大きな趣旨としましては,三つとなっております。  一つとして,地域循環型ポイントシステムの活用としましては,誰もが参加でき,さまざまな場所での利用が可能な共通ポイントシステムを導入する。これにより,消費活動や行動動態を見える化するということ。こちらにおいては,電子マネーサービスの導入も可能とのことです。  二つ目に,守谷市の地域資源のデータベース化。こちらは,市民が主人公を基本として,自助,互助,共助,公助を重層的に組み合わせることで,支え合うきずなを育むためには,市民の行動動態を把握して見える化をする必要がある。可能な限り,行動動態にポイントサービスの付加することで,データのオンライン取得が可能であるということとなっております。こちらは,市民の健康活動,介護,介助,健診,食育,イベント参加,ボランティア活動,コミュニティー活動等をデータベース化し,自立した市民の育成を図る。  また,あらゆる世代の市民,また市外から観光等で訪れる方,市外転出者に守谷市の商業施設等での利用を促進させることで,消費の活性化というものを図るとともに,利用実績をデータベース化する。こちらは,利用活動実績がオンライン,即時に把握可能となり,地域及び観光マーケティングの展開が可能となります。  三つ目に,近隣及び首都圏地域との連携データベースの構築として,近隣市町村との広域連携共通ポイントシステムの適用による広域データベースの構築というものも考えられます。  具体例というものを挙げてみますと,例えば,守谷市コミュニティーポイントサービスとしまして,市民が,同じ地域に住んでいる近隣の市民の方に対して,相互協力活動というものを展開する。これらの活動を通じて,地域で支え合うコミュニティーの実現につなげていきます。例としましては,具体例を挙げますと,ごみ出し支援や買い物支援ポイント等があります。高齢者ひとり暮らしの年配者の方にとって,ごみ出しや買い物は大きな負担作業となっております。これを代行することで,高齢者の方々の負担が軽減されます。地域の若者を中心に対応していただく,また,費用としましては,依頼をする高齢者の方ご自身あるいは町内会費等からのコスト負担というものも想定できるのではないかと考えます。  また,公民館等での子供お預かりポイントなども考えられます。比較的自由な時間がある定年で退職された方を中心に,近所に住む子供を預かり,遊んだり,本を読んだりしていて時間を過ごすことでたまるポイント等も考えられます。高齢者の方々の社会参加というものを促すとともに,シングルマザーの方々等への支援にもつながると考えております。  また,ほかにも守谷市スポーツポイントサービスとしましては,守谷市民がさまざまなスポーツ活動,こちらは市役所が指定したものになりますが,そちらに参加した場合,一定のポイントがつくことで市民の健康寿命の延伸を目指す,これは北海道伊達市の事例にもございます。  そのほかにも,子供食堂食育ポイントとして,全国各地でサービスが展開されております子供食堂を支援するポイント。ほとんどがボランティアで維持されている子供食堂を支援するために,利用するたびにポイントがたまり,ポイントで利用料を支払えるようにするということも考えられます。失効ポイントにつきましては,子供食堂の維持費に充てるなども考えられると思います。  このように,これまでのポイント制度というものの概念とは違った大きな可能性を秘めた地域間の連携と財源の確保というものにつながる取り組みでありますので,今後の施策の一つとして,ぜひ前向きな引き続きの研究とご検討をいただければと思っておりますので,よろしくお願いいたします。  それでは,続きまして2番の在宅医療ネットワークシステムについて伺います。情報の共有化の利便性向上という観点からは,先ほどのポイントシステムと近いところがありますが,今回は在宅医療ネットワークについて伺います。  まず初めに,1番,電子連絡帳の自治体での導入状況について伺います。  在宅医療ネットワークシステムにつきましては,電子@連絡帳の有効性というものが話題となっているところでありますが,導入している自治体等につきましてはどのように把握をされているのか,伺います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) お答えいたします。  県内の状況なんですけれども,県内では,ことし4月から,ひたちなか市におきまして,医療や介護の両方必要な方が在宅での生活が継続できるように,医療や介護の関係者間で情報を共有できるシステム,電子@連絡帳の運用を始めております。  また,近隣市におきましては,常総市が現在導入を検討しているとのことでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 佐藤剛史君。 ◆11番(佐藤剛史君) 現状につきましては理解いたしました。在宅医療,介護連携における情報共有システムであるこの電子@連絡帳について,当市におきましては,導入を検討したことあるのか,あるとすれば,どの程度まで検討が進んでいるのかをお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 在宅医療と介護の連携につきましては,介護保険法の事業の一つに位置づけられておりまして,平成28年度から守谷市,取手市,利根町の2市1町におきまして,取手医師会に業務を委託し,行政や医療,介護の関係機関と事業を進めているところでございます。  その取り組みにおきまして,医療や関係者間での連携をしやすくするためにはどうしたらよいか,これまで取手医師会や介護スタッフ,また市職員が加わり検討を行い,紙媒体の記録ノートを活用するなど,試行錯誤,取り組んでおりましたが,本年11月に取手医師会側から,医師と看護,介護スタッフが,利用者情報ということで,もっと効率よく情報共有できる,要はインターネットを使った電子@連絡帳を活用してはどうかという提案を現在受けているところでして,医師会と今協議を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 佐藤剛史君。 ◆11番(佐藤剛史君) ありがとうございます。協議中ということですが,我々市議会もそうでありますが,タブレット端末等を利用しての情報共有という部分におきましては,大変利便性が高く,また効率も非常に高まるという点で,とても有効な手段であることは間違いないと思っております。  次の2番の質問に移りますが,導入を考えた場合の予算と自治体間,医師会との連携について行政の考え方について伺いますが,まず初めに,電子@連絡帳を導入した際の経費としましてはどれぐらいかかると想定されるのか,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) お答えいたします。  他市の例なんですけれども,ほかの市町村でシステムに入れているところですと,システム使用料としまして月額で30万円,年額で約400万円のランニングコストがかかっている状況にございます。  また,今回,取手医師会側から提示されておりますシステム使用料につきましては,月額で10万8,000円,年間で約130万円で,仮に導入するとすれば,取手医師会と2市1町でそれぞれ負担するというような形になるかと思われます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 佐藤剛史君。 ◆11番(佐藤剛史君) 先ほど,月額30万円,年間で約400万円というご答弁でありましたが,この取り組みによって,どの程度の患者様といいますか,対象となる方が参加できるかにもよって,この費用対効果というものはどうなのかを見きわめていくべきものであると思っております。  守谷市でシステムを導入することで,在宅医療と介護の連携についてはどのように進むとお考えかをお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) お答えいたします。  このシステムを導入した場合のメリットとしましては,在宅で医療と介護の両方を受けている方の直近の情報,健康状態であったりとか患部の状態等が,担当する医師や看護師,それから介護スタッフの間で,スマートフォンであったりとかタブレット等の機器で,いつでも,どこでも確認できますので,利用者の医療や介護の問題を早期に発見し,対応できると考えております。このため,利用者やその家族にとっては,在宅での安心な生活につながるものと考えております。  また一方で,訪問診療を行う医師の方の,そういった負担というか,そういったものも軽減されるというふうに考えております。  また,今回,取手医師会側から提案を受けていただいている電子連絡帳への登録できるお医者さんなんですけれども,そちらにつきましては,取手医師会の医師だけが登録できる仕組みとなっておりますので,市内の方で訪問診療を受けている方の中には,つくば市であったりとか,つくばみらい市等の医療機関から訪問診療を受けている方もおりますので,訪問診療を利用している全ての方が利用できないというような課題が出ているというような状況となっております。  また,このシステムにつきましては,個人の氏名であったりとか年齢,それから病歴,健康状態,個人のコアな情報というんですかね,個人情報を取り扱うことになりますので,情報が漏えいすることのないような厳重なセキュリティー対策が求められるというふうに考えております。  今後,高齢者の増加に伴いまして,在宅医療と介護を合わせて利用する方がますますふえることが想定されますので,医療や介護の関係機関が,こういったシステムを利用して情報を共有するということは必要になってくるというふうに考えておりますので,引き続き取手医師会であったりとか関係機関と情報の共有の仕方について,今後,協議のほうを重ねていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 佐藤剛史君。 ◆11番(佐藤剛史君) ありがとうございます。  今後の高齢化社会を見据えた取り組みとしましても,大変有効な手段でありますし,冒頭の一般質問の一つ目で質問させていただきました地域循環型ポイントシステムにおきましても,こちらも強固なセキュリティーというものを導入されておりますし,あらゆる情報の共有化が武器となっておりますので,今回二つ質問させていただきましたが,かなりリンクしてくる部分はあるのではないかと思っております。  電子@連絡帳につきましては,本来の目的というものを考えますと,先ほどご答弁でもございましたが,広域での導入というものが望ましいと私も思っております。そういった意味からは,市町村単位ではなく,本来は県として取り組むべき事業なのかなとは感じるとこでありますが,当市としましても,今後の需要というものを,また必要性を見きわめていただきまして,医療,介護におけるサービスの向上というものを目指していただけたらと思いますので,よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで佐藤剛史君の一般質問を終わります。  次,通告順位12番,高橋典久君,登壇を願います。  高橋典久君。                〔15番高橋典久君登壇〕 ◆15番(高橋典久君) 通告順位12番,もりや未来の高橋典久でございます。先ほど,佐藤剛史議員に引き続きまして,同じ会派もりや未来から,これから4名の議員が登壇されて質問をされるようでございます。私の後に歩切り劇場も待っているようでございますので,私の質問は端的に,そして内容濃くやらせていただきたいなというふうに思いますので,ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。  今回,通告させていただいております1点目の地域包括支援センターについて,2点目が,小学校での辞書引き学習の充実をという点で,2点通告をさせていただいておりますので,よろしくお願いをいたします。  それでは,早速ではございますけれども,1点目の地域包括支援センターについて質問をさせていただきたいと思います。  今,我が国は超高齢化社会に突入する時期を迎えておりまして,当市においても,今では,県内でも最も平均寿命が若い,そんなまちでありますが,数年で高齢化社会を迎えていくということも想定される,決して対岸の火事とは言えない状態であるというふうに考えております。そんな中で,数年前から準備を続けて,これからの高齢化社会に対してしっかりと準備をしていかなければいけないという立場から,今回の質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますが,新たな委託制度に至った経緯はというふうに書かせていただいております。先日,全員協議会におきまして,保健福祉部介護福祉課のほうから多少の説明がございました。その件に関しまして,今回深く掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。  これまで守谷市では,地域包括支援センターのあり方を直営としておりましたが,今度,先ほどもありました説明の中で,委託の方向に変わったという報告がございましたので,その経緯について質問をさせていただきます。  まず初めに,改めてになるかもしれませんけれども,地域包括支援センターの業務内容をお示しいただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) それでは,包括支援センターの業務内容について簡潔にご説明をさせていただきます。  地域包括支援センターでは,高齢者の介護のみならず,福祉や健康,医療など,地域住民の日々の暮らしを多方面からサポートする役割を担っております。現在,センターには,保健師や社会福祉士,主任ケアマネジャーの専門職を配置し,地域の高齢者が自立した生活が送れるよう,さまざまな支援を行っております。  主な業務としましては,高齢者の総合相談や権利擁護,それから高齢者虐待や困難事例等への対応,また,取手医師会との在宅医療と介護連携の推進,認知症や介護予防対策など,地域包括支援センターは,地域の最前線に立ちまして地域の高齢者を支えるさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) わかりました。今,守谷市の介護福祉課の業務を拝見させていただいておりまして,ここ数年,物すごく多忙な日々を送っていらっしゃるのかなというふうに思っております。  市内の高齢者に対して,また,その高齢者を支えているご家族の方々の相談業務ですとか支援なんかに寄り添いながら行っていただいている介護福祉課には,まずもって敬意を表したいというふうに思っております。  しかしながら,この高齢者福祉に関しましては,今行っている業務以外にもいろいろな業務がございまして,国が言っている部分,推奨している部分なんかもあると思い,これからの体制づくりを変える意味でも,直営から委託にしていくんだろうなというふうな感じも持ってございます。  それでは,今ご紹介をいただきました地域包括支援センターの実際の業務従事者,職員者数及び包括的支援事業,今回委託をされようと思っている事業の実績,これ昨年度の平成29年度で結構でございますので,お示しいただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) お答えいたします。  平成30年度の職員数につきましては,正規職員が9人,それと嘱託職員が9人ということで,合計18人の体制で各種事業に取り組んでいるところでございます。  ただ,正規職員につきましては,9名のうち2人が現在,育児休業取得中ということで,10月1日から産休代替職員のほうを1名雇用していまして,業務が停滞しないように対応しているところでございます。  また,委託を予定しております業務につきましては,法的に委託が可能な総合相談支援事業と権利擁護業務,それから包括的・継続的ケアマネジメント業務,それと要支援ケアプラン作成の四つの業務を委託する予定となっております。  それぞれの業務実績につきましては,高齢者等の相談業務を行う総合相談支援業務件数につきましては,年間で延べ546件,権利擁護業務の高齢者の虐待件数につきましては19件,それから成年後見相談件数につきましては26件です。  また,包括的・継続的ケアマネジメントとして,市内事業所のケアマネジャーが,困難事例等で相談や支援をした件数につきましては148件となっております。そのほか要支援者のケアプランを年間で2,100件,そのうち7割を市内の居宅介護事業所のほうに委託をしております。  いずれの業務も,前年度の実績に比べまして件数等は伸びているというような状況にございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) ありがとうございました。年々,その相談件数,またケアプラン作成業務等々,数が増加しているというのは,冒頭申し上げましたが,守谷市も高齢化に伴い,こういった市民のニーズがふえてきているというあらわれではないかと思います。  その中でも,今回大きな,今まで市が直営で行っていた業務の中で,四つの業務が委託する予定だという今ご説明をいただきましたが,前回の私の一般質問でも,この人権擁護の問題もっと積極的にやったらどうだという質問をさせていただきましたが,これからのニーズに合わせた,そういった諸問題もふえてくる,そういったときに,しっかりと市民に寄り添った相談またはケアプランなんかもそうですけれども,できるのかというところが私も少し疑問に思っていたところでございます。  その委託に至った経緯もいろいろあるかとは思いますけれども,今,介護福祉課としまして,その業務委託に至った経緯というのを教えていただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 委託に至った経緯ということで,先ほど議員のほうからも高齢化が進んでいるというような形で,守谷市におきましても,ことし4月1日現在で,高齢化率は21.6%,前年度に比べて0.4ポイント増加し,他の自治体同様に毎年着実に高齢化が進んでいるというような状況となっております。  このため,今後65歳以上の高齢者人口の増加に伴いまして,医療や介護の需要がますます増加することが見込まれ,一方で,労働人口の減少により要介護を支える介護職が不足し,既存の公的な介護保険サービスだけでは高齢者を支え切れない,要介護認定を受けても十分なサービスを受けられないといった状況になることが,全国的に懸念されているというような状況となっております。  そこで,国におきましては,団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに,地域の力を活用しながら高齢者を支えていく地域包括ケアシステムの構築を推進しておりまして,地域包括支援センターについては,その構築の中心的機関となることが期待されているというような状況となっております。  しかしながら,現状では,先ほどお話にあったとおり,センターの業務につきましては,窓口であったりとか電話による相談,それから個別訪問等がその大半を占めるようになっておりまして,その内容はより複雑化しているというような状況となっております。
     このため,在宅医療であったりとか介護連携推進事業,それから生活支援体制整備事業,認知症の総合支援事業,そういった地域包括ケアシステムの実現に向けた事業の企画立案に十分に取り組めていないというのが今の現状でございます。  そのため,センターの一部を今回業務委託をしまして,地域包括システムの構築を進めるために,2020年4月業務委託に向けた準備を現在進めているといった状況となってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 経緯については了解いたしました。近隣市町村を確認しても,やはりこの業務委託という流れが多く見られるようになった昨今でございます。  先ほど,次長のほうからの答弁の中に,地域包括ケアシステムのお話もありました。私,数年前,保健福祉常任委員会に在籍したころから,このケアシステムの構築は一体どこまで進んでいるのか,果たして本当にこんなシステムができるのかと随分問いかけさせていただいておりました。  私の見解でございますけれども,やはり国が,もう高齢者がたくさんになるから地域で面倒見なさいよと,言ってみれば押しつけのようなものじゃないかという質問もさせていただいたところでありますが,先ほどの次長からのご紹介もありましたが,2025年,言ってみれば,団塊の世代が75歳以上になる年が2025年になるわけでありまして,高齢者が重度な介護状態になったときに,住みなれた地域で自分らしく最後の人生まで送っていただけるような,そんな支援,そのケアを市がしていくんだと,その体制を構築しなさいという,聞こえはすごくいいように思えますけれども,これを本当にシステムの構築するには並大抵のことじゃないだろうなというふうに常々思っていたところであります。  それを,本気でこれから取り組んでいかなくてはいけないということで,今回の業務委託,要は窓口業務ですとか,ケアプラン相談ですとか,そういったところを業務委託して,核のところを取りかかっていくのかなというふうな印象を受けました。  それで,次の(2)の質問に移りたいと思いますけれども,(2)番の予算措置の内訳について質問をさせていただきたいと思います。  先ほどご紹介のありました業務委託に関しまして,地域包括支援センターの業務委託した場合にかかる経費,総額はどの程度お考えになられているのか,お示しいただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 委託につきましては,市内を二つのエリアに分けて考えてございます。二つの法人にということで考えておりまして,まず人件費としましては1職種500万円ということで,各職種3人が必要になりますので,人件費では4,500万,それから事務費につきましては,1法人500万円としまして,2法人で考えておりますので1,000万,合わせて5,500万円ということで,これは他市の金額を参考にしておりますので,これからちょっと精査したいなというふうに考えております。  また,財源につきましては,地域支援交付金で賄うことができますので,国が38.5%,県が19.25%,一般財源が19.25%で,保険料が23%というふうに見ております。一般財源からの持ち出しにつきましては,1,060万円ほど見込んでおります。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 今の費用に関する答弁をいただきましたが,この業務委託等を聞いて率直に思うのは,やはりコストの面が一番気になるところではないかなというふうに思います。  先ほど答弁の中に,職員数の話もございました。正職員で9名,嘱託職員で9名,合計18名というところでありましたが,この業務委託をして一般財源の持ち出しが大体1,060万ですか,1000万ですか,を見込んでいるという答弁もありましたが,この職員数の増減というのは,この業務委託した際にはどのように変化していくのか,お尋ねしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 人件費の削減というか,委託によって削減できないかというようなお話だと思うんですけれども,包括支援センターの業務を全て,全部持っているやつを委託すればそういう削減も可能かと思うんですが,今回委託するのは,その業務の一部ということで考えておりますので,現在の直営包括の正職員9人を半数以上削減できるというところにはつながらないのかな,といいますのも,今後,先ほども申し上げましたとおり,その認知症への対応であったりとか,介護予防事業というものに力を入れていくという形で進めていきますので,一定数のやっぱり人員というか,職員数は必要になるというふうに考えております。なお,これから,ちょっと人数のほうは再度精査していきたいというふうに考えております。  コストの面で考えるということであれば,そういった介護予防施策であったりとか認知症施策という形で力を入れてくという形になれば,最終的には,介護給付費のほうの抑制に最終的にはつながっていくのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) わかりました。そうですね,先ほど主要な4事業のお話がありましたが,一番最初に,包括支援センターの業務内容についてもご紹介がありましたとおり,介護予防の啓発ですとか,そういった認知症にならないように,いろいろなセミナーですとか,そういった部分も介護福祉課でやられている,地域包括が担っているという意味でいえば,全くコストがなくなるわけでありませんし,それよりも,先ほどから出ています地域包括ケアシステムの構築を,一日も早くめどがつくように,今ある体制の職員を使って進めていっていただければなというふうに思います。  次に,3番の(3)に入ります。  人員配置の条件は満たせるのかという質問でございますが,よく最近お聞きするのは,やはり特に保健師でございますけれども,求人をかけても,なかなか手を挙げてくれる方がいないというところでは困っているという話もお聞きします。先ほどの中にもありましたけれども,時には,産休で長期の休暇になる方もこれから出てくる可能性もあるやも聞いております。  したがいまして,保健師の確保が難しいこの現状の中で,業務委託した場合,人員の確保というのは本当に大丈夫なのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 今回,委託をするに当たっては,事前に市内の法人のほうに一応聞き取り調査というものを行いました。やはりその各法人とも,専門職の人員確保というのが厳しいというような状況となっているようでございます。  ただ,一部,やはり社会福祉法人だけじゃなくて医療法人とかと一緒にやっているところなんかについては,その医療法人のほうからの職員を持ってきたりとか,そういった対策で実際にやられているような包括支援センター,ほかの市の事例でいいますと,そういった場所もございますので,ぜひとも,もう市内の法人に協力していただくしかないと,こちらで頭を下げてお願いしたいというふうに考えておりますので,法人に協力していただきたいというところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 市の立場といたしましては,それ以上は言えないのかなというのは重々わかっております。文字どおり業務委託でございますので,業務を委託してくれる先がなければ,この話も前に進んでいかない話であろうかと思います。  市内の法人様,医療法人,社会福祉法人等々にかけ合っているところかと思いますけれども,ぜひ市でやれること,民間でお願いしなくちゃいけないところ,そういったところも,垣根を越えて協力し合いながら高齢者福祉に取り組んでいっていただければなというふうに思います。  また,それに関連してではございますけれども,やはり業務委託と聞くと,昨今,守谷市内におきまして,図書館の問題がございました。業務委託とは違います指定管理でございますけれども,そういった民間の力を活用して,今まで市が行っていたことをやっていただくという意味にすれば,指定管理も業務委託も似ているところがあるのではないかなというふうに思っておりまして,やはり心配になるところは,そこの部分でもございます。  今回,図書館は指定管理から直営に戻すという決断に至ったわけでございますけれども,そういったところを,課は違いますけれども,守谷市で培った経験みたいなのをしっかりとここに反映させていただきたいと強く思うところでございます。  そこで質問をさせていただきますが,業務委託後,市民の声を反映できるような委託先の法人と行政の関係になるようにどのように取り組んでいかれるのか,お答えいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 委託したからといって,その業務全てもう丸投げで,そちらにお願いしますというような話にはなりませんので,地域包括支援センターが適正に運営できるように,市としましては指導監督するということが,これが役割という形になります。  また,包括支援センターと市の役割分担というのを明確にし,かつ,連携を図るための仕組みというのをつくっていきたいというふうに考えております。  そのほか,現在,第三機関としまして地域包括支援センターの運営協議会というのがございます。そちらにおきまして,この包括支援センターの運営について評価をいただくというような形になりますので,市民の方にとって,きちんと適切な対応ができているかとか,そういったところを踏まえた形で改善すべきところは改善してしくというような形で進めていくような形になるかと思います。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 先ほど図書館の話を出させていただきましたが,私なりに思うところで,やはり現場の働いている人の声と,例えば我々議会に対してもそうかもしれませんし,市民に対してもそうかもしれませんが,そういうことの行き違いがやはりうまくいかなかった一番の最大の理由ではないかなと私は思っております。  先ほど,次長のほうから協議会の話も出ましたが,ぜひ,その第三者の機関ということで,包括支援センター運営協議会がありますというご紹介もありましたが,その協議会に,ぜひ現場の人の声が届くように,何だったら,そこの席に業務委託先の方をお呼びして,いろいろご説明ですとか,悩みですとか,そういったところも共有していただければと思います。  この協議会以外にも,守谷には保健福祉審議会もございます。また,その審議会の中でもいろいろな見識を持った方々,また市民の代表が集い,いろいろな議論をしたり,協議をしたりされる場もあるので,ぜひ,そこで発言がなくても,現場でいる人たちに知っていただいて,また思いを届けていただけるのが,お互い,民間と官がやる仕事ではないかなというふうに思っておりますので,そこの部分の体制づくりもぜひご検討をいただきたいなというふうに思います。  それでは最後になりますけれども,今るるご紹介いただきました委託までの今後のスケジュールについて,最後にお聞かせいただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) お答えいたします。  委託までのスケジュールのほうなんですけれども,2020年4月の委託開始を目標に現在準備のほうを進めているところでございまして,先月の末に,第1回目の守谷市地域包括支援センター業務委託法人選考委員会を開催しまして,年度内には,業務委託法人候補者の公募に関する事項ですとか,選考基準を審議し,決定する予定となっております。  また,翌年8月には公募を実施し,書類ですとか面接審査を経て,11月には候補者を決定する予定となってございます。決定後,委託包括となる法人と業務の引き継ぎを行いまして,2020年4月には業務委託をしたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) わかりました。スケジュールどおり,速やかにこの業務委託ができるように,これからも介護福祉課の職員の皆さんのご努力にご期待をさせていただきたいと思います。  それでは,1点目の質問は終わりにいたします。  続きまして,2点目でございますが,2点目の学校教育の充実についてというような通告をさせていただきたいと思います。この内容でございますけれども,小学校に辞書引き学習の充実を図っていただけないかという観点から質問をさせていただきたいと思います。  去る10月2日でございます,守谷小学校の1年生クラスと6年生クラスの授業を拝見させていただきました。1年生クラスでは国語の授業を,6年生クラスでは英語の授業が行われておりました。1年生クラスの国語の授業を拝見させていただいたときに,その趣旨は,辞書引き学習をやるのでぜひ見ていただけないかと学校長のほうからご案内がございまして,ちょうど時間があったものですから,視察拝見させていただきました。  見た感想を申し上げますと,1年生の子供達が辞書を使いながら生き生きと,また,すごく楽しそうに授業を受けている感想がございました。内容は,学校の先生が単語,単語を子供たち見せて,これを調べてくださいといった授業でございました。  また,その後に6年生クラスの英語の授業を拝見させていただきました。守谷が誇るALT事業,平成13年からやっておりますので,もう早いところ17年になるわけでございます。やはり何度見ても,子供たちの聞く能力,また話す能力,また,そういった授業に対しても,物おじしないといいますか,本当に元気はつらつ授業を受けている印象が残っています。  その中でも,ちょっと授業の内容を背景を見させていただくと,辞書と言えるほどではないと思います。ほんの1センチ,2センチぐらいの表紙にドラえもんの絵の書いてあった英和辞典がみんなの机の上に載っていたというのが私の印象でありまして,ちょっとそういったところの教材的にどうなのかなという印象を受けました。  そこで,ご質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに,現在,小学校での辞書活用の実態はどのようになっているのか,お尋ねしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) お答えさせていただきます。  小学校における辞書の活用の実態ということでございます。小学校における辞書の活用につきましては,3年生,「国語辞典の使い方を知ろう」という単元があります。国語辞典の使い方について,ここでは学んでいます。授業で使用している辞書については,ほとんどの学校で,辞書が家庭にある場合はそれを持って来ていただいて使用して,学校でも常備し,貸し出しをしております。また,目的に応じまして,図書室のものを使用する場合や個人で購入を勧める場合もございます。  いずれにしましても,どの小学校でも,語彙指導の重要性を認識しておりまして,指導を行っておるというような状況でございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 小3のときに,国語辞典の使い方,また学び方を教えているというところでございまして,ヒアリングのときにもちょっとお尋ねしたんですけれども,各学校に全部の生徒が対応できるような部数の辞書というのは,恐らく今そろえていない状態でありまして,個人で持ってきたり,持っていない方は図書室から貸し出しをするよということだと思います。  この辞書引き学習がもたらすことが,これから守谷市の教育にとってすばらしいものになるのではないかと私は思っております。ちょっと今まで,その10月に行ってから,辞書引き学習のことについて私なりに調べてまいりましたので,そのところをご披露させていただきたいなと思います。  中部大学の現代教育学部教授であります深谷圭助先生がおっしゃっていたことでございますが,「辞書引き学習がもたらす五つのこと」と題して発表されておりました。  まず1点目が,知りたいが刺激され,学ぶ楽しみを知ることができる。子供にとっては,いわば言葉の楽しい遊び,調べた言葉に附箋を張っていくという遊び感覚で取り組むことで,そのうち別の言葉への興味を刺激され,いつの間にか夢中になってページをめくるようになるそうです。また,それを人に教えようとすることで学ぶ楽しみを知っていくのでありますと。  次,2点目でございます。物事に疑問を持ち,みずから解決する力をつけられる。新しい言葉と出会うことで,これは何だろうと疑問に思い,調べるようになります。疑問に思ったら調べる癖がつくことは,みずから問題を解決する力の獲得とも言えます。これは,生きていく上でとても大切なことでありますと。  次に3点目,言葉との出会いが新しい世界の扉を開いていく。辞書には,必ずしも子供が求めている答えが載っているとは限りません。ところが,これは子供に新しい疑問を抱かせるきっかけにもなります。知らない言葉に出会っては調べるという行動を通して,子供は新しい世界の扉を開いていくのですと。  4点目が,正しく豊かな語彙力を身につけることで,相手の立場に立って物事を考えられるようになる。辞書引き学習をやっていると表現力や言葉の密度が変わってきます。意識して言葉を使うようになるので,より伝わるように相手の立場に立って言葉を選んだり,工夫をするようになりますと。  最後の5点目,親子のコミュニケーションがふえる。言葉を通じて子供の成長,発達を実感できます。言葉の使い方が変わってきたら,その言葉初めて使ったね,その言葉いいね,それってどんな意味なのかなど話かけていただきたいと。親子のコミュニケーションがふえたり,より刺激になったり,逆に気づかされることも非常に多いですよというふうに深谷先生はおっしゃっておりました。  いろいろ調べた中で,この深谷先生の考えに私も強く共鳴,共感したところでありまして,紹介をさせていただきました。特に,4点目の正しく豊かな語彙力を身につけることで,相手の立場に立って物事を考えられるようになるというところが,私は一番気に入っております。  昨今,コミュニケーション不足,コミュニケーション能力の低下などと騒がれておりますが,確かに何でも,家族でもメールまたはライン等で会話をして,いろいろなコミュニケーションが不足しているのではないかと私も思っているところでございます。こういった辞書引き学習をすることで,そういったところが少しでも改善につながれば,これからの子供たちの教育にとってすばらしいことではないのかなというふうに思っております。  さて,話はかわりますけれども,今,我々議会も,小学校の入学式または卒業式の際に来賓としてお招きをいただいて出席をさせていただいておりますが,その際に,いろいろな団体,守谷市だけではなくて,社会教育協議会ですとか安全運転協議会などの記念品の贈呈なんかも拝見しておりますが,今現在の小学校入学時または卒業時における市からの記念品の贈呈など,どのような状況になっているのか,お伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 小学校の入学記念品と卒業記念品ということでのご質問でございます。入学記念品としましては,取手地区交通安全協会,取手警察署から,ランドセルカバーとキャラクター文具,民間企業からも実は寄附がございまして,防犯ブザー,交通安全帽子,防犯笛が寄贈されております。これを入学記念品として子供たちにお送りしております。卒業記念品としましては,市から1人当たり2,000円の予算の範囲で,全ての小学校において英和辞典,卒業証書ホルダー等を送っております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) わかりました。ということは,入学時には,市からは特に何も送っていないという答えでよろしかったのかなというふうに思います。  卒業時には2,000円程度の英和辞典をプレゼントして,これは中学校になって使えるようにということで,このタイミングで送っているのかなというふうに思いますけれども,ぜひ,今,昨年の在校生数で見ると,守谷市内9校の小学校がございますが,全部合わせても,1年生が昨年だと750人弱ぐらいだったように記憶しておりますけれども,確かに今,守谷市ではタブレットを子供たちに貸与しようということで一生懸命,予算をやりくりして計画をされているところだというふうにお聞きしております。今現在では,3人に1人が使えるようなそんな環境下にありまして,約2,000台と言っていましたかね,2,000台ぐらいを,もう整備整っているという話も聞いております。  別に,タブレットが悪いとか,そういうわけではないんですけれども,やはり先ほどもご紹介させていただきましたが,辞書引きのいいところもたくさんありまして,そういったところを小学校入学時に全校行き渡るような,そんな教育の取り組みも,これからこの守谷市においては必要なのではないかなというふうに思うところであります。  なぜ,そのように思うかというと,先月の11月20日ですか,11月20日,黒内小学校におきまして,テレビ会議システムZoomを使った守谷中学校との交流授業に,松丸市長と私がパネルディスカッションのパネラーとしてお招きをいただき,参加をさせていただきました。その日は,総務教育常任委員会の青木委員長と長谷川副委員長も参加していただいて拝見していただきましたが,私個人的な率直な意見とすれば,いや,守谷の子供たちは本当にレベルが高いなと,こういう言い方はどうかわかりませんが,もう賢い子が多過ぎるという,そういった印象が強く思いました。  この子たちに,例えば小学校1年生,小さいころからこの辞書引き学習を全校通してやった場合,本当に日本一の小学生たちになるんじゃないかなと,そんなふうな夢を描いたところでございます。  先ほど,卒業時に英和辞典をプレゼントするとおっしゃっておりましたけれども,やはりALT,17年間やってきたというご紹介もさせていただきましたが,本当にもう今は熟成期に入っているところだと思います。聞くこと,しゃべることは,やはり外国のALTの先生と直接じかに肌と肌で接して,本当に英語力って上がっているのかなというふうに思います。  であれば,もう1ランク上を目指して,今度は自分が気になった単語ですとか,自分が知りたい英単語,または,これから中学校に上がって文法ですとか,そういったところも勉強していくはずでございますので,ぜひ小学校1年生とは言いませんが,高学年,小学校4年生,5年生のうちから,卒業時にあげるものを前倒しして使ってもらえばいいのかなというふうに私自身思ったところでございます。  そういったところもお話しさせていただきましたが,最後の質問になります。  先ほど申し上げました小学校入学時に国語辞典の支給,小学校4年次に英和辞典の支給を検討するべきだと私は思いますが,ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) ただいま高橋議員から,守谷の教育に対する絶賛をいただきまして本当にありがとうございます。それから,先日の黒内小学校の計画訪問の際には,テレビ会議に市長と一緒に出演をしていただきました。もう予想を超えてという言い方は失礼ですが,以上テレビ映りがよくて,子供たちも印象に残ったようで,放課後まで,市長,副議長の話,それから内容について話題になったというようなことは学校から聞いております。  辞書引きに関しては非常に大切なことだと思いますし,私自身も,今でもわからない言葉があれば国語辞書を引くというようなこと,それが習慣になっております。今の子供たちにもそういったことは必要だと思いますが,既に守谷小学校では,また小道具を持ってまいりましたが,これが辞書引きの実際です。これ辞書で,さっき副議長のほうで,この辞書引きの効用について話をしていただきました。これが附箋ですね。子供たちが調べたものを,こんなふうにして附箋をつけていくんですね。  子供たちは,この附箋をつけて,これ,七夕の短冊みたいだなと思うかもしれませんけれども,子供たちは,これを一つ一つをつけることが学習意欲の喚起につながっていくんですね。子供たちは,やっぱりこういったものが見えなくなるぐらい,こういう形になっていくので,そのことでさらに学習意欲が高まっていく,そういう現実もございます。  それから,辞書引きの効用については,先ほど高橋副議長が,るる説明をしていただきましたが,そのとおりだというふうに思います。守谷の子供たち,英語にもICTにも,すばらしい実績,成果を残し,その力を発揮しているわけであります。だとすれば,その基本になる国語の辞書についての使い方についても,やっぱり日本一になっていく必要があるかなと思いますし,ぜひ,そういうふうにしたいと思っております。  できれば,今,高橋議員のほうから要望がありましたように,英語の辞書については,来年から,5年生,6年生に外国語という教科の活動が入ります。当然そこでは英語の辞書も必要になってまいりますので,今6年卒業時,中学校1年次に配布されている,配られている英語の辞書を,前倒しをして,例えば4年生の最後に渡すことができないのかどうか,あるいは,国語の辞書について,予算の問題もありますのでどういった形で進められるのか,そういったことについては検討して,ぜひ前向きな形で進むことができればというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 高橋典久君。 ◆15番(高橋典久君) 教育長の前向きなご答弁,ありがとうございます。
     今,実物を見せていただいてご答弁をいただきましたが,やはり貸与されているものですと,なかなか附箋をべたべた張って,自分らしさの辞書というのが難しいのではないかなという印象も受けておりましたので,ぜひ1人に一つ行き渡るような,そんな辞書引き学習を行っていただきたいなというふうに思います。  午前中の渡辺秀一議員のお話にもございました。守谷は,市民1人当たり500円,図書の予算をとっているというところもありまして,これは県内でも1番であると。しかしながら,それって本当にどうなのかというところの質問だったように感じております。そこら辺も,これから渡辺秀一議員ともいろいろ議論しながら,そこの100円でもこっちに渡せるんであれば,同じ図書でございますので,いいのかなと。それによって,調べ物学習が小学校の子供たちに広がっていったら,黒内小学校のすぐ近くに中央公民館の図書館もございますので,貸し出し冊数も大幅にふえるんじゃないかなというふうに思います。  最後になりますけれども,一つ私の思いといいますか,お話しさせていただきたいと思いますが,先日,今週の火曜日になりますか,日本時間で11日,スウェーデン時間で10日,京都大学の本庶 佑教授がノーベル医学生理学賞を受賞されました。11日の朝起きてテレビをつけたら,もうどこのテレビも,その授与式の報道がされており,同じ日本人としてすごく喜ばしく思いますし,誇りに思う瞬間でございました。ノーベル賞を受賞するのが決まったのが10月1日と記憶しておりますが,その10月1日に毎日新聞の記事で載っていたところを紹介させていただきたいなというふうに思います。  毎日新聞の記者と本庶先生がインタビューのやりとりでございますが,記者から本庶先生に,心がけていることやモットーは何ですかという質問がございました。本庶先生は,研究に関しては何が知りたいという好奇心,もう一つは簡単に信じないこと。ネイチャー,サイエンス,これは論文の話だと思いますが,10年たてば,残ったって1割だと。自分の目で確信できるまでやる,自分の頭で考えて納得できるまでやるということがモットーであるとお話しされておりました。  もう一つ,科学者になろうと思う子供たちにメッセージをくださいという記者の問いかけに対して,一番重要なのは,何か知りたい,不思議だと思う心を大切にする,教科書に書いてあることを信じない,本当はどうなっているのかという心を大切にする,自分の目で物を見る,そして納得する,そこまで諦めない,そういう若い小中学生が研究の道を志してほしいというようなメッセージでございました。  本当に本庶先生おめでとうございますというところを最後に述べさせていただきまして,私の一般質問を終了させていただきたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで高橋典久君の一般質問を終わります。  次,通告順位13番,寺田文彦君,登壇を願います。  寺田文彦君。                〔13番寺田文彦君登壇〕 ◆13番(寺田文彦君) 通告順位13番,もりや未来会派の寺田でございます。先ほどは,高橋議員,深谷先生ですか,自分に言い聞かせるように言っておりましたけれども,相手の立場に立って物事を考えられるようになりますか,そういうことを言っていましたけれども,執行部の皆さんも人の立場に立って,よく考えて返答してくださるようお願いいたします。  質問に移ります。  今回の質問ですけれども,公共工事の品質確保の促進に関する法律,略して品確法の1点でございます。  これまで,品格法に関しましては,平成27年の3月議会,そして12月議会の2度,一般質問で取り上げてまいりました。先ほどありましたけれども,会派の中では歩切りおじさんと言われておりますけれども,今回で3回目となりますので,今回の質問で何とか最後にしたいと思いますので,執行部の皆様,よろしくお願いいたします。  これまでの一般質問の回答では,執行部のほうからは,いつもどおり,今後検討します,考えますということでありました。もう何年かたっておりますので,ご理解はいただけているとは思いますけれども,再度,品格法の目的と基本理念について確認の意味でお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) お答えいたします。  直近では,平成26年に開催されました公共工事の品質確保に関する法律,いわゆる品格法でございます。この法律は,目的としまして,現在及び将来にわたり,公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成を確保するというものでございまして,基本理念におきましては,発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより,公共工事の品質が確保されなければならないとしているものでございます。  そして,建設事業は公共インフラ等の社会基盤整備の根幹でもあり,それを支える建設業界の衰退は,我が国にとって大きな社会問題であると考えているところでございます。  また,現在におきましては,インフラ整備等の公共工事以外にも,防災あるいは災害時の支援と,各地域にとって必要不可欠な存在となっているものと思っております。そういうことから,建設業の継続,発展は,自治体の安全安心の面においても重要な案件と考えているところでございます。  このようなことから,法律の目的であるインフラの品質確保,その担い手の中長期的な育成,確保,あるいは,それらを目的としました直近,平成26年の法改正というものは将来を見据えた必要なものであったんだろうというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 寺田文彦君。 ◆13番(寺田文彦君) 品格法の改正は必要な対応であるとのことで,目的,また基本理念はご理解いただけているのかと思います。  第1条の目的では,品格法制定当時からの目的であります公共工事の品質確保に加え,公共工事の品質を担保するために,担い手の中長期的な確保の促進,現在のみならず,将来の公共工事の品質確保の促進を図る旨を追加し,第3条の基本理念では,施工技術の維持向上と,技術の中長期的な育成,確保,また,災害対応を含む地域維持の担い手確保への配慮などを追加したわけであります。  品質確保のために中長期的にわたる担い手を確保することが責務と明記され,発注者は,受注者側に担い手が確保されているかどうかを判断しながら,発注した事務を行わなければならないとされております。  建設産業においては,近年,建設投資の急激な減少,受注競争により,いわゆるダンピング受注などが生じております。建設企業の疲弊,下請企業へのしわ寄せ,現場の技能労働者等の賃金の低下を初めとする主要環境の悪化に伴う若手入職者の減少,さらには,建設生産を支える技術,技能が継承されないという深刻な問題が発生しているところです。  このような状況のもと,今後,将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的育成及び確保に大きな懸念が生じているところから,この法律ができたのかなと思っております。  また,守谷市におきましても,災害時に地域の安全安心を守るのは,地元の建設会社であり,地元建設企業の役割は重要であり,それぞれの地域に,技術力とマンパワーを持ち,災害時に即対応できる建設機械等を備えた企業が存続できる環境が重要であるかと考えておりますので,この法律を守っていただきたいなと思っております。  次の質問に移ります。  発注者の責務について,歩切りについてでございますけれども,再三,これはもう2度ほどやっておりますけれども,品格法改正で発注者の責務が明確化され,いわゆる歩切りが品格法第7条第1項第1号に違反することが明記されております。罰則もない法律でありますけれども,罰則がないから守らなくてもいいということにはなりません。この法律の目的,基本理念を十分理解して,発注者としての責務を果たしていくべきと考えております。  これまで国交省は,総務省とも連携いたしまして,平成27年1月以降,4度にわたりまして,地方公共団体に対し,その実態や歩切りを行う理由等に関する調査を行いました。歩切りを行っている地方公共団体に対しまして,あらゆる機会を通じて早期の見直しを要請し,平成28年4月に,全ての地方公共団体が歩切りを廃止することを決定し,見直しの進捗状況について悉皆調査を平成28年5月に実施いたしました。  全国47都道府県,20指定都市,1,721市区町村,合計1,788団体のうち3市が見直しを行う予定はないとしておりましたが,最終的には,この3市も見直しを行うということでした。この3市の中には守谷市も含まれていたかなと思いますけれども,住みやすさでも日本一ですけれども,歩切りでも日本で3本の指に入っていたということで,これもすばらしいかなと思いますけれども。  私どもは,もうやっていませんよということでしたので歩切りはなくなったと思っておりましたけれども,市内の建設業者さんから,いつも,今はソフトも性能がいいので,ほとんど1億の仕事でも10万と変わらないほど正確なソフト出ていますので,積算価格と予定価格に,歩切りはやめていますよと言いながらも,まだ,かなり差が出ているという指摘も受けておりました。  確かに,守谷市の財政を考えれば,入札差金が生じることは喜ばしいことかもしれませんけれども,その公共事業の適正価格を考えたときに,果たして現状の入札制度は適当であるのか疑問を感じております。  国,県の調査では,2年前に,守谷市では歩切りを見直すということになっております。さらに,平成29年10月に再度,端数調整等を行っていることが確認できている197団体に調査を実施し,やめるよう指導があったかと思います。  現在,歩切り,端数処理に関して禁止となっておりますけれども,守谷市の現状と今後どうするのかをお伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 本市におけます現状でございますが,先ほどの品格法の平成26年改正によりまして,発注者の責務として記載された事項に,担い手の育成,確保に加えまして,そのための適正な利潤を確保できるような予定価格の設定というものが記載されたことは認識しているところでございます。  本市におきましては,先ほど議員がおっしゃいました調査のほかに,平成29年10月の国の行う各自治体におけるフォローアップ調査結果によりますと,端数調整等を行っていると回答した144自治体に対して,本年6月にも調査が行われ,本市も対象となっていたというところが現状でございます。  今後におきましては,改正品確法の基本方針あるいはその他の浸透を基本とすることが望ましいと考えられますので,平成31年度から見直すよう検討したいと考えているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 寺田文彦君。 ◆13番(寺田文彦君) 平成31年度ですから,来年度からやめますよということだと思いますけれども,端数処理も,1,000円単位とか,100円単位切る分にはいいんですけれども,何十万ね,端数だからもう90万は切っちゃおうと。そうすると,これ,金額は工事請負金額の数パーセントになりますので,それも歩切りの一種になってくると思いますので,その辺も加味して,端数処理のほうもやめていただきたいなと思っております。  また,S,A,B,Cですか,ランクもあると思いますので,公正に全ランクの適用をお願いしたいと思いますので,平成31年度から期待しておりますので,よろしくお願いいたします。  次に,最低制限価格制度についてお伺いいたします。  この制度ですけれども,あらかじめ最低制限価格を設定いたしまして,最低制限価格に満たない入札を行った者を落札者としない制度のことを言います。守谷市もこの方式をとっていると思いますけれども,地方公共団体における調達は,その財源が税金によって賄われるものであることから,よりよいもので,より安いものを調達することが原則とされていると思います。  この原則からすれば,より安いものがよいという考え方もありますが,一方で,地方公共団体における調達においては,よりよいものを発注するという条件を満たす必要があります。つまり,より安いものを追求し過ぎると低価格による受注が進み,ひいては,ダンピング受注につながることも懸念されます。  ダンピング受注は,工事の手抜き,下請業者へのしわ寄せ,公共工事に従事する者の賃金,その他の労働条件の悪化,安全対策の不徹底等につながりやすく,ひいては,建設業の若年入職者の減少の原因となるなど,建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし,建設業の健全な発達を阻害するものであることから,これを防止する必要があります。  今般,平成29年3月14日付で,中央公共工事契約制度運用連絡協議会におきまして,工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルのうち,直接工事費について,公共工事の品質確保の担い手の賃金を適切に確保する観点から,労務費に相当する費用100%を計上することとし,算入率を10分の9.5から10分の9.7に引き上げる見直しが行われました。  ほとんどの地方公共団体が協議会モデルを導入しているようですけれども,最低制限価格について国,県からも,その算定方式等により適切に見直すよう要請があったかと思います。  守谷市も,協議会モデルを導入して最低制限価格を見直すべきかと思いますが,見直しをする考えがあるかどうか,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 守谷市におきましても,ダンピング受注,いわゆる,その請負代金の額によっては公共工事の適切な施工が通常見込まれない契約の締結,これをダンピング受注と呼んでいるようですが,これの防止としまして,最低制限価格の設定を実施し,低価格競争の抑制を図っているところでございます。  本市の場合,1,000万以上の工事について,これを対象とし,工事の設計額のうちの直接工事費を考慮し,かつ,工事内容,従前の同様の工事等を鑑み,設定しているところでございます。  国によりますと,全国的に設計価格の70から90%の範囲内で設定されているということをお聞きしております。このモデル方式による設定につきましては,本市におきましても,今後とも適正に履行されないこと,あるいは,公正な取引の秩序を乱すことにつながらないよう,このことを注視しながら,必要に応じて今後検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 寺田文彦君。 ◆13番(寺田文彦君) 最低制限価格ですけれども,国とか県のを比べますと,大分,守谷市,低い最低価格になっているのかなと思っています。先ほど70%から90%とおっしゃっておりましたけれども,これは勝手に決めているんじゃなくて,その協議会のモデルで,直工費掛ける0.97とか,あとは現場管理費が0.9とかね,大体,普通の建築とか土木工事ですと,直接工事費の割合が多分多いと思うんですけれども,それでやりますと大体,県とか国の計算でいきますと90%前後になるかと思うんですね。  また逆に,直工費が低くて一般管理費の部分が多いとなると,一般管理費0.55で見ますので,それだと7割を切っていくような場合もあろうかと思いますけれども,切った場合も,切り上げて70にしなさいよということなんですけれども,勝手に決めているわけじゃなくて,直工費の多い工事にはやっぱり限界がありますので,90%推移で,その辺で推移しているのかなと思っておりますけれども,守谷市の場合は何か,これまで見ていると約20%ぐらい切っておりますので,それだと利益が本当なくて,ただやっているというだけで,安全面から見ても余り芳しくないのかなと思っておりますので,これからは県と国,そのレベルに合わせて協議会モデルを導入してやっていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  最後の質問ですけれども,守谷市の入札結果を見ると,最低制限価格のない1,000万以下の工事でも,過当な競争によって予定価格を大分下回っているケースが見られるわけでありますけれども,先ちょっと調べてみましたら,土木工事だけでも,B,Cですか,10件ぐらいの工事物件,1,000万以下ですけれども,10件ぐらいがダンピングによってとられているわけですけれども,その引き方も,とり方も,一番上は32%を切って,1,000万の工事だったら320万を切ってとっているんですね。次が,1,000万だったら310万を切って,その次が350万切って,その次が260万とか,非常に,これで工事やれるかなというような金額でみんな落札しているのかなと思っております。  そういうことで,ダンピング受注の防止という点から,現在1,000万以上となっている最低制限価格を,1,000万以下の工事,300万以上とか500万以上とか,その辺まで最低制限価格を適用すべき,または,見直すべきと考えておりますけれども,執行部のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 最低制限価格の設定でございますが,これは議員おっしゃるように,ダンピング受注の防止のために設定しているものでございます。その観点から,本市におきましても,現在の1,000万以上の工事から引き下げることについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 寺田文彦君。 ◆13番(寺田文彦君) 検討だけでもなく,実際にやってくれるようにお願いしたいなと思っております。  きょうは,全ランクでの歩切りの廃止,最低制限価格の標準モデルの導入,最低制限価格制度の対象工事の引き下げを切にお願いいたしましたけれども,これ,この建設業に関しては,この三つですか,非常に生き残りをかけた大事な事柄ですので,真剣に考えていただいて,来年度からは全部実行していただければ大変ありがたいと思いますので,市長よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで寺田文彦君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。                午後2時45分休憩          ──────────────────────                午後2時54分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問を続行いたします。  次,通告順位14番,長谷川信市君,登壇を願います。  長谷川信市君。                〔9番長谷川信市君登壇〕 ◆9番(長谷川信市君) 皆さんこんにちは。改めまして,通告順位14番,もりや未来,長谷川信市でございます。私で4人目のもりや未来ということで飽きている方もおるかと思いますが,しばしの間,お時間をいただきたいというふうに思っております。  今回は,通告したのは1点のみ,安心,安全についてでございます。それも消防団についてと,自主防災組織についてでございます。  まず初めに,去る10月14日,県南南部地区大会で9年ぶりに守谷市の大会ということで,議員の皆様全員,そして市長,議長,副市長と来ていただきまして花を添えていただきました。大会も無事大成功に終わりまして,その中で,守谷市の小型の分団が全体の3位ということで入賞することができました。その中でも,市の職員の人が3番員の選手を務めて,すばらしい内容の操法をしてくれたというふうに思っています。皆様も驚いたのではないでしょうか,あの人があんな操法をと。ああいう一面もあるんだということが,やっぱり消防何があるかわからないということでございます。  そこで,その大会で優勝しました河内町,可搬で河内町消防団が優勝しました。県大会も引き続き出場しまして,その河内町が県大会でも優勝したということでございます。そのときに,ポンプ車5チーム,可搬が8チームで,いろいろな資機材が全部のところで並んだんですよね。それを私も消防関係で見させてもらいまして,資機材が,もう古いのから新しいのまであるんですよね。実際,優勝した分団,河内のチームが使っていた機械というのが最新鋭でございました。やはり道具によってちょっと違うのかなというふうに思っておりますし,備えなんですよね。古いものをずっと置いといて,いざというときに使えない,壊れている,直し直し使うというのも,それもどうかなと。最新鋭も毎年毎年,メーカーさんは出していますので,それも踏まえた今回の質問ということでよろしくお願い申し上げます。  まず1問目,消防団が保有する放水用ポンプ機械の設備状況及び消防車小型ポンプの搭載車の更新時期がわかればお願いします。それと一緒に,その車両の総重量もわかれば,よろしくお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) まず,機器の配備状況ということでございますけれども,守谷市の13分団のうち五つの分団につきまして消防ポンプ自動車を配備しておりまして,また八つの分団に小型ポンプ積載車と小型ポンプを配備するとともに,北守谷の守谷消防署に消防団の訓練や操法大会用としまして,小型ポンプ1台のほうを配備しております。  そして,更新時期ということでございますけれども,消防ポンプ自動車につきましては20年をめどに,小型ポンプ積載車につきましては30年に更新を行っておりまして,なお,小型ポンプの積載車に配備しております小型ポンプにつきましては,更新時期を設けていないような状況となっております。  それと総重量ということでなりますけれども,こちらポンプ自動車のほうになりますけれども,4.8トンが1台,4.3トンが2台と4.2トンが2台となっております。そのほかは,小型ポンプ積載車となっております。そちらは2.5トンという形になります。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) 済みません,細かくありがとうございます。なぜ,私がその総重量まで聞いたかと申しますと,皆さんご存じかもしれませんけれども,道路交通法が平成29年3月に改正されております。私が持っているのも普通免許,普通免許の中には中型と書いてあるんですよね,前に取っていれば。今の交通法が変わりまして,普通免許だと3.5トン未満なんです,乗れるのが。ということは,平成29年3月以降に普通免許を取得した者は,3.5トン以上のものは乗れないと。先ほど重量,説明あったとおり,ポンプ車が4.8トン,4.3トン,4.2トン,その車は乗れないんですよね。ということは,消防団員は全国的にも減少している中で,いざ消防団に入りました,若い人が入りました,その人が消防車両乗れないんですよ。  そういうのも踏まえて,2問目の質問なんですけれども,今後,先ほど年数,何十年たったら更新時期だというお話ありましたけれども,今後,そういう道路交通法とかを踏まえて,どういうふうな考えがあるのか,お示しいただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) ポンプ自動車の買いかえの考え方となりますけれども,現在,消防団には,先ほど議員おっしゃられたとおり,3.5トン以上の消防ポンプ自動車のほうが5台配備されております。  今後,これらの車両の更新時には,道路交通法の改正後の普通免許で運転できる3.5トン未満の車両,新免許対応車両というものが出ているというようなこともお聞きしておりますので,そういったものの購入ということで車両の調査等のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。車両の3.5トン未満という話がありました。実際,メーカーさんでも3.5トン未満を出しているという話も私聞いております。この近隣でいえば,八千代町かな,そこで3.5トン以上の免許というのは準中型免許という免許があるんですよ。普通免許,準中型,中型という免許なんですよね。その準中型免許というのは7.5トン以下,その免許あれば,その4.2トンは乗れるんですよ。その八千代町なんですけれども,ふるさと納税を利用して,消防団入ってくれる人,免許取る人がいれば助成をしているというような自治体もあります。その助成金の内容はちょっと調べてないんですけれども,そういう自治体もあるということですので,頭に入れといていただきたいなというふうに思っております。  次の質問に入ります。今年度,県南南部総合地区で使用した守谷市の小型ポンプですけれども,それは守谷市で持っている1台のポンプがあるんです。8地区分団の小型ポンプの中ではなくて,守谷市独自で一つ,消防署にあるんですけれども,それが操法用専用という機械がありまして,その機械も相当古いんですよね。毎回,本当,冒頭に挙げたとおり,整備をしながら練習していると壊れちゃう,メーカーさん呼んでまたというのが二,三回続くんですよ,一シーズンに,それを使うと。  それも踏まえて,今後,その老朽化に伴う故障が多い,そういう機械ではなく,災害時にとっても,本当最新の機械があればいいのかなというふうに思っておりますし,その小型ポンプ,冒頭にもあった河内町が最新のを使っているという,そのポンプを買いかえるという必要はないか,もしあれば,お示しいただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 先ほど申し上げましたとおり,分団や消防署に配備しております小型ポンプにつきましては,更新時期の取り決め等は設けておりませんけれども,操法大会訓練用として消防署に配備している小型ポンプにつきましては,購入から15年のほうが経過しているということで,ふぐあい等も発生するなど修繕をしながら使用しているというような状況にあります。  私のほうも,消防団には第8分担ということで20年ほど在職しておりましたけれども,操法大会の訓練にも取り組んできたりもしておりました。その中で,操法大会,1秒,2秒を競う中で機器のふぐあいというものは致命傷にもなりかねないと考えておりますので,更新が必要であるのかなというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。
    ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。やはり更新が,今部長のほうから必要だというお言葉いただきました。ぜひとも更新をしていただきたいなというふうに思っております。  次の質問に入りたいと思います。消防団の詰所についての質問でございます。  先ほど寺田議員のほうから,何回も質問してやっと結果が出た,歩切りに対しては結果が出たというふうに私は把握しました。私も,この詰所に関しては,もう3回目かな,4回,その都度,答弁では検討しますという内容でした。本当,検討とお化けは見たことないんですけれども,今回,本当にあれからどのぐらい,経過していますけれども,どういうふうに変更というか,今の現状をどうなっているのかを聞きたくて,もう一回質問したいというふうに思っております。  消防団の詰所に関しては,過去に何回も質問を行いました。消防団の中でも検討委員会等をつくって,その検討委員会の決定に従うというような話でございましたけれども,今の現状はどうでしょうか,お伺いします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 現在の状況ということでございますけれども,平成26年8月から,消防団の本部員等10名で消防団内部に立ち上げました消防団詰所等検討委員会で,6回の会議と消防団員全員を対象としました詰所の必要性に関します意向調査というものを,アンケートのほうを実施してございます。  最終的な方針を,平成30年1月に決定のほうをしております。その決定事項としましては,詰所を建設する場合は,機械器具置き場,消防小屋の建築年の古い順に建設を進める。また,機械器具置き場の近くに公民館や集会場等がある場合につきましては,詰所あるいは機械器具置き場のどちらかを建設するかは,分団の意向を尊重して決めるようなことで決定のほうをされております。  以上によりまして,来年度から詰所の更新の事業を実施していきたいと考えておりまして,今後は,古い順といたしまして,西板戸井のいこいの郷地内に設置してございます第13分団と協議のほうを進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。今,皆さんお聞きになりました。来年度から事業を実施していくというお答えをいただきました。これも,やっぱり私も,消防団員の1人として本当にうれしいなと,やっと形になったのかなと,やっぱり政治はスピードとどこかで聞いたこともありますけれども,やっぱり結果もついてこないと。だから私も,ここに何回も登壇して同じことを質問する,それがやっと結果になったのかなというふうに思って,うれしく思っております。  その消防団詰所のことですけれども,消防団,イコール,自治体も自主防災組織もあると思いますけれども,地域と連携した活動が重要であると考えます。詰所を建設した場合のその使用方法,例えば消防団だけの使用になるのか,あるいは,自治会も含めて使用目的になるのか,少しそこがわかればお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 詰所の考え方ということでございますけれども,消防車両や資機材の適正な維持管理,災害時の消防団の参集場所や待機場所として使用することを目的に建設するものでございますので,車庫兼詰所といった用途のほうも限定されてくるところはあるかと思います。  ただ,自主防災組織等の防災に関する活動の場として連携して使用するようなことも必要であるとは考えているところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) それも,やはり話し合い,協議を徹底していただきまして,その使い道,もう本当に方向性を決めていかないと,また問題があるのかなというふうに思いますので,ぜひともよろしくお願いします。  詰所に関しましては,場所があればいいんですよ。場所があればいいんですけれども,今現在で,守谷市有地に建っていない詰所もあるんですよね。民地をお借りしての消防小屋という場所もありますので,ぜひとも協力していただける方がいえれば,そこを借りて,例えば例を挙げると,9分団も早急に建てかえするということでございます。寺田文彦議員の目の前が9分団の消防小屋ということでございますので,土地を提供していただければよろしくお願いしたいと思っておりますので,本当に市の所有地が一番いいことでございますので,ぜひとも協力のほどよろしくお願いします。詰所に関しては以上でございます。  次に,自主防災組織についてのご質問をさせていただきます。  自主防災組織,毎年毎年,組織が立ち上がるという状況でございますけれども,その組織に対する市の支援,あともう一つ,その要綱あると思うんですけれども,要綱までわかればお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 市の支援ということでございますけれども,市の支援といたしましては,自主防災組織に対しまして,主に組織の結成促進や育成強化のための自主防災組織育成事業によります補助金の交付であったり,職員,防災士や守谷の地域防災を考える会を通じた指導,助言,防災訓練等のほうを行っております。  補助金交付につきましては,先ほど議員おっしゃられたとおり要綱,そちらのほうを定めまして,支給のほうをしているようなところとなっております。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。自主防災組織の要綱も私ここにあるんですけれども,要綱の中に,例えば立ち上げたときには10万円,何か,向こうで手挙げています。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 済みません,もう一度。要綱の中身ということでございます。済みません。  要綱につきまして,まず自主防災組織の結成事業といたしまして,新規結成した場合,自主防災組織10万円ですね。そして,資機材等整備事業ということで,新規に資機材等を整備した自主防災組織ということで20万円。そして,資機材等更新事業といたしまして,結成から5年以上経過した自主防災組織または資機材等整備事業の実施から5年以上経過した自主防災組織ということで10万円のほうを支給しているような,要綱の中身としてはそのような形となってございます。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) 済みません。この要綱を聞かないと次に進めないもので,済みませんでした。この要綱を見ると,やはり立ち上げ時に10万,そして資機材を買うのに20万,そして5年以上を経過した場合には10万というような補助金が出るということでございますけれども,この資機材だけの,例えば立ち上げまして5年経過した,10万出ますけれども,それは資機材のみの金額だと思うんですね。それが要綱の5年というのも,ちょっと緩和できればというのもある。資機材だけの10万ではなくて,例えば自治会の自治会費の中で自主防災組織の運営ができれば予算はあると思うんですよ。でも,自治会の中の予算から負担していない自治会も中にはあるんですよね。自主防災組織を立ち上げたけれども運営できないという話も聞いておりますので,その運営費等に充てられるような要綱の変更ができればというふうに考えていますけれども,いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 要綱の変更をということでございますけれども,補助金交付につきましては,自主防災組織を結成するためのきっかけづくりとしまして,県の補助事業とともに,平成6年度から実施のほうをしております。平成23年度の県補助の終了後も,市単独で事業のほうを継続しているものとなっております。  また,資機材整備後5年を経過した団体に対する資機材等の更新事業に関する要綱の改正につきましては,平成24年度の改正によりまして新たに当該事業を追加していることもありまして,今後,補助により購入した資機材等の耐用年数であったり,補助金審議会の意見等も踏まえながら,補助内容の変更等について,よりよい事業となるように検証のほうをしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ありがとうございます。当初は,平成23年に県の補助事業から始まったと。補助もなくなったということで,単費のほうで事業を継続しているという内容でございますけれども,やはり自主防災組織,先ほどから私質問していますとおり,消防団の運営事業もそうですけれども,やはり予算がなければ運動できないのが現実だというふうに思っておりますので,今後とも,この要綱の中身も変えられれば変えていただきながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。  最後の質問になります。補助事業として,今後も守谷市として,未来永劫じゃないですけれども,自主防災組織がある限り,この事業は継続していくのかを最後にお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 事業の継続ということでございます。今後想定されております大規模災害等に対応するためにも,地域の皆様の活動というものは非常に重要であると考えておりますので,地域の防災力向上の観点からも,この事業につきましては今後も継続してまいりたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 長谷川信市君。 ◆9番(長谷川信市君) ぜひともよろしくお願いします。  これで私の質問を終わりますけれども,今まで消防団の質問が特化して,消防の質問になってきましたけれども,ある程度先が見えたというか,結果が出たのかなと。まだまだ課題は多いですけれども,消防団の報酬の問題等々も課題がありますけれども,それは今後,副市長,総務省のほう詳しいと思いますので,ぜひとも副市長のほうに質問していきたいなというふうに思っております。  以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで長谷川信市君の一般質問を終わります。  次,通告順位15番,高梨 隆君,登壇を願います。  高梨 隆君。                〔7番高梨 隆君登壇〕 ◆7番(高梨隆君) 通告15番,高梨 隆でございます。きょうは声が1オクターブ下がっておりますけれども,少し何か聞き苦しいと思いますけれども,よろしくお願いいたします。  きょうは,一つの問題だけです。一つ,道徳教育についてのみ質問いたします。内容的に非常に重くて,非常に重い問題ですのでよろしくお願いいたします。  この道徳教育についての一般質問をする前に,私も,この前の前の高橋典久議員のように,やはり守谷小学校に行く機会がありました。いろいろ校長先生と話していくうちに,この道徳教育というのが,一般的な世間の評判には何か心配しているようなそういうような危惧がありましたけれども,校長先生の話聞きうち,非常に安心して帰ってきたことを思い出しております。  道徳教育といいますと,私も,年齢を経ましてちょうど70になりました。やっぱり70歳になると昔のことがよく思い出されますけれども,自分が小学校5年のとき,私が大井沢小学校という,今の新しい大井沢小学校でなくて,今の学びの里に木造校舎がありまして,そこで小学校に通っていました。ちょうど担任の先生,この先生は今の大柏に実家があった先生です。背の高くて立派な先生で,バレーボールが得意なスポーツマンでした。その先生が道徳の時間でしょう,多分ね。今でも思い出しますけれども,「我が身つねって人の痛さを知れ」という言葉をみんなに話してくれました。  何の言葉でもないんですけれども,そういうことが頭にあって,少し成長して,例えば,その先で高校に行ったときに,自分らの時代は漢文というのがありまして,中国の孔子の言葉を勉強するわけです。孔子は言うんですよね。「己の欲せざるところ人に施すことなかれ」,これは同じことを言っているんですよね。そのとき初めてぴんと気がついて,あれ,これどこかで聞いたなと。すると,小学校5年生のことでした。そういうふうなことで,非常に,小学校あたりの年代のときの教育というのは,非常に後々まで影響するのかなというようなことで,皆さんに少しのエピソードとしてお話しいたしました。  さて,昭和22年に教育基本法が制定されました。ちょうど日本は終戦後2年たったときです。それから六十数年,日本の教育を取り巻く環境は大きく変化してきました。そこで,ちょうど平成18年ですかね,今から12年ぐらい前に教育基本法の改正が行われました。そのときに,新しい時代の教育基本法ということで,道徳心を培うということが教育基本法の中に明記されました。その第2条で次のように言っております。  教育は,その目標を実現するため,学問の自由を尊重しつつ,次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。その一つに,幅広い知識と教養を身につけ,真理を求める態度を養い,豊かな情操と道徳心を培うとともに健やかな身体を養うと。知育,徳育,体育,全てのことを言っていると思うんですけれども,こういう教育の目標が新たに規定されました。  そういうことで,小中学校では,道徳の時間をかなめとして,各教科,外国語活動,総合的な学習時間,特別活動のそれぞれの特質に応じて,学校での教育活動全体を通じて行うというふうに述べています。そして,ことしの春,平成30年4月から道徳の時間を,小学校では特別の教科道徳に変更し,より力を入れていくことになりました。  ここで質問をいたします。4月からの市内小学校の特別の教科道徳の本市の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 議員にご紹介がありました特別の教科道徳ということで,本年度の取り組みということですが,守谷市では,昨年度から道徳教育推進委員会というのを立ち上げまして,道徳教育全体計画,年間計画,授業づくり,評価等につきまして,講師を招聘したりして,各校の実践例を共有したりして研修を重ねてまいりました。  また,計画訪問での授業公開,提案授業を行い,教員相互の事業参観により,考え,議論する道徳の授業づくりに努めてまいっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨 隆君。 ◆7番(高梨隆君) 改正前の教育基本法は,先ほども申しましたけれども,終戦直後,民主的で個人が尊重される国家社会を建設するためには教育の力が大きいということでつくられたものです。しかし,戦後60年近くがたち,いろいろな意味で社会は大きく変化してまいりました。  その中で,子供たちの問題を一言で言えば,基礎的な人間力が総合的に落ちているということが言われております。子供たちの学力低下,学習意欲の低下,体力の低下を初めとして,規範意識の希薄化,対人間関係能力の低下,生活習慣の乱れなど,また,社会の問題としては,ストーカー,あおり運転,児童虐待など,非常に人間の基本的な部分に関する,そういうような道徳の問題が指摘されていると思います。前から言われているいじめ問題なども減少傾向になっているとは思いません。  これらの問題は,全てが人間性の根本にかかわる問題として重要であります。教育の土台をしっかりすべきだという認識が高まってきました。他方,学校,家庭,地域社会が全体的に教育力を低下させる中で,本来は家庭や地域社会で行われるべき子供の育成までが学校に期待されるようになってしまいました。過剰な課題を抱えた学校がその役割を果たし切れなくなり,それが,また社会全体の教育力低下を生むという悪循環に陥っていると思われます。  そこで,いま一度,基本に立ち返って,教育の理念として何を大切にしようとするかの幅広く議論をして,これからの時代にふさわしい教育理念を国民の共通理解として打ち立てるために,国民全体による教育改革を進め,教育基本法を全面改正しようということになったと,これが経過であります。  ここで質問をいたします。以上な役割を持って,道徳教育の教科化が既に小学校ではスタートいたしました。守谷市のこれからの道徳教育の計画策定があれば,どのようなものか,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 守谷市の計画策定ということでございます。守谷市の道徳教育目標を受けまして,各中学校区,各校で道徳教育目標を設定いたしまして,守谷市道徳教育推進委員会の開催,各校の道徳教育推進委員による道徳教育の推進,中学校区による道徳事業の提案の三つの方策を中心に,道徳教育の充実に向け取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨 隆君。 ◆7番(高梨隆君) 次に移ります。  これから道徳教育の計画というのは,順番に着々と進んでいるというふうな説明がありました。道徳の時間を特別の教科道徳として新たに位置づけたことにより,特別の教科道徳にも,初めて教科書が用いられるようになりました。  我々が受けていた昭和22年以来の長い間の道徳教育というのは,副読本とか,その受け持った担任の先生の裁量によっていろいろな工夫され,副読本であり,偉人の伝記であり,いろいろな資料を使って多分今まで行われてきました。それが初めて,小学校は平成30年度検定教科書を用いた授業が4月から実施されることになりました。中学校は来年度から実施される予定だと思います。  この教科書が用いるということは,簡単なように考えますけれども,よく考えるとそうでもないんです。やはり検定教科書を使って全国の小学生が教科書で勉強するということは,非常に重要な問題であります。  ここで質問いたします。道徳の教科書の採択については,採択の方法,採択方針,採択経緯などいろいろあります。この採択方法について,お答えください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 教科書の採択についてでございますが,取手市,守谷市,利根町,2市1町からなります教科書選定委員会を組織いたしまして,県の指導のもと,公正確保の徹底と関係法令の規定にのっとりまして,適切に教科書採択を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨 隆君。 ◆7番(高梨隆君) 教科書採択という一言で済ませられる問題でも本当はあるんですけれども,なかなか教科書採択というのは厄介であります。最近は話題になりませんけれども,例えば私が経験した高校の教科書の選定などについては,ほとんど教科書会社の営業意欲によって,大体採用の数というのは決まってくるとまでも言われていた時代もありました。熱心な教科の先生の選択によって選ばれる学校もあります。教科書会社といえども普通の民間会社です。今の答弁を聞きますと,ほかの市町村とともに一括採択を公正公平にしているということで安心いたしました。  次に,2番に行きます。  道徳教育の理念と効果,ここが一番の大切なとこなんですけれども,なかなか言葉で言うのも非常に難しいとは言いますけれども,よろしくご答弁ください。  文部科学省は,小学校では平成30年度より実施,平成31年度からは,中学校においても道徳教育の意義及び位置づけを確認し,道徳の時間を,これは括弧がつくんですよね。この教科には(特別の教科道徳)なんです。に変更し,より力を入れていくとしています。  ここで,質問をします。道徳教育の理念について,簡単に説明してください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 簡単に説明ということでございますが,学校における道徳教育につきましては,学習指導要領に示されております特別の教科である道徳をかなめとして,学校の教育活動全体を通じて行うものであり,道徳科はもとより,各教科,外国語活動,総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて,児童生徒の発達の段階を考慮して適切に指導を行うことということを理念に取り組んでおります。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨 隆君。 ◆7番(高梨隆君) 今の答弁は,一番最初に言った道徳教育を導入するという,この文科省の中に書いてある言葉そのものでした。私が期待した返答は,守谷市ではどのように考えているかということを聞きたかったんですが,しようがありません。  じゃあ,これはどうですかね。その次の質問に行きます。  (特別の教科道徳)になって,つまり道徳の教科化によって期待していること,また期待されること,また目指すものは何かを,具体的に説明してください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 道徳の教科化により期待される効果ということでございますが,具体的にということでございますが,道徳的判断力,道徳的心情,道徳的実践意欲と態度が挙げられるというふうに思います。各学校において,自分の考えを積極的に話し,ともに考え合う児童の姿が見られるところでございます。  また,守谷市保幼小中高一貫教育の取り組みとしても,小学校の先生が高校の生徒に道徳の授業を行うなど,多くの実践があります。このように丁寧に児童の心を耕すことで,いじめ問題への効果も十分あると考えております。今後も,このような実践を積み重ね,児童の道徳性の育成を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨 隆君。 ◆7番(高梨隆君) 今,数点にわたって,この期待されることの答弁がありました。その中で,例えば,いじめの問題がなくなるかもわからないとか,いわゆる善悪の判断の基準が子供たちははっきり学ぶだろうとか,いろいろそういう非常に多くのことが入っていると思います。  しかし,その内容というか,道徳教育そのもののあり方が問われているという,そういう意見もあることも事実です。今までの道徳の時間は,教材を読むことに終始しているという形骸化を指摘する声も少なくありませんでした。  それに対して,変更を加えるというふうに,そういう意見が出れば,それは戦前の終身教育勅語,そのようなものの復活だなどという意見もあり,なかなかこの教育基本法が改定できませんでした。
     そういうものを踏まえて,今回の変更点では,問題解決や体験的な学習なども取り入れ,みずから考え,みんなと議論をし,そういう道徳教育を目指そうというふうに,そういうことも書いてあります。  また,何を知っているかだけでなく,知育だけに,何でも知っているけれども,何かの困難に当たると,何かの障害に当たるとすぐ諦めちゃう,そういうふうな知育だけではない,知識を使って,知っていることを使って,どのように社会,世界とかかわり,よりよい人生を送るかの資質,能力にまで引き上げることを目指しているという,1段高い段階を目指しているようです。  教師は,先生は今まで以上に多様な展開と指導方法の工夫が求められているようです。特別の教科道徳を教える先生方の立場から考えてみると,さぞかし大変だろうと心配しております。  ここで質問いたします。道徳の教科化で,学校を挙げて教員の研修または指導についてどのようなことが行われたのかをお答えください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 教員の研修や指導ということでございます。各校の道徳推進委員が中心となりまして校内研修を行い,研さんを積んでおります。  中学校区で重点とする価値を共有し,授業研究を行ったり,計画訪問等での道徳の授業公開を行いまして,市内の先生方が学び合う機会を多く設けたりすることで,学校に閉じることなく,市全体で考え議論する道徳の授業づくりを積極的に取り組んでおるところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨 隆君。 ◆7番(高梨隆君) 先生方が集団でいろいろ悩み,新しいこの道徳を定着させるために非常に頑張っているという様子が,この前の守谷小学校訪問でも感じて帰ってまいりました。  今の子供たちが生きる現代は,地域社会の中でのグローバル化または情報化が進展し,多文化共生,外国人もいっぱい,この我々の住むところに入ってきて,例えば多文化共生のあり方が求められる,そういうような中で,その一方では,自然との共生,そういうことが模索される新しい時代になっています。  こうした時代にふさわしい道徳的価値を創造していく主体になれるよう,子供たちが育つ上で,特別の教科道徳というのは,果たして適切かどうかは,これは今後の指導というか,いわゆる学校教育の中にかかっていると言ってもいいと思います。  文科省は,これを機会に考える道徳へと転換させると言っていますが,考えるべき道徳的価値というのは個人差もあり,人によっていろいろさまざまであります。あらかじめ決められていることのこういう道徳の中では,矛盾することには触れておりません。  初めに道徳的価値ありき,言いかえれば,特目ありきでは,子供たちの心や感性は動かないと思います。やはり子供たちは,学校の日常生活の中で葛藤し,対立し,困惑し,けんかをし,悩みながら,やはり普通の授業の中でも,道徳や倫理にかかわる学習課題が出てきたときに,社会に生きる1人の人間として,どういうふうに考え,どういうふうに振る舞えばいいかを学ぶ機会があればいいのではないでしょうか。非常に,道徳に関しては,道徳の授業の是非のことも最近は余り言われなくなりました。余計に,この道徳のあり方を社会全員で考えていく必要があると思います。  最後に,この特別の教科道徳というのになったことで,今度,評価,教科書もそうですけれども,先生方にとっては,一人一人を評価しなきゃならない,この道徳の評価について考えなきゃなりません。今,特別の教科道徳の評価は,市内小学校ではどのように行っているか,わかる範囲でよろしいのでお答えください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 道徳科の評価ということで非常に難しい問題ですけれども,一例を挙げますと,守谷小学校では,学期ごとに文章記述にて,道徳科の授業での評価をしております。その内容や文言,評価するための視点,方法等については,昨年度から,道徳教育推進委員会で研修を重ねてきたものでございます。  また,ことし8月の研修会では,各校で実際に評価した1学期の評価を持ち寄りまして,研修し,そこで学んだことを各校での校内研修で広めているというようなことをしております。  評価の方向性といたしましては,文部科学省ですね,県から指導を受けまして,児童生徒が一面的な見方から多面的,多角的な見方へと発展させているかどうか,道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかどうかにつきまして,道徳科での学習状況や成長の様子を適切に把握し,評価しているところでございます。そのための方法としましては,観察や会話,発表,ワークシートや道徳,ノートの記述,質問紙等などを用いております。  また,担任だけではなく,学校として組織的,計画的に評価を行うよう,今申しました資料を集めたり,評価方法を明確にしたりして,妥当性,信頼性のある評価に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨 隆君。 ◆7番(高梨隆君) 今の答弁でも非常に,例えば,成績を優,良,可とか,1,2,3,4,5で評価をするとか,そういうことにはもちろんできないわけであります。この道徳の評価については,各学校,各市町村教育委員会でも非常に苦労しているようです。ことしが導入の最初の年度ですので,そこは今後の推移を見守っていくしかありません。  言われることは,文部科学省の通知を改めて見ると,他の児童生徒との比較ではなく,いかに成長したかを励ます個人内評価として,そういうふうにして評価すると。そういうふうに今進めているようですが,先生方の苦労も大変だと思います。何とか一番効率的な,生徒が頑張れるような,その評価を見てがっかりすることなく頑張れるような評価というのがないか,そういうものを探していただきたいと考えております。  次に,今回の道徳教育の教科化に伴って,この前の教育基本法の改正のとこにも書いてありますけれども,この特別の教科道徳とこの家庭教育,社会教育の関連について最後に質問をいたします。  政治や経済の動向,社会情勢の変化に伴って,いろいろ変遷してきた日本の道徳教育が,ことしより,形の上では改まりました。今後も,さらに少子高齢化や人口減という,そういう事態が進むにつれ,日本の社会では,これまでなかったような難題が次々と発生することが予想されます。  その中で,道徳の教科化という改革で,学校教育全体がどのように変化しようとしているのかを注目するとともに,家庭や地域社会の中で子供の道徳性を育む取り組みに力を尽くさねばならないという記述も,この教育基本法の解説にはあります。  最後に,学校だけではない,特に道徳教育の中では,家庭の役割が非常に重要だと,これは思います。この道徳教育の中で,家庭教育の役割についてどのように考えているかをお答えください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 道徳教育における家庭教育の役割ということでございます。こちらにつきましても,家庭教育の役割は,道徳教育におきましても非常に重要であるというふうに考えておりまして,こちらも一例を挙げますと,けやき台中学校の計画訪問で提案された命を題材にした2年生での道徳授業の中で,保護者から手紙を生徒が読む場面がございました。その手紙から,生徒は自分の命についてより深く考えることができた授業でございました。このように,学校と家庭,両方が連携していくことで,道徳教育はより充実していくというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 高梨 隆君。 ◆7番(高梨隆君) 今の答弁のように,学校だけでなく,家庭,そして地域社会,いろいろな分野の教育力が総合的に合わさって一つの子供を育てるという,そういう考えがないと,なかなかこの社会,今の学校の道徳教育もうまくいかないと思います。さまざまな人たちが,それぞれの役割を果たしながら社会全体で教育していこうという,そういう機運を高めることが非常に重要であるという,私もそのように考えております。  まとまりませんでしたけれども,30分内に終わすということありましたので,以上で私の道徳教育についての質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで高梨 隆君の一般質問を終わります。  本日の一般質問はこれをもって終了し,明日13日は,通告順位16番の渡辺大士君から続行したいと思います,ご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅木伸治君) ご異議なしと認めます。  よって,本日はこれで散会します。                午後3時50分散会