守谷市議会 > 2011-06-20 >
平成23年第 2回定例会−06月20日-03号

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  1. 守谷市議会 2011-06-20
    平成23年第 2回定例会−06月20日-03号


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    平成23年第 2回定例会−06月20日-03号平成23年第 2回定例会                 平成23年第2回              守谷市議会定例会会議録 第3号        ──────────────────────────          平成23年6月20日 午前10時04分開議        ────────────────────────── 1.出席議員 20名     議長 13番 伯耆田 富 夫 君  副議長 14番 松 丸 修 久 君         1番 高 梨 恭 子 君       2番 高 木 和 志 君         3番 鈴 木   榮 君       4番 高 橋 典 久 君         5番 浅 川 利 夫 君       6番 山 崎 裕 子 君         7番 酒 井 弘 仁 君       8番 川 名 敏 子 君         9番 唐木田 幸 司 君      10番 市 川 和 代 君        11番 尾 崎 靖 男 君      12番 佐 藤 弘 子 君        15番 梅 木 伸 治 君      16番 平 野 寿 朗 君        17番 山 田 清 美 君      18番 又 耒 成 人 君        19番 中 田 孝太郎 君      20番 倉 持   洋 君 1.欠席議員
            な し 1.出席説明者         市長                会 田 真 一 君         副市長               橋 本 孝 夫 君         教育長               後 藤 光 良 君         総務部長              寺 田 功 一 君         生活経済部長            松 丸 美恵子 君         保健福祉部長            茂 呂   茂 君         都市整備部長            笠 見 吉 代 君         教育部長              染 谷   隆 君         上下水道事務所長          笠 川 悦 範 君         都市整備部参事           前 川 秀 夫 君         総務部次長             須 賀 三 雄 君         生活経済部次長           木 澤 正 幸 君         保健福祉部次長           横 瀬   博 君         都市整備部次長           高 橋   要 君         教育部次長             豊 谷 如 秀 君         会計管理者             椎 名 一 夫 君         農業委員会事務局長         菅 谷 智 弘 君         秘書課長              飯 野   亘 君 1. 本会議に職務のため出席した者         議会事務局長    上 野 久 芳         議会事務局長補佐  川 村 和 彦 1.議事日程        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 3 号                         平成23年6月20日(月曜日)                              午前10時04分開議 日程第1.市政に関する一般質問     6.梅 木 伸 治 議員     7.高 梨 恭 子 議員     8.酒 井 弘 仁 議員     9.鈴 木   榮 議員     10.唐木田 幸 司 議員 1.本日の会議に付した事件  日程第1.市政に関する一般質問        ──────────────────────────                午前10時04分開議 ○議長(伯耆田富夫君) これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。  なお,保健福祉部次長豊田みよ子君から欠席の申し出があり,これを許可しましたので,御報告いたします。  本日の日程は,17日に引き続き市政に関する一般質問であります。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(伯耆田富夫君) それでは,通告順に発言を許します。  通告順位6番,梅木伸治君,登壇を願います。  梅木伸治君。                〔15番梅木伸治君登壇〕 ◆15番(梅木伸治君) 一般質問2日目になりました。けさの新聞等見ますと,マリリン・モンローの服が3億7,000万円で落札されたという,非常にびっくりする,世の中にはお金持ちがいるんだなと思いまして,私,実は先週,戸頭のJ何とかというお店で7,900円のスーツを2割引で買って,きょう着てまいりました。何着分になるんでしょうね。  冗談はさておいて,非常に最初滑ったところでございますが,危険な道路の報告や要望と。特に板戸井,大木地区の体制についてという一般質問の題を挙げさせていただいていますが,まず,危険な場所,市内において。特に道路になるかと思いますが,危険な場所を掌握しているのか。また,多分区長さんとか一般の方から,また請願・陳情で,道路の整備についてかなりの数が上がっているのかなと思っています。危険な場所の掌握,またその修理,整備ですか,それに対する優先順位というもの,この点をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  危ない箇所の優先順位ということでございますけれども,今,危険箇所に関しましては,区長さんとか市民の皆様からの通報によりまして,危険箇所を把握することが多いのも実情でございますけれども,職員が市内に出かけた際に危険箇所を発見した場合には報告していただいております。  それから,交通安全対策上のパトロールではないのですけれども,警察官OB防犯指導員防犯パトロールを実施中に危険箇所を発見した場合には速やかに報告を受けております。防犯指導員の中には,警察官OBで交通関係が長かった指導員もおりますので,危険箇所というようなものを防犯指導しながら見てきていただいております。  優先順位といいますのは,一番危ないところというか,市民の方からあったものすべてについて警察の方には要望はしておりますけれども,流れ的に市でできない追い越し禁止の規制とか一時停止の規制につきましては,道路交通法に基づく交通規制でありますので,市役所でできない部分に関しましては,警察の方に要望している状況でございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 都市整備部長笠見吉代君。 ◎都市整備部長(笠見吉代君) 建設課の方からも報告させていただきたいと思います。  今,回答がございましたほかに,建設課の方では職員が現場の方に出ておりますので,直営工事とあわせてパトロールをしているというのが実情でございます。  危険箇所につきましては,直営でできる範囲は直営で修繕をさせていただきますけれども,業者の方の発注は,大きな危険箇所を改修する要因かと思います。  ちなみに,業者の発注をしました緊急工事でございますけれども,平成22年度は90件,23年度は6月現在で15件の発注をしているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 梅木伸治君。 ◆15番(梅木伸治君) 通勤の途中やパトロールの途中に危険箇所を探すと。また,区長の声を聞いたり,市民の声を聞いていくんだということでございますが,なかなか声に出せない要望というのもあるんですね。当然,市民の不安をなくしたり,不満をなくしていくというのは議員の仕事ですから,その地域,その地域の中で出てきた問題を行政にぶつけていくというのが私たちの仕事であると。私たちというか,私も,若干市議会議員として怠慢なところもあるのかなというふうな反省に立っているところでございますが,今回,そういう行政職員も歩いているということでございますけれども,気がつかないところがあると。気がつかないところというのは,生活しなければわからないというものがあるかと思います。車が速く走っているとか,車の台数が多いとか,渋滞しているとか,こういったものはだれが見てもわかるところであろうかと思いますが,そこに生活した上で,確かにここは危ないな,危険な場所であるなと,通学途中もこういう場所が危ないなというところがあるかと思います。  過日,通学審議会ですか,子供たちの通学路に関して,安全性は本当に保たれているのかという質問をさせていただきました。そのときは,残念ながら机上論の中で安全であるというふうな会議のようでございました。まさに例えば6時,7時,8時,8時ということはないけれども,5時,6時の暗くなったとき,また朝の登校のときに,本当にそこの場所に行って安全かどうかというものを,やはり現場で見て,その生活圏の中で感じるものがあるのかなと思います。  そんな中で,何点か,今回気になっている箇所がございます。ちょっと例えばの話でさせていただきますと,板戸井,大木地区と今回は表題の中に入っていますが,わかりやすいので個別の名前を出させてもらいますが,吉春さんのわきから常総市方面,滝下橋方面へ向かっていく途中,特に守谷高校の手前の上り坂,ここはセンターラインも消えていますし,歩道はどこにあるのかというような状況にあろうかと思います。子供たちが通学する場所でもございますし,非常に朝晩交通量が多いところでございます。こういうところの安全はどうなのかということがあるんですね。  市民にとって,どこが県道であり,どこに市道がありという線引きは,残念ながら掌握し切れません。ですから,そこは県道だから,市道しかないからというふうにばさっと話を切られるという,市民にとっての不満もございます。そんな中で,行政がするべきことは,例えば竜ケ崎土木事務所に極力足を運んで,センターライン一本ぐらいは速やかに引いてもらう,警察所管に行って速やかに対応してもらうということが大切なのかなと。  そして,2点目の例でございますが,滝下橋を渡りますと,道路が,センターラインが白いところもあります。追い越し禁止のところもあります。あそこの板戸井地区には,時折,取手警察所管でしょうか,スピードの取り締まりなんかもやっています。スピードの取り締まりをやるというのは,そこは危険地域だからスピードの取り締まりをすると。そこの速度を抑制するために,そういうところでやるというふうに私は聞いたことがございます。なのに,そこの部分がセンターラインが白い。追い越し禁止でない。これはどういうことなのかな,やはり整合性がとれないんじゃないかのというふうな感じがします。  そして,そこから先を考えれば,板戸井地域は,右側が住居地域が多いですね,常総の方へ向かうと。それで左側が畑といった場合,右に住まわれている人が,その道路を渡って左側の職場に行くんですね,畑に行くということ。畑に行くというのは,当然,日常茶飯事,夜はないとしても。その中で,年寄り,年配の方という言い方をしないとまずいのかな。そういう方たちが畑仕事に行くんだと。あそこの道路の幅員を考えた場合,やはりもう少し安全対策をしていかなきゃならないんじゃないかなと。特に追い越し禁止じゃない,追い越ししてもいいですよという道路であるということは,本当に危険性を認識しているのかなという不安を感じているわけでございます。  そういう2点の場所。また,野田牛久線の歩道に関しては,これは市川議員が登壇のときに出るようなので割愛しますが,ぜひともそれも頑張ってほしい。また,平野議員から小山からみずき野1丁目の丁字路,おりてくるところにとまれの標識がないとか,また,市営住宅から染谷板金さんの前の通りに出るところにとまれの標識がない。本当にそこに生活してみないとわからない危険というのが隠れているんですね。こういうものは,今言ったような職員だけのパトロールで,本当に大丈夫なんですかということもあります。  街灯の要望とか防犯灯の要望とか非常に多いかと思いますが,そこが少し,区長さんとしても,声が上がってこないから口に出さないみたいなところもあるのかなと。そこの部分に手を差し伸べていくということが,私たちの先ほど言ったように仕事でもあるかもしれませんが,行政サイドの仕事でもあるのかなと感じているわけでございます。  まずは,今例えた数カ所でございますが,これに関して,どういう今後の動きとか対応策とか,もしございましたら答弁を願いたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  今,議員ご指摘のありました場所につきましては,確かに交通量が多かったり,生活圏の道路になっていますので,危険というふうに認識しておりますので,取手警察署の方に至急要望したいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 都市整備部長笠見吉代君。 ◎都市整備部長(笠見吉代君) 大木地内の県道でございますけれども,大木の集落センターから守谷高校まででございますけれども,あそこの区間につきましては,用地買収が進んでいない状況でございます。そういうようなことで,車道幅員が5.3メートル程度あるようでございますけれども,用地買収が終わった時点でセンターラインを引くというように竜ケ崎工事事務所の方で確認をしているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 梅木伸治君。 ◆15番(梅木伸治君) 用地買収……,さっきの板戸井はいいとしても,大木地区のセンターライン,これもう一回いいですか。 ○議長(伯耆田富夫君) 都市整備部長笠見吉代君。 ◎都市整備部長(笠見吉代君) 先ほどの車道の幅員ですけれども,5.3メートル程度ということで,5メートル以上の幅員であればセンターラインを引くことは可能のようでございますけれども,今後,車道幅員を確保するよという場合にセンターラインを引きたいというのが,工事事務所との協議の結果でした。 ○議長(伯耆田富夫君) 梅木伸治君。 ◆15番(梅木伸治君) しつこくて申しわけないですが,センターラインがないところに引けということじゃなくて,センターラインが消えちゃっているところをちゃんと引き直しなさいよというのは,ちょっとニュアンス違うのかなと思うんですよ。何もないから,例えば5.3メートルだからセンターライン引けないよと,歩道の分とれなくなってしまうよと。それはわかるのですが,センターラインが消えちゃっているというところは,センターラインがあったところなんですよね。センターラインがあって,それが消えちゃった,何でそこに引けないのと言ったら,今度は5.3メートルですということになると,ちょっと話がとんちんかんじゃないかなという気がするのですが,私の勘違いでしょう。 ○議長(伯耆田富夫君) 都市整備部長笠見吉代君。 ◎都市整備部長(笠見吉代君) あそこにつきましては,守谷高校がございます。やはり通学等で自転車で大分通っているという部分もございますので,センターラインを引くことによって歩道の確保がとれない部分があることも事実でございますので,再度,竜ケ崎工事事務所とも協議はしてまいりたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 梅木伸治君。 ◆15番(梅木伸治君) 理解しました。センターラインを引いちゃうと歩道がとれないから,歩道をまず先につくりたいと。歩道をしっかり整備して,その道路の歩行者の安全優先というのが先ですよということでいいんですね。わかりました。理解しました。  いわゆる話の落としどころというのは,歩行者,自転車も含めて安全確保ということですから,そういう方向に進んでいただいているということは非常にありがたいことです。当然,あの地域も年配の方多いですから,そういう意味では速やかに不安,不満を解消するように努力をしていただきたい。  また,一つこぼしてしまいましたが,愛宕地区の歩道でございますが,奥山の入り口まで赤いカラー舗装ができております。非常に狭いと感じます。歩道の幅というのは,例えば家の前で言うと,うちの真ん前は90センチなんですね。反対側は70センチなんですよ。普通,道路は,対称に例えば90センチと90センチの歩道があるのかなと思ったら,こっちは90センチでこっちは70センチというのがあるんですね。いわゆるそんなフレキシブルにできるという中で考えるならば,愛宕地区は特にセンターラインをこの間消された状態ですから,歩道をもう少し幅広く,細く長くじゃなくて,そこは安全ですよという領域になるようにつくってもらうためには,細く長くじゃなくて,太く短く順につくってもらえればなと。  実際,傘を差してあそこ歩くと,車とぶつかるかぶつからないかなんですよ。ですから,今,都市整備部長が言うように,5.3メートルとかいろいろな規制があるかと思いますが,歩行者の安全確保を最優先に都市整備部は考えている。市民協働は考えてないのかもしれません。どんどん言ってもらって結構でございますが,歩行者優先の歩道を順次提案してほしいというふうに要望したいと思いますが,いかがでしょう。 ○議長(伯耆田富夫君) 都市整備部長笠見吉代君。 ◎都市整備部長(笠見吉代君) 愛宕地区のカラー舗装,路肩部分のカラー舗装でございますけれども,平成21年度は奥山への分岐部分からみずき野付近までの実施をしました。その際に,センターラインを消して路肩の幅員を広くとるようにしてございます。今後も,引き続き路肩のカラー舗装化を進めていきたいと。その際には,できるだけ路肩の幅を確保できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 梅木伸治君。 ◆15番(梅木伸治君) ありがとうございます。予算の関係もあるでしょうから,すべて今日中に,明日中にということではございません。順次進めていくということは,目に見えて進めていくようにしてもらいたいなと。やったのか,やらないのかわからないような進め方でも困りますから,やはりそこの市民の人たちが,行政職員一生懸命やってくれているなというふうに感じられるように,特に都市整備部所管はレスポンス早いと思うんですよ。直行でやってもらったりしていますから,非常にレスポンスは早いのかなと思っているところでございますが,ただ,先ほどから言うように,生活しないと危険な場所になかなか気がつかない,気づけない場所も多々あるかと思います。  今後は,青パトとか何台かふやして回るわけですよね。そういうときも,ぜひとも目を凝らして,そういう部分に目を向けながら市民の安全向上を図っていただきたいというふうに申し上げて,一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(伯耆田富夫君) これで梅木伸治君の一般質問を終わります。
     次,通告順位7番,高梨恭子君,登壇を願います。  高梨恭子君。                〔1番高梨恭子君登壇〕 ◆1番(高梨恭子君) 通告7番,高梨恭子です。3月11日東日本大震災が発生し,実際に次々に関連して起こる事態の対応で,市長初め,職員の皆様には,土日もなく大変な思いをされ職務に当たれていたことと考えますと,改めて感謝する次第です。本当にありがとうございます。  当たり前のことが当たり前にならなく状況,それが緊急時であり,災害なのだと思い知らされたのが,この東日本大震災だったと思います。幸い守谷市内では,宮城県や福島県などのような大きな被害はなかったわけですが,それにしても市民への対応について,緊急に判断し実行に移さなくてはならないことが多々あったこととでしょう。その中で,反省もあり,また今後の対応なども考えられたことと存じます。  そこで,一つ目の質問です。  震災直後の守谷市の対応についてお尋ねいたします。  とにかく困ったのは停電です。信号はとまる,情報から遮断されるという状況。明るいうちはまだよかったのですが,いつまでも電気がつかず,電話もつながらず,情報を得たくてもテレビが見られない。ラジオを電池式のを探すまでどうしましょう。そして,携帯電話もつながりにくい状況の中で,残りの電池も少なくなる。家族の安否は。車の中でラジオを聞いて,また動き出しても信号機はついていない。コンビニのものは買い占められている状況。やがて夜を迎え,冷えてきて,どうなってしまうのだろうという思いの中で,お子様と,あるいはお一人で,不安の中,停電が終わるのを待っていた方たちが大勢いらしたことでしょう。  そこで,市内の停電の状況はどうだったのか。何世帯ぐらいが,どれぐらいの間停電していたの。そして,避難所の案内などのお知らせはどのようにされていたのか。避難所に集まった方は,停電世帯に対してどれぐらいの割合だったのかをお尋ねいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) お答えをさせていただきます。  まず,停電世帯ですけれども,こちらにつきましては7,100世帯ということです。  それと,避難所の状況ですけれども,郷州小学校体育館で14名の方が,それと松ケ丘小学校体育館で35名の方が,保健センターで13名,守谷中学校のコミュニティルーム,こちらにつきましては市外へ帰宅が困難な方の保護ということで18名,また乙子集落センターで4名,守谷市役所で,こちらも市外に帰宅困難な方ということで3名,こういった状況でございました。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 避難所の案内の仕方,それから集まった方の停電世帯に対しての割合,それをお知らせください。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) 避難所の開設情報につきましては,市の広報車6台によりましてお知らせしたところでありますが,若干広報車のスピードや音量不足の問題によりまして,聞こえにくかったというような状況がございました。  この対応としまして,これを踏まえまして,これまでの市の広報車6台に加えまして,各学校に配備している青色防犯パトロール車13台,それと消防団車両の13台を加えて,今後広報計画を策定し,全地域隈なく回れるものとするという対応を今後しているところでございます。  避難世帯の問題につきまして,ちょっと資料がありませんので,後で資料をお渡ししたいと思っております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 市では,いち早く広報車6台というのを32台にするということで,市民の理解を得ようとしています。防災無線やミニFMという手段に対して,大変に予算がかかるということで金曜日の川名議員の質問にお答えになっています。私は,情報伝達という観点から,危機に関すること,インターネット,そして紙ベースの点から次に質問をしてまいります。  これから守谷市が行おうとしている緊急時の周知徹底の方法ですが,32台の広報者を走らせた場合に市内を1時間程度で回ってこれるという説明がございました。広報車のメリットとデメリットについて,分析しておられる範囲でお答え願います。また,1台に1人というわけではないでしょうから,1台2人乗車することで一気に64名の人員が必要です。その方たちの人件費についてどの程度の予算になるのかも,あわせてご答弁お願いいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) お答えをさせていただきます。  まず,広報車で回るメリットでございますが,全地域に隈なく情報を提供できるというのがまず1点かと思います。また,費用の面におきましても,低コストで整備ができるというところがメリットとして考えられるのではないかと思います。  デメリットですけれども,道路が被災をして車が走行できなくなった場合につきましては対応ができないというのが,一つデメリットとして挙げられると思います。また,情報を周知していくのに1時間程度時間がかかってしまう,こういった面がデメリットであると考えております。  また,人件費の問題でございますが,1時間当たりの人件費単価につきまして2,200円ということで考えますと,消防団の車両につきましては,消防団員の報酬ということで1日の報酬になってしまいますので,こちらは除外して,1日5,000円の報酬がかかるということになりますので,消防団の広報につきましては,二人体制で行った場合につきましては13万円かかる。また,市職員で当たりますと,19台分で38人になりますので8万3,600円程度かかるという計算になります。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) ご丁寧なご説明ありがとうございました。ただ,緊急時を考えますと,いやが応でも聞こえる,聞かせることが必要なのではないでしょうか。  私,守谷市の端のみずき野に住んでおります。取手市の防災無線が大変よく聞こえる場所で,震災の晩からアナウンスが何度も聞こえて,助かりました。守谷市でも広報車を走らせたということでしたが,それには気づきませんでした。災害時,停電時,また防犯,防災,認知症お年寄りの行方不明のためにも,防災無線という方法は適切ではないかと考えます。  幸い守谷市は,面積35.63平方キロ,県内では最も面積の小さい市です。東西7.5キロ,南北7.2キロと円を描くような形になっているわけで,住宅地や集落も案外固まっております。防災無線も効率に設置できるのではないかと考えます。  事実,今回の震災で,「津波が来ます。すぐに高台に避難してください」というアナウンスでどれだけ大勢の命を救ったことか。その職員である女性は,今も発見されていません。テレビで何度も紹介されていました。  守谷市では,とりあえず広報車を増設という対応なのでしょうけれども,多少の時間がかかっても,防災無線というような選択を期待いたしまして,次にホームページについての質問をいたします。  市では,何かというとホームページを見てくださいと言っているように思います。停電ですと,全く意味のないものですね。また,情報を得たい人だけが検索していくという方法だと感じています。  そこで,震災前と震災後のアクセス数,月平均などわかればお示しください。  私もブログなどをやっていてわかりますが,どの地方の方がどんなことをキーワードに検索しているか,ほぼわかるものです。市民全体からしたら,どれぐらいの方が検索しているのか,分析があればあわせてお示しください。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) お答えをさせていただきます。  震災前の22年度のデータということで,4月から2月までの11カ月分の平均アクセス数でございますが,7万733件になってございます。また,震災があった3月以降のアクセス数でございますが,3月が16万8,398件,4月が10万5,183件,5月が10万3,620件というアクセス数になっておりまして,やはり震災後かなりふえたという認識をしてございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) ありがとうございます。ホームページを見られる状況にある人は,ある意味で自分で判断し,自分で避難をしたりすることができる方たちと考えられます。ひとり暮らしの方,高齢者世帯の方で,パソコンの扱いが容易でない方も多いはずです。まして緊急性の高いことについてはどうなのか,疑問に思っています。  次に,紙ベースの情報伝達方法及び発信のあり方についてお尋ねいたします。  広報紙です。震災直後,A4の紙で町内会経由で,「守谷市役所からのお知らせ」,こういうものが配られました。これは公共機関の電話番号が記載されたものです。また,同じ方法で,「市民の皆様へ」というA3二つ折りですか,守谷市の取り組み,後ろが電話番号が記載されたもの,これが町内会の経由で配られたかと思います。  それから,時を置いて,放射線関係,5月13日と5月27日にこういった広報紙が新聞折り込みされました。それぞれどんな目的で,それぞれの方法にしたのかご答弁をお願いいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) お答えをさせていただきます。  今回,災害対応に関する総括をしているところですが,文書のお知らせにつきましては,ご指摘のとおり発行のタイミングが遅かったということで,今後は,文書による情報につきましては,被害情報等の確定ができ次第配布するようにマニュアルに定めまして,配布方法につきましても,より早い周知方法として考えられる新聞折り込みを利用するということに改めていきたいということで,放射線量の情報伝達につきましては,いち早く行うということで新聞折り込みを使ったという状況でございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 新聞折り込みの速報性,また主婦は,卵1パック88円本日限りというのに弱いんですよ。また,家電製品が安価で先着何名とあると,つい動いてしまうという,この新聞折り込みという速報性のものを,市役所の方では印刷機も買われたということですので,できる限りこれを利用していただきたいと思います。  特に3月14日でしたか,放射線がいっぱい降っている中で,こんなの配らされたという意見。例えばみずき野ですと,布団も干さず,洗濯物も室内干し,町内は歩く人もいないような時期でした。できるだけ安全な方法で配布していただきたいと思います。  また,最初に配布されたプリントについてですが,エクスプレス守谷駅の電話番号が「46の3706」となっております。翌々日からこの電話番号は使えなくなっていました。守谷市のホームページで確認したところ,「3706は使えません。3701です」となって,そういう記載がございましたが,紙というのはとっておくんですね。これ大事だと思ったら,冷蔵庫に張っておきますよ。そういう状況で,この訂正版は出されたのかお尋ねします。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) お答えをさせていただきます。  ホームページのみの対応という状況でございました。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 市民に対して,間違えばホームページですればいいという考えなのでしょうか。これダイヤルした方,相当いらっしゃると思うんですよ,3706の方に。ですから,やっぱり紙ベースで,何とかこういう間違いがないようにしていただく,それをお願いしたいと思います。  また,5月27日の折り込みの文面を読みますと,このようになっています。今回の測定結果は,国が定める基準3.8マイクロシーベルト・パー・アワーを大きく下回っています。これまでどおり日常生活に支障のない状況となっておりますと書かれています。  しかしながら,折り込み日のお昼過ぎ,文部科学省では20ミリシーベルトを1ミリシーベルト以下が望ましいと発表しましたが,直後に改訂版を出しましたか,お尋ねいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 副市長橋本孝夫君。 ◎副市長(橋本孝夫君) 私の方からお答えをさせていただきます。  今ありましたとおり,文部科学省が5月27日に,福島県内の小中学校での1年間に浴びる線量を1ミリシーベルト以下を目指すという言葉が出ましたけれども,あくまでも20ミリシーベルトまでは安全ですよというものは国から発せられておりますので,そのものは福島県内の学校で1年間浴びるものを1ミリシーベルト以下を目指すという形でございますけれども,1年間で20ミリシーベルト,1時間当たり3.8マイクロシーベルトというのは現在も生きておりますので,それは改めまして1ミリシーベルトにしましたというものは,学校の保護者,幼稚園,保育所には守谷市でも1ミリシーベルトを目指しますよという形はご連絡させていただきましたけれども,全体的にはまだ生きておりますので,その問題につきましては,改めて市民の皆様方全体には周知してございません。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) いろいろなマスコミ,テレビ,メディアから発せられる数値によって,市民は大変右往左往しております。何が指標なのかわからない状況。そんな中で,6月9日になって,小中学校及び保育所,幼稚園の保護者あてに,A4判の3ページのプリント,今,副市長もおっしゃいましたけれども,それを配布しています。全体の市民向けにはとりあえず20ミリシーベルトでやるということなのですが,正確な情報というものを市民向けにこれからお知らせをする予定はございますか。 ○議長(伯耆田富夫君) 副市長橋本孝夫君。 ◎副市長(橋本孝夫君) 先ほども申し上げましたとおり,今回の1ミリシーベルトという形のものにつきましては,学校,幼稚園,保育所等に対しまして,これは福島県に対しまして出されたものでございますけれども,福島県であれ,茨城県であれ,子供たちの安全性を確保するという観点からは,国から出された基準値ですので,それを守る必要があるだろうという形で,市でもそういう数値になった場合には対応させていただきますという形で出させていただいたところでございますけれども,何回か申し上げておりますけれども,この基準値というものは,暫定規制値なり,暫定基準値という形で言われておりますけれども,本来でありますれば原子力基本法の中に数値がうたわれていなければならないものでございますけれども,原子力基本法にこの数値が,大気も,水も,土壌も一切定められておりません。したがいまして,暫定という言葉が出てきているのですけれども,それらにつきましては,やはり政府が責任を持って説明するのが私は筋なのだろうと。  これは文部科学省から出されておりますけれども,原子力安全委員会という国の組織がございまして,そこの意見を聞いて定めているものでございますので,そういう決められた根拠等も含めまして,政府がもっともっとこの問題につきましては国民の皆様方にPRすべきものではないだろうかと私は感じているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) わかりました。先ほどの電話番号の件を考えまして,TPOを考えた周知の仕方,正確な情報伝達に努めていただきたいと要望いたします。  三つ目,エクスプレスの状況についてお尋ねいたします。  災害当日,守谷市から都心などへ帰れなくなった方の対応については,全員協議会のときに報告がありましたが,都心から守谷市内に帰宅できなくなった方たちはどれぐらいいたか,把握されていましたら,お示しください。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) 申しわけございませんが,把握はしてございません。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 6月7日の茨城新聞の一面,これですね。TX輸送1億人突破という見出しとともに,純利益最高の21億円の記載がされていました。守谷駅の1日の平均乗車数は2万2,000人と,県内では最も多いと記載されています。もちろん取手市,常総市方面の乗りかえの方も含まれています。  そのTXは,震災後動かず,帰宅難民の守谷市民は,会社に泊まったり,都庁,区役所を訪ねたり,漫画喫茶に行ったり,レストランで過ごしたなどということを聞いています。そして,翌日何とか動いたJR常磐線にて取手まで来て,徒歩や車で帰宅したということでした。実際,取手市のふれあい道路を守谷に向かって歩く会社員風の方の列を目撃いたしております。  そんなとき,つくばエクスプレスのホームページは,アクセス数が多過ぎてパンクしていました。電話をしてもつながらない。公共交通機関として,多くのお客様を運んで利益を上げているというのに,危機管理状況は一体どうなっているのでしょうか。  また,震災後の運行再開がなぜおくれたのか,多くの方に知らされていません。利根川の橋が落ちちゃったらしいよとか,みどりの駅が壊れたよとか,ツイッターなどで出てくるようになり,不正確な情報に惑わされておりました。  また,電力不足による運行本数の減などについても,ホームページは全く機能せず,その日動くのかどうかもわからない。テレビ画面の上とか横に流れる文字の交通情報が頼りでした。  しかし,ローカルなつくばエクスプレスの情報は極めて遅い。早目,早目の出勤で守谷駅に行ってみると,きょうは午前7時35分で駅を閉めて,再開は午後8時ですという張り紙に,早く来てよかったと胸をなでおろしながら長蛇の列に並ぶ。また,別の日は,何%運行するのかもわからず守谷駅に行ってみると長い列。その日は40%運行とのことでした。震災後1週間,都心に通勤通学されておられる方は,相当のストレスを抱えて行かれたことでしょう。  守谷市は,TX,つまり首都圏新都市鉄道株式会社の株主だと思います。そこに意見することができる立場にあると思います。まず,震災直後再開がおくれた理由について,報告を受けていたらお示しください。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) TXからは,そういった報告は受けてございません。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) こちらから求めたことはございますか。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) 申しわけございませんが,求めてございません。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 守谷市民はこのTXに大変依存しておりまして,多くの方が使っています。市として,TXと,今後,情報の共有等含めて,できるだけ密接な関係で対応していただきたいと思うのですが,その点はいかがでしょうか。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) お答えをさせていただきます。  鉄道事業者として利用者への情報提供というのは不可欠のものと考えておりまして,積極的な情報提供につきましてTX側に申し入れをしていきたいと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 6月15日からようやく利根川の橋付近の徐行運転が解除され,ダイヤ編成もされたようです。夏の節電に向けて,鉄道各社は運行本数の削減を打ち出しています。市内の公共交通機関,常総線,路線バスも含め,スピード感を持って市民への対応をお願いしたいと思います。通勤通学の利用者の皆様にかわってお願いいたします。  続きまして,二つ目の質問に移ります。  原子力事故後の対応についてです。  ようやく市内のあちこちで放射線量が測定され,その情報を求める方には,市のホームページで見られるようになりました。これまでの間,市民から多くの問い合わせがあったと思いますが,測定されるまでの間,放射線に関する問い合わせはどんなもので,どれぐらいの件数があったのか,まずお示しください。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) 事故発生から放射線が測定されるまでの経過でございますけれども,事故発生後,市民からの放射線量の問い合わせは,確かに何件というのは今あれなんですけれども,当初は数件でございました。守谷市では当初測定器を所有しておりませんでしたので,市独自で測定してございません。  しかしながら,近隣のつくば市に独立行政法人産業技術総合研究所にて,そこにモニタリングポストがございますので,そこの数値を参考にさせていただいておりました。その数値が低かったことから,常識的に推測しまして同等の数値が計測されるという判断にしておりました。市民の方からの問い合わせに関しましては,参考数値ということで,その産業技術総合研究所との数値をお伝えしていたところでございます。  その後,5月11日に茨城県のモニタリングカーによる放射線量率の測定がなされまして,そこで高いということが判明しまして,市民の方からは多くなってございます。一番多かったのは,5月末から6月上旬に多くございました。メールの件数が,きょう現在までに185件です。電話の件数も400件近く,窓口の問い合わせが20件ございました。
    ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 福島原発の水素爆発直後に市に電話をかけて,放射線測定器を買ってほしいというお願いした方,市の方では,貴重なご意見をありがとうございましたと丁寧な回答でしたが,そのままになってしまったそうです。また,別の方,中学生のお子さんをお持ちの方ですが,やはり爆発直後に,中学校で朝礼を外で行い,体育も外で行ったということで教育委員会にお電話をしたそうです。市の対応は,個人の判断でということでしたので,翌日は学校を休ませたということがございました。私モンスターペアレントと思われたかもしれないなどと言っておりましたが,受けとめ方は人さまざまですが,きちんとした対応を求めるところでございます。  他の地域と比べて,守谷市が放射線量が大変高いということがだんだんわかってきたわけですけれども,保護者の方は,お子さんの内部被曝,そういうことを非常に心配されていると思うのですね。簡単な対応として,例えば草取りを子供にさせないとか,プールのような水のたまったところの掃除はしないとか,雨の中外で運動は控えるとか,ちょっととした判断で防げることが大きいものだと考えます。  また,思い切って既成概念を捨てて,小中学校に対して市独自の行事編成をしてみたらいかがかと思うのです。  例えば夏休みを早めるとか,9月には福島原発に覆いができるということも聞いています。また,運動会もいつもの月に同じようにやることもないでしょう。こういうときだからこそ,思い切った市独自の判断が必要なのではないかと思いますが,その辺はいかがでしょうか。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育部長染谷 隆君。 ◎教育部長(染谷隆君) お答えをいたします。  ただいま議員からおっしゃられました内容,前段の方につきましては,先般の文書等におきまして,ある程度の被曝を防ぐための措置ということでお知らせをしているところでございます。  それから,学校の関係につきましてですけれども,議員言うことも確かだと思いますけれども,学校としては子供の教育という部分も考えなければならないということもおわかりいただければと思います。それをやらないというご質問ではなかったと思いますけれども,年間のカリキュラムというものもございますので,それらをいかに子供たちに影響を少なくしなければならないということも考えなければいけませんので,その辺のところを両立できるような形で進めていきたいと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 6月9日の保護者あての通知の中に,確かにそのような対応をとられるということが書かれてございました。大変お願いしたいところでございます。  そして,私,申し述べたいことは,文科省が福島県の教育関係に出した被曝許容量というのが,1年間20ミリシーベルトが,1ミリシーベルト以下が望ましいというふうに出しました。20ミリシーベルトのときには3.8マイクロシーベルト・パー・アワー,通常なら,20が1になったのだから3.8も20分の1にする。と,0.19マイクロシーベルトになると私は思って計算をしていたのですが,何とこの計算のところにマジックがございまして,365で割るのではなく,通学している200日で割るというところ,何か数値を低く見積もるような計算式のように思うのですが,この200日という数値がどこから出てきたのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育部長染谷 隆君。 ◎教育部長(染谷隆君) 先般,文科省が新たな方針というのを出しましたけれども,こちらにつきましては一日じゅうのお話ではございませんで,学校にいる時間,通学時間を含めまして9時間,その部分について年間1マイクロシーベルトに抑えるというような内容でございます。  今,ご質問のありました200日というお話も,我々も6月6日の説明会の中で文科省の職員の方から伺った内容で,先ほど副市長の方からありましたように,原子力安全委員会ですか,そちらの方からの意見をいただいてそういう計算式をしたと聞いておるわけでございますので,明確な,こういうわけだから200日にしたというような答えは持っておりません。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 365でなく200日,残りの165日は,学校教育現場にはおらず,家庭かどこかで,どこにも行かず,窓もあけずに呼吸もせずに暮らしているという前提の数値のように思えてなりません。  この数式のマジックは,もう一つのところにも出てきております。0.226という茨城県のすぐれた測定車にて地上から2.1メートルで測定した守谷市の数値です。守谷市の最新のデータ,守谷市の測定,県から与えられた各学校をはかっているやつ,その測定器ではかった6月15日地上ゼロメートルの平均値は0.398です。0.398で計算すると,200日で割っても1.14ミリシーベルト・パー・イヤー,365日で割れば2.09ミリシーベルト・パー・イヤー,ちょっと小さくてごめんなさい。これが365日,0.65と今打ち出しているんですね,200日で割っていますから。365日で割れば1.18になるんです。そうですよね。165日息も吸わずに暮らしているわけではないんです。  そして,さらに守谷市0.398,これ赤ちゃんとか小さいお子さん,下の方で遊びますよね。その値で見ると1.14,これ200日で割るとです。しかし,365日で割れば2.09,もう基準値1を超えているんです。  こういう状況の中で,守谷市はホットスポットというところに当たっているということ,それ再三言われています。きょうも,電車の中づりの中には,「週刊現代」だったと思いますが,「柏市,松戸市危険水域」という見出しで載っております。どうか皆様の頭の基準を変えてください。こんなはずはないとか,過小にとらえるのではなく,守谷の平均0.398マイクロシーベルトという現実をとらえて,正しい対応を願うところです。1時間当たり1マイクロシーベルト,国の財政支援の対象となる指標と聞いております。こんな計算数値のマジックで下回っているなどと思わず,表土のはぎ取りとか,放射線量の低減策を急ぐべきです。  副市長には,先週からずっとこの答弁で,あえてご回答は求めませんが,小さいお子様を抱える保護者の皆様の気持ちになって,どうか頭の基準を変えていただき,守谷はホットスポットなのだという認識のもとに対応をお願いしたいものです。国や県に頼るではなく,市独自で子供を守る方針を打ち出していただきたい。  ちなみに,チェルノブイリでは,3ミリシーベルトを超えると18歳以下は強制退去の対象だったということをよく考えていただき,次の質問に移ります。  三つ目の質問…… ○議長(伯耆田富夫君) 副市長橋本孝夫君。 ◎副市長(橋本孝夫君) 先ほども申し上げましたけれども,今回1ミリシーベルトといいますのは,先ほど教育部長の方から説明がありましたとおり,学校へ通う日にち,夏休みとか春休み,それから土日,これを差し引きますとおよそ年間200日という形で,200日という数字が出てきているわけですけれども,その中でも,これは以前も申し上げたかもしれませんけれども,国が責任を持って数値を定めるということは,文部科学省が云々という形ではなくて,これは確かに災害対策本部から出ておりますけれども,今,議員さんからありましたとおり,人間生きているんですから,365日で当然,1年間で浴びていいのはここまでですよという数値を出すのが本来の筋だと思います。  したがいまして,保育所等については全然何の数字も出てきていないという形で,プールの問題につきましても,まだ,先週出るかというような状況でしたけれども,国が責任を持って定めなければいけないものが,行き当たりばったりに決められているのかなと。  しかも,先ほど申し上げました年間20ミリシーベルト,これは屋外で8時間,屋内で16時間,屋内は屋外の40%ですよという形の中でそれを計算しますと3.8マイクロシーベルトまでは安全ですよという言い方を今でもしています。  一方で,福島県内につきましては,先ほど申し上げましたとおり200日,しかも9時間,鉄筋コンクリートの建物の中は屋外の10分の1という形の中で,ころころ数字が,先ほど申し上げましたとおり3.8マイクロシーベルトのときには屋内は4割ですよと。今回は鉄筋コンクリートという木造ではない形でございますけれども,今度は10分の1に計算上減らしているわけです。  したがいまして,こういうものが出されておりますし,先ほど申し上げましたとおり暫定という言葉で,法律で決まっている数値ではございませんので,いろいろな先生方がいろいろな立場の中で危険性を言っておられますので,そういうものにつきまして,数値が小さいほどいいということは我々も理解しておりますけれども,今,正式に発せられているのは年間20ミリシーベルト,1時間当たり3.8マイクロシーベルトですよと。ただし,小さいお子さんですので,それを年間1ミリシーベルト以下まで減らすことを目標にしますよという形ですので,それに従って私どもも対策をとらせていただいているということでございます。  それから,守谷市の場合,3月11日以前の放射能が幾らあったのかというのは,残念ながら数字的には持ってないというのが現実でございますので,恐らく1ミリシーベルトというのは,人間が通常生きている間で1年間に1.5ミリシーベルト被曝すると言われております。したがいまして,この1ミリシーベルトといいますのは,その1.5ミリシーベルトプラス1ミリシーベルトを目指すという,今回の原発の影響でのものは1ミリシーベルトを目指すという理解をしないと,自然界から1.5ミリシーベルト受けているという計算ですので,それを足し合わせますと2.5ミリシーベルトになるのかなと。  確かに高い数値が出ていることは事実でございますけれども,今,ホットスポットの話も出ましたけれども,このホットスポットにつきましても,私どもの方でも,県なりに対しまして,どういう形の中でこのホットスポットというのは,茨城県では守谷と取手が高いのだろうということはお尋ねいたしましたけれども,科学的に証明できるものではなくて,やはり気候,特に風向きとそのときの降雨,雨が降った時期によってそういうものができてしまうのではないですかというような推測しか出てこないというのが現実でございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 原発事故が発生してから3カ月が過ぎました。つまり1年の4分の1が過ぎたわけです。その間に正しい数値もわからず,現在の数値で計算していて,過去3カ月の数値はもっと高かったのではないかと推測されるわけです。子供たちは非常に高い放射線にさらされていることになります。この間の積算,放射線量による内部被曝は考えただけでも恐ろしいものではないでしょうか。  では,三つ目の質問,出前サロンについてです。  守谷市は,高齢者が元気で長生き,健康寿命を長くという取り組みの中で,シルバーリハビリ体操,通称ぱたか,県内でも先進地であるということは周知のとおりです。そのぱたかを行う場所として,ご近所で気軽に行けるのが出前サロンなのかなと,私は最初ぼんやりと認識していました。  まず,この出前サロンの状況ということでお尋ねいたします。  目的と成り立ちについてお示しください。 ○議長(伯耆田富夫君) 保健福祉部長茂呂 茂君。 ◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。  出前サロンの目的とこれまでの経過という形でお話しさせていただきます。  平成12年度の介護保険制度開始と同時に,守谷市では,介護予防の一環といたしまして,生きがい活動支援通所事業を始め,守谷市社会福祉協議会への委託により,同年からいきいきプラザげんき館,げんきサロンみずき野を開設いたしまして,翌年13年にはげんきサロン北守谷を開設したところでございます。  その後,平成16年度より,さらなる介護予防の取り組みとして,市内各地区において出前サロンの開設をしまして,現在は18カ所を開設しているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 次に,サロンの運営状況,それからサロン開設の頻度と利用者数についてお示しください。 ○議長(伯耆田富夫君) 保健福祉部長茂呂 茂君。 ◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。  サロンにつきましては,先ほど18カ所と申し上げましたけれども,利用者といたしましては570人ということで,平均で申しますと1カ所当たり31人ということになります。  以上のような状況になっております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) そんな中で,みずき野の出前サロンが,この4月からこれまでの運営を変えるということで,町内会へ要請協力,1月末か2月の最初のころだと思います。これまでどおり,シルバー人材センターが運営していたことを地域力で運営してほしいというものでした。余りの急な話で驚いておりました。なぜ急にこのようになったのか,市の方針というか,意図するところをお示しください。 ○議長(伯耆田富夫君) 保健福祉部長茂呂 茂君。 ◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。  いきいきプラザげんき館の介護予防事業は,より専門的な立場で社会福祉協議会にかかわってもらうよう改めました。これは18年でございます。げんきサロンみずき野,げんきサロン北守谷につきましては,地域のだれもが参加できるよう,出前サロンとしてシルバー人材センターへ委託で実施してまいったところでございます。  その後,地域ボランティアによる自主サロンとして運営することがより効果的であると考えまして,関係団体や町内会,利用者等にお話をいたしまして,自主運営サロン化に取り組んでまいりました。  ここに至ります中には,市で行っております行政評価の外部評価でのご指摘等も踏まえておりますし,それから,自主サロンにしたいというのは,今現在,市の方では地域福祉計画を策定しておりますけれども,そういった施策の中身にもマッチしてくるのかなということもありまして,今申しましたように,ボランティアさん等にお願いをするという形で取り組んできております。その結果,本年度につきましては,みずき野のげんきサロンを含めまして,すべての出前サロンが自主運営になったところでございます。  ここに至ります中には,特にみずき野げんきサロンにつきましては,高梨議員初め,川名議員にもお骨折りをいただきまして,こういった形でスムーズに移行ができたというふうに考えているところでございます。この辺については感謝申し上げたいと思っております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 今,ご説明のありましたとおり,みずき野の出前サロンもシルバー人材センターから地域力へ切りかわるということで,町内会とか民生委員のグループとかあちこち打診のある中,それぞれのリーダーが持ち帰ってはみるものの,どの団体も手を挙げ切れずにおりました。そんな中で,NPO法人「明日のみずき野を考える会」が引き受けることになったという経緯がございます。私も,この会の会員として,現在,月に2回程度げんきサロンの当番をしています。高齢者の知恵袋ではないですが,とてもためになる人生の先輩の話を聞きながら,早くなれるよう努力しているところです。  さて,今年度,出前サロンの委託料が400万円予算書に計上されています。3月に開かれました予算委員会で,既にシルバー人材の委託をしなくなるという方向で考えているということで,この予算をどうするのですかと私が質問いたしました。回答は,この委託料400万円をつけかえて,各サロンの備品の充実を図りたいという答弁をいただきました。ただし,備品代は別途200万円程度計上されています。  シルバー人材センターへの委託がなくなったので,この予算はそういう使い方ということで間違いないでしょうか,お尋ねいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 保健福祉部長茂呂 茂君。 ◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。  今,議員の方からシルバー人材センターへの委託料という形で400万円という話がございました。正確には382万1,000円計上しておりますけれども,この費用につきましては,先ほど申しましたように,シルバー人材への委託がなくなりましたので,それを利用するということではなくて,それらも含めてになりますが,今後の自主サロン運営の活動について,6月22日に各サロンの代表者を集めましてその会議を行うことになっておりまして,その中で各サロンで,教材ですとか教具等の必要品等々について協議をしていただきまして,それらのご希望をお聞きいたしまして,取り入れられるものについては,今後そのような形で支給できるものは支給するという形で応援していきたいと考えているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 前向きなご検討ありがとうございます。予算の中でまずすぐに実行していただいたのは,それまで講師だけというお茶っ葉も,細かい話ですが,今は通っている方全員分のお茶っ葉をいただけるようになりました。皆さんと一緒に熱いお茶が飲めて幸せだと,通っていらっしゃる方はにこにこされています。これまでは各自の水筒持参でしたから。そういうところが,あったかいサロン,通いたいサロンということになるわけですよね。  また,私たちのNPOの取り組みといたしましては,夏の電力不足に少しでも協力できればということで,ゴーヤの棚もげんきサロン前につくりました。竹なども介護福祉課の職員の方の庭から切らせていただきました。この週末には,郷州小学校の児童との学校給食での会食も予定されています。  サロンに通う方をふやすために,チラシをつくったり,会員間のメールのやりとりで当番を決めたり,会食の申し込みの案内を作成したりと,会員のそれぞれが各家に持ち帰ってやっていることが現状です。インクも紙も時間も持ち出しです。こういうお知らせや手紙をつくるということ,これまではどこがやられていたのかお尋ねいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 保健福祉部長茂呂 茂君。 ◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。  これまでにつきましては,そういった資料の作成については,市の方でやった部分もございますけれども,サロンの方にお願いをした部分もございまして,その辺についてはかなり負担もかけていた部分もあったのかなと思っております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) つまりみずき野のげんきサロンの場合は,シルバー人材センターの委託料の中に含まれていたということでよろしいのでしょうか。 ○議長(伯耆田富夫君) 保健福祉部長茂呂 茂君。 ◎保健福祉部長(茂呂茂君) そのとおりでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 現在,月水木金のそれぞれに二人ずつのNPOの会員が当番として立ち会っている状況にあります。メンバー21人ですが,それぞれ多忙な方たちばかりです。これからは,げんきサロン当番という概念ではなく,げんきサロンの事務機能として,パソコンやプリンターがあれば運営していく側としても大変やりやすいという要望がございます。  さて,昨年の国勢調査から年齢別構成を出していました。これを見ますと5歳ずつに分かれておりますが,守谷市は大体均一な人口構成比となっております。しかし,みずき野については,この55から64,それから20から29,この比率。(資料を示しながら)多分,こちらの世帯のお子様に当たると思われますが,この世帯の人口比率がこのようになっております。これはみずき野のような大型団地の特色として,このようなばらつき,人口の偏りが出てくるのではないかと容易に想像はつくわけです。  さて,市長,現在,お幾つになられましたでしょうか。大変失礼ですが,差し支えなければお答えください。 ○議長(伯耆田富夫君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 60です。気持ちはもっと若いですけれども。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) ありがとうございました。ついつい市長の笑顔にみとれてしまいまして失礼いたしました。市の職員であれば,私,たしか市長は2月2日生まれだと記憶してございますが,市の職員であれば,60歳の年度末,つまりこの3月末で定年,一般企業ですと誕生月の月末で定年を迎えるわけです。  先ほどのグラフからもわかるように,みずき野では,この年齢の方がかなりふえると同時に,そういう方がNPOの会員として出前サロンの運営を始めているのです。事務機器だって必要です。みずき野の集会所が,2年ほど前にリフォームをしてバリアフリー化になりました。市の予算もいただきました。お祝いの席で,市長もおいでになり,こんなあいさつをされたと思います。  みずき野は集合団地で,一斉に高齢化を迎えます。そういう意味でも,守谷市の見本となるようご活躍くださいと,笑いをとりながらのあいさつだったと記憶しております。  他地域と異なり,2,000世帯が暮らす大型団地,これからサロンに通ってくる方たちも急増されることが予想されますし,開所の日数も,ほかのサロンとは違い週4回という大変活発な運営です。どうか守谷市の見本となるよう,才能豊かなみずき野の方たちがより活発に行動ができる環境を整えていただきたい。  例えばパソコン,プリンター等の設置,市のホームページが見られる環境と周辺機器を整えていただきたいというのが趣旨ですが,いかがなものでしょうか。 ○議長(伯耆田富夫君) 保健福祉部長茂呂 茂君。 ◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。  今,議員からお話がありましたけれども,非常に皆さんにお骨折りをいただいてサロンを運営していただいているということで,感謝を申し上げているわけでございますけれども,先ほども申し上げましたように,各サロンの中で教材ですとか教具等も含めて,その必要品等については,いろいろご希望をお聞きしながら,できるものから順に取り入れていきたいと考えておりますけれども,予算も伴うこともありますので,今,議員からご指摘のありましたパソコン等についても,今後できるだけご希望に添えるような形でそういったものが用意できればということで,今後の中で検討していきたいと思っております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 大変前向きなご答弁をありがとうございます。本来なら,げんきサロン運営を少しずつノウハウを教えていただいて引き継いでいくというのがベターだったのですが,市の突然の方針,偏りのないやり方ということなので,必死に運営を開始したげんきサロンみずき野です。今後も温かく見守っていただき,ご指導いただけるとありがたいです。  さて,四つ目の質問,モコバスの利用についてお尋ねいたします。  早いもので,モコバスが運行されるようになりまして来月末で2年が経過いたします。すっかり市の風景に溶け込んだモコバスですが,マイカーを減らし,CO2 の削減などの目標とは反して,空気を運んでいるのではないですかという話を耳にします。また,一度は乗ってみたけれど,帰りのことを考えると利用しにくいということも聞きます。  モコバスの利用の現状はどのような状況なのか。利用者数,運賃収入,運行経費等を含めてお示しください。 ○議長(伯耆田富夫君) 総務部次長須賀三雄君。 ◎総務部次長(須賀三雄君) お答えいたします。  モコバスの利用者及び運行経費等でございますが,まず平成21年度ですけれども,こちらは8月から翌年の3月ということで8カ月分になります。輸送人員が3万8,190人,月平均4,774人になります。運行経費は6,730万746円,その中で運賃収入が593万8,300円ありまして,差し引き6,136万2,446円になります。このうち国庫補助が2,183万4,770円入っております。  次に,平成22年度ですが,こちらは丸々1年分になりまして,輸送人員が8万3,712人,月平均6,976人ということで,21年度比較しますと2,202人の増で,46%ほどアップしております。運行経費が1億258万2,296円,運賃収入が1,302万7,400円,差し引きますと8,955万4,896円で,このうち2,377万3,453円が補助金となっております。  参考までに,23年度2カ月分を申しますと,月平均が8,434人となっておりまして,22年度との比較で1,458人増,21%増ということになっております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。
    ◆1番(高梨恭子君) 少しずつふえているようです。国土交通省の地域公共交通活性化再生事業でなし遂げられたもので,この補助事業は,平成24年3月,来年の3月までと聞いていますが,その後の事業継続はどうなるのか。また,本稼働ということになると思うのですが,問題点や取り組みの工夫といったものがあればお示しください。 ○議長(伯耆田富夫君) 総務部次長須賀三雄君。 ◎総務部次長(須賀三雄君) お答えいたします。  今後の方向性ですけれども,モコバスにつきましては,先ほどご案内のとおり,21年度か23年度までの3年間ということで実証運行を実施しているところですけれども,国の方の今回の補助金ですけれども,地域の生活交通の維持,確保,持続可能な公共交通の構築といった観点から3年間という期間を限定しておりまして,立ち上げのための補助事業ということで創設されております。このことからも,今後の運行におきましては,現在の実証運行から24年度以降の本格運行につなげるべきものと考えております。  また,新たな取り組みということですけれども,ことしも3点ほど考えております。  その中の一つが,フリー降車制ということで,あらかじめ運転手に降車場所を伝えていただければ,一部区間において停留所以外の場所で自由におりることができるようにすると。二つ目が,回数券の割引率の見直しというのを考えております。三つ目が,バス運賃補助券の交付ということで,これは市内の商業施設と連携を図りまして,一定の金額以上の買い物をしたお客様に対して,多分100円ぐらいになるかなと思うのですけれども,補助するようなものを,今,商業業者と調整を進めているところです。  そのほかにもことしは,この運行に関しましては,守谷市地域公共活性化協議会という市民の方にも入っていただいている協議会で検討しているところですけれども,既存ルートの再編や見直しを図りまして,新たなルートの設定ということで,病院とか公共施設,あと商業施設を回れるようにということで,その辺も検討していきたいと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 三つほどの取り組みを聞きまして安心いたしました。近隣の龍ケ崎市の龍バスは,田舎地区を走るときおりる場所を自由にしている,これフリー降車制ですね。それから,利根町のふれあいタクシーという名称で,これはデマンド型の乗合タクシーになっています。また,つくば市では,つくバスのほかに,デマンド要素を高めたつくタクが開始されて,両方効率よく走らせ,きめ細かな対応をしているとのことです。また,車内に市内の園児たちの絵を展示するという取り組みで,乗車率を上げている努力をしているところもございます。  余談ですが,昨日は父の日,ロックシティでは園児のかいた父の顔が展示されております。  運行収益を上げるということは最も必要なことですが,もう一つ,公共交通という観点から,地域住民にとって有益な活用ということも役割の一つと考えます。  そこで,お尋ねいたします。  6月の初めだったと思いますが,大野小学校において通学時に交通事故があったと聞いていますが,その事故についてご説明ください。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育部長染谷 隆君。 ◎教育部長(染谷隆君) お答えをさせていただきます。  今,6月とおっしゃいましたけれども,本年の5月19日の午前8時ごろのことでした。小学校の3年生男子が県道を集団登校している途中,前から来た車のドアミラーと接触をしたというような事故でございました。原因としては,車が対向車を避けようとして路側帯の方に寄ったところに児童の方と接触したということで,幸い1週間程度の打撲ということで済んでおります。車は,子供さんと接触したという意識がなく,そのまま走り去っていったわけですけれども,その後,警察と当時立哨していました教職員と同じナンバーを確認して,運転手から事情を聞いたということで,後日過失を認めたというような事故でございました。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) その事故が起きてから,通学路の変更とか,何か対策はとられましたでしょうか。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育部長染谷 隆君。 ◎教育部長(染谷隆君) 特にその件に関して教育委員会が関与して行ったという事実はございませんけれども,学校あるいはPTAの方でそういう通学路の関係の協議をなさって,一部変更をするようなことを聞いております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 今の説明の中に,集団登校時であった,交通指導の立哨している人がいた,それにもかかわらず事故が起きてしまう。大変狭い道が抜け道マップに掲載されている。通学時にもかかわらず大変なスピードで飛ばしていく。また,その時刻にモコバスも運行されているんですよね。あのバスで安全に学校に行けないものか。そう考えるのは当然のことと思います。  市では,モコバスを通学バスに利用するというお考えはお持ちなのかお尋ねいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育部長染谷 隆君。 ◎教育部長(染谷隆君) お答えをいたします。  現在,守谷市内で,市が関与いたしましてモコバスを通学に利用させている学校につきましては,大井沢小学校の一部の地域となっております。この件に関しましては,大井沢小学校の移転問題等も絡みまして,通学距離が長くなるということで,その当時も大変PTAとの協議を行ったわけですけれども,一たん棚上げとなった時点で,当時のやまゆり号,それが運行を開始したということで,そのバスが利用できないかというようなことから,現在,市が関与いたしまして,一部の地域ですけれども,通学にそのモコバスを利用しているということがございます。  また,最近ですけれども,美園地区からモコバスを通学に使えないかという問い合わせ,これは保護者からですけれども,ございました。そのときの回答といたしましては,学校と協議をしていただき,保護者の責任において利用していただく分には差し支えないですというようなお答えをさせていただいております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) 体力をつけたいから通学をするとか,そういうときではなく,安心・安全に子供さんが通学できるように,また,あそこの道は県道野田牛久線ですね。高野小学校にも通じておりまして,坂とカーブ,大変道が狭い。下校は,個人の車で迎えに行っていらっしゃる方も何人か聞いております。どうか安全に登下校できるように,モコバスの利用のあり方もお考えいただけるとありがたいです。  昨年10月に,総務委員会では福島県の二本松市に視察に行ってきました。そこで市内のバスについての取り組みを見ているわけですが,通学時間帯はスクールバスに,日中は福祉バスにと,1台のバスをそのように利用していました。つまり時間帯でバスの目的を変えているのです。そういう事例もございますので,どうか柔軟な対応を検討していただきたくお願いいたします。  最後に,もう1点,企業送迎バスについてお尋ねいたします。  同地,赤法花の方のために会田記念病院の送迎バスが利用できることになっていますが,どれぐらいの方が利用されているのか。また,バス停がございませんが,どんな利用方法なのかを簡単にご説明ください。 ○議長(伯耆田富夫君) 総務部次長須賀三雄君。 ◎総務部次長(須賀三雄君) お答えいたします。  こちらの企業バスですが,平成21年8月1日から,同地,赤法花地区の方を対象に会田記念リハビリテーション病院の協力によりまして事業実施しているところです。  こちらですけれども,登録制ということでやっておりまして,登録していただきますとパスカードというのを交付いたしまして利用いただいているのですけれども,現在まで登録者は37人となっております。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) ある意味デマンド要素の含まれたバスなのではないかと思います。今後のバス運行のヒントになれば幸いです。また,今後,企業へそういうことをお願いする予定はあるのかだけお尋ねいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 総務部次長須賀三雄君。 ◎総務部次長(須賀三雄君) 現在のところ具体的な話はございませんが,検討はしてみたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨恭子君。 ◆1番(高梨恭子君) モコバスも通学バスに利用ができるということもお伺いいたしましたので,安心いたしました。  大変長時間になりましたが,以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伯耆田富夫君) これで高梨恭子君の一般質問を終わります。  ここで10分間暫時休憩をいたします。                午前11時33分休憩          ──────────────────────                午前11時42分開議 ○議長(伯耆田富夫君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは,引き続き一般質問を続行します。  通告順位8番,酒井弘仁君,登壇願います。  酒井弘仁君。                〔7番酒井弘仁君登壇〕 ◆7番(酒井弘仁君) 通告順位8番,酒井弘仁です。よろしくお願いいたします。  今回,平成23年6月は2回目の定例会となりますが,前回の第1回目の議会会期中に突然の大地震,3月11日の東日本大震災により亡くなられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに,被災されました皆様にお見舞い申し上げます。  初めに,今回,私は4項目からなる質問をさせていただきます。  1番目に一括交付金について,2番目に市の職員には夢があるか,3番目に守谷市松並土地区画整理事業について,最後の4番目には守谷小学校改築工事について,質問させていただきます。  私の質問でありますが,政権がかわり,民主党は与党になり,最近よく聞く一括交付金についてでありますが,国会にもいろいろと議論され,前回もこのような質問がありましたが,現政権で2月3日の衆議院予算委員会で,国のひもつき補助金を地方自治体が自由に使えるようにする約5,120億円の一括交付金,地域自主戦略交付金とも言われております。  質問の本題に入ります。  国は,使い道が限られている国庫支出金を地方自治体が自由に使えるように一括交付金化すると言っているが,その内容はどのようなものなのかをお伺いいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 総務部長寺田功一君。 ◎総務部長(寺田功一君) お答え申し上げます。  公共事業や福祉,文化施設の施設整備を行う自治体向けの投資的補助金の現在の規模は約3兆3,000億円でございますが,そのうち平成23年度は,第1段階として,都道府県分を対象に約5,000億円を一括交付金化するとしまして国は予算を計上しております。都道府県は,市町村に比べまして年度ごとの事業量の変化が小さく,スムーズに導入しやすいことを踏まえ,都道府県で先に導入を行っているところでございます。  平成24年度には,市町村にも対象を拡大し,平成24年度の規模は都道府県分と市町村分を合わせまして1兆円以上になるであろうと予測しているところでございます。  国と地方の協議において示されました地域の自主性を確保するための戦略的交付金,地域自主戦略交付金によりますと,対象事業は,社会資本整備総合交付金の一部,学校施設環境改善交付金の一部,農産漁村地域整備交付金の一部等々となっております。  また,特徴としましては,各自治体が各省庁の枠にとらわれずに使用できること,国の事前関与を廃止し,事後チェックを重視することなどが挙げられております。  しかし,制度の詳細や具体的な配分方法につきましては,まだはっきりしておりませんので,今後,国の動向を注視しながら対応してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) しかし,現在では多少状況も変わるかと思いますが,平成23年度は第1段階として都道府県を対象に約5,000億円を一括交付金化し,平成24年には市町村にも対象を拡大し,平成24年度の規模は都道府県分と市町村分を合わせて1兆円以上とするということでありますが,現政権では平成24年度には約2倍にふやす議論をいたし,これらの件をめぐり政府審議会で質疑が論じられました。  また,その情報によりますと,多くの国民の期待は大きいが,また23年度予算においてもいろいろと議論もあり,すべての議案の成立には時間を要すると思われます。  本題に戻りますが,この一括交付金化の対象とされている投資的補助金の平成23年度予算は幾らになるのか。さらに,その内訳内容についてもお伺いいたしたい。  また,このたびの東日本大震災の影響で,多少なりの国からの補助金が来るようなことはないのかをあわせてお伺いいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 総務部長寺田功一君。 ◎総務部長(寺田功一君) お答え申し上げます。  守谷市の平成23年度当初予算ベースで国からの投資的補助金につきましては,都市計画道路坂町清水線,郷州沼崎線及び松並地区土地区画整理事業地内の街路を整備するための街路事業費補助金の9億3,464万円,それから守谷市小学校の改築事業を初め,保存緑地等取得事業や道路,公園等を整備するための,従来のまちづくり交付金でございますが,都市計画事業補助金の6億4,966万4,000円など,合わせまして16億7,330万6,000円で,そのほとんどが社会資本整備総合交付金でございます。  また,東日本大震災の影響による国からの補助金等につきましては,守谷市は被害が比較的少なかった関係で,災害救助法の適用を受けてないというのが現状でございますので,災害復旧費としての補助金はございません。震災によるその他の補助金等の動向につきましては,今後国が予定している第2次補正予算の内容を見きわめて考えていきたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) 今年度は,さきの突発的な東日本大震災に遭い,同時に津波被害や原子力発電の事故に遭い,茨城県各地域も,守谷市も,これから何かと出費があるかと思われますが,厳しいチェックのもとによろしくお願いいたします。  2番目の市の職員には夢あるか,このことについてお伺いいたします。  (1)管理職希望者について,現在の守谷市の職員の中で,管理職と呼ばれる人たちは何人いて,どこからが管理職となるのでしょうか。この件をお伺いいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 総務部長寺田功一君。 ◎総務部長(寺田功一君) 現在,守谷市におきましては,部長以下,参事,次長,参事補,課長,副参事,課長補佐,主査までが管理職としておりまして,各係長以下は一般職となっております。  人数につきましては,部長級が,常総広域の出向及び県からの派遣職員である参事を含めまして8人ございます。次長級で,次長兼課長も含めまして,これも同じく8名でございます。課長級で,県からの派遣職員及び副参事も含めまして25人,課長補佐級で,主査を含めまして39名となっております。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) 現在,守谷市においては管理職を希望する職員が少なくなっていると聞いておりますが,ことしの昇任試験の受験者の現状をお伺いいたしたいと思いますが,わかれば各自の人数等もお願いいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 総務部長寺田功一君。 ◎総務部長(寺田功一君) 現在,守谷市におきましては,課長,課長補佐,係長に昇進する際には昇任試験,小論文試験を実施し,上位成績者の中から,人事評価結果及びリーダーとしての資質等を総合的に判断して選考しております。  課長及び課長補佐につきましては,ポストの不足,退職や昇格等によってポストに不足が生じた場合の補充を原則として行っているところでございます。  係長級につきましては,ポストの不足にかかわらず昇格基準を満たしている職員のうち一定数を昇格させております。  ご質問のことしの昇格試験の現状でございますが,課長職昇格で一定の基準を満たす該当者につきましては16名ございましたが,そのうち受験をした者は8名でございます。課長補佐職で昇格該当者につきましては47名おりますが,そのうち受験した者が23人,係長職の昇格で該当者が59人中42人という状況でございまして,課長及び課長補佐の管理職につきましては,約5割が受験をしたという状況でございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) まず,試験といいますと,だれもが一呼吸置き考えますが,特に管理職になることに魅力を感じない職員がふえているというのは現状かと思いますが,管理職に魅力がないとすれば,その現状を打開する思いや何か方策があるとすればお伺いいたしたいと思いますが,よろしくお願いいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 総務部長寺田功一君。 ◎総務部長(寺田功一君) 最近,管理職に魅力を感じないという職員は多くなるという傾向にございますが,昇任試験該当者であっても受験しないという職員が,先ほど申し上げましたようにふえている状況でございます。  この要因の一つとしまして,管理職になりますと,当然のことでございますが,時間外勤務手当が支給されなくなりますので,現実的には年収が,仕事の量は同じでございますが,年収が減るというような状況がございます。このような現状を打開すべく平成23年度今年度から,管理職手当をこれまでの定率制から定額制としまして,職責に応じて管理職手当の額を多少アップをしたところでございます。これは,平成18年度の人事院勧告において,年功的な給与処遇を改めまして,管理職職員の職務職責を端的に反映できるように定率制から定額制に移行するよう勧告があったために改正した部分もございますが,額をアップして魅力を高めようというようなことを一つ検討しました。  また,資格等を有する専門職でございますが,これまで管理職になりますと,ライン職である課長補佐になりますと,課内を掌握しなければならず,昇格試験を受けないと。専門職のままいたいということで管理職を受けないという状況がございましたが,これも今年度から,専門職についてもそのままの仕事の中で管理職になれるような制度をスタートさせてございます。例としましては,1級建築士,保育士等について専門業務を行う者を管理職としまして,1級建築士については技正という形で課長級,それから保育士についても所長につきましては課長級,副所長については課長補佐という形で,専門職においても管理職の位置づけをしたということでございます。  今後も,必要に応じて専門職の管理職について制度を設けていきたいと考えているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) それなりに,また私たちにはわからない知られていない部分もそれなりにわかりました。今後とも,優秀な管理職育成のために,いろいろな方策や思いを込めて推進されるようお願いします。  なお,現在は,民間の一般企業の人々も雇用の問題ではいろいろと大変苦慮されておられるとのことでありますので,よろしくお願いいたします。
     次の質問に移ります。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君,よろしいですか。今ちょうど2番目の質問が終わったようなので,ただいま酒井弘仁君の一般質問でありますが,間もなく正午になりますので,暫時休憩をしたいと思います。  午後は13時から再開いたします。よろしくお願いします。                午前11時58分休憩          ──────────────────────                午後 零時57分開議 ○議長(伯耆田富夫君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  先ほどの通告順位7番,高梨恭子議員の一般質問中,回答されていなかった件について,生活経済部次長木澤正幸君からただいま発言の申し出がございましたので,これを許可いたします。  木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) 先ほどの高梨議員の一般質問で回答ができなかった停電世帯における避難世帯の割合につきまして回答させていただきます。その割合は0.32%です。よろしくお願いいたします。 ○議長(伯耆田富夫君) 高梨議員,よろしいですか。  それでは,引き続き酒井弘仁君の一般質問を続行します。  酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) 午前中に引き続き,3番目の守谷市松並土地区画整理事業について,1の地権者との対策と対応の取り組みについて,少しお話と,疑問と思う点を質問いたします。  松並土地区画整理事業に対し,2名の方から,私あてや多くの市議員あてに事業の見直し等の文書が郵送されておりますが,内容を見ると,事業について詳細な説明がなされていないことや事業の成立性に危惧していること等が書かれておりました。  このお二人の地権者に対する状況説明や詳細内容など,今までどのように対応しているのかをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伯耆田富夫君) 都市整備部次長高橋 要君。 ◎都市整備部次長(高橋要君) お答えいたします。  松並土地区画整理事業でございますけれども,平成19年3月28日に松並地区地権者11名から,クレトイシ所有の土地と合同で開発要望が市に提出されております。同年6月に三井不動産レジデンシャルがクレトイシ所有地跡地を契約したため,クレトイシ跡地を含めて地形,地物等を考慮いたしまして,土地区画整理事業の予定地の地権者を対象に,市が主催で平成20年7月,それから9月に区画整理事業の勉強会を実施しておるところでございます。  その後,10月に地権者の代表の方から,組合設立準備会を立ち上げ,関係機関と協議をし,事業計画及び定款を作成いたしまして,準備会として,全体説明会を平成20年12月から3回,地権者の本同意を22年10月から個別説明をしながら同意取得を実施しているところでございます。  地権者の数でございますけれども,48名中46名,それから借地権者2名中2名が事業計画の同意を得てございます。土地所有者の同意率が96.8%,借地権者の同意率が100%ということになっております。現在,6月13日に茨城県知事から事業計画の認可を取得いたしまして,組合設立総会を6月26日に予定しているところでございます。  お二人への説明でございますけれども,公聴会でお二人は公述がありまして,また都市計画に際しても意見書が提出されているところでございます。県及び市の都市計画審議会に諮りまして,原案どおり都市計画を決定しているところでございます。  今までのお二人に対する説明でございますが,準備会といたしましての対応が約20回,市も10回ほど説明しているところでございます。残念ながら,いまだに同意を得られていない現状となっております。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) よくわかりました。しかし,区画整理事業は地権者皆様の合意及び協力が必要であり,全員の合意形成が重要であると考えております。  今後,市としてのこのお二人に対しての適切な対応方針をお伺いできればと思います。お願いします。 ○議長(伯耆田富夫君) 都市整備次長高橋 要君。 ◎都市整備部次長(高橋要君) 市といたしましては,組合事業であることから,準備会に対して,お二人からの質問に対して誠意を持って対応していただきたい旨をお願いしております。また,準備会としましても,市からの依頼を受けて,誠意を持って対応しているところでございます。  今後は,ご理解いただけるよう,設立される松並土地区画整理組合に対して説明を再度お願いするとともに,市としても,地権者及び組合からの要請のもとにご理解いただけるよう努力してまいりたいと思っております。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) わかりました。市長は,平成23年3月第1回守谷市議会定例会の開会において,今後の市政運営に関する所信を述べられました。思いの中に,快適でゆとりのあるまちづくりとあり,松並整理事業は,駅前周辺という新市街地にふさわしい質の高い居住環境の創出と市の歴史的な資産の松並木が保全できるよう事業主体の組合に対し指導を行い,協力し,早期実現に向け努力するとのこと。さらに,土地区画整理事業については,まちづくりの手法としては,面的に整備されることから大変いいことである認識しております。  組合事業という観点からも,地権者の合意形成は重要であります。また,事業を確実に計画に沿って実施することも重要となってきますので,市としても,現状の経済状況や雇用を考え,地元業者の使用や利用を含めてお願いいたし,今後も支援及び指導及び地権者への対応を引き続きお願いいたしたいと思います。  なお,今月に入り,市の都市計画の方から開発行為が許可されたような話を説明されましたが,この件をしっかりとわきまえ,前向きに合意できるよう誠意を持った対応を取り組ませていただきたいとお願いいたします。  それでは,次に移ります。  4番目の守谷小学校改築工事について,守谷小学校改築事業につきましては,用地問題や地元対応に,さらにはPTAとの協議などを経て,建築工事の前工事として,地元住民のための歩行者通路の設置工事や造成工事などいろいろな工事が行われ,順調に進められているとの報告を受けております。いよいよ校舎本体工事が間近に迫ってきております。3月の定例会において,校舎改築工事,電気設備工事,機械設備工事の工事請負契約について審議を行い,可決をいただきました。  3件のうちの一つ,守谷市立守谷小学校改築工事の入札結果を見てみると,落札が低かった。低くなった要因はいろいろとあると推測されるが,落札価格が低いということイコール粗雑な工事になるなど,建築工事への影響が懸念されるが,工事発注者としては,入札結果をどのようにとらえているかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育部長染谷 隆君。 ◎教育部長(染谷隆君) お答えをいたします。  守谷小学校の改築事業につきましては,いろいろとご心配をおかけいたしましたけれども,近隣の方々のご協力,またはPTAや議会の皆様の多くのご理解をいただきまして,今回事業を進めてきております。皆様方のお手元に,29日の安全祈願祭の通知が届いているかと思いますけれども,やっと正式着工というようなことになりました。  さて,3月の定例会におきまして,校舎本体工事に関連した3件の工事請負契約の締結についてご承認をいただきました。その中の一つとして,校舎本体の工事につきましては,ご質問のありましたとおり,予定価格に対する落札額につきましては85.56%ということでありまして,比較的低い落札額となりました。  しかし,入札結果を見てみますと1社だけが低いということではなく,他の業者も同じぐらいの額で入札をしていただいておりますので,競争された中での落札ということと事務局の方では思っております。  工事の影響ということですけれども,今回の入札では最低制限価格というものを設けさせていただいております。工事を施行する上でこの額を下回った場合は粗雑な工事になってしまうという額ですけれども,そういう最低制限価格を設けさせていただいておりますので,その価格を下回ってはおりませんでしたので,工事への影響はないものと思っております。  また,すべての工事において,出来形・品質,出来ばえ等,設計に沿った工事ができることと思っております。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) もう1点お伺いいたしたいので,お願いします。  まず,今回の工事にかかわらず,工事を施工していく中で随所に工事の変更があり,今までもたびたび変更契約等がなされている。いろいろな要因,あるいは突発的なもの等の関係で変更されることとは思いますが,今回の守谷小学校改築工事について,今後何か想定される工事の変更などはあるのか。また,現時点で予測できるものがあるのかお伺いいたします。また,今回の大地震による工事への影響はどのぐらいあるのか,このことも含めてお伺いいたしたいと思います。お願いします。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育部長染谷 隆君。 ◎教育部長(染谷隆君) お答えをいたします。  今回の小学校の改築工事につきましては,現時点で発注したばかりでございますので,変更の想定はございません。しかし,工事を進めていく中で,その工事の過程で大なり小なりの問題が起きることも過去の工事の事例から出てきておりますので,その辺はきちっと対応したいと思います。また,請負業者等からさまざまな提案とかが設計以外に出てくる場合もございます。今のところはそういうものもございませんけれども,可能性はゼロでないということをご理解いただきたいと思います。  また,今回の大震災による工事の影響ということでございますけれども,資機材や作業員の確保につきましては,現時点では建築に問題はないというふうに業者から伺っております。  ただ,電気関係で,電線や制御盤,これは福島等の東北地方の復興のために重点的にそちらに行ってしまっているということもございまして,一部入荷が困難と言われておりましたけれども,8月以降は流通するのではというような見通しも出てきたということで,この守小の建築工事につきましては問題ないと思っております。 ○議長(伯耆田富夫君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) 今回の工事は,決して安いものではありません。市民の皆様からお預かりした税金を投入して建築する学校であり,今後何十年も子供たちが使っていく施設ですので,教育委員会は工事の施工監理を十二分に行い,手抜きのない,よい評価のすばらしい学校が建築されるよう要望し,そして平成24年の2学期には新校舎で子供たちが勉強できるよう最善の努力をお願いして,私の一般質問を終わります。 ○議長(伯耆田富夫君) これで酒井弘仁君の一般質問を終わります。  次に,通告順位9番,鈴木 榮君,登壇を願います。  鈴木 榮君。                〔3番鈴木 榮君登壇〕 ◆3番(鈴木榮君) 通告順位9番の鈴木 榮であります。今回,3点の質問をお願いをしておるところでございます。  まず,一つは,東日本大震災の影響と対策についてということでございます。  この大震災,私は戦後の生まれでありまして,そういう意味では私の人生の中で最大の災害であるということであります。心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。  私は,この問題考えてみた場合に,二つの視点から物事を見ております。  まず,第1の視点は天災だということ,もう一つは人災だと,こういう区分けでございます。当然,天災は大地震だと,人災は原発だと,こういう視点からご質問をしたいなと思っております。  まず,一つの想定外の災害と防災対策であります。  きのうの国の報告があったようでありまして,きょうの新聞等に報告が出ておりました。いわゆる国の中央災害会議,これの6月に出そうとしている中間報告の骨子というのがございます。それには,津波の災害想定に対する対処の方法をどうするか。さらには,それに伴う原因につきましては古い地域の地層の現状をよく検証する必要があると,こういうコメントが載っておったわけでございます。  現実,この三陸沿岸の東北地方は,地震による津波の常襲地帯でございます。防波堤,避難所など,津波対策については日ごろから十分に訓練等をしているところでございます。私ども,ちょうど2年前に,宮城県の仙台市周辺に議員視察研修に行ってまいりました。私の印象では,その当時大変万全の体制を構築しているものだという強い印象を持っておったわけであります。  今回の大震災,政府もマスコミも,想定外だ,想定外だと,こういうふうに表現をしておったわけですが,どうもそうではないんだというようなデータが6月に入って出てきたんですね。  というのは,非常に古い話ですが,1150年前に東北地方を襲った津波がございます。きょうの新聞に出ておりましたけれども,要は,貞観地震というのが,ちょうど時期的には平安時代初期にあり,その当時の「日本三代実録」というものに記載されておるということで,これを最初に取り上げたのは国の産業技術総合研究所というものが,その調査で実は裏づけされておったということでございます。この当時の津波の高さは14,5メートルでありますので,現実には13から15だという意味では,大変似たような津波の想定であったわけでありますが,十分にその辺が,歴史的な検証や自然災害に対する畏怖というものが,平和ぼけの中で形骸化していってしまったのかなということであります。  しかしながら,この60年間で世界の流れを見ますと,今日のようなマグニチュード9の地震というのは,4回も実は発生しておったというようなことであります。これから国も,災害地の中で,地震の起きる津波については十分な対策が今後とられていくのかなと,こういうような感じを持っておるところでございます。  そこで,質問に入りたいと思いますが,守谷の中で想定外の災害というものはどういうことが考えられるんだろうか。  例えば守谷市の震度は非常に低いんだというふうにありました。守谷の自然史あたりを見てまいりますると,守谷の台地は古河,猿島台地の先端部に当たりまして,北相馬台地と言われている。しかも,住宅地の中の大半が,フラットな中でかなりどうもかたい地盤にあるようだということが,自然博物館の地質の学者も言っているようでございます。  そうしたこともございますけれども,どういうことが歴史的な中で考えられておったのか。それについて,まず回答を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) お答えをさせていただきます。  守谷の震度につきましては,確かに周りの市町村に比べ低く計測されることがありますが,すべてにおいて低く計測されているものではないことから,一概に地盤が強いとは言い切れませんが,周りの市町村と被害状況を比較して考えてみますと,地盤が強いということもあるかもしれないと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) 私が非常に心配しましたのは,いわゆる高速道路の橋,あるいはまた川の橋,こういうものが崩落したら,現在の避難所の対応というところで十分なんだろうかと,この辺の検証はしていくのかどうか,まずお尋ねしたい。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) お答えをさせていただきます。  高速道路が守谷市の中央を通っているということがありまして,橋が崩落した場合には守谷市が分断されるような形になりますが,避難所につきましては各地域に設置されておりますので,その避難所での対応は可能となりますので,被災箇所の状況を確認しながら適切な避難所を開設していきたいと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) 私は御所ケ丘に住んでおりまして,御所ケ丘中学校が避難場所になっているのですが,橋が崩壊したらいけないというのが現実の問題なんですね。そういうところがあるのではないのかなということで,それが想定外と言っているので,いや大丈夫だと言うなら結構でありますけれども,私はそういうことも頭に置いて検討してほしいなということでございます。  それと,次の話に入りますが,私,広報の問題というのは,新しい形の中で青パトを使ったり充実していくという体制なので,ほかの手段も各議員がいろいろ提案をしておりますけれども,私はこれはあくまでも費用対効果だと思っていまして,それだけに十分効果が生まれるものなのかということを十分に検証なさって,これから検討するのであればお願いをしたいなと思う次第でございます。  それよりも,私は一番大切なことは,市長もちょっと言っておりましたが,地域力ということでありまして,自主防災組織というものの育成強化が極めて私は大切なのじゃないか。  一番好例だと思っておりますのは,私もボランティアやっておりますので,ここ10年弱のおつき合いだと思うのですが,下ケ戸の町内会なんですね。これは大変すばらしいところだと,私は自主防災組織の中では思っておりまして,そこには東京都の消防を主にやった方たちがそこに住んでいるとか,指導者もたくさんいろいろな方がいらっしゃって,守谷の中で私は一番この辺の組織がうまくいっているのではないかなと。ただ,それにはそれなりの条件というものが当然あると思っておりますけれども,できるだけ地域の中でその辺の助け合い,あるいはまた組織の形態というものがしっかりしてくれば,その中で十分対応できるのかなということが一番重要だろうと思っておりますので,その辺について,もしこういう考え方があるんだよというご回答がありましたら,お願いしたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長(木澤正幸君) お答えをさせていただきます。  やはり地域での災害対応というのは,非常に重要な役割を果たすというふうに考えておりまして,自己防災組織の育成強化というのは必要であると考えておりますので,今後も自主防災組織の設立促進というところを図っていきたいと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) いろいろ条件があると思うのですけれども,ぜひご努力を賜りたいなと思います。  次の質問に移らせていただきます。いわゆる人災ということについてでございます。  放射線と子供たちの安全・安心対策ということでテーマを出しております。  この問題というのは,なかなか遅々として進まないということでありまして,どうも本来の筋が明らかになったのは,この流れを見ますと,6月7日の段階で,国際原子力機関,IAEAと申し上げますが,ここに東京電力福島第一原発事故に関する調査報告書というものを提出いたしました。この段階ぐらいから,ようやく本音が出てきたのかなと。私はそういうふうに見まして,逆にそれを追いかけながら過去の流れをいろいろと見てまいりますと,大変な問題があったとそのように私は思っております。  例えば原子炉の中で煙がぽーっと上がっていった。いやあ,白い煙で,また火災かなんかかなと言っていたらとんでもない話だ,放射能をまき散らしていたと。そういうものが私たちはやっと6月段階に入って,ああ大変なことをしたんだなということがようやくわかってきた。  そして,私どものところにも,いわゆるマスコミで言うホットスポットといいますか,そういう意味での高い値が出てきたよということを見ましても,3月11日の大震災,その後の水素爆発,それはどうも放射能が出てきたようだと。その中に3月15日に関東地方に向かって風が吹いた。しかも,21,22日と雨が降った。こういう状況が関東を中心に,東京も入れまして1都13県と言われておりますが,被害が拡大したんだと,こういうふうに言われているところでございます。  法的には,十分,副市長の方からも話がございました。私も,法治国家である以上当然だなと思っております。いわゆる原子力災害対策特別措置法しかございません。その中で決められている対策区域というものは,緊急事態応急対策実施区域なんですね。この区域の中には,警戒区域,緊急時避難準備区域,計画的避難区域というのがございます。それで,次々に新たに避難推奨地点もして,これがいわゆる本来のホットスポットなんですね。これはあくまでも対策をしますよと,こういうふうになっているんですね,法律では。  ですから,その期間の中には,例えば4月の段階で対策本部から出ましたように,あくまでも福島県内の学校等の校舎,校庭の利用判断における暫定的考え方というのが出まして,それがいろいろな形になりましたが,守谷の場合には,これを真摯に受けとめて,守谷版という形でつくったというのが事実でありまして,そういう意味では積極的に守谷の場合にはそれを取り入れたんだと,こう私は理解をしている。もっと取り入れろという話は別なんですが,私はそういうふうに理解をしているところであります。  国は,今,10機関がこの放射線対策をしておりまして,簡単に申し上げますと,首相官邸,文部科学省,農林水産省,厚生労働省,環境省,消費者庁,食品安全委員会,原子力委員会,原子力安全保安院,独立行政法人の放射線医学総合研究所と,これだけの機関が集まって検討しているわけなんですが,なかなか思うような国の法的な対策というのはとられていないというのが現実だと思います。  当時の爆発は,チェルノブイリから見ますと7分の1だと言われておりますけれども,まだ収束していないという意味では,これからもどうなるのか大変危惧されるところでございます。  そういうことで,質問に入りますが,市民の安全・安心を守るという意味で,放射線の測量器の充実と測定場所の拡大ということを私は訴えたいと思うのですが,まず,新しい測定器,高感度の測定器と言われておりますが,8,9月に納入するんだと。アロカという名前でしょうか,これはどのぐらいの金額なのか,どこのメーカーへ発注しているのかということにお尋ねしたい。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。
    生活経済部長松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  今,発注しております測定器につきましての金額ですけれども,54万8,100円です。それはシンチレーションサーベイメーター1台と,その収納ケース,それも含めた金額でございます。メーカーは,日立アロカメディカル株式会社の製品でございます。  それから,測定器の充実ということで,測定場所の拡大につきましては,副市長の方もお答えしておりましたけれども,今,1カ所の測定ですけれども,今後,保育所,幼児施設におきましては,四隅,中央,砂場等を含めた形で測定を予定しております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) 市民の安全・安心というよりも,基本は,大人よりも子供が放射線の影響を受けやすいということでは,子供たちの安全をどう守るかということだろうと思っております。  これからどういう形になるかわかりませんけれども,余り収束していきそうもなさそうだということになりますと,やはり市民の自分たちのところはどうなのか,いろいろな測定の要求というものが出てくるのではないかなと私は思っておりますので,その辺については,そういう要望があれば,もう1台必要ならば,当然その対応をぜひお願いしたいなと思います。これはあくまでも市民の要望というものを聞きながらということで,お考え願いたいなと思うわけでございます。  その次の質問に移りますが,やはり情報は適時に公開してほしい。ここまでが,とりあえず私どもが市として対応できる最大のことなのかなと私は思っております。  それと,もう一つ,教育長にお聞きしたい。突然で申しわけないですけれども,この放射能の問題で,保護者の皆さん方が非常に過敏な人がいらっしゃる。ある意味では,鈍感というのは語弊があるのですが,余り関心がないというご父兄の方もいらっしゃる。この辺は,学校というものは子供たちを守る上でのポイントなものですから,どういうふうに公開をしていったり,どういうふうな形で合意形成というものを図っていくのか,ちょっと教育長のその辺に対するお考えがあればお聞きしたいなと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育長後藤光良君。 ◎教育長(後藤光良君) 今回の放射線問題につきましては,放射線そのものが見えないもので,またその問題が先にならなければわからないようなところもあるということで,保護者の方が不安に思われることは十分理解できるところでございます。  ただ,私どもの方の対応につきましても,これまで答弁させていただいておりますように,3月11日以降のいろいろな条件を踏まえまして,まず子供たちに安全を確保すると。これを最優先に取り組んでいかなければいけないと,そういう姿勢でやってきました。それにあわせまして,災害対策本部,あるいは教育委員会,あるいは校長会等も連携をとりましていろいろな対応策をとってまいったわけですけれども,それらをいかに保護者の方にお知らせをして,こういう問題についてはこのような対応をとっていますよということを知っていただくことが大事だろうと,そう思っています。  これからも,そういう意味では,学校はもちろん,教育委員会,災害対策本部とも,1日ごとにいろいろな条件が出てくるだろうと思いますので,それらに対して,先ほど申し上げましたように児童生徒の安全を守ると,そういう観点から対策をとって,いち早く学校,保護者の方にお知らせをして理解をしていただくと。  先ほど申し上げましたように,この問題について不安を抱える,それは十分理解できます。そういうことですので,丁寧に説明をして当たっていきたい,そのように考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) まさに新しい教育長の意気込みを感じる次第でございます。ぜひともそういう観点からよろしくお願いしたいなと思います。  それと,もう1点,先ほど申し上げましたように政府の機関でも,10ある中でさまざまないろいろな対策を,現状余りないですけれども,打ってくる可能性はあるんじゃないかなということがございますので,ぜひこれは一つお考えを入れてほしいのは,市の職員を中心とするような中で放射線対策プロジェクトチームみたいな形の結成をしながら,その辺の国の対策を踏まえながら,守谷の体制についてもお考えになればよろしいかなと思いますので,この辺についてはどういう考えを持っているか,ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  今,国の機関10機関でも検討しているが,対策がとられていない現状だという議員のお話がございましたけれども,本当に今,国の責任のもと国からの指示も現在はっきりしたものがない中で市が対応していることに対しまして,議員さんのご理解いただいたことを感謝申し上げている次第でございます。  そのような中で,市の職員による独自のプロジェクトチームの立ち上げということですけれども,これはちょっと現段階では難しいのかなと思いますけれども,今,守谷市では,放射線に関して,子供たちの安全・安心対策のため,市長を初めとしまして,関係する担当部署による災害対策本部会議を定期的に開催しておりますので,今後もこの対策本部で体制を図っていければと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) よろしくお願いしたいと思いますが,ただ,やはり放射線というものは,例えばこれからお話しますけれども,食品安全法とか全くないんですね。特殊なものだということだけはご理解を願った上で,判断されたらいかがかなと思いまして,次の質問に移りますが,安全・安心な農産物を産出するための対策ということであります。  これは,私が農業系の学校を出ておりますので,私のある意味では専門分野でありますけれども,私はこの食品とか農業については,やはり自然というものを相手にしている産業でありますので,空気だとか,風だとか,あるいは水だとか土壌というものは,一番最初に原発の問題が出たときに大変心配したものでございます。  それと,もう一つは,食物連鎖ですね。これを食べてこう移っていくと,こういうものについても非常に不安感というものがまず最初に出たわけであります。  そういう中で,どうもいろいろ調べてまいりますと,福島県が,今言ったような一つの法律の中で集中しておりますので,福島の中では放射線の除去対策とかいうものは,例えば農林省の中でも非常に進めているし,あるいはまた環境省の技術研究所あたりもかなり進めていることは事実なんです。これはつくばにあるんですけれども,そういう状況が生まれております。  そういうものを踏まえながら質問もしたいなと思っておりますが,守谷においても,3月23日にはホウレンソウ,カキナの出荷自粛,あるいはまた出荷の解除,原乳の出荷の停止と,そういう問題がございました。これについて,損害賠償の問題というのが現状どうなっちゃっているのかについて,ちょっとご報告願えればお願いしたいなと。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  損害賠償つきましては,農畜産物の出荷制限や風評被害によりまして農家経営に深刻な影響を与えております。このようなことから,JA茨城みなみ,それから取手市,守谷市,つくばみらい市の合同で,被害を受けた生産者の方々を救済するために,今月6月1日に東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会を設置いたしました。今後は,茨城県にも協議会がございまして,県を通じて被害を受けた農畜産物に対する損害賠償請求を東京電力へ提出していきます。  この生産者への手続の流れ等の周知でございますけれども,6月25日号の「広報もりやお知らせ版」による周知のほか,JA茨城みなみが,回覧によって生産者の皆様,農家の方へ周知いたしております。  なお,原乳に関しましては,山崎議員の質問でもお答えしておりますけれども,既に茨城県酪農協同組合を通しまして4月に請求し,5月に請求額の2分の1が仮払いとして支給されております。全額支給していただけるように,あと残りの分も早急にお支払いしていただきたいということを,県を通じて今要望しているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) そういうことでこれからもご努力賜りたいと思うのですが,ちょっとお聞きしたいのは,3月23日の段階で出荷停止になられた,4月17日の中でこの出荷解除がされたということですが,このホウレンソウ,カキナの出荷停止をしているときには,当然守谷のものも持っていったと思うのですけれども,だれが検査をしていたのか。ある情報が入って,どうも調査するときの手法が若干変わったということも聞いておりますので,その辺もおわかりになればお聞きしたいなと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) 農畜産物への対応につきましては,経済課担当職員が関係する農家を訪問してその状況調査の把握を行っております。そのときに国からの指導で,刈り取ったものはどういうふうにするんだよというようなものがありましたので,それを周知した,または回覧文とかで回しております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) ホウレンソウ,カキナ,だれが調査したのかなということをお聞きしたかったのですけれども,おわかりであれば。県ではないかと私は思っているのですが,ちょっとそれだけ。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) 失礼しました。検査機関だと思いますけれども,ホウレンソウとかいろいろなとったものを,国が,今回県を通じてやっております。ですから,検査は国で行った結果を検討して知らされているということでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) 私もこの辺はあれなんですが,恐らくやったのは県のはずなんですよね。しかも,これは食品衛生法という基準がございまして,県が独自でそれをやることができると。ただ,了解の上は国のそういう機関でやるというふうになっていると思います,法的には。そういうことだろうと私は思っていますが,ただ,どうも情報によると,この辺の検査の仕方がちょっと変わっちゃったということもあるようなので,その辺は調査をしてほしいなと思っております。  この中の最後の質問ですが,実は稲作,これは土壌検査を4月6日にしたと。4月8日に作付オーケーということで,植えているわけですね。ただ,心配なのは,これが生育した後どうなるのか。私も農業関係長い間やっていますので,風評になったら困ると。風評被害としてあらわれたら。それは非常に微妙な問題だということは十分承知をしておりますので,この辺の土壌検査なり何なりというのは,県とともに十分に精査をしてほしいないうふうにお願いをして,次の質問に移らせていただきます。  公民館と生涯学習ということでございます。  社会教育法と自治法という,テーマはすごく広大なテーマを掲げておりますけれども,いわゆる社会教育法で設置された公民館がなぜ地方自治法に移管したのかなと,ちょっと調べておりましたら,地方自治法の中の244条に「公の施設を管理することができる」と法律が改正されたという中で,その対応を現実的にはしているんだということでございます。  この前に,私は恐らく2月ごろに文部科学省に行ったのではないかと思いますが,文部科学省の話では,平成9年の地方分権のときに,公民館施設に関しては国の補助は全くない。公民館に関してどういうものが補助として考えられるかとなりますと,消防署の防災関係のみだと。したがって,文部科学省からは社会教育施設の補助金は全くありませんと,こういう回答でありました。  ただし,その私どもがつくった施設が50年経過の前に売却した場合には,その運用の報告書が義務づけられていますよということであります。  ただ,県によっては,この公民館というものにも県費で補助をしているところがありまして,それは調べた結果島根県だけであったわけであります。  今回の質問は,私どもに,指定管理者に移るときに,社会教育施設からコミュニティ施設に移るんですよと,こういうご報告があったわけでありまして,市の説明では,公民館の条例改正において,施設の設置根拠を社会教育から地方自治法に変更した大きな理由というのは,コミュニティ活動を可能にするんだというのが一つの見解であったわけであります。これについて,どのように担当部は考えているのかお答え願いたい。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育次長豊谷如秀君。 ◎教育次長(豊谷如秀君) お答えいたします。  今までの社会教育法に準ずる施設においても,コミュニティ活動はできるというふうには考えてございます。ただ,今回,指定管理者にお願いしたいということにつきまして,社会教育法ですと営利事業等が一切できないということでございまして,その辺の制限を少しでも緩和して,民間のノウハウを十分に把握していただきたいということで改正をさせていただくと,そういう経緯でございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) そのとおりですね。社会教育法第23条に,公民館の運営の中で,営利を目的した事業援助の禁止ということがありますので,これは適用されないということでありますので,まさにそのとおりだろうと思います。  それでは,次の質問に移りますが,公民館と社会教育法ということでありますが,私,常任委員会の中で視察に行ったときに,大変いいところと,なるほどなというところと,二つを見せていただきました。残念ながら指定管理者に移った地区については,どうも職員の給料を下げるためにつくっているのかなと,そういうことは文面から見えませんけれども,何となくそういうふうな感じを受けたわけであります。  もう一つのところは,君津なんですが,国の表彰も受けているところがありまして,大変すばらしい公民館だったわけであります。はたと我々困っちゃったのは,指定管理者の中で遂行しようというふうに当然決めたわけで,それをないがしろにするというわけではないですが,もっと立派なものがあったんだなと,もうちょっと努力できなかったのかなと,こういう反省もしているところでありまして,そういう意味で,社会教育的な観点から指定管理者に公民館をどのような考え方で運営を任せるというふうに考えているのか,まずお聞きしたい。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育次長豊谷如秀君。 ◎教育次長(豊谷如秀君) 今回,自治法に設置条例を変更しまして,指定管理者をお願いするということになるわけですけれども,今までどおり公民館が行う事業ということと同じように,社会教育法に規定されている事業も継続しながら,社会教育主事等も配置していただくようお願いして運営していきたいと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) ありがとうございます。確かに,社会教育というものについては,社会教育法の第9条に社会教育主事というものの重要性とその内容が書かれてあるわけでございまして,そういうものをとれたところを指定管理者にするんだというお答えでありますので,大変よろしいなと思っておるところでございます。  では,次の質問の公民館と生涯学習に移らせていただきます。  社会教育主事の配置によって,大変運営がうまくいっている自治体があると。これは教育部長も一緒に行ったところなので,十分その辺はおわかりだろうと思っておりますけれども,市の生涯学習を踏まえて,どのように今後考えているのかなという点についてお尋ねしたい。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育次長豊谷如秀君。 ◎教育次長(豊谷如秀君) お答えいたします。  公民館につきましては,市の生涯学習の拠点であると考えてございます。また,同時にコミュニティ活動を推進する場であると考えております。そのために,地域住民の生涯学習や交流の施設としての機能を充実させることが重要であるというふうに考えております。そして,社会教育主事,あるいは公民館運営協力員,それから地域のボランティアの方々にも参加をいただきながら,連携を深めて,協働によるまちづくりの推進ということも考えながら進めていきたいと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) 協働のまちづくりということが中心になった中で遂行していくということでございますので,そのとおりかなと思いますが,最後に,この辺のことでどうなのかということでお尋ねしたいのですが,今の考え方では,どうも公民館すべてを指定管理業者に任せるということのように聞こえるわけでありますね。  ただ,議会としても,できるなら地域の自治会あたりを中心とするところに指定管理者としてお任せすることができないだろうか,こういうお願いもしたところであります。  私も,そういう意味では,一つぐらいの公民館は,現状維持の体制を図りながら,何とか地域の中で,NPOができるかどうかわかりませんけれども,そういうところでやってくれるということが一番望ましいと思っております。  例えば東京のある業者でいきますと,当然いろいろなノウハウを持っていたりしますので,一たん手にしたものは離さないじゃないけれども,なかなか上手にやっていくだろうと思いますが,そういう競争原理から考えますと,その辺のものを考えたらどうかなと。  特に,これはまた特例なのかもしれませんね。いわゆる総理大臣賞も受けておるわけですが,茨城県の日立市の交流センター,塙山地区の交流センターですが,これが大変すばらしい。学区制の中で大変いい形で運営しているということもありますので,そのとおりのものをできるとは思いませんけれども,それに近いものを何とかこういう機会につくれるような形で,一つでも風穴をあけてもらえないかという要望でございます。一つお願いしたいと思いますが,何かご回答があればお願いします。 ○議長(伯耆田富夫君) 教育次長豊谷如秀君。 ◎教育次長(豊谷如秀君) 先日,鈴木議員の方から塙山地区の資料等いただきまして,拝見をさせていただきました。非常にすばらしい環境で運営しているということを感じたわけでございます。  守谷市におきましても,当初は,各公民館ごとに1館ずつ運営したいなという考え方で私どもも進めておりました。NPOとか市民団体についてもいろいろな説明会をやりまして,NPOの設立の説明会,あるいは指定管理者の説明会等も実施してきたわけでございますけれども,今までの間,ぜひやりたいという声がなかなか聞こえてこないというのも現実でございました。  いろいろな考え方あるかと思うのですが,とりあえず4館一緒に今回はやらせていただきたいということで,今進めているわけでございますが,指定管理者の選定委員会の中でも,当初指定管理を5年で予定していたのですが,3年ではどうなんだという話になりまして,市の方としましても,3年後にそういう団体があればまた検討させていただければと考えているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) 3年になると風化しちゃうので,できるだけ今回そういう考え等を取り入れていただければありがたいなと。これは要望ですので,よろしくお取り計らいのほどお願いを申し上げたいと思います。  それでは,3点目の質問について,貿易の自由化と守谷の農業についてでございます。  これはちょうど震災前,本来ですと,この6月に,自由化,いわゆるTPPと言われるものの一つの方向性が出て,それに対する日本の農業の補助の体制とか強化対策とかいろいろ打ち出ると思っていたのですが,やはり大震災の影響で延ばされている。しかしながら,現在のエコノミストの人たちは,この震災を逆に契機にしながら,いわゆるTPPの参加を進めていくべきなんだと,こういう強い論調も出てまいりました。いずれにしても,日本の農業にとっては,このTPPというものは避けて通れないのかなと思っている次第であります。  そこで,まず,このTPPに関する守谷の農業への影響度,これが野放しといいますか,このまま適用されたらどうなるのかということの考え方があれば,お聞きしたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  TPPは,関税撤廃を原則とする包括的な協定となりますので,もし交渉へ参加となれば,日本の農業に大きな影響を及ぼすものと思われます。  23年1月の農林水産省の農林水産部生産等への影響試算では,生産額は4.5兆円減少し,食料自給率は40%から13%に減少するとあります。また,品目ごとの影響試算では,米の場合の生産量減少率は90%,牛乳,乳製品の場合の生産量減少率は56%です。それから,牛肉の場合は生産量減少率75%とありますので,守谷市におきましても,TPPに参加した場合は,この国で試算しました生産量減少率と同様の影響があるのではないかなと想定しておるところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) これはあくまでも想定なので,全く農林省の試算の資料なので,それ以上に守谷の中でどうということは不可能だろうと思います。  いずれにしても,何ら対策もなくそのままになったらこうなるんだよということで,大変壊滅的な打撃を受けるんだということを,まずもって,イントロ部分になっちゃったんですけれども,そこで実はいろいろとお聞きしたい点があります。  私も,ここ4年目に入りますが,いろいろなこをとやってはきたんだけれども,守谷の農家,あるいは農業という産業が本当にどうなっちゃうんだと。どういう形が一番いいんだろうかと。私は細かな話は申し上げません。どういうイメージを考えていかなくちゃいけないのか。この辺が,やはりこの現地に長く住んでいた方が一番無難なイメージを持っているのかなと思いましてお尋ねしたいのですが,この守谷の農業の将来,どんなふうな形になったら理想的なのかな,また,これなら可能性があるのかなということがございましたら,これはただ質問だけでありますけれども,内容は問いませんので,一つご教導を賜りたい。よろしくお願いします。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  守谷の農業の現状ですけれども,農家数は年々減少していまして,高齢化と後継者不足により遊休農地が増加傾向にあります。農地をいかに保存していくかが,これからの課題であるのかなと思っております。  このような状況のもと,農業の振興に当たりましては,市単独では限界があると思いますので,国や県の事業を取り入れ,農業振興の推進を図っていきたいと考えております。  その一つに,農地利用集積化円滑事業が挙げられます。この事業は,平成22年に農地利用集積円滑化団体というものを設立しまして,農地の集積に取り組んできたところでございます。  今後も,関係機関,関係団体と連携しながら,認定農業者の拡大にもこの手法を活用することができると思いますので,効率化を図っていきたいと考えているのですけれども,将来どうなったら理想か,内容は問わないということで,私の個人的な考えですけれども,農地を保全して次世代に継承していくには,議員が常におっしゃられていますように,もうかる農業が必要であるのかなと思います。  その方策の一つに,野菜等の指定産地,つまりブランド化ですか,指定産地とかブランド化というのも非常に難しいということは聞いておりますけれども,指定産地になれば安定した収入が得られます。そういうふうにしていくのには,行政だけではできませんので,農協,特に農業改良普及センター等の関係機関のご指導,ご協力をいただき,生産者と行政,関係機関が連携し,一体となり取り組んでいければと考えております。  専門的な鈴木議員にもいろいろご指導いただければと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) 私はいいけれども,ちょっと市長にも,これは問いませんので,どういうイメージを持っていらっしゃるかお尋ねします。 ○議長(伯耆田富夫君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 私は前々から,47都道府県がありますから,特に野菜等については,今,部長が言ったような産地指定ですか,そういったものがあってもいいのかなと。それには,やはり農作物ですから天候等に左右されて,天候被害でとれないというようなことがあれば,そういうものについては国がある程度補償しますよというものがあれば,農業をやる人もふえてくるんだろうと思うし,田んぼ等については,特に守谷の場合は区画整理ができておりますので,図面上で田んぼを管理すれば,耕作者はそんなに人数は要らないと思うんですね,大きくすれば。そういったことをやっていくのが,これからは必要じゃないかなと思っています。特に田んぼについては,そういった方法を早くとるべきだろうと。  特に,どこの家庭でも田植え機を買ったり,コンバインを買ったりと,そういう設備が非常にかかって,それぞれ個人がやっていると,今後コンバインが壊れたとか,田植え機が壊れたということになると,そこでやめようかなという方も多分出てくるのではないかなと思いますので,そういったことを,できれば農協だとか,そういったところが仲立ちでやっていただくのがいいのではないかなと考えています。
     ただ,心配なのは,原発です。本当にこのままで大丈夫かなと。既に去年のお米でさえ,茨城県の米は売れないよというような話が出るぐらいですから,ことしの野菜等については非常に心配で,学校給食でさえ茨城県産を使うなというのは守谷でも言っているわけですから,そういった風評被害が広がるのが非常に心配で,今後いつまで続くのかなと。早く収束をしていただかないと農業そのものが非常に危険だと,今そういう状態ではないかなと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) 市長とこんな長い話したの初めてなので,意外といい思い持っているんだなと思っております。  確かに,守谷の農業の一番の根幹というのは,農業と土地の資産価値の問題がございまして,その辺をどうやってうまく分離して,遊休農地の活用なり耕作者にどう訴えていくかが極めて大きなポイントだろうと。そういう意味では,基盤整備ができている稲作をどうするかというのが当面の課題だなという意味では,私も同感でございます。  そういうことで,最後の質問ですが,このもうかる農業を確立するための農業委員会の役割について,新しく事務局長になられた菅谷さんにご回答を願いたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 農業委員会事務局長菅谷智弘君。 ◎農業委員会事務局長(菅谷智弘君) お答えいたします。  農業を取り巻く状況は,少子高齢化に伴う食料需要の減少や食の高度化が進み,需要の規模,構造,質が大きく変化しております。また,農業従事者の高齢化が進んでいることから,担い手の確保,育成への対応が急務となっております。  このような状況の中,もうかる農業を確立するためには,消費者ニーズに対応した品質の向上と生産効率の向上及び農業経営体の強化を図ることが必要であると思われます。  その施策としまして,1点目としまして農地利用集積の推進,2点目として個人経営体から農業生産法人等法人化への推進,3点目といたしまして第1次産業農業から第6次産業の農業への転換,4点目として担い手の育成の推進が考えられます。  農業委員会の役割としましては,これらの施策を進めていく上で,農業関係機関と連携を図り,農業者への支援をしていくことが役割であると考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 鈴木 榮君。 ◆3番(鈴木榮君) 名回答であります。そのとおりにがんがん進めていただきたいことをお願いしまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伯耆田富夫君) これで鈴木 榮君の一般質問を終わります。  ここで10分間暫時休憩をいたします。                 午後2時13分休憩          ──────────────────────                 午後2時22分開議 ○議長(伯耆田富夫君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  引き続き一般質問を続行します。  次,通告順位10番,唐木田幸司君,登壇を願います。  唐木田幸司君。               〔9番唐木田幸司君登壇〕 ◆9番(唐木田幸司君) 通告順10番,唐木田幸司でございます。ただいま盛大なぱらぱらとした拍手をいただきまして,ありがとうございます。仲間はありがたいものでございます。愛情を感じるものでございます。  今回から,議場の皆さん,ノーネクタイでいいんだよと。そして,上着も暑ければ脱いでいいよというふうに決まりました。守谷もクールビズをどんどん導入して,省エネに貢献しようということでございます。私も,ちょっと上着を失礼して脱がさせていただきたいと思います。  まずは,会田市長が,県内32の市長会で会長に選ばれたということでございます。守谷としても大変名誉なことでございますので,お喜びをまずは申し上げたいと思います。  言葉でも「石の上にも3年」という言葉がございます。長くやっていると,きっといいことあるんですよね。いや,嫌みじゃないんですよ。いいことがあるということでございます。  とにかく今,世の中暗い話ばかりでございます。今回の一般質問でも,多くの議員さんが東北の大震災について触れております。私の場合は,実は事前に,市民に対して勝手に事前に通告をしてしまっていますので,大きく内容は変えられませんけれども,ちょっとだけ提案という形で前段でお話をさせていただければなと思っております。  先日,守谷レスキューの荒井隊長の話を伺う機会がございました。震災発生後何日も経過したわけではないですけれども,現地の状況はテレビカメラなんかではとても映せるようなものではない,残酷な光景が広がっていたと伺いました。  それは,ある半壊の家の玄関前に二つの遺体が流れついております。その間を踏み分けながらその家の住人は中に入っていったということです。また,あるところでは,おばあさんが小さなお孫さんをしっかり,かわいいお孫さんなんでしょう。しっかり胸に抱いてお二人ともお亡くなりになっていたそうです。  それを見まして,警察は何しているんだということで言いましたところ,実は人手が警察も足らない。検視が間に合わないからそのままにしておいてくれと言われたんだということでございます。せめて毛布でもかけてあげてくれと言ったところ,残念だけれども,毛布は生きている人間の分しかないんですと,涙ながらにおっしゃったそうでございます。戦争以上という状況だったということでございます。改めて,被災された方やお亡くなりになった方々にご冥福を申し上げるとともに,一刻も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。  さて,放射線対応が遅いと。大きな原因は,副市長が何度も力説されておりましたが,国が何も示してくれないからだということでございます。国としても,専門の学者の意見を右から左までたくさんございます。国自身もまとまってはおりません。国からの具体的数値も指示も何も示されない中,市の職員の方々に,どうする,どうすると議員さんに言われても対策をすぐ示せないのは,これはやむを得ないし,当然のことだと思います。逆に,拙速に何かして間違った対応されたら,そっちの方が怖いのかもしれません。  ここにいる市の職員の方々,そして我々議員,そして傍聴されている方,そして守谷に住んでお子さんのことをいっぱい心配していらっしゃる多くの市民の方すべては,守谷に住んでおります。守谷の市民であります。家族も子供も孫も守谷にいるんです。みんな立場は同じなんです。  実は,だれにも話してないんですけれども,私,9月に初孫が生まれるんです。今の医学すごいですね。もう女の子だとわかったそうでございます。外孫ではあるんですが,妊娠している長女のことが,そして孫のことが大変心配でございます。  つまり一市民として,放射線に対する思いは皆同じなんだよということを前提にお考えいただきたい。今後安全になるように,適切な対策を迅速に市側としてお願いするばかりでございます。  今回の震災,地震と津波の被害だけならば,日本の持てる力を総動員すれば,3年ぐらいでかなり復興できたかもしれません。世界じゅうもこんなに注目はしませんでした。福島原発の事故によって,世界じゅうから注目される震災になったわけであります。  さて,何を言いたいかというと,結論から言いますと,国は信用できないんだということです。または信用に足る体制ができていないということでございます。  当初,原発の事故レベルは5と発表されました。直ちに健康に影響のないレベルと発表されたわけでございます。しかし,その発表した3月15日に,何と保安院の職員3人が現場を去っております。4月12日,原子力保安院はレベル5を7へと引き上げました。チェルノブイリの事故と同じレベルだということで大騒ぎになりました。しかし,そのとき3月15日に放出された放射線レベルを当初発表の4倍だったと適正をしております。なるほど,その日に保安院の職員が現場を去ったはずでございます。  4月21日,避難区域が20キロ圏へと発表され,これまた大騒ぎになったとき,保安院は,4月1日から6日までの放射線量,実は当初発表の5倍であったと訂正をしております。後になって訂正発表して,そのときの真実を国民には伝えなかったわけであります。  もう一つ驚いたのは,国が何十億円もかけてつくった,もう皆さんご存じでしょう。SPEEDIという機械がございます。最新鋭の緊急時迅速放射能影響予想ネットワークシステムというものでございます。原発事故のとき,そのときの風の方向や速度,放出された放射線がいつごろどの地域にどれぐらい影響を与えるかを瞬時に予測するシステムです。  NHKの夜7時のニュースで,国は,その予測結果の発表を1回しなかったと認めました。その理由は,何と国民がパニックを起こすといけないからというものでありました。  私は即座に思いました。もちろん生まれてない70年前です。日本は太平洋戦争をやりました。時の政府は,戦果として,南太平洋上で日本軍が敗退しているのにかかわらず,大本営発表で転進と称して事実を国民に伝えませんでした。戦後,事実を国民に伝えなかったことを聞かれた元軍人は,真実を国民に知らせることで余計な心配を与えたくなかったと,そのとき答えております。本当は自分たちに都合の悪いことは隠していたということです。70年たっても,どこか似ていますよね。  国民がパニックになって,ガソリン,飲料水,食料を買い占めた事実はありました。しかし,真実を伝えず,それにより発表内容が本当か不信感を持って,うわさがうわさを呼ぶデマの方がよっぽどパニックというふうにならなかったのかなと思っております。  結局,今考えると,事故後,日本政府の発表を信用せず,すぐ国外へ脱出した外国人が一番正しかったということでしたら,国民としては何を信じたらよいかわかりません。  ここで,一般質問ということですが,もう二つだけ,あるフランス人が言っておりました。日本は技術力があるから原発をやってもいいだろうと言うけれど,本来核の技術はまだ未成熟な技術であり,完全にはコントロールできない。だから,絶対安全ということはなく,もしコントロールできなかったときは,適切な判断と迅速な対応,そして協力なリーダーシップがなければ原発はするものではないと言っておりました。  もう一つ,1982年の3月,覚えていらっしゃるでしょうか。イギリス領のフォークランド島で紛争が起きました。アルゼンチン軍がいきなり上陸して軍事衝突したものです。イギリスの首相は,鉄の女と呼ばれたサッチャーさん,このとき彼女は,だれの意見も聞かず,だれにも相談せず,イギリス軍の派遣を即座に決定し,3カ月間戦争状態になりました。サッチャーさんは,後に言っております。国難というときは,みんなを集めて会議や委員会など幾ら開いても何も決まらず,何も進まないんだ。最高責任者の自分がみずからの責任で一人で判断して決断し,命令をするんだと。専門委員会や特別委員会を40幾つもつくって,時間ばかり使って,結局両論併記で何も決まらなかったどこぞの首相には,ぜひ考えていただきたいお話でございます。  さて,怒りはこのぐらいにしまして,おいおい入っていきます。  現在,守谷では斜面緑地を買い取っております。緑の保全を目的にして行っていることでありますが,今度の原発事故を見て,将来,遊休農地の有効活用も含めまして,この斜面緑地などの土地に太陽光パネルを設置し,守谷発電会社をつくることができるんだよということでございます。既にソフトバングの孫社長が,太陽光発電会社を検討する旨早々と脱原発,自然エネルギーの活用を発表しております。もちろんまだ原発1基分,五,六十万キロワットつくるには,山の手線の内側をすべて太陽光パネルにしなければならないほど面積が必要であります。でも,技術が進み,太陽光パネルの電気への変換率20%が40とか80%と高性能になり,価格も下がって,発電,送電事業が別会社でできるよう法律が変わりスマートグリッドが普及したら,市は独自に大きな収入を確保できる可能性が出てまいります。いわば地産地消の電力版であります。今後の電力不足に当たって,土地の有効活用を提案するものであります。  さて,大分前置きが長くなってしまいました。本日は二つ伺うということになっております。  本題としては,一つは,高齢化が進む中で守谷の福祉予算をどうするのか。もう一つは,防犯力アップにパトロールの強化をという2点でございます。  市長は,予算説明の中でよく,限られた財源なのであれもこれもはできませんよと。必要性を考えて,あれかこれかに重点配分をしなければならないとして,たしか私の手元にある資料では,平成19年のころから,前年,経営方針で子育て支援と協働のまちづくり,住みよい環境づくりを重点政策にして,それ以外の予算は毎年減額をしております。市民のニーズや必要性は皆それぞれ違っていると思うのであります。そこに4本目の柱がないというのが,私は残念に思うところです。  以前から,守谷市は高齢者に冷たいのではないかと申し上げてきました。通院用のタクシー補助,あるいはひざ,腰の痛みを和らげる,はり,きゅう,マッサージ補助事業など,ほかの市では増額しているのに,縮小,廃止の状況でございます。守谷市は県内でも高齢者の比率が少ないので,まだ必要性がないというようなことでございましたが,確かに,過去5年間に人口増加が16.3%と,県内で最大であります。TXの乗客は1億人を超えたということでございます。働き盛りの若い人はふえています。  しかし,守谷市の上下水道の給水,排水処理能力は,人口8万人を想定してたしかつくられております。このまま増加し続けて,クレノートン跡地の分譲地建設で6,000人が一気に増加したら,8万人まで時間は余りありません。もっと人口がふえ続けたら,新たなインフラ整備と上下水道設備の増設などで何十億円,何百億円というお金がかかってしまい,当然それは料金の上昇となってはね返ることが予想されます。  市長が目指す,守谷を茨城の田園調布にしたいなということであるなら,人口増加ではなく,付加価値の高い魅力のあるまちを目指すべきではないでしょうか。  では,人口が8万人でとまったとき,一気に高齢化が表面化いたします。4本目の重点政策に高齢化対策を検討しないと,その時はすぐにやってきますよ。現在は,社会福祉協議会や老人会,ぱたかなど,各種の方々にご協力をいただいておりますけれども,今後一体どうあるべきとお考えなのかを伺わせていただきます。 ○議長(伯耆田富夫君) 保健福祉部長茂呂 茂君。 ◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。  今後の福祉,高齢化施策ということでございますけれども,守谷市では,高齢者の生活の質を高め,だれもが住みなれた地域で安心して暮らせることを目標に,総合的な保健福祉サービスの提供体制の確立を目指し,平成21年3月に第4期の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定いたしまして,高齢者の保健福祉の向上に努めているところでございます。  今,議員の方からもご紹介がありましたけれども,市の65歳以上の高齢者人口につきましては,茨城県内では一番低い値を示しておりますけれども,平成26年度になりますと,今現在14.4%が17.6%に達することが想定されております。  こうした状況から,守谷市では,生き生きと暮らせる高齢者福祉の推進を基本理念といたしまして,次の三つの基本目標のもとに,高齢者福祉にかかわる施策の総合的な推進を図っているところでございます。  一つ目が,健康で自立した生きがいのある生活の支援,2点目が,地域で支え合う豊かなまちづくり,3点目が高齢者のニーズに応じたサービスの提供の充実でございます。  その主な事業としては,議員からもお話がありましたけれども,先ほど前の議員の質問にもありましたけれども,高齢者の出前サロン等がありますし,これについては現在18カ所でございますけれども,今後については準備ふやしていきたいと思っております。  それから,地域包括支援センターの介護予防の推進事業,いきいきプラザげんき館の通所事業,そういったもろもろの施策を考えておりまして,都合42事業を実施しているところでございますけれども,高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく地域で健康で生き生きとした生活が送れるよう,生きがい活動支援事業や生活支援等の各種サービスの提供をすることにより,高齢者の自立と生活の質の向上に努めているところでございます。  市の方でも,課題としましては,認知症の相談件数がふえているとか,女性の健康で過ごす期間が短いといったものはありますけれども,今後につきましても,今申し上げましたようなことで順次事業を進めていくことによって,サービスの向上に努めていきたいということで考えているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 唐木田幸司君。 ◆9番(唐木田幸司君) お答えをいただきました。実は,次の質問が,総合計画に今おっしゃったような内容をどう反映するんだろうなということを伺いたかったんですね。  総合計画というのは,基本方針としていつまでにこれこれをやりたいなという計画でございます。今後5年,10年先のビジョン,これを立てるものですから,行政の方向性,いわば守谷をどんなまちにしたいと考えているのか,それが示される重要なものでございます。  ところが,国の法律が今度改正されて,総合計画は議会の議決は不要だとされたということで,守谷は今までどおり議会に報告承認を求めたいなということをおっしゃられておりましたので,大変うれしく思う次第でございます。  私は,高齢化に対する問題は,今後急速に顕著に表面化してくる。今,伺いましたお答えでも,今後14%が17%に急速に上がるでしょうと,それは予想していますということですので,顕著に表面化してくる,これは既にわかっていることでありますから,では,今お答えをいただいた総合計画に,今後こういったことをやりたいんだよという守谷の指針に,今おっしゃったようなことがそっくり反映いただけるのでございましょうか。どういう反映されるのかを伺いたいと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 保健福祉部長茂呂 茂君。 ◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。  現在策定しております守谷市総合計画は,平成24年度からの10カ年に関する守谷市の総合的な施策をまとめるものでございます。先ほどお答えしました内容につきましては,総合計画にも当然反映させなければならない内容ということが言えると思います。  なお,同じ時期に,守谷市の第5期介護保険事業計画及び高齢化福祉計画も策定いたします。これは本年度策定するわけですけれども,平成24年度から25年,26年度の3年間にまたがるものを策定するわけですけれども,当然この中には介護保険料とかも含まれてまいりますけれども,そういったもろもろのものを含めた形で高齢者に関する施策及び基本事業を総合計画にも位置づけ,具体的な内容については,先ほど申しました介護保険事業計画ですとか,高齢者福祉計画で位置づけていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(伯耆田富夫君) 唐木田幸司君。 ◆9番(唐木田幸司君) 今後の対応によっては,高齢者は守谷から引っ越した方が幸せになるんじゃないかなどということになっては,大変申しわけないことでございます。何のために我々議員がいるのか,その存在価値さえ問われかねませんので,ぜひ時代の流れに即しました対応を今後ともしていただきたいものだと思っております。  さて,次に,防犯力アップにパトロールを推し進めようではないかということでございます。  実は,住みよさランキングというのは,皆さんご存じでございます。守谷は常に上位でございます。しかし,今,注目されているのは,もう一つ,住みたいまちランキングということが最近出てきております。いわゆる住みたいまち,あこがれのまちランキングということでございましょう。  その条件として,多く見受けられるのは,一つは通勤通学に便利であること,二つは公園や緑が豊かであること,この二つは守谷はマルでございます。恵まれておるわけでございます。  しかし,三つ目は,これはいけません。犯罪,あるいは防犯に対する安全・安心度,皆さんも既にご存じのとおり,守谷は,全国800幾つの市町村の下から数えた方が早い600番台でございます。  どんなに快適なまちであったとしても,例えば2月24日市内で連続空き巣発生,4月1日久保ケ丘でひったくり,5月15日松ケ丘で誘拐未遂,5月23日百合ケ丘で痴漢など,そのほか自転車の盗難など,被害届を出さず泣き寝入りの件数は,その10倍は発生しているはずであります。そんな物騒なまちには,住みたいとは思いませんよね。  平成13年7月全国で犯罪発生件数が300万件を超えて,検挙率も19%に下がりました。つまり10人のうち2人しか犯人を逮捕できないという状況になりました。当時の田中警察庁長官は,もう警察の組織だけでは市民を守れないというふうに発言をしました。  そこで,全国各地に自主防犯グループが結成され,それ以後,犯罪発生率が減少をしております。全国でパトロールの効果が発揮されているわけでございます。  守谷でも,26のグループがパトロール活動を行っております。ことしの2月25日「広報もりや」の一面に,地域で安全・安心なまちづくりを目指してということで,写真入りで記事が紹介されております。  昨年12月17日に取手駅前の路線バスの中で,刃物を持った男が数人の人に切りつける事件を起こしました。そこで,守谷でも防犯指導員の制服着用を始めました。制服を着用することで,外見的な安心感や犯罪の抑止効果をねらっていますと書かれております。大変うれしく思いました。つまり防犯パトロールというのは,本来犯人を逮捕するのが目的ではなく,黄色い目立つベストを着用して,防犯意識を高く見せる行動であります。  犯人にとって,金目のものがあるかどうかは,実は二の次であります。一番犯人が気をつけねばならないことは,自分が捕まるかどうかということが最大の関心事でありますから,必ず下見をするものであります。そのとき,もしパトロールをしている姿を見たら,これはちょっとこのまちは防犯意識が高いなということで,ほかへ行ってくれるかもしれません。いわゆる犯行をためらうはずでございます。  それなら,もっとパトロールの増員をするべきじゃないかと考えるのでありますが,しかし,月に1回とは言いながら,今のパトロール隊の方々も,決まった日に自分の時間を市民の安心・安全のために使うわけですから,より多くの負担はお願いしづらいし,これは大変なことであります。  では,効果を上げるにはどうしたらいいかということであります。市長に以前伺ってみても,毎日市内のどこかでパトロールをしていただき,だれかがそれを見ていますよというふうにお答えをいただきましたが,しかし,その後も,全国で相変わらず600番台であります。つまり防犯パトロールは,どこかでではなくどこでも,そしてだれかがではなくだれでも,それを目撃してこそ初めてその効果が発揮されるというわけでございます。  パトロールは,気長に,気楽に,安全にというのが鉄則でございます。ということは,わざわざするのではなく,今,毎日やっている行動,プラスパトロールができれば,これ最高だと思いませんか。  例えば守谷には,今,3,000頭弱の犬がいて,毎日散歩をしております。仮に1割の人が防犯ベストを着て散歩をしてくれるだけで,何と今の50倍の人々がパトロールをしているのと同じ効果があります。  いきなり黄色いベストを着るというのは少し恥ずかしいので,犬のバンダナであるとかリードに「ワンワンパトロール中」というようなステッカーをつけてみるとか,もちろんそれでも効果は期待できます。また,ウオーキングをしている方々にも参加していただければ,今の100倍の人々が毎日パトロールをするのと同じことでございます。まさにどこでもパトロールをし,だれでもそれを見られるのであります。  実は,私も4カ月前から黄色い防犯ベストを着て,恥ずかしかったのですが,朝夕2時間,立沢公園や町内を散歩しております。すると,下校中の生徒さんからあいさつをされたり,あるいは知らない方から「ご苦労さまです」と言われたり,あるいはウオーキングの人から「そのベストはどうしたら手に入るんですか」などといろいろな反応をいただきました。市民の防犯意識というのは結構高いんだなということがわかったと思います。  そこで,だれでも気軽にパトロールに参加できる用意をしてあげるべきではないのかなと思います。  よく目にするのですが,私の近くの学校の教頭先生は,ちょっとした外出でも黄色いベストを着て外出をしていただいています。特に,ことしは電力不足でございます。夜道が暗くなりそうですので,防犯ベストを希望者全員とか,市内全戸に配布するぐらいの行動を起こさなければならないと考えるのですけれども,市のお考えはいかがでございましょうか。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  愛犬家の散歩時に防犯ベストの貸与でございますけれども,今,防犯ベストの貸与につきましては,定期的,継続的に活動を行っていただいている防犯パトロール団体に貸与してございます。一個人の愛犬の散歩の際に行うパトロール活動と,こうした防犯パトロールというのは,一線を画すものであると考えております。  しかしながら,市民の方が防犯意識を高める契機となり,意義のある活動であると思います。唐木田議員には,常に率先して防犯活動にご協力いただいていることに感謝申し上げております。  現在,守谷市は,犬の登録,畜犬登録時に「ワンワンパトロールを行うときには」という,こういうリーフレットをお渡ししてございます。一個人には装備品の貸与はしてないと今申し上げましたけれども,一人でのパトロールというのは危険ですので,防犯パトロール隊の方に基本マニュアルというものもお渡ししております。その中に,パトロールは複数人で,できれば4人以上で行ってくださいというものをお願いしております。  この冊子の絵を見ますと,確かにワンちゃん散歩しながら防犯ベストを着て懐中電灯を照らしながら4人の方でパトロールしている絵をつけたものをお配りしているんですけれども,やはり愛犬家の皆様による組織みたいなものも立ち上げていただき,定期的な活動を行っていただければ,装備の貸与についても今後考慮していきたいと考えております。 ○議長(伯耆田富夫君) 唐木田幸司君。
    ◆9番(唐木田幸司君) 恐らく取手警察とか,そういうところの指示があってのことだと思います。  ただ,もう一度申し上げる形になるのかもしれませんけれども,私が考えますには,悪いことをする人は,防犯ベストを着て歩いている人を襲う可能性はまずないと思います。それだけ意識が高いし,一番目立つ人なわけですから。ですから,逆に,危険だよというのはどうなのかなと,これは見解の違いですから何ともいたし方ございません。それに,今申し上げたように,気長に,気楽に,安全にという言葉がございます。パトロールを気楽にというのは申しわけないかもしれないけれども,毎日やっていること,プラス負担にならない程度にやっていただけるだけでいいんですよと私は考えております。市役所ではそうは考えていないんですよということですので,これは平行線でございます。変えてくれということは,今ここで言ってもどうにもならないことでございますが,そういう考えの議員もいるんだよということだけお含みいただいて,これからは前向きに,さもないと600番台がいつまでたっても向上しないという結果に終わってしまいます。  では,最後に,経済効果についてということを伺いたいと思います。  経済というと,すぐ現金が,どのぐらい収入があるんだろうななどと考えてしまいますけれども,ちょっと前,早稲田大学の斎藤佑樹投手が日本ハムに入団をしました。そのときの経済効果は,42億円だよと試算をされたそうでございます。  これはこっちへ置いておいて,私の認識では,高級住宅地といいますとすぐ名前が出るのは,渋谷区の松濤,これは別格でございますけれども,あと白金,田園調布,自由が丘や経堂であるとかの名前がすぐ出てまいります。どこも多くの人に知られており,そのPR効果というのは,もちろん具体的に金銭に換算することは難しいのですが,ステータスとして,多くの人に,住みたい,あこがれのまちと思わせる力があります。  守谷は,住みよさランキングでは上位でございますが,それに犯罪発生件数も減少すれば,まさに鬼に金棒と,そう私は考えております。知名度が高くなるだけでも,経済効果というのはあるんじゃないのかなと思っております。  例えば広い公園に,たった一人でも,黄色い防犯ベストを着た人がそこにいるだけで,女性や子供さんに安心感を与えるんじゃないかなと思っておりますが,どのぐらいの金額に換算するというのは具体的には今出ませんけれども,安心・安全というのもランクアップすれば,守谷の住みよさランキングどころか,住みたいまちランキングも上位になるのではないかなと思っておりますが,具体的に経済効果という質問的には難しいかもわかりませんけれども,どのようなお考えなのかということでお答えございましたら,お願いします。 ○議長(伯耆田富夫君) 生活経済部長松丸美恵子君。 ◎生活経済部長松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  住みよさランキングは,それぞれの市が持つ都市力を,安心度,利便度,快適度,裕福度,住居水準充実度の五つの観点に分類しております。  安心度につきましては,評価が低いという話がございますけれども,その指標については,犯罪件数とか犯罪率等の防犯施策は含まれておりません。しかしながら,犯罪件数が少ないまちは,先ほど議員からお話がありましたように,住みたいまちランキングの上位になるのかなとは思いますので,住みよさランキングとは別に考えても,犯罪件数の少ない方がいいとは思います。  経済効果というのも,難しいのですけれども,本当に犯罪がなくて住みよいまちになれば,経済効果も多少なりあるのかなと思います。 ○議長(伯耆田富夫君) 唐木田幸司君。 ◆9番(唐木田幸司君) ということでございます。具体的に金額が幾らもうかるかとか,そういうものじゃないけれども,人々が安心すれば,いわゆる守谷の価値というものが上がるというのは間違いないことでございますので,ぜひとも二つはオーケーになっているわけですから,三つ目の防犯について,もうちょっと力を入れていただければなと思っているわけでございます。  私は,雨の日も雪の日も犬の散歩に参ります。「きょうは雨がひどいから,散歩はいいかな」と犬に話しますと,犬は,「いや,そんなこと言わないで連れていってくださいよ」と,必ずそういう目するんですよ。ですから,毎日傘を差してでも,長靴をはいてでも散歩に参ります。私は,そのとき防犯ベストをついでに着るだけで,防犯効果があると信じております。ですから,これからも着続けるつもりでございます。  ぜひ市も,考え方を少し視点を変えていただいて,市民の安心・安全のために動いてくれると信じておりますので,私の一般質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伯耆田富夫君) これで唐木田幸司君の一般質問を終わります。  本日の一般質問は,これをもって終了し,あした21日は通告順位11番の中田孝太郎君から続行したいと思います。ご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伯耆田富夫君) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれで散会します。                 午後2時59分散会...