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守谷市議会 > 2018-09-13 >
平成30年 9月定例月議会−09月13日-02号

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  1. 守谷市議会 2018-09-13
    平成30年 9月定例月議会−09月13日-02号


    取得元: 守谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-12
    平成30年 9月定例月議会−09月13日-02号平成30年 9月定例月議会                平成30年守谷市議会              9月定例月議会会議録 第2号        ─────────────────────────          平成30年9月13日 午前10時00分開議        ───────────────────────── 1.出席議員 20名     議長 20番 梅 木 伸 治 君   副議長 15番 高 橋 典 久 君         1番 渡 辺 大 士 君        2番 砂 川   誠 君         3番 神 宮 栄 二 君        4番 堤   茂 信 君         5番 浅 川 利 夫 君        6番 末 村 英一郎 君         7番 高 梨   隆 君        8番 渡 辺 秀 一 君         9番 長谷川 信 市 君       10番 青 木 公 達 君        11番 佐 藤 剛 史 君       12番 山 田 美枝子 君        13番 寺 田 文 彦 君       14番 高 梨 恭 子 君        16番 川 名 敏 子 君       17番 市 川 和 代 君        18番 佐 藤 弘 子 君       19番 伯耆田 富 夫 君 1.欠席議員
            な し 1.出席説明者         市長                 松 丸 修 久 君         副市長                田 中   健 君         教育長                町 田   香 君         総務部長               坂     浩 君         生活経済部長             岩 田   賢 君         保健福祉部長             堀     浩 君         都市整備部長             古 谷 浩 一 君         教育部長               山 崎 浩 行 君         上下水道事務所長           長 田   誠 君         会計管理者              宇田野 信 彦 君         総務部市長公室長           浜 田 耕 志 君         総務部次長              川 村 和 彦 君         生活経済部次長            鈴 木 規 純 君         保健福祉部次長            椎 名 恵美子 君         保健福祉部次長            小 林 伸 稔 君         都市整備部次長            飯 塚 俊 雄 君         教育部次長              飯 塚 哲 夫 君         秘書課長               中 山 隆 史 君         農業委員会事務局長          北 澤 盛 次 君 1.本会議に職務のため出席した者         議会事務局長      高 橋 弘 人         議会事務局長補佐    松 井 貫 太           平成30年9月定例月議会一般質問通告事項 通 告 順 1番 青 木 公 達 議員  1.放課後等デイサービスについて 〔市長・担当部長〕   (1)守谷市内の放課後等デイサービスの事業者数と定員数と利用者数は   (2)昨年4月からの運営基準の改正点は   (3)守谷市における放課後等デイサービスが抱える課題は   (4)将来的に向けての改善点は  2.プログラミング教育について 〔市長・教育長・担当部長〕   (1)プログラミング教育が目指すところは   (2)守谷市の教育カリキュラムにどのように組み入れるのか   (3)すでに導入済みのタブレットとどのように連携していくのか   (4)教職員の課題解決の手段は   (5)プログラミング教育を通して守谷市が目指す最終目標は 2番 堤   茂 信 議員  1.「子育て王国もりや」実現に向けた学校教育改革プラン(案)について〔市長・教育長・担当部長〕   (1)守谷型カリキュラム・マネジメントについて     ア 2学期制のメリットとデメリットについて     イ 夏休み期間延長の議論について   (2)市・学校いじめ対策本部の設置について     ア 守谷市におけるいじめの実態について     イ いじめ対策本部のいじめ抑止効果について   (3)中央図書館との連携による学校図書館の充実について     ア 中央図書館との連携について     イ 学校図書館の充実について   (4)児童生徒の安全・安心の確保について     ア 児童生徒の熱中症対策について     イ 児童生徒の安全・安心の確保について   (5)教職員の働き方改革について     ア 教職員の働き方について     イ 教職員の働き方改革について 3番 川 名 敏 子 議員  1.SDGsについて 〔市長・担当部長〕   (1)国の取組についての認識   (2)民間企業の取組について   (3)市民協働の取組について   (4)SDGsをどのように市政に活かしていくのか  2.「誰一人取り残さない」社会 〔市長・担当部長〕   (1)子どもの貧困の現状と守谷市の対策   (2)市,民間企業,市民3者の連携   (3)居場所づくりと子ども食堂・子ども宅食   (4)子どもの権利条例について  3.地域の活性化について 〔市長・担当部長〕   (1)空家バンクの開設の概要と市の実態   (2)空き家等活用コミュニティ推進事業の実績   (3)課題と推進目標 4番 末 村 英一郎 議員  1.守谷市役所における「働き方改革」の実現について 〔市長・担当部長〕   (1)長時間労働の解消及び女性管理職の比率向上   (2)同一労働同一賃金の実現,「非正規」の廃止  2.在留外国人被保険者による国民健康保険の利用状況について 〔市長・担当部長〕   (1)在留外国人による公的医療保険の不正利用,乱用等に関する厚生労働省の実態調査   (2)守谷市における外国籍被保険者に関する現状  3.動物愛護政策の進展について 〔市長・担当部長〕   (1)動物愛護政策に関して茨城県の姿勢が大きく好転した現状を受けて   (2)動物愛護目的の寄付金が使えない現状 5番 山 田 美枝子 議員  1.守谷市独自の災害対応を問う 〔市長・担当部長〕   (1)市内ハザードマップの再チェックは   (2)主要道路の冠水箇所,排水施設の維持管理は(乙子交差点,守谷トンネル,ジョイフル前他)   (3)避難場所,避難所の明確化   (4)災害対策の守谷市の独自策はあるか  2.市内公立小中学校の保護者負担の費用について 〔市長・担当部長〕   (1)制服,教材費等々の年間費用負担額   (2)部活費用について問う(吹奏楽部,陸上部,ハンドボール部等々の部費,遠征費など)   (3)積立金その他,年間かかる費用   (4)教育委員会としての考え方は  3.ユマニチュード(老年医療)に対する市の取組 〔市長・担当部長〕   (1)認知症ケア技法ユマニチュードの評価が高くなっている。市としての取組は
      (2)現在一人暮らしが困難になり,リバースモーゲージ利用者は   (3)心身の機能が低下,他者に依存せざるを得ない高齢者の市としての支え方  4.3.11以降の除染費用の総括・収支を問う 〔市長・担当部長〕   (1)福島第一原発事故後の守谷市の除染作業の実施区域延べ面積は   (2)国からの賠償除染費用の総括は   (3)家庭用食材の放射性物質検査費用は   (4)除染作業を行った業者の名前,作業員数など   (5)総括としての市の考えは 6番 砂 川   誠 議員  1.防災対策について 〔市長・担当部長〕   (1)最も想定される災害は   (2)大阪北部地震の教訓は   (3)西日本豪雨の教訓は   (4)防災マップについて     ア 市民の関心が低いのでは     イ 周知への取組は十分か     ウ 活用上の問題点はあるのか     エ ハザードマップと表示しては     オ 課題はあるか 7番 高 梨 恭 子 議員  1.「かかりつけ医」等の普及促進について 〔市長・担当部長〕   (1)必要性の啓発と具体的な取組   (2)訪問診療医の確保と在宅医療連携拠点   (3)「かかりつけ歯科」「かかりつけ薬局」   (4)小児の「かかりつけ医」について  2.みずき野エクセル跡地利用の進捗状況について 〔市長・担当部長〕   (1)今年度から始まったスイミング施設を利用しての郷州小学校のプール授業について   (2)9月末の銀行ATМの撤退について   (3)今後の利用計画について  3.ファミリーサポート事業について 〔市長・担当部長〕   (1)在宅型とセンター型(ぴよぴよ)の利用状況   (2)利用しやすくするためには   (3)今後について 8番 市 川 和 代 議員  1.一般廃棄物経費削減について 〔市長・担当部長〕   (1)守谷市のごみ処理の現状と経費内訳   (2)リサイクルによる自治体負担について   (3)食品ロスについて  2.幼児教育無償化への対応 〔市長・担当部長〕   (1)保育士の確保について   (2)想定される課題と対応  3.市有地の利活用について 〔市長・担当部長〕   (1)サウンディング後の方向性は決まったか     ア エクセル跡地     イ 守谷駅東口   (2)守谷駅西口駐輪場用地を活かすことをどう考えるか  4.中央図書館の体制について 〔市長・担当部長〕   (1)学校教育との連携強化の取組み方   (2)館長人事をどう考えるか   (3)新たな市民サービスの考えは 9番 浅 川 利 夫 議員  1.ごみ減量の取組について 〔市長・担当部長〕   (1)ごみの排出量の推移は   (2)減量の取組は   (3)コストと効果について  2.電柱の地中化の取組について 〔市長・担当部長〕   (1)守谷市の電柱地中化の取組は   (2)地中化後の景観維持は   (3)開発地域の電柱地中化の推進を 10番 高 梨   隆 議員  1.市民の市政に対する要望を受け止める基本姿勢について 〔市長・担当部長〕   (1)「全体の奉仕者」としての責務について   (2)市民の要望をうけとめる基本姿勢は  2.守谷市の芸術文化の振興に関する取組について 〔市長・担当部長〕   (1)守谷市の文化活動支援について   (2)市の芸術・文化振興に対する方針は   (3)市民交流館開設後の利用状況と今後の活用法について   (4)アーカスプロジェクトについて 11番 渡 辺 秀 一 議員  1.消防団・自主防災組織の消火栓の点検について 〔市長・担当部長〕   (1)現状の点検方法について   (2)消火栓からの水出し訓練について  2.避難所のエアコン導入について 〔市長・担当部長〕   (1)7月に実施された東海村広域避難訓練について   (2)今後の検討課題について     ア 費用について     イ 避難所の再検討について  3.つくばエクスプレス線高架下の利活用について 〔市長・担当部長〕  4.都市軸道路(利根川渡河部)の新橋建設について 〔市長・担当部長〕   (1)現状について   (2)今後の動向について 12番 渡 辺 大 士 議員  1.Wi−Fi環境整備について 〔市長・担当部長〕   (1)公衆無線LAN環境整備支援事業について   (2)災害時における情報伝達手段確保について 13番 神 宮 栄 二 議員  1.平成29年度決算について 〔市長・担当部長〕   (1)平成28年度決算との差異について   (2)経常一般財源等の推移について   (3)財政指標の推移について   (4)地方債残高について  2.財政健全化について 〔市長・担当部長〕
      (1)財政健全化計画の進捗について   (2)財政健全化の基準指標について   (3)公共施設等(インフラ)総合管理計画との連携について 14番 佐 藤 剛 史 議員  1.Morinfo(モリンフォ)の活用について 〔市長・担当部長〕   (1)導入から現在の状況について   (2)ポイントシステム等の導入について   (3)災害時の更なる活用について  2.給食センターについて 〔市長・担当部長〕   (1)給食センターの現状について   (2)新たな給食センターの考え方について   (3)将来を見据えた様々な活用方法について 15番 佐 藤 弘 子 議員  1.太陽光発電設置に関する条例について 〔市長・担当部長〕   (1)なぜ今,市が条例をつくるのか   (2)条例による市民のメリットは   (3)具体的な業者はどこか  2.学校給食センター建て替えについて 〔市長・担当部長〕   (1)建て替えは急務,これまでの経過   (2)現場の状況は(総務教育常任委員会も視察した)   (3)建設にあたり市有地活用は(地元雇用と地域の活性化)  3.中央公民館改修工事,市の提案について 〔市長・担当部長〕   (1)公民館ホールのバリアフリー化,昇降リフト設置,身障者等の安全と満足度は   (2)座席数の確保をするべき,災害時避難は十分か   (3)市長の考えを問う  4.駅前市有地について 〔市長・担当部長〕   (1)駅前市有地係争中物件,市民への説明は 1.議事日程        ──────────────────────────               議 事 日 程 第 2 号                          平成30年9月13日(木曜日)                               午前10時00分開議 日程第1.市政に関する一般質問     1. 青 木 公 達 議員     2. 堤   茂 信 議員     3. 川 名 敏 子 議員     4. 末 村 英一郎 議員     5. 山 田 美枝子 議員     6. 砂 川   誠 議員 1.本日の会議に付した事件  日程第1.市政に関する一般質問        ──────────────────────────                午前9時59分 ○議長(梅木伸治君) 会議に先立ちまして申し上げます。  平成30年北海道胆振東部地震により,お亡くなりになられた方へ深い哀悼の意を表しますとともに,被災された多くの方々に,心からお見舞いを申し上げます。ここに多数の犠牲者の方々のご冥福をお祈りし,黙祷をささげたいと思います。  各位の起立をお願いします。                  〔総員起立〕 ○議長(梅木伸治君) 黙祷。                  〔総員黙祷〕 ○議長(梅木伸治君) 黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。着席してください。                  〔総員着席〕        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(梅木伸治君) これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので会議は成立いたします。  本日の日程は市政に関する一般質問であります。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(梅木伸治君) それでは,通告順に発言を許可いたします。  通告順位1番,青木公達君,登壇を願います。  青木公達君。                〔10番青木公達君登壇〕 ◆10番(青木公達君) 通告順位1番,もりや清流会の青木公達でございます。  今回は,久しぶりに1番のくじを引きました。多分,1期目,2期目,通算で考えても,きょうが2回目だと思いますので,1番のくじを引いたということにふさわしい有意義な時間を送りたいと思っていますので,よろしくお願いいたします。  質問に先立ちまして,私も含めて複数の議員が今まで一般質問に何回か取り上げてきた守谷駅前駐輪場問題に関して,非常に短時間に動いていただいて,具体的な説明をいただきました。今まで使いたくても使えなかった利用者にとっては朗報だと思っています。少しでも早く利用できるようになることを期待しておりますので,よろしくお願いいたします。  さて,今回の質問は,放課後等デイサービス,2点目がプログラミング教育についてであります。  まず最初に,放課後等デイサービスについてお聞きいたします。放課後等デイサービスとは,平成24年4月に児童福祉法に位置づけられた新しい支援で,平成27年4月に,厚生労働省が策定した放課後等デイサービスガイドラインでは,放課後等デイサービスは支援を必要とする障がいのある子供に対して,学校や家庭とは異なる時間,空間,人,体験等を通じて,個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより,子供の最善の利益の保護と健全な育成を図るものとされております。障がい児の学童とも言われているものでございます。従来は,未就学児と就学児がともに通うサービスでしたが,平成24年の改正によって,未就学児のための児童発達支援と就学児のための放課後等デイサービスに分かれました。このような中,厚生労働白書によると,放課後等デイサービスの利用者は2013年の約5,500人の利用者から2014年には7万人強,それから2015年には9万5,000人強,それから2016年には12万と利用者は急増しております。事業者数も2013年には,約3,000ぐらいの施設だったものが,2014年には4,000以上の施設,2015年には6,000ぐらいの施設,それから2016年には8,000近くの施設になっていると。こちらも年々増加しております。それに伴い,株式会社などの民間事業者が参入したことで,放課後等デイサービスの数がふえるとともに,療育内容やプログラムの質に差があり,療育的なかかわりもせずに,単なる子供のお預かり場になっている放課後等デイサービスもあるなど,いろいろな課題が指摘されてきております。  このような点を踏まえまして,守谷市の現状について,お尋ねいたします。守谷市内の放課後等デイサービスの事業者数と定員数,そして,わかるようでしたら,利用者数も教えていただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えいたします。  守谷市内におけます放課後等デイサービスの事業所数ですが,先ほど議員がおっしゃっていましたように,平成24年度には1カ所でありましたが,現在9カ所の事業所がございます。そしてその事業所の定員数,こちら1日当たり何人というような定員なのですが,10人の事業所が8カ所,9人の事業所が1カ所ということで,1日当たり合計しますと,89人となっております。実際に利用している方々は,141人いる状況にございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。事業所数が9,それから定員数が大体10名ぐらいということでした。  放課後等デイサービス制度は,ことしで7年目を迎えていますが,質の向上を目指して,昨年4月から運営基準が改正されているということですけれども,改正点を教えていただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをしたいと思います。  昨年4月からの運営基準の改正点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  この改正の柱は,先ほど議員がおっしゃいましたように,未就学児と就学児がともに通うサービスであったのが,二つに分かれた,未就学児のための児童発達支援,それから就学児のための放課後等デイサービスといった形になっております。その中でも,改正点の主な三つの点につきましては,児童発達支援管理者,支援管理者の責任者の資格要件の変更,それから人事配置基準の変更,それから運営基準と,この三つのポイントになるわけです。  こちら,1点目の児童発達支援管理責任者の資格要件に係る改正につきましては,これまで障がい者の保健医療,福祉等の分野における直接の支援,これ10年とか,相談支援5年,この業務経験があるということだったのですが,加えて,障がい児,障がい者及び児童福祉の分野に関する支援の経験3年以上があることが追加された状況になっています。  それから,2点目は,人員配置基準の改正ですが,こちらは,支援に従事する職員の要件が,これまでの指導員または保育士を利用者数に応じて配置するから,児童相談員,保育士,または障がい福祉サービス経験2年以上の者を利用者数に応じて配置するというふうになっております。  3点目につきましては,先ほど議員もおっしゃいました放課後等デイサービスガイドラインの内容に沿った評価項目に基づきます評価を実施して,評価結果を公表しなければならないといった,大きく三つの改正というのがございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。ちょっと済みません,ここのスピーカーがどうも働いていないみたいなので,ちょっと聞いたところです。いろいろ試したら,何か。一般質問は続けていいですか。 ○議長(梅木伸治君) では,音響確認ということで,暫時休憩とさせていただきます。                午前10時08分休憩          ──────────────────────                午前10時12分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開したいと思います。  青木公達君,お願いします。 ◆10番(青木公達君) 市長のほうから,これで10分間損したから早く進めろということでしたので。
     改正点は3点あると。それで,一つは,児童発達支援管理責任者の資格要件の変更と,2番目が人員配置基準の変更,それから3番目が運営基準の変更で,この中には,ガイドラインに即した自己評価結果の公表ということが上げられていたということだと思います。これらの改正を受けて,障がい者福祉や児童福祉についての専門的な知識を持った職員がふえていくだろうということ,それからガイドラインに沿った事業の評価や改善を利用者に見える形で行うことが期待されているということでございます。利用者も施設も急に増加し,国はこの課題を踏まえて,制度の改正を行っていますが,そのような状況を踏まえて,守谷市における放課後等デイサービスが抱える課題がありましたら,教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) やはり事業者数がふえるということに伴いまして,まずはメリットとしましては,多様な選択肢の中から,障がい者の方の特性に合った支援を選ぶことができるということが言えるかと思います。しかしながら,やはり議員おっしゃいますように,事業者がふえるにつれて,支援の内容に,質の差といいますか,そういったものがあるのではないかといった疑問の点も課題の一つではないかと思います。前年にとりましたアンケートの中では,その支援に対して不満があるというアンケートの結果はございませんでしたが,やはりまず大きくありましたのは,そこに行く場があったといったことの声が,利用者の方からは多くあるようです。ですから,これからまさに質の確保といったところにシフトしていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。今おっしゃった課題等を踏まえて,これからこの放課後等デイサービスを運営するに当たって,将来に向けての改善点がもしありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) やはり改善策としましては,幾つかあるわけですが,県と合同で実施する実地指導,これは2年に1度ございます。これは,県の役割としましては,人員配置,事業所運営の検査といった形になります。市が通常行っていますのは,給付の報酬の審査という形になりますが,この役割を踏まえながら,我々も努力してまいりたいというふうに思っております。国においては,放課後等デイサービスに係る人員基準や運営基準を改正するなどの体制面での対策がなされて,先ほど紹介がありました,放課後等デイサービスガイドラインに基づく運営面での改善策が示されておりますので,こちらに基づきながら,指導を深めていきたいと思います。また,この事業者間という形になりますと,守谷市障がい福祉サービス事業所連絡協議会というのが昨年できております。こちらでは,事業所間の連絡をそれぞれ図っておりまして,各事業所の質が向上されるよう,指導方法の調査研究,情報共有,または新たな取り組みへの提案などを行うことで,放課後等デイサービス事業の取り組みや理解を皆様に深めていただいて,さらに質の向上を確保という形に努めているというところがあるということで,それぞれの役割に沿って,質が確保されるように努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。今回,このような放課後等デイサービスに関して,一般質問で取り上げたというのは,実は,私が都内のシンポジウムというのか,勉強会等のところに出席したときに,いろいろな課題が挙げられた中で,これが取り上げられていまして,私,名前だけは知っていましたけれども,それほど関心がないといったらちょっと語弊がありますけれども,余り深く考えなかったところでございます。ただ,その出席した議員から,かなり突っ込んだ質問が出まして,それを見ると,やっぱり先ほども言いましたように,民間事業者がこの業界に入ってきたと。いろいろなところでオープンしていると。守谷市も今,最大10人が定員になっているところが9カ所あるということで,ある意味では,小規模でもどんどんオープンできるような状態になっていると。その中で,批判が多かったのは,本来の目的を達していないと。ただ単に,子供を預かって,先ほども障がい児の学童と言われているぐらいで,要するに障がいのある子供が,学校が終わった後に行く場なのです。そこのところが新たにこれをつくった最初の目的としては,そこで勉強のおくれとか,あるいは対人関係を養うための集団生活を送るとか,そういうプログラムを組んでやっていくというのが,本来の目的だったのですけれども,民間事業者が全てとは言いませんけれども,そういうことで参入業者が多いということで,かなり質の低下が見られるということで,ほかの市町村の議員の方からこういう問題がある,こういう問題があるということがありまして,それで,守谷市はどうなのだろうということで,今回取り上げさせていただいたところです。私の感覚からいうと,実は,この放課後等デイサービスというのは,児童福祉法に基づいた福祉方面からのサポートということになっております。実は学校教育法に基づいた教育面のサポートをするのが通級というのですか,というのがあると思うのです。この二つが連絡をとり合っているのかどうか,よくわかりませんけれども,やっぱりその障がいを持った子供ということを考えると,この通級とその放課後等デイサービスというところは,非常につながりがあるのではないかと。そこのところをよく情報を共有して分析していくと,これからもっともっとデイサービスの人数がどうなってくるかというのも,何となく想像もついてくるのではないかなということで,今回取り上げさせていただきました。ついでに申しますと,通級に関しては,これは全国そうですけれども,平成28年度の児童生徒数は,小学校で全国で8万8,000人,中学校では1万人,合計10万に迫る勢いでふえていると。ここもふえているということなのです。これは,小学校では1校につき4人,中学校では1校につき1人が通級しているということだそうです。だから,これは,文部科学省の統計だったと思いますけれども,そういうふうな状態にあると。ですので,非常に行政にとっては,不得意な横のコミュニケーションのあり方ということになるのでしょうけれども,ぜひこれは社会福祉課とそれから教育委員会のほうで,ぜひ情報の共有をしていただいて,これからどんな状況になるのか,チェックしていただければというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。この質問に関しては,私が言いたいのは,最後の部分です。ぜひ連絡をとり合って,対策をしてください。よろしくお願いいたします。  では,次の質問,プログラミング教育に移ります。  平成29年,すなわち昨年3月31日ですけれども,改訂告示が公示された新学習指導要領等でいろいろな改訂の一つとして,プログラミング教育がうたわれております。文部科学省から出されている新しい学習指導要領の考え方では,教育内容の主な改善事項として7項目挙げられておりますけれども,その中に,情報活用能力,プログラミング教育を含むという項目があり,次の2点が記述されております。一つ目が,コンピューターを活用した学習活動の充実,これは各教科で行うということです。2番目として,コンピューターでの文字入力等の習得。プログラミング教育的思考の育成。小学校では,各教科,算数,理科,総合的な学習の時間などとうたっておりました。総論では,何となくわかるような気がするのですが,各論になると何をしようとしているのか,何を目指しているのか,わからないというところが私の正直な感想でございます。そこでお尋ねします。国がこのプログラミング教育で目指そうとしているところは何なのか。わかりやすく,ど素人の私でもわかるような説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 今回は,答弁を短くするようにということで言われております。私にとっては,これが何よりもつらく大変なことかなと思っておりますが,ご期待に応えられるように頑張ってお答え差し上げたいと思います。また,今,青木議員からは,わかりやすくということでしたが,これも非常に困った,考えながらお答えをさせていただきたいと思うのですが,国が目指すところは,2020年度から全ての小学校において,プログラミング教育が必修化されます。この必修化の背景にあるのは,例えば,人口が減ってまいります。そうしますと,労働人口も減ってまいります。そうした中で,AIとか,コンピューターテクノロジーとか,そういったものが著しく進化発展をして,例えば,2030年ごろには,今ある仕事の6割近くがなくなっているかもしれない,そういった時代が来るだろうと,そんな推測めいたものも出ていたように思います。国として,どういった立ち位置でこれからの変化の激しい国際社会を乗り切っていくのか,そこのところの問題だというふうに思っています。そして,日本においては,青木議員からも,今ご指摘がありました学習指導要領の中で,今回は,言語能力と同様に,学習の基盤となる資質能力として,情報活用能力を位置づけました。これまでは,学習の基盤,基本は,読み書き,言語能力であったのですが,それだけでは不十分だということで,情報活用能力ということで,主にそのコンピューター,ただいま話題になりましたプログラミング教育も含めたコンピューター等の機器をどうやって自分の生活に利用していくかという,そういう問題ですけれども,情報活用能力を新たな学習の基盤,基本に位置づけたということ,これは国の考え方として,これから先コンピューターあるいはAIそういったものと離れてところでの生活はできない,そういった時代に向かう子供たちをどのように育てていくか,そのときに必要なものはプログラミング教育ということだろうというふうに思います。わかりやすい説明ではなかったと思うのですが,そのような認識でおります。例えば,英国は,5歳からプログラミング教育を始めているそうです。それから,エストニアとかフィンランドは6歳,7歳という時期からだそうです。世界的にも,このプログラミングあるいはコンピューターの重要性が叫ばれる中で,それに対応した教育の形をとれるかどうか,その立ち位置が試されているところだと思いますし,日本においても,そういった点を重要視しながら,新たな形でプログラミング教育を取り入れて,子供たちの幸せな生活を保障していくような方向を目指していこう,そういうことになるのではないかなというふうに考えております。長くなりました。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) 簡潔なご説明,ありがとうございます。ただ,正直言いまして,よくわかりません。多分,幾ら聞いても,私にはわからないところが,かなりの部分あると思います。  文部科学省のスケジュールによりますと,小学校では,平成30年度,それから平成31年度というのは,今度なくなりますけれども,このスケジュールに書いてあるとおり読みますと,平成30年度と平成31年度が移行期間,平成32年度から全面実施,それから中学校では,平成30年度,31年度,32年度,この3カ年が移行期間で,おくれて1年,平成33年度に全面実施ということで,スケジュールを組んでいるようでございます。  先ほどご案内した新しい学習指導要領の考え方の小学校段階におけるプログラミング教育のあり方について,次のように述べられております。小学校段階におけるプログラミング教育については,コーディング,これはプログラミング言語を用いた記述の仕方をコーディングと呼んでいるそうですけれども,これを覚えることがプログラミング教育の目的であるとの誤解が広がりつつあるのではないかと指摘されています。実は,私もその中の1人でありまして,プログラミング教育と聞いたときに,すぐに思い浮かぶのは,特に私の年代でプログラムをちょっとかじった人間にとっては,FORTRANとか,COBOLとか,BASICとか,そういうものを使ってプログラミングを小学校で勉強するのかなと理解したものですから,非常に驚いたものでございます。その後,そうではないということがわかり納得しましたが,ただ,そういうものではないということは納得しただけで,では本質的にプログラミング教育というのは一体何をやるのかというのがよくわかりませんでした。これを文部科学省のことし3月に発行された小学校プログラミング教育の手引き第1版の中で,学校の教育活動や各学校の教育目標のもとで,児童や学校,地域の実情等に応じて,各学校において創意工夫を生かした教育課程を形成して実施されるものであり,プログラミング教育も例外ではありませんとあります。何を言っているのかというと,学校教育活動は,各学校で決めているので,プログラミング教育の中身も各学校で決めなさいと,考えなさいということを言っている文章でございます。一昔前,ゆとり教育での総合的な学習時間というのがありましたけれども,あのことを私は即座に思い出しました。ゆとり教育での総合的な学習の時間での内容は,各学校で考えよというあの当時の文科省の通達があったと思いますけれども,その結果何が起きたかというと,非常にその内容的に富んでいる先生がいた学校は非常に充実した総合的な学習時間の内容であったと。しかし,遅行といったら語弊がありますけれども,そういう先生がいらっしゃらなかった学校に関しては,内容的に非常に余りよくなかったというようなことで,格差が非常に広がったというように,私は理解しております。現在,プログラミング教育に関しては,移行期間なので,お答えにくい部分もあるかと思いますが,国の意向を踏まえて,守谷市の教育委員会としては,プログラミング教育を守谷市の教育カリキュラムにどのように組み込んでいこうとしているのか,お尋ねします。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えをさせていただきます。わかりやすい答えになるかどうかは心もとないのですが,私も青木議員と同世代というか,私のほうが若いかもしれませんけれども,同じくパソコン,プログラミング教育等について,よくわかっているわけではない部分もたくさんありますが,議員おっしゃられた小学校プログラミング教育の手引き,私もこれ持っています。これちょっと読んだりしながらということで,この中から得た知識をもとにということで。まず,プログラミング教育ですが,これは,守谷のカリキュラムにどのように組み入れていくかということですね,学校は,小学校も中学校も各教科,各学年の年間指導計画というのがありまして,それに基づいて,4月から3月まで授業を進めております。プログラミング教育も,このプログラミング教育という教科を新しくつくるということはしないということです。各教科,総合的に,横断的に,その中でプログラミング教育に関連のあるような内容,それから関連が認められるようなその題材,そういったところをうまく活用しながらというのが基本的な考え方になるのだと思うのですけれども,例えば,守谷で今進めているのは,ICTの活用事例と,こういうものがあります。これは,昨年度の市内の小中学校のICT機器を使った授業の検証集,まとめてあるものなのです。その中に既に,プログラミング学習の視点ということで,この教科は,プログラミング学習のこういった点と連動するところがあるので,来年は計画的にそれを組み入れて,年間計画の中に組み入れていきましょうという形で,既に幾つかの事例が集まっています。一番いい形だと思います。というのは,今まで進めてきた授業の中から,プログラミング的思考を育てるのに適した題材,単元があれば,それを改めて研修の中で企画化していく,授業の実際の指導案として位置づけて進めていく,そんな形で,既存の事例集あるいは年間計画を生かしながら,そこに新しい視点を盛り込んで,プログラミング的思考を育てるような授業を進めていければというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。守谷市としましては,ICT環境の整備に関して,タブレットを導入しているわけですけれども,このタブレットとか,プログラミング教育とはどういう連携をしていくのか,そのようなところを教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) プログラミング学習を取り入れることで,タブレットの活用の幅が今まで以上に広がっていくというふうに考えます。タブレットそのものが,守谷の授業改善の中で非常に有効な機器でありました。タブレットを購入していただいたことで,授業が飛躍的に改善をされました。これまで,例えば,それぞれの考え方を比較検証するような場面においては,画用紙に書いたり,小黒板に書いたり,そういったものを黒板に並べてお互いの考えを比較したりということをしておりましたが,タブレットあるいは電子黒板が入ったことで,一気に電子黒板に30人,40人の考え方が掲示されるような形にできました。そういった意味では,タブレットの効果は絶大なものがありましたが,プログラミング学習においても,そのプログラミング学習用のソフトといいますか,ツールといいますか,それはウエブ上で動くものがほとんどですので,今までと同じように,タブレットからそのソフト,ツール,そこのその命令を下していくような形で,今までの授業改善の中で使っていたタブレットの使い方と同じような形で,タブレットは使うということができます。ということは,テレビ会議システムとか授業改善とかに加えて,今度は,プログラミング学習の中でも,有効な機器としてタブレットが活用できるようになっているということですので,活用の幅が大きく広がっていくような形で計画も立てていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。タブレットの出番もますますふえるだろうということですので,購入を承認した我々としても,非常に期待をしているところでございます。  先ほどの小学校プログラミング教育の手引きのところに,本手引きの狙いというところで,冒頭に,教師の皆さんがプログラミング教育に対して抱いている不安を解消し,安心して取り組んでいただけるようにすることが本手引きの狙いでありますということが,まず最初に書いてあります。この文章が意味しているところは何かといいますと,教師がプログラミング教育に対して,不安を抱いていることを文部科学省も認識しているということであろうと思います。また,先ほどちょっと例にとりました,ゆとり教育での総合的な学習の時間のことを考えますと,同じことが起きるのではないか,すなわち,特に今回は,先生方の知識によって,学校間格差が生まれるのではないか,その差を埋めるために,子供たちが民間プログラミング教室に押し寄せるのではないかと危惧しているところでございます。実際,地域によっては,ニュース等によりますと,プログラミング教室が大盛況だというニュースを見たことがありますし,あるいはそこが非常に学校と提携して,提携といったらおかしいかもわかりませんけれども,いろいろなことをやっていると,そこをわざわざニュースを取り上げるというようなこともやっているようでございます。  そこで,お尋ねいたします。現時点での教職員が持つ課題が予想されると思いますが,どのような解決策を考えているかをお考えをお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えをさせていただきます。  新しいことに取り組むわけですので,心理的な部分,それから技術的な部分,いろいろな部分でハードルは高くあると思います。特に,年代が上がるにつれて,そのハードルもきっと高いものになっているのだろうというふうに思います。例えば,私もそのハードルはちょっと越えられないだろうと思います。ただ,学校は,来年4月からプログラミング教育の授業を進めていくわけですから,ハードルを少しでも低くしていく,そういう努力を学校として,あるいは教育委員会として,していかなければならないというふうに思っています。そのための最大の方法は,研修を通して,プログラミング教育の実態がどんなものであるのか,そしてその実態がわかった上で,実態というのは,例えば,そのプログラミング言語を覚えることではありませんし,プログラマーをつくるための授業を学校ですることでもありません。そういった基本的な考え方の共有を学校できちんとする,あるいは教育委員会としてきちんとしていくということが大事だと思います。要は,プログラミング的思考を育てるということですから,例えば,自分たちの身の回りにはコンピューターがたくさんあって,そのコンピューターは命令によって動いていて,その命令,もっとよりよくしようとするときには,その命令を変えて,もっと違った命令を入れていく,そういう感覚を身をもって体験する中で,そういう感覚を身につける,それがプログラミング学習の大きな狙いです。大きな狙いというか,そこが一番の狙いだというふうに,この中にも書いてあります。だとすれば,研修を通して,乗り越えていく,乗り越えられる課題だというふうに思っておりますし,例えば,その研修についても,ゼロからプログラミング教育を始めるための七つのステップといったようなことで,いろいろ研修関係の本も出ておりまして,その中に出ているのは,ステップの1として,全ての教員を対象とした体験形式の研修をすると。この間,8月に守谷でも実際に行いました。ロボット型のものを使って,プログラミングをやったのですが,その黒い道路,線を引いたところを,そのロボット型の自動車というのですか,それが走っていく,命令と与えると。ただ,カーブになると,うまく曲がれないのです。その曲がれない原因は何なのかということを先生方の研修ですけれども,グループで考えます。スピードが早過ぎるからかな,ではスピードを少し10ではなくて5にしようとか,新たにその命令を入れます。ボタンを押すとこうなるわけですけれども,そういった感覚を身につけてもらうということなので,先生方にもそういう研修をしていただく中で,子供たちに何かの答えを見つけ出すものではなくて,楽しく授業をする,楽しく機械操作をする中で,感覚としてコンピューターはいろいろな形で,自分たちの生活に役立っていて,そしてその命令を変えることによって,さらにいい生活ができたりする,そういったこの体験的な中で,その感覚を身につけてもらうことが,プログラミング学習の狙いだということを,先生方にもよく理解をしていただく,そういったことと同時に,この研修のステップがありますので,それを1段階からずっと積み上げていくことで,心理的なハードルあるいは技術的なハードルの部分を含めたハードルをできるだけ低くして,子供たちと一緒に楽しく学習ができる,そういう教員の体制を市全体として取り組んでいきたいというふうに思います。先日も,全部の学校から3人,4人の先生方に来ていただいて,最終的には,自分たちで組み込んだその命令によって動く自動車のスピードコンテスト,レースをやりました。もう40歳,50歳の先生方でしたが,自分たちの組み入れたプログラムによって,すばらしい結果が起きて,優勝したチームは万歳をしておりましたし,そういう体験を子供たちにもさせてやることが,プログラミング教育の大きな狙いの一つかなというふうにも考えているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。今の教育長の言葉を聞いて,今の時代,学校の先生じゃなくてよかったなと,心の底から思っております。これから学校の先生になる若者は,それなりに学校教育といい,それからプログラミング教育といい,相当覚悟を持って学校の先生にならないと,多分子供たちに教える立場から,子供たちから教えられる立場にもしかしたら変わってしまうおそれがあるのかなというふうに思っております。いずれにしても,英語教育もそうですし,それから,このプログラミング教育のところで,例えば,ちょっと話題はそれるかもわかりませんけれども,eスポーツというのがあって,これはゲームのかなり大きな大会ですけれども,それがそのうちオリンピックの競技になるのではないかというようなことが言われている昨今ですので,多分プログラミング教育というのを,名前は違うにしても,そのようなものが必要になってくるのではないかというような感じがしています。英語教育とそれからプログラミング教育の共通点というのは,先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども,一種の感覚なのだろうと思います。感覚で捉えると。英語教育,語学も最終的にはやっぱり感覚で捉えないと,余り文法に,今までの日本の教育みたいに文法で捉えると余りよい成果は上がってこないと。多分,プログラミング教育も同じなのだろうというふうに思いました。  最後になりますが,先ほどちょっと教育長がおっしゃったことと若干ダブるかもわかりませんけれども,このプログラミング教育を通して,守谷市が目指す最終的な目標というのか,絵づらというのか,その辺はどこにあるのか。例えば,ALTを今学校教育として置いていますけれども,これは子供たちが外国人になれるということが,一つの目的だと思うのですけれども,そのような感覚で結構ですので,どのようなところを目標に置いているのか,お聞かせ願います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えをさせていただきます。お答えというよりも,自分の考え方になってしまうかもしれませんが,ご容赦をいただきたいというふうに思います。  先ほど,青木議員のほうからもありました,英語あるいはそのプログラミング的思考,こういったものが,恐らくこれから後は,普通の人の一般的な素養として身につけておくべきものというふうな考え方になるのだろうというふうに思います。特別な形で,この学問的に何かを修めるということではなくて,ごく当たり前の普通の人間の素養として,英語であったり,プログラミング的思考であったりということを身につけていくような,そういう時代になっていくのだというふうに思っております。そういった中でのプログラミング教育であり,守谷の一貫教育,そういった教育を通して育っていった子供たちが,例えば,夢のような話ですけれども,今そのシリコンバレーがどういうふうになったか,私はわかりませんけれども,昔でいえば,そのシリコンバレーで活躍できるような人間あるいはベンチャー的な企業の中心的存在となって,日本を引っ張っていくような人間,それから新しい企業を起こして,新しい風を起こすような人間,そういった人たちがもし守谷の教育を受けた中から生まれてくるとすれば,そういった光景を見られることができるとすれば,これは教育者としては,非常にうれしいことだし,そういったことがもし守谷でできればすばらしいなと思いますし,私たち学校関係者はそういった状況が生まれるように,できるだけ生まれるように,頑張ってこれからも進めていきたいというふうに思っております。プログラミング教育だけではなくて,守谷の教育全体でそういった方向を目指していければいいかなというふうな考えを持っているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 青木公達君。 ◆10番(青木公達君) ありがとうございます。教育長には,質問について,非常に簡潔で短い答えをいただき,ありがとうございました。  以上で,私の質問を終わります。 ○議長(梅木伸治君) これで,青木公達君の一般質問を終わります。  次,通告順位2番,堤 茂信君,登壇を願います。  堤 茂信君。                〔4番堤 茂信君登壇〕 ◆4番(堤茂信君) 通告2番,もりや未来の堤でございます。  私も初めて2番目の一般質問ということで,きょうはテンポよく次の方につなげられるように頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  冒頭,守谷市の小中学校では,他市に先駆けて,ALTを導入して英語教育に力を入れ,またタブレット端末におきましても,水準以上の端末を導入して,非常に創意工夫に富んだ授業を行うことによって,守谷市の子供たちの教育水準は大変高い水準であるというふうに聞いております。加えて,ことしの夏,各中学校の部活動でも,全国大会や関東大会,あるいは県大会で目覚ましい活躍が報告をされております。子供たちの頑張り,保護者の皆様の深い愛情に加え,教育委員会及び教職員の皆様が築き上げたすばらしい教育環境が,生き生き,伸び伸び,文武に活躍する子供たちを育んでいることに,心より御礼を申し上げます。  さて,本定例月議会に先立って開催された7月全員協議会において,教育長より,「子育て王国もりや」実現に向けた学校教育改革プラン,第1次案について説明がありました。教育施策は多くの子育て世代の関心事であり,守谷市の最重要課題の一つですので,本日はそこにスポットを当てて,質問をさせていただきます。  文部科学省が平成30年度に告示した小中学校学習指導要領によると,守谷市の今の枠組みの中では,平成31年度から,小学校3年生は週4日,小学校4年生以上は週5日,つまり月曜から金曜まで毎日6時間授業にする必要がある学習内容になります。小学校高学年から毎日が6時間授業となると,子供たちも先生方も時間に余裕がなくなり,気持ちや授業に対する意欲にも,悪い影響が出ることが危惧されます。守谷市学校教育改革プラン,第1次案では,新しい学習指導要領に基づく学習内容になったときの子供たち及び先生方の負担を平準化するために,週3日は5時間授業,2日は6時間授業で時間割を組むよう検討されております。しかし,現在の枠組みの中では,総授業時間数が不足しますから,夏季休暇を1週間程度短縮する,あるいは現在の3学期制を2学期制に変更するなどして,始業,終業式の回数を減らし,その分授業に割り当てるなど,トータルの授業数を確保する計画を立てておられます。  質問に入ります前に,本件に対する私の基本的なスタンスを申し上げます。子供たち及び先生方の負担を軽減するために,新たな取り組み,改革を行おうとうすることについては,ぜひ前向きに検討をしていただきたいという気持ちで質問を進めさせていただきたいと思います。ただ,一般の保護者の立場からすると,本来の枠組みが変わることに対する不安や疑問など,そういったことを持つのは当然でございますし,本定例月議会で一般質問に取り上げさせていただくことで,そうした保護者の気持ちに少しでも応えられれば幸いと思い,質問をさせていただきます。  最初に,守谷型カリキュラム・マネジメントの説明の中で,市内小中学校に対して,来年度から,新たに2学期制の導入を検討しているとのお話がございました。初等中等教育の2学期制については,2001年度に滋賀県栗東市の小学校が初めて導入し,翌2002年度からは,宮城県仙台市の全市立小中学校で導入,これ以降,2学期制を取り入れる学校が全国的にふえたというふうに聞いております。では,茨城県内で,現在2学期制を採用している市町村はどの程度あるか,教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えする前に,堤議員には,守谷の新しい教育計画改革案について,ご質問いただきましてありがとうございます。私どもも,議員と同じように,今回の答弁の機会を通して,教育改革案の全体像をわかっていただくような,そういう説明ができればというふうに思っているところであります。  まず初めに,県内では,現在2学期制を採用しているところは,2カ所あります。一つはつくば市,そして,二つ目は牛久市であります。つくば市は平成17年度から,牛久市は平成15年度から採用しております。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) なるほど今のお話のように,茨城県内では2学期制を採用している市町村はまだまだ少ないようです。  文部科学省の平成25年度の調査によると,全国で2学期制を採用する学校の割合は,公立小学校において20.9%,公立中学校において20%で,最近の傾向としては,小中学校ともに3学期制を採用する学校の割合が微増し,2学期制を採用する学校の割合が微減しているようです。2学期制は,3学期制に比べて,学期が減る分,始業式,終業式はもとより,定期テストの回数も減り,その分授業に専念できるメリットがあります。また,通知表が年に2回に減ることで,逆に半年という長いスパンで,児童生徒の変化をじっくりきめ細かく見とっていくこともできそうです。しかし,実際に実施をしてみると,3学期制と思ったほどの差がない,夏休みを挟むため,めり張りがつかないなどの不評もちらほらとあるようでございます。2学期制を導入したものの,3学期制に戻す学校があるのも事実です。2学期制を採用する学校は,全国で見れば,5校に1校程度,しかも現在は,3学期制に戻す学校もあるという事実はどのように分析をしておられますでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えをさせていただきます。  その分析という言葉にぴったりするほどのデータがございませんので,私の経験上の推測も含めたお答えのような形になろうかと思います。そもそも学校というところは,前年度あるいは先例を踏襲するということに対しては,非常に力を入れます,得意としているところであります。ただ,新しく形を変えたり,何かをチェンジするといったことに対しては,幾分抑制が働く,そういう傾向にあるかなということは,経験上感じてまいりました。2学期制への移行がふえない,あるいは3学期制から戻す,これは,そういった部分も一つの要因としてあるかなというふうに思っております。それから,制度,体制を変えたときに,その恩典,あるいはメリットというものを期待するわけでありますけれども,例えば,2学期制の移行を単体で考えたときに,もともとそれほどの時間的な面も含めた大きな効果を望むこと自体が難しかったのではないかなというふうに思います。と申しますのは,その恩恵を感じるのは,1年間のうちでの学期末あるいは学期初めの何日か,そのほかの部分は,平常の生活の中で日常的に流れていくわけですから,恩恵とかメリットといった部分については,だんだん薄れてまいりますし,その中で夏休みが入ったりすると,なるほど議員がおっしゃるようなめり張りを感じなくなるということもあろうかなというふうに思います。ただ,今回は,新教育課程の実施の中で,時間数がふえます。時間数が今のままでの教員の働き方は看過できない状況にあるということは,前文科大臣が指摘をしたとおりで,ここで何かを変えなければ,看過できない状況にあるものを,また看過したということになって,教育の怠慢といったそしりも免れかねない,そういう状況なのかなというふうに思っているところであります。答えにならなかったかもしれませんが。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 今のお答えは,特に今回,時間数がふえるということに対して,非常に有効な施策であるというふうなお考えがあるのかなというふうに思うところではございますけれども,私も3学期制から2学期制に移行をすれば,ぜひ成功していただきたいわけです。ただ,他の市町村の中では,移したけれども,余り効果が見られなくて,戻しているところもあるわけで,そういったところとは,はっきりとした差別化をする必要があるかなと。守谷市がこれから導入しようとする2学期制について,こういったところに比べて,違うのだというところがあれば,ぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 守谷で,これから進めようとしているこの教育改革は,その中心テーマは2学期制の移行ではありません。これは,2学期制も含んだ総合的な改革プランであって,学校教育の枠組みを変える,そして,変えたことによって,さらなる教育の質の向上を目指していこうという計画であります。実際に我々が目指している学校生活が始まれば,これは先生たちは,例えば,放課後の時間枠設定の措置の中で,生み出された時間に関して,その恩恵やメリットを感じ,3学期制との違いを感じることができるものだと思っています。それから,そういう意味では,これまでの3学期制との違いをつくり出していくための改革であるという言い方もできるというふうに私は思っております。例えば,自由に使えるようになった時間枠をどう活用するのかを考えることは,部活動の指導のあり方や会議の持ち方や授業の準備の仕方やそういったところにも思いをいたして,問題として考えていかなければならない,そういう状況をつくり出していくことであると思いますし,個人の裁量が担保されたその時間の中で,考えを広げていくことができるということであって,このことは学校関係者の生活スタイルを変えていくということにもつながっていくというふうに考えているところであります。そういう意味では,意識改革の契機にもなる考えであり,そうした意味合いを持った改革であって,2学期制であるというふうに考えているところであります。  それから,守谷は一貫教育を進めております。この一貫教育は,接続性や連続性を大切にしながら,1人の子供を関係する全部の先生方で見守っていこうという,そういう考え方です。その考え方に立ちますと,今,行われている3学期の2月,3月は非常に大切な時期になってまいります。現在の3学期は,40日弱の短い期間の中で,卒業式,終業式,その他もろもろの学校行事があって,慌ただしい時間の流れの中で,学校の教育活動が進むということがございます。そういったことを考えたときに,私たちが目指している2学期制の中では,この3学期の重要な役割を改めて認識しつつ,子供たちにとっても,先生たちにとっても,次の年度へつないでいく大事な時期との位置づけがはっきりさせることができるというふうに思っております。そういう意味では,導入すべき価値も十分にあるというふうに考えているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 守谷市が行おうとしている2学期制は,守谷型のカリキュラム・マネジメントの一環であると,あくまでも,それを実現するための一つの施策であるということかというふうに思います。また,この部分については,先生方の働き方改革にも大きく関係しているかなというふうに思いますので,またここは後段,質問をさせていただく項を用意してございますので,そこでまた確認をさせていただきたいというふうに思います。  質問は(1)のイ,夏休み期間延長の議論について。この部分に入ろうというふうに思いますけれども,ことしの夏は,記録的な猛暑でございました。愛知県の豊田市では,7月に小学校1年生の男子児童が校外学習から戻った後,熱中症で亡くなるという大変痛ましい事故もございました。また,各地で,児童生徒が熱中症で体調を崩す,そういったニュースもたくさん聞いております。  文部科学省は,この8月,全国の教育委員会などに対し,児童生徒の健康を最優先に,必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の設定を検討するよう求める通知を出したと聞いております。個人的には,授業の枠をふやして,夏休みの延長を検討しなさいという文部科学省は,いささか矛盾した要求を市町村にお願いしている気はいたしますけれども,そういった国からの通知が出されたことに対して,守谷市のお考えがあれば,お聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えをさせていただきます。  ここにその通知文がございます。この通知文を見ますと,学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について依頼ということで書いてあります。これをよく読んでみますと,エアコンの設置状況及び沿岸部や内陸部等の気象条件の違い等,地域や学校の実態を踏まえ,夏季休業日の延長や臨時休業日の設定等の柔軟な対応も含め,児童生徒等の健康を最優先に考慮した適切な対応を検討するようお願いいたしますというふうにあります。私どもの守谷市は,皆様のご理解によりまして,エアコン設備が全館,全教室完備をしているところであります。そういった意味で申し上げれば,夏においても,快適な環境の中で,授業ができる状況にありますので,文科省が考えている該当には当たらないというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 異常気象による熱中症は,守谷市の空調が完備された,通常の授業中ではさほど問題はないかなというふうに思いますけれども,例えば,体育の授業であったり,あるいは登下校中,そういった熱中症に対する対応が十分必要かなというふうに思うところでございます。今,回答いただきましたとおり,気象状況等々も踏まえまして,児童生徒の健康を最優先した柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。  それでは,次の質問でございます。  守谷市では,いじめ対策本部を設置して,いじめ問題に対処していくということですが,直近で市が把握をしている市内小中学校のいじめの件数がわかれば,教えていただけますでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) いじめの件数についてお答えを申し上げます。  守谷市で独自に行っていますいじめ認知報告というものがございますが,それによりますと,平成29年度における守谷市内小中学校のいじめ認知件数は85件であります。小学校では62件,中学校では23件でありました。また,今年度の認知件数は4月から7月までの間で既に79件の報告があり,小学校で55件,中学校で24件でありました。昨年度同期間の38件と比べると,小学校で27件,中学校で14件,合計41件増加をしているということになります。この数字については,少し注釈が必要かなというふうに思っております。これは,認知件数の把握ということで,文科省のほうから,いじめは重大な事態に陥る,あるいは命にかかわるようなこともあるということで,いじめにつながるようなことについては,ささいなことであっても,それをいじめとして認知をするという考え方,そういう考え方が徹底してきた結果,数字が以前に比べれば,多くなってきているということであります。以前は,例えば,いじめの認知件数はゼロ件といったことが全国的にも話題になって,ゼロ件の学校については,改めて調査をするようにといった指示が出たことがあります。そういう意味では,この数字がふえたことは,守谷においては,いじめあるいはその友達関係,そういったことに対して,先生方があるいは学校が今まで以上に敏感にその事態を把握して,それを数の上に入れ,学校としての対策を細かいところまできちんと進めていこうと,そういったことの結果,あらわれだというふうにご説明をさせていただきます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) いじめの認知件数につきましては,きめ細かく子供たちの声を拾っていただいた結果ということもあろうかとは思いますけれども,もちろんいじめの認知件数は,数が少なければ少ないに越したことはないわけでございます。最近のそのいじめの認知件数の中で,何か特徴的なことがございましたら,教えていただけますでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) いじめとして認知された内容は,からかいあるいは悪口が最も多く報告されています。一方で,最近では,SNSによる悪口や仲間外れ等が小学校段階でも,中学校段階でも数件報告されているところであります。また,学級あるいは学校内ではなくて,地域のスポーツチームや塾での人間関係などに悩む,そういったことも認知されており,最近の特徴の一つと言うことができるかなというふうに思うところであります。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 我々が子供だったころとは違って,SNSによる悪口や仲間外れ等の報告もされているということでございます。最近は,私どもも会社の中でも,お休みの連絡がLINEで来たり,そういったSNSがコミュニケーションの非常に一般的なツールにもなってしまったのだなというふうな時代背景もあるのかなと思うところでございますけれども,そういった時代背景の中で,最近は,いじめ相談についても,SNSを使って,受け付けをする自治体もふえているようですけれども,そのあたりについて,守谷市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えを申し上げます。  いじめ対策本部の制度を導入して,9月から正式な形で動いております。そういう状態にあるということで,まずはこのいじめ対策本部の設置と同時に,そのことによって,いじめを起こさないような事前の学校の活動が大事であるということで,今,進めておりますので,そういった部分をまず大事にしていきたいと思っております。ただ,守谷市においては,顔の見える形で,相談がうまく進んでいる例が数多くあります。そういったことも大事にしていきたいというふうに思っておりますし,市の総合教育センターには,専門性の高い相談員が常駐しておりますし,電話相談,訪問相談,いろいろな形で,顔が見える形で,お互い相手の顔が見える形での動きを今大事にしているところであります。こういった部分をさらに強化をしながら,その後さらにまたSNS等での相談体制等の検討が必要という事態になれば,その時点でまた考えていきたいというふうに思っているところでありますが,現状は,今ある組織の中で,あるいは新しくそういったいじめ問題の相談,いじめ問題の対策本部の設置,そこを生かした形で,いじめ撲滅につながるような形での活動を進めていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) SNSを活用した相談については,導入した自治体では,導入と同時に,膨大な情報が寄せられて,相談対応がパンクをしてしまったなどのお話も聞いております。ここは相談の受付体制をきちんと整備をしなければ,なかなか簡単には対応できないのかなと思っているところではございますけれども,相談対応が追いつかないほど情報が寄せられるということは,そこに子供たちからの何かしらのSOSのメッセージが潜んでいることも否めません。今後は,ぜひSNSを活用した相談についても,メリット,デメリットを精査をしていただいて,導入できる,できないも含めて,ぜひ検討のほうを進めていただきたいというふうに思います。  また,先ほどおっしゃられましたけれども,いじめ問題は,事後フォローも大切ですけれども,いじめが起きることを事前に防ぐ予防,ここも重要だというお話がございました。何か具体的な取り組みがございましたら,そのあたりについても教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えを申し上げます。  いじめの対策につきましては,ただいま堤議員がおっしゃるとおり,起こさないように進めていくことがまず一番大切なことかなというふうに思っているところであります。そのための体制として,9月1日付でいじめ対策本部の設置についての要綱をつくりました。これは,ただいまも申し上げましたように,今までのいじめ問題,語弊があるかもしれませんけれども,起きてしまった後の事後処理に追われるといった形が非常に多かった部分もありました。そうではなくて,いじめを起こさないようにするために,事前に何をしたらいいのか,そういったことをきちんと考えて体制を整える,それが守谷のいじめ対策本部の設置であります。担任の先生は,いじめあるいは目の前で起きている現実を見たときに,これがいじめなのか,あるいはいじめに向かうそういう予兆なのか,あるいはこのまま一過性のものとして過ぎてしまうのか,そういった判断が非常に難しく,結局抱え込んで1人で悩む,その間に,いじめが進んで,顕在化したときには,校長もわからない状況の中で,いじめ問題がひとり歩きをしているような,そういう状況も出てきているというふうに聞いております。そういった1人で抱え込むような体制ではなくて,校長先生を中心にして,チームとして対応できるような学校のいじめ対策の体制をつくっていくということが守谷の今回のいじめ対策本部の設置であります。そして,随時あるいは定期的に,アンケート調査あるいは面談調査,そういったことをしながら,その中で出てきた案件については,必ず全てを学校長に上げる,組織の中での長である学校長に上げるということをしております。そして,その対策本部の中で提起された問題については,必ず学校全体として方針を決め,1人に任せない,個人に任せない,そして,最終的には学校長が決断をし,こんな形で進めなさいという指示を出していく,そのことによって,担任は,あるいは学年担当者は,自信を持って子供たちにかかわっていくことができるようになります。今までその部分が弱かったので,その部分を強化する,そして,校長の責任を明確にする中で,校長の判断,決断に基づき,先生方が自信を持って動ける体制づくりを意図したものであって,起きた後よりも,事前の実効性を大切にした形での対策ということになります。議事録も作成し,そういった記録を残していくことで,後の児童にも役立てる,そういったことも含めて,校長の責任とリーダーシップを求めた対策になっております。こういったものが有効に機能していくように,今後とも見守っていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) ぜひそういった感度のよい取り組みを推し進めていただいて,いじめ認知件数そのものが減少するような教育環境を醸成していただきたいと切に願います。  では,次の質問に移らせていただきます。  学校教育改革プラン第1次案の中で,中央図書館との連携による学校図書館の充実をうたっておられます。この中央図書館との連携による学校図書館の充実とは,具体的にどのようなことなのか,教えていただけますでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。
    ◎教育長(町田香君) お答えをさせていただきます。  先ほどから,答弁,回答が長くなって,申しわけありません。今回の図書館に関しても,長くなりそうな気がしておりますので,最初に申し上げさせていただきたいというふうに思います。  来年度から,中央図書館が直営の形に戻ることになります。それに伴って,学校図書館のあり方がにわかにクローズアップをされているところであります。そうした中にあって,担当者として考えていくべきことは,着実に,そして計画的にということであります。具体的には,幾つか分けて考えていく,分けて考えていくというのは,指定管理者の業務内容について検証し,スムーズな引き継ぎを心がけるとともに,問題点については,直営体制の中で軌道修正を図るなど,直営図書館としての到達点を明確にして,市民の期待に応えるように努めていくことだというふうに考えております。そして,学校図書館の充実については,中央図書館との緊密な連携を視野に入れつつ,まずは,学校図書館そのものの充実を図っていくことが大切かなというふうに思っております。そこが基礎作業としてまず初めに取りかからなければならないことだというふうに考えているところであります。  学校図書館の充実とはどんなことかといえば,これは,いろいろな考え方があると思いますが,まずは,子供たちが学校の図書室に行くことを楽しみに思える,そういう楽しみの場所でありたいなと思っているところであります。図書室に行けば,読みたい本がいっぱいあって,いつ行っても新しい本との出会いがあって,あしたもまた図書室,図書館に行きたいな,そんな思いを子供たちに感じさせられるような蔵書であって,図書室の環境づくりであるというふうに思っているところであります。当然,蔵書についても,今まで以上に,新しく子供たちがおもしろく読める本を入れていくということは,基礎条件として必要なことかなというふうに思っているところであります。また,学習との連携ということを考えたときには,毎日学習している教科書や教材の内容に合ったそういった本がいっぱいあるはずでありますので,そういったものをリストアップして,図書室に展示をしていく,掲示をしていく,そうすることで,毎日の学習と関連づけた形での読書活動の広がりといったものも出てくるように思います。それから,関係する本を,新しい本を自分で探してみるといった体験ももしかしたらそうした中から生まれてくるかもしれませんし,行く行くは,学校のシステムをネットワークをつないで,子供たち自身が自分で読みたい本あるいは自分の学習に必要な本がどこにどんなふうにあるのか,そういった検索能力まで高めていくような,そういったものも視野に入れて,念頭に置きつつ,学校の図書館,図書室の運営を考えていくということが,大切なのではないかというふうに思っています。そんな夢と読書意欲がいっぱいになるような学校の図書室をつくることをまず心がけていきたいと思っているところであります。そのためには,校長先生の学校経営方針というのがございます。その学校経営方針の中で,図書館の運営をどうするか,基本的な図書館の運営方針を校長先生のところで出していただいて,それをもとに,それぞれの学校が整備を進めていくということになろうかなというふうに思います。蔵書計画も子供たちの読書欲と知識欲に応えられるような,そういったものを学校長の責任において,学校経営方針の中で示していくということ,そういったことも大切なことであろうというふうに思っております。また,中央図書館との連携も,計画的に進めていく必要がありますが,例えば,学校図書館年間事業計画,これは,学校の授業で,この授業で図書館のこんな本が必要だということをそれぞれの学校でリストアップして,計画を立ててもらう,そうしますと,そこでバッティングが起きないようにしていくことだけでも,図書の効率的な利用というようなことにもつながっていくかなというふうに思っています。今,学校図書館の運営に関しては,先生方の任意団体である教育研究会の中の学校図書館研究部と生涯学習課の図書館担当者が入って,来年度に向けた協議,それから来年度に向けた計画を今進めているところでありますので,そういった中で,また新しい形のものも出てくるかなというふうに思っております。長くなりましたが,現時点では,幾つかに分けた形で,計画的に着実に図書館の運営整備を進め,最終的に中央図書館と学校図書館が見事に連携をした,そういう市全体の図書館運営のあり方を考えていければいいかなというふうに考えているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) きょうは,図書館関係の方々も傍聴に来てもらっているようでございまして,今の熱い答弁を聞いていただいて,少しは安心をしていただけたかどうかは,私はわかりませんけれども,今回,図書館は指定管理から直営に戻すということが決まっているわけでございまして,ぜひともその直営のメリットを最大限に発揮をして,児童生徒が行きたくなる魅力的な図書館の実現をぜひともお願いをしたいというふうに思います。読書は,読解力,集中力,創造力,作文力,知識を子供たちにもたらし,守谷市の児童生徒が読書にいそしむ機会がふえることで,より心豊かな人が育つ,そういったように思いますので,ぜひともこちらの部分についてもお願いをいたします。  後半は少しテンポよく行きたいと思いますので,よろしくお願いいたします。次の質問でございます。  先ほどの夏,猛暑の話と少し重複をいたしますけれども,ことしは守谷市でも,気温が40度近くまで上がったということも報告をされております。全国でも熱中症になった方々が多数いらっしゃいます。とりわけ子供たちに健康被害が出ないようにするということは,教育の現場でも最重要課題かなと思うところでございますけれども,学校生活において,児童生徒の熱中症対策,特に,体育の授業や部活を行う上で,取り組んでおられることがあれば,教えてください。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 大変お答えが長くなって申しわけありません。最初は意識していたのですが,そのうち薄れてまいりまして,長くなってしまいました。  安全・安心,体育の授業ということですが,きょうはこういうものを持ってまいりました。これは,初めて見る方もいらっしゃるかと思いますが,暑い日に,きょうは体育をやっても大丈夫かどうか,それをはかる機械であります。熱中症暑さ指数計というものです。既に守谷では,こういったものも入れていただいて,これは,持ち運び用なのですが,あとほかに体育館と武道館にはかける形のものが置いてあります。そうしますと,気温だけではなくて,これを見ると,熱中症の指数ということで出ます。例えば,ここでスイッチを入れますと,指数が20ということで出ます。この20は,体育をやっても大丈夫ということなのですね,これに暑さ指数というのが,WBGTということで,熱中症を予防することを目的として,1954年にアメリカで提案された指標です。単位は日本と同じ摂氏云々と書いてあって,これが運動に関する指針ということで,ここに表がありまして,例えば,気温ではなくて,これの熱中症指数計が31以上になったときには,もう運動は原則中止ということになって,こういったものをまず活用してもらって,体育館,武道場に中学校はぶら下げてあります。手持ちで持ち歩いて,体育をする授業の場所がどれぐらいの指数になっているか,これで調べます。そういった形で,もちろんその機械に頼るだけではなくて,通常の観察ということは大事ですので,子供たち一人一人の観察を通して,あるいはこういう機械に頼った形,熱中症指数をもとにして,体育の授業をやるか,やらないか,部活動をやるか,やらないか,そういった判断をしているところであります。こういった形のものを進めているのも,守谷市だけだというふうに思います。今回の猛暑の中で,いち早く守谷市はこういったものも購入していただきました。子供たちの安全のために,いろいろな形で議会の皆様のご支援をいただきながら,体制整備ができているというのが,守谷の教育体制だというふうに,非常に感謝をしているところであります。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 体育の授業では,熱中症予防運動指数を導入するなど,迅速な対応をいただいているようでございます。  それでは,児童生徒の登校,下校時の安全・安心の確保,こういった部分ではどのような取り組みをお考えか,教えていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 児童生徒の安全,これは,命に勝るものは何もないわけでありますから,学校としては全力を挙げて,学力と安全の保障をしていかなければならないというふうに考えているところであります。そして,新潟の事件後,見守りの体制について,調査をいたしました。その中で浮かび上がってきたものは,例えば,学校の先生たちの動きあるいは一部PTAに依頼しての動き,こういったものが中心になっております。ボランティアの方々へのお願いといった部分には,若干そのぼんやりとした部分,弱い部分があるかなという感じを持ちました。それは,どういうことかと申しますと,例えば,事あるときに,大事なときに,どこの誰々さんと誰々さんと誰々さんが学校に来てくれて,そして,一緒にこの人たちも,このメンバーの方々も来てくれて,そして,子供たちの安全について,見守り体制を整えていただくとか,そういった部分での具体策としては,非常に曖昧で,ぼんやりとした形でしか見えなかったというのが,正直なところであります。そして,地域の宝でもある子供たちのことですから,もっともっと地域コミュニティに依頼する,頼るといったことがあってもいいのかなと思いますし,地域のおじいちゃん,おばあちゃん,そのことに対して,拒否反応を起こすことはないだろうと思っております。そういう意味では,改めてまた調査し,あるいは体制の整備を校長会にはお願いをしたいと思いますが,目に見える形での防犯の体制,その組織の統一がとれているのか,組織の体制はどうなのか,そういったものも含めて,改めて見直しをしていきたいというふうに思っております。ただ,新しい学校改革案の中で,全体が上に上がって,帰る時間が少し早くなります。明るいということは,安全の第一要件というふうに考えておりますので,そういった意味でも,今回の新しい教育改革案でも,安全にも配慮しているといったこともつけ加えさせていただきます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 登下校時の子供たちの安全確保につきましては,私は先生方の対応では限界がありますし,余り先生方に,これ以上負担を強いるべきではないなというふうに思っているところでございます。ぜひここは,もっと地域のコミュニティーに頼っていただいて,地域と連携をして,子供たちを見守る,そういったことが重要なのかなと。今まさに,各地域でまちづくり協議会でどういったことを活動の方針にしていこうかという中で,必ず地域の子供たちの見守り,そういったところをまちづくり協議会でも,取り組んでいこうという,今,コミュニティーになっておりますので,ぜひ,学校側からもそういったところに積極的に入っていただいて,ぜひまちづくり協議会にそういった部分をお願いをするというふうなことも,ぜひ考えていただきたいなというふうに思うところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 堤議員から温かいお言葉をいただきました。勇気を得ましたので,校長会にも話をして,もっと外の環境づくりを進めるような形で,例えば,まちづくり協議会の動向も見据えながら,学校としての体制を十分に整えていくことができればというふうに考えております。ありがとうございます。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) それでは,質問,最後の項目でございます。  教職員の働き方改革について。ある意味,これが最も重い課題であるわけですけれども,守谷市の教職員の働き方の実態,例えば,労働時間や勤務日数等々,他市町村に比べてどうなのか,現状を把握したいと思いますけれども,おわかりの範囲でお答えを願いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) データとしては,例えば,昨年4月に文科省から発表されています。それから,その後県内での校長会の中でも,そういった点での働き方に関する調査等がございました。ただ,残念ながら,どちらの調査においても,文科大臣が指摘するような形で,看過できないような状況というようなことはそのまま受け入れていくべき数字であったように思いますし,そのことを基本にして,これから後,どんな形で体制を整えて,先生方の働き方に関しても,みんなで考えていかなければいけない,どういったことができるのか,そのことも含めて,今後課題として考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 教職員の負担軽減という意味では,文部科学省では,教員のかわりに中学校の部活動を指導する部活動指導員の配置も推し進めておられます。平成31年度には,全国で1万2,000人を配置する,そういった方針を国としてはお持ちのようですけれども,守谷市の現状と今後の方針についてはいかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) お答えを申し上げます。  教職員の負担軽減を目的として,平成29年4月1日に学校教育法施行規則が施行され,部活動指導員が制度化をされました。その制度化の中で,守谷においては,いち早く要綱等を定め,嘱託職員として部活動指導員の身分,職務等を規定し,単独で実技指導や大会引率が行えるようにし,平成30年度から部活動指導員の配置事業を開始しております。現状では,9人の方々が市内4中学校に分かれて,ご活躍されているところであります。9人の内訳は,女性が1人,残り8名は男性であります。そして,主な指導の部活動については,バスケットボール,それからサッカー,卓球,柔道といったところになっております。こういった形で,いち早く人の配置をしていただいていること,これもありがたいことであります。今後は,部活動指導員のさらなる適正な利活用について,考えを進め,必要であれば,増員等についても進めていければというふうに思っているところでありますが,今回の次年度に向けた教育改革案の中で,週5時間の日が3日間出てまいります。その3日間の日の部活動指導のあり方は十分に検討していく必要があると思っています。例えば,その3日間の5時間授業時に,部活動のこの指導員の方々に,そこで指導に当たっていただけるような体制ができるとすれば,先生方はその時間を次の日の授業準備等に回すこともできますし,そういった意味では,非常に広がりを持った制度でありますし,来年度の教育改革案と合わせて,セットで考えていくことで,先生方の部活動に対する考え方も変わりますし,そのことによって,時間的な部分をある程度の問題の解決につながるというようなこともあるかなというふうに思っているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 部活動も,教職員の方々には負担になっているのでございますし,部活動指導員を積極的に採用,活用していただいて,教職員の負担軽減を推し進めていっていただきたいと思います。そういった現状を踏まえて,教職員の働き方改革についての最重要課題は何であるかというふうにお考えですか。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) これは大変難しいご質問かなとも思いますが,ずばり申し上げれば,先生方の意識を変えるところだというふうに思っています。これまでも,いろいろな形で学校は改革を標榜して,それに向けて動きを進めたわけですけれども,全て途中で頓挫するような形になってしまいました。そのときに,やっぱり一番問題になったのは,先生方の意識がどうしても子供たちのために時間を惜しまず,労をいとわず,そういった考え方を持った人だけではありませんが,先生になっているという経緯がございます。そうなりますと,最終的には,時間のことは考えずに,いろいろなところに進んでいく,そうではなくて,こういう状況になっている,この中では,先生方の意識を改革することによって,例えば,早く帰ることもこれはありなのだという,そういう認識をそれぞれが持つということが大事かなというふうに思います。  そういう意味では,学校経営という言葉が教員世界にはあります。会社経営と同じです。会社は社長さんですが,学校は校長先生になります。ということで,学校における物事の決定の責任者は全て校長であります。ということは,自覚した校長は,学校を変えることができるということにもなると思っています。校長の学校経営は,端的に言って,2点だというふうに私は思っていて,学校教育目標の具現化に向かってどうこうということではなくて,そんなことではなくて,一つ目は,先生方が意欲的に仕事に取り組み,子供たちにかかわれるような組織やシステムをつくること。二つ目は,先生方が意欲的に仕事に取り組んで,子供たちにかかわれるような環境や雰囲気をつくっていくと。その二つについては,新しい改革案の中で,条件整備は整えられつつある,あるいは条件整備はできたというふうに考えています。その意味では,校長の真の意味でのリーダーシップが一番の鍵であるというふうに思っております。教育改革の中で,形を変えることになります。形を変えることによって,考え方を変えざるを得ないということも出てくるはずでありますので,そういったことも狙いながら,教育改革も進めていきたいと思っているところであります。校長先生方,十分に期待に応えてくれるものと思っているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) これが最後の質問になろうかと思いますけれども,端的にお伺いをいたします。「子育て王国もりや」実現に向けた学校改革・教育プランを実行することで,教職員の働き方を改革できるかどうか,この思いをお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 教育長町田 香君。 ◎教育長(町田香君) 最後に非常に重い課題でありまして,自分も今までと同じような形で物を申していいのかどうか,ちょっと考えているところでありますが,働き方改革ができると思って,その改革案を出しているところでありますので,そういうふうにしていかなければならないというふうに思っております。守谷の先生方は非常に志の高い集団であります。もともと子供たちの頑張る姿を見ることが好きな,そういう人が教師になっているというものがあると思っております。その意味では,教員は子供たちの成長の現場に直接かかわることができる恐れ多い崇高な仕事であるとの認識を持ちつつ,子供たちとのかかわりを大事にしていくような,そういう先生たちばかりだと思っています。守谷の先生方は,子供たちとの生活にやりがいを感じ,生きがいを感じて毎日頑張っております。そういった強いモチベーションを持って,子供たちと向き合ってくれているように思っています。恐らくそんな先生方ですから,体制が整わなくても,今までと同じように頑張ってやってくれると思います。でも,そういう先生方だからこそ,体制の枠をきちんと整え,時間枠を設定し,先生方がその中で自分たちで考えて時間をつくれるような,そういう考え方を示していきたいというふうに思っているところであります。私どもも強い決意を持って,この計画を進めてまいりたいと思っておりますので,堤議員にあっては,また議会の皆様におかれましては,ぜひともご支援,ご協力を賜りますように,お願いを申し上げたいというふうに思っているところであります。 ○議長(梅木伸治君) 堤 茂信君。 ◆4番(堤茂信君) 守谷の学校教育に対する教育長の熱い思いを聞かせていただきました。ありがとうございます。  教職員の働き方改革では,ややもすると,労働時間の長さに目が行きがちだと思います。ある意味,労働時間の長さも一つの指標かもしれませんけれども,本当は,もっと大事なのは,先生方がやりがいを持って教壇に立たれているか,そういった教育環境をつくり出しているかどうか,そこが最も重要だというふうに思います。やりがい,働きがいを感じて,教壇に立たれていれば,子供たちとのコミュニケーションも図られるでしょうし,授業も創意工夫がなされるでしょうし,活気のある学校活動が実現をできるはずです。先生方が働きがいを感じられないとすれば,先生にとっても教えを請う子供たちにとっても大変不幸なことになってしまいます。ぜひ,守谷の先生方が感じている働きがいというものがどうなのか,今現在どうなっているのかということを定量的に把握をしていただいて,守谷の先生方は他市町村に比べても,こんなにもモチベーションが高い先生方,こういった方々が教育環境づくりに尽力をしている,そういった守谷市の教育委員会でも推進をしていただきたいなというふうに思います。  若干重複をいたしますけれども,最後に申し上げたかったのは,教職員の働き方改革でややもすれば,労働時間がどうなのかということに着目をされるわけですけれども,ぜひその先の先生方の感じている働きがいに着目をしていただいて,働きがいを向上するための施策についても,ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。それが,ひいては,松丸市長が掲げる「子育て王国もりや」の実現に結びつくものと期待をしております。  以上で,一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,堤 茂信君の一般質問を終わります。  次,通告順位3番,川名敏子君,登壇を願います。  川名敏子君。                〔16番川名敏子君登壇〕 ◆16番(川名敏子君) 通告順位3番,公明党の川名敏子です。本日は,3点質問させていただきます。  初めに,SDGs,持続可能な開発目標について,質問させていただきます。  前回の一般質問では,消費者の立場からSDGsやフェアトレードについて伺いました。私たちの身近な買い物の一工夫も世界のSDGsの目標に貢献できることが共通の認識として確認されたものと思っております。そのとき,浜田室長より,現状の取り組み自体がSDGsの取り組みにつながっている,総合計画やあるいは地方創生の総合戦略の位置づけからも,企画が担当していくということとあわせて,その情報発信,シティプロモーションということでいえば,そのSDGsに関しては,秘書課が担当していくことになると思われるので,しっかり勉強させていただきたいとの答弁がございました。市長も少し勉強させてくださいとおっしゃってくださったので,今後,スムーズにこの取り組みがスタートできるよう,もう一度取り上げさせていただいたところです。また,これは,今回,次に質問する子供食堂や空き家の問題にもつながる誰ひとり取り残さない社会をつくるという大切な市の施策のつくり方の考え方と符合するものですので,よろしくお願いいたします。  まず最初に,国の取り組みについて伺います。  守谷市は,この国の取り組み,動向について,どのように捉えているのかをまず伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長(浜田耕志君) お答えをいたします。  まず国等における取り組みの状況ということでございますけれども,既に議員ご承知のとおりかと思いますけれども,2016年5月に安倍総理を本部長とするSDGsの推進本部が設置をされているところでございます。同年12月には,SDGsの実施指針というものが策定されております。また,2017年12月には,まち・ひと・しごとの総合戦略が改定をされております。地方創生の一層の推進に当たっては,SDGsの主流化を図って,総合的に向上させる要素を最大限に反映させるということで,SDGsの観点が総合戦略にも盛り込まれているという状況でございます。さらには,拡大版のSDGsアクションプラン2018ということで,ことし6月に策定もなされております。その柱の一つとしても,地方創生に向けた自治体SDGsの推進事業ということで,未来都市が29都市,またモデル事業が10都市ということで選定をされているところであって,関係省庁が連携した支援を行うということが掲げられておりまして,国による支援が始まっているという状況であります。また,茨城県においては,現在,新しい総合計画を策定中であります。今現在,パブリックコメントを実施しております。その原案を見ると,第1章の部分でも時代の潮流ということで,新しい茨城づくりに向けて留意すべき重要な視点として,国とともにSDGsの達成に向けた取り組みを加速化していく必要があるという記載がございます。  以上のように,国・県においても,SDGsの取り組みが推進をされているという状況を発表してございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 国の動向は今お聞きしたとおりで,既にこのSDGs関連に,今日本円で400億円投資するということで,政府も予算をつけているところでございます。これが県レベルのところでとまってしまうのは,大変もったいなく,守谷市も地方創生でいろいろな事業をやったり,今後もそれらの取り組みが拡大していくものと思われるので,このSDGsはぜひ活用はしていくべきものだと考えます。  このSDGs,言葉だけ先走っていて,なかなか中身について,余りにも膨大なものなので,なかなか触れる機会がないのですが,簡単に触れさせていただいて,実際に使うときの参考にさせていただければと思います。このSDGs,17のゴール,目的,目標がございまして,1番に貧困をなくそう,2番目に飢餓をゼロに,持続可能な農業の推進,3番目に,全ての人に健康と福祉を,4,みんなに質の高い教育を,5,ジェンダーフリー,女性の地位の向上,6,安全な水と衛生的なトイレを,7,クリーンなエネルギーをみんなのものに,8,仕事と経済成長,ここには同一労働同一賃金や児童労働の撲滅というものが含まれています。9,産業と技術革新,10,人や国の不平等をなくす,11,住み続けられるまちづくり,12,持続可能な生産と消費,13,気候変動に緊急対策を,14,海洋資源の保全,15,陸上生態系の保護,16,平和と公正,17,グローバルパートナーシップで目標を達成しよう。この17項目を具体的なゴールとして,2030年まで取り組んでいくものでございます。ある識者は,この5番目のジェンダーフリー,女性の地位向上を受けて,国連で女性のエンパワーメントの国際10年というものを制定してはどうかと,このSDGsから訴えを始めています。また,13番目の気候変動については,日本と中国が連携して,気候保全のための日中環境自治体ネットワークを形成するという具体策を提唱しています。これも国連が,SDGsを発表したものを受けてということで,大変意義あるものだと考えられます。また,ある環境ジャーナリストは,SDGsはどの自治体においても,まちづくりやまちづくりの推進や住民の幸せの実現,またその自治体や地域そのものが持続していくために,その枠組みを活用することは極めて有用であるとしております。先ほど室長も言われたように,守谷市でもそうですが,SDGsの目標を見れば,かなりの部分で既にそれぞれの自治体が取り組んでいることが含まれているので,世界基準の目標を知ることで,これまでの自分たちの取り組みの意義を確認したり,足りないところを見つけられたりして,世界と足並みをそろえてまちづくりを進めていくことができるのも重大かつおもしろいところではないかと思います。  先ほどお話がありましたように,ジャパンSDGsアワード,これは,12の町,大学,企業などが受賞したものですけれども,この中には,吉本興業とか,パルシステム,食料のパルシステムとか,また小さな町等も含まれておりまして,どこの市町村,どこの企業でも,このSDGsアワードの賞をとる可能性があるということで,現在競って活動しているところがふえているものでございます。また,つくば市は,このSDGs未来都市に選ばれまして,目標の達成のための予算もつくということで,先進地として注目されているところです。つくば市では,このSDGs未来都市は全国29都市選定されたわけなのですけれども,公認制定されるまでには,議会でもつくばのSDGs未来都市の宣言をいたしましたり,つくばSDGs未来都市先導プロジェクトを行政としてもつくって,この17の中の全てを一気にやるのではなく,先導して,五つの柱を立てて進めるというやり方でございます。守谷市もこれらを精査した中で,特に注目されるもの,守谷市に合致したものを特出して取り組んでいくことも可能ではないかと思います。SDGsの内容を共有したところで,一日も早くこれらの活動に取り組んでいくこと,また市民への啓発活動をスタートしていただくことを望むものです。  次に,民間の取り組みについて,お伺いします。守谷市は民間企業の取り組みをどのように捉えているのでしょうか。また,どのように連携しようとしているのか,伺いたいと思います。例えば,SDGsを地元企業にも啓発活動をしていく,またその上で,環境に配慮している企業や女性が働きやすい企業,社会貢献をしている企業などと連携していくなど,いろいろな案も考えられると思いますが,その連携について,どのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長(浜田耕志君) お答えをいたします。  民間企業との連携したSDGsの取り組みということでございますけれども,既に,現在,民間のコンサルタントと連携協定を結んで,グリーンインフラの取り組みを進めております。これは,民間企業と連携したSDGsの極めて有効な取り組みの一つだと思っております。当然ながら,SDGsの取り組みについては,1自治体で達成できるものではないと考えております。あらゆるステークホルダーといいますか,民間も含め,多様な主体との連携をどういうふうに図っていくかというところも今後どう進めるかというところをしっかり検討させていただければと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 17のうちの一つ,環境問題について,グリーンインフラに取り組んでいるというのは,既に実施されているもので,承知しております。まだ,あと残りの幾つかのホルダーの中に,守谷が取り組んでいるもの,たくさんございますので,それらも公表し,注視して,また展開していければと思います。  話は変わりますが,先日子供食堂の視察に行った際,ほぺたん食堂,常総市にありますが,そこでは,いばらきコープが支援しておりまして,担当の方からいただいた会社紹介のパンフレットには,全ての事業の紹介のページにSDGsのホルダーのアイコンが記されておりましたので,大変驚きました。子供食堂も企業の社会貢献の一つですが,この1番の貧困をなくそうとか,3番の全ての人に健康と福祉を等のホルダーが当てはまるということで,誇りを持ってこの社会貢献の活動をしているということを伺ったところでございます。  また,世界的投資家は,SDGsの13番の観点から,環境ですけれども,エクソンモービルの会社を売却したということでございます。株式を売却したということです。またノルウェーの年金基金は,相当な百数兆円を持っているものなのですが,運用基金を2016年に日本の電力会社5社から投資を撤退したということです。理由は,地球温暖化を進める化石燃料により収益を上げている事業をしているからということでございました。企業の大小にかかわらず,このSDGsを意識していくということで,このような大きなムーブメントになっているということです。  これからは,SDGsに沿った市政を行っている都市が住みやすい都市として転入者に選ばれるという時代がそこまで来ているのかもしれません。  それでは,次に,市民協働の取り組みについて伺います。  SDGsの活動を市民とともに取り組むことが必要となると考えられます。先ほど室長が話したとおりですが,例えば,ライオンズクラブとか,町内会,子育てサークルなど,いろいろな場面で協働できるのではないかと思います。市民への働きかけはどのように行っていこうと考えておられるか,伺います。 ○議長(梅木伸治君) ただいま川名敏子君の一般質問中でございますが,間もなく正午になろうとしております。午後は1時10分から再開いたします。休憩とします。                午前11時58分休憩          ──────────────────────                午後 1時07分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き川名敏子君の一般質問を続行いたします。  先ほどの答弁,市長公室長浜田耕志君,お願いします。 ◎市長公室長(浜田耕志君) お答えをいたします。  市民活動,市民協働の取り組みということでお答えをさせていただきますけれども,市民協働活動においては,さまざまな分野において取り組みが既になされております。その取り組みについてでございますけれども,SDGsの目標,ターゲットと関連しているものも多いというふうに考えております。例えば,町内会さんのほうで,子供たちに勉強の手助けをしているような寺子屋的な取り組みであったり,あるいはもりや循環型農食健協議会さんの取り組みあるいは観光協会さんの野鳥の道,それから里山保全の活動等々,これらは目標の4,教育の関係であれば,質の高い教育をみんなにというようなところもありますし,働きがいも経済成長もであったり,目標の15,陸の豊かさを守ろうであったり,さまざまな目標につながるものと,合致するものと考えております。  やはりこうした取り組みは,身近でこのような活動自体が,実はSDGsの目標につながっているというところが,実感できるというか,イメージできるというところが大切なのだろうというふうに思っております。SDGsの取り組みを進める際に,広くそういった考え方をわかりやすく伝えられれば,市民活動,市民協働の取り組みしかり,SDGsの取り組みも一層図られるのだろうというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 具体例をたくさん挙げていただきまして,わかりやすかったと思います。特に,里山の活動や野鳥のみち,野鳥の森等の活動も,本当に緑を守る,また子供たちの教育にもつながっているという動きがこのSDGsにつながる事業だと実感しております。  実は,来年2月上旬になりますけれども,市民活動支援センターで,知ろう,学ぼう,フェアトレードとSDGsという講演とワークショップを企画しているところでございます。市民が既に走り出しているというところで,皆さんを巻き込みながら,進めていけたらと思いますので,ご承知おきいただきたいと思います。  (4)の項目で,似たようなお話になってしまうかとも思いますが,SDGsをどのように市政に生かしていくか,市の考えをお聞きしたいと思います。近くはつくば市や先ほどもお話のあった県のほうの進め方等を参考にし,独自の2020年,2030年への目標を持って市民大学やまちづくり協議会などで,SDGs,持続可能な都市ビジョンを考える勉強会のようなものが必要ではないかと考えるところです。そして,誰ひとり取り残さない安心して住み続けられるまちづくり,持続可能なまちづくりができるよう,SDGsをグローバルに考え,ローカルに生かしていってはどうかと考えられます。市のお考えも伺いたいと思いますので,再度お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長(浜田耕志君) お答えをいたします。  現段階おいては,なかなか全庁的にSDGsの考え方というのを個々に取り入れているという段階ではございません。ですが,今後,より具体に,SDGsの理解を深めて,また既存事業との関連性,こういったものも確認をして,整理をして,今後改定が予定されているまち・ひと・しごと創生戦略であったり,前回もお答えをさせていただいておりますけれども,総合計画の体系に反映するなど,全庁的な取り組みとして取り込めるような形で勉強をさせていただきますし,具体の検討をさせていただければというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 市の取り組みも前に進んでいるということで,目に見える形でサポートし,またともに進めていきたいと考えます。  では,次,2番目の項目に移らせていただきます。  誰ひとり取り残さない社会,継続しているわけですけれども,1番と。SDGsの中で示されている誰ひとり取り残さない社会の実現のため,まずは,誰ひとり取り残さないという意味で,まずは,子供の貧困問題ではないかと思っています。ここでは,1番の貧困,4番の教育,このSDGs8番の親の仕事と経済なども含まれる問題だと思います。まず(1)の子供の貧困の現状と守谷市の対策について,伺ってまいります。  全国的にも,子供の貧困が広がっていると言われていますが,守谷市の現状,例えば,児童扶養手当を受給している方や生活保護でお子さんがいる母子家庭の数など,支援を実際必要としている家族は,守谷市の場合,どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。また,子供の貧困に対する市の施策は,十分なのでしょうか,またどのような施策があるのか,伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  市の現状でございますが,生活保護世帯におけます母子の世帯数です。平成28年度は,保護世帯数186世帯ございましたが,そのうち11世帯が母子世帯となっております。また,平成29年度におきましては,198世帯のうち15世帯の方が母子世帯ということになっております。それから,ひとり親家庭に支給されております児童扶養手当ですが,平成28年度は,403世帯,平成29年度は385世帯に支給をしているところです。また,子供の貧困に対する施策ですが,先ほど申し上げました生活保護,それから児童扶養手当,子育て世帯の医療費を助成していますマル福制度,それから,生活困窮者自立支援事業などがございます。特に,市の独自にやっていますのが,母子父子福祉児童手当制度,こちらを支給する制度がございます。また,県の事業では,母子父子寡婦福祉資金貸付制度などがあります。それから,社会福祉協議会の中では,ひとり親家庭のお子さんへ,小中学校入学時,それから中学校卒業時にお祝い金を贈呈する事業も行っている状況にあります。  以上です。
    ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) たくさんの支援がなされているということがわかったかと思いますけれども,経済的に大丈夫でも,例えば,父子家庭などの場合,支援が必要なことがございます。このようなところも見逃さずにいっていただきたいなという思いと,今,幾つか,五つ,六つ,七つと支援がございましたが,全て行政の支援はお金で解決しようとしているというふうに見受けられます。お金は一番大切なものですが,なかなか行政が寄り添って,また,ここにいていいよという場所を提供する,そのようなことは難しいのかなと感じたところです。そこに,民間の力,そういうものが生かされてくれば,鬼に金棒だなと感じたところです。  それらの話題も含めて,(2)の市,民間企業,市民3者の連携という項目を質問していきたいと思います。  市では,助け合いのまちづくりのために,市民団体や企業等と協働を推進していますが,子供の貧困対策として,現在行われている事業等,先ほど全部聞いたでしょうか,ほかにも。協働でやっているというものは,ございますでしょうか,お伺いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えいたします。  協働でやっている事業といいますと,なかなかないのですが,一つ挙げられるとしますと,フードバンクというのがございます。こちらは,県内でフードバンク事業を実施している団体がございます。こちらで,市役所の正面の入り口のところにドラム缶ぐらい,もうちょっと高さは低いのですが,そちらに食品を入れていただいて,それを困っている方々に提供するという事業がございます。缶詰とか,インスタント食品,レトルト,乾麺,お米など,未開封で賞味期限が2カ月以上ある常温保存可能なものを入れていただいている事業がございます。こちらのフードバンクが挙げられると思います。このフードバンクにつきましては,昨年度平成29年度におきましては,平成29年度は2カ所で守谷市は収集というか,置き場所があったわけで,現在は3カ所にあるわけですが,昨年の実績を聞いたところ,416キロ分を収集できたということを伺っております。実際には,エリアが牛久エリアとなっておりますので,守谷の方にお渡しできたのが,230キロ分という形になっています。お困りになっている方々にとって,まだ生活保護まで至らない状況での支援という形で,物資の形で,支援をさせていただいているところで,民間と協力させていただきながら,社会福祉協議会を含めて,活動をしているところです。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 皆様お気づきのように,ロビーにこのフードバンクのボックスが置かれているわけですけれども,私も牛久のほうに伺ったときに,そのフードバンクの拠点というか,事務所を見せていただきまして,牛久方面,守谷も含めて広く回収し,お配りしているということで,後にも触れますけれども,子供食堂とかそういった活動をしているところにも,提供されているということで,大変皆様の,市民の好意が有効に使われているというところでございます。ここは,3者でやっているといえばやっているのですけれども,特別に守谷市がかかわって汗を流しているというところではないので,もう一歩また違う事業もできたらよろしいかと考えます。  それでは,3番目の居場所づくりと子供食堂・子供宅食について伺います。  子供の居場所づくりや子供食堂,子供宅食といったものが,県内でも40カ所ほどで始まっております。貧困家庭への対応や支援の現状はいかがでしょうか。守谷市でも,事例があるのか伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) 子供食堂についてお話をさせていただきたいと思います。  現在,守谷市市民公益活動助成金制度を活用しまして,市民活動支援センターにおきまして,子供の居場所,子供食堂開設準備事業を行っているところです。これまでに,県の動き,他の状況や市の地域福祉計画に基づくものとか,子供食堂の先駆者である方々の講演をいただいたり,先進地の視察を行っているところです。そして,子供食堂の試行の実施を予定しているところにあります。子供食堂については,このような形でスタートしておりまして,子供宅食については,まだまだ全国的にも例がないようです。東京都では1カ所やっているというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 守谷の状況はわかりました。子供宅食については,文京区でやっておりまして,そちらに視察に行ったことがございます。幾つかの企業とボランティアと行政が車庫等を貸してくださいまして,生活保護を受けているとか,児童福祉支援をいただいている方たちのメンバーにお知らせして,そこに月に1度なり,ボックスでお届けしているというもので,品物については,先ほどのフードバンクのように,企業や人から提供されたものを振り分けているということで,それには食べ物だけでなく,文房具等寄附してくださる企業もあり,大変充実しているということです。話が横にそれるかもしれませんが,それらの宅配の費用は,ふるさと納税のお金でやっているそうで,それまではボランティアが配っていたのですけれども,数に限りがあるので,数十カ所となると,そこが大変ということで,ふるさと納税にそのコーナーを,ボックスを設けまして,返礼品なしで,全国から8,000万近くのお金が集まったということで,当事者等も驚いているということで,善意が積み重なって宅食をやっているということでした。守谷市は,まだ範囲も狭く,多くの方が必要としているかどうかの掌握もまだなので,いつかできるときは,こういった手法もあるのかなと思いまして,ちょっとここにも載せさせていただきました。  それから,子供食堂については,市民活動支援センターで勉強会をやられているということで,何度か私も参加させていただき,大変,市民のパワーを感じているところです。現状把握とこのパワーの集結で,守谷市にも必ずやこういった困った方のための善意の子供食堂等が発生してくるものと思います。今後,どのようにこういった子供たちのために携わる市民を支援していくのか,行政としてできること,例えば,公民館等公の場所を提供するなど,また,対象者への通知,これも守秘義務があるでしょうから,そういった通知など,柔軟に市として対応していただけるのかどうか,また,そういったことがあった場合,何課が担当していかれるのか,お示しいただけるとありがたいです。お願いします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) お答えをさせていただきます。  行政として,支援できる内容につきましては,既に団体が活動している近隣自治体の状況を参考にさせていただきながら,団体の皆様が望まれる支援内容をお聞きして,対応していきたいと考えております。ちなみに,龍ケ崎などにおきますと,やはり事業周知の支援ということで,大きなものはパンフレットで周知をしたり,それから牛久市においても同じような形でそれぞれ周知活動を行うといったことを実施しております。守谷市においても,行政ができるところ,そして,団体の方が望まれる支援ということで,調整して協力してまいりたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ありがとうございました。市の方向も決まっているようなので,守谷市でもふんわりとした形で喜ばれるような形で始めていけたらよいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これらのこともトータルして,最後になりますが,(4)の子どもの権利条例について伺っていきたいと思います。  市としまして,いじめや虐待,貧困から一貫して子供を守るためには,子供権利条例などの制定や子供の声を聞く体制づくり,この2点が必要ではないかと考えております。先ほど堤議員も取り上げておられたところで,重複するところもございますが,取手市や牛久市では,子供たちからのいじめの相談をアプリで情報収集しているということで,多くの相談が寄せられているということです。牛久市の議員にもお聞きしたのですけれども,本当に多くの問い合わせ,連絡,相談が寄せられていて,今回補正予算をつけて,対応する方,指導員と申しますか,そういう方を増員しようとしているところだそうです。私も,先ほど教育長がおっしゃったように,対面でお話を聞いて,顔が見える相談支援をするということはもう最高だとずっと思っておりまして,今そういう気持ちもございますが,実際にアプリをやっている方のところから聞きますと,特に,いじめを見た第三者の子供が,直接話したり,ちくったりはできないけれども,傍観者にはなりたくないと悩んでいた子供からの相談も多く寄せられていて,いじめが早期のうちに発見され,対応できるようになったということもお聞きしていますので,ぜひ現在やっているところの話もよく聞いて,そういった対応も,場合によってはより有効な場合もあるので,研究をさらに進めていただきたいなと思います。SNSなら言えるけれども,逆に顔が見えるから言いにくいということもあると思います。SNSだと,顔が見えないからどんな表情で言っているかわからないという難点はございますが,相談員の方は,問いただすのではなく,聞いて共感してあげるということを重視して成果を上げているというふうに伺っています。また,学校に行きたくないという相談も結構あるようで,だったら,図書館に行ってみたらというようなアドバイスもあるそうです。テレビでも報道されていましたが,鎌倉の図書館など,不登校,学校に行けない,行きたくない子は図書館においでみたいな,そういった対応もあるようで,守谷市としても,不登校の生徒,数十人いらっしゃるわけですけれども,そういったときのアドバイスとして参考にさせていただければ,また次の糸口が見つかるのではないかなと感じているところです。  では,次の,地域や家庭,学校,企業,行政,大学などが連携して子供の健全な育成を図るために,子供の権利条例の制定を検討し,それぞれの責務を明確にする必要があると考えています。例えば,市の責務,または親の責務,地域の責務,企業の責務,いろいろあると思いますが,みんなで子供を育てるという立場で,この子供の権利条例が有効なものかと考えています。全国でも,80近くの自治体で子供条例をいろいろな形で制定しています。子供の施策の根幹をなすものですし,守谷は未来におせっかいな町ですというコピーを今使おうとしているわけですけれども,未来というところが,本当にここの肝であるなと感じまして,未来におせっかいな守谷だからこそ,子供のことに力を入れ,子供の条例に関しましても,一度視察に行ったところは,金沢ではございましたが,子供の権利週間というような期間もとって,子供たちに日ごろ言えないこともみんな言っていいんだよという,そういう雰囲気をきちっとつくっている。その他いろいろな施策もございましたが,この子供条例もどこかのをまねて,議員がぽんと提出することもできるかもしれませんが,これは市民とともに,行政も議会も一緒になって,みんなでつくり上げていく,みんなで育てていく子供のためにつくり上げていくものだと思いますので,こういった条例について,他市の状況も踏まえながら,当市の考えがありましたら,伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部長堀 浩君。 ◎保健福祉部長(堀浩君) 議員のほうから紹介のありました子供の権利条例ですが,先ほど80のところでつくっているということをお伺いしました。ちょっと私のほうでも調べてみましたところ,やはり全国に先駆けてつくったというのが,川崎市というふうに,ネットですが出ておりました。この権利条例をつくるには,権利条例検討連絡会議というのを,庁内関係部局で立ち上げ,市民とともにつくるという理念を持って策定に取り組んでいるようです。その後,実際に現状と課題を探るということで,教育の集い,それから子供会議,市民サロン,市民集会等を実施して,一旦中間まとめを行い,その後市民,子供の意見を集約しているという形をとっております。この中間まとめをもとにして,条例の骨子案を作成して,各区集会,市民サロン関係機関と意見を交換して,条例骨子案の策定をしております。この間2年3カ月を要しているというふうに記載をされておりました。私,これを見て,感じたところは,大事なところは,やはり議員おっしゃいますように,地域や学校,企業,行政等が連携していくというふうに考えました。現在,市では,各地域におけるまちづくり協議会の設立を目指しているところでございます。今後は地域福祉活動計画を発展した形で,このまちづくり協議会が地域のさまざまな課題解決に向けた取り組みの中心となるというふうに思います。今後は,この地域や学校,企業,行政等が連携して,子供の健全な育成推進のために取り組んでいく体制整備を目指すということと,それからこの取り組みの一つの中に,権利条例の制定についても,検討,研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) まちづくり協議会等で検討していく課題の中で,子供条例,子供とのかかわり,子供の見守り,こういった観点で入れていただければ,本当に地域ですぐにスタートできる,こういった条例,また考え方になっていくと思いますので,期待するところです。  子供にかかわる行政の仕事は多岐にわたります。現在は,児童福祉課が一手に引き受けているというところですが,無理があるのではないかと思っているところです。近隣では,つくば市や柏市には,子供部があります。そのほかも,視察先で,議場で子供部長のマークがあるところも何度か見せていただいているところです。守谷市の未来を見据えたら,子供たちの健全育成が何より優先されてよいのではないかと考えます。きめ細やかな対応ができるよう,また十分な職員が充当できるよう,子供部を新設してはいかがでしょうか。子供部,例えば,つくば市のこども部の中には,こども政策課,子育て相談,幼児保育課,保育所,こども育成課,児童館等,これらがこども部の中の所管となっておりまして,柏市の場合ですと,こども部の中に,こども福祉課,子育て支援課,学童保育課,保育運営課,保育整備課,また,十数カ所の保育園,こども部こども発達センター,こども部キッズルームが二つ,これらが所管している課,または場所でございます。これらをやはり一つの部でつくって,柏市の場合,女性のこども部長がきめ細かな施策に目配りをしながら,取り組んでいるということで,さらに待機児童対策やひとり親への支援,子供の発達障がいに関する支援,子育て孤立化防止など,こういったことにも,たくさん取り組まれているということです。今後の検討課題として,子供部について,組織改革ということになりますので,提案ではございましたが,市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 私もそういう意味では,「子育て王国もりや」ということで,子育てを中心的な政策の課題に掲げておりますので,できればそうしたいというふうには思いますけれども,やはり限られた資源,限られた人材という観点で,議員ご承知のように,守谷の職員の数というのは,非常に人口割に少ないという中でやっておりますので,余裕のある職員の数を持っている,例えば,合併した市町村などでは,そういう人事異動によって,一つの部をつくっていくということも割合簡単にできるというふうなこともお聞きしておりますけれども,守谷市の場合は,一つの部をつくるということになると,さまざまな方面からのやはり検討も必要ですし,人員をどうするのだということも含めて,検討しなければならないということですので,早急にはなかなかできづらいのだろうというふうに思いますけれども,私の中でも理想的には,やはりそういう子育て王国という部をつくってもいいかなというような思いだけは持っておりますので,期待はしないでいただきたいのですが,検討は進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 子育て王国部,発想になかったので,大変うれしく思っております。感激いたしました。そのような子供部長は今後必要になってくると思いますし,守谷市の子育て支援に対する意気込みがそこで感じられるものと思います。  現在,守谷市の児童福祉課の仕事は,羅列されているだけでも,20以上ありまして,ひとり親世帯の家庭等への入学金の支給,学用品の贈呈,また児童館や児童センターの運営,自立支援教育訓練給付金の配付,子育て支援センターの運営,保育所,保育所の年間行事の作成,また,病後児保育,今後病児保育も入ってきて,一時預かり,幼稚園,子ども手当,扶養手当,その他,家庭児童相談室,虐待通知窓口,いばらき子育て優待制度のいばらきKids Clubの運営ですね,これら全部が児童福祉課にかかっておりまして,他の課や学校教育課等との連携も必要なところでありまして,これは大変な分量だと思います。今,市長もおっしゃったみたいに,人口割で行けば少ない職員でやっているところですので,一気にはいかないとは思いますが,専門職の方,また職員を少しずつふやしていただいて,必要なところに必要な人材が配置できるようにしていただきたいと思います。話の流れで,もう一つあるのですが,職員の方と親しく話しておりますと,週末,土日がほとんど仕事で振りかえで出ていると。今月まだ1回しか土曜日休んでいないとか,そういうような現状を,なかなか言い出せないとは思いますが,人事のことも含めて,現場の職員の方たちの休みのとり方,代休でしかとれないような部署,また人たちも多いということなので,その辺もしっかりと見ていただいて,人員について精査していただければと思います。  では,最後,地域の活性化について伺いたいと思います。  地域の活性化は,常に市長が訴えておられるように,現場に近い地域ごとにニーズに合ったまちづくりをすることが必要だと考えます。また,安心して住める家があり,人が集い合う場があるということは,まちづくりの必須条件だと考えます。そこで,守谷市にもふえてきた空き家に関する質問をさせていただきます。  (1)の空家バンクの開設の概要と実績について。空き家は,手入れの行き届いているものもありますし,ややもすると,雑草や木が生い茂り,害虫が発生するようなケースもございます。状態のいい空き家には,一日も早く必要としている人に住んでいただくことが,地域の活性化につながります。守谷市空家等対策協議会ができてからは,特定空家については,対応が進んでいるようですが,ことし6月から始めた空家バンクの概要と手順について伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) 空家バンクの概要について,お答えさせていただきます。  まず空家バンクにつきましては,バンク利用者,利用に当たりまして,占用住宅を売りたい,貸したい人,また買いたい,借りたい人という形で,空家バンクの登録をしていただく必要がございます。それで,茨城県宅地建物取引業協会の会員の方々に協力をいただきまして,契約から引き渡し,移行に至るまで,お手伝いをしていただくというような形になってございます。契約がもし実行されれば,成功報酬としまして,宅地建物取引業法に基づく報酬を支払うことになりますが,それはあくまでも利用された方が直接支払っていただくというような形になってございます。議員おっしゃいまとおり,市としましても,空家バンクを利用していただきまして,空き家の市場への流通を促進をすることで,空き家の解消を図っていきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 守谷の現状と空き家の登録状況,それらと今後の見通しについて,どれぐらいが登録されているのか,また問い合わせはどれぐらいあったのか,お聞きしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) まず空家バンクの周知の方法なのですけれども,守谷市空家等対策計画,これは平成29年7月に作成しましたが,その作成に当たりまして,空き家の実態調査を平成28年9月から11月にかけて実施しております。その中で,販売されていない家,あとは建物管理者等の看板等がある家は除きまして,占用住宅が空き家としまして520軒ありました。そういう方全員の方に対しまして,アンケート調査を実施しまして,空家等対策の情報を希望するという方,92名に対しまして,個別に空家バンクの案内をさせていただきました。また,6月に,広報もりやに,空家バンク開設等々のものを載せまして,今現在,物件の登録者申請数なのですけれども,5件,こちらに関しましては,売却が1件,賃貸が1件,逆に購入したい1件,賃貸したい2件,合わせまして5件というような内訳になっています。また,さらに,もう少しPRするために,再度10月に広報もりやに載せますとともに,国が運用開始いたします全国空き家バンクへの登録を予定してございます。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) しっかりPRしていただいているようなのですけれども,92件にご案内を出して,5件,売却,賃貸,合わせて物件としては3件というような状況かなということです。魅力あるサイトにいたしまして,登録するほうも,探している人も多くの方に利用していただけるようなものにしていきたいものだと思います。家主にとって,空き家にしていくことのデメリットや市の空家バンクに登録すると,何かメリットがあるというようなことをどのようにか工夫して知らせていただければと思います。私はちょっとわからないのですけれども,市の空家バンクに登録すると,何かメリットがあれば,ちょっと教えていただきたいなと思います。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) 空家バンクのメリットというメリットはございませんが,やはりなぜ売りたいとか貸したいという情報が市場に出回らないかといいますと,なかなかどこに相談したらいいのかわからない等々,あとはあの不動産会社は大丈夫なのかなとか,そういう不安がございますので,それでなかなか市場に出回らないというような形が多い傾向だと思われます。市で空家バンクを創設するのは,そういう相談の受け付け等々,また市だったらば,安心して任せられるというのもございますので,そういう意味で,市と民間と連携しながら,進めていくというこの事業はそういう意味ではメリットなのかもしれないと思っております。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 確かに大きなメリットだと思います。ここに住んでいらっしゃらない方もやはり空き家の家主としてはいるので,どこに相談したらいいのかわからないとか,面倒でそこまで行けないということも確かにあったかと思います。ぜひこの安心して相談できる空家バンクをさらにPRしていっていただきたいと思いますし,多くの空き家が取引され,空き家が解消していくことを願います。  私もサイトをあけてみましたけれども,とりあえず1軒だけ載っておりまして,不動産屋さんの広告と同じように,物件の紹介があり,間取りがあり,地図が載っているようなものでした。せめて市がPRするのであれば,この地域は児童館や図書館が近く,子育てに最適とか,町内会や地域活動が充実していて,高齢者も安心して暮らせますとか,そういった地域情報なども載せていただいて,親しみやすいサイトにしていただければと思いますが,一工夫いかがでしょうか。再度お聞きします。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部長古谷浩一君。 ◎都市整備部長(古谷浩一君) なかなか宅地建物取引業法等もございますので,その辺との調整を図りながら,できる限り今のような,買ってみたいとか,借りたいとか,そういうような情報が載せられるというのがあれば,検討していきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) ありがとうございます。また,動物愛護の立場からいえば,犬とか猫を飼ってもいいですとか,そういった情報も大変有効なので,ぜひ載せていただけたらと思います。  では,次の空き家等活用コミュニティ推進事業の実績について伺います。  地域を活性化する条件の一つ,集まれる場所づくりがあると思います。これらに空き家を活用しようという事業がございます。空き家等活用コミュニティ推進事業です。きょうまでの実績と現状を伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) それでは,お答えさせていただきます。  空き家等活用コミュニティ推進事業,いわゆるコミュニティサロン事業でございますが,平成21年9月に,守谷市空き家等活用コミュニティ推進事業実施要綱を施行いたしまして,翌年の平成22年8月に,下ケ戸町内会によります下ケ戸ふれあい館が第1番目のコミュニティサロンとして開設されました。その後,平成23年度に松前台5丁目,平成24年度にけやき台2丁目,平成25年度に御所ケ丘2丁目,平成28年度に松前台3丁目,そして平成29年度に松ケ丘1丁目に開設されておりまして,現在6カ所のコミュニティサロンが開設されております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 下ケ戸のコミュニティセンターのところもよく通りかかりまして,たくさんの方が使っているところで,有効に使われていると思っております。これらの事業は,1カ月一つの建物で,10万円以下の家賃を市が支払ってくれるというもので,2年ごとに更新しているものでございます。平成21年からということで,もう30年ですので,そろそろ9年,10年となるところだと思います。これらの事業には,2年ごとの更新という期限とかはあるのでしょうか。まず期限があるかどうか,伺いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えさせていただきます。  コミュニティサロン事業につきましては,要綱に記載してございますが,1回の申請につきまして,2年という区切りを設けてございますが,申請の回数に制限を設けてはございませんので,申請がある限り続くものと,現在の状況では続くものとなっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 現状と実態がよくわかりました。  次の課題と推進の目標についてですが,当初より,年間2件分の予算を組んでいたと思いますが,本年は1件分,今後どのように進めていこうとしているのか,課題や方向性を伺いたいと思います。また,申請しても,条件が厳しく,断念するケースもあると聞いていますが,いかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部次長鈴木規純君。 ◎生活経済部次長(鈴木規純君) お答えさせていただきます。  まず空き家等活用コミュニティ推進事業の課題でございますが,一つ目といたしましては,利用したい物件があっても,その物件をそのままの状態で活用することが難しいといことが挙げられます。近所の空き物件をコミュニティサロンとして活用したいと,市民の方から相談を受けることがございますが,その建物の用途が居宅用としての建物でございまして,建築基準法や消防法の規定によりましては,集会施設としての支援をするための改修が必要であったり,火災予防のための設備の取りつけが必要であったりと,手ごろに利用できる物件が少ないため,開設を断念するケースもございます。  また,二つ目としましては,先ほども申しましたが,コミュニティサロン開設の期間についてでございますが,開設のための認定申請が1回の申請について2年を超えることができないということがございまして,申請回数に制限を設けていないことから,サロンの開設団体から認定の申請が続く限り,市の負担率が10分の10で,上限10万円のコミュニティサロン開設用として借り上げている物件の家賃を負担し続けることになります。これにつきましては,守谷市自治公民館建設補助金を活用しまして,市から補助対象事業費の2分の1の補助を受けまして,残りの2分の1は自己資金で賄った上で自治公民館を建設し,運営管理を行っている他の自治体との費用負担を比較しますと,地域住民の交流及び地域づくりを推進するという同じ目的を持つ自治体の間で,バランスを欠く状況にあることが挙げられます。そういうことで,今後の事業の推進目標でございますが,先ほど申し上げましたコミュニティサロンが事業が抱えます課題のうち,二つ目の自治公民館建設補助事業とのバランスを欠く問題につきまして,費用負担等につきまして,要綱の改正による対応が必要であろうという考えのもとに,既に改正に向けた検討を行っているところでございます。この問題をクリアした上で,地域社会の活性化と地域住民同士の交流の推進のため,事業の推進を図っていきたいと考えております。  また,1点目の課題につきましては,課題の要因となる事項が建築基準法,そして,消防法に規定されている事項でございますので,要綱の改正によっても,解決できない問題でございます。こちらにつきましては,従来どおり,相談のあった物件ごとに確認を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 事情が大変よくわかりました。また,問題点も明らかになり,それらを是正するために,今努力をされているということもよくわかりました。50所帯ぐらいの小さな町内会では,運営するのも厳しく,集会所建設,補助をもらって建てることも難しいというような地域もございます。だけれども,コミュニティーを守っていくために,集会をしたり,また2,000所帯以上の大きな町内会では,もう既にある集会所や公民館の利用者がこの人口密集の関係で,いっぱいで,地区内に集会所があるということで,新たに空き家で新設しようとしても,許可されないというケースもございました。これでは,地域に戻ってきている団塊世代の行き場が十分とは言えない,このような状況であり,これも課題の一つだと思います。要綱を改正するときに,その地域使用者の密度のようなものも考慮していただければ,大変ありがたいと考えるところでございます。  先ほどの話にもありましたが,長期に借りるような場合は,集会所建設補助費というよりも,中古の物件購入補助費も可能だというようなそういった見方もあるかと思いますので,それも合わせて考えていただければありがたいなと思うところでございます。  また,以前市川議員も指摘しておりましたが,町内会館を持っていない地区で,近くの町内会館を借りるときに,利用料がかかっているということで,地元の人が,建築費の今お話があったように,2分の1を負担しているため,他の地域の方が町内会館を借りるとき,有料となるわけです。あるところでは,1回3,000円から5,000円ぐらいかかるそうで,そういったところにも,市が半額でも補助をしてもらいたいという市民の声もございました。ないところには,何の補助もなく,あるところは,半額の補助があったということで,そういうところに不公平感を持っている方もいるということをお伝えしたいと思います。また,改善策がございましたら,お願いしたいと思うところです。例えば,普通に,もう少し遠く離れていても,公民館に行けば1部屋1時間100円ぐらいで借りれるというような実態の中,もう少し安くしてもらえるように,働きかけるとか,その差額分を市が援助していただくとか,いろいろな方法があると思いますので,そういったところも考慮していただければと考えています。  今後,高齢者も歩いていける小規模な居場所をどのように多く確保していくか,確保していくことができるか,みんなで知恵を出し合って,考えていきたいところです。私の提案的には,住民がいても,例えば,おひとり暮らしだったり,お2人,高齢者の人がいたりしても,月に1回,居間を開放しますよみたいな,そういった利用の仕方も相談すればできるのではないか,そういったところにも,謝礼ができるとか,わずかでも,そういったシステムがあれば,近くで遠慮なく交流できるということも考えられると思うので,今後検討課題の一つにしていただければと思います。  それでは,最後に,副市長にもお聞きしたいと思います。  今回の質問は,トータルで,SDGsの誰ひとり取り残さないという発想で取り組めばいいのではないかという提案と質問でございました。そういった観点から,いろいろな事業を見ていくと,新たな可能性が見えてくると思われます。現場の職員の皆様と早くSDGsを共有して,市政を進めてまいりたいと考えています。既に,現行の総合計画にも,タグをつけて,意義づけをして,実施することで,地元が世界とつながっている,また,やっている事業に達成感ややる気が上がる,そんなことが考えられます。副市長のこのSDGsについてのお考えがございましたら,ぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 副市長田中 健君。 ◎副市長(田中健君) 私自身のまことに限られた知識と経験で申し上げるのは,大変僭越ではございますけれども,環境問題あるいは貧富の格差など,地球的な規模でのさまざまな問題がございます一方,我が国におきましては,人口の減少によります地域社会の縮小などの課題が目前に迫っておりますこと,これは川名議員,ご案内のとおりでございます。  SDGsはこういった問題の解決に向けまして,普遍的な価値観や対処方法をいわば地球レベルで共有しようという,ある意味意識の見方とも言えるものと存じております。議員のご指摘のとおり,守谷市を初めといたしまして,地方自治体の政策や施策の中には,既に,SDGsに掲げられております内容を先取りしたものがたくさんございまして,その意味では,SDGsは地方自治体の行政におきまして,既に生かされているとも言えるかと存じております。そして,この世界共通の意識の見方とも言えますSDGsをこの理念や価値観を地方自治体の政策や施策の中に展開いたしまして,これをさらに浸透させますことによりまして,地方創生の実現とその一層の進展を図ってまいることができるものかと存じております。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) 大変ありがとうございます。今後,守谷市も発生するであろう人口減少も含めて,今,副市長がおっしゃってくださったSDGsへの取り組み,また考え方を大切にしていきたいと思います。本日は大変ありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(梅木伸治君) これで,川名敏子君の一般質問を終わります。  次,通告順位4番,末村英一郎君,登壇を願います。  末村英一郎君。                〔6番末村英一郎君登壇〕
    ◆6番(末村英一郎君) 通告順位4番です。先日,市民の方からお電話をいただきまして,励ましのお電話だったのですけれども,末村さんは温厚に建設的に物事と行える人だから,めげずにくじけず頑張ってほしいということでした。ご期待いただけるほど,私,人柄はよくないのですけれども,そのあたりもしっかり期待に応えられるように,言葉はクールにハートは熱く伺ってまいります。末村英一郎です。よろしくお願いいたします。  最初の質問趣旨です。女性管理職の比率向上についてです。これは,女性だけではなくて,家庭と仕事を両立させたいと願い男性にとっての幸福度向上のためにも,重要なテーマだと思っております。また,職場において,そのたびに打ち破らなくてはならない旧弊が,私たちの社会に広くあるのではないかと考えております。政府目標,2020年に女性管理職比率30%が掲げられていると思いますが,守谷市のテーマとしても重大視していただきたいと思っております。  以下,私の意見です。経験を踏まえまして。今は昔,私も会社員をやっていました。最初は都内の現場のほうだったのですけれども,その後本社のほうに移りまして,それも管理部の人事担当のほうだったので,採用ですとか,昇進にまつわる裏表も含めて,また,職場同僚間でのトラブル,退職にまつわるトラブルなど,さまざま経験をいたしました。その際,一番驚いたのが,本社の人は10時ぐらいまで誰も帰りません。もちろん何かしらやる仕事はあるのですけれども,どう見ても,毎日10時までやらないと,仕事が終わらないほどではないのです。その際,つくづく感じたのですけれども,会社職場というのは,一つの家でございまして,家に対しては忠誠を尽くさなければならない,その忠誠アピールに対して欠かせないのが,仕事で成果を上げるのももちろんあるのですが,それ以上にどれだけ職場において,時間を費やすかということでして,残業というのは,職務上必要性があるから行うものではなくて,上司や同僚に見せるために行うもの,私はそう感じました。我々日本人は,みずからの職に対して熱心で,献身的なメンタリティーをお持ちの方が多いと思います。これは一つの美しさ,光の側面ですが,その反対側には,周りの同僚もまた,自分と同じように,会社という家の忠誠を最優先しなくてはならない,最も時間を費やさなくてはならない,例えば,家事や育児といった家庭という家での忠誠に時間を費やすのは,ある種の裏切りのように感じられるといった,総合監視というか,足の引っ張り合いのような,そういった闇の側面もあると私は感じております。私の職場でも,夏季休暇3日間とれますよと就業規則にあったのですけれども,本社の人は誰もとりません。有給休暇なんて,夢のまた夢でして,男性の育児休暇取得に至っては,どこの世界の話ですかという感じでした。  こういった点が,こういった文化が,私は女性管理職が少ない原因として大きなものがあるのではないかと思っておりまして,つまり,多くの女性が,昇進させてもらえない,ないしは,みずから昇進を望まないのは,職場という家への忠誠を最優先にして,家庭という家への忠誠を放棄する選択をしないからではないかと思っております。多くの男性が差別的な心で女性を昇進させまいとしているわけではないと私は思っていますし,もちろん女性の職務能力が男性と比べて劣るわけではないと思っています。もちろん家庭を放棄しないという判断は,言うまでもなくしごく真っ当なものでございまして,対して,例えば,ある1人の男性が,職場への忠誠に全ての時間を費やして,その結果,同僚から評価され,昇進したとし,それがなぜ可能だったかというと,もちろん家事や育児への献身を奥さんに全て丸投げすることができたんだと。そんなタイプの,そういうふうに少なくとも私から見える男性管理職,出世した方いましたが,私から見て,決して本意であるとは,幸せそうに,私は思えませんでした。私からは,毎日5時ぐらいに仕事は終えて,夜は奥さんと食事したがっているように,私からは見えました。  国際的な調査結果がありまして,ギャラップ社というところが行った国別のエンプロイーエンゲイジメント比較が,職場への忠誠心ですとか,愛着心,会社が好きかとか,そういった指標だと思うのですけれども,全部で8カ国データが出ているのですけれども,エンゲイジドで最も職場が好きだという方が多いのは,アメリカ合衆国30%,一番低いのが中国6%,そして我々日本は7%ということで,2番目に会社が嫌いだという方が多い結果が出ております。アメリカの方が個人主義で会社には全然忠誠心がないよみたいなのは,本当に純粋に偏見で,我々日本人は世界でトップクラスの自分の職場のことが嫌いなのだという,その可能性を示す調査データが出ております。  家事や育児への献身を放棄しないがゆえに,職務上昇進ができないとしたら,女性にとって,これはもちろん理不尽な話です。同時に本心は,家庭も大事にしたいのに,家庭に背を向けない限り昇進ができないとしたら,男性にとっても理不尽で不幸なことだと思います。こんなことは打ち破らなくてはならない,悪しき伝統であると私は考えております。その評価指標として,女性管理職の比率向上は重大ですし,守谷市にそのような世界になってほしい,まずは守谷市役所から実現してほしいと思っております。  最初の質問は現状確認です。守谷市役所における管理職の職員数及び管理職における男女の比率をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  市役所全体の女性在籍数も含めてお答えをさせていただきます。  平成30年4月1日現在の数字になりまして,市長,副市長,教育長は除いています。まず職員数ですけれども,367人,男性がそのうち203人で55.3%,女性が164人で44.7%でございます。また,管理職についてですけれども,総勢72人ということで,うち男性が57人,79.2%,女性が15人,20.8%,以上の数字になっています。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。管理職とは何ぞやということですが,課長補佐以上ということだと思います。守谷市における課長補佐以上の方が72人,うち15人が女性ですので,比率は20.8%ということです。20%台だったら,まずは議論になる数字かなとも思うのですけれども,例えば,次長級以上だったら,何パーセントかなと,並んでいただいているので,わかりやすいのですけれども,非常に悲惨な現状となっていると感じております。原因が重要です。原因について,お二方からお答えいただきたいのですけれども,まずは川村次長,担当課として,その原因は何なのか,また守谷市役所として,女性管理職の比率向上を義務と考えているかをお答えいただきたい。その後,次長級以上,かろうじてゼロパーセントを食いとめていただいた椎名次長,みずからのご経験も踏まえて,原因は何かということをお教えいただければと思います。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) 初めに,人事担当の私からお話をさせていただきたいというふうに思います。女性管理職の比率向上ということで,国のほうでも,女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というのが制定されておりまして,守谷市におきましても,特定事業主行動計画というのを策定してございます。こちらに平成31年度の管理職に占める女性職員の割合という目標値を定めているのですけれども,守谷市の場合も30%を目標値に設定しているところでございます。行動計画で定めた目標につきましては,こちら特に罰則規定ということではなく,努力義務規定ということになってございます。残念ながら,平成30年度の管理職に占める女性職員の割合ですけれども,先ほど申し上げた20.8%となっておりまして,計画策定時の平成27年度の20.0%からほぼ横ばいという状況になってございます。女性管理職の比率が低い理由としましては,以前アンケートをとった経緯がございまして,その中では,管理職への昇格試験の受験を希望しないという理由としまして,家庭生活との両立が難しくなる,それから,管理職としての自信が持てないというものが多くの理由でございました。市といたしましては,女性職員の配置率がこれまで低かった管理部門等への配置を積極的に進めることですとか,それから管理職に必要なマネジメント能力を身につけるための研修会等を開催するなど,目標に向けた取り組みを引き続き実施しまして,管理職への昇格に対して抱いている不安ですとか,障がいとなる事由を解消していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 基本的に一問一答方式ということでございます。大目に。  保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) 比率が低い要因として,私個人の意見として述べさせていただきたいと思います。  家庭と仕事の両立が難しくなるとか,自信が持てないという理由がやはり多いと思います。その理由が多いのはどうしてかなというふうに考えたときに,管理職になると,仕事によって時間が制約されて,家庭がおろそかになってしまうという不安,あとは,何でも完璧にこなせなければいけないのかなというよう誠実さというか使命感というか,先ほど議員がおっしゃった忠誠心のようなものが,もしかすると,女性のほうが少し強いのかななんていうことも感じたりします。実際,私自身も,もちろん大きな不安はありました。ですが,家族を含め,周りの方々に本当にたくさん,相当助けていただきまして,それまでにない視点で仕事ができる,それによって,とても大きな緊張感と今も緊張していますけれども,それからその後の達成感,そういうものを日々感じております。日常を変えるには,勇気というのがとても必要かなというふうに思います。ですので,守谷市の女性職員の方には,少し勇気を出してチャレンジしてほしいなというふうに思っています。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。お二方から,やはり家庭生活との両立が難しくなるという心配があって,そもそも女性側が手を挙げないのだという現状がある可能性も指摘されました。ここはとても重要な話だと思っておりまして,仕事への一層の集中,結果として昇進,それに対して,家庭への献身はどうなるのだといって,それがある意味トレードオフの関係だな,どちらかを選ばなくてはならないという雰囲気が民間にはもっとありますけれども,市役所内にもあるのだとしたら,やはりそこが最大の原因だと思いますし,打ち破らなくてはならない,当然両立させるべきですし,これはもう男性だって含めていくと。両立させなければならないし,それはできると思います,今の時代だったら。たとえ,どんなに職場で長時間労働しても,よく語り継がれておりますOECD加盟諸国での時間当たりの我が国の労働生産性というのが,非常に低いというのが,よく報道されて,政府でも問題視されておりますが,OECD加盟諸国の中で,時間当たりの労働生産性我が国が約46ドルで20位,G7の中では最下位,アメリカ合衆国の約7割弱という数字が出ていまして,長く働けば,それだけ成果が生まれるものでは,必ずしもそうは言えないと思います。その中の課題解決として,家庭生活との両立を当然とするためにも,一つ育児休暇の取得,特に,女性ももちろんなのですけれども,男性による育児休暇の取得比率がどれくらいあるか,また,それがもうどれくらい当たり前になっているか,仮に,男性も含めて,育児休暇を取得したとして,昇進評価にマイナスになる可能性があるか,現状報告と担当課のお考えをお聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  まず育児休暇の取得状況ということになりますけれども,まず女性に関しましては,以前からほぼ育児休業の取得率は100%というふうになってございます。また,男性職員の育児休業の取得状況ということになってございますが,以前は取得する者が非常に少なかったという状況ですけれども,最近では,平成29年度は,3人が取得しているということで,その子供が生まれた方は7人いらっしゃるのですけれども,そのうち3人が育児休業を取得しているということで,取得率ということでは,42.9%は取得しているという状況であります。  また,先ほど申し上げました行動計画におきましても,男性職員の育児休業の取得率の向上を目標としているところもございまして,取得日数は女性と比べて20日前後と,比較すると少ない期間ではあるのですけれども,取得率が向上しているという状況でございます。  また,育児休業だけではなくて,男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇,こちら特別休暇になりますけれども,こちらも推奨しておりまして,取得率も向上しているというところでございます。  市といたしましては,今,子育てに参加するための休業取得を推進しているということでありますので,男性,女性,ともに育児休業を取得することによって,昇進へのマイナス要素になることはないということでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 当然マイナス評価になることはないと,当然です。  例えば,男性が育児休業を取得したといっても,あいつは何を休んでいるんだと思われないような雰囲気づくりができれば,それが女性が管理職に手を挙げることをためらう原因にも,根本でつながっていると思います。つらつら私の意見は述べさせていただきましたけれども,原因は私が述べた以外,何であっても,もちろん構いません。しかしながら,2020年は仮に難しいとしても,担当課としても努力義務であるとはいえ,義務だとおっしゃった,つまりできるかできないか,できたらいいなではなくて,もうやるかやらないかです。必ず実現していただきたいとお願いを申し上げして,次の質問に移ります。  同一労働同一賃金についてです。  こちらの質問趣旨です。こちらも私の経験を通じてなのですけれども,正社員と私の会社では契約社員がよく問題になったのですけれども,待遇の違いについて,例えば,一見,どう考えても同じ仕事をしているのです。でも,実は,内心かかっているプレッシャーや責任の大きさが違うので,契約社員の方はボーナスがないのだよとかあったのですけれども,それは当然なんだよと,語られることが多かったです。でも,それは単なるカバーストーリーだと私は思っています。同時に非正規であるがゆえにボーナスが出ない,なぜなら非正規だから。非正規というのはそういうものだよという慣習があると感じて,これは許されない,ある種の身分差別だと私は思っています。というのは,私,今40歳なのですけれども,ちょうどピンポイントでそういう世代なのです。私のころが非常に就職率が低くて,今まで正社員等で行ってきた仕事を契約社員や派遣に切りかわって,同じ仕事をしているのだけれども,賞与が出ないよとか,そういったピンポイントの悲哀を感じた世代でございます。私,人事担当でしたので,それまで正社員でやっていた部署の仕事がそのまま契約社員に置きかわっているのはもう一目瞭然だったのです。部署の仕事量がそんなに変わるわけもありませんし,正社員のかわりに入った契約社員の方は,全く同じ強度の仕事をしていると考え,それはそうとしか考えられないのです。しかし,契約社員だからボーナスは出ませんよと,そういう状況でございました。当然,上司と話したこともあるのですけれども,契約社員を正社員にするのは,会社の体力的に無理ですと当然言われます。そのとき思ったのですけれども,契約社員を正社員にするのは無理なら,正社員を契約社員にすればと私は思いました。そのほうがまだ平等ですよね。既得権者にとっては,当然厳しい話ですけれども,身分差別を横行されるよりもずっとましだと,今でも思っております。  国際労働機関IOLにおいても,我が国における状況,同一労働同一賃金は,基本的人権の一つとされておりまして,正規職員,非正規職員といった区分は,現在のこの身分制度と指摘されており,是正が求められているそうでございます。  最初の質問です。  同じ部署,近い仕事をしている若い職員,その中,近い非正規を比べるとわかりやすいと思います。正職員と同部署の非正規臨時職員の時間給をあえて計算すると,違いはわかりますでしょうか,また,賞与の支給の有無をあわせて現状をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをさせていただきます。  まず非正規職員と職員,ここでは大学卒の新卒職員と仮定した場合ということで,比較をさせていただきたいと思いますけれども,大学卒新人職員の初任給ですけれども,現在月額17万9,200円となってございます。時給に換算した場合は,約1,210円ということになります。臨時非常勤職員の報酬等の額は一律ではございませんけれども,事務補助を行う臨時非常勤の時給は,今現在880円ということですので,約330円の違いが生じているということになります。また,正規職員は,先ほど末村議員おっしゃいましたけれども,期末手当と勤勉手当合わせて,年4.40カ月分支給されますけれども,臨時非常勤職員には支給されていないという状況でございます。正規職員の給与と臨時非常勤職員との報酬等には違いがあると言えますけれども,臨時非常勤職員が担っていただいている業務につきましては,正規職員が行う業務の補助的なものということでございまして,職務内容や責務の程度におきましては,正規職員とは違うものだというふうに考えてございます。  ただし,昨年度に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして,平成32年度から,会計年度任用職員制度が導入されることが決定してございます。現在の臨時非常勤職員の多くは,平成32年度からこの会計年度任用職員に移行するということになっています。現在の臨時非常勤職員と会計年度任用職員の大きな相違点になりますけれども,まず会計年度任用職員の場合の報酬等の額は,類似する正職員の給与表を基礎として,職務経験等を考慮して定めるということになってございます。また,会計年度任用職員に対しまして,期末手当を支給することができるようになってございます。なお,期末手当の支給割合については,現時点では,今の情報では,2.6月分というふうになってございます。この会計年度任用職員制度の導入によりまして,臨時非常勤職員の報酬等の額はふえると考えてございますけれども,会計年度任用職員につきましては,任期が1会計年度内に限られるものでございまして,現在の臨時非常勤職員と同様に,その職務の内容ですとか,責任の程度は正規職員とは異なるということで,その報酬の額もそういう形で設定をすべきものというふうに今のところは考えてございます。したがいまして,正規職員と今同等とするという想定はしていないということでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 現状,正規職員と非正規,臨時等も含めて,時間給の差はあると,また非正規等には賞与が出ないという現状がある。ただし,それはそもそも仕事が違うので,当然なのだということだったと思います。ただし,2020年4月から,法改正があって,会計年度任用職員制度が導入されるので,その後は,現状の臨時非常勤職員等は多くがそちらの新制度に移行して,賞与の支払いも可能になる,可能になるというか支払うのですね。支払う予定であるということだと思います。現状の臨時非常勤職員の方が行っている業務,補助的なものであるということですが,会計年度任用職員が導入された後の臨時の方々が行う職務内容は現状と変わる予定ですか。 ○議長(梅木伸治君) 総務部次長川村和彦君。 ◎総務部次長(川村和彦君) お答えをいたします。  今現在,その会計年度任用職員制度導入に向けまして,各課にヒアリングを行ってございます。その内容につきましては,当然臨時職員がやっている業務,どのような業務になっているのか,そして,どのぐらいの時間,助けが必要なのか,そういうものをヒアリングして,本来,正職がやるべき業務であるならば,当然こちら正職員がやるべき,雇用して雇うべきという部分もございますので,その辺,今精査をしてございます。したがいまして,あくまで正職員の補助的業務なのかどうか,それから,正規職員が担うべき業務なのかというふうに,それを精査,調査を全部かけて,きちんとすみ分けを行った上で,会計年度任用職員制度に移行するべく,今調査をかけているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 制度改正後の臨時等の職務内容は,これから未定の部分もあるというお答えだと思います。仮に,現状の臨時の方が,そのまま新制度に移って,今までボーナス出なかった,2020年以降はボーナスが出ました,先ほどは賞与が出ないのは,職務内容が違うからですということだったのですけれども,法改正があったがゆえに,賞与が出るようになりましただと,ちょっと怪しい部分が出てくると考えざるを得ないのですけれども,これ以上は聞きません。臨時といっても,部署によってさまざま違いがあると思いますし,問題があるとしたら,どこぞの国会みたいに疑われたほうが無罪を主張しなければならないみたいな不毛な議論をするつもりもありませんので,問題があるとしたら,私のほうで立証しなければならない。今は,その辺の準備がありませんので,別の機会に質問をさせていただきたいと思いますが,具体的な指摘としては,以前,公立保育所のほうで,臨時職員の方のみが職務上必要な研修を自費で受けざるを得ない事例があったが,それは事実かという質問をさせていただきました。そのときにいただいた答えが,たしか研修の説明をした際に,相互の理解に行き違いがあって,結果として臨時の方のみ自費で受けざるを得なかったというようなよくわからない回答,要するに,不公平な事実があったが,わざとではないのですよというお答えだったと思うのですけれども,給与,賞与の話だけはなくて,待遇面も含めて,理念として,同一労働同一賃金をしなければならないという点は,ご同意いただいていると思いますので,新制度移行後も公正な制度がとれるように,お願いを申し上げます。時期を改めます。  では,次の質問です。  在留外国人被保険者による国民健康保険の利用状況についてです。  報道等で有名ですが,一部の外国籍の短期在留者の中に,国民健康保険に加入して,直ちに病院で高額な治療を,保険入っていますので,3割負担で受けられますよね,そういったケース,また場合によっては,入国目的は,留学等とされているのですけれども,例えば,留学するや否や保険証をもらったら,自国に一旦帰国して,自国の病院で出産をしたら,国民健康保険から出産育児一時金,守谷市の場合ですと,42万円ですか,それが受け取れる,そのようなことをされている可能性があると,報道さまざまございます。下手をすると,そういった悪質な方ですと,保険サービスだけ受けて,保険料の支払いをもしかしたら1回もしないで帰国してしまう,そんな心配もされます。もちろん,国保加入のルールは公平に決まっておりまして,形式が整っておれば,市の窓口では加入を認めざるを得ないということは承知をしております。もちろん制度へのある種のただ乗りが頻発したとしたら,全体の危機となりかねないのは当然ですので,少なくとも警戒,事態の把握に努めてほしいと願っております。  このような可能性が生まれた契機なのですが,最初の質問です。平成24年7月9日から住民基本台帳法の一部が改正され,外国人による加入ハードルが下がった,そこから乱用等の可能性が高まったと私は認識しているのですが,担当課のご認識はいかがでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) お答えいたします。  平成24年7月に,外国人が年々増加していることなどを背景にいたしまして,外国人住民への基礎的行政サービスを提供する基盤を確立して,外国人の住民の方の利便性の増進と市町村などの行政の合理化を進めることが必要であるという趣旨から,3カ月以上在留するという外国人の方で,住所を有する方は,住民基本台帳法の適用対象とされたという経緯があります。国民健康保険では,市町村に住所を有する者で,ほかの医療保険の適用を受ける方を除き,被保険者となるというにされております。これによりまして,外国人の国民健康保険の加入におきましては,以前は1年以上の在留資格があることというのが要件でしたが,この住民基本台帳法の改正によりまして,3カ月以上の在留資格に変更になりました。これがつまり加入ハードルが下がったということになると思われます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。厚生労働省も,ようやく事態の深刻さに気づいたといいますか,実態調査に動いていると聞きます。守谷市に対しても,厚生労働省からの実態調査が来ていると思いますが,その内容をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) 厚生労働省からの調査は毎年度海外療養費の実施状況という調査が来ております。今回から,こういった報道を受けまして,新たな項目というのが追加されております。追加された項目について申し上げると,海外療養費の高額療養費分,海外での出産に対する出産育児一時金,海外療養費と海外出産に係る出産育児一時金の申請時に提出を求めている書類,外国人の被保険者の国内での診療費に関する状況というふうになっております。また,保険事業におきまして,不正請求が疑われる申請があった場合には,新たな報告様式も追加されておりまして,それが在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度に係る状況というものが追加されております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 事の始まりが平成24年の法改正にあると。そして,並びに厚生労働省は,ようやく毎年行っている調査の中に,新しい調査項目を加えて,実態把握に努めている段階だと思います。何か不正利用があったら,当然負担するのは我々なのですけれども,国としてはそういう状況なのだと思います。  続きまして,守谷市における状況です。実際に守谷市国民健康保険におきます外国籍被保険者等の数,また,医療費等の利用状況等,わかりましたら,現状をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) 今回の調査におきまして,回答した例でお答えさせていただきます。  まず,平成30年4月1日現在の守谷市の外国人の国民健康保険被保険者数ですが,209世帯の291名です。これには,日本人との混合世帯も含んでおります。  それから,厚生労働省からの調査の報告事項の中ですが,外国籍被保険者に関する項目に限って申し上げさせていただきます。まず海外療養費として,海外で療養を受けた件数が6件,105万8,895円です。また,出産育児一時金の支給において,国内で外国人が出産した件数は5件,210万円となります。海外での出産はありませんでした。なお,海外で医療を受けた場合に,海外療養費を申請する際に必要な書類がございまして,診療内容の明細書,いわゆるレセプトと言われるものです。それから,領収明細書,パスポートなどの海外に渡航した事案が確認できるもの,海外の医療機関に事実照会する同意書などの確認書類を添付していただいておりまして,万が一,不正請求が疑われる場合には,茨城県の国民健康保険団体連合会を通しまして,現地の医療機関への照会を実施いたします。今回,守谷市で不正の事案ということは,事例がございませんでした。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) もう一つ,例えば,そういった方々が医療サービスはある程度受けながら,保険税未納のまま帰国してしまった例とかございますか。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長椎名恵美子君。 ◎保健福祉部次長(椎名恵美子君) 未納の状況ということで,お答えさせていただきます。  平成29年度末における外国籍の被保険者のいる世帯,先ほど209世帯と申し上げましたが,その中で滞納となっているのは28世帯となっております。金額を申し上げると,929万1,650円です。この中で,先ほどのような短期の在留期間での方の滞納の世帯というのはございません。短期の在留期間の方々ですと,在留資格は例えば,技能実習というような資格でいらっしゃるのですが,その場合には,勤務先の社員の方などが通訳として同伴してきますので,国保の手続についても,一緒に案内していただいて,ご本人も了解をきちんとされていただいているので,帰国なさるときには,喪失の手続にも来ていただくということで,この方々の滞納はない状況になっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 利用状況についても,また保険料の未納状況についても,それほど悪質な事例はまだ守谷市では確認されていない現状なのかなと思います。大変安心いたしましたが,制度は全国一律ですので,守谷市で起こり得る可能性はあると思います。厚生労働省等の動き,法改正,期待するしかないのですが,今後ともそういった不正事案等が,そう思われるような事案等がありましたら,しっかり警戒をしていただいて,把握はし続けていただきたいとお願いをしたいと思います。そういった作業は,逆に厚生労働省にはできず,我々にしかできないことでもありますので,何かありましたら,把握をいたしまして,国のほうに伝えられるように,お願いしたいと思います。ありがとうございます。  では,次の質問です。  動物愛護政策の進展についてです。  先日,都市経済常任委員会のほうでも,陳情に大変多くの時間を費やしていただきまして,ありがとうございました。委員会のほうに出席いただいた和間氏に関しては,あの後,猫の捕獲に夜まで駆けずり回ったそうでして,先日市役所の一角でボランティアの獣医さんが,ほとんどボランティアなのですけれども,自前の車を持って,不妊去勢手術のボランティアに来ていただきました。30頭以上の猫が手術を受けたということです。埼玉のほうから来ていただいている獣医師さんですけれども,そういった非常に我々の見えないところで,努力をしていただいている方がいるというのは,どうか知っていただきたいと思います。  先日,久しぶりに,平成24年6月定例月議会の一般質問,録画配信議事録を私見てみました。私が最初に動物愛護の一般質問をやったときですけれども,やりとりの中で出た数字として,平成23年度に我が守谷市から笠間市の動物指導センターへ送った犬猫の数,これはほとんど殺処分された頭数に等しいわけなのですけれども,犬18匹,猫14匹,合計32頭と,そういうやりとりがありました。今の感覚からすると,我が守谷市から,年間32頭殺処分されるなんていうのは,もうあり得ない話で,もう一体どこの修羅の国なのだと思ったのですけれども,6年前はそのような状況だったわけであります。動物愛護協議会が設立されたのが平成25年ですが,それからの経緯といたしましては,平成25年,26年には,犬が1頭ずつ,非常に厳しい状況のケースがありまして,センターに送った事例があるのですけれども,平成27年度以降は,完全に守谷市からは殺処分はゼロを実現しております。また,あわせまして,平成24年のやりとりの中で,茨城県の現状というのも出ていました。2011年度の殺処分頭数,これ当時のやりとりです。犬3,252匹,猫2,775匹,合計6,027匹が殺処分されていると,当時は炭酸ガスによる窒息死でした。同時に,当時の茨城県が設置した目標として,年間の殺処分頭数を平成29年度には,3,500頭にしたいのだよと掲げられていると,当時の平成24年度のやりとりでありました。これに対して,実績です。平成29年度,茨城県における犬の殺処分頭数は338匹,猫が375匹,合計で713匹でした。平成24年当時に掲げられていた目標数値が3,500頭以下で,実際には713匹ですから,もう桁が違うといいますか,目標達成なんてものではないのです。非常に県は頑張ったという事実があると思います。平成28年12月に県で策定されました犬猫殺処分ゼロを目指す条例,この条例の名称からもあらわれているのです。殺処分ゼロを目指すというのが条例のタイトルに入っているというのは,全国的に例がありません。うちの条例だってそこまで踏み込んでいないです。全国的に極めて珍しい。具体的な政策としても,地域猫活動推進事業といたしまして,飼い主のいない猫への不妊去勢手術費用,これはお金をいただけるわけではなくて,手術券の現物給付という形なのですけれども,これらを初めとして,年間約6,500万円ほどの予算が茨城県ではついております。これら,平成29年度からスタートした事業なのですけれども,平成30年度予算は少し増額もされているそうです。  最初に伺います。これら,県の動き,大きく変わりました。県からの支援は,多くの守谷市民を助けていただいていると感じますが,担当課として,最近の県の動き,守谷市民への県の貢献について,ご認識をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) お答えいたします。  茨城県では,動物愛護事業といたしまして,先ほど議員からありましたように,平成29年度に6,420万円を,そして,平成30年度に6,515万円の予算計上がありました。そして,犬猫殺処分ゼロを目指しまして,取り組みが始まったところでございます。守谷市におきましては,愛護団体の方々のご尽力もありまして,平成29年度に地域猫活動推進事業の支援を受けまして,8地区で65匹もの地域猫の不妊去勢手術を実施することができました。そして,今年度におきましても,現在3地区で21匹の手術券を申請することができました。また,1世代のみの地域住民を見守る活動を責任を持って行っていただいている結果,地域猫活動を行っている地区からは,例年よりも不幸な子猫が減って,非常にうれしいといった報告も受けております。  また,犬猫殺処分ゼロ推進活動支援事業としまして,平成29年度に守谷市動物愛護協議会主催によりますシンポジウムが県の補助のもとに開催されました。100人以上の来客がありまして,獣医師の先生の講演が大変意義あるものであったといった意見であったり,飼い犬や猫にマイクロチップを入れたり,迷子札をつけたりといった対策をしたいといった声も聞きました。これらの活動につきましても,市民の意識醸成に非常に効果的であったものと担当のほうとしても認識してございます。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 今部長からご報告いただいたのは,中央公民館で以前やったシンポジウムだと思うのですけれども,ついこの間の日曜日にも,中央図書館の視聴覚室でも同種のシンポジウムのほうが開催されまして,市内外から非常に多くの方がお越しいただきまして,椅子が足りなくなるような状況でございました。そのような県に助けられている状況があるとおもいます。  それを受け,守谷市としても,もう一歩の動きをということで,動物愛護目的の寄附金が使えない現状ということで,先日委員会でのご審議いただきましたが,四十数万円の動物愛護に使っていただきたいという趣旨の寄附金がなされているが,結果として支出はされなかったということで,原因として,寄附がなされた時期であるですとか,また支出の出口となる動物愛護関連の事業が存在しないことなどから,指定寄附とすることができず,一般寄附として溶け込んでしまったということだと思います。私は,論じるべきは,寄附の形式がどうなったかではなくて,まず論じなければいけないのは,動物愛護に使ってほしいという寄附者の意思をどう受けとめるかです。また,並びに,動物愛護関連の事業をつくらない,全く予算措置をしませんよという守谷市の意思が最大の原因だと私は思っています。部長に確認したいのですけれども,寄附金がなされたのが,仮に半年ぐらい早かったとしても,動物愛護関連事業がない以上,やっぱり寄附金は使えなかった,また使うためには,関連事業が存在しなければならないと認識していますが,そのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) その動物愛護の事業がなかったということはまず1点ございます。そして,また新規事業として上げるといった場合になりますけれども,こちら大体7月から8月にかけまして,部長以上による職員による全庁施策会議というものがございますけれども,そちらにおきまして,施策の優先順位であったり,新規事業や廃止事業などの翌年度の事業のほうの検討を進めさせていただいております。最終的には,財政課のほうが中心となりまして,次長以上の予算編成調整会議というものを経まして,3役ヒアリングというものを経まして,最終的に事業として,来年度実施するかといったことが決定になってくるかと思います。そういった中では,まず市が関与するべき事業であるのか,また国や県などでの施策で行うものではないのか,そして目的であったり,妥当性など,税金を投入して行うべきものなのかといったもの,そして,受益者負担は適正かといったことであったり,コストは妥当かといったさまざまな観点から,その事業のほう,判断いたしまして,実施するかどうかというものを判断してございます。そういった総合的な判断の中,新規事業として取り組むか,取り組まないかということを決定していくような形となりますので,大体その決定する段階での判断というのが出てくるのかなというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) 優先順位等の判断がということで,要するに,寄附が,指定寄附だろうが,一般寄附だろうが,もしくは万が一寄附がなかったとしたって,守谷市の意思として事業化して,予算措置をするよという意思があれば,何の問題もなく使えたものなのだと思います。  私も何度も述べさせていただいていますが,確かに何度言っても通じない部分もありますので,やっぱり市民の方も知らない方も非常に多いです。やはり何度でも同じことを言っていかなければいけないなとは思うのですけれども,私の意思としては,お金自体が目的ではないのです。例えば,県は6,000万円規模の予算をつけていただいていますので,例えば,6万円ぐらい予算をつけても罰は当たらないだろうとは思いますけれども,重要なのは,市民の方がやっています。茨城県がすごくやるようになりました。だから,守谷市がやらなくてはいいだろうではだめだと思っているのです。本当にわずかでもいいのです。市民がやっています。市民が一番やるのは当然です,市民主導のまちづくりですから。市民がやっています,県がやり始めました,だから守谷市もやります,この形をつくりたいというのが私の思いでして,私の訴えの中核でございます。まだまだ誤解もあるのですけれども,動物愛護に係る大原則として,協議会等でも私が意識していることなのですけれども,動物愛護活動というのは,異なる意見を持つ方を責める,攻撃することは動物愛護活動ではありません。命を守るのに熱心な余り,人を攻撃することに夢中になる活動家の方がいらっしゃるのは事実だと思います。そのような運動からは一線を画しているつもりです。また,動物愛護活動がよく思われることも,また動物愛護活動であると。好きな方,飼っていない方,当然いらっしゃいます。しかしながら,例えば,野良猫等が減っていけば,ふん害等も減りますし,飼っていない方,好きでない方にとって,利害が共有する部分があるのも事実なのです。そういった方と共感を浴びながら議論をしていかなければならない,動物愛護協議会でも,全く好きでない方が入っています。  3点目といたしまして,人の都合と動物の都合は,もうこれはトレードオフのものではなくて,両立できるものであると。非常に大きなお金をかけない限り,殺処分をなくすということは,もうできないのだと思い込んでいる方が,まだまだいらっしゃいます。実は,平成24年まで私もそうでした。でも,やり方はあるのです。これまで,お金を使わなくてやってきたじゃないですか。当時,ホームページで市が保護した犬猫の情報を発信することすら,平成24年当時はやっていませんでした。やっていただくようになって,たくさん見つかったのです,実際。環境課の脇に置いていただいて。そういったお金を使わずとも,人の生活を破壊せずとも,動物愛護活動は進展させられるのだよというのを,守谷市民のここ数年の努力は証明していると思います。部長としても,お立場がありますし,年度単位で事業化をしていかなければならないということなのですけれども,当然,今年度の段階で事業化はできないですよね。現状のお考えだけ。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 本年度の事業化ということは難しいのかなというふうに考えておりますけれども,現在,7月31日付で,平成31年の補助事業としまして,守谷市動物愛護協議会より,交付を希望する申請が上がっている状況にあります。今後,補助金審議会の審査を受ける予定となっておりますので,その補助金審議会におきまして,補助事業として実施するべきであると認められれば,予算化というものを進め,また,そういった中で事業を進める上で,市の役割であったり,協議会の役割というものを見極めまして,市が実施するべき事業なのか,そういったことも含めまして,判断をしていきたいと考えております。
    ○議長(梅木伸治君) 末村英一郎君。 ◆6番(末村英一郎君) ありがとうございます。補助金審議会,ある種の第三者機関ですので,我々も行政も含めて,どうなるかわからない部分もあるのですけれども,しかしながら,最後もう一度だけ申し上げますが,例えば,5万円,10万円のお金が欲しかったら自分で寄附金集めに動いたほうが早いのです,それは事実なのですけれども,ですから,問題はお金だけではないのです。市民がやっています。県がやり始めました。守谷市もぜひやっていただきたい,そんな思いを最後に訴えさせていただきまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,末村英一郎君の一般質問を終わります。  次,通告順位5番,山田美枝子君,登壇を願います。  山田美枝子君。                〔12番山田美枝子君登壇〕 ◆12番(山田美枝子君) 通告順位5番,日本共産党の山田美枝子です。ちょうど午後の眠いひととき,目をあけて見ていただきたい。傍聴席もたくさんお越しいただき,傍聴席の環境が,広報広聴特別委員会,私もメンバーですけれども,聞きにくいという市民の声をいただきましたので,きょう9月議会から,聞こえがよくなっていると思うのですけれども,変わらない,オーケー,ありがとうございます。きょうは,車椅子のところにも,私の傍聴者が1人,頭が見えた,ありがとうございます。将棋の先生なのですけれども,車椅子傍聴というのも,可能だということを申し上げまして,来ていただきました。できたら,お子さん連れの若いママたちの傍聴もできる環境があればいいな。数年前に,私は手話もやっておりまして,耳の不自由な方の傍聴があるときは,予算措置で手話通訳も入れられるようにはなっておりますけれども,今のところはまだその要望はありませんけれども,そういうことが可能になったということは,やはり開かれた議会ではないでしょうか。私自身,議員として,2期目,年数として隣の佐藤剛史議員に計算してもらったら6年8カ月だったということで,議員の役割は何か,やはり市民の代弁者として,安倍首相のように,市民の言うことを丁寧に私は聞いて,一般質問に反映していきたいと思っています。私の身近にも,夫という名前の善良な市民が1人おりまして,そのほかに末村議員の愛する動物,マルクスという猫とエンゲルスという犬がおりまして,彼らの気持ちはよくわからないのですけれども,なるべく私自身の意見ではなくて,代弁者としての一般質問をさせていただきたいと思いますので,行政の皆様,よろしくお願いいたします。  では,今回は四つの質問をさせていただきます。  1番として,守谷市独自の災害対応を問います。2番として,市内公立小中学校の保護者負担の費用について伺います。3番,ユマニチュード,老年医療と訳していますけれども,正確には認知症に対するメソッドなのですけれども,その市の取り組みを伺います。4番として,3.11以降,もう7年半がたってしまいましたけれども,その守谷市もホットスポットでした。大変な騒ぎでした。実際に鼻血が出てしまったお子さんがいたとかいう話も実際に聞いております。その助成費用の総括収支を改めて聞かせていただくのも,今後の材料として,やはり記憶遺産というのは,大事だと思いますので,その質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。  まず1番目の質問に入ります。  この夏の猛暑の日々,私の体の弱い友人が,もうこの暑さに対応するのなら死んだほうがましなんていうことを言っていましたけれども,年をとるということは,気温が高いだけで,生きる意欲さえもなえさせてしまう,そんな日々が続きました。7月9日に,気象庁が命名した平成30年7月豪雨とは,6月28日から7月8日にかけて,西日本を中心に北海道や中部地方など,全国的に広い範囲で記録された台風7号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨でした。いまだにその爪跡が残ったままで,被災者の皆様の苦難が続いています。  そこで,我が守谷市におきましても,今,守谷市の市内ハザードマップ,お手元にある方もいるでしょうが,これはその7年前の3.11東日本大震災の後つくられたようですが,この6年間で気候変動が大規模化しています。実際のところ,現在のハザードマップのままでよいのか,検討がされる必要があるのではないでしょうか。そこで今,市として,ハザードマップに対して,どのような検討がなされているのか,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 現在,今まさに新しい防災マップ,議員,ハザードマップとおっしゃっていますけれども,守谷市では防災マップといたしますけれども,そちらの見直し,作成のほうをしておりまして,また,新しい防災マップにつきましては,昨年国から公表されました浸水想定区域といったものをもとにしまして,浸水想定エリアと浸水の深さについて,新たに追加して,記載したものを作成しているところでございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 浸水箇所が広がると,さもありなんと思うのです。主要道路の冠水箇所というのもふえているような気がします。そして,排水施設の維持管理につきましてもお尋ねしたいのですけれども,現在の防災マップに5カ所の水害危険箇所が示されています。私の住むみずき野のそばの乙子の立体交差点も新しくなってから下に大きな貯水槽があるということですが,そのほかひがし野トンネル,守谷トンネル,歩行者用地下道,2カ所などありますが,それらの貯水槽というのが下にあるそうなのですが,その排水設備,それからその維持管理,その実態はどうなっているのか,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長(飯塚俊雄君) 市の防災マップには,おっしゃるとおり,水害時危険箇所としまして,地下式の立体交差,アンダーパスの部分が集中豪雨によって冠水する可能性があるということで,5カ所示されてございます。この5カ所につきましては,路線名でいいますと,茨城県が管理しております国道294号線,乙子立体交差,それから都市軸道路でいいますと,守谷トンネル,それから松並地区,それから百合ケ丘2丁目の歩道用の地下通路,こちら四つが県が管理しております箇所でございます。それから,守谷市が管理しているひがし野トンネルの5カ所でございます。こちらの構造でございますけれども,おっしゃるとおり,県のほうの4カ所につきましては,流れ込んだ雨水をポンプの自動運転によりまして排出している構造になってございます。さらに,ポンプの異常や雨水の能力を上回る降雨の対応としましては,ポンプ内に設置してあります水位計により,一定の水位になると,入り口に設けてあります情報板や回転灯が回転し,同時に竜ケ崎土木,それから取手警察,常総消防本部,それから守谷市,さらに,茨城県の職員の緊急用の携帯電話に音声で自動で通報され,職員が現地を確認し,必要に応じて通行どめ等の処置をするという,二重の構造になってございます。  次に,守谷市が管理しておりますひがし野トンネルでは,自然排水によりまして,これはポンプではございません。隣にありますプロムナード水路に流れ込む構造になってございます。そのため,集中豪雨等により,プロムナードの水位が上がると,トンネル内の路面よりも水位が上昇しますと,トンネル内が冠水する構造になっていますので,対応としましては,冠水前に,トンネル内に設置しております水位計から職員にメールが来まして,それを受けて,職員が現地に行って,バリケードを設置して通行どめにするという構造で対応してございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) よく説明していただきました。しかし,管理に関して,例えば,貯水槽を業者の人に任せ放しというか,行政チェックとして,どのような頻度で例えば,強制排水のポンプのチェックとか,点検というのは,どのような頻度でなされているのか,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 都市整備部次長飯塚俊雄君。 ◎都市整備部次長(飯塚俊雄君) チェックの方法でございますけれども,まず通信の状態,それから施設,ポンプの点検を年1回実施してございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) では年1回ちゃんと立ち会って動かしてということですね。やはり行政として,今新たに危機感が必要だと思うので,その辺のチェックは確実にすべきだと思います。  その防災マップに関してですが,避難所と避難場所というのが緑色とオレンジ色に色分けされて示されています。市民の周知が徹底していないことが明らかになりました。やはり市民に聞くと,避難場所と避難所は同じだと思っていたと。本来は,まず避難場所に集合し,それから避難所に行くわけなのですけれども,私が住んでいるみずき野はさくらの杜公園も避難場所の一つなのですが,実はそのまず行く避難場所であるさくらの杜公園は,豪雨の際は,いつも公園の入り口が冠水していますし,住宅地の中では,調整池と同じくらいの低い場所ですので,だからこそ家を建てずに公園にしているところなのですけれども,それを避難場所というのも,問題ではないかなと思います。見解をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 現在,市内には,避難場所が9カ所,そして避難所が17カ所ございます。災害の種類にもよりますけれども,基本的に避難場所は洪水,地震等災害による危険が切迫した状態におきまして,緊急に避難する際の避難先となるものとなっております。そして,避難所につきましては,災害の危険性があり,避難した市民等が災害の危険性がなくなるまで,必要な時間滞在し,または,災害により,自宅へ戻れなくなった市民等が一時的に滞在することを目的としまして,設置しているものでございます。また,今議員おっしゃられましたように,水でかぶって入れないとか,そういった状況にもなるといったことがご指摘でございますので,そういった件につきましては,今後確認させていただきたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ぜひ早急な対応をしていただきたいと思います。最近,多くの日本列島の大災害では,学校,体育館が避難所として大きな役割を与えられています。しかし,ほとんどの体育館は,冷暖房など空調設備がなく,トイレ数も水飲み場も避難者が対応できる数ではありません。プライバシーも保てず,多くの問題が起き始めています。イタリアなどでは,災害時は国の施策として,施策が実行され,24時間以内に4,000張りのテントが用意され,そのテントは冷暖房つきだそうです。そして,そのテント設置の広場には,いち早くトイレやキッチンのある大型車両も用意されるようです。日本は,その辺は今,地方自治体が中心ということで,おくれているのでしょうか。岡山の真備町では,トレーラーハウスが今回いち早く運び込まれたりしていますが,現在の日本の法制では,地方の首長,県知事ですね,守谷の場合は,その責任でそれらが実行されるようです。地方自治体がまず動かなければならないのが,国よりもまず地方自治体対応が重要なわけなのです,日本では。高齢者や障がいを持つ方の福祉避難所,あと公立学校体育館以外の避難所などは,どういう準備をされているのか,お示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 福祉避難所につきましては,現在7カ所と協定を結びまして,災害等の場合には,協定によりまして,そちらに行くような形をとってございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 今,県の中では若いほうなのですが,守谷も高齢化して,みずき野なんかも37%を超える高齢地区になっています。そういう地区を担当されている,きょうも傍聴に来てくださっているのですけれども,民生委員の方や区長の方の責任が非常に重くなっていると。そういうことで考えますと,やはり事前の訓練というのは,行政主導で必要かと思われるのですけれども,どうお考えなのか,伺います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 今,地域防災計画に基づきまして,年に1回,9月初旬に防災訓練のほうを実施してございます。今,地域防災計画のほうも地震対策編という形で,昨年見直しを行いまして,今後,地区防災計画といった形で,地区の計画のほうに踏み込んだ形で来年度以降,進めていきたいなというふうには考えてございますので,そういったものをもとに,地区の防災といったものを考えていきたいと考えてございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございます。ちょっと市長に最後に伺おうかと思っているのですけれども,やはり区長説明会などで,より具体的な周知が必要だと思うのです。防災対策というのは,やはり守谷市として,ここでは何か独自の自策というのがあってもいいと思うのです。この間,9月1日,土曜日の防災の日に,守谷市の中央公民館で国土交通省下館河川事務所主催の経験したことのない豪雨が来たとき,逃げおくれゼロを目指してというタイトルで,避難のマイ・タイムラインをつくる講演会がありました。私もマイ・タイムラインというもの,こんな立派な紙でつくってみました。市長はちょっと先にお帰りになられましたけれども,こういうタイムラインをつくることによって,自分が今一番身近に何が必要か,私はまず洋服を整えるなんて1番にしたら,全然違っていたのですけれども,自分の思っている内容,動物をどの順位で,動物に関するものを,餌をどういう形で持っていくかとか,非常に具体的なタイムラインをつくらなければいけませんでした。市長もお出になって,交通防災課の方も見えていましたが,一般市民の参加が今回ちょっと少ないように感じました。しかし,こういうような内容が具体的で,準備しておくのとおかないのとでは,大きな差があることが身に染みて感じました。守谷市を囲む小貝川,鬼怒川,利根川の水位を教えてもらえるテレフォンサービスの番号も教えてもらいました。リアルタイムの情報を早く知って対応しなければ,逃げおくれてしまうという危機感を感じました。大水害を経験したお隣の常総市は,対策が着々と進んでいます。そこで,その下流に位置する守谷市は,独自の対応が必要です。どういうふうなお考えか,市長のお考えをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 先週の日曜日も常総市で広域連携にかかわるシンポジウムがありまして,そこでもパネラーとして出させていただきました。常総市に行ってみると,やはり全く守谷市との危機感は違うということは,非常に重く感じたわけでございますけれども,やはり1度災害に遭っているということでございます。ただ,守谷の場合は,鬼怒川,小貝川,利根川に囲まれてはおりますけれども,標高平均20メートル以上という台地の上にあるということから,今回新しくハザードマップ,要するに想定できる最大水位というようなことで国交省のほうから出されたハザードマップでございますけれども,その中においても,守谷の場合は,鬼怒川系に関しては,人家のかかる部分が前よりも少なくなったというような,鬼怒川の堤防の強化によって,大分そういう意味では,被害想定域が少なくなったということもございますし,小貝川域に関しましては,今想定する小貝川の決壊予定区域,予定というとおかしいのですが,もしかしたら一番弱い地域があるというようなことを想定できる地域があると,堤防があると,そこが決壊した場合には,やはり15時間後に,小貝川沿いに水が浸入してくるであろうというようなことが想定されております。ただ,15時間という時間が長いのか短いのかわかりませんけれども,そういう中での対応ということは少なくとも考えていかなければいけないということだろうと思います。また,日々の市民の皆さんの危機管理ということに関しては,もちろん水害ということは隣の地で起きたことでございますので,身近に感じておられる部分もあるかと思いますし,常総市の市民の皆さんは,やはりマイ・タイムラインという形で,それぞれが自分の生活を守るために,自助の中では,どういう警報が出たときに,どういう行動をとるということをやはりそのマイ・タイムラインの中でしっかりと自覚をしていくというようなことをしていただいているようでございますし,守谷にしてみると,守谷市の行政としては,やはりタイムラインをつくって,この時点でここの水位がこうなって,もしどこかで決壊した場合ということも全て想定をさせていただいて,市民に対する指示の方法であったりということは,検討させていただいているということだろうと思います。  我々前回の防災訓練の中でも,Morinfoを使った双方向の通信機器を使った安否確認というのをさせていただきました。やはり安否確認をさせていただいて,その安否の結果がどうなのだということ,その安否確認を受けた後の対応というのをどうすべきかということがやはりこれからの課題として浮かび上がってきましたので,それを早急に対応策を練っていかなければいけないだろうというふうに思いますし,やはり守谷で備えなければいけないというのは,まず地震とか竜巻といった,要するに予想ができない,水害というのは,ある意味では,前もって予想ができることでございますけれども,やはり竜巻とかそういう地震というのは,予想ができませんので,その予想ができないものが起きたときの後の対策に重点を置いて,守谷においては防災というものを考えさせていただいているのが現実でございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございました。この項で最後に伺いますけれども,市内の民間業者の方と救援資材協定など結んでいる情報を教えていただければ,お願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 民間と協定を結んでいるということでございますけれども,まず防災協定,協定を結んでいる事業所のほうが市内31団体と協定のほうを結んでございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 何かコンビニと協定を結んでいる物資協定とか,そういうのがあるのかなと思ったのですけれども。あと,資材を提供してくれるとか。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 協定なのですけれども,市内のカスミストア,そちらの全店とあとジャパンミートのほうと協定のほうを結んで,主に食材関係になりますけれども,そちらのほうとは協定のほうを結んでございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 具体的なことがわかると,何か安心するという感じなのですけれども,緊急避難に関しては,私も最近知ったのですけれども,最終的に避難命令というのが出なくて,緊急避難情報で地域が出た場合,命令というのは出なくて,命令まで待っていてはいけなくて,避難区域になったら,自分で自主避難というのが原則だそうですので,その辺も徹底しなければいけないなと思います。最近は,雨が降ればゲリラ豪雨であり,これまで全く安全だった山里というか,海辺も山の端のおうちも日本中が大災害に見舞われています。安全・安心だったふるさと,この守谷でも災害対応のロードマップを,そしてよりわかりやすい防災マップを一刻も早くつくることをお願いいたしまして,次の質問に移ります。  2番目,市内公立小中学校の保護者負担の費用について質問させていただきます。  現在,子供の貧困という言葉が一見豊かな日本という国の中で,頻繁に耳にするようになりました。中でも,住居費と教育費が子育て世代を圧迫してきているようです。家計が苦しいと,何とかするために,親は就労時間をふやそうとします。すると,子育ての時間が制約され,子供の生活にいろいろな意味で影響を及ぼしてきます。親とのかけがいのない時間が削られていくと,子供が自分を価値ある人間と思える自己肯定感,ひいては生きていくエネルギーにも影響すると言います。さて,義務教育でありながら,公立学校における親の費用負担が増していて大変だという市民の方の声を聞きました。  そこでお尋ねします。公立小中学校の制服,教材費等々の年間費用負担をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 小中学校における保護者の1年間の費用負担ということのご質問でございます。  まず小学校につきましては,大井沢小学校を例にお答えしたいと思います。1年間の負担額は低中学年,これは1年生から4年生まででございますが,給食費,教材費,学年費,PTA会費等で年間約8万1,000円,高学年5・6年生でございますけれども,先ほどの項目に加えまして,修学旅行やアルバムの積立金が加算されまして,年間10万5,000円となっております。また,そのほかに,一度購入しましたら複数年使用できる,例えば,体操着とか,防災頭巾などは約2万円ということでございます。6年間の合計でございまして,こちらが56万から60万円程度になろうかというふうに思います。  また,中学校でございますけれども,こちらは守谷中学校を例にお答えしたいと思います。1年間の負担額でございますが,同じように給食費,教材費,学年費,PTA会費,修学旅行,卒業アルバム等の積立金,合わせまして,1年間の負担額は,約13万5,000円となっております。また,同じように一度購入しましたら,複数年使用できる制服や体操服などで,約7万8,000円。3年間合計でございますと,48万から56万という数字になります。  以上でございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございました。大変な費用負担,今,若い世帯は,所得が年々低くなっていて,共働きしても生活がやっとだという世帯が今ふえていることが現実でございます。  次に,部活動費用について伺います。中学生の部活では,吹奏楽の楽器は学校からの貸与品のようですが,マウスピースなど消耗品は個人負担,そして,卓球のラケットやサッカー部のスパイク,野球部のグローブ,私のような昔の人間は,孫が中学で卓球部に入ったので,ラケットぐらい買ってあげると言ったのですけれども,ラケット2万円だと聞いて,やめましたけれども,最近はそのようなものが2万円以上すると。例えば,あと剣道部の武具など,個人負担,保護者にとってはばかにならない負担額ではないでしょうか。その上,強くなれば,遠征費用が発生します。中体連などの公式試合のレギュラーの遠征費用は守谷市が負担するようですが,そのあたりの教育委員会としての見解をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) お答えしたいと思います。  先ほど議員がおっしゃいましたように,小中学校の吹奏楽コンクールとか大会の遠征費などにつきましては,レギュラーのみでなく,登録された生徒や引率の先生分について,市が支出しております。なお,関東大会以上の大会では,県の中体連から交通費を全額補助いただいております。先ほど,卓球のラケットのことでございますが,私もびっくりしたのですけれども,卓球のラケットが最近2万とか3万円するということで,びっくりしたのですけれども,ボール等,テニスのボールとか,卓球のボール等,その共有で使用するものにつきましては,基本的に学校で購入しております。先ほどのテニスラケットとか卓球のラケット等は個人負担ということになっております。一方,例えば,野球のバットやグローブ等は,その部で所有している物品があります。生徒たちは一時的に使用することもあるようなのですけれども,自分の好みやプレースタイルによって,それぞれに見合った用具を個人で購入しているようでございます。用品で高いもの,安いもの,さまざまで,個人の家庭の経済状況にもよるかと思いますが,いいものを使えばいいのかという話になろうかと思いますが,部活動は用具の差で大幅に技術が向上したりするものではないというふうに考えておりまして,高価で上質なものは扱いやすかったりすることもあるかと思われますが,部活動の趣旨は資質,能力,育成,体力の向上や健康の増進を図るだけでなく,生徒の自主性や協調性,責任感,連帯感などを育成するとともに,部員同士が同じ目標に向かって取り組むことで豊かな人間関係を築くなど,心身ともに健全な育成を図るための意義ある活動として実施されるものでありまして,用具の優劣を競うものではないというふうに理解しておりますので,ご理解のほどいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 今の部長がおっしゃったように,本来そうあるべきだと思うのですが,目につくのは中学校の横断幕,個人の名前がでかでかと書かれて,実に取材に行きましたら,校長室にもいっぱいトロフィーが並んでいました。現実に,保護者負担が多い影響で,部活に入らないとか,途中で退部するとかがないのかをちょっとお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 済みません,そこまではちょっと調査しておりませんので,申しわけありません。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) では,その積立金,先ほど伺いましたけれども,年間かかる費用というのは,先ほどおっしゃったのでしょうか。ほかに,どのような積立金があるのかなと思ったのですけれども,修学旅行とか全部合わせて,先ほどのトータル金額なのでしょうか。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 申し上げましたけれども,積立金としましては,例えば,大井沢小学校の例で申し上げましたが,4万8,000円,これは5・6年生の積み立てで,修学旅行費と卒業アルバム代ということになります。中学校につきましては,守谷中学校の例で,14万7,600円,これはスキー学習,校外学習,修学旅行,卒業アルバム代等を含むということでございます。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 最後の質問にしますけれども,守谷市の公立中学校の全国的なレベルが大変高いとかいうお話は教育長などは何度もおっしゃっていますけれども,先ほど働き方改革も出ましたけれども,担当教諭の熱心さと同時に負担の重さがあるのではないかと思われます。また,それについていけない生徒の犠牲も実際にあると保護者から聞いています。保護者の少数意見など,先ほどつかんでいないということですが,やはりこのあたり,アンケートなどで調査する必要を感じます。そのあたり,教育委員会のそのどちらかというと,小さな意見ですか,表に出ない,行け行けどんどんではない少数意見というのを取り上げる施策がおありか,お尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) 現在のところアンケートというのは,とったことはないのですけれども,先ほども申し上げましたとおり,個人的に使用する教材等,こちらにつきましては,義務教育無償の原則に抵触するものではないというふうに考えておりますので,今のところアンケート等をとる予定はございません。申しわけありません。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 最後と言っていたのですけれども,ちょっと聞き忘れていたのが,要保護,準要保護の家庭に支給されている教材費,その他はどんなものがあるのか,限度額などをちょっと伺わせていただきたいです。 ○議長(梅木伸治君) 教育部長山崎浩行君。 ◎教育部長(山崎浩行君) お答えいたします。  準要保護に該当する児童生徒に支給される就学援助費の項目につきましてでございますが,毎年支給されるものが4項目,これは,学用品,通学用品,通学費,給食費でございます。必要なときに,随時支給されるものが5項目ありまして,これは小学校と中学校では金額は異なります。金額を申し上げたほうがよろしいですね。まず毎年支給されるもので,学用品費につきましては,小学校で1万1,420円,中学校で2万2,320円,通学用品費につきましては,小学校,中学校ともに2,230円,通学費でございますが,守谷市内に該当する学校はございません。4番目に給食費でございますが,小学校で4万6,277円,中学校で4万9,896円となっておりまして,小学校の合計は5万9,927円,中学校の合計は7万4,446円でございます。また,先ほど申し上げました必要なときに随時支給しているものがありますが,こちらが新入学時児童生徒用学用品,これは通称入学準備金と申しておりますが,小学校が4万600円,中学校が4万7,400円,医療費につきましては,小中学校ともに実費分,校外活動費,こちらは遠足になりますけれども,小学校で1,570円,中学校で2,270円,校外学習費,これは宿泊を伴うものでございます。小学校で3,620円,中学校で6,100円,修学旅行費でございますが,小学校で2万1,490円以内,中学校で4万9,896円以内となっており,小学校の計は6万7,280円,中学校の計は10万5,666円となっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 所得の低い家庭,要保護,準要保護の保護基準が違うのですよね。 ○議長(梅木伸治君) 会議も長くなりましたし,先ほど生活経済部の所管の答弁も整理されていないところも一部あるということですから,ここで暫時休憩とします。                午後3時31分休憩          ──────────────────────                午後3時41分開議 ○議長(梅木伸治君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問でございますが,まず先に生活経済部所管の答弁漏れ,こちらの整理ができたようでございますので,生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 先ほどの災害時応援協定の答弁の際に,協定をしているのは,31団体ということで,そのほか応援協定だったり,消防協定であったり,物資協定といったものがございまして,物資協定の締結といたしましては,守谷市では13団体としておりまして,その中で,市内にある団体としましては,カスミ,ジャパンミート,そしてストッカー,西友,ミスターマックス,セブンイレブンのほうと協定を結んでございます。 ○議長(梅木伸治君) 続いて,先ほど教育部所管の教育部長山崎浩行君,答弁をお願いします。 ◎教育部長(山崎浩行君) 要保護でございますが,要保護はすなわち生活保護世帯ということになりますので,こちらにつきましては,医療費と修学旅行費のみ支給しております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 要保護は生活保護費の中に,いろいろなものが含まれているということで,そういうことは承りました。  先ほどの金額は準要保護の家庭ということですね。
     では,いろいろお答えいただきましたけれども,伺った費用のほかに,普通の家庭は学習塾や習い事など,保護者の負担は公立の義務教育とは言えない状態になっているのは現状ではないでしょうか。イギリスの公立学校に入れた方が帰ってきて言うには,年間費用たった500円ぐらいしかかかっていない,必要教材は全て貸与されると聞きました。福祉の発達した国の公立学校はそうであるべきではないでしょうか。守谷市が住みよいまちならば,保護者の負担金額に気を使い,伸び伸びした学校生活が送れない生徒が1人でも出ないように願って,次の質問に移ります。  では,3番,ユマニチュード,括弧して老年医療と書きましたけれども,認知症のメソッドです,それに対する市の取り組みについて質問します。  フランスで生まれた認知症のケア技法ユマニチュード,日本の医療介護現場で広がっています。ユマニチュードとは,ヒューマニティーみたいなところから出ている人間らしさという意味から来ています。私自身が認知症の姑を5年間同じ屋根の下で亡くなるまで介護をしました。そのときは半狂乱でやりまして,このユマニチュードの知識はありませんでしたので,大変危険な社会面の記事に載りそうな事態になって,私の母もアドレナリンが出るのですね,認知症の人というのは。だから,4時間も行方不明になって,パトカーで帰ってきたこともありましたし,実際筑波山麓まで歩いていってしまった老人もいるというのを聞いています。食事や入浴を拒んだり,暴力的になったり,歩き回り,大変苦労いたしました。しかし,このユマニチュードを知っていれば,それらの軽減につながり,介護にも希望が見えたかもしれません。国内でも20施設以上が今本格的な導入を進めているようですが,守谷市としての対応はどうなっているのか,伺います。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) まずユマニチュードなのですけれども,昨年の9月定例月議会におきまして,一般質問の中で,ユマニチュードの紹介があり,その後,市内の各事業所のケアマネさんで構成される連絡協議会のほうでちょっとご紹介をさせていただきました。これまで,市内の介護施設,14施設あるのですが,そのうちの2施設のほうで,受講のほうをしていただいて,介護の現場でそういった技法を取り入れ,スタッフの介護負担の軽減というのを図っているというふうにお聞きしております。そのほか,市民向けに開催できないかということで,実は,このユマニチュードジャパンという団体のほうに確認させていただいたのですけれども,今現在,講師が不足していて,市のほうに派遣することは非常に厳しいというようなご回答をいただいております。ただ,専門の事業主のその受け入れの研修をやっているのだけれども,こちらから出向いては今のところやっていませんというようなお話だったものですから,今後とも引き続きそういった団体に声かけはしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 講師が不足というのは,さもありなんかと思います。現在,私の住むみずき野でも高齢化率が高く,私自身の家から見える範囲でも,高齢者のひとり暮らしが2人います。男の方なのですけれども,朝夕コンビニにお買い物に,食事の買い出しとかに行っているのが見えるのですけれども,お2人ともまだ庭の管理や食事などができているようなので,高齢者相手の振り込め詐欺などを心配しているところなのですけれども,実際に犯罪被害もふえています。 やがて1人で安全に暮らしていくのが困難になったとき,持ち家を担保にして,高齢者施設に入れるリバースモーゲージのシステムに助けられるときが来るものと思われます。現在市内でひとり暮らしが困難になり,相談されて,このリバースモーゲージが適用されている高齢者がいるのか,お尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) リバースモーゲージということで,今現在,市の社会福祉協議会のほうが窓口になりまして,不動産担保型の生活資金ということで,低所得者を対象に,不動産を担保に貸付制度を行っているというような制度がございます。今現在利用されている方が2名ということで,お聞きしております。なお,金融機関でも,こういったサービスはやっているのですが,そちらのほうはちょっと確認がとれておりませんので,よろしくお願いいたします。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 心身の機能が低下して,他者に依存せざるを得ない高齢者への市としての支え方がとても大事だと思います。高齢者世帯は,子供が巣立ち,ひとり暮らし,夫婦2人世帯が今我がみずき野でも過半数以上を占めていると思われます。まず,市内のひとり暮らし世帯数がわかりましたら,お尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 市内のひとり暮らし高齢者の人数ということで,4月1日現在,1,532人いらっしゃいます。65歳以上の方の人口が1万4,493ですので,割合としましては,10.6%,10人に1人の方がひとり暮らしというような状況となっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 市内におひとり暮らしが1,532人ということで,今そのおひとり暮らしの方で,介護認定を受けなくても受けられる福祉サービスがあるようですが,その現状をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 保健福祉部次長小林伸稔君。 ◎保健福祉部次長(小林伸稔君) 市のほうで行っておりますひとり暮らし高齢者の方に,福祉サービスというものを提供しているところなのですけれども,幾つかメニューがございまして,まず,寝具の衛生管理が困難な方を対象にしている寝具類の洗濯乾燥消毒サービスというのがございます。こちらが今現在17名の方にご利用いただいております。そのほか,掃除や洗濯,買い物などの日常生活を支援する軽度生活援助サービスというのがございまして,こちらが9名,それと調理困難な方を対象としまして,配食サービス,こちらが16名,そのほか急病や事故等の緊急事態に対応するために,緊急通報電話機器とかの設置を行っているのですが,そちらのサービスを利用されている方が42名,それと,乳製品を届け,安否の確認を行うという愛の定期便というサービスがございますが,そちらが86名,そのほか,通院とかで利用いただくということで,福祉タクシーの利用助成なんかも行っておりまして,そちらは191名となっております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) おひとり暮らしがふえていることが確かで,でも介護度には入っていないと。でも,こういう福祉サービスがあるのなら,そういうのをご案内というのはすべきだと思うのですけれども,図書館とかあと集会所に,この夏暑かったので,暖房費の節約のために,朝から晩まで1人でいる方とかいうのが耳に入ってきて,私もちょっと調べましたらいるのですけれども,その方たちは,民生委員の方が話しかけても,放っておいてくれというようなおひとり暮らしの方もふえているようですが,これをどうしたら解決するのか,解決しなければならないかなと,私も今問題意識として抱えています。ひとり暮らし,夫婦だけの世帯がふえて,そしてまだ2人の場合,どちらかが認知症になる,お1人で認知症になるケースもあります。今,このテーマのフランス発の魔法の認知症ケアと言われるユマニチュード,それについて,市内の特養の施設長ともお話を実はしましたが,もちろんそれは知っているし,ユマニチュードの四つの柱,相手を見つめる,話す,触れる,立ち上がらせるのこの基本的なメソッドなのですけれども,この言葉が広まる前から,基本的には施設でも実践していましたよと。しかし,現在の喫緊の課題は,介護職員の不足であり,地域で生活している高齢者への施策,例えば,高齢者のシェアハウスなどが必要ではないでしょうかと提案されました。守谷市の介護福祉政策として,どんな高齢者も安心して,最後まで暮らせるまちづくりのために,このユマニチュードへのさらなる取り組みをお願いいたしまして,次に移ります。  最後,4番目の質問に入ります。  3.11以降,除染費用の総括・収支を問うというテーマで伺います。  7年前の3.11東日本大震災あたりから,今や地球規模で大災害時代に入ったと科学者が言い始めました。そして,現実に,日本でも,ことしになって,マスコミ報道が,大阪北部地震が西日本豪雨災害につながり,西日本豪雨災害が台風21号被害になり,そして台風被害が今,北海道の地震と地滑り災害に,ニュースが目まぐるしく変わり,前の災害を検証する時間がない状態です。しかし,しっかりと災害を検証しておくことが国民の市民の命を守る基礎資料になります。そこで,既に7年が経過しましたが,改めて,世界規模でニュースが回ったあの福島第一原発事故の守谷市における除染作業の実施区域延べ総面積をここでお尋ねいたします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 守谷市では,平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震に伴います原子力発電所の事故によりまして放出されました放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づきまして,平成24年3月に除染計画のほうを策定いたしまして,除染工事を実施いたしました。工事につきましては,平成23年度より,平成25年度までの3年間で実施しておりまして,子供の生活空間である幼稚園,保育所,保育園,幼児施設,小学校,中学校,公園等につきまして,優先して除染を実施いたしました。そのほかの公共施設につきましても,順次空間線量の高い場所の除染のほうを実施しております。除染した区域につきましては,市内全域で延べ面積で申し上げますと,62万9,860平米になり,内訳としましては,市立の2保育所で3,801平米,小学校9校で11万1,309平米,中学校4校で14万202平米,そして,公園関係が33万6,746平米となっておりまして,そのほか公共施設が1万2,623平米で,そのほかに私立の幼稚園や保育所,小学校で2万5,179平米になっております。そのほか,住宅につきまして,要望のあった住宅につきまして放射線量の測定を行いまして,基準値を超えている住宅について,除染を行いまして,そちらが99戸の住宅の除染を行っております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) 平米数をしっかりと伺いました。それで,その除染費用が国からの賠償でなされましたけれども,その国からの賠償除染費用の総括をお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 費用につきましてになりますけれども,除染工事の費用としましては,平成23年度から平成25年度までで,3年間の受入額としましては,3億9,632万3,408円になりまして,うち3億7,478万1,979円が補助金額となっております。残りの2,154万1,429円が市からの持ち出しとなってございます。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございました。福島から180キロ離れたこの守谷市も3.11の放射能プルームの影響で,ホットスポットになりました。一時は国が除染の目安としている値の6倍,1.3マイクロシーベルトが検出されました。土壌採取すると,1キログラム当たり2万6,000ベクレルという高い放射能セシウムが検知されました。これは福島第一原子力発電所の半径20キロ以内の警戒区域の中にあるような値で,それが守谷のところどころで検出されたのです。守谷産のお米も野菜も酪農家の牛乳も一時出荷停止でした。その後は,どんどん除染作業により,空中や土壌の放射能の値は軽減されていきました。しかし,国から貸与されている食品の放射線計測器が今給食センターに置いてあり,多くの食材がこれまで検査されてきました。 そこでお尋ねします。守谷市の食品検査の経費と件数をこの3.11以降の7年の経緯とともにお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) こちらの放射性物質検査の測定器になりますけれども,平成24年度の二次配分というときから,消費者庁のほうから放射性物質検査機器貸与のほうを受けまして,議員おっしゃられましたとおり,給食センターの2階におきまして,実施のほうをしております。こちらの検査機器につきましては,消費者の安全・安心を確保するためということで,無料で貸与されたものとなってございますけれども,毎週月曜日,金曜日まで検査を行っておりまして,午前中は学校給食と保育所の食材を1検体ずつ行っておりまして,毎週火曜日の午後1時から3時30分まで,自家栽培野菜等,1日3検体までを消費者に無料で検査をしております。そして,検査件数と費用,経費について申し上げますと,こちら平成24年度が377件で経費につきましては,294万9,725円,平成25年度につきましては,189件で272万6,615円,そして,平成26年度につきましては,71件で220万2,094円となっております。そして,平成27年度のほうが,34件で220万9,341円,平成28年度が26件で243万3,224円となっておりまして,平成29年度が20件で133万8,973円となっておりまして,合計で717件の1,385万9,972円となっております。こちらは主に,測定人の賃金であったり,消耗品といった経費となっております。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございました。年々減ってきているということなのですけれども,最初は377件,非常に市民が心配していた現状がうかがわれます。今も時折家庭菜園の野菜の放射能チェックに来る方もいるようです。保育園,小中学校の給食の放射能チェックも引き続きよろしくお願いしたいと思います。総括という意味から,いろいろお尋ねしてきましたが,最後に,守谷市内でこれまで除染作業を行った業者の名前,作業員数などをお示しください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 業者名ということでございますけれども,除染工事を請け負いました業者につきましては,3年間で延べで30社の業者が工事を請け負っております。工事を請け負った主な業者名につきまして申し上げますと,市内で酒石建設工業,ナカタ工業,日田建設工業,須賀緑化土木,常陸建設工業,みどり園造園土木,商元,オオヤマ建設工業,小林造園,協伸機工となっております。  また,作業員の延べ人数につきましては,確認できる記録が平成24年度からとなっておりますけれども,平成24年度が3,970人で,平成25年度では,1,620人となっておりまして,2年間で延べ5,590人の作業員が除染作業に従事をしております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) わかりました。最後にやはり市長に一言伺いたいと思うのですけれども,ことし3月にNHKのクローズアップ現代で放映されていました。7年前世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原発事故の収束作業,それはまだまだ続いています。その原発作業員は事故直後の緊急作業従事者は約2万人に上ったそうです。しかし,彼らの受けた健康への影響調査は6割以上の協力が得られず,7年たった今も汚染のリスクは解明できていません。でも,ホットスポットであったここ守谷市として,今後も子供の健康調査などに目を離すべきではないと考えます。ついきのう,私どもの議員のタブレットに,学校健診のデータベース化というメールが入りました。小学校1年から中学3年生までのこれまでのように,その学校健診のデータを5年後に破棄をしないで,利活用して,予防医学により,個人の健康増進や地域における健康政策,医療費削減に生かす取り組みが始まるということです。文部科学省,総務省による国の事業として行われるそうで,守谷市もこの事業に協力するという臨時メールでした。このことを踏まえまして,市長のこの総括に対してのご意見を頂戴したいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 市長松丸修久君。 ◎市長(松丸修久君) 私も当時議員生活をしておりましたし,そのときに起こったことでした。議会としては,当時,特別委員会を早急に立ち上げてということで,その特別委員会の委員長として私は市内をあちこち見たり,また市民の皆さんのご意見を伺ったりといったことが思い出されますけれども,やはり,本当にわからないことばかり,目に見えない恐怖ということでしたし,また,そのときにいろいろな情報が入る中で,やはり悪意があるかどうかはわかりませんけれども,非常にないことを明らかに,守谷にいたら死んじゃうよとかいうこともうわさとして流れたことも記憶をしております。危機的な状況にあったときに,やはり悪意のある情報を流したり,また風評被害になるようなことを流すようなことというのは,非常に,それを受ける側にとってみたら,大きく行動してしまうのだなということをその当時は考えさせられた一面であったというふうに思います。  また,これからの時代というのは,山田議員が一番最初に言ったように,やはり災害ということに関しては,いつ何時,どのような環境で起こるかわからないというところでございますし,また,そういう中では,行政が全面的にそれを対応できるかというと,現実的にはできません。先日テレビの中で,昔はその自分のところで蓄えていく食料であったり,水であったりという部分が,3日でいいよということだったようですが,今はやはり1週間分はどうしても必要だろうというようなことも言われておりますし,これからの地震災害,台風災害は,そういう中での対応というのは,まず自分自身をどういうふうに守っていくかというのを考えていただく,またその次には,やはり隣近所の人と一緒に行動していただく,それからでないと,なかなか公助という部分,行政が動いてということはなかなかできませんし,現実全員守谷市の職員が集まっても三百数十名の中でございますので,その人間が本部に行って,全体の1カ所,1カ所に手を入れるということは現実的に難しい部分があります。そのためには,いろいろな形での民間の力を借りて,協定を結ばせていただいているということもございますし,その協定という部分をできるだけ広げていって,市民全体が,そして,市にある企業の皆さんとも手をとり合いながら,それらの対応策をしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。 ◆12番(山田美枝子君) ありがとうございました。自助ということは,とても限りがあることで,やはりまちづくり協議会がこれから発足するということで,最も緊急を要する課題からやはり解決していかなければならないと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで,山田美枝子君の一般質問を終わります。  次,通告順位6番,砂川 誠君,登壇を願います。  砂川 誠君。                〔2番砂川 誠君登壇〕 ◆2番(砂川誠君) 通告順位6番,公明党の砂川 誠でございます。本日最後ですので,よろしくお願いいたします。時間もないようですので,スピードを上げて質問をしていきたいと思います。  まず,先ほども山田議員からも質問がありましたけれども,ハザードマップとかそういうふうなもの,防災対策について質問をさせていただきたいと思います。  2011年の東日本大震災からことしまで,毎年のように,自然災害,これは起こっております。2012年の九州北部豪雨,これもありました。2013年の台風26号での伊豆大島での大土砂災害,2014年の広島での土砂災害,2015年の関東・東北豪雨,常総の水害,それと2016年には熊本の地震,そして台風10号が東北,北海道と,上陸してすごい被害が出たのは記憶にあると思います。昨年は九州のまた北部で福岡,大分両県ですごい豪雨があり,土砂災害も起きました。そして,本年,6月に震度6弱の大阪北部地震,7月には,先ほども話があったとおり,西日本豪雨,そして8月には,台風,すごい大きな台風で,いろいろな被害が,屋根が吹っ飛んだり,車が吹っ飛んだりした台風がありました。そして,今月6日,早朝,深夜午前3時なのですけれども,最大震度7を記録した北海道の地震が起きました。今でも,いろいろなところで地盤沈下など被害が出て,また避難所生活というのを余儀なくされているというふうに聞いております。  このように,東日本大震災から数えても,やっぱり毎年のように災害が起きております。日本のどこかの地域で自然災害というのが起きておりますけれども,当市,先ほど市長から答弁がありましたけれども,当市で一番これから最も起こるであろうと想定されている災害,これはさっき市長が地震だというふうにおっしゃいましたので,ここは割愛させていただきます。私も,守谷は先ほども話があったとおり,ちょっと高台の部分があるのだという話がありました。地震かな,地震が一番怖いね,いつどこで起こるかわからない,大雨とかはある程度天気予報で予測がつきますけれども,地震は予測がつかないので,やっぱり地震が一番怖いのかなというふうには思いました。ただ,北海道の地震を見ると,その前の台風による大雨で,山の斜面,ここに水がしみ込んで,雨水がしみ込んで,その後の地震ですごい斜面が崩落をしたというのもありますし,どのような要因がかかっての災害が起こるかというのがわかりません。だから,一概に雨は大丈夫だろうという考えも,危ないのかなという思いはいたします。  地震,台風とありましたけれども,地震でいえば,熊本地震もそうでしたし,大阪北部地震もそうでした。いろいろなブロック塀が倒れて,小学1年の女の子が亡くなったという痛ましい事故もありました。そこら辺も含めて,大阪北部地震から得られた教訓があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 大阪の地震で得られた教訓ということでございますけれども,大阪の地震につきましては,通勤時間帯に大阪北部を震源としまして,マグニチュード6.1の地震が発生いたしまして,地震による直接的な被害に加えまして,二次的被害として,電気,ガス,水道,電話等のライフライン,交通網の寸断,さらには,ブロック塀等の構造物の倒壊が多く発生しております。この地震による教訓としましては,ブロック塀等の構造物の危険性が大きく報道されたこと,スマートフォン等を利用したSNSが情報発信,収集,家族の安否確認に有効な手段であったことなどが挙げられております。  守谷市としましては,これらの教訓をもとにしまして,道路に面するブロック塀等の点検を実施したり,さらには,構造物の危険性や災害等における自助,共助の必要性について,市民に周知を図っております。また,発災型防災訓練の実施を行ったり,災害時におけるMorinfoを活用した双方向での情報伝達手段の活用,充実といったものを図っていきたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 砂川 誠君。 ◆2番(砂川誠君) ありがとうございます。私もさっきも言いましたけれども,ブロック塀,これが一番危ないのかなと,そこら辺も以前の地震から言われてきたところで,対策が不十分だったという部分もあろうかと思いますので,今後とも引き続きそこら辺,通学路に限らず,そういう危険箇所があるのかないのか,ここら辺もしっかり調べて,対処していただきたいなというふうに思います。  続きまして,台風,大雨,豪雨,西日本の豪雨もありましたけれども,ここから得られる教訓というものはあったのでしょうか,そこら辺もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 豪雨災害による教訓ということでございますけれども,現在では,線状降水帯による長時間の集中豪雨によりまして,大雨特別警報が発令されてから,わずかな時間で河川の氾濫であったり,浸水被害が発生していることを踏まえまして,今後守谷市におきましても,特に出水期,6月から10月における避難勧告等の発令に関しましては,空振りというものを恐れずに,豪雨が予想される雨雲の接近の前には,余裕を持って避難ができるような適切なタイミングの情報伝達に努めていきたいと考えております。また,現在守谷市におきましては,先ほど市長のほうからもありましたけれども,利根川,鬼怒川,小貝川ごとに洪水を対象とした避難勧告発令等に関するタイムラインというものを作成しておりまして,川の水位や気象庁の発表といった客観的な情報が一定基準に達した場合に,避難勧告等の情報伝達を行うこととしております。 ○議長(梅木伸治君) 砂川 誠君。 ◆2番(砂川誠君) ありがとうございます。やっぱりこの避難指示とか勧告を出す自治体というのは,大きな責任があるというふうに思います。ただ,避難勧告,指示を出した場合に,それが空振りに終わるというのを恐れて出し渋ったり,出そうか出すまいかというふうな局面になろうかと思うのですけれども,そこは思い切り,早目早目で避難勧告,指示を出せば,これが空振りで終われば,実際のいい訓練だったというふうに住民に捉えられるようなそういう情報の出し方,これを常日ごろからやっていただきたいなと,住民に周知徹底していただきたいなというふうにも思います。これからのこういった教訓をしっかりと生かして,次に質問をします防災マップ,守谷市では防災マップというふうに呼んでおります。先ほども山田議員の質問にもありましたけれども,各自治体で出している,いわゆるハザードマップ,これに対して,これまで,全国各地で起きた豪雨災害を通して見ても,ハザードマップの想定と実際のその被害規模というものがほぼ一致しているにもかかわらず,そのハザードマップを生かした避難行動ができていなかったという現実がありました。テレビのインタビューでも,ハザードマップは見ていなかったというふうなインタビューがありました。そこへ行くと,せっかく行政が情報を集めて,その情報を住民に提供しているのがあるのに,それがうまく活用されていないということ,これは命にかかわる情報だよというのが,どれだけ市民が感じているのか,また,そういうふうな命にかかわる情報なのだよというのを行政側がしっかり伝えていく。先ほど話もしましたけれども,やっぱり受け取る側がすごい認識の低いところがあると思うのです。やっぱりそこを行政側はいかに命にかかわる重大な情報だということを徹底して伝えていけるのか,そこら辺の取り組み,これを市としてはどういうふうに考えているのか,お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 防災マップについて,認識が薄いのではないかということでありますけれども,現在,防災マップの改訂のほうを予定しておりまして,そちらでは,先ほど申し上げましたとおり,河川ごとの想定降水量の増加,河川流域の降水量の増加,そして,浸水想定区域の拡大に伴う表示の変更作業等を行っておりまして,これらにつきまして,この防災マップを活用しまして,また全戸配布,そして広報紙への掲載,そして防災会議等々での配布,またSNSに掲載するなど,広く今以上に周知していきまして,防災意識の向上も図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅木伸治君) 砂川 誠君。 ◆2番(砂川誠君) ありがとうございます。住民に知らせて,こういう情報があるよということを徹底していって,そこから先は住民一人一人のこの意識の持ち方だろうというふうに思います。先ほども市長も話をしました,結局最後は自分が自分の命を守らないと,行政は守ってくれないよというところだろうと思います。行政が何とかしてくれるだろうと,そういう甘い考えを持たないためにも,やっぱり行政はしっかり住民に対して情報を提供するということをやっていただきたいなというふうに思います。  続きまして,この防災マップなのですけれども,私,ハザードマップと表示してはどうかということを申し上げました。一般質問のヒアリングのときに,このハザードマップというのがホームページからなかなか入りづらいということを言った瞬間に,ヒアリングの担当の方が,今,トップ画面からワンクリックで入れますよということを教えていただきました。その後,Morinfoに防災マップってどういうふうなリンクをしているのですかと,Morinfoには防災マップって載っていませんよねという話をそのヒアリングのときにしたのですけれども,そのヒアリングが終わって,もう二,三日後にはもう既にトップ画面で防災のところからすぐ防災マップが開けていたという状況がありました。これ素早い対応だなというふうに思いまして,大変うれしくなりました。ホームページでも見られるし,Morinfo,先ほどから話があった双方向でできるこの手に持って回れるこのモバイルで,防災マップが見られるというのは,大変いいことだなというふうに思います。これ,一般報道でハザードマップ,ハザードマップというのですけれども,守谷市ではただいま防災マップ,防災ガイド,いろいろな対策とかあれを含めての防災ガイドに載っている部分があります。ハザードマップという呼び方のほうが,名称のほうが,一般報道でもされているように,住民にはインパクトとしてハザードマップといえば,もうハザードマップだねという,被害予想図だねというのがわかるので,防災マップというと,やっぱり現在も活用されている子育てと一緒の形になっているので,やっぱりここはハザードマップは単独でハザードマップだというふうなやり方のほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども,いかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 現在の防災ガイドでありますけれども,片面に防災マップ,そしてもう片面に防災対策に関する情報のほうを掲載しておりまして,そういった意味から,名称のほうを防災ガイドとしております。新しい,今作成しております防災ガイドにつきましても,これらの情報は載せるようなことで予定しておりまして,名称につきましても,近隣でもハザードマップという名称を使ったり,国土交通省なんかでは,最近ハザードマップといった名称を使ったりもしてございますので,市民が混乱せずに伝わりやすい名称につきまして,守谷市としましても,検討のほうをしていきたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 砂川 誠君。 ◆2番(砂川誠君) ありがとうございます。飛び越して質問をしてしまったのですけれども,ここに,活用上の問題点はあるのかという部分で,先ほども話が出ましたけれども,このハザードマップには,避難所,避難場所というのが色分けでしかわからないようになっています。先ほども話がありましたけれども,やっぱりそこは全国的な統一,基準というのがあるのだろうとは思うのですけれども,それをしっかり今度つくる新しいハザードマップにはしっかりと入れ込んでわかりやすくしていただきたいなというふうに思います。  最後に今後,この課題ということで,課題がございましたら,お聞かせください。 ○議長(梅木伸治君) 生活経済部長岩田 賢君。 ◎生活経済部長(岩田賢君) 現在市では,平成29年度に国が示しました新たな浸水想定区域に基づきまして,マップのほうの改訂作業を進めております。また現在の防災ガイドは平成24年3月発行から,6年以上経過していることから,近年頻発する豪雨災害等の現状を踏まえまして,避難に関する事項と最新の情報に合わせた形のほう,作成はしていきたいと考えております。 ○議長(梅木伸治君) 砂川 誠君。 ◆2番(砂川誠君) ありがとうございます。新しくできる防災マップ,これが完璧に近いものになるように,期待をしたいというふうに思います。いろいろな気象状況が変化をしております。我々の想定していなかった,経験していなかったような災害が起こるような気がいたしますので,しっかりそこを見越して,想定外だったということがないように,しっかりとそこら辺を想定内にして,しっかりと防災マップをつくっていただきたいなというふうに思いまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅木伸治君) これで砂川 誠君の一般質問を終わります。  本日の一般質問はこれをもって終了し,明日14日は,通告順位7番の高梨恭子君から続行したいと思います。ご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅木伸治君) ご異議なしと認めます。  よって,本日はこれで散会します。                午後4時27分散会