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平成17年第 2回定例会-06月13日-04号

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  1. 守谷市議会 2005-06-13
    平成17年第 2回定例会-06月13日-04号


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    平成17年第 2回定例会-06月13日-04号平成17年第 2回定例会                 平成17年第2回             守谷市議会定例会会議録 第4号        ─────────────────────────          平成17年6月13日 午前10時19分開議        ───────────────────────── 1.出席議員 19名     議長 17番 中 田 孝太郎 君  副議長 15番 又 耒 成 人 君         1番 酒 井 弘 仁 君       2番 川 又 昭 宏 君         3番 川 名 敏 子 君       4番 土 田 敦 司 君         5番 唐木田 幸 司 君       6番 市 川 和 代 君         7番 尾 崎 靖 男 君       8番 佐 藤 弘 子 君         9番 伯耆田 富 夫 君      10番 松 丸 修 久 君        11番 長 江   章 君      12番 梅 木 伸 治 君        13番 平 野 寿 朗 君      14番 山 田 清 美 君        16番 小 関 道 也 君      18番 大久保   進 君        19番 倉 持   洋 君 1.欠席議員  1名
           20番 倉 持 和 夫 君 1.出席説明者        市長                 会 田 真 一 君        助役                 高 橋 一 成 君        収入役職務代理者           菊 地   充 君        教育長職務代行者           弘 澤   廣 君        総務部長               下 村 文 男 君        生活経済部長             石 塚 秀 春 君        保健福祉部長兼福祉事務所長      山 本 キ ヨ 君        都市整備部長             橋 本 孝 夫 君        総務部次長兼企画課長         笠 川 悦 範 君        生活経済部次長兼くらしの支援課長   寺 田 功 一 君        保健福祉部次長兼国保年金課長     茂 呂   茂 君        都市整備部次長兼都市計画課長     笠 見 吉 代 君        教育次長兼学校教育課長        五十川 芳 道 君        総務部参事補兼収納推進室長      大 徳   清 君        保健福祉部参事補福祉事務所次長兼介護福祉課長                           松 丸 美恵子 君        上下水道事務所長兼上下水道課長    染 谷 精 一 君        農業委員会事務局長          岩 田 孝 夫 君        秘書課長兼駅周辺まちづくり推進室長  岡 田 宏 美 君 1. 本会議に職務のため出席した者        議会事務局長             高 橋 繁 樹        書記                 菅 谷 智 弘 1.議事日程        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 4 号                         平成17年6月13日(月曜日)                              午前10時19分開議 日程第1.市政に関する一般質問     10.山 田 清 美 議員     11.大久保   進 議員     12.長 江   章 議員     13.佐 藤 弘 子 議員 1.本日の会議に付した事件  日程第1.市政に関する一般質問        ──────────────────────────                午前10時19分開議 ○議長(中田孝太郎君) これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。  本日の日程は,先日に引き続き市政に関する一般質問であります。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(中田孝太郎君) それでは,順次発言を許します。  初めに,通告順位10番山田清美君,登壇を願います。  山田清美君。               〔14番山田清美君登壇〕 ◆14番(山田清美君) おはようございます。通告順位10番の山田清美でございます。  ただいま議長の方からお話がありましたように,守谷市の議会もクール・ビズということで,暑いときには上着を脱いで結構ということでございますので,上着は脱いでも結構ですが,中身の質問に関しては,しっかりと受けとめて答えていただきたいなと思っております。  今回,私が質問を通告させていただきましたのは,住民基本台帳の閲覧についてということと,ITの推進についてということと,協働のまちづくりということで,3項目について通告をさせていただいております。通告順に従いまして進めさせていただきますので,よろしくお願いいたします。  初めに,基本台帳の閲覧について質問します。  住民の利便性を図り,行政の事務に有効に活用するため,住民基本台帳に記載されている事項のうち,住所,氏名,年齢,性別の4項目については,原則,公開閲覧が認められております。この根拠となる住民基本台帳法は,昭和42年に制定され,既に38年間を経過しております。その間,国民のプライバシーに関する意識も大幅に変わってまいりました。インターネット時代となって大量の情報が瞬時に流れる時代背景もあり,個人情報の保護をするため,個人情報保護法を制定されました。そして,この法律が本年の4月より施行されております。この保護法制定に対しては,必ずしも個人情報の保護につながらないのではないかという議論もありましたけれども,一定規模以上の個人情報を扱う業者に対して,情報の保護論,罰則規定も含めて厳しい規制になっております。  ところが,地方自治体はこの事業所の中に含まれておりません。大量の個人情報を取り扱っている地方自治体は,その制限を受けず,住民基本台帳の大量閲覧が,個人情報保護法が制定されても認められているという矛盾を生じております。  愛知県警がことしの3月強制わいせつ容疑で逮捕した男は,名古屋市内の区役所で住民基本台帳を見て,母子家庭で一人っ子の女子小中学生をねらっていたことが判明されました。閲覧請求の際,音楽教室の案内をするためという,うその記入をして閲覧をしておりました。今後とも振り込めさぎなどに悪用される可能性もあります。  個人情報保護法が発効された後,住民基本台帳を閲覧して得られる情報が悪用されるなどのトラブルが生じた場合,自治体はどう対処するのかという対処策が求められております。  守谷市においては,15年8月,今までの閲覧料金を 1,000円から1件 200円に変更して大量閲覧をしづらくしましたが,その後,業者の閲覧がまだあると聞いております。そこで,質問させていただきます。  昨年度の住民基本台帳の閲覧状況について,目的と件数,業者数についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長石塚秀春君。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) お答えいたします。  閲覧件数を年度別に見ますと,平成14年度が 148件ございます。それで,平成15年度が81件,それと,平成16年度が74件となって減少傾向にありまして,手数料の値上げ前と比較しますと,約半数に減ってございます。  また,どのような人が閲覧しているかということでございますけれども,平成16年度の状況を請求者別に見ますと,閲覧件数74件中,営業活動等を目的とする民事の業者が45件,それと,学術団体や市場調査会社等が10件,それと個人が3件,その他,世論調査など公的機関からの公用申請が16件となっております。約60%の方が,ダイレクトメール等の営業活動を目的としているという現状でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 今,報告がございましたように,一応閲覧はしづらくしたということでありますが,基本的にまだ74件ということでございまして,そのうちの60%の45件が,ダイレクトメールあるいは営業用に使われているという状況が報告されました。  やはり,全然知らない人に自分の,4項目とはいえ,知られていくということに関しては,原則的に考えても,どちらかというと,あってはならないことだと思うわけです。本人が了解している分には構わないのですが,そういった意味で,現在の仕組み自身が問題が大きいということで,特に先ほど説明しましたように,家族構成だとか,そういうことがこの閲覧から調べられるということは,非常に嫌な思いをするのではなかろうかと思います。  そういった意味で,どちらかというと,この大量閲覧の規制についてでございますが,これは先ほど述べましたように,法律的に決められておりますので,この法律そのものを変えるということは大変難しいし,今,国レベルでの討論はされていると聞いております。国レベルで決めていくとなると,時間がまだまだかかりそうでございまして,先ほど言ったように,守谷市ではまだ事件が起きていないようですが,こういったものが起きてはまずいということを,私は考えております。  そういった意味で,大量閲覧の規制について,法の趣旨を曲げない範囲の中で,どうやったら自治体が独自でとめられるかということで,各自治体が懸命になって,これに取り組んでいる市町村がございます。特に,条例をつくって制定しているということで,法に触れない程度にやっている部分としては,熊本市と萩市ということを私は聞いております。そのほかに要綱で定めて,商業目的で大量閲覧が認められないとしているところもあると聞いております。そういった意味では,守谷市でも商業目的などに住民基本台帳の大量閲覧を規制するため,閲覧件数などを制限する事務処理要綱を制定する考え方はないかどうか,お伺いしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) お答えいたします。  議員ご指摘のように,法律で原則公開となっておるわけでございますので,条例等で制限を加えますことは難しいことかなと,そういう判断もしております。  しかしながら,昨今のプライバシー保護に対する意識の変化や犯罪防止の観点等から,原則公開とする閲覧制度を見直す機運も高まっておるのも事実かと思います。  そこで,今現在総務省におきまして,有識者による検討会を設け,産業界などの利用者から幅広い意見を聴取しながら,閲覧制度のあり方等を検討しているわけでございます。ことしの秋ごろまでには報告書がまとまるやに聞いてございますので,市といたしましては,その検討結果を考慮しながら,大量閲覧等の制限等に対応していきたいと考えてございます。  ただ,守谷市におきましても,現在そういういろいろな問題に対応するために,7項目ほどの閲覧者に対する提出書類等を行っております。ちょっと申し上げますと,第1点目が,請求者から目的外に使用しない旨の誓約書の提出を義務づけております。  2点目として,閲覧者から身分証明書の提示を求め,本人確認を厳格に行うことにしております。  それと,3点目が,法人の場合,架空の法人による閲覧を避けるために,法人登録簿等の提出を求めております。  また,4点目には,事業者の個人情報保護に関する考え方や方針,プライバシーポリシー等を提出させてございます。  それと,5点目としまして,実際に送付するダイレクトメールや広告物,アンケート用紙等のモデルを提出させると,そういうこともしております。  それと,6点目でございますけれども,閲覧台帳を町名ごとの50音順に調整してございます。これは,住所順や世帯別だと,四つの情報以外に世帯総数が確認できてしまうというものを防ぐためです。これにつきましては,先ほど議員がおっしゃいました名古屋の事件等が,こういうものから発しているという認識をしております。  それと,7点目でございますけれども,転記された用紙をコピーして保管すると,これは後々問題があったときに明確にしておくために行っているもので,以上のような7項目のチェックを行うことによりまして,今後とも個人情報を最大限保護することを念頭に,今後とも対応していきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 今おっしゃられたのは,平成17年のことしの4月1日から行われていると聞いておりますけれども,これ以降,今言ったような,ことしの平成17年度の結果を見て,まだまだ多いようでしたら,ひとつ再検討して要綱を定めるなりしていってほしいなと思っております。いずれにしても,今,言われた7項目を実施してどの程度抑えられるか,期待をしている次第でございます。それでは,基本台帳については,ひとつよろしくお願いいたします。  次に,ITの推進についてということで,質問に移らせていただきます。  情報化の推進については,ほかの自治体と比較して,自分のところの自治体がどの程度進んでいるのか,あるいはおくれているのかということが,非常にわかりにくいというか,評価しづらかったということがあります。そういった中で,最近,パソコン雑誌の日経パソコンが,行政の情報化の進展度を比較するe都市ランキングというのを発表しております。これは各自治体の情報への取り組みにつきまして,五つの分野からアンケートの回答をもとに得点化をして,合計点数でランキングを算出しております。  その5分野とは,1点は,情報化サービスの提供についてどうなのかということと,2点目については,アクセシビリティーの確保はできているかということ,3点目は,庁内の情報化の程度はどうなのか,4点目が情報化の政策がどのように実施されているのか,5点目が,セキュリティーについての実行度ということで,非常にプロ的な評価をしているものがございます。  2005年度についてはまだ発表されておりませんので,2004年度の結果を見ますと,ランキング1位となったのが神奈川県の藤沢市,百点満点で94.5点ということで,2位が東京都の三鷹市で93.5点ということで,全部で 2,619位までランキングづけがされております。その中で我が守谷市の得点を見ますと,総合得点で79点です。そして全国で88位という結果が出ておりまして,大変よい結果が上位の中に入っているのではないかと思います。  茨城県ではトップがつくば市で,88点で全国11位ということです。第2位が茨城県で守谷市ということになっております。大変この辺につきましては,関係者などの努力の結果が評価されているものと,私なりにうれしく思っております。  しかしながら,この分析結果を見ますと,守谷市がおくれております分野は,先ほど上げました5分野のうちで見ますと,最初の情報サービスの分野,情報化の政策が指摘されております。今後,電子自治体を進めていくに当たりまして,庁内の業務をより以上の効率を上げることはもちろんでございますが,市民にとっての情報サービスの向上が大きく望まれております。そこで,基本的な質問を2点ほど質問させていただきます。  1点目,守谷市の情報化基本計画は,15年度から17年度の3カ年計画で進められておりましたが,平成18年度以降の推進計画に関してはどのように進められていくのか,お聞きしたいと思います。  2点目といたしまして,守谷市の市民のインターネット環境といいますか,ウエブ環境といいますか,現在いろいろな意味で情報伝達がホームページなどで行われているわけですが,これに対して,現在の守谷市民のインターネット環境がどのような形なのか,どう把握されているのか,お聞きしたいと思います。  この2点をお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長笠川悦範君。 ◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。  まず,情報化基本計画の見直しと言いますか,平成17年度までのおおむね3カ年計画ということで進めておりますけれども,この更新なり見直しということだと思いますが,これにつきましては,これまでの進捗状況等から触れさせていただきますと,まず,計画の下にアクションプランという具体的な計画を進める計画があるのですが,これが68施策ありまして,このうち約7割方がはや進捗しております。そういう意味では,まだ積み残しがあるという状況でございます。
     内容につきましては,各種申請届けとか,施設予約オンライン化,それとセキュリティー基本方針,それらに基づくセキュリティーの強化とか,バリアフリー,あるいは情報アクセシビリティーの確保,そういうものによりましてのホームページのリニューアル,それと,この8月には市民の啓発と活動支援,そういう形で公共施設へのパソコンの設置,あるいは後からの質問にも触れますけれども,JISの整備,内部的に言いますと,電子決裁であるとか文書管理,こういうものも電子化で実施しているというようなところでございます。  新しい計画の策定ということに移りますけれども,これにつきましては,本来であれば18年度から新しいものができるというのが理想かと思います。しかしながら,茨城県におきまして,茨城県IT戦略推進指針というものを18年度から策定するということを聞いておりますので,市といたしましては,その中身と言いますか,動向を見て,食い違ってしまってもしようがないので,それに整合させた形でつくっていきたいと思っておりますので,18年度中にそれを見きわめながら策定に取りかかりたい。できれば,18年度中に新しい計画を公開したいなという考えでおります。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) もう1点,よろしいですか。 ○議長(中田孝太郎君) 笠川総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) 1点,忘れまして済みませんでした。  市民のウエブ環境ということでございます。これにつきましては,市民のウエブ環境と申しましても,2点あるのかなと考えます。  文字通り市民の加入状況ですね,それがどうなるのかというのが1点だと思います。  もう一つは,そうは言っても,市全体の環境が整っているかどうかが大きな要素になってきますので,整っていないのにウエブ環境がどうだという話ということで,関連するので2点ほどお話をしたいと思うのですが,まず,市全域の環境につきましては,e-Japan重点計画2002の中に,2005年までに,超高速アクセスが可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進することにより,必要とするすべての国民が,これを低廉な料金で利用できるようにするというようなことが明記されております。守谷市の環境といたしましては,最大の通信速度ですけれども, 100メガビットパーセカンドということで,かなり速い通信速度なのですが,これが最高ということで,可能な環境になっております。ということは,県内でも最高レベルということでございます。市全域がこれを網羅しているというのは,ほかにまだ例がないという形で,すごくいい環境にあると。  あるいは北守谷,みずき野等で,ケーブルテレビの事業者がインターネット接続ということも提供しておりますので,あわせていい環境にあるのかなと考えます。  今度は個人の加入状況ということになりますが,これが結論から申し上げますと,把握していないのというのが現実でございます。なぜかと言いますと,これの把握というのは極めて困難であるということなのですね。  プロバイダーから個人情報が漏れたという事件が何件か報道されましたが,結局,プロバイダーに,守谷市民のだれが入っていますかと聞いても,これは顧客情報であり,機密情報ですから,絶対示してもらえないのが現実ということになっております。ですから,そういうものについて,なかなか把握するのは困難だと。場合によっては,その個人ごとに入ってますか,入っていませんかということで,アンケートなり聞き取り調査をするということでもないと把握できないのかなと。  聞いたとしても,それを教えてくれるという確証がありませんので,私はそういうことはお答えできませんという,プライバシーという感覚が強い社会になってきましたので,なかなか難しいというのが現状でございます。  参考数値といたしましては,平成15年度末の総務省の調査があるのですが,これは全国の話なのですが,インターネットの利用人口が約 7,730万人,人口普及率でいくと60.6%,インターネットの普及率ということで世帯レベルで見た場合は,88.1%という数値があります。  また,関東総合通信局の調査によりますと,これは平成16年9月末現在の話なのですが,県内のDSL,DSLというのは電話線を使った高速デジタルデータ通信のことなのですが,この加入数が26万 8,338人,それで,16年の4月からは約 2.7%の伸びがありますよという調査結果が出ております。  また,ケーブルネットの方では,2万 4,534人が加入しているということで,これにつきましては,同じく平成16年の4月から毎月約 1.7%の伸びがあるという数値があります。あくまで参考数値でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 非常に残念だと思うのですが,再質問をさせてもらいますと,全国一般の平均値は当然出ておりますからいいのですが,守谷市として業務をしているわけですから,守谷市の把握というのはある程度しておかないと,実際にホームページを公開したり何かしているときに,実際に使っている情報を見ている人が何%ぐらい対象になっているかもわからないで,一生懸命ここにお金をつぎ込んでいるのも,これもおかしな話だと思うし,先ほど言ったように,全国より守谷市は上なのか下なのか,その程度ぐらいつかんで,大体8割ぐらいが見ているだろう,あるいは6割くらいが見ていると解釈して政策を打ち出すべきだろうと思うし,2割くらいの人間しか見ていないとすると,公平さから言って,どの程度行政の中でやらなければいけないのかということを考えるべきだと,私は思うのですが,その辺で,もう少し突っ込んで把握する考え方はございませんか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) 先ほど申し上げましたように,国の総務省の調査結果がありますので,その辺のところを参照いたしますと,やはり世帯的には88%と先ほど申し上げましたが,そのくらいは入っているのかなと,大まかなつかみでございます。ですから,そういう中で守谷市のIT関連の事業も進めているのが現状でございます。  今後,そういうものを把握すべきではないかというご提案でございますが,これにつきましては,私,ここでは即答はできないのですが,どのようにやったら把握できるかどうかというものを,今後,ちょっと研究させていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) ありがとうございました。  いずれにいたしましても,今言ったように,自分がやっている仕事自身が点検できないとまずいと思いますし,何か機会がありましたら,アンケートでも結構だし,いろいろな角度から,できるだけやってみることも必要ではなかろうかと思います。その辺につきましては,ひとつよろしくお願いしたいと思います。  続きまして,公共施設の予約システムについてということで質問させていただきます。  初めに,現在運用されておりますスポーツ施設予約システムがございますが,この現状について,利用状況とインターネットのできない方に対する公平性をどのようにしているのかということと,あと問題点と課題がありましたら,スポーツ施設についてお願いしたいと思います。  次に,2点目といたしましては,今後スポーツ施設予約だけでなく,公民館や文化会館など,いろいろな公共施設の空き状況や予約ができると大変便利になると思います。この公共施設の予約システムを導入する考え方はないかどうか,この2点についてお聞きします。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長寺田功一君。 ◎生活経済部次長(寺田功一君) お答えさせていただきます。  現在の公共施設の予約システムにつきましては,平成15年10月に,茨城県と当時の茨城県内の33市町村で利用を開始しておりますが,守谷市の公共施設としましては,テニスコートが6面,野球場が6球場,利根川の河川敷にございます2面の自由広場が,このシステムの対象となっております。  この公共施設予約システムは,パソコンや携帯電話から,これらの施設の空き状況を確認することができ,空いている場合は,借りる予約を自宅からでも行うことができます。これらの予約につきましては,パソコンや携帯電話からの予約ばかりでなくて,くらしの支援課,及び文化会館の窓口においても行うことができるようになっております。  借り予約の状況を見てみますと,予約システムの開始が始まった平成15年の10月から翌年の3月までの半年間に 3,261件の借り予約がありましたが,そのうちの約89%に当たる 2,894件は,従来どおりの窓口での予約でございました。パソコンや携帯電話での予約は約11%の 367件にとどまっておりました。  しかし,開始した翌年度に当たります平成16年度,昨年度は 8,324件の借り予約総数の50.2%に当たります 4,178件が,パソコンや携帯電話での予約となっております。インターネットの利用の予約が普及しているという状況になっております。  ちなみに,この予約システムの利用状況を,茨城県と茨城県内の関係加入市町村の平均とか,それから,近隣市町村等の状況と比較してみますと,システムの開始しました平成15年の10月から昨年度末までの1年半におけますインターネットの利用予約数は,守谷市の場合は41.8%だったのに対しまして,茨城県内の平均は15.7%,お隣の水海道市が 6.8%,谷和原村が 6.1%,取手市の場合は窓口のみで利用ということで,インターネットは利用してございませんのでゼロでございました。また,県都でございます水戸市でも16.5%ということですので,守谷市の利用状況が大変高いということがわかっております。  それから,このシステムの課題でございますが,現在のシステムは,インターネットでできるのは借り予約まででございまして,使用するまでには本申請や料金の支払い,許可証の授受という一連の作業が出てくるわけですが,これらの手続は窓口でないとできないという問題がございます。  今後,料金の口座引き落とし,あるいは許可証の交付方法などについて,改善していく必要があると思っておりますので,今後の課題としまして,茨城県と関係市町村において,これらの問題を検討していく必要があるかと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) ただいま,スポーツ施設予約システムの状況と課題というところで,ご説明申し上げましたが,公民館予約システムの導入という点でございますが,これにつきましては市の基本的な考えといたしましては,やはり今申し上げましたスポーツ施設予約システムと同じシステム,いわゆる共同システムを利用して導入したいと考えております。  これはなぜかと申しますと,システムを構築するのには,かなりのお金がかかります。そうであれば,コスト軽減,削減という観点から,同じシステムを使った方がイニシャルコストが安くつくということでございます。  そういう観点から申し上げますと,先ほど茨城県と県内の市町村で協議会をつくっているという話がありましたが,発足当時から,文化施設の対応ということは懸案事項となっております。市としては,これも何とかできないかと,先ほどの利用状況からしますと,守谷市はそういうITに関する意識が高い市でございますので,どうしても市としても入れていきたいという意向がございました。  そういう中で,課題といたしましては,県内の市町村がそれに参加するところが少なかったということ,あとスポーツシステムというものが先行されましたので,そこのところの時間帯の,2時間にするのかとか,1時間にするとか細かい話になりますが,そういう時間帯の設定でなかなかうまくいかなかったというところと,あと,施設の場合は備品の貸し出しというのがあるんですね。それをどうするかということで,結論がつかなくて,先送りされているところがございます。そういう意味で,県におきましても,守谷市におきましても,公共施設の予約システムに参加してくださいと,ほかの市町村もぜひ参加してくださいよということで,お願いをしているのが現状でございます。  今後も,そういうことでお願いをするということでいきたいと思っていますし,あるいはシステムのスポーツ施設予約と整合したシステム変更というところも含めて,県あるいは協議会に要請をしていきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 確かに今,言ったように,システムを開発していきますとお金がかかりますので,そこまで私も強くは要求しませんけれども,意外と千葉の流山市とかでいろいろとやられてきているようです。そういう意味では,茨城県も全体的なレベルがこないとできないのかなと思いますが,非常に今,見ていますと,公民館だとか文化会館だとか,こういったところもみんな借りる方がいっぱいになって,8時半になると電話を一生懸命かけているという状況もございまして,その辺が,予約とか空きのスペースが見られるようになると,大分助かるのではなかろうかと思いますので,ぜひとも今後とも検討を加えていただきたいと思います。  次に移らせていただきたいと思います。次が統合型のGISということで,地理情報システムの導入について質問させていただきたいのですが,まず,これは国のe-Japan重点計画2002年に基づく情報化の推進のための基本的な考え方として,地方自治体に示した指針の中で,統合型の地理情報システムの整備が位置づけられております。このシステムの内容についてでありますが,各市町村において保有している地図データなどの情報を,コンピューターで管理された地図情報として整備し,全庁的に有効活用してできる庁内横断的なシステムを考えております。そこで,この統合型GISにつきまして,3点ほど質問させていただきます。  1点目が,現状の各地理情報管理状況と課題についてお聞きします。  2点目といたしまして,統合型GISの導入については,市はその目的と効果についてどのように認識しているのか,お聞きします。  3点目として,市民サービスの観点から,具体的に今後考えられることについて,どんなことが予想されるか,お伺いしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。  現状と課題,目的・効果,市民サービスという3点からのご質問でございますが,まず,現状と課題というところでございます。  まず,GISの導入状況ということですけれども,守谷市におきましては,税務課所管でございますが,資産税土地情報のGISのシステムが入ってございます。もう一つは,下水道の地図情報システムが入ってございます。所管としては上下水道事務所ということになっておりますが,この二つが,個別に現在導入されているというのが現状でございます。  課題といたしましては,GISアクションプログラム2002から2005というところですが,ここには先ほど議員がおっしゃったような,統合型GISシステムの導入ということで記載されているわけですが,守谷市の現状ということで,これに統合型をラップさせますと,当然の話として,この二つのシステムを統合して,一つの地図情報上でのシステム化ということになろうかと思いますが,今の段階では,ちょっとこれをやるとコストがかかりますので,今はこのままで当面の間は進みたいと考えております。  それの課題ということになりますと,やはり情報によりまして精度の高さといいますか,そういうものが変わってきます。例えば簡単に言いますと,縮尺の問題にしても,片やかなり細かいもの,片や大きくてもいいものというところでありますと,やはりそれを統合するのにコストがかかるので,その辺のところにつきましては,今後,その二つ以外で違うニーズというものが当然出てくることが懸念されますので,その段階では当然その統合については,検討せざるを得ないのかなと考えてございます。  それと,目的・効果ということですが,これにつきましては,先ほどのプログラムの中では,二つの側面から触れられた部分がありまして,統合型のGISと市民公開型のGIS ということについても触れておりまして,いわば統合型というのは内部のGIS,いわゆる今申し上げましたように,固定資産と下水道の地図情報ということで,要は業務に使う地図情報という観点があるわけです。  もう一つの市民公開型というのは,これは市民公開型,いわゆる市民のために地図情報を使うことによって,市民の利便性を向上させるという観点があるわけでございます。  そういう点で,効果といたしましては,守谷市としては市民公開型の地図情報というものを優先すべきだろうと考えまして,この8月から,市民公開型の地図情報システムを導入することを予定してございます。  効果から市民サービスへ移ってしまったような形になりますが,市民サービスという観点につきまして,それを優先いたしまして,いろいろな情報を網羅したものをつくっていきたいと考えてございます。  ほかの自治体の例で言いますと,横須賀市であるとか,東京の台東区,三重県の四日市市というところで,そういうものができてございます。そういうもの参考にしながら,一番いいものをつくっていきたいというのが,考え方でございますが,その中でどういうものが必要になってくるかと言いますと,やはり,防災関係であるとか,消防,交番といった公共的なもの,それと,バスの路線であるとか,今どこで工事をしているんだという工事箇所の情報,あるいは一般的な観光情報といいますか,そういうものとか,先ほど言ったスポーツ施設であるとか,暮らしに密着した防犯の情報ですね,こういうところでこんな事件が起きましたからということとか,あとは,保育所であるとか,医療機関,保健福祉の分野であるとか,都市整備部の関係で言えば公園の情報であるとか,教育の関係で言えば学校区の情報,あるいは生涯学習の施設の情報とか,そういうものを網羅していければと考えております。  とはいえ,統合型のGISをやらないということではございませんで,まずは公開型を優先して,次に統合型というような考え方で進んでいきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 先ほど言ったように,二つ私はあると言ったのですが,今言った市民サービスの観点といいますか,これは国土地理院のところに参加すれば使えるということができるわけですから,これはこれですぐに8月から導入されるということで,これは大変結構だと思うのですね。  また,この使い方としては,どういうふうに使っていくか,これからいろいろな問題があると思います。  先ほど言った統合型の庁内横断的なシステムですね,これが基本的に行政の仕事の効率化だといった面からいくと,非常に大事だろうと思うし,今,言ったように,このインターフェースをあわせたり何かしておきますと,いろいろな意味でお金がかかってくるのはわかっておるわけですけれども,これは,私の情報が薄いのかもしれませんが,1点だけ聞かせていただきたいのは,今言った横断型のものなのですが,これは茨城県か何かで,これを開発させているような状況というのはないのでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) 茨城県では,ほかには例がないということでございます。守谷市が初めてでございます。  これにつきましては,細かい話ですけれども,パスコという地図屋さんですが,この会社がかなりのシェアを持っているということで,また,新しい会社も数社同じようなことが出てきたということを聞いておりますので,そういう中で茨城県では初めて導入されるということでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 済みません。これは私の通告の方が余りうまくなかったかもしれないので,今の市民型の地図情報はわかりました。  横断型と言って,庁内で皆さんが使う道具として共通なものにするには,図面が幾つもあっても仕方がないわけですね。共通化していったり,あるいはインターフェースをあわせて1カ所から引き出せるようにして,業務の効率化を図っていくということが必要だろうと思うのですね。この辺を県の方でも検討しているようですから,もう一度調べ直して,この辺に関して,守谷市としてはどういう方向で進んでいくのかということも,今後とも必要だと思いますので,ひとつご検討いただきたいと思います。  次に,移らさせていただきます。  IP電話といいますか,最近で言うと光IP電話という言葉を使っておりますけれども,IP電話とはインターネットプロトルクの略で,インターネットの回線を利用する電話システムであります。地方自治体の導入はまだそれほど多くはありませんが,企業では既に多く採用されて,通信費の削減を図られていると聞いております。そこで,2点ほどお聞きいたします。  まず初めに,現在,本庁舎で使用している電話回線は,どのくらいの回線を使っているのか。それから,電話機は何台あるのか,年間の通話料は幾らくらいなのか,お聞きします。  次に,2点目として,導入にはいろいろ問題があろうかと思いますが,庁内で現在使用しているNTT電話を光IP電話に変更することによっての問題点と,通信コストの削減効果についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長下村文男君。 ◎総務部長(下村文男君) お答えさせていただきます。  1番目の回線数と年間の電話料でございますけれども,ちょっとここで把握しておりませんので,後ほどお答えさせていただきます。  IP電話等を使った場合のコストということでございますけれども,私の方でとらえている中では,普通の回線を利用する場合とIP電話を利用した場合の,値段の差の額はちょっとあれなのですが,やはりIP電話にした方が,かなりのコストダウンになるということでございますので,その辺は今後検討課題かなと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 今月の新聞で出ておりましたけれども,NTT東日本が7月から水戸市を皮切りに光IP電話サービスを営業するということで,守谷市は8月上旬ということで言われております。特にIP電話の普及に消極的だったNTTも,2010年までに固定電話加入数の半分の 3,000回線を導線から光ファイバー回線に切りかえて,将来は 6,000万回線すべてをIP化する方針を打ち出しております。総務省は,2010年代に既存の固定電話網をすべてIP電話回線網に切りかえると見ております。IP電話の導入については,時期を逃すことのないように,ひとつ検討いただきたいなと思っております。2010年というと,あと5年くらいの範囲で考えられますので,今から調査を十分にしておいて,タイミングよい切りかえを考えていくべきだろうと思いますので,ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に移らせていただきます。協働のまちづくりについてということです。  地方分権が進む中で,各自治体の市民の協働のまちづくりは積極的に進んでおります。昨年,守谷市でも市民公募による協働のまちづくり市民会議ができました。指針やまちづくりの基本条例制定に取り組んで,現在も議論が進められているものと思います。今後,その成果が期待されているところです。  今回私が質問させていただきたいのは,この部分をちょっと除きまして,市民活動の支援センターのことと,それから,市民が選べるNPOなどの活動資金をどうするかということを質問させていただきたいと思っております。  初めに,市民支援センターについて質問させていただきます。  多様化する市民のニーズに対し,行政や企業では対応できない部分を,市民活動団体に期待している部分が多いと思います。市民活動団体等は自然と生まれるものであります。現在の都市型社会の中で,共稼ぎや世帯の増加,少子高齢化といった中では,組織の崩壊などが生まれております。既存の市民団体で会員が減少してなくなっている部分も多くあります。生み育てていくという側面も必要であります。それには,市民活動団体が生まれやすい環境づくり,育ちやすい環境づくりを,行政として育てていく必要があります。  市民活動団体の中身を大きく分けますと,町内会,老人会,子供会などの地域コミュニティーの関係の強いものと,福祉,防災,環境などによって趣味や目的を同じくして集まった団体がございます。そこで,3点ほど質問させていただきます。  当市では市民活動団体とはどのように定義されているのか,どういう団体を対象にしていらっしゃるのか,市民センターでは扱っているか。  また,現在,市民センターで市民団体として把握している団体は何団体あるのでしょうか。それと,NPOの団体はどのくらいあるのでしょうか。  3番目として,センターの昨年度の利用についてお伺いします。講演会,総会を除いて月何グループくらいの方が利用されているのか,この3点をお聞きいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長。 ◎生活経済部次長(寺田功一君) お答えさせていただきます。  市民活動の定義でございますが,守谷市の市民活動支援センター事業実施要綱の第1条の中にうたっておりまして,市民が市民のために行う自発的な社会貢献活動と定義してございます。  市民活動の支援対象につきましては,福祉,環境,青少年,スポーツなどのボランティア活動やNPO法人活動を行っている,または今後行おうとする団体及び個人と定義しておりますが,そのほかに子供会育成連合会,文化協会,体育協会,国際交流協会,自治会連絡協議会等についても,この対象団体と認識しております。  把握している市内のボランティアの団体数でございますが, 119団体,その構成員としましては 7,691人でありまして,このうち支援センターに登録している団体は58団体, 4,429人でございます。また,市内のNPO法人につきましては,現在9団体, 115人が登録してございます。  それから,使用頻度でございますが,平成15年度の利用状況は,開館日数が 257日に対しまして,来館者数しか,今,手元に資料はないのですが,来館者数が 984人でしたが,平成16年度は同じ開館日数で来館者数が 1,267人と伸びております。しかし,平成16年度には,支援センターにおきまして初めて市民活動いきいきフエアというのを開催しまして,そのときの 455人ほどの来館者が 1,267人の中には含んでおりますので,その数を差し引いてみますと, 172名の減少となっております。  また,市民活動センターでは相談業務も行っておりまして,その件数を比較しますと,来館による相談が,平成15年度は 124件に対しまして,16年度は 170件と46件増加しております。電話による相談につきましては,15年度が 161件に対しまして,16年度は 276件と 115件増加しております。  一方,会議室の使用状況でございますが,平成15年度が30件ほど利用してございましたのに対しまして,16年度は14件と,半分以下に減少しているという利用状況でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 再質問をさせていただきますと,私としては,講演会とか総会とかイベントの場合は,ちょっとつかみづらいというか,扱ってはいますけれども,人間の数として多くありますが,実際の事業としては,全部やったとしても3日か4日でイベントは終わっていると思うのですね。そういう意味で,あとの残った日数がどうなのかということで,先ほど言ったのは,講演会,総会を除いた場合に,月にどのくらいの人間があの支援センターを利用しているかというご質問をさせていただいたのですが,それについてはどうですか。
    ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長。 ◎生活経済部次長(寺田功一君) 先ほど申し上げましたように,来館者数が,15年度は 984人,これは講演会とかは含んでいない数字でございます。それから,16年度につきましては 812人ということでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) わかりました。  私としては,今の実績数に関しては,大体行政が答えるときは延べでありますからわかりづらくなるのですが,実際にあそこを訪問している団体が月にどのくらいいらっしゃるのか,そして,その団体の数というのは,同じ人がずっと行っているのかどうか,いろいろ分析するとわかりづらいのですが,私がなぜこの部分を聞きたかったというと,次に質問しているように,市民活動センターの拠点として,2年半になりますか,現在の浄化センターの2階ということで入っておりまして,ここは私が最初に質問したときも,ちょっと場所的に,市民が交流するような場所ではないのではないかということだったのですが,市制施行の年からか,その次からかと思いますが,急遽できまして,とりあえず場所よりも,まず支援センターを立ち上げることが大事だということで,あそこで立ち上がった経緯があると思うのです。  そのときに言っていたのは,つくばエクスプレスの駅ができたり何かすると非常に変わるので,そちらの方も検討されるようなことを言っていたのですけれども,現在の段階にきて,この支援センターそのものが現在も2階にありまして,私も先週もちょっと寄らせていただいたのですが,土曜日に行ったのですが,閑散としていますね。交流が活発に行われている拠点とは,ちょっと言いづらいような気がしたのですけれども,実際に拠点として,もっと人間に利便性があって交流がしやすい場所に移転する考え方というのは,ないのでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長。 ◎生活経済部次長(寺田功一君) 先ほどの利用状況で申し上げましたように,相談件数が増加しているということでございますので,市民の市民活動に対する関心というのは非常に高まってきているのではないかと。市民活動センターの利用ニーズというのは,あるのであろうと認識しているところでございますが,私ども担当課としましては,市民の方々が利用しやすい場所に移転した方が,望ましいであろうと認識しているところでございますが,現在の守谷市の財政状況等を考慮しますと,新しい場所に建設するということは困難なような状況でございますので,既存の公共施設を何とか利用することができないかということで,いろいろ検討してまいりましたが,駐車場の問題とか,会議室をスムーズに使えるかとか,いろいろな問題がございまして,結論に至っていないというのが現状でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 確かに財政上から新しく建てるということは,私も難しいかなと思うのですが,これは可能かどうかわからないのですが,牛久市などを見ますと,今までの公民館を生涯センターと名前を変えて,いろいろな角度から使えるように使いやすくするということと,いろいろ考え方があるのでしょうけれども,そういった方向を模索されて,条例などを変えながら進めております。守谷市はそのまま,公民館は公民館で残っているのですけれども,これは,検討に値するかどうかわからないのですが,現在,つくばエクスプレスの駅というのができつつありますけれども,あそこの近くに中央公民館がございますよね。あの中央公民館を複合型の施設として,生涯センターなら生涯センターに名称を変えながら,そこで公民館活動と,それから,今言った市民活動が一緒にできるような施策というのですか,多少直さなければいけない部分はあると思いますけれども,また新たに建てるよりは,駐車場から何から全部そろっていますので,その辺が検討できればいいのではないかと思うのですが,その辺はいかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 教育長職務代行者。 ◎教育長職務代行者(弘澤廣君) お答えします。  現在の中央公民館でございますけれども,これは一定区域の住民のための生活文化の振興とか,社会福祉の増進,このように規定されているところでございます。  複合施設となりますと,通常一般的に牛久市の場合は生涯学習センターと名前を変えたところでございます。これに変えるには,そういうわけで,公民館の場合ですと一つの条件がございまして,既存の機能を確保しなさいということになってございます。現在の中央公民館の状況でございますけれども,現在80のサークルがございまして,なかなか思うように予約もできないような,いっぱいある程度活動している状況でございますので,また,そのほかにギャラリーの要望とか,夏休みの勉強する場所とかいろいろ出ているところでございますけれども,このような状況でございますので,現在の施設のままで生涯学習センターにした場合は,営利の活動もできるということで,そちらの申し込みがふえるとか,そういう懸念がございますので,現在の施設のままでは,生涯学習センターにするのはちょっと無理かなと思っているところでございます。  また,一部ですと複合的利用は可能になりました。10分の1程度でございますけれども,そういう意味では,検討の余地は今後出てくるかなと。特に議員も先ほどおっしゃいましたけれども,TX開業以後いろいろな需要が出てきます。その中で駅周辺における公共施設という要望も,私ども出てくると思っておりますので,そのような場合,市全体の計画の中でもう一度再構築する必要があるのではないか,施設の見直しですか,そういうふうに思っているところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 確かに難しいでしょうし,全然お金なしで今のところにできるとは思っておりませんけれども,ただ,市長が協働のまちづくりということで,かなり強力に協働のまちづくりを推進しているわけですね。その割には,環境だとか,今言ったように支援センターに対する力の入れ方が,実際の部の下におりてしまうと,何かセクショナリズムになっているのかなと思うのですが,この辺は市長はどうお考えになりますか。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 今,教育委員会とくらしの支援課の方でお話をいたしましたけれども,なかなか財政的に厳しい。確かに場所的に不便というか,ちょっと行きづらい場所であることは確かだと思うのです。できれば,山田議員おっしゃるような方法も考えていきたいと。  また,今の話にございましたように,市民の皆さんからは,常設のギャラリーが欲しいとか,いろいろな要望がございます。駅前の開発の問題もございますので,その辺を含めてどういう施設があの駅前にできるか,市の土地もございますから,そういうものを含めて今後考えていかなければならないと思っておりまして,できるだけ市民の皆さんが使いやすい,今度,公共のバスも走りますので,そういったもので来られるようなところに集められればいいなと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 忘れずに,どうぞ計画のときには必ず頭に入れてお願いしたいと思います。ありがとうございました。  次に,最後の質問になりますけれども,税金の使途指定制度についてということでございます。  最近,特に税金の使い道に対して,納税者が直接決めることにより,市政の運営に参加する,あるいはNPOを育てていくということが騒がれております。昨年の12月に埼玉県の志木市だとか市川市などで,寄附金と市民税の1%相当の税金を,市民の意見を反映するということでなっております。志木市では,住民自治基金制度ができまして,市川市では,NPOへの補助金の配分を納税者の意向で進めるということで,市民活動支援制度が導入されました。  また,寄附というツールを使って頑張る地方自治体のユニークな施策が,あちこちで出ておりまして,特にこれをスタートさせたのが,北海道のニセコ町から始まっておりまして,今,順次これを取り入れているところが多いと思います。  特に,市川市はちょっと考え方を異にしますけれども,寄附金と今言った税金の一部を充てるという活動が,何か今後の協働のまちづくりについて,活動資金面からということで,市民が選んでいくということが出ています。当然この1%というのは,何%でもいいのですけれども,いずれにしましても議会がありますから,議会でこういったものは本来決めていくことを,議会制民主主義をとっていますから我々も心得ておりますけれども,市民が参加する,あるいは市民が選ぶということのパーセンテージがあっても,こういった道があってもいいのではないかと思います。  そういった意味で,守谷市として,こういった税金制度について,税金の選ばれ方についてどう評価しているのか,お聞きしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) お答え申し上げます。  使途別税金制度の導入ということでございますが,結論から申し上げますと,現時点での導入ということは考えてはおりません。  最近,新聞紙上,あるいはいろいろな情報誌で,市川市とか,その前は志木市とかいろいろございます。今後は,NPOを含む市民団体の活動の成熟度であるとか,市民の機運の高まりというところで,そういうのを考慮しながら研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 山田清美君。 ◆14番(山田清美君) 確かにこういったものが出てきていますけれども,先ほど言ったように,協働のまちづくりの環境づくりが一番重要と私も認識しておりますので,今後とも,税制面なり,活動できる環境面というのを十分に考慮に入れて,進めていただきたいと思います。  以上をもちまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) 申しわけございません。先ほどの電話回線数,あるいは電話料でございます。平成16年度の実績で申し上げます。7回線が本庁舎にございます。本庁舎だけですと 560万円ほどかかっております。  よろしいでしょうか。 ◆14番(山田清美君) はい,結構です。  では,これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中田孝太郎君) これで,山田清美君の一般質問を終わります。  次,通告順位11番大久保 進君,登壇を願います。  大久保 進君。               〔18番大久保 進君登壇〕 ◆18番(大久保進君) 通告11番の大久保 進でございます。通告順に従いまして,ただいまより一般質問をさせていただきます。  この前から10人の一般質問をお聞きをしておるわけですが,私の場合は,答弁は余り長くなくて結構ですから,簡潔に,わかりやすくやっていただきたいと思います。  なお,その前に,きのうはアヤメまつりということで,市長初め助役,各部長,あるいは職員の皆さんにもご出席をいただきまして,さらに議会の方からも,正副議長を初め,大勢の皆さんにご出席をいただきまして,一応大会会長になっておりますので,改めて御礼を申し上げる次第でございます。多分皆さんは,大勢の市民の皆さんと触れ合いができたものと,私は思っております。  それでは,ただいまより,白寿荘の管理を社協へ,温泉による住民サービスで健康増進を,ということで最初の質問をさせていただきます。  これは,なぜこういうことを質問するかと申しますと,私も社協の理事の一人でございますが,いつも社協で,お金がない,お金が集まらないというのが口癖のようになっているというのが,私の感じ。たとえ幾らのお金でも,金を集めるというのは,寄附をお願いするというのは,これは大変なことだと思います。弱者に対するいろいろな施策とかができなければ,やはり集めなければなりませんけれども,そして,行政の寄附をあおぐということであろうかと思いますが,私は単刀直入に申しますが,常総環境センターが建てかえをするということで,その前段の合意がクリーン守谷とできたということで,その話し合いに入るということでございます。私は,クリーン守谷も,いろいろと条件と申しますか,そういったものを申し上げてくると思いますけれども,ひとつ議会の総意とはいかないかもしれませんが,町の方からも,温泉を掘って住民サービスをする,これは小関議員が,年も先輩だし温泉も先輩なのですが,取り上げたことがございます。沸かし湯でなくて,温泉を掘っていただいて,地域の皆さんが白寿荘へ集まっていただく,あるいは白寿荘もあのままではだめですから,露天ぶろをつくったり,大改修をするということで,これは環境センターについては迷惑施設の何物でもないと思います。だから,そういった要求は,守谷市として要求をしても当然であると考えておりますが,そういったことについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部長山本キヨ君。 ◎保健福祉部長(山本キヨ君) お答えいたします。  大久保議員と同じように,私も社協の理事をしていまして,財源確保ということでは,いつも話題になることでございます。財源確保をするにはどうしたらいいかというようなことがありますけれども,福祉施設の管理運営を任されてはどうかというような話も,ここのところ出てきております。その検討は,さらに議員と一緒に続けていきたいと思います。  また,温泉というお話でございますが,これは環境センターの方にというか,広域の方に問い合わせをいたしました。そうしましたら,環境センターから出る余熱を利用しての計画をしているということでございます。私も,ゆったりとおふろに浸かるということは,何事も忘れてストレスの解消にもなりますし,本当にリフレッシュできる,いい案ではないかと思いますけれども,温泉では考えていないという回答を,広域の方からいただきまして,余熱ということで,環境センターの方から大変余熱が出ますので,それを有効利用するということを考えているとのことでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) 環境センターと我々の考え方が違うというのは,これは当然だと思います。かつて,総合体育館を3点セットで誘致をしたという中で,あの総合体育館については,10年も15年も20年も約束を果たしていただけなかったということで,今,議長と私しかいなくなってしまいましたけれども,議長と私と小川県議と,それから,椎名さんと吉田さんと5名でかなり,約束事は守れということで言って,その実現をさせたことがございます。それでも,守谷市は5億円の負担増だったのですね,あの当時は,25メートルのプールといったのが50メートルの公認プールということで,守谷市で5億円だと思いますけれども,5億円を余計に出したという経過もございます。  なぜ社協ということかと言いますと,ことし,今すぐ社協にそれを移せということではありません。これは準備期間も必要でしょうから,1年も2年もかかってそういった準備をしていかなければ,なかなか実現はできないと思っておりますけれども,この程度の要求は,広域ではできないということだそうですが,市長が管理者の長をやっています。社会福祉協議会の長も市長であるということですから,これはじっくり市長に腰を落ち着けていただいて,いい回答をいただければと期待をしております。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 逆に,広域の管理者をやっていて,社協の会長をやっていて,そこの広域の管理者がその社協を入れるというのは,まず不可能だと思います。これはちょっとできません。それは,市長の立場を利用してということになりかねませんし,当然それは無理な話だと思います。  また,広域にも職員がおりますので,その職員の処遇というのもございます。  そういったことから,これはちょっと,我々も白寿荘の建てかえというのを,今,山本部長が言ったように,考えてはおりますけれども,その経営等につきましてもいろいろと協議をしております。公設で運営は民間に任せるかというようなことも,これからは,そういうことも考えていかなければならないだろう,ということも含めて考えておりますけれども,今,大久保議員がおっしゃるように,管理者をやっているのだから,こっちの会長もやっているのだから何とかしろと,これは絶対できないということです。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) 今,管理者をやって会長もやっているからできないというような答弁をいただいたのですが,県では指定管理者制度ということで,鹿島スタジアムほか50施設ぐらいを民間へ委託をするというのが,5月18日ごろの読売新聞に出ていました。私は,市長をどうこう言うわけではないのですが,かつて体育館をやるときには,大和田さんは管理者の長をなげうって,何回も頼んだんだけれどもできないということで,その職をなげうってまで,その実現にこぎ着けたわけですね。私は,そうしろよということではないけれども,やはり地域の皆さんの健康増進ということを考えれば,そういったある程度の,できるだけ線に沿った,私は自分の考えで言っているのではないですから,これは住民の代弁をしているわけですから,ひとつその辺をよろしくお願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 私,別に広域の管理者など,すぐにでもやめてもいいのですよ。できれば,やらない方がいいというのはあるのですけれども,仕方なくやっているようなものだと,自分では思っています。  なおさら,社協にということは,守谷市だけに社協があるわけではありませんから。ほかの自治体にも社協はあるわけで,今,議員がおっしゃるように,指定管理者とかそういうことは当然今後検討に値すると思いますけれども,守谷市の社協をということは,そうですねということは言えないと,これはだれが管理者でも同じだと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) 市長は指定管理者制度ではないけれども,保育所の民間委託を考えているということで,その準備段階に今,入っているわけですね。そういったことも含めて考えたときには,きょうは答弁はいいです。今後,ひとつ十分に考えていただく必要があるのかなと,これは議会の皆さんとも今後ご相談を申し上げて進めていきたいと思いますので,よろしくお願いします。  次,自動車税を市役所の窓口でということで,質問をさせていただきます。  今,自動車税につきましては,ほとんど銀行で払っているのが実情であろうかと思います。これを市役所の窓口で払いますと,歩戻しと言うのですか,パーセントで幾らかお金が戻るということもお話をお聞きいたしております。今現在守谷市ではどのくらいの,そういった戻りがあるのか,まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部参事補大徳 清君。 ◎総務部参事補(大徳清君) その前に,この自動車税の事務手数料の関係について,ちょっと説明させていただきます。それから,現在の状況等について報告させていただきますことをご理解願います。  最初に,私もこの事務手数料の内容について,県に問い合わせするまではよくわからなかったのですが,この事務手数料については,県税条例第5条第3項に基づいて,県税に係る自動車税,それと不動産取得税,個人事業税等を納期限内に市役所の会計課窓口で扱った場合,県税の収納事務費用補償として,県税取り扱い額に対しまして1000分の20が交付されております。  その事務手数料ですが,ただいまご質問のされた内容でございますが,16年度においては 123万円ほど戻されております。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) 大変難しい答弁で,頭悪いからわかんないんだけれども,要するに,自動車に限り,幾ら……。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部参事補大徳 清君。 ◎総務部参事補(大徳清君) 自動車税がほとんど90%以上になりますので, 120万円前後だと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) 今, 120万円ぐらいという答弁をいただいたわけですが,今,守谷市は1万 8,000件くらいございますよね。その中で1軒に1台ではなくて,1人1台の時代に入っています。自動車税については,銀行で払うと,銀行は県の方から手数料という形でお金をいただいていると思います。銀行は,両替してもお金を取る時代ですから,ただではやってくれないと思いますから,これらについてしっかりとPRをしていただきたい。PRをして,できるだけ市役所の窓口で払っていただくというのが,私は最善の方法かなと。  ここにいる管理職の皆さんに,市役所の窓口でどのくらい払ったのか手を挙げてくれと言っても,これも失礼な話なので申し上げませんけれども,どうか職員の皆さんは,全部市役所の窓口で払うと。我々議会の方も窓口で払うということで,少しでも市の役に立つと,お金というのは,かけてばかりいてはだめなのですね,やはり取ることも考えなければだめだと思います。  梅木議員の前回の一般質問で,看板,チラシの税金というか,それを取れというのは,梅木議員の企業人の発想としては,当然そのくらいのことは言ってしかるべきだと思っております。今後,しっかりと広報でも何でもPRをしていただいて,いただけるところのものは,いただくだけですから,ここはどこかで払わなければならない金ですから,ひとつしっかりとPRをしていただきたいということをお願いしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部参事補。 ◎総務部参事補(大徳清君) ただいまのPR方法でのご指摘でございますが,実は職員に対して周知徹底を図っているところでございますが,今後,広報等を十分活用しまして,1000分の20という貴重な財源が交付されることになっておりますので,そういった内容について,十分周知徹底を図っていきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) それでは,次に,移らさせていただきます。  守谷市の駅前整備が今なされております。8月24日にはつくばエクスプレスが開通をするということで,守谷市としては県費も投入されない中で大変な苦労をして,執行部は駅前整備をなされておるわけでございますが,私は,あれだけの大きな駅前整備をするには,交付税というのは相当入っているのかなと思っておりましたので,特に駅前に限り交付税がわかれば,お教えいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長下村文男君。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  交付税につきましては,普通交付税と特別交付税があることはご存じのとおりだと思いますけれども,駅前整備の事業費の中に,普通交付税につきましては,ほとんど交付税というのが見込まれていないものでございまして,ただ特別交付税の中に約 5,300万円ほどが交付税として市にいただいている部分でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) やっぱり特別交付税については 5,300万円ほどだということですが,正確には 200億円かかるっているのか, 300億円かかっているのか,私はわかりませんけれども,これらについて,もう少し交付税をいただくという申し入れをしてもだめなのですか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) これは国の方の積算基礎がございまして,守谷市だけ特別にというわけにはまいりませんので,その積算の仕方も我々詳しくはわかっていないところでございますけれども,交付税につきましては,各県を通じて,いろいろな面での要望はしておるところでございますが,この中での部分に関して,特別に要望するということは不可能かと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) 特別交付税はなかなか難しいというようなお話ですが,谷和原・伊奈等につきましては,県費を投入してまでも,その整備をされているということを考えれば,守谷市としては,自前でやっているわけですから,そういった要望をしても当然と私は思っております。それらについて,さらに実現できるかどうかわかりませんけれども,要望をしていただけますよう,お願いをします。  さらに,4番目のガードマンは訓練された人をということで,極めて簡単な質問を出してありますけれども,私は,毎日出歩いているのですが,非常に市の工事ばかりでなくて,電柱の移設だか張りかえだかわかりませんが,電話屋とか,市の工事も各所でやっておりますが,訓練されていないと言っては失礼かもしれませんけれども,指示がしっかりと出ない,行っていいのか,待ってなくてはならないのか,わけのわからないような指示を出しているということがありますので,これらについては,しっかりと市の方でも要望していただきたい。監督をしていただきたいと思っておりますが,いかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  ご指摘のとおり,ガードマンにつきましては,当役所の職員の中にも,ちょっと不愉快な気持ちを持ったということを聞いております。ご指摘のとおり,がードンマンにつきましては,市の方で発注者側でございますので,発注者側の立場からの指導をしていきたい。  ちなみに,今月29日に守谷の建設業協会の研修会がございますので,その席でもきちんとガードマンへの指導を徹底するようにということで,要望していきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。
    ◆18番(大久保進君) よろしくお願いをしたいと思います。  次に,5番目の路線バスを北守谷公民館まで,さらに白寿荘板戸井ルート経由のやまゆり号を大井沢小学校までということで,これはバス懇談会等がありまして,大体決まっているとは思うのですが,西板戸井などは1便でもいいから,朝,大井沢小学校までやっていただけないかと。松前台の6,7丁目の人は,日本火災のところからセブンイレブンの道路まで移ったと言っても,まだまだ7丁目あたりから歩かなければならないということで,これは天気がよければ問題ないのですが,雨とか何かのときには,なかなか大変な思いをして通勤をしておるようでございます。  なお,つくばエクスプレスの開通にあわせてバスの時間割を,路線を決めたようでございますが,やまゆり号については,それら路線バスの補完をするということでお聞きをしておりますが,それらについてはどのようになったのか,お聞きをしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) お答え申し上げます。  今,ご質問の内容については2点ほどあったかと思います。まず,路線バスを北守谷公民館,もう一つは,やまゆり号を大井沢小学校へということ,2点ですね。  まず,第1点目ですけれども,これは議員がおっしゃられたように,昨年,守谷市バス検討懇談会で検討した内容が,提言書という形で上げていただきまして,それを尊重した形になっているということでございます。  それで,路線バスの大きさが北守谷公民館では回転できないということで,物理的な制限があってできないということが現状でございます。  もう一つ,やまゆり号につきましては,大井沢小学校のPTAの方から要望書をいただきまして,何点かその要望に沿った形でルートを変更してございまして,それでPTAの方からも感謝状をいただいているような状況でございます。  川西地区につきましては,第1便を川西発にするとか,そういうことで便宜を図っているというようなことですので,よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) 北守谷公民館周りのバスというのは,路線バスの場合は,何でもかんでも大きなもの,やまゆり号は回っているんですよね。やまゆり号程度のものであれば回れるわけですよね。さらに,今,西板戸井のPTAから感謝状をいただいたという話なのですが,それは,皆さんは個人差がありますから,どうしても朝1便でもというお話があったのでお聞きをしたわけですが,感謝状をもらうという大変ありがたい話なので,それはそれで結構です。  松前台の6,7丁目の問題につきましては,松前台では陳情・請願は出していなかったっけか……出してない,出してないということですが,私のところへ松前台の人が,7丁目かな,そういった陳情・請願を持ってくるからというから,私もいやそれは後で持ってこいと言ったからかもしれないのですが,できるだけ今後見直しをしていただくというようなわけには,1年とか2年とか通っていただくわけにはいかないかどうかということを,お尋ねしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) 市民の方々が利用しやすい路線バスの整備ということでは,関鉄になりますけれども,バス事業者の方と協議しながら,今後いい方向に行くように話をしていきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 大久保 進君。 ◆18番(大久保進君) バス路線でも何でも,いわゆる市の端の方はなかなか光が当たらない。町の中央の方に来れば来るほど,高速バスだって何だって,何台も何台も来るわけですが,特に私が生まれました西板戸井の方になりますと,川を挟んで向こう側になりますから,非常に行政の光が当たりにくいというか,風通しはいいんだけれども,当たりにくいということもありますので,ひとつ十分にご検討をいただきたいと思います。  なお,きょう質問しましたことは,私個人のことではありません。住民の,市民の皆さんの声を私が代弁をしたことですから,そのことをよく肝に銘じて,皆さんにも行政の執行に当たっていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(中田孝太郎君) これで,大久保 進君の一般質問を終わります。  間もなく正午になりますので,ここで暫時休憩します。  なお,午後の再開については,1時より開会したいと思います。                午前11時54分休憩          ──────────────────────                午後 零時59分開議 ○議長(中田孝太郎君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  午前中に引き続き市政に関する一般質問を続行いたします。  通告順位12番長江 章君,登壇を願います。  長江 章君。               〔11番長江 章君登壇〕 ◆11番(長江章君) 通告12番,日本共産党の長江 章です。  今回,三つの項目で質問通告をいたしました。  最初の項目であります不燃ごみの今後の処理についてということで,1点目の,可燃残渣及び固形化できなかったRDFの焼却を中止し,再固形化を図るべきではないかということで伺いたいと思います。  最初に,一言申し述べておきたいのですけれども,以前,環境センターからいただいたパンフレットには「RDF」と表記されていたものが,今回いただいたパンフレットでは「RPF」と変わっておりました。この違いに気づかなかったために,質問通告の表記も「RDF」となっておりますことを,ご了承いただきたいと思います。  さて,この「RPF」と「RDF」の違いについて,過日,資料をいただきました。これはあるRPF製造メーカーのホームページからプリントアウトしたもののようですけれども,その中にRDF製造施設においては,その乾燥工程でダイオキシンの排出が裏づけられ,平成13年2月より,大型ごみ焼却施設と同水準の排出規制の対象となったと,このように記されております。  今現在廃プラスチックの固形化燃料施設では,RPFを製造しているわけですが,この施設の更新がいつごろ行われたのか。また,改修にかかった費用はどのくらいなのか,お手元に資料があればお示しいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) お答えいたします。  施設の更新の件でございますけれども,この現有施設は平成7年に9億 9,600万円の建設費で建設されております。それで,平成8年の4月より運転開始がなされております。そういうことで,当初の呼び名,これは燃料名ですけれども,RDFということでスタートしましたけれども,平成15年の三重県での処理施設での事故以来,処理区分が変わりまして,現在はRPFという形で名称を変えてございます。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) そうすると,施設の更新は行われずに,「RDF」が「RPF」へと名前を変えただけだ,という理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) 先ほども言いましたように,結果的に平成15年度の三重県の処理施設の事故等を踏まえて,処理区分が,処理分類の整理を行うことによって名称が変わったと聞いてございます。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) さて,去る5月16日,私たち日本共産党議員団は水海道市,伊奈町,取手市の議員とともに,廃プラスチック固形燃料化施設と生ごみ堆肥化設備の見学をいたしました。そのときに受けた平成16年度の実績説明によりますと,破砕施設から廃プラスチック固形燃料化施設に,年間1万 1,430トンのRDFの原料となる廃プラスチック類が搬入され,そのうちの52.8%に当たる 6,033トンが固形燃料として売却されているとのことでした。  また, 0.5%に当たる57トンの鉄類が選別回収施設に送られ,資源物の空き缶類と同様に,圧縮プレッサーで有価物として売り払われているとのことでした。  また,搬入量の11.3%に当たる不燃残渣というものが 1,296トン排出され,最終処分場で埋め立て処理をされているとの説明でした。これはガラス片や砂などで,埋め立て処理をするしかないものという説明を受けました。  しかし,ここで驚かされたのは,固形燃料化施設への搬入量の21.7%, 2,481トンに及ぶ可燃残渣というものの存在です。これは焼却処理されており,燃料化できない可燃ごみとの括弧書きが記されておりました。  そもそも不燃物として収集したごみが,何ゆえに可燃ごみになり得るのか。また,不燃ごみを焼却処理していた事実を把握していたのかどうか。さらに,焼却処理されている廃プラスチック類を再固形化すべきだと私は考えるのですが,その意思がおありなのかどうか,3点伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) お答えいたします。  不燃物の処理の件でございますけれども,不燃ごみは,資源化または原料化の一環として,不燃物中の廃プラスチック類を有効利用するために,議員ご存じのように,固形燃料化を実施しております。  製品としましては,高カロリーの燃料が求められているわけでございますが,選別の段階におきまして木くず類が多いのかなと思われますけれども,一部固形化に不適格品として選別も見受けられているのも現実かと思いますが,現在の処理施設においては,やむを得ないのかなと考えております。  ただ,今回のご指摘もございますので,選別に当たりましては,燃料化率が幾らかでも高められますように,センターの方には一応要請してまいりたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 今,お答えいただいたのですけれども,市民の方が不燃物として分別したごみを焼却処理をしていたと,この事実をどのようにお考えでしょうか。  また,可燃残渣の焼却ピットへの搬入トン数,これは正確なものなのかどうなのか。どのような方式でこれを計量しているのか。その辺,おわかりでしたらご答弁いただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) 議員おっしゃられますように,できる限り再利用していくのが正しいかと思いますけれども,やはり処理の過程において,若干やむを得ない面もあるのかなと考えておるところでございます。  そういうことで,今後は,幾らかでも回収率を上げるように,再度努力していただきたいと,センターなりに要請していくという考えでいるところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) あと,焼却の事実を,いつごろおつかみになったのでしょうか。施設の稼働当時から承知していらっしゃったのか,また,市民に対して,不燃ごみの焼却という事実,この説明責任を果たしたとお思いでしょうか。  それから,先ほど部長のご答弁の中で,木くず類が主な可燃残渣というご答弁でしたけれども,今後の対応のためにも,ぜひとも部長ご自身の目で,可燃残渣の実態を見ていただきたいと思うのです。百聞は一見にしかずとのことわざもあります。この可燃残渣なるものは,木くず類などという生易しいものではありません。ペットボトルや廃プラスチック類,あるいは靴などの皮革製品類まで,多種多様です。ぜひとも現状を認識していただきたいと思うのですが,その辺はいかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) そういう中身について認識不足の点があったのは,これは否めないと思いますので,今後はそういうもの検証しまして,いい方向に進めていきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 続きまして,2点目の,新たに建設されるリサイクルプラザでは,どのような廃プラスチック類の処理を行う予定なのかを伺いたいと思います。  新設されるリサイクルプラザにおいては,粗大ごみやプラスチック類を初めとする不燃ごみの処理を行うと聞き及んでいます。真の意味でのリサイクルプラザとなるためにも,粗大ごみとして出されてきたものの中で,修理可能なものは修理をして,展示即売をするのかどうか。  また,その他の不燃ごみですね,プラスチック類,これはどのような方法でリサイクルのレールに乗せるのか。さらに,粗大ごみの修理費がかかりますね。この修理費はどこから捻出されるのか,3点伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) お答えいたします。  第3次ごみ処理施設の更新では,資源物の有効利用を図るべく,リサイクルプラザ,不燃ごみ,また粗大ごみの処理を計画しております。  内容的には,現在のRPF固形燃料化は行わずに,分別収集を予定しておりまして,ペットボトルを除いた廃プラスチック類につきましては,容器包装リサイクル法に基づいた分別区分に選別して,リサイクルルートに乗せ,有効活用を図っていきたいと思っております。そして,最終的に残った不燃残渣については,焼却する考えでおります。  それと,展示販売の件と不燃ごみのリサイクルの件,それと,粗大ごみの修理費ということございますけれども,これにつきましては,今年度実施計画なるものを検討しておるところでございまして,今後具体化する予定でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 参考までに伺いたいのですが,リサイクルプラザの建設予定地はどこなのでしょうか。  それと,これまでのように破砕,焼却処理中心では,リサイクルプラザの名に値しないと思うのですね。ですから,真の意味でのリサイクルプラザになるように,今後の計画設定の中で進めていっていただきたいと思います。  あと最後に,法により定められた拡大生産者責任を前面に押し出し,製造販売業者に対し,リサイクルコストの負担を求める意思がおありなのかどうか,3点伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) 建設予定地については,ちょっと今承知しておりませんけれども。 ◆11番(長江章君) 検討中ね。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) はい。  それと,いずれにしましても,できる限りのリサイクルを図っていくということで,広域組合,それと関連する市町村の課長会等でも議論しておりますので,今後,明確にしていきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) あと,拡大生産者責任。 ○議長(中田孝太郎君) もう一度質問をしてください。 ◆11番(長江章君) 済みません。  法により定められた拡大生産者責任というものがあります。これを前面に押し出して,製造販売業者に対し,リサイクルコストの負担を守谷市として求めていく意思がおありかどうか,これを伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) 申しわけありませんけれども,この辺についても,状況等を見ながら検討していきたいと思っております。今のところ,そういうお答えしかできません。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) これは一地方自治体でなかなかできることではないので,いろいろ問題点はあろうかと思いますけれども,ぜひとも国などとも連携して,この拡大生産者責任というものを,法で定められているわけですから,実施させる,実行させるという取り組みをしていだたきたいと思います。  それで,プラスチックの処理についてですが,以前にも一般質問で述べましたけれども,杉並病の問題があります。この杉並病とは,プラスチックごみを主とする不燃ごみを圧縮破砕する,杉並中継所という中間処理施設で発生した,化学物質過敏症などの健康被害の総称です。症状として,目のかすみや呼吸困難,湿疹など多岐にわたり,住民団体の調査では,被害者数は数百人にも達しているそうです。こうした中,杉並病の被害者の一人でもある元周辺住民の女性科学者を初め,34人の科学者たちが,廃棄物系科学物資による健康被害を支援する科学者グループというものを結成し,行政が施設周辺の大気から採取した半揮発性物質のデータを解析したところ,トルエン,ジーソアソシネートやフタル酸エステルなど, 400種類以上の化学物質が検出されたそうです。  高分子のプラスチック樹脂,いわゆるポリマーは何万もの単量体,これをモノマーと言うそうですけれども,このモノマーが化学結合してできており,多くのプラスチックの場合,モノマーとポリマーの中間化合物,これを多量体というそうですけれども,この中間物質の方が高分子化合物に比べて毒性が強いものが多く,しかも蒸発しやすいという性質を持っていることが指摘されております。  このような実例があるので,廃プラスチック類の圧縮梱包には最新の注意を払い,処理現場の密閉化,それから,排出される排気の徹底した処理及び周辺住民はもとより,そこで働く労働者にも,健康被害を出さない方法を検討することが求められます。守谷市として環境センターに杉並病の実態調査,並びに環境負荷軽減策や安全対策の強化を強く求めていただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) そういうことも含めまして,内部で検討しまして,できるものは実施したいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 続きまして,3点目のペットボトルの分別収集を行い,リユース及び再資源化に取り組むことを検討したのかということで伺いたいと思います。  新聞報道によりますと,各メーカーのペットボトルの自主回収率が,ここ数年増加傾向にあるとの記事を目にしました。しかし,新たな材料で製造されるペットボトルの生産量と比較すると,まだまだ自主回収されたペットボトルのリユース率は低い状態にあります。それは,各メーカーのペットボトルの規格がばらばらであること,さらに,清涼飲料水やサラダオイル,ソースにしょうゆなど,多種多様にわたる製品がペットボトル化されていることが大きな要因かと思います。  これら多種にわたるペットボトルの分別収集を,どのような分別形態で,また,何種類くらいの分別を検討されているのか,伺いたいと思います。
    ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) お答えいたします。  第3次ごみ処理施設の更新の計画では,容器包装リサイクルによる再利用を進めるため,分別収集を前提に計画しております。このことは,ごみ対策プロジェクト班の会議や市町村の担当課長会議等で,実施する方向で,その方向性は確認されております。  そういうことでございますけれども,実施に当たります細部については,今後検討していく予定になってございます。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 分別収集ということですから,市民の方の協力なしではできないと思うのですよ。市民の方への周知徹底ですね,この方法について,広報に載せるだけでは不十分だと思うのですが,そのほかにどのような方法を考慮なさっているのでしょうか。  また,お答えいただけるかどうかわかりませんけれども,収集日の設定ですね,これを何曜日を想定なさっているのか,伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(石塚秀春君) 申しわけありませんけれども,その辺のことも含めまして,今後検討していきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) ここで常総地方広域市町村圏事務組合の管理者でもある会田市長に,今後のごみ処理行政の指針といいますか,施策,ビジョンについて伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 今いろいろと長江議員の方からお話がございましたように,特にペットボトル等については分別をして,ペットボトルは別に回収するという方向でいく予定でもございます。また,ビニール類等も別な方法ということも,考えていかなければならない。  きのうの新聞でしたか,おとといの新聞でしたか,今度2007年からスーパーのレジ袋が有料化されるということが載っておりました。先ほど来のお話の製造者責任だとか,そういったことは,本来は国にやっていただくことが,国にやっていただかないと,我々のところでそのメーカーに,直接お金を払いなさいよと言っても,これは無理な話ですから,国の方でいろいろと進めていただくことがいろいろあると思います。  今回のレジ袋などは非常にいい例だと思いますし,缶,瓶類についても,本来は,国がきちんとするべきものだと。例えば瓶にしても,リユースされるような瓶類等は,国がきちんと法律で色を決めてやるとか,私はそうしないといけないんだと思っています。  これから3次の計画を進めていくわけですけれども,一応ガス化溶融ということで,方向性は決まっているわけですが,ここ近々のうちに機種の選定等も含めて考えていかなければならないという段階でございます。  溶融施設,特にガス化溶融とかになりますと,場所によっては分別しないで入れるところもあるわけです。分別しないで入れた場合に,いわゆる残渣が固まって出てきますけれども,それらは分別をして燃やしているところと比べると,分別しているところの方が,だれが見ても再利用できるようなカレットになって出てくるわけですから,できるだけそういう方向でいきたいと思っております。これは,守谷市だけで分別を進めるということではなくて,やはり常総広域圏で一緒になってやっていかなければならないことだと思いますので,特に守谷市には焼却場があるということで,ほかの自治体の皆さんにも,なお一層協力をいただいて,分別の徹底,あるいはリサイクルの徹底を図っていくようにしていきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 今,お答えいただきましたけれども,ぜひとも他の市町村の方々にも協力していただけるよう,リーダーシップを発揮していただきたいとお願いをしたいと思います。  以前の一般質問の中で,生活経済部長から,ごみの有料化等の考え方が示されましたが,住民への有料化の押しつけではごみ問題は解決しません。住民と自治体の協力,そして何よりも生産者責任を徹底させてこそ,ごみを減らせるのではないでしょうか。  環境省の中央環境審議会廃棄物リサイクル部会で2004年12月15日に出された意見具申案は,一般廃棄物の有料化について,一定の減量効果,負担の公平化,住民つまり消費者の意識改革につながるとして,国もできるだけ明確に方向づけ,一層の推進を図るとしています。そして,十分な削減効果が得られるような料金設定が必要と強調しています。  環境省の調査によると,手数料の一部または全部を有料化している自治体は,ここ数年で大きく広がっており,家庭系ごみでは73.2%,事業系ごみでは87.4%に達しているとしています。これは粗大ごみを除く2001年度のデータですけれども,今回の意見具申案は,国としてこの有料化をさらに加速させ,削減効果の名によって,金額の引き上げなどを招くものとなります。しかし,意見具申案が言うように,本当にごみの有料化は一定の削減効果があるのでしょうか。  1997年度では,家庭系のごみを有料化していた自治体は42%,事業系ごみでは79%でした。有料化がごみ減量に有効とのキャンペーンのもとで,わずか4年間に家庭系で 1.7倍へと,多くの自治体が有料化に踏み切りました。しかし,この間に排出されたごみは,減るどころか,90万トンもふえていたのが実情です。  環境省は1997年度の環境白書で,北海道の伊達市,滋賀県の守山市,岐阜県の高山市,島根県の出雲市など,個別自治体の有料化を紹介し,ごみの有料化による減量効果をうたいました。ところが,有料化後数年たってみると,それぞれの自治体のごみの量はふえており,有料化前よりふえている自治体が大半です。これらの自治体では,確かに有料化を導入した当初はごみの量は減りますが,その後はまたふえています。  有料化の年にごみが減るのは,有料化前に家庭にため込まれていたごみを,駆け込みで出すということがあるからです。そして,その後,お金を出せばごみを幾ら出してもいいと,こういう意識も生まれ,ごみがふえていくのです。  環境省が言うように,ごみを有料化すれば即消費者の意識改革になるとは,とても言えません。ごみを削減しようという意識を高めるためには,住民がごみになるものを買わない,使わない,出さない,そして分別を徹底するなど,住民の自治体への協力が欠かせません。昨今の自治体の財政危機の中で,財政補てんを目的にごみの有料化を検討している自治体も少なくありません。このような財政危機のつけを安易に住民に負担増を求めることでは,根本的なごみ問題の解決にはなりません。  有料化せずに処分するごみの量を減らした名古屋市では,埋め立て処分場に持ち上がった藤前干潟を守ろうと,行政と市民が徹底して話し合い,ともに行動し,埋め立て処分場化を撤回させたという事例は記憶に新しいことです。こうした取り組みを通じて市民の意識の変化を生み,買い物や消費行動にも影響を与えていると報告されています。  環境省が負担の公平というなら,ごみを出す段階で,消費者だけに負担を求めるのではなく,ごみとなるものをつくり,それによって利潤を得ている生産者である企業に対し,ごみ処理費用を負担させてこそ,負担の公平が図られるし,また,ごみを減量させる上でも有効であるということを申し述べ,次の項目に移らせていただきたいと思います。  続きまして,2項目めの,就学援助制度改悪の影響についてということで伺いたいと思います。  担当部局の方は重々ご承知でしょうが,そもそも就学援助制度とは,就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律,いわゆる就学援助法で定められた制度です。この法律は教育の機会均等,義務教育は無償とした憲法や教育基本法などに基づいてつくられたものです。  就学援助制度の主な対象は,学用品費,クラブ活動費,体育実技用具費,入学準備金として新入学児童生徒への学用品費,それから,通学用品費,通学費,修学旅行費,校外活動費,給食費,医療費などがあります。  補助対象は,生活保護基準以下の所得で生活している家庭,いわゆる要保護者だけでなく,これに準ずる家庭,準要保護者も含まれます。  適用基準は,①現在,生活保護を受けている世帯,②前年度または今年度に生活保護を停止または廃止された世帯,③その他経済的理由により学用品の代金や給食費の支払いに困っている家庭,などとされています。  就学奨励法は,市町村が先ほど述べました就学援助費を支給した場合に,予算の範囲内において,これに要する費用を補助するとし,その補助の具体的内容は,同法施行令で,国は文部科学大臣が定める単価に対象児童生徒数を乗じた総額の2分の1を補助すると明記しています。ところが国は,法律に予算の範囲内としていることを理由とし,補助金の削減を続けてきました。そのため,市町村が支出した費用の2分の1どころが,4分の1や5分の1にも満たないところもあるのが実態です。  東京都清瀬市の例を見てみると,就学援助の対象は,1999年には 537人でしたが,2003年には 1,156人へと2倍にふえ,市が支給した補助額は99年が 6,548万円,03年度では 7,920万円となり,5年間で 1,372万円がふえています。これに対して国庫補助金は,99年は 1,391万 4,000円,03年度には 1,008万 5,000円に減らされています。  日本共産党の石井郁子衆議院議員が,ことしの3月16日の衆議院文部科学委員会で取り上げた神奈川県大和市の家庭では,小学校1年生,2年生と中学3年生の3子を抱え,子供たちは塾や習い事に行けない状況にあり,その中で給食や学用品,体操着,靴,上履き,子供会費,部活動費など,学校にかかった費用は3人で年間57万 170円になったそうです。もちろん,かかった費用の一部は就学援助で補てんされますが,それでも義務教育で23万 3,045円が家計の負担となっているのが実情です。  我が守谷市においても,国庫補助金の減額の影響が出ているはずですので,守谷市での現状について伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長五十川芳道君。 ◎教育次長(五十川芳道君) お答えいたします。  16年度の実績でございますけれども,総額で 890万 4,000円,そのうち補助金が 236万 6,000円入っております。補助対象者は 136人で,先ほど議員が言いましたように,補助率は2分の1を限度とするということで,実際は 26.57%,約4分の1が補助金として入ってきております。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 5年ぐらいのスパンでの推移ですね,これはどういうものになっているのか。  さらに,給付額の推移,それから,国庫補助金の推移,そういうものを予想したものがあったらお示しいただきたいと思うのですけれども。 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) 5年ぐらいの集計調査を,現在やっておりませんけれども,大体15年度と比べると若干ふえてきているのが現状です。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) そうすると,5年ぐらいのスパンで推計をしていくということは,今後お考えでしょうか,いかがですか。 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) 5年ぐらいのスパンで集計をしてみたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 大変な作業でしょうけれども,ぜひともお願いしたいと思います。  それと,守谷市の今後の対応ですね,これはどういうものを想定なさっているか,それと財源の捻出ですね,どこから財源を持ってくるのかということについて,2点伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) 16年度までの補助金ということで,17年度からは三位一体の改革が国の方でなされまして,補助金は廃止になりました。しかし,そのかわりに税源移譲ということで,所得譲与税が増額になっておりまして,17年度については歳入は今までどおり,影響のないものと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 続きまして,2点目の準要保護費の一般財源化の影響について伺いたいと思います。  これは1点目とリンクする部分もあると思うのですけれども,小泉内閣の三位一体改革により,義務教育費国庫負担法等の一部改正で,就学奨励法については,国の補助対象から準要保護者を外すという条文改悪が行われました。今年度から補助負担金の削減の一つとして,就学援助の準要保護者に対する国庫補助, 141億円のうち 134億円の国庫補助負担金の削減と一般財源化が強行され,ことし4月から実施されました。これは,義務教育に関する国の責任を放棄するものです。この法改悪により,就学援助の対象から外される準要保護者の対象は,全国で 113万人に上るそうです。  日本共産党の石井議員は,文部科学委員会の中で,準要保護規定がなくなり,学校教育費第25条の就学困難者を,要保護に限定する自治体が生まれてくることを指摘しました。これに対し中山文部科学大臣は,学校教育法におきまして就学援助の実施義務は市町村に課せられていること。それから,準要保護者の認定は,従来どおり地方の実情に応じて市町村の判断で行っていくこと。財源につきましては,これは所得譲与税として税源移譲されるとともに,所要の事業が地方財源計画に計上され,地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されることになっておりまして,市町村における事業が縮小することはないと考えておりますと,このような答弁をいたしました。  準要保護を国庫補助対象から外し一般財源化することにより,就学援助の対象者を狭め,支給対象や支給額の引き下げにつながることが危惧されます。  一方,石井議員の質問に中山大臣は,三位一体の改革の中で地方団体側が,自分たちがきちんとやるからということで,まさに税源移譲された部分でございますから,これは責任をもって措置してもらいたい,とも答えております。  こうした政府の対応の中において,守谷市の現状ですね,あと,今後の対応について伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) 当然義務教育を受ける権利があるわけですので,その辺,今後も引き続いてやっていければと思います。  また,財源については一般財源化ということで,所得譲与税の増額ということが17年度もあったわけですけれども,今後もこのような形で財源の確保を,できるかどうかまだはっきりしませんが,ぜひこの事業を継続していきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) そうすると,これまでどおり,要保護者だけではなく,準要保護者に対しても同様の施策を継続していくと解釈してよろしいでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) まだ18年度は決定しておりませんけれども,なるべくそのような形でやっていきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 義務教育無償の原則と教育の機会均等を保障する国の責任を果たさせるためにも,教職員組合の方やPTAの方々と連携して,守谷市として国に対して要請行動などを行うつもりは,お考えでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) お答えします。  これは三位一体の関係で決定してきている事項なので,なかなかこちらから要望するというわけにはいかないかと思いますので,今のところちょっと考えておりません。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 地方分権一括法が施行されまして,国,都道府県,市町村は対等平等の関係になったわけですよね。ですから,国の制度改正だから仕方がないとあきらめずに,守谷市として,堂々と国や県に意見を述べていっていただくことを要望して,次に移りたいと思います。  3項目めの新地方行革指針への対応について伺います。  本年3月29日,総務省は,地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を通知しました。一番目として,計画的な行政改革の推進と説明責任の確保について伺います。  まず,1番目の柱である行政改革大綱の見直しと集中行革プランの公表の部分で,(1)として行政改革大綱の見直しが上げられています。行政組織運営全般について,PDCAサイクルに基づき,不断の点検を行いつつ,本指針を踏まえた新たな行政改革大綱の策定,または従来の行政改革大綱の見直しを行うこととあります。  また,(2)として,集中改革プランの公表が上げられ,行政改革大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するため,①事務事業の再編整備,廃止統合,②として民間委託等の推進(指定管理者の活用を含む),③として定員管理の適正化,④として手当の総点検を初めとする給与の適正化,給与表の運用,退職手当,特殊勤務手当等諸手当の見直し等,⑤として市町村への権限移譲,⑥出先機関の見直し,⑦として第三セクターの見直し,⑧として経費節減等の財政効果,⑨その他,とされています。  このうち⑤及び⑥については,都道府県に限るとの括弧書きがありますけれども,これらに掲げられる事項を中心に,平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取り組みを,住民にわかりやすく明示した計画,いわゆる集中行革プランを平成17年度中に公表すること,その際,可能な限り,目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとし,特に定員管理の適正化計画については,退職者数及び採用者数の見込みを明示し,平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げること,また,地方公営企業についても同様に,①②③④及び⑧の事項に関する集中改革プランを公表することと記されています。  また,2番目の柱である説明責任の確保として,(1)から(3)の項目が記されております。守谷市におけるこれらの現状と,また執行部の皆さんはどのように受けとめられておいでなのかを,伺いたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。  新地方行政改革指針というものが示されたわけでございますが,その第1として,計画的な行政改革の推進と説明責任の確保ということで,まずは,行政改革大綱の見直しということでございますが,守谷市では,現在,第3次行政改革大綱を18年までの計画ということで進めております。当然,これにつきましては,任期満了等に伴いまして見直しを行っていくということで考えております。  それと,集中改革プランの公表ということでございますが,これにつきましては,現在の理解の程度といたしましては,事務事業の再編整備,指定管理者制度を含む民間委託等の推進,定員管理の適正化,給与の適正化というものを計画を立てまして,経費節減等の財政効果を示すというところで理解はしておりますが,具体的な内容というのは,まだ示されておりませんので,その辺の情報収集に努めていきたいと考えております。  また,平成17年度中に公表することということになっておりますが,この辺のところは現在のところではお約束できませんので,その情報収集によりまして,守谷市の現状というものを踏まえまして,できるものか,できないものかということで,検討をさせていただきたいと思います。  また,これらの内容につきましては,実際計画を立てるというよりも,実施していくのが大事なことでございまして,行政評価という観点から,実際に守谷市では取り組んでいるのが現状でございます。  次に,説明責任の確保というところにつきましては,守谷市では行政改革の大綱あるいはその実施計画というものを定めて,先ほども言いましたように,18年度までの計画で進めているところでございますが,これにつきましては国,いわゆる総務省の方で,ここに記載されているような内容につきましては,ホームページあるいは情報の提供ということで,既に行っているところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) おおむね守谷市では行われているということですので,あと,つけ足すことや何かはありませんか。  あれを見ると,かなり細かいことが書いてあるのですけれども,その辺はどのように受けとめられていますか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) ちょっと質問を確認させていただきたいのですが,それは行政改革の計画でということですか,計画が細かいということですか。 ◆11番(長江章君) 県から来た指針があるじゃないですか,あれを読むと,かなり細かい部分まで書かれているので,その中であとつけ足すことはあるのかないのか,その辺はいかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長,答弁を願います。 ◎総務部次長(笠川悦範君) 内容では9点ほどの項目がありましたけれども,守谷市の実情に合わせてということになれば,第三セクターということ,あと出先機関の見直しとか,県に関することとか,そういうものについては守谷市には該当していないと思います。  また,内容について申し上げますと,定員管理計画等につきましては,平成16年に策定をしております。これらについては,皆さんにはご報告申し上げたとおりでございますが,そういう意味で,どうしても守谷市の実情にあったものをつくっていきたいという考えでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) わかりました。  続きまして,2点目の行政改革推進上の主要事項についてということで伺いたいと思います。ここでは八つの小柱が上げられていますが,そのうちの何点かについて,お尋ねしたいと思います。
     まず,一つ目の小柱である地方公共団体における行政の担うべく役割の重点化として,(1)から(10)までの項目が上げられておりますが,その中から(1)の民間委託等の推進,(2)として指定管理者制度の活用,(3)としてPFI手法の適切な活用,(4)として地方独立行政法人制度の活用,(5)として地方公営企業の経営健全化が上げられています。これらの5項目の現状と今後の守谷市としての対応について,2点伺います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) 第2の行政改革推進上の主要事項ということで,今,5点ほどの質問でございますが,まず,民間委託等の推進ということでございますが,これにつきましては,市の考え方といたしましては,民間でできることは民間にやっていただくということを基本的な考えにいたしておりますので,民間委託については,推進する方向であるとご理解いただきたいと思います。そういう流れから,臨時職員,アルバイトもかなり採用しているというのが,現状でございます。ただ,やはり今の時代の中で個人情報というものがありますので,その辺の守秘義務というものは,十分に留意して進めていきたいと考えてございます。  2番目でございますが,指定管理者制度の活用ということでございます。これにつきましては,最近取りざたされているところでございますが,一言で申し上げますと,直営であるか,代行でやるかということで,指定管理者制度というのは代行という形になろうかと思います。公の施設を,民間あるいはNPOとか,そういう団体に代行で管理していただくということで,自治法の改正がなされたところでございます。これにつきましても,この中では施設の今置かれている状況を検証して,積極的に公表し,指定管理者制度を導入していきなさいという趣旨の考え方でございますが,守谷市につきましても,今後,公の施設,公民館であるとか下水道の浄化センターであるとか,そういったものの検証を行いまして,できるものは取り入れていきたいと考えております。  3番目のPFIの手法につきましては,やはり事例というものがないと,なかなか申し上げられないところでございますので,今後そういう事例が出てきたときには,PFIというものについて検討して,取り入れられるかどうかというものを十分研究して,取り入れられれば取り入れていくということでございます。  次に,地方独立行政法人制度の活用ということについては,財団法人とかを守谷市は持ってございませんので,現在のところは該当なしということでございます。  それと,5番目の地方公営企業の経営健全化というところでございます。これにつきましても,経営の総点検を行いなさいと,その上で健全化を積極的に取り組みなさいというところでございますが,守谷市におきましては,昨年というよりも,平成17年の4月から上下水道を統合いたしまして,公共下水道事業につきましては企業化をしているところでございます。  そういう意味では,積極的な情報の開示ということ,いわゆる説明責任という観点から,あるいは極力スリム化してむだをなくしていくんだという経営という考え方に立って,推し進めているところでもございます。  今後,なかなかそういう企業というものは出てこないかもしれませんけれども,中身の上下水道につきましてはそういうことで,むだなものは絶対しないという意識を持って,なおかつ企業というのは再生をしていかなければいけないものですから,それも含めた形でやっていきたいと考えてございます。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 今回の指針ですね,これどの項目を見ても,公が行うべき事業を民間に委ねるということが求められているんですね。先ほど次長もおっしゃいましたけれども,莫大な量に及ぶ個人情報を,行政というものは有しているわけです。ですから,その守秘義務の一文言で,本当に委託された民間企業が個人情報を保護できるのか,その辺,本当に担保できるのかどうか,その辺はどのようにお考えでしょうか。  それと,国の言うように,民間委託とか市場開放万能論,これがまかり通るのであれば,行政,公は何のために存在するのか,また,市民は何のために税金を納めているのか,その辺はどのようにお感じになっていますか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(笠川悦範君) まず,第1点目の守秘義務は守られるのかということでございますが,これにつきましては,採用なり契約というものをするときに,そういう項目を入れてやっておりますので,極力そういうものを,契約してからということではなくて,契約の時点で徹底していきたいと考えてございます。  それと,民間にすべて委託すればいいという考え方ということでございますが,やはり我々の仕事というのは,貴重な税金をもとに行っているわけでございますので,税金というものを軽減することも必要になってくるのではないかと思います。  我々がどうのこうのというよりも,当然指針は示すにしても,最終的に市民中心の行政というもの,あるいは小さな行政といいますか,市民のために最少の税金で最大のことをするという観点から,民間委託というものも,一つの手法と進めるべきではないかという考え方でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 長江 章君。 ◆11番(長江章君) 確かに,民間委託すべてだめだよという話ではありませんけれども,民間企業ですから,利潤が上がらなければ,当然撤退するか,サービス料金の値上げというものが想定されるわけですね。ですから,公がやるべきものは何なのか,その辺のところは精査していただいて,安易な民間委託というものは,なるべく避けていただければと,お願いしたいと思います。  今回のこの指針は,2007年度から政府がねらう地方交付税の大幅削減に自治体を対応させようと,住民不在のリストラ計画を地方に押しつけようとするものでしかありません。今回の指針は,昨年12月24日に閣議決定された,国と地方の行政全般にわたる今後の行政改革の方針を受け策定されたものです。しかし,その内容は,都市再生など,財源を集中的に投入させたい部分は温存し,住民犠牲の行革を進めさせようとするものでしかありません。今回,全自治体からプランの提出を求め,フォローアップ結果を公表するなどということは,国と都道府県の事実上の指導下で,政府の意向に沿った行革を徹底させようというものであり,政府自身が言っている地方分権にも真っ向から反するものです。また,地方自治の精神を根本から踏みにじるものと言わざる得ません。  政府は,04年度予算での地方交付税,臨時財政対策債も含みますが,これらの大幅削減に地方が強く反発したことから,昨年11月に示した06年度までの三位一体改革の全体像の政府与党の合意と,昨年12月の05年度地方財政対策の発表の中で,05年度,06年度においては地方交付税,地方税などの一般財源の総額は確保すると,このようにしてきました。しかし同時に,07年度からは早目に示す中期地方財政ビジョンに基づき,交付税を削減していくことも明らかにしています。  今回の指針は,各自治体に住民犠牲のリストラを行わせることです。07年度からの交付税削減に各自治体が耐えられるようにするというものでしかありません。地方交付税の財源保障,それから,財政調整機能の堅持,強化は,地方自治体関係者の共通した強い要望であると思います。引き続き,国,県に対して意見書の提出や要望,要請活動の強化が重要になってくると考えるものです。住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たすための民主的効率化と財源確保の取り組みは,自治体と職員,それから,住民の検討により,自主的そして民主的に進められるべきことこそが,今,求められているものであるということを申し述べ,私の一般質問を終わります。 ○議長(中田孝太郎君) これで,長江 章君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。                午後2時00分休憩          ──────────────────────                午後2時10分開議 ○議長(中田孝太郎君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  市政に関する一般質問を続行します。  通告順位13番佐藤弘子君,登壇を願います。  佐藤弘子君。               〔8番佐藤弘子君登壇〕 ◆8番(佐藤弘子君) 通告順位13番の日本共産党の佐藤弘子です。私がきょうの最後ということになりますけれども,もうちょっとのご辛抱を,どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,今回の質問の中では四つを出しておりますけれども,時間の制限がありましてかなり厳しいものですから,読まさせていただきます。  一つ目は,教育問題でございます。  教育問題,つまりいわゆる歴史教科書問題でございますけれども,このことにつきまして,子供たちに日本は正しい戦争を行ったという主張は,ただの歴史観の違いだけでは済まされない問題であります。侵略戦争と植民地支配の反省と,その誤りの精算は,戦後日本の出発点であり,また同時に,日本そしてアジアの中で生きていくための絶対的な条件と言うべき問題ではなかったかと思います。  憲法では,政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したというのが,平和と民主主義に基づく国づくりの誓いではなかったかと思います。つくる会の教科書の主張は,それを正面から否定するものであります。  日本が行った戦争が侵略戦争であり,そのもとで甚大な被害をアジアにもたらしたことは,世界でも,日本でも,圧倒的多数の人々が了解している内容でございます。このような日本の政府の公式の基準に照らしても,さきの村山首相らの,これは1995年でございましたけれども,歴史教科書についての,さらに宮沢官房長官の談話など,従軍慰安婦への,政府は日本の関与を認めたという,河野官房長官の談話などがあるわけでございます。教科書の採択には,子供たちの教育に最善のものを,教育の専門家が選ぶのが基本でございます。教科書は学校教育のもとでの重要な教材でございまして,そのどれもが,どれがいいかを決めるには,教育の内容は非常に重要な問題であるわけです。  一つには,英語の教科書一つ選んでも,実際に子供たちに英語を教えている英語の先生が選ぶ,こういうふうに,いろいろ比較検討して子供たちのものを,教科を選んでいただきたいということでございます。  さて,そんな中でございますけれども,今,言われております教育基本法の第10条でも,教育は不当な支配に屈することなく,国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである。教育行政は,この自覚のもとに,教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備の確立と同時に,目標を持って行わなければならないとなっております。  あらゆる点から見て,教員の皆さんの意見を尊重しないような教育行政の独善的な教科書採択は通用いたしません。教育の実情に合った,教育の専門家の意見を尊重される教科書採択を求めていくことであります。  そういう中でございますけれども,この点について,今,非常にいろいろな面で言われております。守谷市でも,この教科書に当たっての請願が出されましたけれども,採択がされているわけですが,この問題について,市長,お考えはいかがでございましょうか,伺います。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 教科書問題というのは非常に難しい問題だと,この前,テレビでやっていたのですよ。歴史の問題,今,佐藤議員がおっしゃいました,ちょうど戦争のころの話ではなくて,もっと前の歴史の話をしておりました。  我々が教わった日本の歴史と,登場人物や何かが違ってきているということになっているのだそうです。ちょっと忘れてしまったのですけれども,源 頼朝の絵がありますよね,あれが実は違うというのが,今の歴史なのだそうです。  そういうふうに教科書も変わってきているそうなので,毎年、毎年変わるわけではないのでしょうけれども,そのとき,そのときで,やはり教科書の中身というのも変わってくるのではないかと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) 市長は、その時代に沿って変わるということですけれども,基本は教育基本法の中でうたわれているわけですから,そういうものを基本にしながらやっていくという答弁を聞きたかったのですが,とても残念でございます。  次に移ります。それでは,教育長の座をどのように考えておりますか。  岡教育長の任期切れは,最初からわかっていたことではなかったでしょうか。これは、再任にしても後任にしても,あるいは選考にしても,その手立てがされなかったということ,4月の初旬に議会を予定されていたとも聞いております。これもチャラになってしまいました。その後,突然、教育長が辞任したことが伝えられました。この教育長が決まる間,職務代理者を置いて対応しますと説明がありまして,酒井議員の中での答弁でも,問題はないんだとおっしゃっていただきました。問題はもちろんないのですけれども,やはり教育長の存在というものは,教育畑,つまり教育関係から言いますと,やはりトップは教育長ではないかと思っております。そして,新学期が始まったわけでありますけれども,そういう人事の異動の多いときに,責任ある体制をとったとは言えておりません。  また,学校の中でも,子供たちを取り巻く環境も大変であると聞いております。住民の声では,市長,聞いて、「守谷市は人材がいっぱいあるはずなのに,なぜ教育長が決まらないの。空白にすることは非常に重要な問題だから,よく伺ってみろ」と言われました。この件でどう思いますか。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君に申し上げます。  通告問題で教育問題全般ということで,小柱二つに教科書の問題,公共施設整備と耐震という二つなのですが,教育長問題につきましては,通告してありますか。 ◆8番(佐藤弘子君) 私は教育全般ということで出しておりますので,当然含まれるわけです。教育の一番の柱となるべき教育長の問題でありますので,それはやらさせていただきます。 ○議長(中田孝太郎君) 全般と言っても,この2本が柱ですから,事務局の方でも、その柱をきちんと皆さんと詰めているわけですから,その詰め以外のものについてはお答えするわけにはいかないと思うのですよ。特に今回許しますので,市長の方からご答弁をお願いします。 ◎市長(会田真一君) せんだって酒井議員の質問にもお答えしましたけれども,今回の問題につきましては,既に教職員の人事等も終わっておりますし,実は前回の教育委員についてもそういうことがございました。せんだってもお答えいたしましたように,職務代行者を置いておりますので,心配はないということでございます。  早急に教育委員の選任をお願いしたいと思いますので,どうぞ佐藤議員にもご協力をいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) ありがとうございました。  やはり,こういう大事な問題を議会の中で話されてこなかったというようなこと,そして,一番重要な時期に空白にしたということは、非常に重要な問題であります。今後このようなことがないようにお願いしたいと思いますし,前にもそういうことがあったという,今の答弁だったのですけれども,前にもそういうことがあったのですか。前回もあったというのは,どちらの前回なのでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 前回です。 ◆8番(佐藤弘子君) それは4年前。 ◎市長(会田真一君) 4年前。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) なぜかしら,そういう慣例になっているということは、非常にいけないのではありませんか,人事の問題は,やっぱり、しっかりとやらないといけないですよ。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) たまたま教育委員の任期というのは,新たに今回新しい委員をお願いするときは4年間なのですよ。前任で途中で切れてしまった場合には,その残任期間になるものですから,そういうあれがあって,わざと前回も置かなかったということです。 ○議長(中田孝太郎君) ただいま大久保 進議員が出席をしております。  佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) 人事の問題は大変難しいとは思いますけれども,前にもそのような経過があったということでは,今,確認することができたのですけれども,とにかく教育というのは,県の教育委員会から市町村の教育委員会を通じて子供たちに,みんな縦の線で流れているはずですから,そういう意味では、市長がどうのこうのではなくて,教育長の権限が重要視されなければならないので,今後そんなことがないように,よろしくお願いいたします。  私に配慮いただきまして,ありがとうございました。  それでは,次に進みます。次の問題は,同じ学校関係でも公共施設ということで出しました。  文科省の専門家会議の中で,学校の耐震化ということの,5年以内に工事をするように提示が出されたということですけれども,ここのところ各地で大きな地震が起きて、大変に皆さんが心配しているということもあったことの始まりかと思います。この報告の中でも,全国では13万棟ぐらいが耐震化の整備を急がされていると言われているそうでございます。予算もおおむね3兆円ほど提案されてきたそうでございますので,この地震対策に対しての,ましてや守谷市の子供たちの生命を守るためにも,緊急の課題ではないかと思います。  守谷市での耐震化率は,県の調査によりますと、88.2%と大変に進んでおりまして,皆様方の努力の結果が,県の中でも上位に評価されているわけでございます。しかし,県内では 100%実施のところもたくさんあるわけでございますので, 100%の対策計画を目指してやっていただきたいたいと思いますけれども,それでは,今,この88.2%のほかに何%かに当たるのは、何校ぐらいやられていないのがあるのでしょうか,これを伺います。  また,あれば、そのような年次計画がされているのかどうかも,お願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) 説明いたします。  守谷市には小学校9校,中学校4校の13校があります。現在,耐震の工事がなされていなのが守谷小学校と大野小学校,あと黒内小学校の体育館,この三つの耐震工事がまだされておりません。  今後の計画につきましては,16年度は守谷中学校等の改修工事も行いましたけれども,残りの学校についても、今後調査検討して,耐震工事をやるのか,それとも改修工事をやるのか,その辺の選択をしなければならないわけです。今後,調査をして計画を立てていきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) 3校あるということでありました。ありがとうございます。  国の予算が耐震についてつけられそうでありますけれども,場合によってはよく調査していただいて,それなりのことを検討していただきたい。建てかえになるのか耐震でやるのか,金額的なこともあろうかと思います。また,学校の場合は災害が起きた場合,真っ先に避難場所ということにもなっているわけですので,そんなにゆっくり構えてないで,早急にやっていただきたいと思います。  次に,学校の施設整備の中ですけれども,トイレの改修工事をお願いし,またその計画も伺って,結果も伺うことができました。ご努力に感謝いたします。守谷小,大野小の改修が終わったということでございましたけれども,高野小の方がまだだということですが,これがいつごろになるか,もしわかるようなら教えていただきたいというのが一つであります。  それと,学校の安全ということでは,今,テレビなどでも報道されておりますように,小中高にかかわらず学校に行っていらっしゃる親御さんの心配は,先日の山口県の光市の高校での爆発事件がありましたように,本当にいろいろな面で、学校の中でも不安,安全というものが非常に求められているのですけれども,不安な状態が起き得るということであります。  高野小周辺でございますけれども,最近でも不審者が出没をしているということで,学校からお知らせが来るということですが,これも安全の中の一つだと思います。そういう意味では,ここら辺をどういうことで対策として考えておられるのかも聞きたいと思いますけれども,いかがでしょうか,二つ。           〔「通告範囲じゃないよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) まず,高野小学校のトイレの件ですけれども,去年から話は学校の方から聞いていましたけれども,大した水漏れではないということでありましたが,先日,現場を再度調査いたしまして,近いうちに発注すると,6月中には業者の方に発注したいと考えております。  それから,安全についてということで,これも各学校からの要望とか,それから,学校訪問でもある程度学校の方からも出てきております。学校の門扉の問題とか,それから,前のフェンスの問題,その辺,調査して,できるものからやっていきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) わかりました。ありがとうございます。  通告の範囲じゃないというご意見もありましたけれども,学校にかかわる問題でありますので,あえてやらせていただいております。  それで,安全の点でございますけれども,学校の整備の中で、雨漏り,ガラスの破損,いろいろ学校で直さなければいけない,修繕をしなければならないところがあると言われているのですが,実際にこのようなことを教育委員会の方で聞いて報告があるかどうか,あるとすればどのような対策を考えているかを,教えていただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤議員に注意を申し上げます。  先ほど教育問題で、重要ですから通告外でもあえて質問しますというお話をしましたけれども,発言が質問の範囲外でありますので,今後十分注意するように,ご注意を申し上げます。  答弁を願います。教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) それでは,お答えいたします。  16年度の方をちょっと申し上げますと,小学校で84件,中学校で41件ということで, 125件の改修改善をしております。  17年度についても,学校の方からの改修改善の要望,それから,教育委員との学校訪問のときに,特に学校の方からの早急に直してもらいたいところの現場を見たり何かしております。小学校で82件,中学校で42件, 124件の要望箇所があります。その中で17年度,特に愛宕中学校の武道場の屋根の改修工事,こちら大きい金額になりますので、予算化をしております。  あと,そのほかについては,児童に直接関係する机とか,トイレに関する問題については、早急に対応して,順次改修を進めていきたいと考えております。
    ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) ありがとうございました。  このように,かなりの修理箇所が出てきていると。守谷市の場合は、学校を建てかえて10年以内,あるいは10年ちょっとぐらいだと思います。ここに一つ疑念が思われるのは,学校建設に当たって特定の業者が建設をいたしております。それは,地方の業者の育成に関してはとてもいいことだと思いますけれども,このように、修理をしたけれども雨漏りがまだあるのよと,ここがこうなのよと言われるところに,なぜか,建物だから使えば,年数がたてばそういう箇所は出るとは思いますけれども,余りにも多過ぎると言う方もいらっしゃるのです。  そういう意味で,今の課長の返事で,前向きにいろいろ検討して修理箇所を行うということでは,大変いい方向であると思いますけれども,これからまた学校が建設されるであろうと思います。こういう点も含めて,ほかの業者にはお願いができないわけなので,その辺の指導なり意見なりを言っていただきたいと思いますけれども,それはいかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 教育次長。 ◎教育次長(五十川芳道君) 雨漏りとか何とかというのは,体育館とかそういうものが多少あるのですけれども,構造上でなく、どこから雨漏りするか,風の強いときなどはなかなか難しいと。ふだんは漏らなくても,台風のときとかああいうときに漏ると,そういうものの原因をつかむのがなかなか難しいところがありますけれども,業者に対しては,当然,適正な施工をしていただくということで指導していきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) ありがとうございました。  この問題で、もう一つだけ伺います。市長,今,担当の方から、構造上の問題もあるということですけれども,構造上問題があるということでは,その以前も問題があるのではないかと思うのです。私,素人だからわからないのですけれども,そういう点で,今後問題が起きれば指導していくという返答をいただきましたが,市長自身のお考えもお伺いさせてください。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 構造上というか,普通の雨だったら雨漏りなどはしないけれども,要するに吹きつけるというのですか,風で横なぐりの雨や何かだと,どこから雨漏りするかわからないというのが,大体雨漏りだと思うのですよ。この役所も,議員,雨漏りするところを知っていますか。 ◆8番(佐藤弘子君) いや,私は新人だからわかりません。 ◎市長(会田真一君) ここも横なぐりの雨など降ると,3階のところのじゅうたんがしみてきてしまうのですよ。そういうことだと思いますので,普通は、設計で雨漏りするような設計をするばかはいないですから,それはないはずなのですけれども,やっぱりどこから雨漏りというのがするかは,完全に屋根の材料が外れているとか,そういうのだったらわかりますけれども,そうでなくてわからないというのが,大体こういう鉄筋、鉄骨の建物の雨漏りだと思います。  だから,当然,そういうのに注意を払って、監督をしながら建築等はするわけですけれども,たまたまそういうこともあり得るということです。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) 市民の立場で伺った話では,漏れは多いと,だからきちっと指導しなさいということなわけであります。ぜひこのことを守っていただいて,なるべく修理をすればお金がかさむわけですから,お金がない財政ということを非常に言われるもので,ぜひともそこら辺を考えていただいてお願いしたいと思います。それで学校の問題は終わりにいたします。  次に,障害者の問題ということで,この中では,障害者の方の自立支援と守谷市にある障害者施設のひこうせんの民営化ということで通告いたしました。  障害者自立支援方策が,障害者の本当に人権と生活を守れるかということであります。厚労省が今回、国会に障害者自立支援法案を上程したわけでありますけれども,この法案は、これまでの障害者関係法でもある身体障害者福祉法,知的障害者福祉法,そして児童福祉法における、障害(児)者に共通した自立支援のための各種福祉サービスを一元化するというものであります。障害者の福祉制度といえば,2003年の4月から新たな制度として生まれましたのが,支援費制度であります。この支援費制度はスタートしたばかりでありまして,たった2年でございます。そして,2年たったところで,また法の新たな改正がされるということになっているわけであります。  ここで言われておりますのが,応益負担の導入であります。福祉サービスに価格をつけてのサービスの利用は,応益だから障害者から利用料を取る。自己負担を高くしていくという内容であります。ですから,障害者が本当に障害が重くなればなるほど,その立場が弱くなって、サービスの負担が重くなるわけであります。  そして,もう一つは,低所得者への上限が決められたということであります。低所得者1,2ということで,二つのランクに分けました。在宅でのサービスを利用している障害の方の約7割ぐらいが,この1,2の低所得者に該当するのではないかと言われております。障害者の皆さんは,基礎年金の方が大部分であります。そして,その年金はわずかであります。6万円から7万円ぐらいの、わずかな年金の中で利用料を取るというものであります。上限を決めまして,今までゼロだったのが1万 5,000円を取るという内容だと言われております。まさしく障害者の生存権にもかかわる大変な問題であります。  また,これに先駆けまして言われていたことだったのですけれども,障害を持っている方は、本当に周りの者にも気兼ねをしている生活であると言っています。親も家族も支援費制度の中でそれが負担されていくということです。このことが非常に障害者の方から言われました。  こういう中において,本当に障害者の立場に立ってやっていかなければならないというのが,地方自治体としての役割と思っております。それで,ホームヘルパーとかショートステイとか,そういうものにも所得制限などによって制度が活用されていくということなのですね。  そういうことで,この問題がそもそも出てきましたのが,厚労省は 128億円で最初組んだそうであります。次の4年には 250億円の予算不足が出てきまして,これを何とかしなければならないというようなことが出されてきて,当初は,障害者の方にも介護保険の導入で統合して保険料の徴収をして,20歳から保険料を取ろうということで,当初出されておったということですけれども,やはりそれは世論の反発があったわけですね。年金の問題,そして同時に企業の負担がふえるということで,財界からも圧力がかかってしまって,いろいろ,そういうわけで議論をしていったのですけれども,その問題は時期尚早ではないかということで,突然この法案が出されてきて国会が通ったと。で,来年の4月からこれは実施するということでありますので,非常に不十分な説明の中で走っていくという感じなのですね。  このような新法の制度が出されている中で,住民福祉の増進とかいろいろ言われておりますけれども,障害者の人たちは、なんたって大変だと,守谷市でも障害を持っている方からこういうふうに言われました。本当に働きに行きたくても働きに行けないと,子供が夜でなく昼でなく,施設に行っている間はよろしいのですけれども,自分の都合でもって子供が,夜寝ているときでもぱっと起きて動き出してしまう。だから,働きに行きたくても働けない,だから所得がないんですと。そういう中で負担がふえるということは大変だという,切実な声が出されてきたのですけれども,守谷市でこのようなことがされて,支援費制度が出てきたら大変なのですが,部長,こういう実態がこれから生まれるのですけれども,いかがですか,どのようにお考えでございましょうか。守谷市のこれからの利用者の負担がどういうふうに変わるか,おわかりでしたらお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山本キヨ君) お答えいたします。  今回,障害者自立支援法案の整備ということで,今,議員がおっしゃられました福祉サービスの利用負担ということで,18年の1月から実施の予定ということで説明は受けておりますけれども,まだ国会を通っていないということで,今後,我々も県の方の説明会が今月の末にありますので,その説明を聞いてとは考えております。  今,議員おっしゃられましたように,サービスを受ける利用者の負担が,今回実施されるということで,1割負担ということになるわけですけれども,私どもも支援費制度がスタートしたばかりで,また改革ということでは考えておりますが,国会の方での審議ということで,その審議内容を見ますと,福祉サービスと公費の医療とまた別枠でございますけれども,障害福祉のサービスを利用した人の負担の見直しということで,今までですと所得にだけ着目して負担をいただいておりましたけれども,今後についてはサービスの量と,それから,所得に着目した形で負担をしていただくということでございます。  これにつきましては,障害者間の公平性をもつということ,ということは,契約によりサービスを利用する人と,利用しない人もいるわけですけれども,その利用しない人との公平感を保つために、使った方には負担をいただくと。  それから,制度運営の効率化と,それから,安定性の確保する,先ほど議員が金額を言われましたけれども,その安定性と効率性を確保するということで,障害者みずからも制度を支える仕組みをとっていくということの改正でございます。  守谷市ではどうなんだということでございますが,これは国会で通れば,守谷市も同じような形で実施する予定でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) 国会を通るわけですけれども,通ってしまうということですよ,実際このように進んできてしまっているわけですから,そういう意味では,実施されたら,この間,資料をいただきましたけれども,守谷市でも結構な人数の方が、ひこうせんの中ではこのような利用者がいるわけでございます。これからもこの利用者はふえるかと思うのです。ですから,そういう意味で,この障害者の方々が,私たちの年金からも利用料を払わなければならない,本当に悪法だねということで、障害者の方が言っておりました。国の冷たい悪法に対して,地方自治が守らなければならない,そういう立場ではないかと思うのですね。  ですから,山本部長の裁量で,国はこう言っているけれども,守谷市では弱い人の立場に立って一生懸命やっていきますと言っていただきたい。そしてまた,そのようにこれからもいろいろ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  そこで,現にあるひこうせんの民営化でございますけれども,この間の運営審議会の中で,民営化の検討もし始めているのですよということが出されました。では,民営化されたならば,今これだけの障害を持った方たち,利用している人はどのように変わるのであろうか,これだって,障害者を持っている親だって理解するのが大変難しいです。何のことやらわからない,そういう状態にあるんですよ。ですから,そういうことも踏まえて,部長,民営化を何としてもやるおつもりなのですか。どこまでお考えか,示してください。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山本キヨ君) これから民営化,指定管理者制度も新しくできておりますので,その指定管理者制度も視野に入れたところでの移行を考えております。  障害者福祉センターということで,療育教室,小さいお子さんの方は、今までどおり市がやっていきたいと考えおりますけれども,障害者福祉センターの,俗にひこうせんと言われる部分については移行をしていきたいと考えおります。  民営化ということで,先ほど長江議員のご質問にも,うちの方の総務部次長が答弁しておりますけれども,民でできるものは民間でしていただきたいということで,市民サービスの向上は本当に考えなければいけない。ですけれども,経費の節減が図れるものなどについては,民間委託が適当であるということで,第3次の守谷市の行政改革大綱の中でうたってございます。  先ほど次長の方から説明をさせていただきましたで,細かいことについては避けさせていただきますけれども,障害者福祉センターに寄せる住民のニーズというのは,本当に多様化しております。そのニーズをより効果的,また効率的に対応するため,公の施設の運営等に民間の能力を活用して,住民のサービスの向上を図るということで考えております。ですから,障害者福祉センターにつきましても,保護者から、利用者一人一人に対するケアを専門的にできないかということでも求められております。それから,また給食サービスであるとか,時間の延長であるとかということで要望がたくさんありますので,そのニーズをできるだけ,今後実現するようにということを考えますと,民間で移行していった方が,より現実的になるかなと考えておりますので,私も民間移行にということで,全力を傾注していきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) ため息が出るのですけれども,本当に。  この間の運営委員会の中では,皆さん知られていなかったわけですけれども,ぜひ利用している方々の意見なりアンケートなりをとっていただきまして,そういうものも踏まえて民営化を,私が推進するわけではありませんけれども,やっていただきたいと思います。皆さん大変な思いをしているので,どうぞよろしくお願いいたします。  次に,介護保険について伺います。  介護保険,特に新予防給付で、本当にどう変わるのかという提示をいたしました。今国会で介護保険制度が議論されております。国の介護保険制度の大幅な見直しということでございます。そしてまた、介護保険実施から5年目という中での見直しであるわけです。この5年間の中でも,どういうところに問題があるのか,また、どう改善をすればいいのか,そういう中身の論議がされていない状態できているかと思います。  守谷市では,このような大幅な法改正の見直しに対して,またこれからどのように対応して,住民の立場に立った施策を考えおりますか,一つ伺います。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部参事補松丸美恵子君。 ◎保健福祉部参事補(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  介護保険が18年4月から大幅に見直しされる予定でおります。このことに関しましては,土田議員の一般質問でもお答えさせていただいておりますけれども,今までやってきました5年間の改善されてきているかどうかを見ないでと,ちょっと私聞こえてしまったのですけれども,議員はどのようにおっしゃったか確認なのですが,改善するのには、今までやってきたものをどのようにしたらよりよいか、ということも考慮に入れて対応しております。  例えば具体的にお話しますと,お話がダブってしまうのですけれども,まず,今言われていますのが,今回、新予防給付できる理由には,軽度者といわれる要支援,要介護1の中の人には,新予防給付,新しいサービスを受けることによって,生活機能が向上する可能性がある方を見つけまして,その人に新予防給付のサービスを提供して,よりよい人生になっていただく。生活機能が向上して自立支援に転換していただくということが、大きな対応していく考え,それが大きな一つです。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) 今度の介護保険の見直しというのは,新予防の中で要支援と要介護の軽度者,つまり二つに分けるわけですよね。そして,ホームヘルパーとかデイサービスなどを受けていた方が、なかなか受けにくくなるというのが,今度の法案かと思われます。  守谷市では,それは後で伺いますけれども,この介護によってどのくらいの方が移行していくのか,土田議員の質問の中では数字は出てこなかったのですけれども,そこら辺がおわかりであれば伺います。  つまり,ヘルパーさんが家事をすれば軽度の介護者が重くなるから,そんなのだめよというわけなのね。ですから,介護の認定の軽い方が,ヘルパーに本当は助けてもらっている状態がいっぱいあるということを言っているのですけれども,そこら辺が理解されないような感じですね。介護保険制度の導入のそもそもの原因は、介護を家族で見ないで社会で見ようというのが前に出された内容ではないかと思います。ですから,今現在でも,この見直しが本当にされてしまったら,国の負担は減らすことができるかもしれないけれども,利用する人は負担がふえるというわけですね。国の負担だって,今までは2分の1の負担をしていたものが,この介護保険を導入することによって4分の1に減らしてしまったわけでしょう。今度の見直しでは,またさらにホテルコストとかいろいろな名前,それから,食費,施設にいろいろな費用を大幅に引き上げて,つまり軽い人は入っちゃだめよというようにしていくというのが,今度の制度なのです。ですから,これは大変なことであります。本当に介護を希望する人が入れなくなってしまうというのが、問題であります。  それともう一つ,介護予防の中身が、地域支援事業介護保険が新しい予防給付となっていくわけですけれども,地域包括センターができるということでありまして,土田議員の中でも説明がありましたけれども,結局ここの中でまとめて,ケアマネジャーがプランを立てるのでありますが,この地域包括センターが今度は全国で五,六千カ所できるということが言われております。守谷市でも、地域包括センターをつくるということでございますけれども,では一体守谷市では,このセンターは何カ所できるのかというのが一つと,この間説明いただきましたが,守谷市は介護保険については県内でもトップクラスの支援事業を行っているということで,大変な評価をいただいて,モデル事業ということで指定になるという報告がありました。では,こんなすてきなモデルとなるわけですから,予算は一体どのくらいつくのか,それを伺います。この三つ。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部参事補。 ◎保健福祉部参事補(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  今回の介護保険改正で、新予防給付に移行する人が何人ぐらいいるかというご質問でございます。これは,今想定していますのは,平成18年度で推計高齢者人口の約2%, 137人 の方を想定しております。  2番目の質問でございますけれども,今回の改正に伴って,ホームヘルプサービスなどを使える人が使えなくなって困ってしまうという質問かなと,私聞き取ったのですけれども,今回の新予防給付において,ホームヘルプサービスの家事援助等を一律カットするようなことはございませんので,ご安心してください。聞かれましたら,そういうようにおっしゃってください。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は,そのまま認められます。  今回の予防給付というのは,軽度者の既存サービスのうち,一部に不適正なサービスのケースもあったというように国は言っていまして,原則として、現在提供されている適正なサービス,つまり,適正なケアマネジメントに基づいたものにつきましては,今までどおり利用できることになっております。  それから,3番目の地域包括センターのことでございますけれども,これは土田議員の質問にもお答えしておりますが,このセンターは、地域における総合的なケアマネジメントを担う本当に大事な機関でございます。ですから,慎重に,どのような形にするかというようなことにつきましては,今後、市民の皆様の意見を反映することからも,策定部会においていろいろ検討して詰めていきたいと思っております。  それから,もう一つ,モデル事業の件につきましては,今回の改正に伴って、実際に生活機能の向上するような人が要支援とか要支援1と分けるのを,実際に40人ぐらいの人を調査しまして,認定審査会において,この方は新予防給付に移行する人だよみたいな認定の審査を行います。  この経費についての質問ございましたけれども,今,国で言われているのが、2分の1が補助で来ます。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) そうすると,地域包括センターは1カ所ということでよろしいですか。1カ所だけできるということですか。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部参事補。 ◎保健福祉部参事補(松丸美恵子君) 何カ所かという質問に関しましても,今後何カ所守谷市に置いたらいいだろうかということも,策定部会の方で慎重にやりたいと思います。何カ所やっても,経費のこともございますし,今想定しているのは,国の方で言われているのは,人口が4万人以上のところには1カ所とかと言われているので,国からの定義でいいますと1カ所になる予定ですけれども,今後,策定部会の方で詰めていきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) モデル事業ということでお金が出るそうですから,よりよい内容で検討していただきたいと思いますし,また,次に、そういう中で利用料が高くなって払いきれない問題。利用料,保険料の減免制度がありますかということで聞いたのでございますけれども,あると伺いました。あるのであれば,その利用状況はどのようになっているのか伺います。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部参事補。 ◎保健福祉部参事補(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。  サービス利用料の減免につきましては,13年4月から実施しております介護保険におけるサービスの利用10%,1割が自己負担と決まっております。低所得のために支払いが困難であって,本当に必要なサービスを利用しないということを防ぐため,利用料の全部または一部を助成することでやっております。現在, 133人の方が3月末で該当しておるような状況でございます。 ◆8番(佐藤弘子君) もう一つ,保険料もです。 ◎保健福祉部参事補(松丸美恵子君) 保険料の減免制度についても,15年4月から、保険料を支払うことにより生活が大変になってしまうという方に,保険料の減免制度が条例上あります。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) 減免制度があるということですけれども,では,その保険料の減免制度は実際に使われいるのでしょうか,いないのでしょうか,そういう実態が把握できていれば教えていただきたいのと,制度があるということであれば,これを知らせていただきたいと思うのですけれども,いかがでしょうか。その2つの点です。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部参事補。 ◎保健福祉部参事補(松丸美恵子君) 利用料の減免につきましては,償還払いになっていますから,うちの方から必ず該当する方に通知は差し上げております。  議員がおっしゃっているのは,多分,保険料の減免制度だと思いますけれども,そちらにつきましては,守谷市の介護福祉課のホームページにも掲載しておりますし,広報等にも載せた経過がございます。 ◆8番(佐藤弘子君) もう一つ,減免制度で利用した方がいらっしゃったのか,いないのか。 ◎保健福祉部参事補(松丸美恵子君) 件数ですか,保険料の減免制度につきましては,15年4月からあるのですけれども,該当者が今現在おりません。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) よくわかりました。  実は,なぜ聞いたかと申しますと,お知らせをしていただきたいのと,守谷市の保険料は全国的にも高い方なのですね。ですから,この保険料を払っている方から,介護保険料が高いと,私は年金生活3万円なのですと,3万円の中で保険料を差し引かれ,国保料を差し引かれたならば幾らも口座に振り込まれないんだと,こういう実態において,では生活はどうしているのと聞いたら,今持っているお金で生活しているけれども,それがなくなったら私は死ぬしかないのよと,そういう切実な要求が出されているのです。ですから,そういう制度があるならば,こういう人にはお知らせして,適用になるかどうかわかりませんけれども,年金3万円しか入らないと言ったら,年間だって40万円にもならないわけでしょう,本当に一番の最低,生活保護基準以下だと思うのです。そういう人が頑張っているんです。だから私は病気になることもできないんですと,だからこうやって毎日歩いているんですと言われました。ですから,そういう人たちが安心して生活できるように,そういう制度があるなら受けさせていただきたいと思いますけれども,担当者の方,いかがでしょうか。  そのことを一つ伺うのと,もう一つは,年金はないんだけれども,保険料だけ取られるのがとても腹が立つということなのですね。というのは,自分は年金をかけてこなかったと,それは自分の意思でそうなったわけでございますけれども,でも今実際収入がないのに,なぜこんなに保険料が高いのでしょうかということでありました。  調べていただいたら,同居する家族の中に収入があれば,それが1,2,3,4,5の段階の真ん中にいくということでありましたのですけれども,この方が非常に怒っておりましたのは,では保険料を払わなかったらどうなりますかと言ったならば,保険料を払わなかったら,あなたにはペナルティーがかかりますよと,空期間の分があって,それを審査した場合に,あなたが実際に介護保険を受けようとするときに受けられないかもしれないよと,そういう冷たいことを言ったと言って、すごく怒っておりました。  このような実態が幾つもあるんです。だから,本当に親身な,弱い立場の人なのだから,松丸課長ならできるわけですから,ぜひやってもらいたいと思いますけれども,どうですか。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部参事補。 ◎保健福祉部参事補(松丸美恵子君) 今,議員おっしゃられますように,本当に年金3万円しかいただいていない方は年間36万円です。36万円で,しかし介護保険料もいただきます。本当に生活がどうするんだというようなことでございますけれども,今,私たちは介護保険料を納められないという方の相談を受けています。その中でどうしたらいいだろうかと,個別に相談させていただいておりますので,ぜひその方,3万円しかないという方,ぜひご相談に窓口に来ていただければ,親切丁寧に,冷たい言い方をしないように対応したいと思います。もし冷たい言い方をしたとしたら,うちの方の職員に、議会でこういうことがあったということで,本当に苦しい思いで来て,自分の思いが通らなければ,こちらは普通に言ったつもりでも,相手の方はそうとらないと思います。私たち介護福祉課のモットーは思いやりです。毎朝,介護福祉課は思いやりをモットーとしますと,朝礼でやっておりますので,思いやりを持って対応していきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。  もちろん,無年金で収入が全然ないという方も同じですので,対応させていただきたいと思いますので,ぜひ相談に窓口に来るようにおっしゃってください。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) 本当に思いやりのあるそのお言葉,だから県から評価されて,県内で初めてモデルケースになったのだろうと思うのですね。それは職員の皆さんの努力だと思うのです。市長は何も言わないから,皆さんの努力なんです。  それで,本当にペナルティーをかけられるんだよと言われた人,すごく怒っていらしたけれども,そういう人たちの声を聞いて親身になってやっていただきたいと思います。まして,国が冷たいのだから,せめて窓口ぐらい思いやりの優しさでもって,その笑顔でやっていただきたいと思いますよ。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部参事補。 ◎保健福祉部参事補(松丸美恵子君) 済みません,先ほど私,ペナルティーのことお答えしはぐってしまいましたので,お答えさせていただきますけれども,先ほど障害者支援費の方でも部長が答えていましたが,この介護保険というのは,皆さんからお預かりしてやっていますので,サービスを利用している人とか,利用していない人との保険者との間の公平な負担の確保ということも考えなくてはなりません。本当にお金が大変でも,自分がそういうときになったら困るからということで,納めていただいている方もいらっしゃいますので,それは法的決まりとして,そういうペナルティーがあるわけですから,私たちいつも、そういうのがあるから,そういうふうにならないように,少しずつでも納めていただければいいということで,分納誓約書をとらせていただいてやっているような状況でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) そういうふうに,直接松丸課長のところに行けば,その方も怒らなくて済んだだろうと思うのです。でも,そういうふうに実態を言われましたので,いろいろ相談にのってあげていただきたいと思います。  本当に利用料が上がれば,それが保険料にはね返ってくる,これが一番のこれからの心配の種でもあります。そういう中でも,弱者にこんなに優しく,一生懸命になっている姿を見せていただくことが,市民の皆さんの理解を得られると思いますので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。  時間がなくなってしまいましたので,次に移らさせていただきます。
     平和都市宣言ということで,通告いたしました。  皆さんもご存じのように,戦後60年ということで,ことしはいろいろ記念するような行事が行われているとも言われておりますけれども,守谷市でも平和都市宣言をずっと前にしていると聞いております。それで,これまで平和についての事業がどのような計画をされて実施したかどうか,そしてまた,これから平和についての問題を,この記念すべき年に何か予定をされるかどうか,まず先にそれを二つお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) このご質問につきましては,前回といいますか,第1回の定例議会におきまして,市川議員からの質問と同じだと思いまして,市長から回答させていただきました。  平成7年7月31日,非核平和都市宣言ということで宣言をさせていただきまして,これまでの間には、中央公民館等におきまして原爆関係の映画の上映,あるいはこれは市としての取り組みではございませんけれども,毎年行われております茨城県平和友好祭実行委員会というのがありまして,これは市の職員組合の方に要請が来ております。「語り継ごう,走りつごう,広島・長崎・沖縄の心」というものをスローガンに,反核・平和の日のリレーが行われております。これが守谷市役所にもランナーが来るわけでございまして,その到着した際には,市長の方からも激励の言葉を言っていただくということで、一役買っているところでございます。  今後の事業ということでございますが,これといった,正直申し上げまして,現段階では具体的な計画はしておりません。しかし,世界平和の維持と戦争に対する意識を風化させないようなことが最も重要だなと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。 ◆8番(佐藤弘子君) そうですね,平和都市宣言をしていただいただけでも,全部が全部されていないところもあるわけですけれども,そういう中で平和のことについて,世の中が,社会が、ずっとこの平和が続くことを願うと願ってほしいと思っているのですけれども,こういう思いを寄せられるこの年に深く感じますのが,さきのイラク戦争などでも見られたように,今でも世界の中では戦争状態が続いているわけでありまして,アメリカの兵隊さんでも 1,530人も亡くなっていると,イラクの民間人などはもっともっと亡くなって,10万人以上も亡くなっていると言われているわけです。そういう中でも,多くの人が衝撃などで苦しめられている人はいっぱいいるわけで,今ほど日本の平和憲法である9条が、世界に対しても誇りを持って言えるときではないかと思うのですけれども,このようなときに憲法の改悪が,今,着々と進められようとしているわけであります。こんなときに,なぜこのようなすばらしい9条を守ることができなのであろうと,そういう改憲派の動き人々のことを思うと,私は心が痛みます。  ここで一つ,引用させていただきたいのですけれども,新潟県の加茂市の市長で,小池という市長がいらっしゃいますけれども,その方がこのように言っているのですね。「自衛隊は祖国防衛に徹すべき軍隊ですから,海外での武力行使は行わない。また,憲法9条は海外での武力行使,海外派兵に対する歯どめという役割を持ってきました。これを変えてしまうというのが大きなねらいで,朝鮮戦争,ベトナム戦争,湾岸戦争では,日本のこの憲法がなければ,日本は間違いなく海外派兵をさせられていたんだよ」と言っております。「自衛隊を軍隊と言いかえる憲法9条2項の改正が,9条の歯どめをなくして海外派兵を自由にできるようにする。そして,米国のポチとなって,米国の行くところならどこでも,ゲリラ戦でも何でも自衛隊が投入されることになる。少子化に加えて戦死者がたくさん出てしまった場合は,自衛隊の志願者は大幅に減るであろうと,そうしたら徴兵制につながることもあると。長崎,広島での原爆のテロ行為にさらされた日本は,戦後、海外での武力行使はしないと誓った憲法が,この平和国家のもとで築き上げてきた,それはそれは世界に認められるべき立派な世界貢献,そしてこの憲法を変えるべきではない」と言っているのですね。  いろいろな市長の中でも革新的な市長とは,私は思っていないのですけれども,本当にしっかりと憲法を見据えて発言している姿を,これを読みまして感激いたしました。このように,多くの方々が平和の大切さを感じ取っていると,新聞の投書欄の中でも出ております。  ですから,憲法9条を守るという声をぜひ、力も皆さんとご一緒に出していきたいと思いますし,また,先ほど総務部長の方から、平和についてのリレーでもって反核平和のリレーが来るんですよと言われましたけれども,今度,守谷市にも平和行進が7月10日にやってまいります。ぜひ平和を願う皆さん,多くの市民の皆さんが,平和へのメッセージを書いて,ぜひこの憲法を守ることの意味を一堂に考えていただきたいと思って発言をいたしまして,私の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。  どうも、いろいろありがとうございました。 ○議長(中田孝太郎君) これで,佐藤弘子君の一般質問を終わります。  これをもちまして本会期中の一般質問は終わります。  以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  なお,あすの本会議は午後2時から開会いたします。  本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。                午後3時16分散会...