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守谷市議会 > 2018-12-11 >
平成30年12月定例月議会−12月11日-02号

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  1. 守谷市議会 2018-12-11
    平成30年12月定例月議会−12月11日-02号


    取得元: 守谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-12
    平成30年12月定例月議会−12月11日-02号平成30年12月定例月議会  平成30年守谷市議会              12月定例月議会会議録 第2号        ─────────────────────────          平成30年12月11日 午前10時00分開議        ───────────────────────── 1.出席議員 20名     議長 20番 梅 木 伸 治 君   副議長 15番 高 橋 典 久 君         1番 渡 辺 大 士 君        2番 砂 川   誠 君         3番 神 宮 栄 二 君        4番 堤   茂 信 君         5番 浅 川 利 夫 君        6番 末 村 英一郎 君         7番 高 梨   隆 君        8番 渡 辺 秀 一 君         9番 長谷川 信 市 君       10番 青 木 公 達 君        11番 佐 藤 剛 史 君       12番 山 田 美枝子 君        13番 寺 田 文 彦 君       14番 高 梨 恭 子 君        16番 川 名 敏 子 君       17番 市 川 和 代 君        18番 佐 藤 弘 子 君       19番 伯耆田 富 夫 君 1.欠席議員
            な   し 1.出席説明者         市長                 松 丸 修 久 君         副市長                田 中   健 君         教育長                町 田   香 君         総務部長兼守谷市選挙管理委員会書記長 坂     浩 君         生活経済部長             岩 田   賢 君         保健福祉部長             堀     浩 君         都市整備部長             古 谷 浩 一 君         教育部長               山 崎 浩 行 君         上下水道事務所長           長 田   誠 君         会計管理者              宇田野 信 彦 君         総務部市長公室長           浜 田 耕 志 君         総務部次長兼守谷市選挙管理委員会書記長補佐                            川 村 和 彦 君         生活経済部次長            鈴 木 規 純 君         保健福祉部次長            椎 名 恵美子 君         保健福祉部次長            小 林 伸 稔 君         都市整備部次長            飯 塚 俊 雄 君         教育部次長              飯 塚 哲 夫 君         秘書課長               中 山 隆 史 君         農業委員会事務局長          北 澤 盛 次 君 1.本会議に職務のため出席した者         議会事務局長      高 橋 弘 人           平成30年12月定例月議会一般質問通告事項 通 告 順 1番 末 村 英一郎 議員  1.来年度以降の市立図書館の運営及びPDCAサイクルの改善について 〔市長・担当部長〕   (1)事業評価手法の改善について     ア 図書館運営管理事業について,シート上の「高評価」と最終的な判断との格差     イ 指定管理者総合評価シートも含め,マネジメントシート改善案の検討状況     ウ 来年度以降の市立図書館に対する「第三者評価」をどうするのか   (2)今後の市立図書館運営に対する評価基準について     ア 何を持って良い図書館とするか。事前に評価基準の明確化,透明化を     イ 数値や見た目に「表れない」サービスとは具体的に何か   (3)直営移行後の市立図書館におけるサービス水準,コストについて     ア サービス水準の維持,もしくは改善を     イ 図書館運営に関するトータルコスト,職員への給与水準の維持,もしくは改善を     ウ 障がい者雇用の継続を 2番 山 田 美枝子 議員  1.市内公共交通について 〔市長・担当部長〕   (1)市内各地区の現況は   (2)路線バスとモコバスはどうなるのか   (3)デマンドタクシーの導入について   (4)市民の平等性は保たれるか  2.子どもの医療費窓口負担について 〔市長・担当部長〕   (1)現況は   (2)他市との比較   (3)窓口負担ゼロにしてはどうか  3.市内に警察署の設置と交番の増設 〔市長・担当部長〕   (1)市内の犯罪の現況   (2)交通事故の現況   (3)無灯火自転車,ながら運転の取り締まり   (4)市民からの要望は  4.障がい者雇用について 〔市長・担当部長〕   (1)市役所の現状   (2)市内企業の現状   (3)今後の対策 3番 砂 川   誠 議員  1.学校における防災教育について 〔市長・教育長・担当部長〕   (1)防災教育の現状は   (2)教員の研修会は   (3)教科に取り入れてはどうか   (4)防災教育はどうあるべきか 4番 堤   茂 信 議員  1.SDGsによるもりや未来都市構想について 〔市長・担当部長〕   (1)自治体がSDGsに取組むにあたって     ア SDGsに自治体が取組む課題は何か     イ SDGsに自治体が取組むメリットは何か   (2)SDGsによるまちづくりを推し進めるためには     ア 地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用してはどうか     イ 目標・指標のローカライゼーション(読み替え活用)について   (3)SDGsによるもりや未来都市構想について     ア SDGsによるもりや未来都市構想に取組むべきではないか  2.駅前や大型商業施設への期日前投票所の設置について 〔担当部長〕   (1)駅前や大型商業施設への期日前投票所の設置について     ア 投票率はどのように推移しているか     イ 期日前投票所の設置について,いつどのような検討を行ってきたのか     ウ 大型商業施設からの利用案内に対して,どのように判断をしたか     エ 投票率向上に向けてどのような施策を考えているか 5番 青 木 公 達 議員  1.子どもの貧困に対する取組 〔市長・担当部長〕   (1)守谷市内のひとり親家庭の世帯数とその割合は   (2)守谷市内のひとり親家庭の子どもの高校等と大学等のそれぞれの進学率は   (3)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口 −ワンストップ化− 6番 市 川 和 代 議員  1.地域担当職員制度について 〔市長・担当部長〕   (1)導入してからの時間外勤務手当の推移   (2)効果と課題   (3)まちづくり協議会における役割  2.職員の働き方について 〔市長・担当部長〕   (1)適材適所の人事異動ができているか
      (2)OJTはどのようになされているか   (3)モチベーションアップのために 7番 高 梨 恭 子 議員  1.AIを活用した行政サービスの向上について 〔市長・担当部長〕   (1)先進事例の評価と本市における導入の考え方   (2)AIを活用した自治体運営の可能性について  2.災害対応型自動販売機の導入について 〔市長・担当部長〕   (1)公共施設内の自販機の現状   (2)災害対応型自販機の導入について   (3)自販機設置企業や飲料メーカーとの災害時協定について  3.長期休暇中の学童クラブの子どもに対する昼食の提供について 〔市長・担当部長〕   (1)需要についての調査   (2)支援策の検討(学校給食センター,民間業者等) 8番 浅 川 利 夫 議員  1.市指定天然記念物等の災害補償について 〔市長・担当部長〕   (1)保存緑地,保存指定樹木はどの位あるのか   (2)管理はどのように行っているのか   (3)被害が発生したときの対応は文書化されているのか  2.市職員の勤務状況について 〔市長・担当部長〕   (1)勤務時間以外にどんな仕事があるのか   (2)正規職員と非正規職員の業務分担は明確か   (3)市民と協働で行うまちづくり等は勤務時間になるのか   (4)時間外勤務は自己申告それとも上司からの指示なのか 9番 川 名 敏 子 議員  1.障がい児の幼児教育と待機児童 〔市長・担当部長〕   (1)障がい児保育の受け入れ体制と支援の状況   (2)障がい児の待機を解消するための施策   (3)保育士・支援員の確保と市の支援   (4)療育教室とペアレントメンター(母親相談員)について  2.SDGsの取組・小中学校の教科で学ぶ 〔市長・担当部長〕   (1)SDGsの社会科副教材の活用   (2)市民への啓発   (3)SDGsプロジェクトチームと推進協議会  3.いつもの暮らし中でできる防災 〔市長・担当部長〕   (1)女性目線の防災 −市の取組−   (2)生活者目線の助かる暮らし方   (3)市民防災士の活動支援  4.ベトナム・ハザン省との覚書について 〔市長・担当部長〕   (1)覚書を締結するに至った経緯と内容   (2)情報交換交流の意義と今後の取組 10番 渡 辺 秀 一 議員  1.中央公民館図書室の在り方について市長に問う 〔市長・担当部長〕   (1)これまでの中央公民館図書室の在り方について市長の考えは   (2)中央公民館に図書室は必要なのか  2.児童クラブについて 〔市長・担当部長〕   (1)長期休業期間のお弁当について   (2)民設民営の児童クラブについて 11番 佐 藤 剛 史 議員  1.地域循環型ポイントシステムの導入について 〔市長・担当部長〕   (1)市の事業において健康運動に参加し,活動した等の情報を具体的に把握・分析するようなことを検討されているか。また,コミュニティを育成するための具体的な施策等は検討されているのか   (2)持続可能な地域活性化の取組を展開することはこれからの重要な検討事項と思われるが,具体的な施策は検討されているのか。また,広域連携の重要性が指摘されているが,具体的に広域連携策は検討されているのか   (3)守谷市でも様々な分野で活用できる「地域循環型システム」の導入を検討する考えはないか  2.在宅医療ネットワークシステムについて 〔市長・担当部長〕   (1)電子@連絡帳の自治体での導入状況について   (2)導入を考えた場合の予算と自治体間,医師会等の連携について行政の考え方は 12番 高 橋 典 久 議員  1.地域包括支援センターについて 〔市長・担当部長〕   (1)新たな委託制度に至った経緯は   (2)予算措置の内訳について   (3)人員配置の条件は満たせるのか  2.学校教育の充実について 〔市長・担当部長〕   (1)小学校に辞書引き学習の充実を 13番 寺 田 文 彦 議員  1.公共工事の品質確保の促進に関する法律について 〔市長・担当部長〕   (1)目的と基本理念について   (2)発注者の責務について     ア 歩切りについて     イ 最低制限価格制度について 14番 長谷川 信 市 議員  1.安心,安全について 〔市長・担当部長〕   (1)消防団資機材について   (2)消防団詰所について   (3)自主防災組織,運営について 15番 高 梨   隆 議員  1.道徳教育について 〔市長・担当部長〕   (1)市内小学校の道徳科の実施状況について   (2)道徳教育の理念と効果について   (3)道徳科の評価について 16番 渡 辺 大 士 議員  1.庁内業務の効率化について 〔市長・担当部長〕   (1)庁内業務の現状について   (2)働き方改革と業務の効率化について   (3)RPA導入について 17番 神 宮 栄 二 議員  1.ホームページの管理について 〔市長・担当部長〕   (1)どこの部署で管理しているのか   (2)掲載内容についてチェックが出来ているか  2.審議会・協議議会等について 〔市長・担当部長〕   (1)会議開催の案内について
      (2)議事録の掲載について   (3)議事録の要約について  3.固定資産台帳について 〔市長・担当部長〕   (1)資産管理台帳の整備と管理はどこの部署で行っているか   (2)売却可能な土地等はどの程度あるのか 18番 佐 藤 弘 子 議員  1.常総環境センターについて 〔市長・担当部長〕   (1)焼却炉復旧の状況は   (2)故障の原因は解明できたか   (3)処理しきれない可燃ごみの状況は  2.中央図書館との連携による学校図書の充実 〔市長・担当部長〕   (1)学校図書室配置について人員を増やす   (2)司書の配置状況   (3)有資格者の育成を  3.不祥事について首長の責任は 〔市長・教育長・担当部長〕   (1)職員・教職員の不祥事について   (2)任命権者の責任どうする  4.学校は性教育を考えているのか 〔市長・教育長・担当部長〕   (1)学校が教えない弊害がある   (2)裁判例  5.道徳教育について 〔市長・教育長・担当部長〕   (1)文科省柴山正彦大臣の「教育勅語」の発言をどう受けとめているか  (2)松前台小学校での民間教育の指導についてどのように考えているのか 1.議事日程        ──────────────────────────               議 事 日 程 第 2 号                          平成30年12月11日(火曜日)                                午前10時00分開議 日程第1.市政に関する一般質問     1. 末 村 英一郎 議員     2. 山 田 美枝子 議員     3. 砂 川   誠 議員     4. 堤   茂 信 議員     5. 青 木 公 達 議員     6. 市 川 和 代 議員     7. 高 梨 恭 子 議員 1.本日の会議に付した事件  日程第1.市政に関する一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(梅木伸治君) これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので会議は成立いたします。  総務部長,総務部次長においては,地方自治法第180条の3の規定により,守谷市選挙管理委員会書記長及び書記長補佐の職を兼職とするものとして出席を要求いたしました。  本日の日程は市政に関する一般質問であります。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(梅木伸治君) それでは,通告順に発言を許可いたします。  通告順位1番,末村英一郎君,登壇を願います。  末村英一郎君。                〔6番末村英一郎君登壇〕 ◆6番(末村英一郎君) 通告順位1番です。末村英一郎です。よろしくお願いいたします。  例によって,図書館について,お伺いしていきたいと思います。  私は,図書館で借りた本が家にない日は,ほぼないだろうというぐらい非常に頻繁に利用させていただいておりまして,大変興味深く思っているところでございます。行政改革推進委員会で取り上げられました外部評価,公民館とともに,図書館等の運営,直営に移行する判断経緯についても,取り上げられました。なかなか厳しい指摘もあったようで,若干の担当課としてはご苦労もあったのかなと感じられます。幾つか指摘がありましたが,守谷市職員という世界,数百人規模の小さな組織であり,また終身雇用,年功序列的な人事評価傾向が見られ,中途採用等も限定的などの点から,村社会化する可能性がある。村社会の中では,組織内に敵をつくらないことを優先する風土が蔓延する危険性が存在する。外部評価委員などから指摘を受けることに不なれな,ないしは反発する職員も少しだけ見られるなど,若干過激な物言いなのですが,とてもよい指摘をいただくことができたと感じております。また,行政の方,非常に誠実で能力の高い方が多いのですが,人的流動性の欠如というものが,最大の弱点であると私も認識しております。非常に多くの外部評価委員の方,みずからの時間を費やしながら,提言書的なものを個別にまとめていただいたり,非常に多くの時間を費やして審議をしていただいたと考えています。大変ありがたく思っております。  また,外部評価上の指摘の根幹部分にも当たるかと思うのですが,指定管理者制度から直営に戻す理由に関して,エビデンスがないという表現がたびたび見受けられました。具体的には,指定管理者が人件費を削減することを前提に評価がなされているが,実際には,時給の減少などが確認できないにもかかわらず憶測に基づいた議論がなされている。また,指定管理者導入によるサービス低下の一例として,レファレンスサービスが低下したのだというのが挙げられておりますが,利用者アンケートによると,むしろレファレンスも含めて,利用者の満足度は向上しており,サービスが低下したと判断する根拠が見られないなどの指摘がなされております。私もこの辺,非常に同意するところでございまして,しっかりと今後のためにも,PDCA,評価のサイクルを見直していただきたいと思っております。  最初の質問です。  事業評価手法の改善についてです。図書館運営管理事業のシート上の高評価と最終的な判断との格差というタイトルをつけさせていただきましたが,行政が行う事業評価ですが,まず一つは,年度ごとの事務事業マネジメントシート,いわゆる内部評価という形です。あと,指定管理者ですので,指定管理者総合評価シート,これはモニタリング結果と呼ばれることが多いと思いますが,この二つが柱になっていると思います。あとは,先日ご報告いただいたばかりの教育委員会の定例の点検評価報告書というのもございますが,まずは前者二つについてお伺いしていきたいと思います。  モニタリング結果についてです。図書館協議会の審議でも取り上げられました。また外部評価のほうでも取り上げられました。こちらです。こちらの平成28年度,29年度の2カ年について,つまり指定管理者による運営時代についてということですが,さまざまなスタッフのシフトは適正であるか,市や関係団体との連絡調整を適切に行っているか,ボランティアの登録件数,内部研修の実施回数など,本当にさまざまな評価基準に対して,指定管理者とまた指定管理者による自己評価,またそれに対して,所管課の評価という形で,A,B,Cで評価づけがなされております。これを見ますと,全体的に指定管理者の運営に対する評価は,特に平成29年度分に関しては高いと読めます。中には,指定管理者の自己評価よりも,所管課の評価のほうがA,B,Cで高い部分も見られまして,最終的に所管課としては,指定管理者は失格なので直営に戻すべきという判断だったのですけれども,この判断につながらないと見えます。このように少なくとも,内部評価上は,高評価とみなせる点に関して,所管課ということで,生涯学習課としての所感をお伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  ただいまお話がありました指定管理者の総合評価シート,こちらにつきまして,いろいろな企画課のほうで,この総合評価シートをつくって,その評価をすると。また,図書館につきましては,一般的な指定管理者の評価だけでは十分ではないということの中で,図書館協議会におきまして,図書館の部分については,さらに追加のシートというようなものを作成して,評価のほうをさせていただいたということでございます。その中で,評価に当たりましては,指定管理者の業務報告書の内容,またそれ以外の定例的な会議でのいろいろな報告事項,そういったものを直接的に聞き取り等も行いまして,内部評価のほうは行っております。その判断において,指定管理者の自己評価よりも高い評価をつけている点もございますし,低く評価をつけている点もあるということでございます。また,先ほどありました図書館を直営に戻すという最終的な判断の格差ということでございますが,こちらにつきましては,その総合評価シートのみで最終的な判断に至ったわけではありませんで,図書館協議会の委員による現場での聞き取り,またアンケート調査等,そういったものを行いまして,図書館協議会での協議を経まして,総合的な判断によって,直営に戻すというような判断に至ったと,そういうことでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。内部評価だけではなく,第三者評価も踏まえてというお答えだったと思います。内部評価上,モニタリングのほう,指定管理者の自己評価よりも,所管課の評価のほうが低い部分もあったというお答えもいただいたのですけれども,ありましたかね。平成28年度は特に,全体的にC評価が指定管理者の自己評価も含めて多いのですけれども。全般的に指定管理者の自己評価よりも所管課の評価のほうが高いのが,平成28年度,29年度ともの傾向だと見られます。この聞き取りの中でほかにあったのかもしれません。  次に,企画課お伺いいたします。  内部評価にあらわれた高評価,最終的に執行部が下した要は指定管理者失格ということですので,低評価ですけれども,低評価との格差への説明責任はあると考えますが,企画課としてのお考えをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) まず今,担当次長のほうからお答えをさせていただいたとおりでございますけれども,直営に移行するということとしたことについては,評価結果が全てではなくて,とりわけ低い評価を下したことというよりは,総合的な判断のもとに,判断の結果だということでございます。  そして,説明責任の解釈,意味ということで考えれば,説明する責任というのは当然だと思いますし,さらに言えば,責任を負う,あるいは責任を果たすということになるのだろうと思っております。説明する責任という意味においては,今後の図書館運営について,担当課としてというよりは,守谷市として,そこは説明をしていかなければいけないのだろうというふうに考えておりますし,また,責任を果たすという意味においては,直営移行後の利用者からの評価をこれまで以上に上げることということが,責任を果たすということになるのだろうというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。第一に,利用者の方の来年度以降の満足度向上が本当に第一の,それこそ責任と考えておりますし,中には,職員の方の教育研修をより充実させるために,場合によっては開館時間を減らしても構わないという考え方もあるようですが,そういった考え方ではなく,やはり利用者目線が第1ということで,ご認識させていただきました。よろしくお願いいたします。  続けての質問です。  指定管理者総合評価シートも含めて,マネジメントシート改善案の検討状況です。内部評価だけではなくて,総合的な判断,ちょっと抽象的なお答えもありましたが,実際問題として,今後の改善はあるにせよ,内部評価で,こちらで市民の目線でさらされて,外部評価の洗礼も受けるわけですから,こちらと実際の評価がリンクしないのは事実でございます。言うなれば,内部評価をやったはやったけれども,それとは別に評価をしたという部分が見られまして,その内部評価というのは,何のためにあるのだという指摘も出てくるのも当然かと思いますが,極端なことを言うと,生涯学習課,現場の運営のほうも,本当に大変だと思いますので,こういった内部評価作業等でとられる時間も多いかと思います。仮に,今後もこのようなちぐはぐなことが続くのだとしたら,いっそのこと,内部評価等はやらないで,現場の運営に集中していただいて,そのかわり例えば,外部評価等をたっぷりやっていただくとか,そういったほうが合理的かなとも思えるのですけれども,全体の統括ということで,企画課にお伺いしたいのですけれども,内部評価自体,部署によってやめるという選択肢はございますか。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) 外部評価については,内部評価の結果を見て行っている部分というのも,これ当然ございます。そういうこともありますので,今すぐ現状で外部評価だけの実施というところまでは想定はしておりません。ただ,議員おっしゃるとおり,多くの事業を持つ担当課においては,評価対象の事業も相当多いです。多いところですと,30から40ぐらいの評価対象事業を持っているところがございますので,今後その辺の,そこは課題として,評価対象が多いということは,当然そのシートを作成するなり,評価をする時間というのがありますので,なかなかその時間をとれないという課題も十分認識をしているところであります。今後,評価対象の絞り込み,例えば,金額が大きい,あるいは,重点事務事業など,そういったことも想定をして,行革の委員会の意見も聞きながら,検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) いずれにせよ改善が必要な案件だと思います。指定管理者総合評価シートがモニタリングの結果も含めて,またマネジメントシート,こちら内部評価ですけれども,こちらも含めて,全体の改善が必要と考えますが,特に,評価基準の項目等に関して,何に対してA,B,Cをつけるかということで,今回は非常に,出ている現状の評価基準など,評価が高かったにもかかわらず,最終的には評価が低かったというちぐはぐな点が起こっておりますので,特に評価基準項目の選別等も含めて,改善が必要だと思いますが,現在,検討状況がありましたら,教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) 指定管理者の総合評価シートあるいはマネジメントシートについては,昨年度までの間に,行政改革の委員会からの提言を受けて,新たに導入したもの,見直しを行ったものというのがございます。そうしたことから,シートの改善も含めて,少しその見極める期間は必要だろうというふうには思っております。ただ,作成するシート,行革の委員からの指摘,ご意見もいただいているところですけれども,そこはもう少し精度を上げる必要があるのだろうというふうに思っております。そういったことからも,職員向けの研修等によって,そこはしっかり上げていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 特に,内部評価のシートのほうは,紙面の幅が限られますよね。今回も,図書館に関して,評価基準として,蔵書数,総貸し出し数,数値的なものは二つしか紙面として載せられない。あとコストの推移とある形です。こちらで果たしてどれだけのPDCAに影響が与えられるかというのは,非常に疑問なところもありますが,もちろん内部の評価,書類仕事自体が最優先になってしまっては,本末転倒でありますので,外部評価等の力もかりて,効率的な何かしらの改善が必ず必要だと思いますので,来年度以降,お願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  第三者評価です。こちら,直営に戻すということなので,形は変わると思うのですけれども,こちら所管課,生涯学習課のほうにお伺いいたしますが,判断基準となるエビデンスの不十分さなどが指摘はされておりましたが,来年度以降,図書館協議会のあり方をどうするか,また,図書館に関する第三者評価事態をどのような形にするか,現状のお考えをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  来年度以降,図書館に対する評価,どのようにするのかというようなお尋ねかと思いますが,直営に戻ってからの図書館に対する評価という形になりますと,教育委員会で行っております点検評価や先ほどから出ております市の行政評価,こういったものと外部評価,こういったことを行いまして,その事業に対する評価を行うと考えます。 また,図書館協議会,今現在指定管理者の部分については,第三者評価をいうことをお願いして,評価のほうを行っていただいておりますが,こちらにつきましても,引き続き図書館へのさまざまなご意見,こういったものをいただいていくということ,また,アンケート等を実施しまして,市民からの評価,そういったものをお伺いする,そういったことで対応していくということで考えております。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 行革の中でも指摘があったと思いますが,図書館協議会は利用者会議としては,非常にすぐれた組織かと考えますが,その委員構成等を鑑みて,いわゆる第三者評価機関としては,不適切なのではないかという指摘があったと思います。利用者会議はもちろんとても大切ですし,そちらのアイデアをいただくという形では,今後も継続するということなのですけれども,ちょっと確認なのですけれども,第三者評価はやらないということで,図書館協議会で第三者評価はやらないということでよろしいのですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) こちらにつきましては,直営で事業を行っていくという形になった場合に,第三者評価という部分については,基本的には行わないような形になるかなというふうに思っております。また,先ほど,議員のほうから図書館協議会,利用者会議というようなことで,お話がございましたが,指定管理を導入する際,第三者評価委員会ですとか,そういったことについて,附帯決議のほうをいただきまして,その中では,今まで図書館にかかわってきた方々,それ以外に専門家,そういった方々を第三者評価を行うような形でつくってほしいというような附帯決議もあったと思います。そういったことで,その附帯決議に基づきまして,一番適切なのは,図書館協議会ではないかなということで,図書館協議会のほうに評価のほうをお願いしたということでございますので,一番図書館をよく知っている方々に評価をいただく,そういったことが必要なのかなというふうに考えた次第でございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 我々の附帯決議を受けての第三者評価設置ということなのですけれども,我々は第三者評価をしてくれとは言いましたけれども,図書館協議会で第三者評価をしてくれとは言っていないと思います。そちらは執行部の選択ということで,第三者評価というのは,もっと財務経理の専門家,経営的な専門家の人員を厚くしたほうがいいという思いはかねがねありましたが,いずれにせよ直営に戻した後は,第三者評価はやらないということですので,これまで以上に内部評価のあり方,また外部評価のあり方が重要になってくるのかなと思います。
     次の質問です。  今後の市立図書館運営に関する評価基準に関してです。何をもってよい図書館とするか,事前に明確化していただきたいと思っています。指定管理者がだめな理由として,いろいろなことが語られてきました。例えば,指定外の収益事業をやっていただけないからだめだ,ないしは民間企業は利益確保のために人件費を削減するからだめだ,レファレンスサービスが悪くなったからだめだ,学校図書館との連携が悪くなったからだめだ,直営でも同じコストで,同水準のサービスが行えると見込めるため,そもそも指定管理にする意味がないのだ,いろいろな理由が挙げられたと記憶しております。特に,指定外の収益事業の話が出たときに思ったのですけれども,中には,後出しじゃんけんもあったと私は感じています。いわゆる後で法律をつくって,それに基づいて有罪にするようなものですので,非常に理不尽な面もあったと感じておりますが,きちんとしたPDCAが行われるように,来年度以降,何をもってよい図書館とすると担当課が考えているのか,事前に明確に評価基準項目をぜひ挙げていただきたいと思います。今,考えているのを全部です。 なお,今後の評価の際には,その全部の基準に対して,所管課の主観的な評価記載だけではなくて,利用者のアンケートですとか,また数字的な推移ですとか,そういったきちんとエビデンスを示して,後に外部評価なり,内部評価なりで検証をできるようにしていただきたい。現在のお考えをお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。 まず何をもってよい図書館というのかという,非常に難しい問いでございますが,守谷市立図書館には,守谷市立図書館運営基本方針というものを定めてございます。この中で三つの基本方針を定めておりまして,1番目としましては,市民の求める図書や情報の収集,提供,保存。2番目としまして,未来を担う子供たちの読書活動の推進と,学習活動の支援。三つ目としまして,市民との協働により,市民が集い,学び,活躍できる場の整備と,この三つの方針を定めておりますので,この方針に基づきまして,市民サービスを向上させていくということがよい図書館,守谷市にとってのよい図書館ということの指標,目標になるかなというふうに思っております。 また,このよい図書館という部分について,エビデンス,根拠というような言葉でよろしいのでしょうか,こういったものについて,示してほしいというお話ですが,こちらにつきましては,やはり利用する方,一人一人によって,求める図書館像というのは変わってくるのかなというふうに思っております。しかしながら,守谷の図書館がどういう活動をしているのか,そういったことを市民の皆様にお示しするために,もりやの図書館等概要という,活動の内容をまとめた冊子を毎年つくっております。こういったものを市民の方に見ていただく,また同時に,利用者アンケート,こういったものも実施して,市民の方々への満足と,また図書館に対する要望,そういったものを把握していくと,そういったことが大切なのかなと。その中で,先ほど言いましたエビデンス,根拠となるものというのも,見つけていくことができるのかなというふうに思っておりますし,守谷市,例えば,外部の市町村との比較,こういったものも評価の中では大切になってくるかと思いますので,茨城県の図書館協議会が作成しております図書館データや全国的な図書館協会が発行しております図書館年鑑のデータ,こういったもので,他自治体との比較をしていくことによりまして,守谷の図書館がどのように頑張っているのか,そういったものが,市民の皆さんにわかっていただけるよう,そちらをお知らせするということにも努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ちょっとしんどいですね,今の。  根本的なところ,お伺いします。よい図書館と評価する,誰から見てよい図書館とするかです。先ほど浜田室長のほうにも振らせていただきましたけれども,利用者がどれだけ満足しているかという目線と,あと職員に対するアンケートをやりましたよね,今回,内部で。それに基づいて,大きな判断材料となって,直営化という判断がされましたが,優先すべきは,実際に利用者の方が満足しているか,そこが第1であり,それに基づいて,評価基準を来年度以降も決めていくということで,そこは何回もいろいろなところで私も触れさせていただいておりますが,そこは間違いないですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。  まず図書館は誰のためにあるか,市民のためにあるということで,市民の皆さんに満足していただける図書館を目指すということが一番大切になってきます。ただ,その中で,先ほど申し上げましたが,エビデンス,根拠として数値的なものを示してくれというようなふうに私は受け取ったのですが,そういったものを利用する上では,先ほども言いました図書館概要,こういったものを市民の皆様にもお示しして,守谷の図書館はどういう活動をしているのか,そういったことを十分知っていただいた上でアンケート,そういったもので評価をしていただけるよう,つまり,市民に満足していただけるような図書館をつくっていく,そういうことでございます。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 今から用意はいただけないかと思うのですけれども,通告の段階では,明確に項目を挙げていただきたいということで,通告はしたつもりなのですけれども,ちょっと不十分かなという面があります。  教育委員会の点検評価報告でもありましたが,教育委員会の認識としても,指定管理者移行後の図書館に関して,利用した多くの市民からは,以前,つまり直営以前ですね,以前直営時代と比べて,評判がよいという声が多くありますと。この評価報告の中に記載されております。これが教育委員会としての最終的な認識のはずですが,しかしながら,もうだめだという判断をされたわけですから,明確に理由はあるはずだと思うのです。こういうところがだめだからというのが。指定管理者ではなくなったから,モニタリングは来年からやらなくなるのですよね。これでA,B,Cはつけられなくなる。ですから,こういった何かいろいろなものがありますが,一般的なところだと,貸し出し点数がふえたかとか,利用者数がふえたとか,そういった項目を明確に何を優先すべきかというのを,あらかじめ決めていただきたいのです。それで,それに基づいて,指定管理者時代よりも明確に向上した姿勢をぜひとも示していただきたいです。ちょっとこれはお願いにもなるのですけれども,まだ時間はありますので,例えば,3月までにこういった項目について,指定管理者時代よりも明確に向上させてみせると,項目でお示しいただきたいのですが,いかがですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。  まずエビデンスとして,よい図書館であるという根拠を示すということに関しまして,守谷市が図書館運営を行っていく上で,指定管理者よりもどの数値を向上させるかということにつきまして,今現在,まだ一般的な図書の貸し出し冊数ですとか,利用者の登録人数,そういったもの以外に,明確になっているものはまだございません。こちらを3月までに議会のほうにお示しをするというようなことのご提案かと思いますが,当然のことながら,市が行っていく図書館の中で,先ほどの三つの基本方針の目標がございます。その中で,こういった目標の設置的なものを挙げるということについては,当然のことながら検討はしてまいりたいと思っておりますので,3月までにお示しできるかということ,この場で急に言われて,お答えしにくい部分もあるのですが,そういった部分については,明確にしていくように,努めたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問です。  今の質問とも関連するのですけれども,数値や見た目にあらわれないサービスが低下したのだというのが,よく言われました。この見た目にというのは,誰の見た目なのかなというのが非常にポイントなのかなと,私は思っていますが,改めてご説明いただきたい。数値や見た目にあらわれないサービスとは,具体的に何でしょう。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。  数値や見た目にあらわれないサービスというようなことですが,具体的に申し上げますと,学校図書館との連携,ボランティアとの連携,そして,市民の学びに寄与する取り組み,こういったものが挙げられるというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) それは今後のアンケート等々,何かしら実施次第で,見た目にあらわれるようにできるかと思いますので,教育委員会の認識としても,利用した多くの市民は,直営時代よりも指定管理者時代のほうが,図書館サービスはよくなったと声が上がっています。アンケート等でもそれは明白で,教育委員会の最終的な点検評価報告でもそのような結論がなされています。にもかかわらず,直営に戻すと判断されたわけですから,今おっしゃったようなことでもいいのですけれども,何かしらやっぱりここが決定的にだめだったというのがあると思うのです。それに関して,明確にこれとこれとこれはだめだったので,必ず向上させてみせるということで,3月までに,ぜひ具体的にお示しいただきたいのと,あとこちら通告のほうでも申し上げさせていただきましたが,所管課としてその項目に関して,よくなったという,主観的な評価を内部評価でするだけではなくて,市民に対するアンケートでも何でもいいです。何かしらエビデンスで示せるような形で残していただきたいと思いますので,先ほどの評価項目の明確化,3月までのということも振らせていただきましたけれども,今後の検討課題としてよろしくお願いいたします。  続けての質問です。 直営移行後の市立図書館におけるサービス水準,コストについてです。いろいろな新しいサービスも始まりました。ブックシャワー等,入り口で目立ちますけれども,あと,育児コンシェルジュとか,かなり定着してきて,評判もいいと聞きます。新しいサービスも含めて,それらは全て維持されると考えてよろしいですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えいたします。 指定管理者が提供しました新たなサービスにつきましては,基本的に継続するというような考えでございます。ただし,図書館利用に直結せず,利用者からマイナスの評価を得ている,そのようなものにつきましては,見直しの対象とさせていただく考えを持っております。また,もう一つ,費用対効果が非常に低いサービスについては,図書館協議会等において,コメントいただき,中止とさせていただくというような決断をしたものもございます。内容としましては,クーネ,これは小音量のBGMを流すようなサービスですが,人によっては,その音が邪魔だというようなことのご指摘もいただいてございます。また,エアーアロマ,こちらは香りです,館内の中で,何カ所かでアロマの香りを出すというような,こちらについても,やはりにおいの好き嫌いがあると。あと館内緑化,これは,入り口にあります壁を緑の人口の緑で飾ってあるのですけれども,ちょっと細かいほこりがついて掃除等に苦労するというようになっているものでございます。また,タブレット端末の貸し出し,こちらにつきましては,1年間で90回程度のご利用しかないというようなことで,非常に費用対効果が低いということで,今後直営になった段階で利用をやめるというようなことを考えてございます。また,育児コンシェルジュにつきましては,利用者から先ほどお話があったように,非常に人気があるというようなことで,市のほうとしましては,継続したいということで考えておりましたけれども,実は,図書館流通センターTRCのほうが,業務委託を行っている会社,自分のところの関連会社なのですが,そちらのほうが守谷市に指名参加の願い出をしていない,入札の参加資格がないという形で,業務を行う上では業務委託というものが必要になるのですけれども,そちらができないということで,若干形を変えてやることになるかもしれませんが,市のほうで仕様書をつくりまして,保育事業者のほうにお願いするというようなことで,同様のサービスを提供したいというように考えております。いずれにしましても,利用者の皆さんに喜んでいただける,そのようなサービスの提供を今後も十分念頭に置いて図書館運営を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。タブレットの貸し出しに関しては,確かにきつい状況だったかなと,数字的にも私も感じていたところです。育児コンシェルジュは,入札の問題があるということですけれども,別の業者でも問題ないと思いますので,継続していただきたいと思っております。  費用対効果ですとか,利用者からの不満足の声もあったサービスもあるかもしれないです。そういったものはやめるという判断があっても,それはしかるべきかと思いますが,しかしながら,同水準のサービスを同じコストで運営できるということだったので,続いてコストの面で伺いたいのですが,サービス等を削減するものがあったら,当然その分,コストは下げる,トータルコストは下げる。現在2億円弱かと思いますが,そのような意味も含めて,トータルコストは決して向上しない,また,職員への給与水準も低下することはあり得ないと考えてよろしいのですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。 トータルコスト,決して向上しないかということにつきましては,市民が求めるサービス,そういったものが変わるということもございますし,今現在,平成30年度の事業をベースに考えて積算した部分については上がらないと,そのような形になっております。また,職員への給与水準,こちらが低下しないのかというようなことにつきましては,TRCなりの給与体系,そういったものは,詳細について,わからない部分もございますが,今現在,昨日から,12月10日から,職員募集,その中で,図書館職員ということの中で募集を行っておりますので,この中で,勤務内容あるいは報酬等を明記して,募集を行っております。今現在,働いている方も申し込んでいただいた上で,最終的に対応していくというような形。職員の待遇につきましては,ある程度市のほうで検討して決めていくものでございますので,その範囲の中でご理解いただいた上で勤務していただくと,そのような形になろうかと思います。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) トータルコストに関しては,同じ水準のサービスを行ったならば,維持されるということですので,もちろん全くTRCもやっていなかった新しいサービスを始めた結果,コストが少しふえてしまったということは,それは当然あり得る話だと思いますが,少なくとも同じサービスをやっていきながらコストが上がるということは,なきようにお願いしたいと思っておりますし,また,職員の給与に関して,職員の方,継続で,守谷市に移籍といいますか,採用し直して移籍する方の給与水準につきましても,現在,多分TRCさんの求人情報等を見たことがあるのですけれども,基本が920円,司書資格を持っていれば950円だったと思います。こちらの水準のほうも維持されるということで,ちょっとその辺あいまいだったのですけれども,維持されるということでよろしいですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答え申し上げます。  今現在その給与の部分については,募集の中では,守谷市の非常勤一般職員の金額,時給880円という形の中で募集のほうを行わせていただいています。今後そういったものにつきましては,会計年度職員ですとか,そういうものも変わっていったりするということもわかっておりますので,そういった中では,今現在より,今回の募集よりも上がるということはあっても,下がるということはないかなというふうには思っております。金額的には880円ということで,若干,今現時点では,TRCよりも少し下がった,そのような形になっております。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) それは司書資格を持っていても880円なのかなと考えると,ちょっと,やる仕事は同じなわけですから,なぜか880円になってしまうというのは,非常に厳しい話かなと思いますが,そういうルールがあるというのは,わかります。非常勤職員。ただ,ルールを決めるのは我々ですので,必要があれば,資格の手当をつけるとか,ルールの改正はやっていけますし,ルールを変えずにそのままやっていくとしたら,それは我々の判断であり,責任にもなってきますので,それと,やはり指定管理者になると,利益確保のために人件費を削減する傾向が強まるというのは,どこに行ってしまったのかなという気もするのですけれども,直営に戻すと給与が下がるということがなきように,お願いしたいと思います。  最後の質問です。  障がい者雇用の継続をということで,障がい者の方,1名いらっしゃるかと思います。非常に活発に働いていただいていると認識していますが,直営移行後も雇用は継続されるとみなしてよろしいですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。  障がい者の雇用につきましては,今現在TRCで1名雇用をしております。市としましても,引き続き障がい者の雇用に努める考えですが,今後総務課と協議してまいります。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 努めていただくのですね。ぜひとも,よろしくお願いいたします。  まとめます。何をもってよい図書館とするか,内部の目線ではなくて,利用者の目線で項目をぜひとも明確化していただきたいと思います。そして,TRC時代よりも,必ずエビデンスとして向上させていただきたいと願っております。一図書館の利用者としても思っております。また,外部評価,非常にいい提言もいただきました。村社会化するのではないかという指摘,これは,職員の方が非常に能力が高く誠実ですが,しかしながら,人員の流動性がないことから来る弱点との指摘をいただきました。逆に,守谷市全体とすれば,市民の皆さんは,もう人的流動性の塊みたいなまちですので,それらの批判に耐え得る行政をやってこなければならなかったというのが,我々の競争力の根幹かと認識しておりますが,しかしながら,市民全体の流動性というのも10年後,20年後には失われるかもしれないと,私は思っております。したがいまして,今回のような外部評価,外からの目線を入れて,改革を行えるチャンスというのが,体制づくりとして非常に重要かと思っておりますので,生かしていただきまして,来年度以降の図書館運営を設計していただきますよう,重ねてお願いを申し上げさせていただきまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,末村英一郎君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とします。                午前10時45分休憩          ──────────────────────                午前10時54分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問を続行いたします。  次,通告順位2番,山田美枝子君,登壇を願います。  山田美枝子君。                〔12番山田美枝子君登壇〕 ◆12番(山田美枝子君) 通告順位2番,議席番号12番の山田美枝子です。本日も私の呼びかけに応えていただいたというか,市民の皆様の要望で一般質問を私はつくっておりますので,多くの方が傍聴にいらしていただいています。まことにありがとうございます。きょうは,車椅子の方も傍聴席に来ていただいています。ここから見えにくいのですけれども,手を挙げていただけますか。済みません,将棋の先生なのですけれども。市民の方の要望,代弁者という形で一般質問をするので,とても大事な時間だと思うのです。時間は,議員には50分与えられております。でも,議長が今20人の議員のうち,18名がするので,時間が足らなくなるから,なるべく行ってこいで1時間で済ませろということで,私も頑張ってやりますけれども,行政の方も明確なお答えを短時間でお願いしたいなと思います。特に,市長のお答えもとても期待しておりますので,よろしくお願いいたします。ちょっと,今書くものを忘れてしまったのですけれども。  今,インフルエンザがはやり始めて,きょうも教育長,大丈夫でしょうか。議員の中にも声が出ない人がいますけれども,インフルエンザの薬がなくなってきていて,私もJAとりでまで行ったのですけれども,予防注射も大事かと思います。それで,今,あ,そうですか,でも前振りというのは大事なものですからね。やはり心の準備をしていただきたいと思いまして,市民の皆様,せっかくお越しいただいたので,一応エンターテインメント性も持たせなくてはいけないというようなことも感じております。  1番,市内公共交通について。2番,子供の医療費窓口負担について。2番,市内に警察署の設置と交番の増設。4番,障がい者雇用についての四つの一般質問をさせていただきます。  先日,新聞で,こんな投書を見ました。公共輸送に疑問という題で,誰もが安心して移動できる公共輸送をつくれと県に請願して20年になる。だが,生活交通支援事業に進化が見えず,バス停まで歩いてこいと言わんばかりの公共輸送が続く。2007年にNPOの資格を得て,乗り合いタクシーを走らせた。6歳から96歳までの利用会員546人が集まった。運行は年中無休に近い。乗車人数は延べ2万5,000人を超え,多様化する移動ニーズに応えている。路線バスを補助金で走らせるなら,バス停まで歩けない人たちはどうなるのか。空っぽで走らせるバスに,費用対効果があるのか。公共輸送のあり方に疑問を持つ議員があらわれることを期待したい。こういう文章を読んで,公共輸送のあり方に疑問を持つ議員があらわれることというところに,私はちょっとびびっと来まして,この投書が動機づけになりました。これは守谷市の住民の投書ではないです,もちろん。でも,公共輸送のあり方に疑問を持つ議員があらわれることということは,やはり重要です。公共交通を利用している議員,また首長,市長初め,市町村職員は何人が公共バスを利用しているでしょうか。守谷市でも,守谷市地域公共交通網形成計画という冊子がこの7月に出たのですけれども,分厚い雑誌。でも,この中の快適なバス利用環境の創出という記述のところのターゲット,ターゲットはやはり市内の就業者とか,家事従事者とか,あと自家用車,自転車からバスへの転換する者とあります。つまり,高齢者とか障がい者,車を持たない母子など,より切実に公共交通を利用したい人々への配慮が十分とは言えないと私は感じました。バスで行きたい施設のトップが何と駅です。駅まで行きたいというのが51%です。まずは駅まで出られれば願いがかなうとすれば,それは最低かなえるべきではないでしょうか。  そこで,まず市内の路線バス,守谷のモコバスといわれる守谷コミュニティーバスの現況をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  現況ということで,まず路線バスにつきましては,関東鉄道株式会社におきまして,取手駅西口というバス,あと美園循環というバス,あと新守谷駅というバスです。あとは,岩井バスターミナル行き,あと北守谷シャトルというような形で5ルートの運行をしてございます。  また,モコバスにつきましては,路線バスでカバーできない地域を主眼としまして,一つAルートという,いこいの郷板戸井ルート,もう一つ,Bルートといいまして,南守谷ルート,三つ目がCルート,買い物,病院ルート,それぞれ3ルートを運行してございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 前回の私の一般質問の中で,松丸市長もモコバスをゼロベースから見直す予定があるというご発言をいただきました。市民の中には,モコバスがなくなってしまうのか,どういう見直しがされるのか,大いに心配の声が上がっています。路線バスがどう変わり,モコバスの減便,デマンドタクシー導入などの話がどういうものか,今,うわさで広がっているということで,守谷市地域公共交通活性化協議会というのがありまして,そこでは詳しく提示されているようなのですけれども,一般の市民は,まだほとんど情報が開示されていないので,とても心配しています。そういう点において,その路線バス,モコバスの今後の予定というのを,今開示できる範囲でお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  先ほど議員から紹介いただきました守谷市地域公共交通網形成計画に基づきまして,今再編を実施しているところでございます。目標としましては,路線バスによるバスネットワークの見直しと路線バスでカバーできない地域につきましては,新たな移動手段としまして,デマンド乗り合い交通,または自家用有償運送等の活用という形で考えさせていただいております。それでも,カバーできない,通勤,通学者の多いところ,こちらにつきましては,それと新たな住宅立地地域を含めまして,モコバスの再編というような形で取り組んでございます。現在,路線バスの事業者である関東鉄道は,路線バスの見直しを実施するというものは聞いてございませんで,見直しは予定されていないという形になってございます。それで,その路線バスの見直しがないということから,デマンド乗り合い交通の導入という形で,考えてございます。それでカバーできない,通勤通学の多いところ,こちらにつきましては,モコバスで補完する形,具体的には西板戸井から,緑地区の工業団地を経由して,守谷駅というルートと,あとみずき野地区から守谷駅を経由しまして,松並青葉地区へのルート,この二つのルートは,今現在検討しているというようなところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございました。見直すに当たって,とても難しい点があると思うのですけれども,より具体的に,どういう困り方をしているかというのを,きめ細かく追及していく必要があると思うのです。私は,たまたまみずき野のバス停の真ん前に家があるものですから,けさもお年を召したお母さんが,お年を召した娘といっては失礼なのですけれども,送っていっていました。ああいう方たちが,この路線バスだからいいのですけれども,減便されているのです,相当。だから,そういう方が帰ってきたときに,1回逃すと30分,40分ないと。路線バスでさえ減便されて,なおモコバスが減便されたときに,どういう困り方をするかというのをもうちょっと深く突っ込んでいただきたいと思うのですけれども,今最も市民が情報を求めている,今言及していただきましたデマンド乗り合いタクシーについてお尋ねいたします。本日も傍聴席に,交通弱者と言われる,先ほど市長が随分高齢の傍聴者が多いと言われましたけれども,実は若い人もまざっているのですけれども,運転免許返納者,高齢世帯の方,障がいを持っている方,また家族に障がいを持つ人がいるという方が見えています。現在の時点でわかっているデマンド乗り合いタクシーについての情報,どういう方が利用できるのかというのをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  まずデマンド乗り合い交通につきましては,事前に利用者登録をしていただくというような形になってございます。事前に予約した利用者が,指定する場所まで迎えに行きまして,医療機関や店舗,公共機関等施設まで運行する,乗り合いで運行するというような形で考えてございます。運行区域は,市内全域,市外は運行しません。利用者なのですが,対象者を65歳以上の方を対象と考えてございます。また,1名の同伴者も対象としてございます。料金についてですが,1人1回300円ということで予定をしてございます。運行は,市内タクシー会社に委託という形で,計3台の配車で,月曜日から土曜日で,運行時間としましては,午前8時の出庫から午後5時の入庫までという形で,ただし,正午から午後1時までは休憩時間という形でとらせていただきます。1時間1台当たり1回転という形で,今現在想定してございます。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ただいま伺いますと,大変問題点が多いと思うのです。公共交通である以上,やはり公平性を保たれなければいけないのに,一応原則65歳以上,隣のつくばみらい市やつくば市でもデマンドは入っていますけれども,こういう年齢制限はないようです。1回300円という,往復すると600円,タクシーを使うとすれば安いとも思われますが,高齢者の今年金生活者の生活を考えますと,やっぱり本来公共交通というのは,ただでもいいのです。前,やまゆりはただでした。やまゆり号は。それが今,一挙に200円になり,今度は300円と,デマンドが。その65歳以上であるとか,今若いお母さんで,結構モコバスを利用している方が多いのです。やはり車を自分で持つというのが,いかに経費がかかるか,ガソリン代がかかるか,最近切実な問題になりつつあります。このことに関して,私のところにも電話があるくらいですから,市民の方から,窓口に電話での問い合わせが寄せられていると思います。そのはずです。市に問い合わせがあった場合,親切な説明が得られなかったという訴えが私のところにありました。窓口対応はどうなっているのか,お尋ねします。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) まずこのデマンドタクシーにつきましては,まだ情報が流れていないということで,先ほど議員からもお話があって,今回の一般質問という形でされているというお話なので,現実,守谷市の窓口には,照会というのは私の知る限り,ございません。公共交通の窓口につきましては,都市計画課のほうで窓口の対応をしてございますが,ある意味,いろいろと丁寧にバスの案内をしていると,私は認識してございまして,一部,行き違いというところも多分あったかと思われるのですが,そういうときにも,丁寧に対応していると,私は認識してございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 一応丁寧に対応していただいているということで,窓口というのは,とても市民にとって頼りにしているところなのですけれども,さっきのデマンドタクシーは登録制であって,住民登録をしている65歳以上の方で,乗降が1人で可能な方,1人の付き添いまではオーケーと。例えば,ペットを連れての利用などはできないと。そういうところが,やはりきめ細かさがもしかしたら足りない点で,多くの不満が出るのではないかと思うのですけれども,この項の一番最後の質問になるのですけれども,モコバスが減便して,みずき野地区に入ってこなくなるなどの周辺住民への説明はどうなっているのか,お尋ねします。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) お答えさせていただきます。  先ほどご説明しましたが,モコバスにつきましては,みずき野を通すような形で今考えてございますので,若干ご質問の内容とは違うかもしれないのですが,廃止されたところに関しまして,今まで地域公共交通活性化,社会福祉活動の方々のご意見を聞きながら,進めてまいりましたが,今後決定次第,すぐ地元説明会に入って,周知をしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 地元説明会こそが重要で,そのときに出た意見というのをやはり試行期間であると,来年は。というようなお答えを聞いたことがあるのですけれども,試行期間になる前に,まだもうちょっと考慮すべき点が多くあると思うのですけれども,この公共交通のきっかけにもなりました市長のご発言,ゼロベースから見直すと。ここでお聞きしたいのですけれども,そのときの市長のお考えとそれから主な点として,例えば,年間経費の妥当な線とかを考えてのご発言だったのか,ちょっと市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 山田議員も多分議会人だと思いますけれども,3年,4年前に,事業仕分けの中で,モコバス,要するにコミュニティーバスが年間経費が9,000万以上かかってしまっていると。しかし,利用者の数からすると,費用対効果はどうなのだというような評価をして,そのときに,急にやめるということはできないだろうけれども,9,000万の枠以上を超えないように,そして,しかるべきときに,代替する交通機関をつくって,縮小していくべきだ,費用対効果を見直すべきだという議会のほうの議決もこれはいただいていることでございます。そういう議決をもとに,私も当時議会議員として,やはり費用対効果という意味からして,9,000万円というのは,非常に無駄が多いのだろうと,空気を運んでいるのではないかという声をあちこちで聞くような状況の中で,もっと効率的でもう少し市民のサービスに供するようなことができないかということで,今回,これは事業主体は,地域公共交通活性化協議会が事業主体でございますので,行政としては,そこの決定に従うという形にはなるのですが,私自身の考えでは,やはり議会人であったときの議決という部分をこっち側に来たから,市長になったから,それが変わるということではなくて,やはりそれはその責任の中において,見直すべきであろうということで,今回のその方向性に対しては,私も同意をしている。山田議員がおっしゃるように,全ての人に,全てのことをやれば,そうすれば,例えば,デマンドもやる,モコバスもやる,何でもやればそれは一番いいことだというふうに思いますが,限られた予算の中,限られた財政の中での効率的なサービスということになれば,やはり交通弱者に対する支援というところに絞らせていただいて,対応していくことが一番だろうなというふうに思います。 また,先ほど障がい者という部分がありましたけれども,障がい者の皆さんに対応する部分では,福祉タクシー券であったり,助成は別の分野で助成をしているということは,もう既にご存じだろうというふうには思っておりますけれども,そういう部分のすみ分けということもしっかりしていかなければいけないのだろうというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 市長のお言葉を返すようですが,議会人というものが決定したことを遂行することにあるという一方的なことだけではなくて,やはり反省も必要であり,公共交通というのは,費用対効果を一番に持っていくべきものでしょうか。私はそうではないと思います。先ほどから,市長がおっしゃった9,000万円というのは,最初やまゆり号が始まったときに,国から4,500万円の助成があり,市の一般財政から4,500万出していたのが,途中でその国の補助制度が終わったので,9,000万というお金が投入されなければ,コミュニティーバスが動けなくなったということで,9,000万かかっているバスにしては空気を運んでいるという市民の声が多かったので,その時点で,議会では見直しが始まったわけです。今,その無駄な路線というところ,ほとんど空気しか運んでいないのが目立つところにおいて,9,000万円が使われているとしたら無駄だからということで事業仕分けが始まったのであって,やはりさっき市長がおっしゃいました障がいの方が福祉バスを使うと言いましたけれども,今,障がいではないけれども,高齢になって,ちょうど中間というか,障がいまではいかないけれども,大変不自由な思いをするという世代がふえているところにも,お考えを及んでいただきまして,費用効果の前に,市民の移動の権利を十分鑑みていただきまして,よりよい公共交通になるように,さらなる検討をお願いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 今,山田議員おっしゃったように,一応65歳以上ということで今考えているようでございますので,65歳以上の方ということの今おっしゃったのは,そういう意味だろうというふうに思いますが,それをどういうふうにしろというふうにお考えですか。 ○議長(梅木伸治君) 市長,反問権は,議長に確認をとってからということになっていると思うのですが,その辺はどうですか。 ◎市長(松丸修久君) 反問させてください。 ○議長(梅木伸治君) はい。 ◎市長(松丸修久君) それであれば,ある意味で,山田議員のご提案のように,全世代にということにしていただきたいということだろうと思うのですが,それにかかる費用って,どのぐらいだというふうにお考えになりますか。 ○議長(梅木伸治君) 確認の部分だけの反問権でございますから,そこのところ,よく履き違えないように,山田美枝子君もうまく答えてくださいね。  山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ちょっとルール違反の反問をいただいたようですけれども,私はそこまで,予算規模まで,今市長にお答えすることはできません。でも,やはり若い世帯がふえている,市長がおっしゃいましたね,「子育て王国もりや」と。「子育て王国もりや」ならば,いかにその200万円年収世帯の若い世帯がモコバスを利用してやっと移動している権利を奪ってはいけないというのを思いまして,言及させていただきました。余り長くなりますので,この問題については,また追って市長と深く討論させていただきたいと思います。ありがとうございます。  では,二つ目の質問です。 子供の医療費窓口負担についてお尋ねします。 ただいま茨城県議会選挙が終わったばかりです。私も,7年前の1期目,3年前の2期目と一応公約を掲げまして,守谷市議会選挙を戦い,市民の皆様の負託をいただきました。私の公約の一つでもありますのが,子供や若者も安心して暮らせる守谷市を目指して,全力で取り組むというものです。公民館の習い事で一緒の2人の子持ちの若いお母さんが,季節の変わり目には,幼い子供を連れて,小児科,皮膚科,眼科と飛び回り,窓口負担がばかにならないと聞きました。 そこでまず守谷市における子供の医療費窓口負担の現況をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) お答えいたします。 子供の医療費助成制度は中学3年生までのお子さんが医療保険を使って,医療機関などにかかった場合に,窓口で支払う自己負担分の費用を一部助成するという制度でございます。茨城県と市町村が一体となって助成行うマル福制度というものと,それから守谷市が独自に助成を行いますすこやか医療制度がございます。どちらの制度の助成を受けた場合であっても,医療機関窓口におけます自己負担金についてですが,外来の場合,医療機関ごとに1日600円までが上限で,月2回までは負担していただきます。3回目以降は無料となってございます。入院の場合ですと,医療機関ごとに1日300円までで,1カ月3,000円を上限として負担していただきます。また,調剤薬局での自己負担金はありません。なお,本年10月から入院の助成につきましては,高校生まで対象を拡大しております。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 今600円なのですけれども,2回までで1,200円。しかし,お子さんが2人いる方,3人いる方にとってはばかにならない金額ということなのです。そこで今,茨城県内でも,子供の医療費助成を13市町村と聞きましたけれども,拡大したと聞きましたが,具体的に,どのような拡大があったのか,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) お答えいたします。  本年10月から高校生の入院までの対象拡大という制度改正がございました。それと同時に,高校生の外来までを助成対象として拡大した市町村が県内に13市町村ございます。申し上げますと,下妻市,高萩市,北茨城市,取手市,潮来市,鉾田市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,阿見町,八千代町,そして五霞町となってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 守谷市は,まだ中学生は入院までは無料ですが,通院,外来になるとお金がかかるという。本来,伸びゆく子供たち,高校卒業,18歳以下の医療費が実質完全無料というのは,私は理想だと思うので,やはり,市長が子育て王国とおっしゃるなら,その辺も考えていただきたいと思うのですけれども,今,守谷市内の高校は,公立高校は守谷高校一つなので,ほかの私立やほかのところに通っている方は,高い定期代や学費を負担して,保護者の負担が一番厳しく大変な時期が高校生を抱える家庭だと思うのです。そこで,守谷市内の高校生のただいまの人口,10月から入院費助成,拡大にやっとなったわけですけれども,入院費だけ。そのお金はどのくらいかかっているのか,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) お答えいたします。  市内在住の15歳から18歳までの人口ですが,ことし11月1日現在でお答えさせていただきます。男子が1,092名,女性が996名の計2,038名となっております。10月の診療分から対象拡大いたしました高校生の入院の助成の実績についてですが,現在1件の申請がございますが,医療費の申請のほうはまだ届いておりませんので,費用については,不明となってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 高校生,入院というのは,大変なことなので,今のところ少ないような感じなのですけれども,2,038名いる高校生,今とても大変な時代ですから,定期代や学費,本当に親御さんは大変だと思うので,やはりその辺を13市町村が高校生まで完全無料にしたら,守谷市もいち早くすべきだと思うのですけれども,実は数年前に,私は一般質問で,子供の窓口負担,この600円もなくしたらどうかと。守谷市独自の政策として,どうだろうかと。福祉のお気持ちを施政方針に掲げている市長だからこそ,なおここでもう一歩,それをお願いしたいと思うのですけれども,若い家庭支援のために,せめてこの600円の窓口負担もゼロにすべきだということを私は前も言ったのですけれども,そのときのお答えは,窓口負担ゼロにすることによって,国からのペナルティーがあるということを伺ったのですけれども,現在の状況をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) お答えいたします。  子供の医療費助成を実施した場合に,国のペナルティーということでございますが,これの内容としましては,国民健康保険に係ります国庫負担金の算定において,自治体が独自で子供の医療費の一部負担への助成を行っている場合には,その国庫負担金を減額するという措置がございました。このペナルティーにつきましては,厚生労働省におきまして,自治体の少子化対策の取り組みを支援するという観点から,平成30年度,今年度より,未就学児までを対象とする医療費助成については,国民健康保険の減額措置は行わないことというふうに見直されております。この見直しにおきまして,その医療費の無償化ということですが,検討会において検討されておりまして,その医療費無償化にいたしますと,受診の拡大を招きまして,医療保険制度全体の規律とか,医療提携体制に与える影響など,あとは負担能力に応じた負担とする視点,過度な給付拡大競争を抑制するといった観点から検討を行いまして,減額措置が見直されたものでございます。さらに,この見直しによりまして生じた財源については,さらなる医療費助成の拡大ではなく,ほかの少子化対策の拡充に充てることというふうにされております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 一応最後なので,市長に伺いたいのですけれども,ペナルティーは今のところはなくなったと。その未就学児までは600円もらわなくていいと。厚生労働省が決めたということなので,これは朗報だと思うのです。だとしたら,未就学児まで600円,窓口負担がなくなれば,子供が2人いて,月2回病院にかかると,600円,1,200円,2,400円とかかるわけなので,その辺をお考えいただけないかと思うのです。その13市町村に先を越されているわけですから。やはり市長に就任されてはや3年,施政方針演説で掲げた「子育て王国もりや」,その支援策に,具体的にどのような形で予算化されているのかということだと,この医療費窓口負担ゼロというのは,とても重要なポイントになるのではないかと思うので,ぜひそれを市長にお願いしたいと思うのですけれども,いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) まず私は,ただというのは,やはりいろいろな意味で不平等を生むのかなというふうに考えています。受益者負担というのは,やはり原理原則にしていかないと,使った人がただということになると,使わない人にとっては,それは不平等感が生まれるのだろうというふうに思います。うちでも,孫がまだ幼稚園と小学校という部分でいますけれども,病気をしないのはもちろん一番いいだろうし,病気の場合に,では,ただだからということが果たしていいのかどうかということは,私の中でも,ただはだめだろうというふうに思うのですが,金額的な妥当性という意味からいって,300円という部分が妥当なのかどうかというのは,再度検討してみたいなというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ただだというのはどうか,受益者負担は当然だろうと,そういうお考えというのは,ある意味で古い。まず福祉の考えとしては,ただだから受診させようというお母さんはいません。この忙しい時代に。そして,受益者負担というのは,当然ですけれども,やはり行かなければならないというのは,病気なのであって,やはり茨城県南部地区として,まだまだ守谷は若い世代が移り住んできている市だからこそ,子供の医療費完全無料化を目指すべきではないかとあえてそれを申し上げて,それがこの質問の趣旨ですので,財政力はあるはずです。ですので,この質問はここで終わります。ありがとうございました。  では,3番に入ります。 市内に,警察署の設置と交番の増設についてお尋ねします。 現在,6万7,500人の人口になりました,守谷市は。交通事故,身近でもオレオレ詐欺とか空き巣など,いろいろな犯罪を耳にするようになりました。日本共産党会派としても,市長に対する予算要望書の中で,これまで言及してきましたが,現在の市内では,交番が,久保ケ丘交番,守谷地区交番,南守谷交番と3カ所しかありません。市内で起こっている犯罪について考えると,再考の余地があるようです。 では,まず,最近の市内の犯罪をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 守谷市内の犯罪の状況ですけれども,まず,自転車の盗難,また万引き,それと自動車の盗難,空き巣,そのほか車上荒らしであったり,自動販売機荒らし,電話詐欺等が発生しております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 数々の犯罪がふえていると。ふえているということを知るために,昨年度と比較して,犯罪は増加しているのか,お尋ねします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 昨年になりますけれども,今申し上げましたような犯罪のほうが,合計しますと520件,これは1月から10月末時点となっておりますけれども,520件となっておりました。本年1月から10月までの合計になりますけれども,こちら435件となっておりまして,10月時点における件数としましては,全体で85件の減少となっております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 減少ということで,それはよかったなという思いがあるのですけれども,この項の次に移るのですけれども,交通事故についてもお尋ねします。市内における交通事故はどういう状況か。今,国道294,ふれあい道路,それから本町から松並木を通る旧道,そして,取手市上高井の方面から守谷駅に向かってつくられた郷州沼崎線と道路がふえ,交通量も増加していると感じますが,現況をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 市内の交通事故発生件数になりますけれども,本年1月1日から,やはり10月末時点での事故の件数になりますけれども,1,580件となっておりまして,負傷事故,そちらが164件で,物損事故が1,416件ということで,死亡事故は発生していないような状況となっております。合計件数が1,580件となっております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) そうしますと,この件に関しても,昨年度との比較をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 昨年の事故発生件数になりますけれども,1,488件となっておりまして,先ほど申し上げました1,580件と比較しますと,92件の増加となっております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) やはり交通事故はふえているということなのですけれども,私,この質問の動機づけになった具体的に市民の方からのお尋ねのあった場所について,お尋ねします。  前も渡辺秀一議員がお聞きになったようですが,松並地区開発によりまして,旧道から関鉄の海老原踏切を通り,国道294の北園の横断歩道を利用する人も車も自転車も急増しているようです。松並地区からから駅に向かう人の危険,踏切付近50メートルのマンション前の横断者の危険,また,自転車のスマホなどのながら運転も歩行者の間を縫って通り,自動車運転者としても,あの辺を自動車を運転しなければならない松並に新しくお住まいになった方からも,あの付近はとても危険だという声をお聞きしました。市にも,もちろん住民のこういう声が届いていると思いますが,対応をお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) あちらの道路につきましては,朝夕,かなり渋滞等が発生しているような形となっているかと思いますけれども,また,小学生,踏切の横断であったり,そういったもので危険があるということでは,認識しておりますけれども,そちらにつきましては,通学補助員等を設置するなど,そういった対応をするなど,安全には努めているような状況となっております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 通学補助員というお話がありましたけれども,物すごい子供の数が,今通学用に使っているので危険だなと思う方が,声が寄せられているのですけれども,私も実際に見ましたけれども。住民要望が上がっているとしたら,何かの新たな信号機とか,横断歩道とか,そういう案があるのでしたら,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 信号機や横断歩道の設置ということでございますけれども,信号機や横断歩道の設置ということでは,要望のほうが一般の市民のほうから出されたことがございまして,そちらにつきましては,警察署のほうに,要望等のほうを上げまして,対応をお願いしているような状況となっております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) では,今警察のほうに要望していることがあるということですね。では,最近,茨城県内で,神栖市が人口1万人当たりの刑法犯認知件数が上位にあることから,治安対策を講じ,管内の皆様の安全で安心できる生活を守るために,地域に密着した警察活動を行えるように,平成29年4月1日に,神栖市に警察署が新たに設置されたということです。茨城県警のホームページで見ました。神栖市の人口は9万5,000人,守谷市もそう遠く時点で7万人になるとしたら,人口規模として,警察署の設置を県警察に提言してもよいのではと考えますが,市長のお考えをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 県のほうでも,今再編計画や何かがあるようで,そういう中では,守谷市に単独で警察署を持ってくることはできないというようなことのようです。そのかわり,取手の警察署が建てかえ等々が何年か具体的には私も承知していないのですが,その建てかえのときには,守谷,取手,両方をカバーできるような守谷寄りに警察署を移転して,建設をするというような情報は聞いております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) では守谷寄りの警察署ができる予定もあるということで,市民の生活の現場からの声を,やはりしっかり聞いて,より安全,安心なまちづくりをこれからも考えていただきますよう,お願いいたしまして,次の質問に移ります。 最後の質問です。 4番目,障がい者雇用について伺います。 以前にも,障がい者の雇用の一般質問を私はいたしました。あの直後から何と中央省庁においても,障がい者雇用の水増しがあったことが次々に判明しました。原因究明の検証委員会が厚生労働省内につくられ,弁護士ら第三者の検証委員会が全省庁に対するヒアリングを行ったということです。この法律を所管している厚生労働省職業安定局に対して,法に基づく障がい者雇用促進制度の国の行政機関に係る法定雇用率の達成に向けた計画的な取り組みの具体的な対応策を検討していくということが書いてありました。検証委員会がというのは,多くの国の行政機関において行われているのですけれども,不適切な計上があったわけです,今回。その実態を把握するとともに,いかなる原因によって,そのような水増しという不適切計上が行政機関としてなされることになったのかを究明しているようです。本年9月から10月まで,国の行政機関に対する書面調査及びヒアリング調査が行われ,計4回の小委員会も開催されたというのを,ネットで私は調べたのですが,守谷市において,この前伺いましたときは,障がい者雇用について法定基準をクリアしているというお答えをいただいたのですが,あの後水増しの事件が起きたので,守谷市においては,水増しなどないのか,改めてお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。 まず市の障がい者雇用の内訳について,ご説明をさせていただきます。平成30年度現在7名を雇用してございまして,全て身体障がい者の方でございます。7名のうち,3名は重度身体障がい者の方でございます。障がい者の雇用率算定の際には,重度身体障がい者1名で2名分を雇用しているというふうにみなされることから,守谷市の場合,算定上は10名の障がい者雇用をしているということでございます。 また,法定雇用率につきましては,毎年6月1日現在雇用状況により,労働局のほうに報告をしているところでございます。ことしは,実質雇用率2.41%となってございまして,表面上は法定雇用率の2.5%を下回っているように見えますが,法の規定によりまして算出されます職員数,ちょっと細かい数字になりますけれども,415.625人に法定雇用率2.57%を乗じて得た数,こちらも細かい数字なのですけれども,10.390625人が市に義務づけられる障がい者雇用数というふうになります。ここから,現在の障がい者の人数10名を減じた額が1未満であれば,法定雇用率を達成しているということになりまして,その計算をしますと,守谷市の場合,0.390625人ということで,法定雇用率を達成しているということになってございます。また,法定雇用率につきまして,国等での不適切な算入が明らかになったため,市では,障害者手帳等,確認を再点検させていただきました。その結果,適正であることを確認してございます。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 法定雇用率の2.5%というのは,今の守谷市の正規職員が382人,臨時職員111名と聞きましたけれども,そのトータルの415に対して,2.5%ということで,雇用率は達成しているということですが,全部が身体障がいであるということは,ちょっともしかしたら問題にすべきではないかと私は思います。障がいを持つ子供の親御さんにとって,子供さんが学校を卒業した後,社会に出ていけるか,仕事を持てるかはとても重要な課題です。昨年保健福祉委員会でしたので,私は研修で,特別非営利活動法人多摩草むらの会というところを視察研修しました。草むらというのは,弱いピーターラビットじゃないですけれども,障がいの人がちょっと隠れられる場所という意味で,草むらの会,これを創設した創始者がやはり障がいを持ったお母さんでした。立派なお母さんでした。精神障がい者の居場所をつくるNPO法人というのは,とても大事な役割を今果たしてきていると。精神障がい者の就労支援施設でありながら,その草むらの会は,賃金もしっかり20万以上支払われているという。 さて,守谷市の現状をお聞きします。従業員45.5人以上雇用している民間企業は,法定雇用率は2.2%,障がい者1人以上雇用しなければならないという規定があります。市内の現状がわかりましたら,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  市内の企業の状況ですが,残念ながら市内ということでのデータはございません。ハローワーク常総,こちらは,守谷市,常総市,坂東市,つくばみらい市,この4市での事業所の状況となります。これは平成29年6月現在ですので,まだ雇用率のほうが2%でございますが,この状況でまいりますと,対象事業者数は50人以上の事業者数の企業で,105事業所,達成している事業所については,61事業所になっていますので,58%の達成率となっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 民間の企業におきましても,51%が努力をしているということなのだと思うのですけれども,最後に今後の対策について伺います。  この12月議会でも,来年度4月1日から,重度心身障がい者の助成対象を拡大する制度改正の議案が出ました。精神障がい者,知的とちょっと違うのです。精神障がい者,保健福祉手帳1級をお持ちの方に,マル福制度が拡大されます。市内でのそれに該当する方が,30代が1名,40代が2名,60代が6名,70代が4名,80代が1名の14名に拡大されるようで,これはとても救われることです。そこで,身体,知的,精神の障害手帳をお持ちの方の数をお示しください。昨年度と5年前の比較でお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  障がい者の手帳を交付させていただいています方々ですが,平成30年4月1日ですけれども,身体が1,538人,知的が363人,精神が373人となっております。5年前のデータと比較しますと,身体の方は158人の減となっております。これは年間を通じまして,転入,転出がありますので,最終的に減といった形になります。知的の方が77人の増,精神が142人の増という状況となっています。
     以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 最後の質問になりますけれども,福祉の窓口の相談がどのようなものがあるのかなと思うのですけれども,現在急増しています発達障がいの方の就労に対して,どのような支援策を考えているのか,多くの自治体では,障がい者総合支援法に基づきまして,一般就労に向けたカウンセリング案内を始めているところがあります。例えば,やはり就職からその後のサポートが大事なのですけれども,守谷市での窓口はどういうものがあるのか,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  障がい者の方の総合的な就労への支援につきましては,社会福祉課ではもちろんやっておりますけれども,各事業所が就労支援事業所ということで,相談支援事業所というのがございます。こちらには,市内に5カ所ありまして,特に障がい者相談支援センターとして,ひこうせんがございます。こちらで相談業務を受け,就労に向けての意向に向けてアドバイスをして,実際に事業所でそれに対して作業をしていただいたりといったような状況があります。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 発達障がいの方のサポートができる臨床心理士を置いて,カウンセリングを通じて発達障がいの方の求職から職場定着までをサポートするということがもうそろそろ行われてもいいのではないか。どんな人でも安心して住めるまちにするために,守谷市の窓口対応のサービス向上というのが,とても求められています。この12月2日にも,ふくしまつりが大々的に行われ,多くの障がいを持った方が,出てくるチャンス,そういうお祭りみたいなことは,とても大事な行事で,啓発の一環にもなると思うのです。これからも,ふえていると言われている発達障がいの方に対する気配り,目配りも,あわせて行政にお願いし,窓口対応のより一層のよりよい方向への申し合わせというのも行っていただきたいとお願いいたしまして,私,注意されることが多いものですから,きょうはしっかりと時間内に収めさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで山田美枝子君の一般質問を終わります。 間もなく正午になりますので,ここで休憩といたします。午後は1時より再開いたします。                午前11時48分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問の続行でございます。  次,通告順位3番,砂川 誠君,登壇を願います。  砂川 誠君。                〔2番砂川 誠君登壇〕 ◆2番(砂川誠君) 通告順位3番,公明党の砂川 誠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回の質問もまた防災関係ということで,学校における防災教育について質問をさせていただきたいと思います。  文部科学省のホームページ,ここに中央教育審議会の答申の文が載っておりました。それによりますと,安全教育と防災教育の観点で,今後の教育のあり方の方向として,引き続き生きる力としての基礎,基本を確実に身につけ,いかに社会が変化しようと,みずから課題を見つけ,主体的に判断し,行動し,よりよく問題を解決する資質や能力,みずからを律しつつ,他人とともに協調し,他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性,たくましく生きるための健康や体力が挙げられている。これらは,東日本大震災後の被災地での復興,復旧に向けての学校教育を考えた場合,改めてその重要性が意識されております。この答申を踏まえ,小中学校の学習指導要領の改訂において,総則に安全について新たに規定されたほか,関連する各教科についても,安全に関する指導の観点から,内容の充実が図られている。学校における防災教育は災害,安全に関する教育と同義であり,減災についての教育の意味も含まれ,安全教育の一環として行われるものであるとありました。また,防災教育で目指している災害に適切に対応する能力の基礎を培うということは,生きる力を育み,このことと密接に関連している。今日,各学校において,その趣旨を生かすとともに,児童生徒等の発達の段階を考慮して,関連する教科,総合的な学習の時間,特別活動など,学校の教育活動全体を通じた防災教育の展開が必要とされているというふうにありました。  そこでお伺いしたいと思います。  この総合的な学習の時間,特別活動など,学校教育活動全体を通じた防災教育というふうにありましたけれども,現在市において,どのような授業を行っているのか,その現状を教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) お答えいたします。  守谷市内の小中学校における防災教育の現状についてお答えしたいと思います。 児童生徒の命を守ることを最優先に考えまして,いざというときにみずからの安全を確保するための行動ができるよう,毎年9月に全校一斉の防災訓練を実施しております。ちなみに,今年度は9月3日月曜日に実施いたしましたが,保護者による児童生徒の引き渡し訓練,各学校と教育委員会間での防災無線訓練等を取り入れまして,組織的,実践的な内容としております。 各学校におきましては,学校防災マニュアルや学校管理体制の点検,見直しを実施いたしますとともに,総合的な学習の中で,外部講師,これは大学の先生とか消防士とかNPO法人の方にお願いしておりますが,お招きしまして,防災教室を開催いたしました。学校独自での防災訓練をまた実施しております。 さらに,今年度におきましては,防犯対策としまして,市内全小中学校にデジタルマップシステムを導入いたしました。これを活用しまして,災害の発生時に迅速な情報収集を行い,児童生徒の安否確認を行うなど,防災対策に役立てていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 砂川 誠君。 ◆2番(砂川誠君) ありがとうございます。いろいろな取り組みがされているというふうに理解しました。  ここに出てきたデジタルマップ,先ほども私,述べましたけれども,防災というのは,安全・安心を築く上でも,安全に関しての取り組み,これが重要かなというふうに思います。このデジタルマップ,これはすごい活用されているということで,この前のヒアリングのときも教えていただきました。教室に大きく,大書きでそのデジタルマップを利用しての大書きをつくって,通学路であるとか避難を,より目で見てわかりやすいように工夫しているというふうなことを伺いました。  さまざまな工夫をしながら,授業を行っているということを理解した上で,それでは次の質問,今度は,生徒たちに教える立場の先生方への指導とは一体どのようにして行われているのか,この辺を伺いたいと思います。各学校それぞれなのか,また市として統一した指導要領みたいなものがあるのかどうか,そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 教員に対する研修ということでございますが,各学校もそれぞれ行っているというふうには思いますが,全体を通してでございますと,毎年6月に茨城県主催で開催されます防災教育指導者研修会に教頭先生等が参加しまして,その研修をもとに,各学校での防災教育に当たっております。また,防火管理講習,救急救命講習等にも,防火管理者等になっている教頭先生,やはり教頭先生等なのでございますが,積極的に参加し,防災教育の質の向上を図っております。それをもとに,各学校でそれぞれの研修をしているというような内容でございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 砂川 誠君。 ◆2番(砂川誠君) 年1回,6月に県主催の研修会をやっているということと,やっぱりそれぞれ学校独自でそれぞれの考えを持ってやっているというふうなことだと思います。  文科省のホームページによりますと,東日本大震災では,学校管理下において,教員の適切な誘導や日常の避難訓練によって,児童生徒が迅速に避難できた学校があった一方,避難の判断がおくれ,多数の犠牲者が出た学校や下校途中,在宅中に被害に遭った児童生徒がいたというふうにあります。自然災害では,想定した被害を超える災害が起こる可能性が常にあります。みずから危険を予測し,それを回避するために,習得した知識に基づいて,的確に判断し,迅速な行動をとること,これができる力を身につけるということが必要であろうかというふうに思います。これらの防災教育として,必要な知識や能力等を児童生徒に身につけさせるためには,その発達段階に応じた系統的な指導が必要であるというふうに書いてあります。現在も,各学校においては,防災教育が実施されていますけれども,年数回の避難訓練時の全体指導であったり,その前後の学級活動等で行われていることが多いというふうにも書かれております。防災教育は各教科等のように,発達の段階に応じた目標や内容が示されておらず,各学校においては,先ほどもお話がありましたけれども,指導の体系化が求められているというふうに思います。このようにホームページには掲載されております。先生の研修も年1回,そして,各学校がそれぞれ工夫をこらして,この防災教育というものに取り組んでいるというところで,自然災害,これは想定した被害を超える災害が起こる可能性が常にあるというところを考えると,児童生徒に理解させるには,やっぱり時間がかかる,時間が必要なのかなと。特別活動のその授業の時間だけでは非常に難しいのかなというふうに考えるところもあります。 ここで,栃木県那須町の取り組みを紹介したいと思います。この那須町では,来年度から,防災教育を学校の教科に取り入れ,大学や専門家と指導案を考え,教材をつくり,教科として授業を行い,成績もつけるというもので,なかなか全国的にも非常に珍しいという取り組みを来年度から行っていくということであります。内容的には,地元の歴史的災害や現在の地形,また川の付近における大雨のときの対応やあと警報,避難勧告等の意味なども学ぶそうであります。私たち公明党3名も,夏に行われました茨城防災大学,これでこの防災士の講習を2日間,みっちりと受けてまいりました。講習の内容は,地震,それから津波,風水害とそれに関係して,いろいろな気象情報の利活用とか,あと保険に関することであるとか,多岐にわたる講習内容でありました。この那須町においては,こういう子供たちに教科として,授業の中の教科として,授業をやるというところにおいては,我々が防災士として講習を受けた事柄の数的には少ないでしょうけれども,そういうものが身に入っていくというところを考えれば,ミニ防災士育成だなというふうな私は感じを受けました。防災士は,家庭,地域,職場で自助と共助の精神のもと,減災,防災力強化のための活動が期待されているのが防災士ということだろうというふうに思います。この那須町での取り組みは,やっぱり児童生徒に対して行う授業が,さっきも話したように,その防災士をも育成していくのだと,その意識の高さというものが,かなり上がっていくのではないかなというふうにも思います。その私たちも受けた防災士の講習の中でも,やっぱり歴史,その地域における過去に起きた災害を勉強することで,その地形なり,今残っているものというのは,神社,お寺とかというのは,何でいまだに残っているのか,やっぱり高台にあって,水害のときにも,そういう被害がないというところで,高台にある神社,お寺ということを歴史を勉強することで,この高台は大丈夫なのだな,災害が起きたときに,まず避難するとすれば,そういうところを目指していこうというふうな考えに至るところがその講習を受けた我々もそうなのですけれども,その授業を受けて,教科として授業を受ける子供たちにもそういう意識が芽生えていくのかなというふうにも思います。 小中学校で受けた防災教育は,やがて大人になり,他の地域で生活するにしても,その知識は必ず将来,防災,減災につながっていくものだというふうに私は思います。この那須町の教科への取り組みは,大枠で25時間ということをお伺いしました。中には,人間関係のプログラム,これが8時間,各災害,地震,竜巻,あと那須町でありますので,火山等も含まれますけれども,そういった防災プログラム,これが7時間ほど,それを全体的に組み合わせたプログラミングする教育が10時間ということで,大枠で25時間というふうになっているというのを伺いました。特に,最近,自然災害が規模も頻度も増している状況を考えますと,災害後の生活,復旧,復興を支えるための支援者となる視点やあとボランティア活動,これは他人を思いやる心,互いを認め合って生きていく態度,自分や他人の生命や人権を尊重する精神は,社会づくりに積極的に参加していく手段としての防災教育を学校の教科として取り入れれば,より一層最適とではないかなというふうに私は思うのですが,市としての考えはどのような考えを持っているのか,お伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 議員おっしゃいますように,防災教育は,非常にこれからも生きていく上で重要なテーマであるというふうに考えております。昨年度,地域と学校が連携した防災教育の一環としまして,高野小学校の例を挙げさせていただきますと,高野小学校の5年生が,総合的な学習の時間におきまして,防災ラジオドラマの制作に取り組み,国の防災科学研究所や高野サポートネットワークの方々の協力を得ながら,学校,地域の防災力強化を図りました。ラジオドラマ制作を通じまして,児童は,災害時に起こり得る事態に対して,どのように対処すべきかを学ぶことができたということであります。なお,制作してラジオドラマにつきましては,県の実践発表会におきまして,高い評価を得たということであります。また,小学校3・4年生が活用する守谷市の社会科副読本,こちらになりますが,こちらでは,郷土を開くという授業におきまして,防災教育の視点が取り入れられております。かつての鬼怒川は長雨のたびに洪水を引き起こしていたこと,滝下橋が開通する前には,渡し船を利用していたことなどを,地域の川の歴史に触れながら,防災意識を高めております。  今後も,各学校が地域と連携しながら,防災教育を推進できるように,働きかけてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 砂川 誠君。 ◆2番(砂川誠君) ありがとうございます。私もヒアリングのときに,こういう取り組みもやっていますよ,守谷市としては,こういうふうな取り組みをやっていますよという中で,先ほど話が出ました高野小での防災ラジオドラマ,これを知りました。早速私も調べてみました。高野小のホームページ,これにちゃんと載っております。防災ラジオドラマとはということで,地域の防災に関する課題や災害時に起こりうる事態と改善につながる対策のアイデアなどを,時間の流れに沿って物語形式に整理したものですということで,録音をして,そこには,大人たちも参加して,録音をして,五,六分の短い時間ではありますけれども,地域固有の地形,起こり得るであろうと,想定される災害に対してのドラマ,最後は,いろいろな形で起こるであろうその災害をどういうふうにして,我々が対処していくのかという問題提起までされている非常にすばらしい子供たちによるラジオドラマというふうに思いました。5年生が対象でやっているということですけれども,やっぱり幅広く各学年にまたがって,いろいろな段階でできることがあると思うので,幅広く活用していっていただきたいなというふうにも思います。あと,高野小だけではなくて,ほかの小中学校も取り入れてみたらどうかなというふうにも思いました。  教科として,成績評価をつけるというのは,実際起きてもいない災害に対して,子供たちがどういうふうな行動をとるのかというのは,評価としてはかなり難しいのかなというふうにも思います。数ある教科の中に,この防災教育という教科を時間的にねじ込んでいくというのはかなり難しいのかなというのは,私も思います。しかし,那須町のように,周りに災害が頻発する中においては,子供たちの命を守るというところが,また,子供たちが自分で自分の命は守ると,その1点で,教科に取り入れたのかなというふうには感じます。先ほどの高野小学校で取り組んでいるその防災ドラマ,これを教科として取り入れられない分,特別活動であったり,そういう避難訓練の前後で行われるような学級での授業の中で,こういうものをいっぱい取り入れていけば,子供たちの意識もそこへおのずと高まっていくのかなというふうにも思います。  ところで,もう一つ,静岡県の浜松市の取り組みをご紹介したいと思います。  浜松市立の小中学校では,防災教育教材として,浜松版防災ノートというものの活用を始めております。これはどういうものかといいますと,小学1・2年生用,3・4年生用,5・6年生用,あとは中学生用というふうな4種類ありまして,2年間ノートとして使うわけなのですけれども,災害時に基本的な身の守り方,これは絵とかイラストをふんだんに使って,段階ごとにその絵の形式も変わりますけれども,身の守り方,あと危険予測,それに対しての回避の習得,それと発達段階に応じて,内容がすごい充実しております。この浜松市では,学習指導要領には防災教育に特化した内容は示されていないため,教科書や指導書等がないため,防災教育は各学校に任されている,これはどこもそうなのだろうというふうに思います。そういった指導に関して,いろいろ苦慮していたところ,やっぱり全ての学校に適切に防災教育を推進すること,これがどうすればできるのかというところで,やっぱり市が全学校に共通したこの防災ノートというものを作成をして,その活用を始めたということであります。これは,他市での取り組みではありますけれども,地震が起きたら,まず机の下にとか,通学路でブロック塀が倒れてくるから危ないよとかというそういうイラストつきで,いろいろな危険の回避の仕方を教えているのですけれども,そこには,災害に対してのいろいろな自分が遭ったときの体験談みたいなものがあって,それを読んでどう思うのかと書き込む部分もありますし,私はこれをこういうふうに思いました,友達とそれを話し合う,友達はどういうふうに思ったのかというのも,聞き取る作業がこの防災ノートの中にはしっかり入っておりました。そこでもやっぱりすごい相手の気持ちも知り,自分の気持ちも伝えるという,そこで相互関係ができるというふうなすばらしい取り組みだなというふうに私は感じました。こういうのをぜひ取り入れてはどうか,これに近い授業をやっている守谷市にとっては,また負担になる可能性もなきにしもあらずなのですけれども,こういう取り組みを他市でもやっているということに関して,現在守谷市では,こういうふうな防災ノート,それに近いようなものがあるのかどうか,お伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 先ほどの静岡県浜松市の例を挙げていただきましたが,それに近いノートがあるかどうかという点については,ちょっと済みません,私のほうでは把握しておりません。  先ほど,一番最初に,外部講師を招いた防災教室ということで,一例を挙げてみますと,これはNPO法人の茨城県防災士ネットワークというところで開催していただいて,これ黒内小学校でやった事例なのですけれども,みんなで考えよう防災のこと,それから守谷小学校では,防災マップをつくろう,液状化現象実験,災害から身を守るための工夫,守谷中学校におきましては,これは水戸地方気象台の方がおみえになりまして,急な大雨,雷,竜巻から身を守ろう,高野小学校では,こちらは茨城大学の先生ですが,これは宇宙から見る日本の災害,ちょっと変わった題でございますが,それと,高野小学校ですが,宇宙技術開発株式会社のイトウさんという方の講演でございますが,地震について,それと松ケ丘小学校,地震を知って,命を守ろう,松前台小学校では,地域連携と避難所開所というような多種多様な外部講師を招いての授業なんかもしております。先ほど議員にご紹介いただきました栃木県那須町,それと静岡県浜松市の例もこれから参考にさせていただきたいと思いますので,ご指導ありがとうございました。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 砂川 誠君。 ◆2番(砂川誠君) ありがとうございます。いろいろな他市での取り組み,いいところはやっぱり取り入れていっていただきたいなというふうに思います。その防災教育に関しては,短期的なものも大事だろうというふうには思いますけれども,子供たちは,大きくなって,守谷市から出ていってしまう子供たちもいるのだろうと。その移り住んだ土地での災害に遭わないような,そういう子供たち,10年後,20年後を子供たちの姿として捉えて,いざというときに行動ができる,そういう教育,子供のころから受けて,教育というのは,いざというときに体が覚えていて出てくるのだろうというふうにも思います。他市のいろいろな取り組みを紹介しましたけれども,ぜひともいいところは取り入れて,守谷市でも子供たちの命を守るということに関して,しっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしく検討のほどお願いいたします。  以上で,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,砂川 誠君の一般質問を終わります。  次,通告順位4番,堤 茂信君,登壇を願います。  堤 茂信君。                〔4番堤 茂信君登壇〕 ◆4番(堤茂信君) 通告順位4番,もりや未来の堤 茂信です。  本日は,通告のとおり,SDGsによる守谷未来都市構想についてと駅前や大型商業施設への期日前投票所の設置についての2点について質問をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  お気づきの方がいらっしゃるか,いらっしゃらないかわからないですが,私の胸元に少しちょっとカラフルなバッジがついてございます。17色のバッジ,これはSDGsの17のゴールをあらわしたバッジでございます。  最初の質問,SDGsによる守谷未来都市構想についてでございますけれども,SDGsにつきましては,川名議員から6月,9月の定例月議会で質問がございました。引き続きの質問で,またSDGsの話かというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますけれども,私もおくればせながら,11月14日,法政大学で行われました地方創生と私のまちにとってのSDGsというシンポジウムに参加してまいりました。私なりに勉強をしてきたことを,川名議員とはまた違う視点でお伝えできるかなというふうに思っております。  さて,SDGsは,2015年9月に国連で採択され,2030年までの未来に向けた持続可能な開発目標が国連加盟国で共有をされました。その詳細は,これまでの一般質問とも重複するので,割愛をいたしますけれども,省庁から毎日届くメールマガジンでも,SDGsの文字を目にしない日はないといっても過言ではございません。平成30年6月15日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針の大項目2番,地方創生の基本方針の中で,さらに地方創生を進化していくために,中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であることから,平成42年を期限とする持続可能な開発目標SDGsの達成のための取り組みを推進し,SDGsの主流化を図り,経済,社会,環境の総合的向上等の要素を最大限反映すると記載をされております。また,2020年のKPI成果目標として,都道府県及び市区町村におけるSDGsの達成に向けた取り組み割合30%を掲げています。このことからも,政府はSDGsへの取り組みを地方創生の鍵として位置づけていることがうかがえます。  平成30年6月には,公募によって,自治体によるSDGsの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する29都市がSDGs未来都市に選定されており,近隣つくば市のつくばSDGs未来都市先端プロジェクトがそれに選定をされております。もはやSDGsは,国際的な流れということだけではなく,日本,ひいては地方自治体でも避けては通れない潮流であるというふうに感じております。であるとすれば,SDGs,守谷市もいち早く取り組みましょうと申し上げたいところではございますが,SDGs17の目標,169のターゲット,232の指標がありますけれども,内容がよくわからないという方が大半ではないかなというふうに思います。例えば,目標1は,あらゆる場所で,あらゆる形態の貧困に終止符を打つということになっております。そのターゲット1.1は,2030年までに,現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせるとなっていますが,守谷の現状の中で,そう言われてもなかなかぴんと来ないのはそのとおりだと思います。  まずSDGsの考え方につきまして,率直な感想をお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) 今委員からありましたように,SDGsにつきましては,17のゴール,169のターゲット,グローバルインジケーターといわれる指標が約230ということで,貧困から教育,平和などなど,相当幅が広いわけでございます。これらをそのまま素直に見る,受け取ると,1地方自治体の取り組みとしてどう進められるかというのが,初めてSDGsを知ったときの私の感想でございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 率直な感想をありがとうございます。2018年10月の自治体におけるSDGsの認知度調査では,52%の自治体がSDGsの存在を知らないと答えており,26%の自治体が言葉は聞いたことがある,もしくはロゴは見たことがあると答えております。2030年までに達成すべきゴールである17のゴール,169のターゲットから構成されることを知っていると答えた自治体は,全体の22%しかなかったというのが実情ですから,169のターゲットをご存じの守谷市は優秀なほうかもしれません。  では,実際に守谷市が,SDGsに取り組むに当たっての課題は,どのようなことであるとお感じでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) 先ほども申し上げましたとおり,相当幅が広い,グローバルだということでございます。そのため,取り組む際には,当然役所の内部だけで考えても部署がまたがるということがあろうかと思います。その連携,調整をどのように図っていくのかということが一つ。それから,また,一番の課題として感じている,捉えているのが,この後の質問にもあると思いますけれども,ローカライズ。指標も先ほどご紹介いただいたように,グローバルな指標が設定をされておりますので,そのままでは使えないわけで,ということで,どう守谷市レベルで活用できて,あるいは守谷市の事情に即した指標の読みかえができるかというところが,その設定等々が相当難しいというか厳しいというか,しんどいかなというふうなところを課題として捉えているというところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) ありがとうございます。おっしゃるとおり,私も最初にSDGsを知って,グローバルな指標をどうすれば自治体で使えるようなものになるのかというのが率直な感想でございました。そのあたりのお話をきょうの後半ではというふうに思っております。  では,SDGsに自治体が取り組むメリットについて,どのようなことがあるとお考えでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) メリットということでございますけれども,SDGsという世界共通の目標に取り組むことで,他の自治体との守谷市との比較ができるというところがあろうかと思います。本日,資料もご提供いただいたとおり,こういったものを使いながら,どの企画が可能だろうかというふうに思っております。それが結果として,守谷市が持つ強み,弱み,これを把握する機会にもなると思っていますし,それを活用できれば,当然強みを伸ばすこと,あるいは弱みを克服すること,より魅力的なまちづくりにつながることというのが考えられます。  また,SDGsについては,世界共通の言語であるということでありますので,他の成功事例というのも参考にできるだろうというふうに考えます。また,SDGsに取り組む民間団体というところも今後ふえてくるというふうに思っております。そうしたところとの連携という面も期待はできるだろうと考えます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) ありがとうございます。自治体が取り組むメリットは,おっしゃるとおり,目標を共有化することで,他の自治体との比較ができるなど,達成状況を透明化,わかりやすくすることができること,そして加えて言いますなら,それぞれ別々の目標を推し進める各自治体の取り組みが,目標を共有化することで,その成果が同じ方向に向かって,ひいては日本として,SDGsの17のゴールに向かって進むことができるということではないかというふうに思います。  ここで,SDGsを見える化した実例として,きょうお配りをしております資料は,法政大学デザイン工学部の川久保研究所が取り組んでいるローカルSDGsプラットフォームを川久保先生の許可をいただきましたので,ご紹介をしたいというふうに思います。お手元にこういったレーダーチャートがあろうかと思います。議員の皆様は,データの中に入ってございますけれども,こちらを見ていただきますと,でこぼこした模様が書いてございます。周りにはゴールと書いてあって,それが1から17まで並んでおります。一番外側,これは実は川久保研究所の学生さんたちが,日本の全ての自治体のデータをデータベース化をして,全ての自治体が比較できるように資料をつくっておられます。ここに示したのは,茨城県と守谷市を抜き出して表示をしましたけれども,日本中どこの自治体もこういったデータが出せるようになっております。一番外側が達成度が高い,中に入るほど達成度が低いというふうに見ていただいたらよろしいかというふうに思います。これは,全国の自治体のデータを相対的に比較をされているので,外側だと全国の自治体の中でも非常に達成度が高い,中に入るほど,全国の自治体に比べて達成度が低いというふうに見ていただけたらと思います。例えば,お示しをしましたこの茨城県と守谷市のレーダーチャートを比べていただいて,ゴールの11というところを比べていただくと,茨城県はここが少しへこんでいるのに対して,守谷市は,ここが外側に膨らんでおります。これは,何を意味をしているのかといいますと,このゴールの11といいますのは,住み続けられるまちづくりを評価したものであります。これは何を評価しているかというと,鉄道,電車,バスの利用割合,人口の増減,人口社会増減,面積当たりの図書館数,公民館数,公園数,そういった23の指標をデータ比較をして点数化し,見える化したというものでございます。茨城県に比較をして守谷市はこういったところが高い,逆に,茨城県と比較して,当然低いところもあるので,どういったところが強みでどういったところが弱みであるかというところを,こういった形で見える化できるというのが,SDGsの一つの特徴であるということで,ご紹介をさせていただきました。  先ほど,他の自治体との比較ができるなど,達成状況を透明化することができるというお話がございましたけれども,こういった具体的な形が既に世の中で具現化されようとしているということでございます。もちろんこのローカルSDGsのプラットフォームは,今市ではデータが取れないところは県のデータを転用しているなど,あるいは指標も,今,どういう指標が本当にいいのかというところを検討されている最中なので,試行版だということではありますけれども,こういったことが実際に世の中で進んでいるというところの認識を共有できればいいのかなということでご紹介をさせていただきました。  一つ,見える化ということをご紹介をいたしましたけれども,次に,SDGsのどこから手をつければいいのかというところも,各自治体共通の悩みではなかろうかというふうに思います。 私はきょう,地方創生SDGs官民連携プラットフォームをご紹介をさせていただきたいと思います。我が国におけるSDGsの国内の促進及びそれに資する環境未来都市構想を推進し,より一層の地方創生につなげることを目的に,内閣府が平成30年8月31日,つい最近です,設置したのが,地方創生SDGs官民連携プラットフォームです。10月末日の段階ですけれども,216の自治体,286の民間団体など,514団体が参加をしております。この地方創生SDGs官民連携プラットフォームですけれども,三つの柱がございます。一つに,課題解決のノウハウや知見の共有が進むよう,官民の情報共有を促進するマッチング支援,二つ目が,共通の課題に対して,官民で課題解決を図る分科会開催,三つめが各種セミナーシンポジウム開催優良事例紹介などによる普及促進活動でございます。参加している自治体は,216あると申し上げましたけれども,県内では,茨城県つくば市,土浦市,東海村が,既に参加をされております。入会金,会費もかからないこの地方創生SDGs官民連携プラットフォームは,まずどこからSDGsに取りかかったらいいのかという悩みがあるのであれば,こういったものも活用するというのも,一つの方向だと思いますけれども,そのあたり,いかがでございましょうか。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) ご紹介をいただいたように,官民連携プラットフォーム,情報の収集の機会はもとより,民間企業等のマッチング支援ということもございますので,有効な仕組みだと認識をしております。そして,SDGsの取り組みを推進するためには,地方自治体だけでなく,企業,NPO,大学,さまざまなステークホルダーとの連携というのが,とりわけ官と民の連携というのが必要不可欠だというふうにも言われております。守谷市においても,地方創生,地域の活性化等々,そういう面においては,これまでさまざまな企業等々,包括連携協定というのも結んだ経緯もございます。今後SDGsの取り組みに関しても,企業等の連携はもちろん,そういった情報収集も含めて,今後進めるに当たって,このプラットフォームの活用というのも検討を進めたいというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) コメントありがとうございます。なかなかどこからSDGsに取りかかればいいのかわからないという点があろうと思いますので,その一助としてご検討いただければ幸いでございます。  また,これまで述べさせていただきましたとおり,グローバルに定義された169のターゲットや232の指標は,日本の実情に即していなかったり,データが収集できなかったりして,そのまま自治体で使うには無理がございます。そこで,法政大学の川久保先生は,日本の自治体の固有の条件を踏まえて,適用可能な目標や指標に落とし込む作業,ローカライゼーションを行うよう提唱をされております。例えば,冒頭申し上げましたターゲット1.1は,2030年までに現在1日1.25ドル未満で生活している人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせるですが,これを相対的貧困世帯割合,具体的に世帯収入100万円未満の世帯割合と読みかえれば,自治体としても,具体的な取り組みが考えられるはずです。SDGs,理念はわかるが,どう手をつけていいかわからないのが実情だと思います。このように,自治体が適用可能な目標や指標に落とし込むことで,違和感がなくなり,取り組みが前進するというふうに考えますけれども,そういったローカライゼーションというふうな考え方につきましては,いかがでございましょうか。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) 自治体レベルで取り組みを行う際には,当然,その進捗を管理する指標の活用というのが必要になると思っております。先ほども課題のところで少し触れさせていただきましたけれども,グローバルインジケーター,文字どおりグローバル過ぎるわけで,そのままでは使えないというふうに思っております。地方自治体レベルでデータが取得できて,活用可能な指標の設定,守谷市におかれる現状といいますか,守谷市の事情に即した指標の読みかえというのが必要だと思っております。今ご紹介いただいた世帯の収入等々についても,先般守谷市でも実施をさせていただいた住宅土地統計調査,これの調査項目にもなっていますので,そういった活用,読みかえというのは必要だろうというふうに考えております。今,勉強しているところでございますけれども,一般財団法人建築環境・省エネルギー機構内に自治体SDGs指標検討委員会というのが設置をされているということでございます。全てではないようですけれども,指標候補は調査中というような項目も結構あるように見ておりますけれども,自治体で利用可能な指標リストということでまとめられておりますので,設定,読みかえの際には,こちらも十分参考になるのであろうというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 指標の読みかえ,ローカライゼーションの重要性はご理解をいただきまして,ありがとうございます。  これからのまちづくりにSDGsというグローバルな理念を取り入れていくことが大切ではないか,言ってみれば,SDGsによる守谷未来都市構想という考え方を守谷においても,この先取り入れていくことが大切だというふうに思い,きょう本日の一般質問をさせてもらっております。特に,SDGsを取り入れるに当たっては,そのままではなかなか自治体では取り組めないことも,創意工夫,目標を実際に我々が使える指標に落とし込むことで,我々としても使うことができる,そういった考えを用いて,ぜひとも守谷市でもこういった取り組みを進めていただきたいと思うわけでございますけれども,ぜひこの件につきましては,市長のお考えもお伺いをしたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
    ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) SDGsというある意味ではインターナショナルな世界的な価値観をまさしく今,堤議員おっしゃったように,ローカライズして,それを我々の自治体としての目標設定を明確にしていくということを通じてしか,やはり最終的な我々のゴールというのは見えてこないのだろうというふうに思っています。私も,ことしに入って,凸版印刷が主催したやはりSDGsの一つ一つの目標を地方版に落としたときに,ある意味で例えば,GDPという指標だけ,生産性の問題だけをこれからの時代というのは指標にすべきではないだろうという九州大学の馬奈木先生という先生が,その先生は,SDGsの大もとをつくる国連のほうのそのメンバーにもなっているという先生なのですが,その先生が,パネラーということで,私もパネリストとして参加をさせていただきましたけれども,やはり例えば,守谷の緑という部分をどういうふうに数値化して,資源として評価をいただくかとかいうようなこともいろいろ研究をされてきております。新たな考えの中で,新国富論という著書も出されておりましたし,その中で多少は勉強はさせていただいたのですが,いよいよSDGsという一つの概念を地方自治体の一つの中心に据えていくという段階に入ってきたのかなというふうに思います。堤議員がおっしゃってくれましたように,新たにプラットフォームをつくっていくというようなことを,どこでどういう概念をもとにしていくかということを模索していかなければいけないというふうに思いますし,また逆に勉強させていただく意味では,その法政大学の川久保研究室との何らかの形との連携ということも含めて,今後考えていきたいなというふうに思います。また,当然,まち・ひと・しごと総合戦略等,それから,市にあります総合計画という部分も含めて,これからの新しい未来に向けたまさしく戦略という部分を総合的にSDGsを中心に考えたときに,どんな形になるかということも含めて,少し勉強していきたいというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 大変前向きなご意見だというふうに受けとめをさせていただきました。人口資本,人的資本,自然資本の三つの指標に着眼をした九州大学の馬奈木先生の新国富論は,持続可能性の経済指標とも言われております。守谷市でも,そういった考えを積極的に取り入れて,特に,守谷市が大切にしている人的資本,それをつかさどる教育資本に対する中長期指標を持って,未来都市構想に着手するということは,極めて大切なことだというふうに思っております。冒頭のアンケート結果で申し上げましたとおり,全国の多くの自治体は,SDGsはよくわからないと答えているのが実情でございます。それは,理念は賛同できるが,目標指標が余りにグローバル過ぎて,日本の自治体の実情に合っていないことが,取り組みに躊躇する一因ではないかと考え,本日の一般質問をさせていただきました。先ほど企画室長より紹介のあった一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が,2018年3月に公表した私たちのまちづくりにとってのSDGs進捗管理のための指標リストでは,日本の自治体において,活用可能な指標整備の必要性,指標のローカライズについて解説を載せておられます。SDGsはよくわからないから,活用を諦める自治体になるのか,理念に賛同し,積極的に活用することで,市民にわかりやすい持続可能な未来都市を目指す自治体になるのか,守谷市はぜひ後者であってほしいという思いを申し上げて,この質問は終わらせていただきます。  では,次の質問に移らせていただきます。  前回,守谷市議会9月定例月議会において,駅前,大型商業施設に期日前投票所の設置を求める陳情が出されました。陳情は,総務教育常任委員会に付託され,総務教育常任委員会の審議の結果,採択はされませんでした。その後の本会議において,採択の議決が行われましたが,私は場所,人,費用等の問題があって,実現するのは難しいというふうに理解をしておりました。また,付託された委員会の意向も尊重すべきと考え,採択することには賛成をいたしませんでした。結果,本会議も賛成少数で本陳情は採択されませんでした。しかし,その際の市川議員の賛成討論がずっと私の心に引っかかっており,今回の一般質問に取り上げさせていただいた次第です。市川議員の賛成討論によると,平成16年以降,これまで11人の議員が期日前投票に関する一般質問を行っているということですから,私で12人目ということになりますが,よろしくお願いをいたします。  過去の一般質問のやりとりを見てみますと,直近では,昨年9月定例月議会で高梨 隆議員が,牛久市ひたち野うしく駅や取手市リボンとりでビルの期日前投票所を引き合いに,守谷市における期日前投票所の増設に関する検討内容について質問をされております。当時の選挙管理委員会書記長は,一つ,投票所を恒久的に設置する建物がないこと。二つ,プレハブ設置電気工事及びインターネット回線開設等の経費がかかること。三つ,投票管理,投票立会人,事務従事者等の人の確保が難しいこと。四つ,期日前投票所を増設しても,投票率向上につながっていない印象があることの四つを期日前投票所を増設できない理由に挙げておられます。これらをいま一度整理させていただきたいと思うのですが,まず,平成29年に行われた衆議院議員総選挙及び茨城県知事選挙の守谷市及び周辺市町村,具体的には,つくば市,つくばみらい市,常総市の投票率と比べて守谷市はどうだったのかというところを教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐(川村和彦君) まず初めに,平成29年8月27日執行の茨城県知事選挙におきましての数字からお答えさせていただきます。守谷市の投票率は39.21%でした。茨城県全体といたしましては43.18%の投票率でしたので,県全体より3.97ポイント低い結果となってございます。44市町村の中で,守谷市は38番目の投票率でした。近隣市ですけれども,先ほど議員申し上げられた3市の投票率を申し上げますと,つくば市が39.84%,つくばみらい市が39.70%,常総市が45.41%,また平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙におきましては,守谷市の投票率は54.84%で,全国の投票率は53.68%,茨城県は51.53%でしたので,県全体の投票率より3.31ポイント高い結果となってございます。県内では上位9番目でございました。近隣市,先ほど申し上げた3市の結果を申し上げますと,つくば市が52.91%,つくばみらい市が51.26%,常総市が52.17%という数字になっています。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) ありがとうございます。TX沿線の市,つくば市,つくばみらい市,守谷市を含めると,都心に向かう方が多いせいか,地元の政治よりも国政への関心が高いということが数字にあらわれているのかもしれませんけれども,それにしましても,県知事選挙の投票率が県内で38番目,40%を切るというのは,極めて低い投票率と言わざるを得ません。直近,12月9日には,県議選が行われ,守谷市では選挙が行われませんでしたけれども,県全体でも過去最低の記録を更新して,県全体で41.86%ということでございますから,これはまさに民主主義の根幹を揺るがすような事態だという危機感を持っております。有権者は,選挙によって代表者を選び,選ばれた人が市長であれば,有権者を代表して市政のかじをとり,市議であれば,有権者を代表して市政のチェック機能を働かせることは民主主義の根本であり,その代表者を選ぶ選挙は,民主主義の根幹であると言っても過言ではございません。  今申し上げたように,選挙率のこの低迷は,この民主主義の根幹を揺るがす事態というふうな危機感を私どもは持つべきだというふうに考えております。平成15年12月に施行された公職選挙法の改正によって,期日前投票制度が始まったわけですが,期日前投票制度によって,公表できる日時の幅が広がることで,有権者の利便性が向上し,結果,投票率の向上が期待されるのは言うまでもありません。守谷市では,平成16年2月1日の市議会議員選挙から市役所内に期日前投票所が設けられ,以降,守谷市の期日前投票所は1カ所のままであります。そして,9月定例月議会の駅前,大型商業施設に期日前投票所の設置を求める陳情につながるわけでございますけれども,これまでに,駅前や大型商業施設への期日前投票所の設置について検討したのはいつごろなのか,また,どのような検討を行ってきたのか,教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  駅前に期日前投票所設置を求めるご意見につきましては,議員先ほど仰せのとおり,過去の一般質問など,つくばエクスプレス開業後にいただいてございましたので,継続的に研究を続けてございました。直近では,昨年の茨城県知事選挙の際に,駅前の設置について,想定される経費を積算した経緯がございます。また,繰り返しになりますが,多額の費用をかけるからには,私ども,最も効果的な場所として,不特定多数の方が利用する守谷駅前に設置することが最良だと考えているところでございます。しかしながら,駅前には,恒常的に利用可能な施設がないことから,仮設の施設を建設する以外,期日前投票所を設置する方法がなく,仮設となりますと,毎回360万程度の費用がかかることになります。さらに,建築確認などの問題がありまして,突発的な衆議院の解散ですとかという選挙になりますと,対応できないという懸念もございまして,将来駅前あるいは駅近に恒常的に利用できる施設ができましたら,そちらに設置する方向で進めたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 直近の選挙でも,検討はしていただいているということでございますけれども,適当な場所が見当たらないというところが,設置を見送っている理由だというふうに受けとめさせていただきました。しかしながら,9月定例月議会の総務教育常任委員会での執行部説明では,イオンタウン守谷より設置申し出があったというふうな説明をされていますけれども,イオンタウン守谷は適当な設置場所には該当しないということでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐(川村和彦君) 選挙管理委員会といたしましては,費用をかけて期日前投票所を設置するのであれば最も効果的な守谷駅前がよいというふうに考えてございます。イオンタウン守谷は,少し駅から距離があることから,通勤する市民の利便性向上という観点では,ターゲットが変わってしまうのかなというふうに思ってございます。また,市役所から1.5キロメートルと近いということもございまして,また,他の商業施設からも同様の設置申請,申し出があった場合の対応,また狭い市の面積での期日前投票所設置のバランスなどを考えて,現在選挙管理委員会といたしましては,イオンタウン守谷に設置することは考えてございません。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) それでは,費用面の話が冒頭出ましたけれども,イオンタウン守谷に期日前投票所を設置した場合の費用については,いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐(川村和彦君) 申しわけございません。イオンタウン守谷に期日前投票所を設置する場合には,今わかっている中では,仮設の施設の設置費というのは必要なくなると思いますけれども,具体的な経費につきましては,現地を確認して,業者に見積もりをとらせたという経緯もございませんので,現在お答えできない状況です。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 改めて,お伺いをいたしますけれども,昨年9月定例月議会に執行部から答弁のあった期日前投票所を増設できない四つの理由について,少し整理をさせていただきたい,市民の立場から解すると,一つ目,投票所を恒久的に設置する建物がないということについては,駅までは確かにそうかもしれませんけれども,不特定多数の市民が集う大型商業施設という投票所の選択肢ができたのではないかというふうに思います。二つ目,プレハブ設置,電気工事及びインターネット回線開設等の経費がかかることについては,大型商業施設であれば,インターネット回線開設等の経費で比較的安価な費用で済むのではないかというふうに感じます。三つ目,投票管理者,投票立会人,事務従事者等の人の確保が難しいことについては,投票立会人は,平成25年総務委員会によれば,採用以上の応募があり,その部分については,人の確保の問題はなさそうであるということ,もちろん,投票管理者,事務従事者等,市職員の負担がふえることは理解はいたしますけれども,その部分についても,一定の解決策はあるのではないか。四つ目,期日前投票所を増設しても,投票率向上につながっていない印象があることについては,少なくとも,投票日当日が悪天候の予報であった前回選挙で,多くの有権者が,期日前投票所に列をなしたことからしても,期日前投票ではない場合に比べて,投票率向上に寄与すると考えられるのではないかということ。そういったことを考えると,これまで説明にあった期日前投票所を増設できない四つの理由が,増設できない理由にならないとも思えるのですが,いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  まず1番目といたしまして,投票所を恒久的に設置する建物がないことは,大型商業施設からの申し出によって設置する建物がないとは言えないというものでございますけれども,こちらにつきましては,先ほども申し上げましたとおり,私ども選挙管理委員会といたしましては,期日前投票所を設置する場所を,駅または駅周辺にしたいという考えを持っていることから,恒久的に使える場所があればどこでもよいというわけではございません。2番目といたしまして,インターネット回線を引く経費につきましては,個人情報をやりとりするシステム専用の回線を通さなければならないということでありますので,一般のインターネット回線を引いてくるのとは別物というふうになります。3番目の質問については,議員のおっしゃられるとおりだと思います。4番目のご質問ですけれども,前回の選挙で,選挙当日が悪天候の予報であれば,期日前投票が投票率向上に寄与するのは明らかということでございますけれども,昨年9月の衆議院議員総選挙の投票率は先ほど申し上げましたように,54.84%で期日前投票率は過去最高の16.47%でございました。これは議員が言われたように,選挙当日に台風予報があったことから,急増したものと思われます。しかしながら,その前の平成26年衆議院議員総選挙では,投票率は昨年を上回る56.81%で,期日前投票は9.96%でした。その数字によりますと,期日前投票が投票率向上に寄与しているものとは言いがたいというふうに考えてございます。台風予報により,前日までに投票に来たという意味では,利便性向上を見てとれますけれども,投票率向上というよりは,投票率の急落に歯どめをかけたというふうに認識をしてございます。  選挙管理委員会といたしましては,不特定多数が集まる駅前,駅周辺,具体的には,東口市有地1.2ヘクタールでの期日前投票所の設置場所が確保できれば,そこを第1候補として考えたいと考えてございます。また,イオンタウン守谷への設置につきましては,選挙管理委員会の中では,現在設置することは考えていないというところでございますけれども,駅前,駅周辺に期日前投票所の設置を断念するということになった場合には,再度検討課題として議論に加えていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) なかなか期日前投票所の増設は難しいというお話でございましたけれども,民主主義の根幹を担う投票率向上の必要性や施策については,どのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐(川村和彦君) 全国的に投票率が低下傾向にある中におきまして,いずれの選挙管理委員会も対策に苦慮しているところでございます。従来から広報紙,市ホームページでの啓発の掲載,また,広報車や横断幕による選挙周知を図ってきたところでございます。これ以外に,近年では成人式において,資料を配布することやツイッターなど,SNSやMorinfoといったインターネット上の情報をふやすなどの情報発信に力を入れているところでございます。また,前回から新しい取り組みとして,啓発ポスターを広い面積に張るポスタージャックというのですけれども,そういった手法も取り入れているところでございます。さらに最近では,各中学校においては,生徒会の選挙などにおきまして,模擬投票が可能となるよう,実際の投票箱,それから記載台等を貸してほしいという依頼がふえておりますので,その際には,資機材を積極的に貸し出すように心がけております。  今後も,他市の状況も参考にしながら,啓発活動を展開したいというふうに考えてございますが,今のところ投票率に直結する成果は残念ながら得られていないというような現状でございます。今後も情報収集に努めまして,投票率向上につながるような施策を見つけていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 本日は,9月定例月議会で議会として採択しなかった駅前,大型商業施設に期日前投票所の設置に関する一般質問,あえてこれを取り上げさせてもらったわけですけれども,丁寧にご回答いただきまして,ありがとうございます。  本日は,不特定多数の有権者が集まる場所として,駅前,東口1.2ヘクタールの市有地を第1候補に期日前投票所の設置を考えているということ,駅前,駅周辺に期日前投票所の設置を断念することになった場合には,イオンタウン守谷を含めて,再度設置場所候補として,選挙管理委員会の検討課題に加えていただくことのお話があったかと思います。期日前投票所の増設に関しましては,私も駅前に期日前投票所ができればそれが一番よいとは思いますけれども,それができないのであれば,選択肢をもう少し広げて,柔軟に市民の要望に応えることも必要だと思います。また,期日前投票所の増設に加えて,周知,広報活動等を通じて,守谷市は他市町村に比較しても高い誇れる投票率を現実のものとし,より多くの市民の民意が反映できる守谷市でありますよう,選挙管理委員会のより一層のご尽力をお願いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅木伸治君) これで,堤 茂信君の一般質問を終わります。  次,通告順位5番,青木公達君,登壇を願います。  青木公達君。                〔10番青木公達君登壇〕 ◆10番(青木公達君) 通告順位5番,もりや清流会の青木公達でございます。よろしくお願いいたします。  さて,今回の質問は,子供の貧困に対する取り組みについての1点でございます。私が子供の貧困に関する質問をするのは,今回で2度目でございます。1度目は,4年前の平成26年6月に,子供の貧困と教育についてと題して,質問をさせていただきました。当時は,まだ子供の貧困という言葉もそれほど一般的ではありませんでしたが,この4年の間に,マスメディアでも取り上げられ,相対的貧困率という言葉とともに,16.1%という数字も一般的に知られるようになりました。その間,市議会の平成27年3月,平成28年3月,平成30年9月と,3人の議員の方が子供の貧困に関する質問をしております。質問の内容は,私も含めて生活保護者世帯を中心とした子供の貧困を捉えたものでございます。今回,改めて,子供の貧困を取り上げた理由は,違う角度から子供の貧困を捉えたいと思ったからでございます。それは,ひとり親家庭,すなわち母子家庭,父子家庭から捉えた子供の貧困問題と教育の機会の問題でございます。前回も取り上げました相対的貧困率は,国民生活基礎調査によりますと,平成21年には16.0%だったものが,平成24年度は16.1%,平成27年度には15.7%とほぼ同じ水準で推移しております。また,子供の貧困率は,平成21年は15.7%,平成24年は16.3%と上昇しましたが,平成27年度は13.9%と12年前のレベルまで下がりました。残念ながら,なぜこのように下がったのかという理由まで,到達するに至ることはできませんでした。しかしながら,問題は,ひとり親世帯の貧困率でございます。同じ国民生活基礎調査によると,子供がいて,大人が2人以上の現役世帯の相対的貧困率が平成21年度は12.7%,平成24年は12.4%,平成27年は10.7%であるものが,大人が1人世帯になると,平成21年度は50.6%,平成24年度が54.6%,平成27年度は50.8%と,50%を常に超えるという状況にあります。この数字が何を意味するかということでございますが,ひとり親世帯では,半数以上の世帯が相対的貧困の状態にあり,その子供もそのような環境にあるということでございます。もう少し母子家庭と父子家庭の数字的情報を紹介しますと,今から申し上げる数字は,平成28年度全国ひとり親世帯等調査という調査から紹介するものでございますが,母子家庭数が123.2万世帯,父子家庭が18.7万世帯と圧倒的に母子世帯が多いようでございますが,就業状況は父子家庭,これは父親でございますけれども,就業者が正職員,従業員として働いている父親が68.2%,パート,アルバイト等で働いている父親が6.4%だそうでございます。それに対して母子家庭では,この場合,母親が働いているわけですけれども,正規の職員,従業員として働いている母親は44.2%,パート,アルバイト等で働いている母親は43.8%となっております。この差がそのまま収入の差に影響をしているようで,母子家庭の平均年間就労収入は200万円ちょうど,父子家庭のそれは398万円で,母子家庭の収入は父子家庭のほぼ半分,2分の1ということになっております。国税庁の民間給与実態統計調査によりますと,平成29年のサラリーマンの平均年収は432.2万円で,男女別では,男性は531万円,女性は287万円ということだそうです。ひとり親家庭の収入とこれらを比較すると,その差は歴然としております。この差が,子供の教育機会に与える影響はどんなものなのか,これが私の今回の質問の趣旨,主要課題でございます。  以上,国の統計から見た問題点を踏まえて,守谷市の現状についてお尋ねいたします。  まず最初に,守谷市内のひとり親家庭の世帯数を,母子家庭,父子家庭別にお示しいただくとともに,全世帯数に占める割合をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えさせていただきます。  この数値の把握につきましては,国税調査によって把握をしているものでございます。平成27年10月の数値で申し上げますと,18歳未満のお子さんをお持ちのひとり親世帯は603世帯,うち母子世帯が534,父子が69世帯となっております。全世帯数が2万4,856世帯ですので,それに対する割合は2.4%となっております。また,平成30年11月の数値で,児童扶養手当の支給状況から申し上げますと,484世帯,そのうち母子世帯は451世帯,父子については32世帯,このデータで申しますと,全世帯2万7,087世帯における割合は,1.8%という状況になっています。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。それでは,今保健福祉部長からお話があった数値というのは,多分守谷市全体の数字だと思いますので,教育委員会のほうで小中学校等でこれらの数字がもしありましたら,ご回答願いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 全体としての数字は教育委員会としては把握しておりませんが,各学校において,ひとり親家庭の世帯数を把握しております。各学校では,児童生徒の家庭環境などを把握し,個に応じた指導に当たっているということでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。教育委員会としては,学校単位では把握しているが,教育委員会としては,全体的には把握していないということだと思います。  それでは,次にひとり親家庭の子供たちの進学率の課題に移りたいと思います。  これらも国の統計からですが,厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査からの数字でございます。平成28年度の子供の高等学校等,これは高等学校,高専,専修学校への進学を含むものですが,そのような進学率は全世帯で98.9%であるのに対し,ひとり親世帯の進学率は96.3%と低くなっております。また,大学等の進学率は,全世帯で73.2%,ひとり親家庭は58.5%となっております。ひとり親家庭の進学率は年々高まってはおりますが,大学等の進学率は全世帯と比較して,まだまだ大きな差があることがわかります。  そこでお尋ねいたします。 守谷市内のひとり親家庭の子供の高校,大学のそれぞれの進学率がもしわかるようでしたら,教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 守谷市内のひとり親家庭の子供の進学率,高校,大学の進学率ということでございますが,申しわけございませんが,大学については把握しておりません。高校等につきましては,平成29年度の卒業者数を申し上げますと,636名でございました。そのうち,高校等の上級学校に進学した児童生徒数は635名,ということは,1人は進学しなかったということになるのですが,卒業者のうち,ひとり親世帯,こちらが83世帯でございました。うち,上級学校へ進学した生徒数が83名で100%ということでございました。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。高校への進学率は83世帯中83人と,進学率としては100%,大学については,これは仕方がないかもわかりませんけれども,わからないということでございました。  それでは,ちょっと話題を変えまして,平成27年12月の子供貧困対策会議で,すくすくサポート・プロジェクトというものが決定されました。これは,いろいろな章にまたがっておりまして,厚労省,法務省,文科省,国交省,内閣府等がかかわっているプロジェクトでございまして,どうも読みますと,持ち回りで会議が行われており,内閣府が中心となってまとめたレポートみたいでございます。その中のすくすくサポート・プロジェクトというものは,二つの部門に分かれていまして,一番目がひとり親家庭等の自立応援プロジェクト,それから2番目として,児童虐待防止対策強化プロジェクトというものに分かれております。今回,私の主要としている課題が,ひとり親でございますので,1番目のひとり親家庭,多子世帯に焦点を絞ってお話ししますと,このプロジェクトの中で,ひとり親家庭,多子世帯等の現状分析として,次のように分析しております。経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあるにもかかわらず,支援が必要な世帯に,行政のサービスが十分に行き届いていないこと。あるいは複数の困難や事情を抱えている世帯が多く,一人一人に寄り添った支援が必要であること。また,1人で過ごす時間が多い子供たちに対し,学習支援も含めた温かい支援が必要であること。そして,安定した就労による自立の実現を図るなど,多くの課題を抱えていると指摘しております。このような課題に対応するため,1番目,子供の居場所づくりや学習支援の充実,2番目に親の資格取得の支援の充実,3番目に児童福祉手当の機能の充実などとともに,4番目として,自治体の窓口のワンストップ化の推進を挙げております。この自治体の窓口のワンストップ化の推進とは何かと申しますと,支援を必要とするひとり親が行政窓口に確実につながるよう,わかりやすい情報提供や相談窓口への誘導の強化を行いつつ,ひとり親家庭の相談窓口において,ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備することを目的としているとうたっております。しかも,ひとり親家庭の利便性に配慮し,平日夜間や土日祝日における窓口での相談やメールでの双方向型の支援を可能にする相談体制を構築に努めるとまでうたっております。ひとり親家庭の総合的な支援のための相談窓口が守谷市にあるのかどうかをまず伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  ひとり親家庭に対します支援制度につきましては,児童扶養手当や医療費助成,就学助成制度など,さまざまな部署が管轄をしております。ご質問にありました総合支援を目的とするワンストップ窓口というのは,現在市にはございません。  支援としましては,総合窓口課において,転出入や婚姻,離婚等の手続をされた際に,児童扶養手当等の申請,これに対する,関係する窓口をご案内しております。児童福祉課におきましては,児童扶養手当のパンフレット,こういったしおりがあるのですけれども,しおりをお渡しして説明をさせていただいております。支援について,相談を受けた際には,複数の関係部署の担当課で話し合いをし,必要な支援制度について確認をし,情報提供に漏れがないよう,努めているところがあります。現在の状況としては以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。私,以前,福祉の相談窓口でワンストップ化ができないだろうかという質問をしたことがあります。それとほぼ同じようなご返答をいただいたものと,今理解します。ただ,今回の全国の自治体のひとり親支援の取り組みにばらつきがあるが,各自治体の取り組みの現状を明らかにするとともに,先進的な好事例を幅広く周知して,各自治体における積極的な取り組みを促すことが必要であることから,全国の自治体のひとり親支援情報を見える化するともうたっております。これは,自治体で支援体制を整えなさいという国からの指導ではないかと思われますが,いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  現状はこのような状況となっておりますが,今,既に担当課におきまして,情報の見える化といいますか,こちらについては,児童扶養手当やしおりだけでございますが,全体の支援制度をまとめた資料を今現在つくっている状況です。支援制度につきましては,5課で,9項目の支援制度がございます。また,社会福祉協議会や茨城県の貸付制度などもございますので,それを全部1枚の情報にまとめまして,それをお配りして,説明をさせていただく,そして,情報に漏れがないように,窓口において,統一した対応ができるようにと,今現在取り組んでいるところです。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 窓口はないけれども,文書として今,つくっている段階でというお答えだと思います。  そこで市長にお伺いしたいのですが,子育て王国をつくり,将来を担う子供たちのための政策をすると,常日ごろから言っている市長でございますが,ワンストップ化したひとり親家庭の相談窓口をつくる気はございませんでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 窓口対応というのは,昨年は,ある意味でワンストップ化ということで,子育て支援を包括させていただきました。窓口というのは,どうしても全ての行政対応で窓口に来る市民の方たちを,できるだけあっち行け,こっち行けと,要するに,たらい回し的な要素がどうしても行政にはあるというようなことは,昔から大きな課題というか,問題であろうというふうに思っております。私もできるだけどういう窓口にしたら,市民の皆様が動かずに,そこでサービスを受けられるかというようなことをぜひ進めたいというようなことの一つとして,例えば今,青木議員のご提案がありましたようなひとり親世帯に関してのワンストップ化ということも含めて,考えていかなければいけないというふうに思うのですが,今なぜそれができないかというと,一番の問題が,やはりスペースの問題というのがございます。子育ての,ことしからつくらせていただいた包括支援センターにしても,なかなかそのスペースがとれない,本当に,当初建設したこの守谷市の庁舎の職員の許容人数を超えた職員が働いているというような環境でございますので,そのスペースの問題を解決すべく,今いろいろ考えさせていただいておりますので,そのスペースの問題が解決したら,かなりそのワンストップ化,いろいろな意味でのワンストップ化というのが可能になるのだろうというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 先ほどちらっと言った保健福祉の総合相談窓口をワンストップ化したらどうかということを,当時の会田市長にお尋ねしたところ,今松丸市長がご答弁なさったこととほぼ全く同じようなご回答をいただきました。それは,スペースがない。スペースがないという答えがもう五,六年,結局何も解決されていないということだと思うのです。このまま,では,あと5年も10年もこのまま行ってスペースがない,スペースがないって続くのか。それでは市民サービスというのは向上しない。私は,よく言っておりますけれども,市役所業務というのは,サービス業だと思っています。サービス業にとって,スペースがないでは,スペースがないから,そのサービスは行えませんといったら商売になりません。いかにスペースを見つけて,サービスを整えるかというのが一つの命題でございます。ですので,もし本当にそういうものをつくりたいと思っているのでしたら,ぜひ前に進めていただきたいというふうに思っております。別に答弁は求めてはおりませんので。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) まさしくそのとおりだというふうに思います。ですから今,総合的に福祉関係の部分,保健センターの業務も含めて,業務の効率化をしていくために,例えば,保健センターを移転して,総合的にできるような窓口をつくるためには,どのぐらいの広さがあって,どれだけのスペースが必要かというようなことも検討を始めている途中でございますので,その辺が今年度中ぐらいには,議会の皆さんにご相談できるのだろうというふうに思っておりますので,その点も踏まえて,前向きにご検討いただければというふうに思います。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 質問にない項目まで答えていただき,ありがとうございました。とりあえず,無視させていただきます。  今までのご答弁で,部長及び市長の答弁から感じたことは,ひとり親家庭に関する統一的なデータを守谷市ではそんなに持っていないと。持っていないというよりは,多分ばらばらで持っているのだろうと思うのですけれども,それを守谷市としてまとめる部署がない。教育委員会は教育委員会でまとめ,保健福祉部は保健福祉部として,自分のところの数字をまとめる,だから,限定的な数字しか出ない。そこがやっぱり問題があるのだろうと,私は思います。先ほどちょっと紹介しましたすくすくサポート・プロジェクトという,これは実は先ほども言いましたように,五つか六つの省庁に分かれている課題でございまして,その関係で,多分内閣府が中心になってまとめているのだろうと思うのです。そのようなことが,国で行われているわけですから,守谷市でもできないことはない。これも,前から言っていることではございますけれども,その辺のところをよく考えて,やっていただければというふうに思います。そのデータをまとめるつもりがあれば,幾らでも,多分データもそのものは持っていると思いますので,あとは誰かが追いかけて,1カ所に集めるというような庁内での努力をしていただければ,それで済むのではないかと思います。もしそれができないとすれば,やらないとすれば,ひとり親家庭に守谷市は余り関心がないと,そんな感じを受けざるを得ないと思っております。  先ほど提示しましたように,ひとり親家庭,特に母子家庭の平均年収は200万で,サラリーマンの平均年収は432万で,母子家庭は,平均サラリーマンの半分以下でございます。父子家庭でも,サラリーマンの平均年収額よりも低いレベルにあります。そのような親の経済事情が,子供の教育の機会格差を生んでいるのではないかと私はこの辺について,もっと真剣に考えるべきではないかと思っているわけでございます。守谷市はタブレットを使用した教育やプログラミング教育に力を入れております。私も授業を参観させていただき,昨今の授業が,私が受けた授業とはこれほど違うものかと,ある意味ショックを受けた次第でございます。ただ,ショックを受けるばかりでなくて,釈然としない思いにとらわれたことも事実でございます。それは,PCやタブレットを家庭で自由に触れることができる環境にある子供とそうでない子供との間に格差は生まれないのだろうかというような,ちょっとどこかに引っかかった感情を受けました。この感情は,塾に行ける環境にある子とない子との間に生まれる学校での成績の差に対するものと同じようなものと感じております。私もこの問題に対して,回答を持っているわけではございません。しかしながら,今回の質問のメーンテーマとしているひとり親家庭とその子供たちのデータを守谷市としてまとめることによって,今まで見えなかった課題が見えてくるのではないかと思っている次第でございます。貧困家庭,貧困世代の子供の一翼にいるひとり親家庭の実態を守谷市で全体をまとめることは,守谷市独自の子供の貧困政策の道筋を見出せるのではないかと思っています。ただ残念なことは,そこまで議論する統計資料が守谷市にはないので,議論さえすることができないという現状でございます。私も親の所得の格差に起因する子供の貧困,そして教育の格差,このような負の連鎖の解決方法の妙案を持っているわけではございません。ただ,私は教育とは,先行投資だと思っております。 そこで,教育長にお聞きします。 守谷市のひとり親家庭の実態やそこから生まれる教育格差について,守谷市として独自の調査をすることは,守谷市の将来にとって必要な先行投資ではないかと私は思っております。教育長はこの点について,守谷市,いや教育という観点から,どのようにお考えか,お考えをお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 青木議員から今ご質問をいただきました。私もまさしくそのとおりだというふうに思っております。今,新しい時代に向かって,新しい形の教育を進める,そのことを今進めているわけであります。これ,まさしく先行投資だというふうに思っております。そして,できれば,青木議員おっしゃるように,守谷の全ての子供たちが学力が保障されるようなそういう環境の中で育っていくことができればというふうに思っているところであります。とりあえず,まずはその教育委員会の中にあるデータをきちんと整理をして,その整理をしたことをもとにして,子供たちに何ができるか,あるいは今,貧困のために,学力が保障されていない,そういう実態があるとすれば,そのことに関して,具体的な策をきちんと整えていくということも教育委員会の役目であろうというふうに思っておりますし,そういったことを起点にして,庁舎内全体の子供にかかわる部署が集まりながら,子供たちにとって,本来本当に守谷が学習しやすい場所,住みやすい場所になるためにも,そういった部分は一つ一つ,きちんと切り込んで解決をしていくということが大事なのかなというふうに思っております。ただ,その機構の問題もありますので,教育委員会内部だけでは,なかなか前に進まないところもありますので,庁舎内全体,市長の指導を得ながら,そういったことについて,できることから一つずつ進めていくことができればというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。
    ◆10番(青木公達君) 大変前向きなご返答,ありがとうございます。試されているのは,将来での協働のまちづくり,協働事業だと思いますので,その点をしっかりやっていただければと思います。  今回は,ひとり親家庭に絞って質問させていただきました。正直言いますと,もう少しひとり親家庭に関する守谷市のデータがあると思っていましたが,その少なさに,あるいはそのまとめが行われていないということに,驚いた次第でございます。沖縄県では,1年間で必要な食料を買えなかったことのあるひとり親世帯の割合や小学校1年の時点で,大学進学を断念している貧困世帯の割合を調べたそうでございます。守谷市もひとり親世帯の実態をまとめる必要性を再び申し上げておきたいと思います。  そこで,私が想定した時間よりも,若干短く終わっていますので,ちょっと一言述べさせていただきたいと思います。ちょっと気分転換に。先週の金曜日でしたか,自宅にいるときに,午後4時ごろだと思いましたが,ピンポーンとなったので,出てみますと,守谷市の保健センターから来ましたとのことでございます。訪問理由が思いつかないまま玄関先に出ると,保健師さんが立っており,9月の健康診断で気になっているところはございませんかと質問を受けました。どうやら,健康診断を受けっ放しで,保健センターでの説明を受けに行かなかったことを思い出しまして,どうもそこで保健師さんが訪ねてこられたということでした。それで,玄関先でいろいろ説明していただきました。保健センターでは,このような訪問をやっているのだと初めて知った次第でございます。現場の方々は,現場で非常に頑張っているなということを申し上げて,私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,青木公達君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。                午後2時49分休憩          ──────────────────────                午後2時58分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  次,通告順位6番,市川和代君,登壇を願います。  市川和代君。                〔17番市川和代君登壇〕 ◆17番(市川和代君) 通告順位6番,公明党の市川和代です。  働き方改革の一つとして,長時間労働の是正がありますが,全庁的にノー残業デーや夜何時までというふうに時間制限をして取り組んでいるところです。しかし,制度改正や地方創生など,さまざまなことで仕事量がふえているのではないかというふうに思われます。休日出勤して仕事をしているのを見かけることもあり,権限移譲や市民ニーズで当たり前と思っている仕事内容を内部の観点から見直す必要があるのではないかとの思いで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに,地域担当職員制度についてであります。  導入してからの時間外勤務手当の推移ということで伺わせていただきます。地域担当職員制度は,平成24年度途中から,地域福祉活動計画を着実に推進するという目的で導入されました。初年度は,237万円ほどの時間外勤務手当の予算をつけたかと思いますが,各年度の時間外手当支給額の推移について伺います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  議員おっしゃいますとおり,平成24年度からスタートしておりますが,平成24年度につきましては,年度途中からスタートしましたので,予算額237万5,000円に対して,実際に支給額は65万368円でした。この従事した人数は,149人で,実質人数で行くと101人という形になっています。この後平成29年度までおおむね毎年130人から160人程度の人数の職員が実際にこの職員関係の従事をいたしまして,平成29年度で言いますと,137万9,000円でした。実際にこの年間を通じて,1人当たりにしますと,1万円前後の時間外手当を支払ったという形になります。  簡単ですが,以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 各年度ごとにというふうにお願いをしましたので,25,26,27,28はいかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) 失礼いたしました。平成25年度につきましては,時間外支給額は139万4,860円,平成26年度が158万584円,平成27年度は140万2,282円,平成28年度につきましては,124万4,912円,平成29年度が137万9,115円です,失礼いたしました。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) おおよそ150万円弱で推移していくことがわかりました。管理職について伺いたいと思いますが,管理職は,残業手当がつかないことになっていて,半日に満たなければ,振りかえ休日がないと認識しております。総会とか会議,そういうところに出席した場合だと,2時間程度ということになり,半日に満たないことが多いかなというふうに思うところです。また,管理職は,地域担当職員だけでなく,休日に参加するイベント等も多くありまして,そのようなことも含めると,1日数時間にしても,年間トータルすると,かなりの時間になるかと想定いたします。手当が増加すると,人件費とのバランスが問題になり,また,代休がふえれば,本来の業務の遂行に影響を及ぼす可能性があると思います。しかし,管理職という立場で残業がないということであれば,年間トータルして,どれくらいの時間が必要なのかはわかりませんが,その働き方に問題はないのか,また,何らかの検討の余地がないのか,そういったことを懸念するというか,考えたらどうかなというふうに思うところです。管理職として,約70名ぐらいの方が管理職になっているかと思うのですが,残業手当はつけられないということで,管理職手当の範疇というふうに考えてよろしいのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  地域担当職員制度におけます管理職への勤務対応につきましては,やはり半日及び1日単位の場合に振りかえ日というのを指定することができるのは,議員おっしゃるとおりです。その単位に満たない時間数,先ほどおっしゃいました2時間程度,私も敬老行事に出席をさせていただいておりますが,1時間半,2時間程度というのがおおむねでございます。この振りかえをいただく単位に満たない数時間の勤務につきましては,管理職の対しての特段の手当を加算するという考え方ではなく,市民との協働のまちづくりを進める趣旨を十分に理解した上での管理職としての活動範囲というふうに捉えております。しかしながら,議員おっしゃいますように,この働き方改革を含めて,さまざまな意味で休日に出勤しますと,平日の部分に出てくることももちろんあるということもございますので,継続してこのような一,二時間程度の出勤が多い場合につきましては,地域担当の中でのローテーションを組む,もしくは部であれば,部の中で対応していくといったような分担をするような対応をしている状況です。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 職員の皆さんもそれぞれ家庭があり,朝一番とかということではなくて,ちょうどお昼食べてからの時間とかに出ることというのは,割合と多いのかと思いますので,今,答弁にありましたように,ローテーションであるとか,いろいろな考え方を進めていただいて,なるべくオン,オフの時間をつくるというか,土曜日も日曜日も出なければいけないということも間々あると思いますので,その辺の検討はしてもいいのではないかなというふうに思うところです。  続きまして,地域担当職員制度の実施状況の検証をどのようにしているのかを伺います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) 平成28年度には,第2次地域福祉計画の策定でございましたが,地域担当職員制度について,職員にアンケートを実施しております。また,各課長で組織しています地域福祉計画検討委員会,15人で組織していますが,制度の検証を行っているところです。検証結果につきましては,現行制度について,地域福祉の向上及び地域と行政とのパイプ役として,この制度は役割を担っているものの,やはりパイプ役だけにとどまらない,その先まで行くよう,地域の声を反映するよう検討すべきというような意見が出されております。そこで現在の地域担当職員制度の部分につきましては,担当職員が出ている出席状況,行事及びその内容,地域からの要望等の対応について,担当が報告を様式に基づいてしているわけですが,こちらについて,主担当,連絡調整員,それから社会福祉課等でこの要望に把握,対応状況の検証を行っている状況です。対応について,不備などが生じている場合には,再度お願いをしまして,修正,対応をしている状況にあります。また,この各地域で報告をしております報告書につきましては,庁舎内のイントラ,パソコンで見られるイントラの中に置いておりますので,全ての職員が,この報告書の状況を把握できるという状況にしております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 報告書を提出して,皆さんで情報を共有するという,そういうことがあり,また地域のパイプ役として,活動していただいているということですが,それにつきまして,まず地域担当職員制度の効果,実質的にもう何年もやられていますので,その効果について伺います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  地域担当職員制度の目的というのを改めて申し上げますと,二つの点があります。  一つは,地域と行政のつなぎ役として,地域密着型の行政を展開しながら,地域の声を市の市政に反映していくこと。二つ目は,地域福祉計画上の課題や地域の身近な生活課題の解決に向けて,市民の皆様と職員が一緒に考えること,この大きな目標を持っております。 では,実際にこの実施状況と課題について,どう考えるかということですが,一つ目の自治会,町内会との情報共有や要望への対応につきましては,庁舎内担当への連絡調整役として,十分に活動しているかと思います。また,地域福祉計画におけます行事,挨拶運動,敬老行事などの実施におけますサポートとしても,十分機能を果たしているというふうに考えております。しかし,地域の声を市政に反映するという点については,対応や検討の全てが生かし切れていないのではないかと思うところもございます。 二つ目の,市民と職員が一緒に考えるということは,先ほどの活動を通して,その地域の価値観,地域性を共有し,信頼関係を築くことから生まれてくるというふうに考えます。地域によってさまざまな状況にあるというふうに考えております。簡単に達成できるものではありませんが,改めて地域担当職員制度の目的を職員に明確にすることが課題,必要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) お祭りだとか,挨拶運動だとか,それぞれの地域によって,今だと,地域で敬老行事だとか,そういったことに参加することによって,あるいはまた地域の草取りだとか,市民の皆さんと直接触れ合うということが,非常にできているのかなというふうに思っております。ただ,その地域の声を市政に反映するというか,その辺がなかなか課題なのかなというふうに思うところですが,その課題に対してのフォローアップというのは,どのようにされているのかをお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  先ほどの実施検証の中で,報告書のお話をさせていただきましたが,報告書につきましては,やはりまだまだ報告をするだけといった感じになっているかと思います。この報告書が先ほど申し上げました担当職員制度の目的を示す地域の課題を一緒に考えるというところにつながるような報告書でなければならないというふうに考えております。今,報告書につきましては,そういったところをチェックできるような様式に変更しております。平成31年度に向けましては,まちづくり協議会の設立にあわせて,この担当職員制度の訪問,変わってきますが,その平成30年度にできることで,そういった目に見える化といいますか,目的をどのような形で考えた様式であるのかということを示してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) ということは,来年度から,多分今年度にまちづくり協議会設立ということになっていくし,来年度からスタートするということになれば,その報告書の内容も,やはりその方向でしっかりと活動内容もしかり,また今ある課題を解決するためのそういった報告書,またその報告書の内容を共有して,さらに市民にとって,お互いに理解し合えるような,そういう内容づくりの報告書をつくっていくということだろうと思います。  そこで,まちづくり協議会における地域担当職員の役割ということで,質問をさせていただきますが,地域担当職員制度,今は社会福祉課が担当されておりまして,まちづくり協議会の担当は,市民協働推進課ということになるわけですけれども,市の窓口やまちづくり活動の支援は,具体的に,何をどうするのかというのが,地域担当職員の役割として変わっていかざるを得ないのかなというふうに思うところですが,それに関して,担当職員の役割について,お尋ねをいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) まちづくり協議会が設立されますことで,地域担当職員の役割はということでございますが,まちづくり協議会の設立に合わせまして,これまでの地域担当職員制度の見直しを行ってまいりました。まずまちづくり協議会への人的支援としまして,部長級,次長級以下の管理職,そして地域包括支援センターの職員,社会福祉協議会事務局職員,そして,市民協働推進課の職員,おおむね6名程度で構成しますまちづくり協議会支援担当職員を新たに配置いたします。そして,これまで自治会,町内会に配置していましたが,地域福祉活動計画の支援も役割としてまいりました地域担当職員の役割を,自治会,町内会の活動を支援する役割に絞りまして,担当します自治会,町内会が行います行事への支援や総会等への会議に出席しまして,市からの情報の提供や自治会,町内会からの支援の要望や質問等をつなぐ役割を主に担うものとしてございます。また,地域の課題の解決には,まちづくり協議会と自治会,町内会の連携が非常に重要でありますので,まちづくり協議会支援担当職員の中に,地域担当職員との積極的な連携を図ります地域住民主導のまちづくりの推進のための連携調整員を配置いたします。先ほど,議員からもありましたが,今回の見直しによりまして,平成31年4月から,地域担当職員制度の担当課を現在の社会福祉課からまちづくり協議会の事務と自治会,町内会の事務を所管いたします市民協働推進課のほうに移行する予定でございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) まちづくり協議会の将来像というのが,各地域の状況に即し,みずからの治める地域自治組織の確立ということですので,職員の育成,また市の体制整備が必要になってくると思われます。今,窓口も変わるというお話でございましたが,地域担当職員というところで,やはり地元に住んでいる職員を充てているというようなものが多いかと思うのですが,地域担当職員として参加するのか,また地域住民として参加するのかというようなところで,判断に迷うようなこともあるかなというふうに思うところです。要綱とかマニュアルというのを作成しなければいけないのだと思うのですが,それに関しては,現在どのように取り組んでいるかをお伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  ただいま守谷市まちづくり協議会支援担当職員実施要綱,そして守谷市地域担当職員制度の実施要綱というものを作成中でございまして,そちらが年内に制定予定でございます。平成31年4月から,設立のまちづくり協議会には,まちづくり協議会支援担当職員を配置します。そして,全ての自治会,町内会に支援担当職員を配置したいと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) まず職員の育成というのも大事かなというふうに思うところですが,先ほど課題というところでお話はなかったのですけれども,一般的にいえば,地域によっては,担当職員が頻繁に出るところもあるでしょうし,なかなかそうじゃないところもあったりとか,その担当職員としての出番というのか,ちょっと言い方が悪いですが,いろいろなことで課題はまだまだあるのだろうなというふうに思うところです。担当職員としての育成,これは,例えば,階層ごとに,まちづくり支援担当職員,幹部職員になるのかなと思うところですけれども,そういう方たちを含めて,階層ごとの職員の研修とか,あるいは情報を共有することはもちろん当然のことですけれども,課題解決に向けて協議の場をつくるというような,例えば,推進会議の設置とかということも必要になってくるのではないかなと思うのですが,担当職員の育成についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えいたします。  職員の育成につきましては,昨年度につきましては,全職員を対象としまして,まずまちづくり協議会に関する研修を行っております。今年度中には,まちづくり協議会が4地区において,設立される予定となってございますので,来年度からは本格的に活動が始まりますので,今年度中に全職員を対象としまして,まちづくり協議会について,そしてまちづくり協議会支援担当職員制度について,そして地域担当職員制度について改めて研修,を行い,育成をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 新たな制度になるわけですから,全職員に研修をするということは当然のことだと思いますが,やりながらでも,情報共有だけではなくて,先ほど出された課題解決に向けてというようなことで,その都度の課題に関して,どこが中心になってやっていくかということになれば,市民協働推進課だと思いますし,市民協働推進課が担当する部長が中心になってやられるのかなと思いますが,ぜひぜひ制度をつくって,その折々のチェックということをやっていただきたいと思います。  続きまして,2点目の職員の働き方についてというところで質問させていただきます。  働き方については,ほかの議員もいろいろな角度からの質問を予定しているようでございますが,私はまず適材適所について,その人事異動ができているのかどうかというところから質問させていただきます。  日本郵便が土曜日の配達を休止し,配達日数の緩和を要望していることに関して,勤労感謝の日の新聞に,自慢の郵便制度,感謝を伝えたいという記事が,投稿記事がありました。記事の途中からですが,雨の日も雪の日も黙々と郵便物を届けてくれる配達員さんへ。あなたたちがいての郵便事業ですと,声を大きくして伝えたい。少子高齢化,それに伴う働き手不足,このままではどこかが滅びそうな日本。便利を当然と思わず,感謝の気持ちを伝えたいという記事の内容でございました。  郵便や新聞配達に限らず,働き方や仕事内容を改革することが必要であり,日ごろ行財政改革をしている市役所においても,国や県からの権限移譲によって仕事量がふえ,また多様化する市民ニーズという点でも,事務事業が多くなっているのではないかと思います。将来予測される財源不足から考えれば,あれかこれかにならざるを得ないながらも,地方分権は,地域間競争につながるため,あれもこれもの仕事をせざるを得ない状況にあるように思えてなりません。私の取り越し苦労ならよいのですけれども,職員が少なからず疲労しているのではないかと懸念しています。  希望している部署への人事異動ができているのか,また,適正をどのように考慮しているのかをお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  守谷市におきましては,毎年度人事評価のための業務実績の報告の際に,本人の異動希望を申告してもらっています。また,人事異動の際には,所属長から,職員の適性を報告してもらいまして,人事評価結果と合わせて,総合的な判断で,適所と思われる部署を考慮するようにしてございます。人事異動は,所属年数,それから各課の状況などによって,庁舎全体のバランスも踏まえながら行われなければならないため,本人の希望が必ず反映させるということは難しい面もございますけれども,できる限り,本人の希望及び適正に沿った人事異動が行われるように配慮をしているところです。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 全体感からすれば,全部が全部,自分の希望しているところに配属されるということはなかなか難しいという,答弁のとおりかと思います。  そこで,OJTについて,どういうふうにされているのかということが,次の質問になるわけですけれども,OJTとは,実際の業務現場において,日々の仕事として,上司や先輩が,部下の指導を行う教育訓練のようなことだというふうに思いますが,教える側にとっても,業務に精通する必要性やわかりやすく伝えるスキルは必要となり,さらに仕事に対する考え方まで教えていくことで,政策や業務の改善にもつながるのではないかと思います。仕事量が多い中で,OJTがどのようにされているのかをお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  守谷市におけるOJT,オン・ザ・ジョブ・トレーニングですけれども,OJTのための特別な取り組みというのは,現在のところは行っておりません。しかしながら,近隣市と比べて,少ない職員数の中で業務を行っていかなければならないことから,非常勤職員や新規採用職員を少ない時間で戦力として,ひとり立ちさせるために,上席の職員がやってみせる,解説,説明する,やらせてみせる,チェックし,適宜指導するというような環境が必然的にでき上っているというふうに考えてございます。また,昇格した場合には,今度はOFF−JT,オフ・ザ・ジョブ・トレーニングといたしまして,役職別に研修に参加して,部下への指導方法について学ぶことがOJTに生かされるのではないかというふうに考えてございます。また,市でも,来年度につきましては,研修計画の中に,OJT研修などについても,盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) さっきのテレビの中ですけれども,ちょっと余談になりますけれども,さし飲みだとか,もちろん会社がお金を出してなのですけれども,飲みニケーションを重要視するというようなことで,職場の環境あるいは悩み事を聞くとかというようなことで,非常に働き方改革の一環だと思うのですが,人材をつなぎとめておきたいというようなこともあるのかなというふうに思って見ていました。  話を戻しますけれども,庁舎内では,政策課題について,課長補佐級のプロジェクトチームとかで検討をするということがありますけれども,それとは異なり,似たような施策や事業は思い切って統合するか廃止するなどの課内あるいは部内で,多過ぎると思われるような,もちろんやらなくてはならないことだからやっているということは当然ですけれども,視点を変えて,あるいはもうちょっと事務事業を減らすという意味において,施策を意識的に減らしていく取り組みが必要ではないのかなというふうに思っています。 先日,地方創生事業として,シェアハウスの学生さんたちから,みずき野エクセル跡地の活用提言がありました。若い世代の発想を生かすという点において,参考になるかと思いますのは,静岡県磐田市の総合塾あるいは埼玉県三芳町の未来創造みよし塾です。若手職員でプロジェクトチームをつくり,政策形成能力向上研修というのをやっています。磐田市においては,その総合塾で取り組んできたOBとかOGが,さまざまな機会を通して,研修にかかわって,また,職員間のコミュニティーを強くしているということです。いわば政策づくりのOJTという考え方だと思うのです。先ほど答弁にOJTの研修もという答弁がありました。ぜひぜひ,いろいろなところのいいとこ取りをして,研修に生かしていただけたらと思いますが,守谷市でも,若手職員の意見が政策に反映されるような取り組みをしているのかどうか伺います。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。 若手職員の提言ということで,意見の反映ということになりますけれども,守谷市では,平成6年度から,政策提言推進事業を進めてございます。ことしは,若手職員に限定したものではありませんけれども,昨年度は,入庁2年目の職員2グループが活動いたしまして,各グループの提言を庁議の場で報告してもらっています。ごめんなさい。本年度も入庁2年目ですね,失礼いたしました。本年度も入庁2年目の1グループが活動している状況でございまして,若手職員の意見を市政に反映できる可能性を持った事業となってございます。なお,やはり,政策提言という以上,ビルドばっかりの政策ではないというふうに考えますので,中にはこういう事業をやめたらどうなのだろうかという政策もあってもいいのかなというふうには考えてございます。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 平成6年から,政策提言推進事業を始めているということですが,最近は若手職員で構成されているようですけれども,その提言された内容から,実施されたものというのが何かあれば,ご答弁お願いします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  実際に,さまざまな提言が出ているわけですけれども,実際にやるとなると,かなりコストがかかる事業が多いということもありまして,現在具体的にやろうと決められているものについては,選定はされていないという状況でございます。
     以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 視点があっていいことだなと思いながら,なかなかコストを考えると,それでオーケーというわけにはいかない状況があるのかと思いますが,今,労働力がますます売り手市場というふうに言われているときです。IT企業や運送業,建設業,保育士などなどだけではなくて,公務員もさらに条件のよいところに移ることだって考えられる時代ではないのかなと思います。もしかしたら,ヘッドハンティングだって,ないとは限らない,公務員だからという時代ではなくなってきつつあるのかなというふうに思っています。職員は,ゼネラリストが基本だと思いますけれども,業務委託やプロポーザルなど,外注というか,外部に出す事業というのが,どんどん多くなってきている中で,やっぱりそれにしっかりと対応できる専門性を持った職員が当然必要になってきますし,どの部署においても,人材育成とやる気のある職員をふやしていくということが求められると思います。  そこで,最後の質問に移りますが,モチベーションアップのためにということで質問させていただきます。  厚生労働省が発表した2018年版労働経済白書によりますと,非管理職の会社員の6割が管理職になりたくないと考えていることがわかったとあり,管理職の負担がふえていることが背景にありそうだということです。昇進を望まない理由として,複数回答ではありますけれども,責任が重くなるが71.3%で最も多く,業務量がふえ,長時間労働になるが65.8%,現在の職務内容で働き続けたいと部下を管理指導できる自信がない,これが57.7%だということです。公務員の調査ということではありませんが,どの職業にもおおよそ当てはまるのかなと思います。責任は余りなく,残業手当等が多ければ,管理職並みの給料がもらえるということであれば,あえて管理職になることはないではないかと思うのは当然かと思います。責任と仕事量が大きく,先ほどもありましたように,休日出勤も多い管理職と年々その残業の時間給が上がっていく,そういう人との差,もちろん人それぞれ考え方や生き方が違うということは肯定した上でございますけれども,みんなが仕事にやりがいを持ってほしいなと思いますし,人事評価においても,周りの人からもある程度は納得できるというのが理想だと思います。 地方分権となっても,地方自治体は横並び,近隣市を見ながら,また県や国にお伺いを立ててという流れは,ほとんど変わっていないと思う中で,言い方が適切かどうかはわかりませんけれども,年功序列の公務員制度の人事,それから給料制度を改革した大阪府箕面市の倉田市長の取り組みをご紹介したいと思います。箕面市の市長は,真に頑張る職員が報われる自治体の給与制度改革として,年齢と処遇の一致から,責任と処遇の一致を目指すための新たな給料表の導入と管理職手当の見直し,特殊勤務手当の廃止,住居手当,退職手当の見直し,人事評価については,最終評定を相対評価とし,定期昇給,昇格,降格へ反映されるというものです。このような大きな改革は,当然一方的にできることではありません。しかも,組合とのやりとりも当然出てくることでございますが,これを見たときに,やはり頑張る職員,皆さん当然守谷市の職員は,皆さん頑張ってはいると思いますし,そうでなければいけないと思いますけれども,やはり責任と給料的なものというのはリンクしてもいいのではないかなと思いますので,これは一つの参考にしていただきたいと思います。 守谷市においても,同様の取り組みを検討することができないか,まずお尋ねをいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。 まずもって,我々管理職には非常にもったいない話をありがとうございます。管理職の負担が増大していること及び頑張った人が報われるというための制度の重要性はそのとおりであるというふうに考えているところでございます。例に挙げていただきました,大阪府箕面市の給与構造改革は,上位の役職階級と下位の役職の職員の給料の逆転現象,これを発生させないために,平成26年度に行った改革でございます。昇格した者の努力を給与に反映するものとなってございまして,大変参考になるものとなってございます。 しかしながら,同様の給与構造改革につきましては,全国においても,この地以外にはございません。事例はございません。同市の改革は,市長が選挙公約に掲げまして,数年をかけて実現したものであるとのことでございます。給与制度につきましては,全国ほとんどの地方公共団体が人事院勧告に沿ったものとなってございまして,独自の給与制度とするためには,民間企業の給与実態の調査を初め,人事評価や昇格制度を含めた全般的な見直しが必要となりまして,簡単にできるものではないのかなというのが実情でございます。人事給与の構造改革につきましては,いただいたご意見を参考にさせていただいて,頑張った人が報われるということができるよう,検討を続けていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 市川和代君。 ◆17番(市川和代君) 2006年2月の新聞によりますと,総務省が地方公務員の給与について,40年以上にわたって続いていた国家公務員に準ずる国公準拠ですけれども,との原則を廃止して,各地域の民間給与との均衡を中止する考えに方針を転換したというふうにありました。先ほどの答弁,本当に難しいことだと思います。人事院勧告ですれば,そんなに悩んだりすることもなくですけれども,やはりこれからの公務員制度というものもしっかりと見直しをしていかないと,本当にいろいろなところから,頑張っている職員がよそに行ってしまうのではないかなということだってあり得るかもしれません。箕面市に続いて,改革を自治体がまだないというのも,なかなかやりづらいことでしょうし,そこを研修している議員もたくさんいますけれども,だからといって,市の職員の給与制度改革につながっていないということも現実あるわけですから,難しいことは重々わかるところでございますが,ぜひぜひ何らかの形で逆転現象がないとは言い切れませんけれども,少なくするような形で,取り組みを検討していただければなというふうに思います。  今回の質問は提案という形でさせていただきましたが,先ほど青木議員が言われましたように,職員は頑張っている,目立たないけれども,いろいろなところで頑張っている,それを承知の上で提案をさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,市川和代君の一般質問を終わります。  次,通告順位7番,高梨恭子君,登壇を願います。  高梨恭子君。                〔14番高梨恭子君登壇〕 ◆14番(高梨恭子君) 通告7番,高梨恭子でございます。  先週の土曜日,12月8日,みずき野地内にございますさくらの杜公園間伐作業の折には,守谷市と協働事業ということで,市長,副市長,各部長初め,50名以上の市の職員の方,また地域の住民合わせて110名の方で,手際よく間伐作業を行うことができ,本当にありがとうございました。取手との境の付近が大変見通しがよくなり,短時間の作業でしたが,皆さん大変喜んでおりました。ありがとうございました。  さて,本日は,大きく三つの質問をいたします。  まず初めに,AIを活用した行政サービスの向上についてということでお伺いしたいと思います。  (1)先進事例の評価と本市における導入の考え方ということで,県内を見てみますと,つくば市がNTTデータグループとAIの導入をしますということで,この1月に発表され,大幅な業務削減効果があると公表したのはこの5月だったと思います。笠間市は,ことし3月1日から1カ月間,三菱総合研究所が行ったAIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証実験に参加し,導入を検討しています。主に総合案内の自動化による行政事務の効率化と24時間問い合わせ窓口に向けた実験で,人工知能が対話型で応答し,必要な行政サービスの情報案内を行うという内容です。今後,笠間市は,基幹系の事務事業,納税,国民健康保険,国民年金,福祉関連についても,RPAやAIの導入を考えているということです。ただいま紹介したのは,県内の二つの事例ですが,いずれの取り組みも自治体職員の業務効率化・自動化や住民向けサービスの質量の向上とサービス提供の省力化を狙ったものです。  これらのことを踏まえ,守谷市として,どのように評価し,導入を考えておられるのか,田中副市長は総務省自治行政局自治政策課や地域政策課におられ,さまざまなことに精通していらっしゃると思いますので,ぜひとも副市長のご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 副市長田中 健君。 ◎副市長(田中健君) 私から,AIに関します最近の状況などにつきましての認識などを触れさせていただきます。  AI,そしてその基盤とも言えますデジタル化につきましては,日本を含めまして,世界各国で技術開発と利活用が進んでおりまして,議員ご指摘のとおり,今後社会経済に大きな便益がもたらされるものと期待がされているところでございます。我が国におきましても,本年6月15日に,世界最先端デジタル国家宣言官民データ活用推進基本計画というものが閣議決定されまして,安心して暮らせ,豊かさを実感できる社会の実現のために,デジタル技術を活用した行政サービスを初めといたしました公的部門,民間部門での改革がとられたところでございます。また,このような流れの中で,法整備の議論も進んでおりまして,デジタル化の促進に関する法案あるいはデジタルファースト法案といったような行政手続等のデジタル化,電子化を強力に推進するための法案が検討されているものと聞いております。  人口減少,労働力不足が進む中で,地方自治体の業務量がますます増大しているところでございますけれども,守谷市におきましても,このような状況に対応するためにも,デジタル化,AI技術の活用の進展の流れを見据えながら,職員が職員でなければできない業務に注力できるような環境をつくってまいることが大事であるかと存じております。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) ご丁寧な答弁をありがとうございました。  次に,(2)といたしまして,AIを活用した自治体運営の可能性についてお尋ねいたします。  今後,民生費が増加し,厳しい行政運営を強いられる中,業務改善や業務の効率化に対して,このAIの活用が重要なポイントになると思います。三菱総合研究所のレポートにおいては,先ほど紹介した問い合わせシステムのほか,外国人向けの翻訳,糖尿病の重症化や生活保護受給の可能性があると予測し,事前に支援すること,各種統計データや過去の実績,類似の事例などをもとに,政策立案を支援すること,法律や条例などの文案の策定やチェックを支援すること,音声認識による議会議事録の策定支援など,社会インフラの状況把握や補修計画作成支援など,さまざまあります。人工知能の処理では,精度がぶれず,疲れずに,自動で無限に提供できるという利点がありますが,先ほど副市長のご答弁にもありましたように,反面,人にしかできない面もクローズアップされてきております。創造性や思いやり,優しさという点です。  守谷市では,今後どのように取り入れていくのか,AIを活用した自治体運営の可能性についてお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎総務部市長公室長(浜田耕志君) お答えをさせていただきます。  市の今の現状ということでお話をさせていただきますと,まず,ことし9月からになりますけれども,AIの音声機能を用いました会議録の作成システムというのを導入しております。それから,また今ご紹介がありました外国人への対応として,AIの音声機能認識機能,それから翻訳機能を有したタブレットの導入というのも,今具体の検討に入ってございます。あわせて,茨城県あるいはつくば市等で実証実験が行われていますRPA,ロボテック・プロセス・オートメーションという業務の自動化,予測等についても,今現在検証中でありまして,より具体的な実証実験に入っております。  自治体運営の可能性ということでは,AIの技術,先進の事例ですと,チャットボット,チャットというのは会話です。ボットはロボットのボットですけれども,そのチャットボットであったり,RPAなどを業務に活用することで,定型的な質問であったり,その業務をAIに任せることができて,職員の負担を軽減させる。あるいは,職員が単純作業に充ててきたこれまでのその時間が短縮されるということもあると思います。そのことによって,職員が企画立案の業務であったり,あるいは職員でなければできない業務に注力できるということもあろうと思います。あわせて,IoTと言われているインターネット・オブ・シングスという,あらゆるものがインターネットとつながる環境でありますけれども,こういった技術を活用できれば,子供であったり,あるいは高齢者等の見守りにも活用できますし,この辺の分野というのは,当然介護であったり,医療であったり,農業であったりというさまざまな分野で活用が期待をされているという状況にございます。  国においても,このAIとかロボットあるいはビッグデータ等々,こういった新たな技術の進展がこれら先端技術というのをあらゆる産業,社会生活に取り込んで経済の発展,社会的課題の解決を両立していくという,これはSociety5.0というところの実現を目指しているというところもございますので,こうしたことからも,これから自治体運営については,このAIを活用することによって,市民の利便性の向上,職員の事務負担の軽減というのはもとより,さまざまな行政課題には対応できるのだろうと考えますので,守谷市においても,積極的に検討を進めたいというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) 既に取り組んでいる分野もあり,また今後も検討ということで,非常に頼もしいと思いました。RPAについては,渡辺大士議員の予定がございますので,そこに譲らせていただきたいと思います。  次に,災害対応型自動販売機の導入についてお尋ねいたします。  公共施設の自動販売機の現状について。2003年に,埼玉県上尾市に,自治体では全国で初めて設置されて以来,市町村施設や駅などを中心に,この災害対応型自動販売機が設置されてきております。いずれも社会貢献型の自動販売機という観点から,優先的に設置されており,災害時には,自動販売機の飲み物を無料提供するとしております。さらに,自治体,警察署,消防署などとの連携をもとに,販売機の電光掲示板機能を使い,平常時はまちの情報など,またニュース,防災,防犯の掲示,災害時には災害情報など,求められるニュースを表示できるものもあります。また,手回しにより,自家発電機能がついているものもあるようです。  そこでお尋ねいたします。市の市庁舎を初めとする市内の公共施設に自動販売機は何台設置されておりますか。また,その中に,災害対応型自動販売機はありますか,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) 市内の施設の自動販売機の設置状況についてお答えいたします。  まず役所等の施設ですが,市役所に6台,保健センターが2台,上下水道事務所1台,中央公民館3台,郷州,高野の公民館,それから学びの里,文化会館,南守谷児童センター,これらが各1台,そして,市民交流プラザに4台,北守谷公民館1台,中央公民館3台,これが12施設で25台が設置されております。  それから,市内の公園における設置状況ですが,立沢公園,大山公園,けやき台公園,板戸井公園,松ケ丘公園にそれぞれ2台,そのほかさくらの杜公園と乙子公園に各1台ずつということで,公園には12台が設置されております。そのうち災害対応型の自販機というものは,公園に設置おります12台が災害対応型になっているという状況でございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) 公園には12台,対応機種が入っているが,施設内については普通のものであるという理解をいたしました。  現在,施設内の自動販売機は,平成28年度から5年間の契約になっておりますが,機種変更時などに,この5年間の間に災害対応型に変更することは可能なのか,お尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 総務部長坂 浩君。 ◎総務部長(坂浩君) この平成28年からの5年間は,既に契約期間として,通常の自販機を設置したことの限定で貸付料,入札によって契約させていただいております。ですので,事業者のほうが新たな自販機を導入してまで設置していいという意向がない限りは,難しいのかなと思っています。ですから,この5年間の契約満了する時点で,次回の自動販売機の設置事業者を募集する際には,場所によりましては,やっぱりそこに来られるお客様の数に大分差があるようでして,今回の入札でも,事業者の入札の金額というのは,かなり差があります。ですので,設置の可能性なんかも,どういう施設であれば,事業者がそういう自販機を設置する意向を示してくれるのか,そういうのを確認した上で,次回の設置事業者募集の際には,そういう可能性のある施設を洗い出していきたいというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) ただいまの総務部長の答弁にありました守谷市市有財産自動販売機設置事業者募集要綱というものに沿ってだと思います。私,読ませていただきましたが,そういう要綱をつくる際,1行,災害対応型とすると明記している自治体が多数ございます。次回の契約時には,ぜひともお考えいただきたいと思います。11月に会派研修で天童市に行った折,子育て施設に行き,6台の自動販売機がございましたが,そのうちの1台がまさにこの災害対応型になっておりました。人が集まるところでございますので,庁舎内だと職員が利用するという概念ではなく,一般の人も利用するということで,ぜひともこの取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして,(3)自動販売機設置企業や飲料メーカーとの災害時協定についての現状と今後についてお尋ねいたします。お願いします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 災害対応型の自動販売機の設置につきましては,現在守谷市におきまして,飲料販売会社2社と災害時における飲料水等の提供に関する協定といったものを締結しておりまして,避難場所に指定されている9カ所の公園のうち,7カ所の公園に,先ほど答弁がございましたけれども,12台災害対応型自動販売機のほうを設置してございます。内訳としましては,1社が5カ所の公園に1台ずつの設置で5台,そして,もう1社が7カ所の公園に1台ずつということで,7台となりますけれども,この5カ所におきまして,両社が設置しているということで,7カ所の公園に12台設置ということとなってございます。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) つまり,守谷市の場合は,公園設置のほうについては,協定をしているが,庁舎内と公共施設内はそうではないというふうなことだと思いました。建物内,市の公共施設の屋内のほうがそういうふうになっていないということは,災害時,それからそういったところに長期間避難したということを想定しますと,大変厳しいのかなということも考えられます。常総市の水害のときには,つくばみらい市の体育館に相当の方が避難されていて,そこではこの災害対応型カップ式という,そういう自販機があり,700杯とか800杯とか,1カ月間にわたり,開放されたという記事も載っておりました。  さて,私がなぜこういう質問をしたかといいますと,2015年6月,プレミアム商品券を市庁舎で配布したときのことです。私は商工会の1人として,食堂付近で案内係をしておりましたが,市役所の駐車場にまで,あふれんばかりの人が行列をなし,しかもお天気がよく,気温がどんどん上昇していき,飲み物を求める親子連れが自動販売機を求めて何人も聞きに来ました。食堂脇の自販機は,もう売り切れランプがついてしまい,図書館をその後案内したわけですが,ある意味のパニック状態になっておりました。そういう出来事を考えると,市庁舎を利用したイベントも,何度も開かれており,そういう機会も多く,みんなの目につきやすい市役所の屋外にも,公園同様の自販機設置も検討していただけたらいいのかなと提案し,これは提案だけですので,答弁は要りません。  次の質問に移ります。  三つ目の質問です。  長期休暇中の学童クラブの子供に対する昼食の提供についてお尋ねいたします。  働く保護者の方から,長期期間中に学童クラブに通わせているが,お弁当が大変だという声やふだんのおやつについて,スナック菓子が多く,持ち帰る児童が目立つとか,指導員がかわることが多いなどと耳にするようになりました。ここに来て,学童保育の指導者の条件が緩和されるということも報道され,保護者の心配も聞くわけです。  まず最初に,需要についての調査ということでお尋ねいたします。  守谷市内の児童は何人で,どれくらいの児童がこの学童クラブを利用,通っているのか,そして,長期休暇中の利用はどうなのかをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えします。  現在,守谷市内の児童クラブの利用につきましては,全部で1,294人,通年利用が847人で,夏休み等使う長期利用につきましては,445人という状況でございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) だから,守谷市内の児童は何人で,通年が何人で,長期期間が何人。847足す445人という意味でよろしいのですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) 守谷市内のトータル児童数,先ほど漏れました,4,257人おりまして,そのうち1年間を通して使う通年利用の児童が847人,長期休みに利用する児童が445人でございます。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) つまり,長期休業中は1,294人が使っているという理解でよろしいのですね。そうしますと,4分の1からもうちょっとですね,そういった児童が長期には利用しているということがわかりました。 2012年だったと思いますが,委託になったこの事業,この間に,学童クラブについて,保護者,児童,それぞれに意識調査のようなことをしたことがあるのかを伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) お答えさせていただきます。 児童クラブの利用に関するアンケート,こういったものにつきましては,委託業者でありますアンフィニが毎年3月に運営や保育内容,職員対応などについて,保護者にアンケートを行っております。また,生涯学習課におきましては,利用継続申し込みを受ける際に,運営に対する要望等について,保護者に簡単な聞き取りを行っている,そのような状況でございます。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) 生涯学習課においても,簡単な聞き取りアンケートというふうにおっしゃっていましたけれども,詳細にわたる,特に目立ったようなそのアンケートの中で,何かありましたか,今までに。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) アンケートの細かい内容までは,申しわけございません,今手元に資料がないのですけれども,保護者からは,運営に対する要望といいますか,苦情のようなものが書かれているというようなことで,そういったものにつきましては,アンフィニを交えて,対応を検討する,多くは指導者に対する苦情等,そういったものがあるかなと。利用につきましては,本市の場合には,待機児童等もございませんし,預かっていただいているということに関しては,好評というふうに思っております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) 指導者に対する苦情はあるが,運営全体に対してはないというか,わからないというような答弁だと思います。いろいろなところで,お弁当があればいいよねとか,スナック菓子しか出ないんだよというような話を本当に最近聞くようになって,長期期間中はつまりこのマックス1,294人が利用している,そのうちの何人の人が実際昼食の提供を願っているのかとか,そういったきめ細かな需要調査みたいなものは実際はやっていないというようなことだと思うのですけれども,普通の親が,給食が出たらいいよねとか,お弁当づくり,朝早く起きなきゃ大変だよとか,それから夏は猛暑で,もう夕べつくったものを入れるわけにはいかないよとか,コンビニのお弁当は何かかわいそうだよねとか,24時間のスーパーで買えば,200円以下のお弁当もある時代ですから,本当に食に対して,何がいいのかというのは,きっとすごくきめ細かいデータをとれば出てくると思うのです。安易に学校給食センターでつくればいいんじゃないということも聞きますが,それは,平素,中学生も入れればどうかわかりませんが,児童だけでは,4,300食ぐらいをつくっていて,それが4分の1とかになったら,通常の250円程度の価格ではつくれないというふうに,私は考えております。そのきめ細かな需要調査をしているのが,大分市なのですけれども,これ,例をとってみますと,お弁当をどうしていますか,手づくりですか,スーパーですか,コンビニですかから始まって,昼食提供,お昼を提供するとなったら利用したいですか,費用は500円だとどうですか,そのとき高いと思うが利用したいが24%,利用しませんよという人が62%,400円だとどうですか,高いと思うが利用したいが40.2%にふえます。でも,利用しないも47.5%というふうに続くわけです。これずっとあるのですけれども,つまり,手間暇と金額というのは,家計を預かるものにとって,日常であります。特に夏休みは,先ほども申し上げましたが,近年猛暑となり,朝7時にもし預けるとしたら,もう本当に早い時間にお弁当をつくって,持たせてということになり,安心・安全な食の手だてを考えるという時代に来ているのかなと。少し前までは,やはり夏休みぐらい,お母さんつくりなさいよという意見もあったと思うのですが,これからは,その環境とか,いろいろな面から違っていくのかなというふうに思います。  そこで,(2)についてですけれども,支援策の検討ですが,学校給食センター,民間業者等あると思いますが,検討があるのか,お尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部次長飯塚哲夫君。 ◎教育部次長(飯塚哲夫君) まず先ほどお弁当のことについて,アンケート等,実施,現在のところはしておりません。お弁当の提供につきまして,方法としましては,民間事業者を活用した支援,こういったものも,先ほど議員がおっしゃったような形で民間事業者にお弁当をお願いするという方法もあるかとは思います。しかしながら,この利用状況,こういったものについて,今までアンケート等を行っておりませんので,こういったものは保護者の皆さんに,先ほどご指摘ありましたが,どの程度のどういう内容の弁当,そういったものの利用を希望するのか,そういったことを十分調査した上で,提供の方法等検討する必要があるかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 高梨恭子君。 ◆14番(高梨恭子君) 今,答弁いただきましたが,本当に,ニーズ,何を求めているのか,きちんとしたいろいろな調査をされているのが,今はインターネット上で見られます。おやつについても,細部にわたって調査しているところがございます。児童にとりまして,おやつは補食といって,学校給食法で決められており,きちんとしたものをとらねばならない,それなのに,スナック菓子をポケットに入れて帰ってくる子を見ると悲しいというふうに親は言っております。本当に,学校給食法に沿って,また給食センターが利用できないのであれば,民間委託ということであれば,民間業者の確かな業者に,ある程度の金額でできるようなことであれば,そういうのもお願いすることも一つの手だてなのかと思います。長期の一部期間だけを昼食を提供しているという米子市とか,萩市とか,越谷市とか,たくさん事例が出てきておりますが,その運営主体が民間である場合があったり,自治体の特性等もいろいろ伴うものであります。たまたまニュースを見ていたら,朝御飯まで出す大阪市というところもありましたけれども,お昼に限れば,柏市も検討中だというふうになっています。また,中野区では,学童までお弁当を宅配してくれる子供専門弁当屋というのもあるそうです。三鷹市では,シニアがNPOをつくって,お弁当をつくっている例もあるということですけれども,何ができるのか,どこが担うのかというシミュレーションも必要だと思います。守谷市内の小学校におきましても,その学校ごとにだって,異なるデータが出てくるのではないかと思っています。例えば,最初に1週間だけ限定トライアルというのもいいかと思いますし,8月になると,皆さん家族で旅行に行ったり,すぽすぽ抜ける可能性もあるわけですから,1週間だけはやってみようかとか,高学年が調理をしましょう,その日は皆さんお弁当,御飯だけ持ってきましょう,それには,郷州の場合ですけれども,シニアのスクールサポーターがたくさんいます。そういう方を巻き込んで,その日だけは,高学年の調理の日ですよというようなことも考えられるのではないでしょうか。学童クラブについて,委託が始まって数年たちましたけれども,本当に委託業者に任せ切りで,ここに来て,何となくいろいろふつふつ来ているのかなという感触を得ておりますので,本当にきめ細かなニーズ調査をお願いしたいと思います。この続きは,あした渡辺秀一議員が行っていただくということになっておりますので,よろしくお願いいたしまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで高梨恭子君の一般質問を終わります。  本日の一般質問はこれをもって終了し,明日12日は,通告順位8番の浅川利夫君から続行したいと思いますが,これにご異議ございませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅木伸治君) ご異議なしと認めます。  よって,本日はこれで散会します。                午後4時12分散会