守谷市議会 2005-09-14
平成１７年第 ３回定例会−09月14日-03号
平成１７年第 ３回定例会−09月14日-03号平成１７年第 ３回定例会
平成１７年第３回
守谷市議会定例会会議録 第３号
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平成１７年９月１４日 午前１０時０５分開議
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１．出席議員 ２０名
議長 17番 中 田 孝太郎 君 副議長 15番 又 耒 成 人 君
1番 酒 井 弘 仁 君 2番 川 又 昭 宏 君
3番 川 名 敏 子 君 4番 土 田 敦 司 君
5番 唐木田 幸 司 君 6番 市 川 和 代 君
7番 尾 崎 靖 男 君 8番 佐 藤 弘 子 君
9番 伯耆田 富 夫 君 10番 松 丸 修 久 君
11番 長 江 章 君 12番 梅 木 伸 治 君
13番 平 野 寿 朗 君 14番 山 田 清 美 君
16番 小 関 道 也 君 18番 大久保 進 君
19番 倉 持 洋 君 20番 倉 持 和 夫 君
１．欠席議員 ０名
な し
１．出席説明者
市長 会 田 真 一 君
助役 高 橋 一 成 君
収入役職務代理者 菊 地 充 君
教育長 北 村 裕 信 君
総務部長 下 村 文 男 君
生活経済部長 石 塚 秀 春 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 山 本 キ ヨ 君
都市整備部長 橋 本 孝 夫 君
教育部長 弘 澤 廣 君
上下水道事務所長兼
上下水道課長 染 谷 精 一 君
総務部次長兼企画課長 笠 川 悦 範 君
生活経済部次長兼くらしの支援課長 寺 田 功 一 君
保健福祉部次長兼
国保年金課長 茂 呂 茂 君
都市整備部次長兼
都市計画課長 笠 見 吉 代 君
教育次長兼
学校教育課長 五十川 芳 道 君
総務部参事補兼
収納推進室長 大 徳 清 君
保健福祉部参事補兼
福祉事務所次長兼
介護福祉課長
松 丸 美恵子 君
農業委員会事務局長 岩 田 孝 夫 君
秘書課長兼駅
周辺まちづくり推進室長 岡 田 宏 美 君
１. 本会議に職務のため出席した者
議会事務局長 高 橋 繁 樹
書記 菅 谷 智 弘
１．議事日程
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成１７年９月１４日（水曜日）
午前１０時０５分開議
日程第１．市政に関する一般質問
８．市 川 和 代 議員
９．山 田 清 美 議員
10．松 丸 修 久 議員
11．佐 藤 弘 子 議員
12．長 江 章 議員
13．伯耆田 富 夫 議員
14．平 野 寿 朗 議員
１．本日の会議に付した事件
日程第１．市政に関する一般質問
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午前１０時０５分開議
○議長（中田孝太郎君） これから本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので，会議は成立いたします。
本日の日程は，昨日に引き続き市政に関する一般質問であります。
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△一般質問
○議長（中田孝太郎君） それでは，順次発言を許します。
初めに，通告順位８番市川和代君，登壇を願います
市川和代君。
〔６番市川和代君登壇〕
◆６番（市川和代君） 皆様おはようございます。通告８番市川和代でございます。
初めに，
アメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」，そして台風14号で被害に遭われて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし，被災に遭った皆様にお見舞いを申し上げます。
また，
エクスプレス開業のイベントでは，実行委員の皆様を初め多くの
ボランティアの方々に大変お世話になりました。すばらしいイベントができました。そしてまた，ＴＸ開業と突然の解散による衆議院選挙で，本当に一生懸命頑張ってくださった職員の皆様に，心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは，質問に入らせていただきます。私，今回は２点通告してございます。
まず１点目，道路の安全対策について伺います。
野田牛久線の歩道についてでございますが，昨年の９月の一般質問でこの問題を取り上げましたが，ＴＸ開業に伴う道路整備で大分歩道ができました。しかし，常総橋手前数十メートルは手つかずの状態で，非常に危険でございます。歩道が途切れる箇所にさくが設けてあります。また，
読売新聞販売所の付近にも歩道がなくて，
ガードレールぎりぎりを自転車で走るということになります。
今回は，夜９時ごろに，私も自転車で走ってみました。相変わらずというか，さらに交通量が激しくなっておりまして，その時間帯だったらかどうかわかりませんが，もう制限速度をかなりオーバーして走っていると思われる車もありました。県道ですから，市が直接道路整備を行うわけではございませんけれども，一日も早く歩道を完成させていただいて，安全に通行できますように強く働きかけていただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（中田孝太郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（橋本孝夫君） お答えをさせていただきます。
今，市川議員からありましたように，昨年度もこの道路につきまして整備要望がされたところでございまして，私どもも県の方に要望をしてきたところでございます。
今年度でございますけれども，クレトイシ前の交差点ございますね，そこから郷州沼崎線までの用地買収に着手するという形で聞いております。そして，その先，水田部ございます。そこから常総橋まで，
境界確認測量を実施するという形の中で，都市軸道路の一部分でございますけれども，大分整備が終わりましたので，そちらの方に着手するという形で聞いております。
○議長（中田孝太郎君） 市川和代君。
◆６番（市川和代君） それでは，もしそういうことであれば，予算がつき次第進められるということで解釈してよろしいでしょうか。
○議長（中田孝太郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（橋本孝夫君） 先ほども申し上げましたけれども，今回クレトイシから郷州沼崎線までは用地買収に入るということでございますので，これはもう既に予算が確保されているという形でございます。
それから，今申し上げました水田部から常総橋までの境界確認，これも予算が確保されているという形でございます。
来年度につきまして，どのくらいの予算が確保できるかはまだわかりませんけれども，土木事務所の方としましても，引き続き重点的に取り組むという話を聞いておりますので，18年度も何らかの予算はつくものと，私どもは理解をしているところでございます。
○議長（中田孝太郎君） 市川和代君。
◆６番（市川和代君） 大変前向きで進んでいるということで，さらに一日も早く完成するようによろしくお願いいたします。
次に，ＴＸ開業に伴う道路の安全対策をしていただきということでご質問させていただきます。
都市軸道路の供用によって，また駅へのアクセスで，新たな渋滞や交通体系の変化がございます。特に，坂町清水線の百合ケ丘２丁目の交差点と旧県道の交差点が危険であると，多くの方々から苦情が寄せられています。今も対策をしていただいておりますけれども，まだ不十分だという指摘もいただいております。
通告時に，交差点のところをもっと明るくしてほしいというふうにお話をさせていただきましたけれども，きのう確認させていただきました。
ナトリウム灯２基がついておりまして，非常に明るくなっておりました。本当にこれだけでも随分，交通の安全ということにおいてはよかったなというふうに思っております。
できれば，都市軸道路と連動する形で信号機をつけるというようなことができないでしょうか。都市軸道路，なれないせいもあるかもしれませんけれども，信号を青で行って，途中でとまってしまっていたり，あるいは先まで行って，軸道の真ん中のところで次の赤信号を待っていたりということで，非常にルールがよくわからない車もあったりしまして危ないので，できれば連動した形で信号があると，もっと安心なのかなというふうに思っております。
それから，都市軸道の広い歩道ですけれども，今はとても暗い状態になっています。照明がつくことだとは思いますけれども，その照明はいつごろからつくのか，この２点をお伺いいたします。
○議長（中田孝太郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（橋本孝夫君） お答えをさせていただきます。
今ご指摘のありました百合ケ丘２丁目の交差点でございますけれども，私も開通の日に２時間ほど現場におりました。その前段としまして，開通式におきまして，県警の幹部がお見えになっておりましたので，市長の方から，何とか信号機をつけていただきたいという形で直接お願いをしてございます。前段としまして，
県南都市建設事務所の方で，県警本部と，そういうふうな信号処理等につきまして協議を重ねてきたところでございますけれども，結果的に開業までにつかなかったという形の中で，市長の方からお願いをしたところでございます。
当日，県警の幹部の方から，何とか対応をしますというようなお返事をいただいたので，私どもも期待をしていたところでございますけれども，その後，県警本部の方で現地を調査していただきました結果，私どもの方としましては，やはりご指摘のありました都市軸道路との連動しました信号機を当初から要求していたわけでございますけれども，今ありましたとおり，都市軸道路の交差点が非常に大きな交差点になっている。それと百合ケ丘の，今ご指摘の県道との交差点の距離が余りにも近いという形の中で，連動した信号機になりますれば，さらに複雑になりますし，当然のことながら，県道横断，
都市軸道路横断という形の中で，時間を相当長くとらないと連動させることができない。そうしますと，今の交通量からいきまして，相当車の交通がない中で待ち時間が多くなりますよと。したがって，そうしますと信号無視をする車がふえるという形の中で，逆に危険であるということです。
それから，私ども点滅の信号の方もお願いしたところでございますけれども，やはり交差点が近いがために，手前の信号を都市軸道路の交差点と間違えて運転手の方がその交差点に入ってしまう。そういう危険性が非常に高いので，現時点としましては，少し県警本部の方としましては，様子を見させてくださいという話がございました。
それにかわりまして，何とかもっと別の方法がないだろうかという形の中で，
県南都市建設事務所の方で，今ありましたとおり，
ナトリウム灯 220ワットを２基つけました。それから，県道の交差点の中心部に，夜間反射するような道路びょうをつけさせていただいたところでございます。
そういう形の中で，今，県警本部の方でも様子を見ているという状況でございますので，引き続き私どもの方としましても，何らかのもっと何かいい方法がないかという形の中で，これからも県警の方と詰めさせていただきたいと思います。
それから，歩道関係の道路照明ですけれども，原則としまして，歩道関係につきましては，私の記憶の中では交差点部分にはつきますけれども，それ以外には歩道を照らすような照明というものはないのかなと。これは，後ほど確認をさせていただきますけれども，私の見た図面の中では入っていないかなという感じがしております。
したがいまして，今後におきまして，必要という形になりますれば，県がつけるのか，それとも安全，防犯上，市がつけるのかという問題はあると思いますけれども，それらにつきましては再度調査をさせていただきたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 市川和代君。
◆６番（市川和代君） それでは，今あそこの歩道を通ってペデストリアンデッキから駅に向かう通勤，通学の皆さんが，夜，非常に暗いということでつけてほしいという要望もたくさんありますので，できましたらつけていただくという方向で検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから，議長のお宅の前を通って，現在
行きどまり状態になっているあの道路ですけれども，現在あそこへ進入する道路の道幅が非常に狭くて，すぐ十字路になっていますし，あそこを守中の生徒さんも通りますので，本当にそういう意味では，ちょっと今まで余り交通量がなかった道路なのですけれども，あの道路に入っていくがために細い道路が混雑をしたり，すれ違えなくて途中で待っていたりということがあります。また，駅前の西口のロータリーから出て，中央公民館に抜ける，銀行の横を抜けていくあの道路も，急にやはり混雑するようになりました。
通学路の安全点検もなされているかと思いますけれども，学校関係で，新しい道路とか，あるいは今回のＴＸ開業に伴って通学路がどういうふうに変わっていっているか，その
チェック状況を伺いたいと思いますが，よろしくお願いいたします。
○議長（中田孝太郎君） 教育部長。
◎教育部長（弘澤廣君） お答えいたします。
今回のＴＸ開業，並びに
都市軸道路開業に当たりまして，相当人の流れ，車の流れが変わるだろうということ予想されましたもので，事前に想定図，開業したらこういうふうになりますよ，新しい道路がこういうふうに走りますよ，特に，先ほどご質問があった坂町清水線と軸道の交差点，ここは県道優先でなくなりますよと，そういうことを事前に学校の方に通知いたしまして，とりあえず様子を見て，重点的に特に９月，夏休みが終わってから最初の登校なものですから，立哨をして状況を見てくださいというふうに指示しているところでございます。
現在のところ，事故があったとか，そういうことは報告ありませんので，今後さらに交通量がふえるとか，そういう影響が出てくると思いますので，それらの点につきましては，今後状況を見守って検討をしていきたいと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 市川和代君。
◆６番（市川和代君） それでは，ぜひよろしくお願いいたします。
続いて，２番目の質問に移ります。防災について伺います。
阪神・淡路大震災から10年，ことしも各地で自然の猛威が人々の生活を脅かしています。防災への関心が高まり，首都圏では，大地震で帰宅困難となったときのための支援地図がベストセラーになるほどです。昨年10月の新潟県中越地震以来，震度５以上の地震が各地で相次いだため，いつか自分の住む地域でも地震が起こるかもしれないとの思いが強くなっております。地震を初め水害などで，数々の被災地から行政として学んだことはどんなことでしょうか。お願いいたします。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
◎総務部長（下村文男君） お答えさせていただきます。
さきの阪神・淡路大地震，あるいは
新潟中越地震から学んだことということでございますけれども，やはり災害時におけますところの情報の受伝達態勢，それらの強化，それから発生時におきます自治体間の
広域連携態勢，あるいは
災害ボランティア，これらの連携態勢を確立するのが重要かなというふうに考えております。
また，市民への防災情報の提供，それから防災訓練でございますが，そうした訓練をすることが最重要であるというふうに考えております。また，その内容についても充実を図りまして，多くの市民の方が参加していただくということが大切なのかなということだと思います。
そういったことで，地域の住民の方にも防災意識を本当に高めていただきたい。そういうことを考えております。
○議長（中田孝太郎君） 市川和代君。
◆６番（市川和代君） ありがとうございます。
守谷レスキュー隊が昨年，何度も小千谷市の方に救援活動に行ったときのお話の中で，被災地のトイレの問題があったかと思います。朝から大変申しわけないことですけれども，守谷市における避難所等の仮設トイレの設置とか，あるいはし尿処理について，業者との協定を結んでいるのかどうか伺います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
◎総務部長（下村文男君） お答えします。
業者との協定というのは別に結んではおりません。ただ，トイレの設置といいますか，仮設トイレ，これは各避難所，17カ所ございますけれども，それの防災倉庫の中に幾つか備えております。確かにトイレの問題というのは，本当に深刻な問題かなと考えておりますので，その辺も訓練の中でちょっと充実を図っていきたいなとは思っております。
○議長（中田孝太郎君） 市川和代君。
◆６番（市川和代君） 阪神・淡路大震災のときは，地震発生時が明け方ということもありまして，
皆さん避難所である学校，小学校，中学校に避難されましたけれども，そのとき，もう本当に直後ですけれども，トイレが非常に最悪な状態になっていたそうです。
ボランティアの方，あるいは学校の先生，本当に大変な思いをしてトイレの清掃やら何かをしたということで，食べることは多少我慢することはできますけれども，トイレの我慢はどなたもできないことだろうと思います。ですから，本当にトイレの問題というのは，まず真っ先に考えておかなければならないことではないかというふうに思っております。
守谷市は，
下水道普及率 100％ということで，本当に他の市町村にも誇れる状態ですけれども，皆様今ちょっと考えてみてください。私たちの，ここにいらっしゃる皆様の年代のときは，本当に水洗トイレということが少なかったと思いますので，多少災害時のトイレも使うことができるかもしれませんけれども，今の
お子さんたち，小学校の
お子さんたちも洋式トイレでなければ使えないというようなことをお聞きしたこともございます。しかし，災害時においては全くそういうことはなくなってしまうわけで，トイレ事情が今，生活をしている中で，考えられない状況に陥ることは間違いありません。ですから，このトイレに関することというのが，非常に災害時における大事なことだと思います。
それから，今，倉庫にあるトイレの数だけではとても間に合うはずもありませんので，数の確保からし尿処理，それから，災害ですからいろいろなところから足りないということで仮設トイレを持ってきていただくと思いますけれども，その後，復旧したときに使われなくなってしまうトイレになるわけですけれども，そういったことまで含めて，今，この平常時だからこそ，トイレを考えなければいけないかなというふうに思いますので，万全の対策をお願いしたいと思います。
次に移ります。
我が家の耐震診断についてということで伺います。
住宅の耐震化は，災害時の被害軽減に最も有効だそうです。阪神大震災の死亡原因の一番多かったのは，建物の倒壊による圧死で８割を占めたそうです。茨城県では，本年度から３カ年計画で，
木造住宅耐震診断士養成事業というのをスタートさせたそうです。
耐震診断は，
南関東地域直下型地震の被害想定地に入る県南西部23市町村を対象にしているそうですけれども，この事業に対して，守谷市も参加をしているのでしょうか。つくば市とか伊奈町では参加をしているというふうに聞きました。また，
建築基準法改正以前に建てられた住宅が，この守谷市にはどれくらいあるのか，もしわかれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中田孝太郎君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（笠見吉代君） それでは，個人住宅の耐震診断につきましての概要等について，まずお答えをさせていただきます。
昭和56年の耐震基準以前に建築された
木造耐震診断につきましては，国が２分の１，自治体がそれぞれ４分の１というような形の中で 100％の補助割合となってございまして，茨城県内で，議員ご指摘のように，現在５市町村が補助の準備段階に入っているというような状況でございまして，私どもの方といたしましても，現在，補助導入に向けた検討をしているところでございます。
なお，56年以前に建築されました戸数でございますけれども，平成12年の国勢調査の住宅の戸数でございますけれども，約 1,980軒ぐらいであろうということで考えております。
○議長（中田孝太郎君） 市川和代君。
◆６番（市川和代君） 自分の家の耐震性はどうなっているのかということで，不安を持つご家庭も多いかと思いますので，その導入に向けて，守谷市もぜひ早くお願いしたいと思います。約 2,000軒弱のおうちだけではないと思いますけれども，その人たちが，やはりてこ入れはしなければいけない，筋交いをつけなければいけない，そういったことをわかっているだけでも，あるいは診断をしていただいて，そこに手を入れていただくだけでも，災害時には被害を少なくすることができると思いますので，よろしくお願いいたします。
続きまして，防災訓練の参加をふやそうということで伺います。
訓練当日ですけれども，ほかに予定があったりして参加できない方もいらっしゃるかと思いますが，一度も参加したことのないという方もたくさんいらっしゃると思います。だれもが，あすにでも災害に遭う可能性があります。防災訓練の参加者をふやしていくことは，認識を深め，防災意識を高める効果があると思います。
先ほど部長の答弁の中でも，参加を促していくという，多くの方に訓練をしていただくことが最重要であるということでお話をいただきました。それでは，どのようにしたら参加者をふやせるというふうにお考えでしょうか。あるいはまた，在宅の障害者，あるいはお年寄りの参加はどのように進めておられるかお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
◎総務部長（下村文男君） お答えさせていただきます。
以前の訓練でございますが，イベント式というような形で，見るような訓練が多かったものですから，できるだけ皆さん自分で防災倉庫の物を使っていただきたいということで，４年間にわたりましてそういった方法でやってきました。しかし，やはりご指摘のとおり，参加者が少ないのが現状でございます。
どうしてかなということで考えてはいるのですが，まず一つは危機感，危機意識が全くないのかなというところもあると思うのですが，先ほど言ったようにお勤めとかでなかなか参加できないということもあるかと思います。それで，私どももかなり，どうしたらいいのかというようなことで考えてきてはいるのですが，正直いって，今のところ，どうしたら参加がふえるというのが，まだ見えてきていないところが実情です。多くの方の知恵をいただきながら，できるだけ多くの人が参加していただける訓練ということを考えていきたいなとは思っております。
それから，障害者の方，高齢者といいますと怒られてしまいますので，自力避難が困難な方と申しますか，そういう方にも参加をしていただくことが大事なことだと思いますので，まずは市の方でもそういった方の把握もしなければいけないと思いますけれども，例えば，民生委員の方とか，あるいは自治会の皆さんにご協力いただいて，そういった自力避難が困難な方がどこにおられるかとか，個人情報の関係もございますので，一概にすべてというわけにはいかないかとは思いますけれども，市民相互で支援活動をできるような方法をお願いしたいというふうに考えております。お互い了承のもとで把握していただいた上で，そういった方の訓練への参加もしていただくことがいいのではないかというふうに考えておりますので，皆さんのご協力もいただきたいなと考えております。
○議長（中田孝太郎君） 市川和代君。
◆６番（市川和代君） その民生委員さんにお願いなんですけれども，ひとり暮らしの方とかそういうところに足しげく通っていただいていると思いますので，災害時のとき，どういうふうにしてほしいかという希望をそれぞれにお聞きいただいて，もし何かがあったときにはご近所のだれだれさんとだれだれさんにお願いできるようにしておきましょうとか，町内会や何かで，あそことあそこは行きましょう，担当しましょうというようなことで，先ほどのお話のように了解のもとで，いつ起こるかわからない災害に備える意味で，そういうことを常日ごろお話ができていればいいのではないかなというふうに，一つの方法としてですけれども，考えておりますので，ご検討いただきたいと思います。
では，最後になります。
サバ飯，サバ袋を各家庭に普及させましょうということで，ちょっと楽しみながら防災訓練もやったらいいのではないかと思いますので。
サバ飯って何，魚釣って食べるわけじゃないでしょうねということだと思いますが，もし，議長にお許しをいただけるのであれば，ちょっと説明をさせていただきたいのですが，よろしいでしょうか。
○議長（中田孝太郎君） はい，結構でございます。
◆６番（市川和代君） では，簡単に説明をさせていただきます。
まず，サバイバル飯を炊こうというのがサバ飯なのです。これは飲み終わったビールや清涼飲料水のアルミ缶です。ここ，４カ所，上２カ所，下２カ所交互に，適当に穴をあけます。適当にといっても，この穴の大きさも多少，きちんとこれぐらいがいいということはあるので，あとで皆さんに見ていただきたいと思いますが。ここの上にこれを乗せます。これがかまど，こちらがおかま。お米 0.8合です。これをざざざと，非常時ですから洗いません。これは無洗米ではありません，普通のお米です。ここにざっと入れまして，入れたと仮定します。それで，これもリサイクルです。お水をここ１杯分ざっと入れます。お米と一緒に入れて，こういうふうにふたをします。このふたを内側に入れて，こういう状態にして，倒れないようにして，これは牛乳パック３個分の，こういう形にただ切ったものでございます。これに火をつけて，ここからぼうぼうと，ただただ入れて燃やすだけです。これを３個分燃やし終わったら，ごはんがちゃんと炊けているというのがサバイバル飯，いわゆるサバ飯でございます。
これは，つくばの防災研究所で実際にやってきました。おいしくごはんが炊けまして，小学校の子供たちも喜んでおりました。これをサバイバル袋，いわゆるサバ袋にいつも入れておくのです。そんなに大きなものは要りませんので，これに入れて，寝るときは自分のすぐ持っていける枕もとでも，どこでも置いておきまして，いざというときにはこれだけを持って逃げるのです。
サバ袋には，そのほかにワンセットでも２セットでもいいですけれども，それからペンライトとか，メモ用紙とか，お金とか，ラジオとか普通の，本当に当座必要なものだけ入れておいて，軽い状態で持って逃げられるというのがサバ袋でございます。
ですから，支援物資が来るのを待っているというのではなくて，自分の自助努力で１食や２食のごはんは炊いて食べようということなのです。これは絶対場所をとりません。どこでもできます。ただ，これがひっくり返らないようにちょっと気をつけるということですが，燃やしていて特段，よっぽど風でも吹いたり何かしない限りは，あるいはぶつかったりしない限りは大丈夫です。この間やったときも，かなり風が吹いていましたけれども，大丈夫でした。
それで，これはろうが塗ってあるからすぐ燃えます。そして，かすがほとんど残りません。ですので，こういったものを常々準備をしていただいて，行政だけに頼るのではなくて，自分のごはんは自分でつくって食べようということを普及させたい。というふうに考えております。
サバ飯の極意だとか，サバ袋の作り方だとか，あるいは家族袋のつくり方だとか，こういうものがありますので，広報紙とかでＰＲをしていただいて，あるいはまた先ほどの防災訓練のときにみんなでつくってみて食べる。それが普及の第一歩になるかと思いますので，とても楽しくて，なるほどなというものでしたので，これはぜひ守谷市でも皆さんに勧めていただきたいというふうに思います。
自分の命は自分で守るしかありません。それから，食べることも，まずは自分でということで，先ほど危機感がないのではないかというふうに言っていましたけれども，本当に私たちも危機感はありません。どこかで起こっているときは，かわいそうに，大変だろうなと思うけれども，今，自分はここでごはんも食べられる，トイレにも行ける，そういう状態ではやはりわかりません。ですから，やはりやってみる。そこで認識をする。そういうことがとても大事かと思います。
それから，一たん落ちついたときに，よく言われる３日分の食料と水というようなことで，それは１回避難して，多少おうちが大丈夫かなと見に行ったときに，大丈夫だったらその家族袋，３日分の食料や何かを持って新たに来ればいいわけで，ガレージとか玄関とか，そういったところにいつも置いておくというようなことにしておけばいいだろうと思います。
せっかく用意した防災のいろいろな物が入った袋が押し入れの奥にあったりしたら，何の役にも立たないということですので，その辺もあわせてしっかり，いつ起こるかわからないのが災害でございますので，そういうことを考えていただきたいなというふうに思います。
では，これについてですけれども，防災訓練のときとか，あるいは広報紙にお知らせをいただいたりすることは可能でしょうか。お願いいたします。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
◎総務部長（下村文男君） お答えします。
大変，私もサバ飯余りわかっていなかったということで，インターネットで調べさせていただいたところ，やはり今ご紹介されたところのようでございます。
先ほども申し上げましたけれども，訓練の参加が少ないということで，そういった一つの知恵をいただいて，そういった楽しい，楽しいというのは言葉がちょっと悪いのですが，訓練に興味を持っていただくような方法を考えていきたいと思いますので，一つの方法として考えたいと思います。
また，広報紙，あるいはホームページも，ちょっと検討をさせていただいて，載せても別に問題ないことかと思いますので，その方向で考えたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 市川和代君。
◆６番（市川和代君） では，以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中田孝太郎君） これで，市川和代君の一般質問を終わります。
次，通告順位９番山田清美君，登壇を願います。
山田清美君。
〔14番山田清美君登壇〕
◆１４番（山田清美君） 通告順位９番の山田清美でございます。私は，４項目にわたりまして通告させていただいておりますので，通告順に従いまして，順次質問をしてまいりたいと思います。
初めに，行政改革について質問をさせていただきます。
地方分権の推進や少子高齢化の進展，国，地方を通じる財政の悪化など，市町村行政を取り巻く情勢は大きく変化しております。守谷市の財政状況も，不交付自治体になりましたが，公債費の増大や基金残高の減少により厳しい局面に直面しております。今この時期に，徹底した行財政改革を断行することで，簡素で効率的，かつ持続可能な行財政の転換を図ることができると思います。
職員の能力，倫理意識を高めるための職員研修や組織の簡素化，定員管理，給与の適正化，民間や指定管理者制度の活用など，行財政全般にわたる構造改革を進めることが必要であります。
現在，守谷市として平成13年８月に策定した第３次守谷市行政改革大綱に挙げる推進項目について，計画内容，実施年度，実施担当課を明確にし，数値目標を数値化して，目標達成を目指して積極的に推進していると思われます。
また，実施計画の進行管理も，守谷市行政改革推進本部が中心となり，守谷市の市民の代表からなる守谷市行政改革推進委員会を定期的に行い，この中で報告を行っております。
また，広報もりややインターネットにより，市民にもこの情報を公開するということになっております。しかしながら，現在のところ，この最後のところの市民に対する公表がなかなかうまく展開されていないようで，私も平成15年第２回の定例会と平成16年第４回の定例会で質問をさせていただき，数値化をし，市民にわかりやすく公表するようお願いしてまいりました。
当時，15年のときには，当時の総務部長が，数値化をしてホームページで実施状況を公開するというお約束をいただき，１回だけ公表された経緯がございます。その後，継続的には公表されておりませんので，昨年の12月に，定例会で私は同じような質問をさせていただきました。そのときに，現在の総務部長は，守谷市行政改革推進委員会で控えるようにと言われているということで，その辺をクリアして実施していきたい，前向きに検討をしていきたいというように答えておりましたが，いまだかつてそういった経緯がはっきりしないのと，実際にインターネットやホームページで公表されている状況ではございません。
そういう意味で，私はここで再度，これがなぜできないのか，この辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部次長。
◎総務部次長（笠川悦範君） お答えいたします。
議員ご指摘のように，行政改革の推進状況をインターネット等によって公表するというようなことにつきましては，定例会の一般質問でご指摘があったとおりでございます。その際に，部長の方から，公表に努力しますというようなことで回答もしております。
そういうことで，おくれてしまっているということが現実でございますので，まずは，ホームページへのアップがおくれてしまったことについては，大変申しわけないということで，ここでおわびをさせていただきたいというふうに思います。
それで，なぜできなかったかということについては，いろいろ前回の部長の答弁にもありましたけれども，そういうことも踏まえて，公表については行革の委員会の中で，積極的に公表すべきだというふうなことになっておりますので，早急にホームページにアップしたいというふうに思います。大変おくれて申しわけありませんでした。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） 前向きにとらえていただいてありがたいのですが，私は昨年の12月に言ったときに，総務部長は私の質問に対して，行政改革委員会に控えるようにということを言われているんだと，発表を控えるようにと言われているということで，そこを話し合ってからということだったのですが，その後の話し合いの経過はどういうことになっているのでしょうか。
○議長（中田孝太郎君） 総務部次長。
◎総務部次長（笠川悦範君） 数値的なものとか，そういうところで若干，委員さんの間で，これでいいでしょうというようなところで，ちょっと待てよというような部分があったのは事実でございます。そういうことで，そのところで数値化がはっきりしていないとか，そういうような指摘がありましたので，その辺のところを調整して公表するということでございました。
平成16年４月の定例議会に，山田議員さんからのご指摘があって，その後，調整をしました。その後調整が済みまして，一度，平成15年度の進捗状況につきましては，ホームページにアップいたしました。しかしながら，ことしの４月にホームページの大々的なリニューアルをしたわけなのですが，そのときにこちらの手違いで，そのホームページから削除されてしまったというような経過がございます。
それについて，こちらで気づかなかったということは，それについてもおわびをせざるを得ないのでございますが，あわせて16年度の今現在やっている評価につきましては，近々ホームページにアップさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） その程度ぐらいにこの財政改革がとらえられていてはまずいのですけれども，私，今回も，インターネットの中で計画そのものは見させてもらったのですが，例えばなのですが，一生懸命，定員管理の問題などをやっているわけですね。その中で，その計画を見ると，平成18年度の４月に退職者が７名出ますということになっていますね。採用が６名ですということが，まだ画面として残っているのです，計画書の中には。それを見て，私は新聞情報によって聞いたのは，平成18年度は職員採用はやりませんというような新聞報道を見ているのです。そうすると，ここにギャップが出ちゃうのです。
ですから，一応こういった整合性をとるためには，それなりに行政改革を進めているわけですからしっかりと，どこの担当のところが，変更があれば数値の変更をしっかりと入れていただきたいというのと，連携をとってほしいというふうに思います。その辺は，今後載せていただくということで確認させていただきましたので，よろしくお願いいたします。
次に，新地方行政改革指針ということで，きのう川又議員も質問しておりましたので，私の方はこれについて同じような質問になるところもありますけれども，できるだけ省かせていただいて質問したいと思います。
この指針は，地方公共団体に対して，平成17年度から５年間を計画期間として，行政の改革集中プランを策定するということになっております。特に，今年度にこの策定方針が出ておりますので，急遽，現在は急いでやっているかと思われます。その中で，４点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は，今回８年ぶりに国が行政改革指針を示したことでございますので，この指針が出たことについて，守谷市としてどう受けとめていらっしゃるのか，認識されていらっしゃるのか質問したいと思います。
２点目が，この指針は，平成17年度からおおむね21年までの５年間でございます。この集中改革プランを17年度中に公表することになっておりますので，この辺について間に合うのかどうか，どのように考えていらっしゃるのか質問したいと思います。
３点目として，この指針により，現在の第３次守谷市行政大綱後期と整合性がとれるのかどうか。
４点目として，集中改革プランの中に市民の意見をどう取り込んでいくのか。
この４点についてご質問したいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部次長。
◎総務部次長（笠川悦範君） まず第１点目でございますが，いわゆる新指針に対しての認識と見解ということでございますけれども，やはり，大阪市の空残業手当問題，あるいは制服支給問題，こういうものに端を発しまして，全国的なレベルで見て総務省が危機感を抱き，行政改革の推進を地方公共団体に求めてきたものというふうに思われます。その具体策として，統一した集中改革プランの作成，あるいはその公表ということが大きな柱だということだと思っております。
いずれにいたしましても，むだを取り払って，小さな政府，行政，あるいは電子自治体，行政のスリム化，こういったものの実現といったことが大きなテーマであるというふうに思われます。
ただ，きのう市長の方からもありましたように，団体によっては行革の進みぐあいには大きな差があるわけでございますね。そういう中で，一律にやるというのはやはり問題があるのかなというふうなところの指摘があるのも事実でございます。そうはいうもののこういう，先ほど言いましたように，行政のスリム化の実現ということは大きなテーマでございますので，進めていきたいというふうな見解でございます。
２番目といたしましては，そのスケジュール，17年度中にできるのか，この計画が17年から21年までで示しなさいというようなことになっておりまして，それが間に合うのかというようなご指摘でございます。はっきり言って，なかなか難しい問題があります。例えば，一つ挙げれば，財政健全化の計画というようなものもございますので，中に含まれますので，難しい部分はあるのでございますが，現時点では，今年度中の策定，公表，こういうものを目指して努力をするというようなことでございます。
３番目，その新しい集中改革プランと現在行われている第３次の行革，これの整合性ということでございます。これにつきましては，かなりの部分でダブルといいますか，同じ部分がかなりの割合でございます。そういうことから，効率性を考えた場合に，片や３次行革，片や集中プランというようなことになりますと，不効率な部分ということも考えられるわけでございます。そういう意味で，統一してもいいのかなというような考え方も出てくると思います。今後どのように取り扱うか，その点で不効率にならないように検討を重ねていきたいと思います。この辺につきましては，行政改革推進委員会の方にも意見を求めながらやっていきたいというふうに思います。
最後に，市民の意見をどのように取り入れていくのかというようなところでございますが，この辺については，先ほども申し上げましたように，行政改革推進委員会の意見をいただきたいということが一つでございますが，そのほかに，具体的にこうしたいというところは，ことし通知がきて，ことしやりなさいというようなことで，中身については先ほどの行財政の健全化というようなこともあって，なかなか忙しいというようなこともありますので，ちょっとそこのところは，まだ具体的には決めていない部分でございます。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） 確かに，ことしきて，ことしつくるということですから大変だというふうには私も理解しております。ただ，つくっていく中でお願いしたいのは，現在の行政改革大綱のプランを見ても，計数化というのですか，数値化が非常にあいまいな点がありますので，できるだけ数値化をして，先ほど言いましたように，わかりやすいつくり方，市民が見てわかりやすくしてほしいというふうに思うのです。
これは，恐らく通達の中にも入っていると思うのです。公表をして，市民が十分理解しやすいようにしてくださいよということが，そちらの中にも入っていたと思いますので，その辺はできるだけ，大変でしょうけれども，急ぐと同時に，計数化できるものはしっかりと計数化してほしいというふうに思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
次に移らせていただきたいと思います。2007年度問題への対応についてということでございます。
2007年度問題につきましては，大きく分けて今世間の中で言われているのは二つあるかと思われます。2007年度問題の１点は，日本の人口が2007年度をピークに下がりますよ，減少していきますよという話と，それから団塊の世代が定年を迎えますよということの二つが，よく世間で騒がれていると思うのですが，人口の問題は，もうことしから減少するという話の方が真実性を増しているようでございまして，より早くなっているような気がします。そういった意味では，この人口が減少していく，高齢化というのは社会に物すごい影響を与えていくと思われますので，私はここで，二つありますけれども，今回は団塊の世代がリタイアする問題について取り上げさせてもらいました。
昭和22年から昭和24年生まれの世代，いわゆる団塊の世代と言われております。この団塊の世代の方が，2007年から2010年ごろまでに60歳定年による退職を迎えることになって，大量の離職者が発生し，無視のできないような状態が社会経済のあらゆるところであらわれるであろうということが言われております。
この団塊の世代は，ご存じのように1976年に，堺屋太一氏の小説「団塊の世代」で我が国の高齢化問題を世に問うたことから始まりました。今から30年前でございます。1947年から1949年の３年間に生まれた約 680万人，全人口の約５％の大集団が我が国の高度成長を支える企業戦士として，中核として，あるいは地域や家庭における中心的な存在として活躍した世代でございます。団塊の世代が，定年後の第二の人生をスタートするまでに，あるいはその後も，どのようにしてこの人たちの活動ある産業社会，地域社会をつくっていくかが大変重要な課題であります。そこで，４点ほど質問させていただきたいと思います。
１点目は，団塊の世代が2007年から一斉に次々と定年を迎えることにより，社会的影響があるというふうに聞いております。この問題について，市政の運営については，具体的にどのような影響が想定されるのか，１点目をお願いします。
２点目としましては，自治体として，その対策が大変急務だというふうに思っております。庁舎内に調査対策委員会を設置する考え方はあるのか，ないのか。
３点目としましては，生涯学習の観点から，団塊の世代の豊富な知識や経験を生かす上でも，退職後の地域での活躍の場を提供することが重要であります。今後，公民館を主体として，研究を初め懇談会や講演会等の開催を積極的に展開する考えはないのかどうか。
４点目として，団塊の世代がスムーズに高齢化社会に移行するための施策として，市としてどういうプランが考えられるのかお聞きしたいと思います。
以上，４点です。
○議長（中田孝太郎君） 総務部次長。
◎総務部次長（笠川悦範君） お答えいたします。
まず，行政に対して，団塊の世代の退職ということがどのくらい問題があるのかというようなことなのですが，我々としては守谷市という観点でというような形になりますが，まず，守谷市の団塊の世代と言われる昭和22年から24年までの人口でございますが，これは９月１日の住基人口のデータでございますが，全体が 3,227名，56歳の方が 1,118名，57歳の方が 1,129名，58歳の方が 980名ということで，合わせて 3,227名ということで，これは守谷市全体の人口の６％という形になっております。
その方々が，毎年毎年退職していく上で，どのような影響が出てくるかというようなことにつきましては，現在はまだ試算をしていない状況でございます。
そういうことで，当然今後の対応ということについても，今のところではまだそこまで思い立っていないところでございます。
次に，２番目といたしましては，そういう問題に対する対策委員会なり，そういう特定の組織を設置する考えはあるかというようなことでございますが，これについても，そのような状況ですので，今の段階では，まだ検討の段階に入っていないということでございます。
しかしながら，やはり，当然，人口を見た場合に，そこでどいうふうな影響がある，例えば税収の問題であるとか，例えば議員さんがご指摘になったような退職後の過ごし方といいますか，活用の仕方であるとか，あるいはその先の老後の対応の仕方とか，いろいろ問題は出てくると思うのです。そういういろいろなポイントというのは出てくると思います。そういうことにつきましては，各担当の方で，まずはデータの収集をしてみないとわからないということでございますので，そういう調査研究等は必要かなというふうに思っております。そういう中で検討をさせていただきたいというふうなことでございます。
それと３番目に，退職後，地域での活躍の場の提供というようなことでございますが，やはり今の段階では，まだ具体的なことは申し上げられないというのが事実でございます。というのはいろいろな課題がありまして，団塊の世代と言われる方々の再就職の問題であるとか，能力発掘の問題であるとか，まずそういう方の意識の問題もあると思います。そういうことをどういうふうにつかむかというようなことが第１の問題。
では，次の段階として，その活躍の場ということをどういうふうに創設するかというような段階になるかと思いますが，市といたしましては，できれば自主的なものをこちらで応援したいというふうなことを一つ考えております。すべてがすべて，市でお膳立てをして，これをやってくださいといっても，今の方々は，そういうことでは納得しないのが事実でございますので，そういう意味では，対等な立場で話し合いをしながらやっていきたいと思います。集約的に言ってしまえば，郷土のまちづくりというものを，そういう観点から
ボランティア，ＮＰＯ，あるいは自主的な活動団体というものができれば，市としても，それを対等な立場で支援する立場をとりたいというふうに考えております。
それと，スムーズな移行のプログラムというようなことでございますが，そういうことで，まだ内部で検討をしてございませんので，その辺はお答えできないというのが現状でございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） ただいま山田清美君の一般質問中ですが，ここで暫時休憩をいたします。
午前１１時０７分休憩
──────────────────────
午前１１時１３分開議
○議長（中田孝太郎君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
山田清美君の一般質問を続行いたします。
山田清美君。
◆１４番（山田清美君） 先ほど回答いただきましたが，2007年度問題に対しては，さほど守谷市としては大きな問題ではなさそうだというような感じはしますけれども，実際に各市町村の中では，東京都なんか特に進んでいるのですが，アンケート調査なりそれなりの調査をしておりまして，そこから具体的にどういう計画を立てていくということをやっているようですので，少なくても守谷市の中でも想定される問題ですので，対象者というのですか，このあたりにアンケートなり，どういう考え方を持っているのか，この辺の意識調査あたりはした方がいいじゃなかろうかと思いますが，その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（中田孝太郎君） 総務部次長。
◎総務部次長（笠川悦範君） 内部で個々の部署と協議の上，検討させていただきたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） ありがとうございます。ひとつよろしくお願いします。
続きまして，介護保険制度について質問をさせていただきます。
介護保険制度は2000年４月の施行以来，５年が経過しました。この間，高齢者数は毎年ふえ続け，介護を必要とする要介護認定者が 384万人を超えております。また，介護サービス利用者は，在宅，施設入所者を合わせて全国で 300万人となり，制度開始時の２倍に膨らんでおります。守谷市においても，高齢者はふえ続け，要介護認定者は平成17年６月現在で 840人を超え，制度開始の 1.7倍になり，介護サービス利用者についても 706人を超えて約 1.7倍になっております。要介護認定者は，介護サービス利用者数のこの間の増加に見られるように，介護保険制度は市民に広く定着してきております。一方では，ふえ続ける介護給付をいかに抑制するかが大きな問題となっております。
この制度の実施の結果を見て，５年後に見直すとされましたが，我が国の例を見ない急速な高齢者社会の到来を目前にして，今回，制度の持続性可能を目指し，見直すべきものは見直し，また正すところは正すべきと考え，第３次介護保険制度の改正案が出ました。予防重視型システムへの転換，負担の公平の確保，そして地域中心の考え方などを基本視点として打ち出しております。大変評価できるものではないかと思われます。
問題は内容でございまして，新しい概念が導入されても，その中身がわからないと市民の不安解消はされません。特に，制度の持続可能性のための予防重視型システムの転換を図るとして創設された新予防給付については，わかりにくいという声が多く出ております。介護保険制度について３点ほど質問させていただきますが，今回は１点１点質問させていただきますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
初めに，第２次の保険料設定と給付ということでございますが，これは第３次の計画を現在立てていると思いますが，第２次の介護保険事業計画は，期間内では 2,400万円の赤字であるというような新聞報道もございました。茨城県でも５市町村が出ていて，この茨城県の保険料の設定の平均以下のところが４市であって，平均以上のところで守谷市が１市なのですが，これについてどうもわかりづらいものでございますので，茨城県でも２番目に高い介護保険料を支払っている守谷市が，なぜこういった事業計画の中で赤字になったのか，この辺が大変疑問に思われます。その中で，３点ほど質問させていただきますので，よろしくお願いします。
保険料設定と給付の見込みにどの程度誤差があったのか，２点目として，要支援と要介護１の認定者がふえた理由は何なのか，３点目，支給限度額をどれぐらいに試算していたのか，この３点についてお聞きしたいと思います。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部参事補松丸美恵子君。
◎
保健福祉部参事補（松丸美恵子君） お答えさせていただきます。
第２期介護保険事業計画の分析をしますと，介護保険料は，65歳以上の高齢者推計人口が計画見込みより少なかったために，保険料が見込みより入らなかったということが一つあります。
それから，給付費につきましては，要介護認定者数または利用者数が見込みよりも多かった，また利用者１人当たりのサービス利用額，その要介護度幾つは幾らまで使えるという限度額がございます，その限度額の比率のアップが生じております。
このようなことから，推計以上の保険給付が発生しまして，不足が生じております。つまり誤差が生じたということでございます。
それから，２番目の要支援と要介護１の認定者，ふえた理由は何かというご質問でございますけれども，確かに介護保険制度開始の12年から現在まで，議員おっしゃられますように 1.7倍ふえております。その中身を見ますと，要支援 2.2倍とか，要介護１が 2.3倍のように，やはり低い方が伸びております。利用している割合もかなり多くて，今43％ぐらいの人が，全体の認定者の中の高い割合になっております。
それはなぜかという大変難しい質問なのですけれども，この要因につきましては，基盤整備が整いまして，広く定着もしてきましたことにより，居宅サービスが利用しやすい環境になったのかなというふうなことを今想定しております。
それから，３番目の支給限度額をどのくらい試算していたのかという質問でございますけれども，これは介護保険料の２期を設定するときに推計したもの，15年は53.9％，平均で見込んでおります。でも，実績値に関しましては，この実績値は各年度の４月なのですけれども，56.2， 2.3上がっている。それから，16年度につきましては，59％を見込んでいたものが61％，これも 2.0ふえています。それから，17年度に関しましてはちょっと多目に見ていまして，68.7に見ておりますけれども，実績値，これは今年度４月の実績値ですけれども，60.4，ここはマイナス，逆転しております。しかしながら，要介護度の高い，限度額が高い，金額の高い要介護４とか５において，推計値よりもかなり高くなっています。７割とか，７割超えているものもございます。このようなことからも，給付費のふえた要因になっております。
今後，第３次事業計画を今策定中でございますけれども，このような状況を踏まえまして，適正な介護保険料設定に努めてまいりたいと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） 65歳以上の方の人数，入ってくるお金が少なかったということと，出る金が多かったということを説明されたと思うのですが，結果的には当然ですよね。入ってくる金が少なくて，出ていく。それでは原因にならないだろうというふうに思うのです。
いずれにしても，では65歳以上の入ってくる方が，こういった計画を立てるときに，何かソースだとかデータをもとに決めて想定するわけですね。そこをまず確認しておきたいのですが，65歳の方が見込みより少なかったということでございますが，このデータはどのくらいになっていくだろうという想定があると思うのです。これがまずどういうデータを使われたのかということが１点と，それから２点目が，限度額に対してどのくらい使われるのだろうという想定値ですね。当然，この想定値も何らかのデータでシミュレーションしてやるのだろうと思います。ですから，そこの基本データのインプットが間違っていたので，結果的には実際値と狂ってきてしまったということだと思うのです。
その辺について今後どういうふうに，まず最初に使ったデータを今後も使っていくのか，あるいは変えていくのか。その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部参事補。
◎
保健福祉部参事補（松丸美恵子君） 確かに，シミュレーションという言い方を私たちしていますけれども，その数値はある程度，利用見込みはどうしなさいとか，例えば認定の支給限度額は３年目に何％にしなさいとか，ある程度の国から指示くるものもございます。でも，今回こういうふうに誤差が生じましたので，今回は今，慎重に数字をつくっている段階でして，あくまでも推計は立てても，実際守谷みたいに基盤整備ができたりしてふえちゃう場合があると，誤差は生じてきちゃうのはやむを得ないという言い方をすると語弊があるかもしれませんけれども，その辺はきちんと，今回は見ていきたいと思ってというふうに思っております。回答になっていないかもしれません，申しわけありません。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） 今の回答は十分ではないと思うのですけれども，私は，茨城県で一番高い介護保険料になって，それでも赤字になってということになると，経営者だったら余りいい経営者じゃないことになってしまうので，その点について，やはりシミュレーションするときには，もっと信頼性の高い計数などを使っていくべきだろうというふうに思うのです。実際に，その辺の説得性がないと，やはり介護保険料の設定に対して，市民も納得できないということになりますので，その辺のひとつ今後第３次のときに保険料を決めていくと思われますけれども，これについても十分な検討をされて，対策を。保険料だけ上げちゃえばいいというわけではないので，赤字だからって。その辺をひとつ検討いただきたいと思いますが，その辺はどうでしょうか。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部参事補。
◎
保健福祉部参事補（松丸美恵子君） 議員さんおっしゃるとおり，適正な保険料設定に努めてまいりたいと思います。ただ，今言ったのは，最初に私答えましたことに対して，当たり前なことかもしれませんけれども，給付額のシミュレーションの数字的なもの，そういうものが何年度は幾らでと今度やるときには，もちろん市民の皆様には説明してまいりたいと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） では，ひとつよろしくお願いします。
次に，第３次介護保険制度介護予防についてということで質問をさせていただきます。これは何点かございますので，まとめて質問させてもらいます。
１点目，新予防給付についてでございますが，この新予防給付の対象者はどの程度見込んでいるのかを１点質問させていただきます。
それから，新しい予防給付で，生活機能を低下させるような家事代行については，今後行わないという話も出ているのですが，これについて特殊例として，どういう場合には認められるのか，この辺についてお聞きしたいと思います。
また，今まで特にやられてきた筋トレ筋トレということで言われておりますけれども，今まで使われたデイサービスなどは，どういった場合には使えるのか，これについてお聞きしたいと思います。
それから，地域密着型サービスについてでございますが，この地域密着型で，特に目玉である小規模多機能居宅介護サービスというのはどのようなものなのか，中身がわかれば教えていただきたいと思います。
次に，平成17年度10月から実施される施設入所の食事代，居住費負担について，守谷市はどれくらいの人が影響を受けるのか，そして低所得者に対する対策はどうとられているのか，この辺お願いします。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部参事補。
◎
保健福祉部参事補（松丸美恵子君） まず，新予防給付の対象者はどの程度見込んでいるかというご質問でございます。
守谷市において，18年度からの介護保険法が変わります新予防給付にかかわるモデル事業を実施いたしました。実際，要介護１の人が予防給付の要支援２になる方がどれくらいいるかということですけれども，モデル事業では39人中26人の方が要支援に，予防給付の方に移行する結果になりました。パーセントについて66.7％です。18年度の見込みですけれども，今，同率で試算しますと，約 300人程度が新予防給付の対象となるというふうに想定しております。
それから，２番目の訪問介護の家事援助について，新予防給付の方では提供されないのかなというようなご質問でございますけれども，そちらは専門家によるサービス担当者会議というようなものを開催しまして，その方にとって家事援助することが自立支援に向かうんだというような判断をされれば，家事援助サービスも実施されます。
それからもう一つ，デイサービスのことだと思うのですけれども，筋トレばかりが今本当に，もうマスコミ等からも報道されておりますけれども，今度の新予防給付のデイサービスにつきましても，訪問介護と同じようにデイサービス事業所に通所ができなくなるということではなくて，その方のケアプランをつくっていく中で，デイサービスが必要と判断されれば，自立支援に向けた，今までのデイサービスとはちょっと違った自立支援に向けた内容のサービスの提供が受けられることになります。
それから，地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護サービスということなのですけれども，このサービスというのは通い，通所を中心としまして，要介護者の個人的な方のいろいろな様態とか希望に応じまして，訪問とか泊まりを組み合わせて提供するサービスです。デイサービスとショートステイを組み合わせて一緒にした施設というふうに考えていただければよろしいのかと思います。
住みなれたところで，なれた人に介護してもらうことにより，高齢者，特に認知症なんかのある高齢者の方には，高齢者のリズムみたいなものもつくれて，本人だけじゃなくて，家族も安心して在宅，自宅での生活継続が可能になるサービスです。
それから，17年10月から実施されます施設入所の食事代，居住費負担について，どれくらいの人が影響を受けて，低所得者対策はあるのかというようなご質問でございますけれども，これも今現在，施設に入所している人，直近で 165名の方が施設に入所しております。それから，今回の食事に関しましては短期入所，ショートステイも該当しますので，ショートステイ利用者86名，合わせますと 251名なのですけれども，そのうち第１段階と，今度段階が変わりまして新第２段階になる方を，大体約80人くらい想定していますので，その方は今までと変わりございませんので，新３段階以上が影響してくるということなので，約 171名の方が影響を受けるというふうに考えております。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） ありがとうございました。
次に，地域包括支援センターの考え方についてお聞きしたいと思います。
今回の新しい第３次の中で，この地域包括支援センターというのは，非常に重要な役割を占めるだろうというふうに予想されております。この地域支援センターは，介護予防事業のマネジメント，それから，介護保険外のサービスを含む高齢者家族に対する総合的な相談支援，それから，被保険者に対する虐待の防止や早期発見，権利擁護を事業としております。四つ目として，大体，支援困難なケースへの対応，ケアマネジャーの支援ということで，大きく分けて四つの事業を展開していくわけでございますが，この支援センターの設置に関しましては，いろいろな方法がございまして，特に，現在の在宅介護支援センターに委託することも可能であるというふうに私は聞いているのですが，それと，自治体そのものが直営していくという二つの方法があるかと思われます。
その中で，私は今回，この地域包括支援センターというのは大事であるということで，できれば守谷市に直営で１カ所程度はつくっていくべきじゃなかろうかというふうに考えておるのですが，その箇所数でございますが，まず何カ所つくるのか，これ二，三万人に１カ所ということを言われていますから，何カ所つくるのかということと，守谷市としては直営する考え方がないのかどうか，この２点についてお聞きします。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部参事補。
◎
保健福祉部参事補（松丸美恵子君） 地域包括支援センターの考えでございますけれども，今，議員さんおっしゃられましたとおり，このセンターは，本当に介護保険制度において重要な位置を占めるセンターだと思います。そういうわけで，福祉審議会の中の介護保険策定部会において今，審議していただいております。
その中では，やはり議員さんおっしゃられましたとおり，中立，公正を期すため，直営で実施した方がよいのではないかというようなご意見をいただいております。
それから，何カ所かということですけれども，これにつきましても，人口からすると１カ所じゃないのですけれども，当分の間，１カ所で運営していった方がよいのではないかなというようなのも，策定部会の方で検討がなされております。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） この包括支援センターにつきまして，もう一点質問させていただきますけれども，現在この支援センターを運営していくに当たりまして，運営協議会を設置する必要があるのかないのか。それで，あるとすれば，どういう方たちがなるのか，簡潔にお答えください。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部参事補。
◎
保健福祉部参事補（松丸美恵子君） 包括支援センターの運営協議会でございますけれども，これは先ほども言いましたように，適切な運営，公平，中立の確保，その他適正な運営を期すためには，地域包括センター運営協議会の設置は今，義務づけだというようなことで，今，国の方から言われております。
それから，構成メンバーでございますけれども，この構成メンバーにつきましては，まず介護予防に関するとか，介護サービスを提供する事業者，または利用する利用者，それから医師，歯科医師，看護師，または介護支援専門員等の専門職，それから介護保険の被保険者，１号被保険者，２号被保険者，それに，地域ケアに関する学識経験を有する者というようなメンバーになっているというか，そういう要項，今，国からきている段階では，そういう段階になっておりますが，こちらについてもいろいろ今後検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） 介護保険の方は一応わかりました。地域事業などありますけれども，この辺は後で長江議員の方も質問項目ありますので，割愛させていただきます。
次に，アスベストについてのお話ですが，私は１点だけアスベストに関して質問をさせていただきます。特に水道施設に対しての石綿セメント管の問題でございます。
私が過去に，石綿セメントを使って水道管があるというふうに聞いているのですが，これに関して，市内のどの地域に，どの程度石綿管が存在するのか，わかったら教えていただきたいと思います。
次に，石綿管に対する安全性についてどう考えていらっしゃるのか，どういうふうに市としては解釈，判断をしているのかということです。
それから，これの布設替えをするに当たっては，どのくらいの事業費がかかるのか，そういった計画があるのかないのか。
次に，石綿管を扱う工事を実施した場合に，特に工事現場の中では注意をしなければならないと思うので，飛散問題などを含めてどういう点の注意を図っていくのか。
この３点についてお聞きします。
○議長（中田孝太郎君） 水道事務所長染谷精一君。
◎
上下水道事務所長（染谷精一君） 昭和46年に簡易水道事業に着手いたしまして，昭和59年までの間，石綿管を使用しておりました。
地区の石綿管の延長でございますけれども，約36キロございます。それで，平成17年，ことしでございますけれども，７月13日の厚生労働省の通達によりますと，管内を通過した水中のアスベストの量は，問題となるレベルではないとのことでございます。
石綿管につきましては，地震に対し弱い材質でございますので，今後，整備計画を立てまして，順次整備してまいりたいと考えているところでございます。
全体事業費につきましては，概算ではございますけれども，約25億を見込んでいるところでございます。
工事実施に当たりましては，平成17年７月１日に，厚生労働省の方から労働安全衛生法に基づきます石綿障害予防規則が施行されまして，それらを遵守しまして，上下水道事務所でも撤去方法などの安全のための必要な措置を講ずるよう指導教育してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中田孝太郎君） 山田清美君。
◆１４番（山田清美君） 特に今のは安全性の問題でございますので，ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中田孝太郎君） これで，山田清美君の一般質問を終わります。
間もなく正午になりますので，ここで暫時休憩をいたします。
なお，午後は１時半より再開したいと思います。
午前１１時４０分休憩
──────────────────────
午後 １時２８分開議
○議長（中田孝太郎君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
それでは，午前中に引き続き，市政に関する一般質問を続行します。
通告順位10番松丸修久君，登壇を願います。
松丸修久君。
〔10番松丸修久君登壇〕
◆１０番（松丸修久君） 通告順位10番の松丸でございます。昼においしい牛どんをいただきまして，皆さん多分眠い時間だろうと思いますけれども，よろしくお願いをしたいと思います。
私は，本日は大きく３点に分けて質問をさせていただくということで通告をさせていただいております。１番目として総合計画と市民意識調査について，２番目として効率的行政運営について，３番目として構造改革特区の申請についてということでございますけれども，ちょっと川又議員，また山田議員等々が総合計画等に関する部分を先に質問されておりますので，２番目と１番目の質問を入れかえさせていただいて，まず効率的行政運営についてということで，ご質問をさせていただきたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 松丸修久議員に申し上げます。
勝手に通告を入れかえないで，議長の許可をもらってから通告を入れかえていただけるようご注意を申し上げます。
◆１０番（松丸修久君） わかりました。済みません。
ということで，ご承認をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 許可をします。
◆１０番（松丸修久君） それでは，効率的行政運営についてということで質問を続けさせていただきます。
つい先週の日曜日に総選挙が行われまして，以下のような結果になったわけでございますけれども，その中で，非常に大きな問題となった部分は，民間にできるものは民間へという郵政事業の民営化関連法案でございました。そういう中で，私どもの守谷市においても，やはり財政的な負担をどのようにこれから処理していくかという部分に関しては，同じような問題点があるんだろうというふうに思います。まして，今年度，交付税がなくなって不交付団体になった。当然これからの行財政運営の中では，プライマリーバランスをベースにした予算を組んでいなければいけないというのが今の現状であろうと思います。
今定例会においても，決算報告書という部分で出されましたけれども，私が中を拝見しておきまして，昨年よりもはるかに内容的な充実が見られ，目的，内容，効果，プラス課題という部分がかなり掲載されるようになりました。この部分に関しては，私も前々年から一般質問の中で取り上げさせていただいておりますけれども，かなりの進歩だなと，一生懸命やっておられるなというような姿が見られるような気がしております。
ただ，実際に一つ一つの問題点，課題，次年度の予算に対してどういう課題があるか，問題点があるかという記述に関しては，ちょっともう少しあってもいいのかなというような気もしておりますけれども，ざっと見させていただきますと，過大認識があるような，全項目ではないにしても，この決算報告書に載っておる中では，総務部関係で次年度に対する課題という認識でとらえている箇所が39％ぐらい，生活経済部では53％，保健福祉部では44％，都市整備部では52％，教育委員会は，残念ながら６％というような現状でございました。
また，特別会計においてはそれぞれ問題提起をしておるわけでございますけれども，そういう状況の中で，今後なお一層次年度の予算を作成する上で，課題というのは，１年間予算を執行していく中では，ないわけはないというふうに私は思っておりますので，その点をなお一層重視した中で予算編成をしていただきたいというのを，前段として申し沿えさせていただきます。
それでは，効率的行政運営ということで，先ほど申し上げましたように，民間でできるものは民間でするんだよ，逆に言いますと，公でないとできないだろうという部分，その部分を一度洗い直さなければいけないというふうに私は思っておりますので，通告してありますとおり，民間で対応可能な業務の洗い出しというのを今の段階でどのように考え，またこれからの計画があればどのような形で進んでいくのかご答弁をお願いいたします。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
◎総務部長（下村文男君） お答えさせていただきます。
さきの川又議員の方にも回答を若干させていただいた部分がございますけれども，民間で対応可能な業務，あるいは施設というようなことで，各職員には，私を初め各職員の中で，指定管理者制度というものをとらえまして，これの説明会をさせていただいております。内容の理解を職員にしていただいて，各担当の中で，業務あるいは施設の中で，民間対応可能なものはどのようなものがあるかということで，その指定管理者制度の導入を見据えた中での，そういった抽出を今現在準備中でございまして，近日中に実施していきたいなというように考えてございます。
○議長（中田孝太郎君） 松丸修久君。
◆１０番（松丸修久君） そういう形である程度抽出をして，適用できるかどうかという部分，指定管理者制度だけではないと思うのですけれども，とりあえず指定管理者制度という部分の導入を図っていくということだろうと思います。
そういう中で，（２）の指定管理者制度の導入とその問題点についてということでお答えをいただきたいのですが，基本的には，指定管理者制度という部分の目的というのは，やはり市民サービスの向上という部分が目的になっていると思いますけれども，そういう部分も含めて問題点等，メリット，デメリットというか，そういう認識があれば，それをお答えいただきたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
◎総務部長（下村文男君） お答えいしたいと思います。
メリット，デメリットということで，メリットはかなりあるかなというように認識しておりますので，デメリットということでございますが，これは問題点と言っていいのかどうか，強いて言うならばということでございますけれども，一つには，利益が中心となってしまって，企業が行うわけですから，人件費の極端な削減とか，そういった形の中で，住民サービスの後退になりはしないかというようなことが，ちょっと懸念される部分があるかと思います。
それから，今洗い出ししていますように，守谷市に指定管理者制度になじむものが本当にあるのか，今現在，一部の委託を行っているわけですが，それらとの関連，今後検討していかなければならない部分もあるかと思います。
それから，そういった指定管理者制度にするためには，条例の制定，あるいは改正等が必要になってくるかと思います。いろいろな細かい内容について，事前に打ち合わせをするというようなことで，時間が欲しくなってくるのかなというようなことがあるかと思います。
いずれにしろ，指定管理者制度の導入につきましては，導入をする方向で考えていかなければならないと思っておりますので，そういう問題点というほどのことではないかと思いますが，その程度かなというふうに考えております。
○議長（中田孝太郎君） 松丸修久君。
◆１０番（松丸修久君） 今回の郵政民営化の論議の中でも，公でもいいじゃないかという論議があったかと思います。一方で，やはり民でできるのだから民でやらせたらどうだというような議論の，ある意味ではかみ合わないような議論がされたかと思いますけれども，私もぜひこのような財政難の状況の中で，民間の活力，また民間の知恵という部分を十分に発揮させることのできるであろう指定管理者制度の導入ということに関しては，前向きに考えていただきたいと思いますし，それに伴う条例改正や一括で指定管理者制度を導入するのであれば，また新たな条例制定という部分もあろうかと思いますので，その辺に関しては，私個人といたしましては，ぜひ前向きに推進をしていただきたいというようなお願いをしておきます。
次いで，それに関連してということではないのですが，３番目として，平成18年度の予算編成に当たっての指針ということでご質問させていただいているわけですけれども，やはり先ほど申し上げましたように，基本的にこれからは，予算編成に向けてはプライマリーバランスという部分を考えざるを得ない。しかし，一方では経常収支比率はかなり，多分来年度予算あたりは90％を超えるというか，そういう形になってくるのだろうというふうに思うのです。そうすると，財政的には非常に硬直化してきて，自由に使えるだけの予算がかなり小さくなってくる。一方では，補助金という部分を減らしていこうというような国の政策もあるかと思いますので，そうするともう自由に使える予算，お金という部分はかなり詰まってくるんだろうと，新規事業などはほとんどできないかなというようなことではないかなというふうに思われます。
そういう中で，川又議員，山田議員の質問の中での答弁にもありましたように，人件費の抑制という部分はかなり大きな意味を含んでくるのだろうというふうに思いますけれども，守谷市においては定数管理，職員の定員管理という部分を今までかなり長い間やって，定員をふやさない方向で管理をしてきているという実態からしますと，適材適所，そして一方で指定管理者制度を導入して，民間に任せられるものは民間に任せていくということ以外にはないのだろうというふうに思っているのです。
そういう中での予算配分の基本という部分に関しては，私は今年度，総合計画のためとは言いながら，一応アンケート調査をしてみた。そういうアンケート調査の中での市民の望んでいる方向性というのは，ある程度つかめているのだろうというふうに思うのですが，そういう中での，ごっちゃになってしまうのですけれども，予算編成と市民のニーズという部分のとらえ方の中で，予算編成をどういうふうにされるかという部分を，私見で結構ですので，お答えいただければと思います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
◎総務部長（下村文男君） お答えいたします。
総合計画を策定するに当たりまして，７月にアンケート調査をさせていただいております。施策の重要度，満足度ということの設問もございましたし，前にお答えしたとおりでございまして，そういった形での重要度性のあるものの数が，市民の声が多ければ，やはり来年度の予算にも反映していかなければならないというようなことは考えたいと思います。
ただ，やはり行政評価を行っておりますので，それに基づきまして，経営方針を立てた中での施策の優先度もつけなければいけませんので，それらと兼ね合わせた中での予算づくりになってくると思います。なかなか難しいかと思いますが，やはりそういったものは重要視した予算づくりをしていきたいと考えております。
○議長（中田孝太郎君） 松丸修久君。
◆１０番（松丸修久君） 今，部長の方から，行政評価というようなお言葉も出ましたけれども，今行われている事務事業評価。私は正直申し上げまして，事務事業評価が果たして有効なのかどうかという部分は，若干の懸念を持っております。
というのは，やはり事務事業評価をするための事務方になりはしないかなというような部分も懸念しているところでございます。それは，前の一般質問の中でも述べさせていただいたと思いますけれども，私は，どちらかというと，行政評価という部分を政策評価的なとらえ方をして，今回の重要度，満足度調査ですか，そういうような市民のニーズをとらえるための行政評価というような考え方，政策評価，少なくても施策評価までで私はいいんじゃないかなというふうに思いますし，市民のニーズをやはり聞いて，それを政策に反映させるということが，まず第一義的に必要である。
一方で，その事務事業評価という部分というのも，もちろん私は不要だとは思わないのですが，その事務事業評価をした結果，何ができるのかというところまでいかないと，事務事業評価をしていますよということで，自己満足に終わってはいけないという部分もかなり感じてはいますので，その辺は今後，いろいろな試行錯誤をしながら，人事評価と絡めながらも，やはり進めていくべきではないかというふうな意見を申し述べさせていただいて，この３番目の，予算編成に当たっての指針はという質問を閉じさせていただきます。
続いて，１番目の先ほども話題になりました総合計画策定に当たってのアンケートの結果ということでございますけれども，この部分に関しては，川又議員の方からも質問が重複しておりますので，そのアンケート結果の中で今わかっている，要するに大まかにこういう方向を市民が望んでいるよというような部分で結構でございますので，お答えいただければと思います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部次長。
◎総務部次長（笠川悦範君） 先ほどから出ております総合計画の後期基本計画策定に当たってのアンケート調査，市民の意識ということでございますが，これにつきましては，まだ集計，分析が完結しておりませんので，現時点でということで，ある程度大まかになるかと思いますけれども，その辺のところはご理解いただきたいというふうに思います。
それで，今回のアンケート調査の結果の傾向でございますが，まず意識が高いもの，これは防犯対策でございます。これが，少し飛び抜けて多かったというふうに感じとられました。次からは，大体横並びといいますか，同じレベルというような形になりますけれども，福祉保健の分野，それと道路整備，公共交通網ですか，それと上下水道の整備という，どちらかというとインフラ整備，この分野です。次に，防災，消防，救急救助というような分野。次に，健全な行財政運営と。大体こういうふうなことが傾向として見られております。
○議長（中田孝太郎君） 松丸修久君。
◆１０番（松丸修久君） ありがとうございます。
一番防犯対策に市民の意識があるというようなことが，今わかったわけでございますけれども，防犯対策，そのほかインフラ整備に関しては，当然予算，補助金という部分があろうかと思いますので，これは一概に，インフラ整備に関しては，やりたくても，では現実的にできるのかというと，予算的な措置がかなり必要になってきますので，難しいんだろうなと。たまたま市民の方もそれをわかってか，わからずしてか，やはり防犯対策。ある意味では，知恵を絞ればいろいろな形の防犯対策ができるというようなことだろうと思います。
先般から，執行部の方でも，やはり地域のコミュニティーをつくっていって，そこで隣近所がお互いに隣の家を監視し合うような体制ができれば，改めて防犯という部分はそんなにお金を投入していかなくてもできるんだろうというような意見も出されておりますけれども，まさに私もそのように感じております。そういう意味では，地域コミュニティーの再生，または地区の人の交流という部分が，どうしても欠かせない部分であろうと思いますし，そういう部分も含めて今後，お金がなくてもできる防犯対策というような部分は，市民の知恵も借りながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。
それで，その分析結果についてということで，まだ今の段階では分析そのものの結果は出ていないのだろうと思いますけれども，分析方法というか，どういう形の分析をされるのか，その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部次長。
◎総務部次長（笠川悦範君） まず，今申し上げたところを具体的絞り込むといいますか，だれが見てもわかるような形で集計，それとクロス集計，地区ごととか，年齢ごととかというような分け方で集計をしていきます。
それともう一つ，自由意見というのがかなり，見方によっては少数意見というような言い方もありますけれども，なぜそこに書かれているのかというようなところを見るのも大事なことでございますので，自由意見というところも見ていかなければならいというようなところでございます。
そういう切り口での，また別の切り口での傾向というようなこともありますので，そういうものも合わせていくということでございます。
そういうことで，詳しく分析した上で，これについては，市民の意見というのはこれがすべてということではないと思いますので，また別の分野，例えば総合計画審議会の方々の意見ですね。そこには議員さんも含まれていますし，あと各分野，団体の代表の方，あるいは知識経験者という方もいますので，いろいろな各分野からの意見というものが吸い上げられるのかなというふうにも思います。
そういうところをいろいろな形であわせ持った上で，データにしたい。そういうのが集計というか分析というような形になってこうようと思います。
○議長（中田孝太郎君） 松丸修久君。
◆１０番（松丸修久君） ありがとうございます。
そういう形にこれからまとまっていくことだろうと思いますけれども，先ほどのお話に戻りますと，防犯対策というのはやはり行政だけでは当然できるものでもないし，市民だけでできるものでもない。そういう中での協働のまちづくりという一つの大きな概念の中で，防犯対策という部分は今後も推進をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
ついでに，この総合計画というのは，先般，次長の方からご答弁がありましたように，地方自治法第２条の第４項に従った総合計画の策定ということになろうと思いますけれども，この中で，ちょっと第４項を読ませていただきます。この第２条というのは，地方公共団体の法人格とその事務ということの規定の中で第４項が出てまいりますけれども，第４項では，「市町村は，その事務を処理するに当たっては，議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め，これに即して行なうようにしなければならない」ということの自治法に従って，総合計画を策定しているということであります。
そういう中で，私は一つの提言と言ったら大げさかもわかりませんけれども，今までの地方自治法の概念と，やはりこの地方の自立，三位一体の改革また地方分権という中で，本当に総合計画という部分のあり方というのも，根本から本当は変わっているのかなというふうに思っております。
国に依存して今までの自治体があったわけでございますけれども，これからは自立をしていかなければいけない。自分たちの道は自分で切り開かなければいけない。財源もしかりでございますけれども，そういう中で，今回は後期の基本計画の見直しということでございますので，若干そんなに大幅にものの発想を変えるというわけにはいかないにしても，財源が乏しい中でのやはり事務事業の執行ということになれば，当然今までの形，また今までの事業のあり方という概念そのものが違ってくるんだろうというふうに思われる点が多々ありますので，その辺も踏まえた総合計画づくり，後期の基本計画づくりということを推進していただきたいというふうにお願いをいたしまして，この質問を終わらせていただきます。
それでは，３番目の構造改革特区の申請についてということでございますけれども，ことしの６月でしたか，申請をされたと思うのですけれども，その申請内容についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（中田孝太郎君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（笠見吉代君） 構造改革特区の申請及び内容につきましては，17年６月29日に申請をしてございまして，その内容といたしましては，開発許可の面積の緩和ということで申請をしてございます。
その理由といたしましては，守谷市では，ご存じのように，市街化調整区域でありましても，上下水道あるいは道路網の整備等がほぼ 100％近くに達しておりますし，企業立地が整っている。特に，ＴＸの開業に伴いまして，守谷駅周辺，あるいは幹線道路に隣接する区域につきましては，企業立地条件がさらに有利になるということが予想されます。さらに，都市計画法，あるいは茨城県の開発許可基準では，企業の開発面積が５ヘクタール以上でなくては許可できない。こういうような形になっておりますし，本市において５ヘクタール以上のまとまった用地を確保することは困難である。こういうようなことから，構造改革特区で面積要件を緩和しまして，開発許可が容易にできるよう，そして財源の確保でありますとか，市民の雇用機会の増大を目的として，国交省の方に申請をしてございます。
○議長（中田孝太郎君） 松丸修久君。
◆１０番（松丸修久君） 非常に私は有意義な特区申請だろうと思いますし，これからはやはり自主財源をどういうふうに確保していくかという部分は，非常に難しい部分があるだろうと思います。
やはり工場の立地という部分に関しては，当然，固定資産税，都市計画税のほかに，やはり償却資産の部分がかなり占めるというようなことも考えられますので，工場の立地という部分は必要なんだろうなというふうに思っております。
そういう中で，６月に申請をされて，あと１カ月弱ですか，結論が出るのは。その見通し，また営業と言ったらおかっしいのですけれども，感触といいますか，そういうことがありましたら，ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（中田孝太郎君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（笠見吉代君） 国交省からの回答等の内容でございますけれども，都市計画法34条第10号に規定します規模要件の引き下げ，これをしますと，同条に基づいて大規模開発の許可のあり方等について，現在，国交省においては中心市街地活性化等の観点から，各方面で議論がなされているというようなことで，慎重な検討が必要である。こういう前段の前置きがございました。
そういう中で，今回の市街化調整区域も含めてですけれども，開発行為をやる場合に，地区整備計画を定めて，建築を目的として開発できる。こういうようなものは現行制度上で許可できる要件もある。こういうようなことから，現行制度を活用した開発をしなさい。こういうようなことで，特区の申請は認められなかったということで，非常に残念に思っているところでございます。
○議長（中田孝太郎君） 松丸修久君。
◆１０番（松丸修久君） 現状でできるからやれよということなんでしょうけれども，そういう意味では現状でできるという認識でよろしいのですか。
○議長（中田孝太郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（橋本孝夫君） お答えをさせていただきます。
今，次長の方からお答えをさせていただきましたけれども，できる制度といいますのは，私どもの方の考えと少し違っておりまして，といいますのは，地域地区を定めまして，そこを例えば調整区域の中でもこのエリアは，例えば工業系にしますよという形になりますれば，当然，誘致をするに当たりましては，造成工事もしなければならない。しかし，こういう状態ですから，その土地が処分できるかどうかもわからないというような問題がございます。
私ども守谷市が提案させていただきましたのは，企業さんがこの場所でこういうような開発をしたい。当然，もしそれが企業さんから見たときに，その立地条件があって，しかももしサービス業とかそういうものでありますれば，例えばショッピングセンターとかそういうものでありますれば，十分そこで営業が成り立つという前提のもとにそこを指定してくる話ですので，守谷市内のどこがその候補地になるかわからない。一方で，現状の中でできますというのが，そのエリアをくくった中でやりなさいという形ですから，そこに根本的な違いがありますので，私どもが望んでいるそういうような立地は，現行法上の中ではできないというふうに私どもは認識をしております。
○議長（中田孝太郎君） 松丸修久君。
◆１０番（松丸修久君） 要するに，こちらから申請した目的と，向こうから返ってきたものが違う。この法律はできないんだよということ，せっかく構造改革特区という部分があるのですから，粘り強く今後も，何らかの方法を使ってそういう部分を進めていっていただきたいというふうに思いますし，また別分野でも，今回，都市整備部関係で構造改革特区という一つの改革に値するような申請をされたということは，非常に意味のあることだろうと思いますし，これからほかの各部署においても，やはり構造改革特区という部分をぜひ勉強されて，守谷独自のまちづくりを推進していくためにも，どんどん申請をしていっていただければなというふうにお願いを申し上げまして，私の一般質問を30分以内で終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中田孝太郎君） これで，松丸修久君の一般質問を終わります。
ここで，暫時休憩をいたします。
午後２時００分休憩
──────────────────────
午後２時０７分開議
○議長（中田孝太郎君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
引き続き市政に関する一般質問を続行します。
通告順位11番佐藤弘子君，登壇を願います。
佐藤弘子君。
〔８番佐藤弘子君登壇〕
◆８番（佐藤弘子君） 通告順位11番の日本共産党の佐藤弘子です。
今回の一般質問につきましては，前回に引き続いたものもございまして，６項目上げてございますけれども，なるべく明快な回答をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
一つ目には教育問題といたしまして，教育長が新たに就任をされました。そのことにつきまして，教育長の方から就任のお考えをお伺いしたいなというふうに思いますけれども，よろしくお願いいたします。
○議長（中田孝太郎君） 教育長北村裕信。
◎教育長（北村裕信君） 教育長の就任に当たってということで，これまでも部分的に皆様方にお伝えしてきたところですけれども，きょう改めて，こういう形でお話しさせていただきたいと思います。それにつきまして，これまでと重なる部分も多々あるかと思いますけれども，どうぞご了承いただきたいと思います。
先ほどありましたように，６月の就任以来，現在，市内 5,010人の児童生徒がおりますけれども，その教育に思いをいたすとき，その責任の重さ，これは本当に強く感じておるところです。そういう立場におきまして，きょうはその所信の一端を述べさせていただきたいと思います。
現在，国におきましても，教育のあり方を根本にまでさかのぼっての見直しに取り組んでいるところです。こうした教育改革の大きな流れの中，守谷市においても，本市の実情に合った教育の推進が求められております。平成８年の中央教育審議会の答申「21世紀を展望した今後の教育のあり方について」にありますように，これからの子供たちに必要となるのは，昨日も申し上げましたけれども，いかに社会が変化しようと，基礎基本を確実に身につけ，それをもとにみずから学び，みずから考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質や能力，これがあると思います。それから，みずからを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や感動をする心などの豊かな人間性。三つ目，たくましく生きるための健康や体力，これらを日ごろから生きる力ととらえておりますけれども，そういうものを踏まえて，今つくばエクスプレスが開業し，この守谷市の学校や教育を取り巻く環境も大きく変わります。
そういう中で，この状況認識のもとに，守谷市においては全体の教育活動推進の指針である守谷市学校教育プランを策定しまして，学校，家庭，地域が連携し，すべての子供たちにこの新しい時代をたくましく生き抜く力を育成することを目指して，現在実践を進めております。
この教育プランでは，子供たちの生きる力の育成を目的に掲げ，教育委員会での論議や各種調査結果を踏まえて，本市教育の取り組むべき重点課題を七つに絞りました。一つ目，確かな学力の育成と特色ある学校づくり。二つ目，地域，保護者との連携による教育活動の推進。三つ目，心の教育の充実。四つ目，国際理解教育の充実と英語を使える児童生徒の育成。五つ目，情報教育の充実とＩＴ活用能力の向上。六つ目，開かれた学校づくりと積極的な情報発信。七つ目，環境教育の充実と環境活動への参加。この７項目を重点にしまして，それぞれの施策を今展開しているところでございます。
なお，本年度は，この七つの重点課題を遂行する中で，最重点施策として，食に関する指導について計画的に進めてまいりたいと考えております。この食に関する指導は，さきの国会で成立しました食育基本法とも関連づけまして，守谷市の特色ある教育の一つとして，今後推進してまいりたいと思います。
食育基本法の附則にもありますが，「子供たちが豊かな人間性をはぐくみ，生きる力を身に付けていくためには，何よりも「食」が重要である」，途中抜粋して読ませていただきます。「もとより，食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが，子どもたちに対する食育は，心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし，生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」，さらに「国民一人一人が「食」について改めて意識を高め，自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め」，そのようなことが冒頭の附則に上げられております。
さらにまた第３条には，「食育の推進に当たっては，国民の食生活が，自然の恩恵の上に成り立っており，また，食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて，感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない」，このように食育基本法には上げられております。
守谷市では，この法律に先立ちまして，食に関する指導を中心にしたたくましく生き抜く生活力の育成を目指した計画を策定しております。その初めのところにも，次のように食育の重要性を述べております。「食は生きる力の源であり，生活の安定，心の安定に欠かせないものです。しかし，現在の食の状況を見ると，偏った栄養摂取や子供たちだけで食事をするいわゆる孤食などさまざまな問題が生じております。また，肥満や高血圧など生活習慣病の要因も，子供たちに広まっています。
食べるという営みは，人間が生きていく上で最も基本的な行為であり，健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものです。特に成長期の児童生徒にとって，健全な食生活は健康な心身をはぐくむために極めて重要であると同時に，将来の食習慣の形成においても大きな影響を及ぼすものです。
本市においては，新しい時代をたくましく生き抜く生活力の育成を目指し，食に関する指導を中心に，関連する指導を総合的に推進するために，具体的施策を体系的に整備し，実施プランとして策定いたしました。本プランを計画的に推進していく中で，児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせ，自己管理能力を養うとともに，知，徳，体の総合的な向上を図ってまいります」。
ということで，食に関する指導につきましては，特に感謝の念，この辺の心の問題がやはり大きくこれから子供たちに必要な部分かと思います。
外国の方で，「もったいない」という本当に今，日本の社会の中で，どれだけ子供たちも含めてこの言葉の重さというか，そういうものを本当に感じているだろうかということを思い起こすときに，本当にそのようなことも含めて，子供たちの食の指導もその一つの要素として取り組んでいかなければならないような気がいたします。
大変，その部分長くなりましたけれども，これまで積み上げてきた教育プランをもとにしまして，子供たち一人一人がそれぞれの能力や可能性を伸ばし，自分の夢の実現に向けて進むことのできる環境づくりと，教育の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
大変長くなりましたけれども，これからの皆様のご指導，ご協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） 私，個人的には一度もお会いしたことないのですけれども，本当にすばらしい教育理念をお持ちで，私の方からも今三つほどお願いしようかなというふうに思ったところでございまして，今先生が言われた内容にほぼ匹敵するような内容になっている。私は，柱だけでお願いするのを三つお願いしたいというふうに思います。
今，子供たちを取り巻く環境というものは，本当に厳しいものがありまして，一人一人がいろいろな問題を抱えているというふうに……。
〔「マイク」と呼ぶ者あり〕
◆８番（佐藤弘子君） 済みません。
今，子供たちを取り巻く環境が非常に厳しい中にあるというふうに聞いております。そして，その子供たちが，ではどういうところでつまずいたり，学校にどうしても行かれない，気持ちが向いていかなくなってしまうのだろうかというようなことを多く聞かされております。今，教育長さんのお話しの中にあったように，子供一人一人を大事にしていくというようなことが言われました。このことがよく実践されるのであるならば，子供たち一人一人の環境が，これから一人も取りこぼしのない，落ちこぼれのない，そういう子供たちの環境づくりができるのではないかなというふうに思います。
二つ目には，やはり子供たちがそういう環境にある中で，ゆとりを持ち得ないそういう状況もあるということも言われております。ですから，やはり子供たちへの，それは教育者としてのゆとりある考えを持ってもらうことが，今求められているのではないかなというふうに思います。
それと，この街は新しいまちづくりの中で，大半の今の小学校，中学校の子供たちは，他の地域から移り住んできた子供たちがここで，小学校，中学校なりに教育されているということであって，その子供たちもやはり環境が変わってきているということもあるんじゃないかということ。それに対して，環境づくりに対しても，教育長さんの方では，学力，そして環境づくりを教育プランの中で示していくということで，大変私が考えていたこととぴったりのお返事をいただいて，うれしいなというふうに思います。
三つ目にお願いしたいのは，そういう環境の中で，今，全国的にも言われておりますけれども，子供たちの30人学級ということが，少ない人数で子供たちを教育したほしいというようなことが，今どこでも言われております。少なければ，先生の目も行き届くということもあります。一人一人が大事にされる。一人一人の子供たちの意見を聞いてくれる環境がつくれるという意味でも，30人学級は，小学校も中学校も実現が求められているのではないかなというふうに思いますけれども，その件については，ただいまの教育長の返答の中では出されていなかったものですから，先生としてのお考えは，30人学級についてはどのようにお考えになるか伺いたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 教育長。
◎教育長（北村裕信君） 現状では，県の施策としましても，それから市の方でも，加配と申しますか，通常の配置と別に状況によって多く教員を配置する手だてがとられております。そういう中で，一つの学級を30人ということではなく，いわゆる少人数指導というようなことで，学習内容によっては分けて指導することが効果的である場合があります。それから，一斉指導の中で，２人で指導を分担しながら，協力しながら指導する，いわゆるＴＴ，ティーム・ティーチングという方法も現在とっております。
そういう中で，現時点では30人学級に向けてこうという方向にはまだいっていませんけれども，そういういろいろなできる範囲の工夫をしながら，子供たちにできるだけいい条件というか，学習しやすい場の設定をしながら，現状の中で取り組んでいるところでございます。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） 加配という先生の増員をできるという点はあるかというふうに受けとってよろしいのでしょうか。そういう意味でも，30人学級の制度化の中で，そういうものを，私たちも今後も求めていきたいというふうに思いますし，大変前向きなお話を伺わせていただきましてありがとうございました。
それでは，次に移ります。
一つ目には，その後の耐震に関する進捗状況が，お変わりになった点があればお伺いしたいのと，三つ目のトイレ改修とプールの更衣室の件等もあわせてお願いをしたいというふうに思います。
○議長（中田孝太郎君） 教育次長。
◎教育次長（五十川芳道君） それではお答えいたします。
前回の議会でも報告させていただきましたけれども，耐震関係では守谷小学校と大野小学校の耐震補強工事が必要であるということで，事業年度とか事業費及び工法等を検討しております。特に守谷小学校においては，耐震工事，大規模改修工事，改築工事等の工法について検討中であり，問題点を洗い出しているところです。
守谷小学校の場合には，守谷小学校の敷地全体が埋蔵物文化財の包蔵地区でありまして，現在の校舎以外の場所を掘削する場合には，埋蔵物の予備調査を行わなければならないと，ちょっとこれは県の方の許可が必要になってきます。
また，事業に当たりましては，国庫補助金等についても県と協議中でありますけれども，今後とも協議を重ねていく，事業化に向けての検討をしていきたいというふうに考えております。
それで，３番目のトイレとプールの更衣室の件でございますけれども，これは高野小学校の古い方の校舎，職員室の方のトイレですけれども，老朽化が一部ありますけれども，これについても学校と協議しながら改善を進めているところですけれども，まだ一部残っておりますので，引き続き修繕をしていきたいと思っています。
それから，プールの更衣室の件につきましては，現在プールの使用は複数の教員で指導するために，学年単位で実施しております。ですから，１年生から４年生の場合は，各教室において男女交代で着がえを行っているということです。それから，５年生，６年生についてはプールの更衣室を交代で使用しているそうで，学校では子供たちの安全を第一に考えて，これからもこのような方法で指導していくということです。
よろしくお願いします。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） よく理解いたしました。
前向きに検討をしていただいて，守小の改修等，あるいは改築等をよろしくお願いしたいと思います。
それでは，４番目の子供たちの安全対策ということで，全小学校に受付員を配置したらどうなのでしょうかということなのでありますけれども，関西の方では，かなり校舎内侵入により傷害事件等が起きており，子供たちが不安にさらされているということが報道されております。そういう中で，一つの改善方法として，今教育委員会の方ではパトロールということでやられておるかと思いますけれども，さらに全小学校に受付というのは，今大体かぎみたいなのがかかっておりまして，普通入れないようになっておりますので，そこと連携した形で，学校の中に外来者に対して応答ができる受付員，そういう者を配置したらいかがでしょうかという提案なのでありますけれども，それに関しましては，シルバー人材の方々をお願いしたらいかがでしょうかというふうに考えております。
というのは，郵便局などでも，年配の方の守衛的立場の方がいらっしゃいます。あのような形で子供たちの安全を守る上でも，ほかからの侵入者に対しての受付を設置してはいかがでしょうかということなのですけれども，この件に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中田孝太郎君） 教育次長。
◎教育次長（五十川芳道君） お答えいたします。
学校並びに児童クラブ等が，学校敷地内で行われているわけですけれども，子供たちの安全確保をするに当たりまして，地域の皆さんの協力を得て，学校サポートチーム中心にパトロールを実施したり，それから警備会社の週１回の昼間の巡回等を行っているところでございます。
ただ，受付員を配置したらどうかということですけれども，現在，学校は避難場所にもなっていますので，扉は閉めておりますけれども，がきはかけておりません。地域に開放するという一方の面もありますので，なかなか難しい問題があろうかと思いますけれども，地域の皆さんに協力をしていただいて，地域の皆さん一人一人の協力で，地域の目で子供たちを守っていきたいと考えておりますので，一人でも多くの方に協力していただければと，そのようなことで考えております。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） 私の提案に対しては，まだまだお答えがいただけないということですけれども，子供たちは当然，地域でももちろんみんな，私なども犬を散歩しながら，子供たちの帰る時間などが合えば見ながら，直接はパトロールをかねてはいませんですけれども，そういう気持ちで，気持ちは忘れないで，地域の一人としております。ですから，そういう意味でのいろいろな地域への呼びかけ方。
それから，このパトロールに関してもう一つなのですけれども，子供を持ったお母さんたちがしなければならない立場で，仕事を持っていて，そのパトロールに参加しないと大変嫌な思いをするというふうに聞きました。そしてある方は，奥さんがぐあいが悪いと，それでだんなさんは長期出張，単身赴任ということで，単身赴任先からその当番のために職場を休んでそのパトロールに参加しなければならないというような，そういう住民の声も聞いたのです。
ですから，そこまでしなければならない義務的なものがあるのでしょうかと，何か方法を考えることはできないのでしょうかと，そういう提案のもとに私，そういう学校の配置とか，犬の散歩をする方々にも，子供たちに目を向けて，安全のためにお願いしたらいかがでしょうかというふうに思った。そういうことからこのことが出てきたのですけれども，そういうお散歩中の方への協力に対しては，考えはあるのでしょうか。いい案としてあるのですけれども，いいねというお返事いただきたいのだけれども。
○議長（中田孝太郎君） 教育次長，答弁を願います。
◎教育次長（五十川芳道君） 特にお願いはしておりませんけれども，ＰＴＡとかそういう方々には協力をしていただくということで，みんなで地域の子供を守っていくということで，
ボランティアとか何かそういうぜひ協力していただけるという，そういう方があればぜひお願いしたい。そのように考えています。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） ですから，あらゆるところに，やはり子供たちは私たちのこの町の将来を担う大事な子供たちなもので，地域でもやはりそういうさまざまな工夫をしていかなければならないというふうに思いますので，そういうことも考え合わせてください。
では，次に進みます。
公共施設のアスベスト対策についてということで私も通告をいたしておりましたけれども，多くの方が今回，アスベストの問題を出されました。ちょっと私もメモをしておりましたけれども，聞き漏らした点がございまして，私のアスベストに関しては公共施設でございまして，学校についてはこの間伺いましたら，学校はアスベスト対策をしておるということを聞きましたので，ほかの公共施設，つまり児童館とか図書館とか，そういう施設のことを言いますので，それに対してのアスベスト対策を，ごめんなさい，もう一度私にお返事をいただきたいのですけれども。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
◎総務部長（下村文男君） 児童館とか学校以外の施設ということでよろしいでしょうか。
◆８番（佐藤弘子君） はい。
◎総務部長（下村文男君） 私どもの方で調べたところ，私の名前で各担当課の方へ，担当している施設等についてのアスベストに関する調査をしていただくようにお願いをいたしましたところ，回答があったというか，アスベストが，目視ですけれども，疑わしいというものがあったというのが，土田議員からの質問の中でお答えさせていただいたような場所だけで，そのほかについては，アスベスト関係のものは使われていないということに理解してございます。
ただ１件，土田議員あるいは山田議員のご質問の中で，ご報告をさせていただきたいなと思ったのですが，そこまでの質問がなかったものですから，報告で漏れたのですが，給食センターの関係でございまして，北海道の滝川市だったと思うのですが，給食センターの調理器の中にアスベストが入っているというような報道がされました。守谷の給食センターにおきましても，同型の調理器を使っているということでございますが，これは，今は使用頻度は余りなくて，また食べ物に直接触れるものではないのでということでもありましたけれども，やはりそういう経緯がありましたので，今，取りかえるべく作業を進めておるところでございますので，ご報告申し上げます。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） わかりました。
１件だけあったということなのですね，これについては，では今後，早い対応をしていただくということでよろしいのでしょうか，そういう理解で。
◎総務部長（下村文男君） はい。
◆８番（佐藤弘子君） わかりました。ありがとうございます。
それでは，次に，３番目に進みます。
３番目は，土田議員さんの方からも，新しいＴＸの守谷駅の駐輪場について出されました。この問題は，住民の中から出されておったわけでございますけれども，まず料金が高いということが一つの問題でございました。利用する側として，当初の説明ですと 2,000円より上のような説明を受けたのでございますけれども，実際には 2,000円，学生が 1,500円ということで設定されているようでございますけれども，料金が高いんじゃないかと。この料金の高さでございますけれども，今まででしたらあの辺は，車１台につき 5,000円くらいの駐車料金というふうに大体相場は決まっておりましたけれども，自転車１台が 2,000円というのは高いのではないかと。ほかでも，やはり駅前の駐輪場というのはありますけれども，格差があるということですけれども，近隣では高い方ではないかなということの住民の声でございまして，この問題がどうにかならないのだろうかということが一つ。
この料金は適正な料金，私が決められないということが返ってきたように思いますけれども，高い問題を安くすることの話し合いができるかどうか，先に伺います。
○議長（中田孝太郎君）
生活経済部次長。
◎
生活経済部次長（寺田功一君） お答えいたします。
昨日も，土田議員のご質問の中でお話しさせていただきましたが，この料金につきましては，利用率等の調査をしまして，その利用率に基づいて償還期間を12年くらいかけて償還したいというようなことで，そうした場合には，このくらいの料金になるだろうということで，自転車については今，１カ月の料金が話されたと思うのですが，一般については 2,000円，学生については 1,500円というような料金を設定しております。
この料金設定につきましては，新守谷の駐車場につきましても，学生については無料でございますが，一般について，市外の一般の方については 2,100円，市内については 1,570円，消費税が入ったような形で行っております。これは，今回の利用料金については，市内市外を問わず 2,000円というふうになっておりますが，市で経営しているものでないために，そういうふうな設定になっております。
この料金が，利用率から申し上げますと，それが適正だというような判断のもとに設定されたものと思っておりますが，この料金を下げるかどうかという問題については，昨日のご答弁でも申し上げましたように，利用率との関係がございます。今後とも，現在の利用と同じような状況で推移するのであれば，西口の方と同じように推移するのであれば，早目に償還なり，料金を下げるということも可能であろうと思いますが，まだ始まって間もないというようなこと，それから，東口の利用については，現在65％程度の利用ということでございますので，設定が一応70％の利用を前提にした料金設定になっておりますので，今後の利用状況の推移を見ないと，この料金を下げることができるかどうかということは，協議についても難しいと思います。
ただ，先日のお話でも申し上げましたように，極力，経費の削減等をしていただいて，それから決算等を見て，利用状況を見て，利用者に還元していただけるように交渉はしていきたいと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） 内容はわかりました。ありがとうございます。
この問題なのですけれども，料金の問題は，寺田課長のおっしゃることで，今のところ現状はそうかとは思いますけれども，まずこの財団が，役員名簿を見ましたところ，天下りの温床になっているのではないかということの問題を，私は指摘したいのでございます。
というのは，昨年の議会に上がらせてもらったときに，一般質問の中で，駐輪場，駐車場の設置はどうなのでしょうかという質問をいたしましたけれども，用地がないのでできないというようなことが即返ってまいりました。でも，本来なら，考えることができたというふうに私は思うのです。それから数カ月して，説明がありましたのが，この財団法人のところで駐輪場を設置するということになったわけであります。
ということは，なぜ市の中でできることが，こういう財団のもうけ口にさせるのだろうかということですね。本当にいいもうけ口だと思います。あのときの説明では，年間１億 5,000万円の売り上げを見込んでいると。それで，10年後に守谷市に返還するということでありました。10年使えば建物もぼろぼろになるし，維持管理の方はこれから返していただいても大変になるということで，全くおいしいところだけとられてしまって，後でぼろぼろになったら返還するよということであることは，今，新聞でも報道されておりますように，道路公団の問題のように，天下りやそういう官僚の中でこういうものがつくられてきたことに，守谷は規模は全然小さいですけれども，そういうふうに映るのであります。天下りの，そういうもうけ口を市が提供しているというふうに，私はとらえたのでございます。
そういう意味からも，あの土地はほとんどただで市がお借りしたわけでしょう。ですから，市がやるのであれば，あそこで市の事業が展開されるはずです。その展開が，シルバー人材センターではお仕事がないというふうに皆さんおっしゃっているわけ。でしたら，そういうシルバー人材の方々にお願いすれば，市だってお金が入ってくるし，とても今，収益がないということが盛んに言われますけれども，そういうふうには考えられなかったのだろうかというふうに思います。
できちゃったものでありますけれども，そういう中で，天下りや官僚の癒着の温床になってはいけない。これが今，住民の中から出されております。そして，今後，この財団の収支報告をきちんとやはり監視することができるかどうか，契約の中でどういうふうにうたわれているのか，そこら辺のところを伺いたいと思いますし，資料の提示がありましたら求めたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
○議長（中田孝太郎君）
生活経済部次長。
◎
生活経済部次長（寺田功一君） お答えします。
財団法人自転車駐車場整備センターとの協議の件ですが，昨日の土田議員の答弁の中でも申し上げましたように，工事費の内訳，当然入札執行した額の内訳等についても，資料の提示を求めるということで，協議はしております。それから，運営費についても，決算報告をいただけるというようなことになっておりますので，工事結果についてはそれを約束するというような協議は難しいと思いますが，運営方法，運営経費については，現在は２名でやっているものを１名にすることが可能なのではないかとか，そういうものの協議はできるものと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） そして，この駐輪場でございますけれども，自転車を利用する方というのは，大体守谷に住まわれている方が多いのではないか。遠く，下館や下妻の方から自転車で来る方は少ないというふうに思いますし，やはり住民税を払っている方で利用する人が多いということを考えて，新守谷並みの，学生は無料というようなことも考えてみることはできないかどうかということなのですけれども，その協議の中で，学生さんを無料にしてほしいということができないかどうか，そういうご相談をやる気持ちがあるかどうか伺います。
○議長（中田孝太郎君）
生活経済部次長。
◎
生活経済部次長（寺田功一君） これは，市の方の運営でございましたら市の方から料金を取らないで，その分を市の方で負担するというような形になることはできると思いますが，今の提案ですと，今の料金設定で12年間で償還するというような前提になっておりますので，その分を税金から補てんするというような条件があれば，一部の自治体では，そういうふうな形で税金からの投入で市内の料金を下げているという自治体もあるようでございますが，今，財政が厳しいので市で運営はできない，また民間でも運営することは，２社ほど当たった経緯があるようですが，それもできないという中で，この財団法人の方に委託したというような状況でございますので，市の方で，このすべての者が使うというものであれば，そういう税金の投入というようなことも考えていく必要があると思うのですが，すべての者でなくて，あそこを利用する者というようなことで，だれもがいつかは使うというようなことであれば，そういうことも考えていく必要があるかと思いますが，現時点では，今の体系でいきたいと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） 市長，これが始まる経緯は説明を受けましたけれども，このように始まって10年という最初のお話，説明でありましたけれども，やはりもうけ口としては大いにもうかる，初めからもうかる計算ができるのです。これだけＴＸをここに集中させて，利用度を高めようというところに一つの大きなねらいがあるわけですから，そのねらいに沿ったあり方として，駐輪場を設けたわけですからね。ここで，市長も全然知らないとは言えないと思いますよ。守谷市を信頼して，ただで貸してくれているわけですから。これは，子供たちや学生への利用料をただにするということを，市長はやはりみずから相談をしてもらいたいのですけれども，いかがでしょうか。
○議長（中田孝太郎君） 市長会田真一君。
◎市長（会田真一君） きのうも説明したように。
◆８番（佐藤弘子君） きのうの説明はいいけれども，きょう。
◎市長（会田真一君） きのうも説明したように，利用率というのが２年ぐらいは定まらないというのがあるというふうな説明があったと思います。確かに西口の方はいっぱいだけれども，東口の方はあいているわけですから，まだまだ１カ月もたっていないわけですね，オープンして。その経緯を見ないと何とも言えない。もう少し時間が必要なんじゃないかなというふうに思います。もう少し時間をかけて，今のような状況が続くのであれば，そういう話もできるかもわからないですけれども，まだ始まったばかりですから，もう少し様子を見ましょうよ。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） １カ月でこれだけの台数が埋まるわけですから，これはもう２年を見なくても先は見えると思います。ただ，私たちに市長は知らせちゃだめですよって言っているだけなんですよ。
ですから，そういう意味では，これは先がもう見えているのですから，ぜひ子供たちへの料金の軽減をしてもらいたい。だって，南守谷の駐輪場を見てもおわかりのように，黒字でしょう。あれだけどうかなと思ったのですけれども，黒字なわけでしょう。赤字は出していないはずですよね。ですから，そういう意味でも。
〔「駐車場だよ」と呼ぶ者あり〕
◆８番（佐藤弘子君） あれは駐車場ですけれどもね。それは駐車場よ，駐車場ですけれども，シルバー人材でやられているわけでしょう。ですから，そこを一つ例をとっても，利益というか収入になるということを考え合わせてもらえれば，早い時期にそのことを考えていただきたいということで，返事はわかりましたのでこれでいいです。よろしくお願いいたします。守谷の顔として市長が頑張ったわけですから，そのぐらいのことは話に乗らないはずはないと思いますので，よろしくお願いいたします。
次，老人問題に進みたいと思います。
私は前回，介護保険料の軽減について，基準があるのだということを伺いましたけれども，確かに基準はありますね。でも，やはり使いにくい，だれでもが使い得る基準値をつくらなければならないというふうに思います。そのためにも，今の要項で定めてあるものではなく，条例化して，きちんとだれでもが，窓口でも対応できる，そういう保険料，それから介護保険料の軽減についての措置をしてもらえないでしょうかということなのですけれども，どのようにお考えでしょうか。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（茂呂茂君） ただいまの国保税並びに介護保険料について，まず私の方から，国民健康保険税についてお答えをさせていただきます。
国保税の納入につきまして，収入の少ない方の措置の方法としましては，大きく分けまして，保険税の軽減措置と保険税減免措置の二つの救済措置がございます。
まず最初に，保険税の軽減でございますが，これは世帯主とその世帯の被保険者の前年度所得が一定金額以下の方に対して，保険税の６割または４割を軽減するものでございます。世帯主に課税される国民健康保険税につきましては，当該世帯の被保険者の所得割，資産割，均等割，平等割の四つの合算額となってございます。このうち均等割と平等割につきましては，所得の多少にかかわらず一律の額として計算されることから，低所得者に対する負担軽減を目的としまして，一定の所得以下の世帯に対して，先ほど申しました四つの中の均等割と平等割を減額することとして，その基準については法律の定めがございます。
減額の対象基準となる所得金額は，世帯主及び当該世帯の被保険者の前年度における総所得金額でございます。この所得金額の算出に当たりましては，給与あるいは年金等の違いによって控除額が異なりますなど，細かい規定がございますので，個々の条件やケースごとに計算が必要となってまいります。減額する基準と減額する金額は，地方税法に定められておりまして，それに基づいて計算されます。
以上の軽減措置につきましては，保険税賦課において計算され，該当者の保険税が確定されますので，特に申請等の必要がなく自動的にと申しますか，納付書発行の際にそれが計算されまして，被保険者のもとに届くということでございます。
ちなみに，平成17年度におきます状況としましては，６割の軽減世帯が 1,460世帯， 2,290名の方が該当になっております。それから，４割軽減する世帯につきましては， 255世帯， 762人が該当になってございまして，合計では 1,715世帯， 3,052人というふうな数値になってございます。ですから，今申し上げましたように，この方々につきましては，既に軽減の措置がとられております。
それから，今議員からご指摘のあります減免の方でありますけれども，こちらにつきましては，災害など自己責任のない事故により収入の道が断たれた方に対しまして，その事故に遭うことがなく，通常の収入があった前年の所得に基づいて算定された保険税を賦課するとなりますと納付が困難な場合において，救済するためのものでございます。
この減免措置については，条例で規定されている災害の度合い等について，さらに詳細を定めた守谷市国民健康保険税の減免取扱要綱を平成15年４月１日から制定施行されておりまして，これに基づいてこの減免措置を行っております。
ちなみに，実績として申し上げますと，平成16年度には３件，本年に入りまして17年度につきましては，２件の方が要綱に基づく災害減免がなされてございます。
次に，今申し上げましたようなこと以外に，失業などによって所得が皆無となった方の減免については，納税義務者の担税力，つまり税金を納める資力といいますか，そういう方の状況によって減免をするということになっておりますので，収入はもちろんのこと預金，あるは不動産などの財産，そして現在の生活状況などを総合的に勘案して，納税資力があるか否かを判断することになりますので，こういう方に関しましては，窓口での相談によって対応をしていくということでございまして，国保税につきましては，明確に今申し上げましたような内容で示されてございますので，それに基づいて運用をしているという状況でございます。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部参事補。
◎
保健福祉部参事補（松丸美恵子君） 国保については今，茂呂次長の方からありました。私の方からは，介護保険料の方の減免についてお話させていただきます。
介護保険の方の減免につきましても，先ほど議員さん条例化して，窓口でも対応できるような，今，使いにくいから使いやすいというようなお話がございましたけれども，条例第13条に規定しております。そして，使いにくい，使いやすいかは，その方の感じ方だと思います。窓口の方で対応できます。窓口に来ていただいて，その方の資産状況とかいろいろご相談させていただいて，申請していただいて減免するという経過がとられます。
ですから遠慮なさらず，そういう相談があった場合には，市役所介護福祉課の窓口に相談に来るようにご指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから追加で，保険料の減免，条例にありますけれども，守谷市独自で，生活困窮者，つまり生活保護と同等の生活水準をしている方に対する減免制度も条例，規則にございます。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） やはり若い方々と違って，お年寄りの方というのは，細かく規制されたものに関しての理解とか，周りを気にするとかというのがあるのです。ですから，あの人は何で行ってるのなんて言われるのがとても嫌だというところもあるみたいなのです。だから，だれでも自由に，自由ということはございませんけれども，それを必要とすることができるのであれば，受けられる方法をやはりしてもらいたいというふうに思ったので，私これを出したのですけれども，実際には受けづらいと言っているのです。行きづらいなというふうに言っているのです。
ですから，そういう意味でも，この13条だけで見てもその方わからないので，そういう点では，やはり前回私，窓口の対応は悪いと言ったのだけれども，やはりそういう意味で困っている人の立場に立って，受けさせていただきたいなというふうに思いますので，この適用をさせていただきますので，ではよろしくお願いいたします。
だから，これをもっと窓口の人でもわかるようにしてもらいたいのです。課長さんでないとだめだということではなくて，窓口の人だって。
〔発言する者あり〕
◆８番（佐藤弘子君） 何，聞こえない。
そういうわけで，減免をしてほしいという人の立場に立ってほしいということなので，明確に窓口職員の方にも，同じように取り扱いをしてくれるようにしていただけますか。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部参事補。
◎
保健福祉部参事補（松丸美恵子君） 私よりも，課の担当職員の方が親切丁寧に教えて，窓口でやっていただけると思いますので，大丈夫ですからぜひ窓口の方へ。どうしても窓口に来るのが大変だという方もいらっしゃると思います。そのときには，ご連絡いただければ，うちの方の職員はすぐそこのうちの方へお伺いをして，いろいろ相談もさせていただくこともできますので，よろしくご指導お願いいたします。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） そうですか。わかりました。では，そのようにさせていただくかもしれせんので，よろしくお願いいたします。
それでは，減免の方はこれぐらいにいたしまして，次でございますけれども，独居老人世帯に対しての家具転倒防止策を考えることができないかどうかという提案でございます。これは，老人世帯のひとり暮らしの方から，大変最近地震があって恐い，１人でこのおうちにいて，つぶされてしまうというふうな不安をしていることが寄せられました。それで，家具の前に寝ていなければいいのでしょうけれども，でもそんなに大きなおうちを持っている人ばかりでもありません。ですから，家具が倒れても安全な，今何か吸盤式みたいなものがあるということなのですけれども，そういうことを介護保険の中で，あるいは福祉の方で考えることができないかどうかを伺いたいのでございますけれども。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部参事補。
◎
保健福祉部参事補（松丸美恵子君） 確かに，今回の議会でもいろいろ防災関係の質問が出ております。高齢者の方とか，ひとり暮らし世帯の方が，地震が来たときに家具が倒れたらどうしようか，本当に大変ご心配だと思います。
そこで，さっき言ったのは吸盤というか，突っ張り棒とか，ストッパーとか，Ｌ字型の金具とか，いろいろなものがあるようでございます。私，質問がありましたので，ちょっとインターネットで調べてみましたところ，ＮＨＫの番組で「ご近所の底力」という番組，難問解決ってあるのです。それの放映されたものの中からちょっと引用させていただきますと，震度６強に耐えられたのは，Ｌ字型金具と突っ張り棒とストッパーの組み合わせのわざだそうです。一つだけでは効果がないというような実験が，東京消防庁が阪神・淡路大震災の揺れを再現して行ったそうです。ですから，突っ張り棒だけとか，ストッパーだけとかというのではだめなようです。
それから，Ｌ字型金具というのは，家具と壁にねじみたいなのを入れてつけなくてはならないので，例えばアパートに住んでいる方などはつけられせんよね。そういうこともありますので，いろいろこれは研究しなくてはならないと思います。
それで，あとその中にありましたのが，お金のかからない方法を研究というか，お金のかからない対策を模索している墨田区の団地では，荷づくり用のひもがありますね，そのひもと金具をつけて，転倒防止対策に取り組んでいるそうです。それが，震度６強に耐えられるかどうかという実験はしていないようでございますけれども，さまざまな工夫がなされているようです。
それで，議員さん今，高齢者にそういうものを介護保険の中か福祉施策の中でということですけれども，今もう本当に，先ほど午前中，介護保険料が茨城県で２番目，次期は１番になるかもしれない介護保険料の中でそれを入れるということは不可能ですし，福祉の方も，これから予防給付などに重点的に予算をかけていかなくてはならない状況のもと，一律の補助というのは，今の段階では大変厳しい状況だと思います。ご理解いただきたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） 何か金のことを言われちゃうと次が出ないですけれども，考え方だと思うのです，金の使い方というのは。ないないじゃなくて，いかにどう使うかということだというふうに思うのですけれども。
でもアイデアとして，そのようなお金のかからない方法とか，突っ張り棒というか何というのですか，そういうようなものは，Ｌ字は知っていましたけれども。そういうのがあるということでは，こういう要望をなさっている方にはお話はいたしますけれども，でもどこかに，これから予算要望を出すし予算の時期になりますので，また考えあわせていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
次に，公立保育所の民営化ということでございますけれども，常々私は，この公立保育所の民営化についてお伺いをしてまいりました。そういう中で，公立保育所の民営化がもう守谷は始まりつつあります。ここで始まっているところではございますけれども，私はそういう中で，保育所の重要性や保育に欠けている児童への待機児童の解消，これが一番先にされなければならないというふうに私はいつも言っているわけでございますけれども，こういう中で，一つ保育所の民営化をやめたという地域もあるのです，実際に。それは，そういうものが民営化する市町村を選ぶのか，それとも今までどおり子供たちのためにこの保育所を現存してやっていくという，そういう政治的な絡みの中で民営化をやめたという地域がございます。
ですから，そういう地域でも，やはり同じように，子供は地域の中で，地域も含めて保育，子育て，それが子育て支援の中で行われているということなのですけれども，そういう中で，守谷の現状は，あれから父母や職員や関係する方々に，このことをお知らせしていくというふうにお話を伺ったのですけれども，その後はどういうお話し合いがされて，どのような意見が返ってきたかを伺いたいのですけれども。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） お答えいたします。
待機児童の解消を一番にということでの今お話がありましたけれども，本当にそのとおりだと思います。私どもも，待機児童の解消ということで，一番に着眼してまいりました。全協の方でも説明をさせていただきましたけれども，18年の４月に１カ所，19年に４月に１カ所，民設民営の保育所ができます。それから，民間の保育所で，17年から定員を増したところがございます。それで，19年４月には，待機児童は解消できるというふうに試算をしてございます。
それから，どうして民営化を拒むのかということを私の方はお聞きしたいのですけれども，今現在，国，県の補助金が，公立の保育所にはなくなってきております。国負担，県負担が公立，私立の保育所にあったわけですけれども，16年度から運営費の国，県の負担は，公立保育所にはなされてきておりません。これは，今まで年間で約 7,500万円ほどきておりましたけれども，これが公立の保育所だけなくなっております。ですから，私立にということで私どもは考えておりますけれども，その経営的な問題だけではなくて，民設民営化ということは，先ほど松丸議員もおっしゃいましたけれども，民間の活力とか，民間の知恵であるとか，それから柔軟性であるとかということを評価しまして，民営化に公立の保育所を進めたいと思っております。
地域の中でということでございますが，これは公立も私立も同じでございます。地域の子供たちのために園庭の開放をしたりとか，それから，世代間の交流をしたりとか，子育て支援の相談をしたりとかというようなことで，公立も私立も変わりございません。それで，保護者の希望についても，どの保育所に入りたいですかという希望を毎年とるわけですけれども，５カ所保育所が，公立が３カ所，私立が２カ所ございますけれども，公立が第１希望，第２希望ということを占めているわけではございません。公立の第１希望が多いということはありますけれども，第２番目には民間の保育所に入りたい。失礼しました。公立保育所を１番ということで上げている，これは北園保育所ですけれども，北園保育所に入りたいという子供さんが一番多いわけですが，その次には，民間の保育所ということで第１希望を上げてございます。ですから，公立も私立も，保育に欠ける精神というものは変わりございません。
それで，先ほどの質問でございますけれども，保護者と従事者にはどういうふうにしているかということでございますが，保護者の方にはご説明をして，また，新しい保育所の人たちにも，これは守谷保育所と霞ケ浦の学園の保育所でございますが，来ていただいて，説明会を開いてございます。
それから，保護者の方にはアンケートをとりまして，野木崎保育所が19年３月に閉鎖しますけれども，その後，どこの保育所に入りたいですかという希望もとってございます。ですから，19年３月に閉鎖をして，それで子育て支援ということでの生まれ変わりをしていきたいと思っております。
今，保育所に入っている子供さんは，集団に入るお子さんというと３歳児あたりからのお子さんが多いわけですけれども，ゼロ歳から３歳未満のお子さんは保育所に入るか，それともご家庭で見ているかということになりますけれども，保育所に入っているお子さんというのは，10数％でございます。ですから，80％以上のお子さんは，ご家庭でお母さん方が見ているということですので，我々はその80数％の方の支援ということで，野木崎保育所を子育て支援センターということで位置づけていきたいと思っております。
◆８番（佐藤弘子君） もう一つ。だから，職員に対する説明に関しての結果は今のお答えに出ていないのですけれども。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） 失礼いたしました。
保護者，それから保育士，調理員，従事者がおりますけれども，これは野木崎保育所だけの職員だけではなくて，保育に携わる全職員に対しての説明会を実施してございます。それで，民営化ということでの納得はしているというふうに解釈しています。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） 説明会を持って，どのような意見が出たかはちょっとわからないのですけれども，説明を父母や保育従事者の方々にも説明をしたということなのですけれども，これから問題が出てきてからだろうというふうには思いますけれども，財源の削減が一番の民営化にしていく理由ですね。財源の問題でもって，かなり減らされてしまったということで，その方向を選んでいるようでありますけれども，もうちょっと時間をかけて，この問題に取り組んでいきたいというふうには思いますけれども，待機児童が２年後には解消するということでございますけれども，これでまた人口がふえてくれば，そこでは変わってくるというふうに思います，多分。
ですから，そこら辺も含めまして，この保育所と子育て支援という意味では，かなり私自身は今後もこの問題を取り上げ，また声を聞きながらやっていきたいというふうに思いますし，きょうはとりあえず，ひとまずここで終わりにいたします。
それでは，学童保育ということで，土曜日解消の件で私はやってまいりましたけれども，いまだに土曜日解消ができません。それで今，学童保育に預けておられます子供たちに，やはりいろいろな面で条例で定めていくということを希望いたします，私の場合は。これまでも何回かやってきたわけでございますけれども，四つほどお伺いしたいというふうに思います。
一つは，今，現在，全校で行われております学童保育児の数，人数でございます，人数と，おやつ代に対しての料金は幾らなのか。二つ目には，市の方向では，土曜日の解消はやらないんだということをずっと言ってまいりましたけれども，この考えも，全く今までどおりやる気がないのかどうかということ。３，指導員の研修は今どのようにやられているのかということでございます。四つ目には，利用料，つまり保育料徴収等を新たに徴収するということが報告，提案がされております。そういう中で，そこに働く指導員の方々が，パートやアルバイトの不安定な雇用の状態に置かれておりますけれども，今の提案の中では，これから高い保育料を払ってまで利用する親の立場で考えてみると，パートやアルバイトの方が多いのです。ですから，そういう意味でも，この利用料の負担が父母に大きくはね返ってくるというふうに考えます。
ですから，利用料を取る点，それから指導員の身分の保障，それから研修の問題，この四つの点をお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） お答えいたします。
まず初めに，学童保育の数でございますけれども，これは17年９月１日現在でございますが， 372名でございます。
それから，おやつ代でございますけれども，おやつ代はおやつ代だけではなくて，これは活動費も含めた形でいただいておりますけれども，子供さんに全部還元をするということでの徴収でございますが，月額 4,000円いただいております。
それから，土曜日はやらないのかということでございますが，これは，やらないという趣旨は，家庭，地域に子供を返すということで，土曜，日曜日は家庭でゆっくりしてほしい，地域で見てほしいということで，土曜日は今後もやらない方向でございます。
それから，指導員の研修，身分の保障でございますけれども，指導員につきましては，一般職の非常勤職員ということで位置づけてございます，臨時職員ということになりますと，１年単位での交代ということになりますが，非常勤一般職という位置づけですので，保障は永久的ではございませんけれども，二，三年のサイクルでの保障はございます。
それから，研修でございますが，研修につきましては，県の方の研修会がございますので，そちらの方に出席をしていただくような体制をとってございます。
それから，保育料の徴収ということで，高い保育料を払ってまでということでございますけれども，ちょっと児童クラブの方の歳出を調べてまいりましたので，その金額をお話させていただきますと，16年の決算でございますが，歳出額は 3,881万 7,000円でございます。これは１人当たりの児童に換算しますと，12万 5,000円支給をしているということになります，１年間ででございます。学童に行かれているお子さんだけに12万 5,000円支出をしているということでございます。そうしますと，受益者負担ということは，おのずから考えていかなければならないかな。一部の人たちということになりますね。子供さん，１年生から３年生までの児童が対象になってきますけれども，18％のお子さんを学童でお預かりしています。その方たちに 3,900万円のお金がかかっているわけですから，これは，不公平というようなことでとらえていかなければいけないと思います。
ですから，受益者負担をいただくということでの方向性を持ってございます。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） １人当たりの金額はわかりましたが，では最初に戻りますけれども， 4,000円の徴収をされておる，これはおやつ代と活動費だということでございますけれども，公金に値するのではないかというふうに思います。そういう意味では，これが予算や決算の中に出てこない理由は何なのでしょうか。
もう一つ，指導員の研修が，県の方でやられておると言いましたけれども，どのような回数で，月一遍とか年に何回とかというような回数でやられているのかどうか。この二つ。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） お答えいたします。
公金に値するので予算に入れられないのかということでございますが，このことにつきましては，今，指導員がこのお金の管理をしているわけでございますけれども，歳入歳出ということで予算化をしますと，毎日のおやつ代を歳出するわけですので，毎日毎日おやつを買いに行くものを一々予算で歳入歳出をやるということは，なかなか難しいというか，非能率的なところもございますので，これは指導員に，歳入歳出というか収支をお任せして，月に１度，担当課長がチェックをするという方式をとってございます。
今後につきまして，保育料の徴収の場合には，これは予算化をしてということで考えておりますけれども，今後おやつ代につきましては，保護者の方たちで管理をしていただくという方策もあるのではないかと思います。保護者の方たちが指導員の方に委託をするよということであれば，またそれもいいかなと思いますけれども，保育料と活動費につきましては，別にということで考えております。予算化するということは，今のところ考えてございません。
それから，研修会でございますが，年に３回実施をしてございます。先ほど県の方というようなこともお話しましたけれども，講師をお呼びしての講演会も実施してございます。子供を遊ばせるということも大切な研修でございますので，ゲーム等の研修を盛り入れたりということも実施してございます。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） 公金に値しないということが，ちょっとよく理解できませんね。そういうことであるならば，この 4,000円に対して，父母への報告が当然あっていいと思いますけれども，それはどういうふうになっていますか。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） お答えいたします。
公金に値するかということでお聞きされたのは議員の方で，私は公金に値しないと。公金には値しますけれども，その指導員の方で扱い方をしているということでございます。予算の方には入れない方がいいのではないかというようなお話をさせていただきました。
◆８番（佐藤弘子君） 公金に値するんですよね。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） はい，そうです。
◆８番（佐藤弘子君） ですよね。だから，これはきちんと報告する義務があるんじゃないですか。それで，課長さんが月１回監査みたいな形で点検をするということですけれども，では父母に対しては，どういうふうにされていますかということで伺いたい。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） お答えいたします。
現在のところは，保護者の方には報告ということはしておりませんので，先ほど申し上げましたように，今後については，保護者会でこのお金を扱っていただくというようなことで考えております。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） 今後は，では父母の側で扱うということですか。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） はい。
◆８番（佐藤弘子君） そういう了解もとられているのですか。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） これは，今後の方向性ということで考えておりますので，保護者会の方にはまだお話をしてございません。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） そうしますと，今まで長年そういうことを，公金であるということ知りながらそのままにしてきたということに，やはり問題があるんじゃないかというふうに思うのです。それで，こういうふうに指摘されて，では父母の方にやってもらいましょうよということでは，職員としての責任は私はないというふうに思いますけれども。
○議長（中田孝太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山本キヨ君） お答えいたします。
議員に指摘されたからするということではなくて，私どもは保育料を徴収させていただくことと，活動費については保護者会でというような考え方をまとめているということでございます。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君。
◆８番（佐藤弘子君） わかりました。
要するに，父母の側にやはり納得できるような，そういう立場で大事なお子さんの，そして大切なお金を扱っているわけですから，そこら辺明確にしていただきたいというふうに思います。非常にお金がない財政を言うには，責任の問題については，とても自分たちの責任逃れをしているというふうに思えました。
そういう意味では，今後，利用料を新たな徴収をするということでありますけれども，これも，今後についても父母の皆さんにお知らせをしながら，また大変な負担だというふうにはもう実際に聞いているのです， 8,500円というのは。
ですから，そういう意味で，これでいいかどうかということでは，また新たな意見を伺いながらしていきたいというふうに思います。
それでは，私の一般質問は，通告してあるのはこれだけでございましたね。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（中田孝太郎君） 佐藤弘子君の一般質問を終わります。
本日の一般質問はこれをもって終了し，あすは，通告12番の長江 章議員から続行したいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中田孝太郎君） ご異議なしと認めます。
本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時３２分散会...