守谷市議会 > 2004-06-17 >
平成16年第 2回定例会−06月17日-02号

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  1. 守谷市議会 2004-06-17
    平成16年第 2回定例会−06月17日-02号


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    最終取得日: 2022-12-18
    平成16年第 2回定例会−06月17日-02号平成16年第 2回定例会                 平成16年第2回             守谷市議会定例会会議録 第2号        ──────────────────────────          平成16年6月17日 午前10時25分開議        ────────────────────────── 1.出席議員 20名     議長 17番 中 田 孝太郎 君  副議長 15番 又 耒 成 人 君         1番 酒 井 弘 仁 君       2番 川 又 昭 宏 君         3番 川 名 敏 子 君       4番 土 田 敦 司 君         5番 唐木田 幸 司 君       6番 市 川 和 代 君         7番 尾 崎 靖 男 君       8番 佐 藤 弘 子 君         9番 伯耆田 富 夫 君      10番 松 丸 修 久 君        11番 長 江   章 君      12番 梅 木 伸 治 君        13番 平 野 寿 朗 君      14番 山 田 清 美 君        16番 小 関 道 也 君      18番 大久保   進 君        19番 倉 持   洋 君      20番 倉 持 和 夫 君 1.欠席議員  0名
            な し 1.出席説明者         市長                会 田 真 一 君         助役                高 橋 一 成 君         収入役               穂戸田   章 君         教育長               岡   賢 市 君         総務部長              下 村 文 男 君         生活経済部長            笠 見   陣 君         保健福祉部長兼福祉事務所長     山 本 キ ヨ 君         都市整備部長            橋 本 孝 夫 君         教育部長              石 塚 秀 春 君         総務部次長兼企画課長        弘 澤   廣 君         生活経済部次長兼くらしの支援課長  菊 地   充 君         保健福祉部次長兼国保年金課長兼福祉事務所次長                           五十川 芳 道 君         都市整備部次長兼建設課長      染 谷 精 一 君         水道事務所長            大 徳   清 君         農業委員会事務局長         岩 田 孝 夫 君         秘書課長              寺 田 功 一 君 1. 本会議に職務のため出席した者         議会事務局長            高 橋 繁 樹         書記                岡 田 啓 子           平成16年第2回定例会一般質問通告事項 通 告 順 1番 伯耆田 富 夫 議員   1. 国民保護法制の守谷市の取り組みについて〔担当部長〕    (1)実施体制    (2)避難の検討    (3)普及,啓発    (4)資機材の整備   2.都市軸道路について〔担当部長〕    (1)進捗状況    (2)今後の展開    (3)本線,本線外の管理   3.任期満了に伴う守谷市長選への立候補の意思について〔市長〕 2番 川 又 昭 宏 議員   1.駅前整備の進捗状況と認知度向上策について〔助役・担当部長〕    (1)駅前整備との状況と今後の見通しについて    (2)駐輪場整備等自転車対策について    (3)今後の認知度向上策について   2.自立した街づくりと市民事業支援について〔市長・担当部長〕    (1)シニア世代の人口動向と活動意識について    (2)コミュニティービジネスの現状と今後の取り組みについて    (3)今後の自立した街づくりと市民事業支援   3.地域に根ざした学校教育推進について〔市長・教育長〕    (1)H16年度守谷市学校教育プランについて    (2)地域との連携による教育推進について    (3)生きる力を育む特色ある学校教育について   4.ノーマライゼーションの推進と今後の街づくりについて〔市長・担当部長〕    (1)ノーマライゼーションへの現状の取り組み    (2)拠点としての福祉型市民センターと新しい行政手法    (3)今後のノーマライゼーションの取り組みについて 3番 川 名 敏 子 議員   1.防犯対策の強化で安全なまちづくりを! 〔市長〕    (1)空き巣や車上あらしが多発しているが, 治安回復策は?       「防犯キャップ」をかぶってジョギングやウォーキング中にパトロール活動    (2)子供の通学時の安全対策に「通学安全マップ」の作成と「CAP教育プログラム」の導入    (3)住民の見守り活動としての「犬のおまわりさん運動」   2.交通事故を減らす道路の面整備事業について〔市長・担当部長〕    (1)市内の交通事故の現状と対策    (2)道路の面整備事業を計画的に実施してほしい    (3)市内の道路混雑の解消対策はあるのか   3.少子化対策の切り札・不妊治療に経済負担の軽減を!〔市長・担当部長〕    (1)今年度より始まった県の助成制度のPR(10万円を2年間)    (2)対象外の自己負担分を「こうのとり助成事業」として,市独自の一部助成を   4.特別支援教育のあり方と取り組み〔教育長〕    (1)自閉症や学習障害(LD)の場合の支援策    (2)注意欠陥多動障害(AD/HD)の場合の支援策    (3)教員の教育研修などの取り組み   5.「総合型地域スポーツクラブ」の設置推進を!〔市長・教育部長〕    (1)地域のスポーツクラブ等に市はどの様な支援をしているのか?    (2)生涯スポーツ社会の実現の為に,チームやクラブの創設に協力   6.高齢者向け優良賃貸住宅の建設促進を!〔市長〕    (1)老後安心して暮らせる住宅はあるのか?    (2)福祉施設の近くに,高齢者向けの住宅建設を 4番 土 田 敦 司 議員   1.財務指数予測について〔市長〕   2.契約に伴う仕様書の作成について〔総務部長〕   3.パブリックコメント制度の導入について〔総務部長〕   4.学校の情報化について〔教育長〕   5.循環バスについて〔総務部長〕 5番 梅 木 伸 治 議員   1.閉鎖的な学校経営に喝〔教育長・保健福祉部長〕    (1)教育の場に民間人を   2.防災について〔総務部長〕    (1)消防,消火栓設置等   3.人畜共通伝染病発生〔生活経済部長〕    (1)対策    (2)広報 6番 松 丸 修 久 議員
      1.構造改革特区について〔市長・担当部長〕    (1)啓発活動について    (2)研究会について   2.道徳教育の推進について〔市長・担当部長〕    (1)県の道徳教育推進協議会の提言について    (2)市の対応について   3.「協働」の実践方法について〔市長・担当部長〕    (1)各自治体の取り組みの検証について    (2)守谷市の今後具体的な取り組みとスケジュールについて 7番 唐木田 幸 司 議員   1.風疹の予防接種〔担当部長〕    (1)現状認識    (2)未接種年令の女性への通知    (3)期間限定で費用の補助を   2.個人情報の管理〔担当部長〕    (1)住基ネット等の情報管理の現状    (2)情報漏えい対策 8番 山 田 清 美 議員   1.行政評価システムの導入について〔市長・担当部長〕    (1)現在までの進捗状況について    (2)2次評価と次年度目標設定について    (3)外部評価の導入について    (4)議会との位置付けは? 市民にどのように知らせるか   2.守谷市緑の基本計画について〔市長・担当部長〕    (1)緑の保全について    (2)国の景観緑三法について    (3)市の景観条例化について   3.住民基本台帳ネットワークシステムについて〔市長・担当部長〕    (1)住基カードの利用状況について    (2)電子申請と電子署名について    (3)費用対効果について 9番 尾 崎 靖 男 議員   1.補助金交付制度について〔市長・担当部長〕    (1)交付最長期間の設定を    (2)交付のルールづくり    (3)住民の視点で審査判定を   2.行政区と自治会(町内会)について〔市長・担当部長〕    (1)行政区のあり方    (2)自治会は行政の下請けか    (3)区長報酬とは 10番 市 川 和 代 議員   1.投票率の向上について〔総務部長〕    (1)取り組みは    (2)期日前投票所の増設を図れないか   2.防犯灯について〔担当部長〕    (1)新守谷駅からのメイン通りをもっと明るく    (2)住民とのコミュニケーションを   3.高齢者の健康づくり・生きがいづくりについて〔保健福祉部長〕    (1)介護保険の現状と今後の見通し    (2)介護予防について    (3)出前サロンの増設と地域とのかかわりについて 11番 酒 井 弘 仁 議員   1.子育て支援,高齢者生きがい支援の充実都市守谷市に向けて〔市長・担当部長〕    (1)就学前の児童医療費の無料化    (2)待機児童の0対策に向けて,認可保育所や認証保育所への支援    (3)児童センター審議会の……その後の現況    (4)高齢者生きがい支援 その後の「出前サロン」   2.消費者生活センター 新設開催(概要)〔市長・担当部長〕    (1)相談者の談話等の守秘について    (2)さらなる取り組みについて   3.やまゆり号について(福祉循環バスの経緯)〔市長・担当部長〕    (1)平成8年9月5日から平成11年度迄の関東鉄道に委託された経緯は?    (2)平成13年度9月30日委託運行終了?    (3)平成13年度10月1日循環関鉄バスとして3台の,やまゆり号による,路線バスとして運行開始する,なぜか?   4.道路工事及び工事等の情報公開〔市長・担当部長〕    (1)近隣者に対する知らせ方   5.市区長連絡協議会運営実態について〔市長・担当部長〕    (1)活動状況(一年交替の地区もあると聞く) 12番 小 関 道 也 議員   1.守谷市の明日について〔市長〕    (1)合併時代における守谷のまちづくり    (2)具体的な青写真を 13番 佐 藤 弘 子 議員   1.子育て支援について〔担当部長〕    (1)少子化対策 お産検診について    (2)乳幼児医療費無料化 所得制限撤廃    (3)無認可保育所,認可保育所等   2.タクシー医療券について〔担当部長〕   3.消防の協力金について〔担当部長〕    (1)団の収支報告 14番 長 江   章 議員   1.国の制度改正による基準の変更について〔教育部長〕    (1)就学困難児童への医療費補助への対応について    (2)厚生労働省の水質基準に関する省令について   2.北園野木崎線の歩道整備について〔都市整備部長〕   3.住民の合意にもとづく公共交通の確立を〔総務部長〕    (1)地方自治体のバス事業に対する国・県の補助の活用について   4.住宅リフォームへの助成制度の確立を〔生活経済部長〕 15番 平 野 寿 朗 議員   1.守谷市消費者センターについて〔担当部長〕    (1)消費者センター設立と内容について
       (2)市民が相談しやすい消費者センターに   2.新大利根橋有料道路について〔市長〕    (1)平成15年度12月一般質問後,市の対応はあったか    (2)有料道路無料化はどうやったらできるか 1.議事日程        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 2 号                         平成16年6月17日(木曜日)                              午前10時25分開議 日程第1. 市政に関する一般質問     1.伯耆田 富 夫 議員     2.川 又 昭 宏 議員     3.川 名 敏 子 議員     4.土 田 敦 司 議員     5.梅 木 伸 治 議員     6.松 丸 修 久 議員 1.本日の会議に付した事件  日程第1. 市政に関する一般質問        ──────────────────────────                午前10時25分開議 ○議長(中田孝太郎君) これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。  本日の日程は,市政に関する一般質問であります。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(中田孝太郎君) それでは,通告順に発言を許します。  通告順位1番の伯耆田富夫君,登壇を願います。  議員の皆さんにご報告を申し上げます。  発言時間の時計がちょっと狂っておりますので,60分でやりますので,残り15分になったら時間で切らせていただきますので,45分が出ないんです。そういうことで,60分からスタートしますので,15分になったら時間,リミットということでご理解していただきたいと思います。  それでは,伯耆田富夫君。               〔9番伯耆田富夫君登壇〕 ◆9番(伯耆田富夫君) 通告1番の伯耆田でございます。  今回,しばらくぶりにトップバッターというチャンスを与えてくれたことに関して,感謝を申し上げます。しばらくぶりのトップバッターということで,かなり私,緊張しておりますので,お聞き苦しい点があろうかと思いますが,ひとつご了承願いたいと思います。  まず,通告に従いまして質問させていただきますが,今回,私,3点の質問を通告してあります。その順番に従って質問させていただきます。  まず,第1番目に,国民保護法制の守谷市の取り組みについてという質問でございます。  昨年の6月6日,武力攻撃事態対処法など有事関連3法が成立,その法案について,今,国民保護法案など有事関連7法案が,参議院をつい先日の6月14日通過いたしました。そして今,その法案の成立に従って,計画担当部署の配置,情報収集に乗り出しているようでございますが,有事対応という前例のないテーマだけに,とまどいも見られ,国に対してのモデル計画の早期提出の声も相次いでいるということでございます。  私も,守谷の治安の悪化ということが懸念され,今年度中に新規の交番が設置の運びとなったことは実に喜ばしいことでありました。大規模テロ,武力攻撃に対する国民保護法案の成立とは,ここで安心してよいものか,とまどいを感じるものでございます。何人拉致していったかわからない,また,一国の総理の2度にも及ぶ訪朝,おまけに人道支援といった25万トンの食糧と 1,000万ドルの援助,これは日本円に換算すると25億円以上にもなるそうでございます。それでも拉致された日本人の名前すら発表されませんでした。この北朝鮮の拉致問題も,日本国内におけるテロでございます。私は,拉致被害者の早期救出を願い,ブルーリボン運動を展開しているわけですが,私たちの常識では考えられぬこのようなことがテロという形,そして武力攻撃といった緊急事態に対処するための処置が,前例にもないような国民保護法案に進んでいるのかと私は思います。  その中で,この国民保護法制の,国がやるべきこと,そして県がやるべきこと,また,市町村がやるべきこと,分かれてくると思いますが,私は,3番目の市町村がやるべきこと,すなわち守谷市がやるべきことについてお聞きしたいと思います。この国民保護法制の実施体制と計画についてお聞きしたいと思いますので,よろしくお願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長下村文男君。 ◎総務部長(下村文男君) お答えをいたします。  今回,6月14日に可決されました有事関連7法案でございます。その中で,国民の保護のための法制ということが一つあるかと思いますが,これは,さきに可決成立しております武力攻撃事態対処法によります基本方針に基づいて実施されることになるものであります。武力攻撃から国民の生命・財産を保護しまして,国民生活あるいは経済に与える影響を最小限にするため,国,県,市町村の役割が具体的に定められたものでございまして,この措置の実施を推進するために,いろいろな体制を定めているということで理解してございます。  具体的なものを幾つが申し上げさせていただきますと,まず第1点といたしまして,国は,避難に関する措置といたしまして警報の発令をする,また,それを受けて県が避難の指示を行う,そして市町村では,住民の誘導を行うというような分け方も一つ定められておるものでございます。  二つ目といたしましては,これは国,県,市町村すべてになるかと思いますけれども,避難した住民に対しまして食料品の給与,それから飲料水の供給,それから衣料品の提供ということも定められております。  三つ目といたしましては,武力攻撃災害への対処といたしまして,生活関連施設の安全確保,それから市町村長の応急措置なども定めておりますし,生活関連物資等の価格安定,ライフラインの復旧の措置,いわゆる国民生活安定のためのもの,これらについて定められているものと理解しております。  以上のようなことで,国民の保護のための法制におきましては,国あるいは地方公共団体の責務が全面的に打ち出されているように思われます。  市町村の業務といたしましては,一つの実施体制といたしまして,市町村間の連携,それから組織体制の整備,これらが挙げられると思います。また,広域的な避難の方法などの検討を行うための地域情報の収集,さらには市民への啓発,資機材の設置箇所等の検討,それから同報無線の整備などがあげられるものであると思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 伯耆田富夫君。 ◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございます。  まずは基礎資料の収集,そして組織体制の整備化ということで,まだこの法案3日前に成立したばかりですが,1977年から研究が始まり,ようやく今この体系が整ったばかりですが,次に,武力攻撃が迫り,または現に武力攻撃が発生したと見られる地域での避難の検討でございます。  守谷市でも,毎年防災訓練を実施し,そして日常における消防団の訓練などがありますが,テロそして武力攻撃を想定した避難訓練,避難の検討は,前例がないだけにまだ未知の分野でございます。そういった避難に対するマニュアルの作成,そして避難訓練等は,いつごろから予定しているのでしょうか。その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  今回の法案が成立いたしましたので,今後の作業ということでございますが,16年度,今年度になろうかと思いますが,国が国民の保護に関する基本方針を策定する,その国の指針に基づきまして,来年度,平成17年度には,都道府県が国民保護計画及び避難マニュアルを策定することになるかと思います。さらに,その次の年ということで,平成18年度には,市町村におきまして,国民保護計画及び避難マニュアルを作成することになってまいるのかと思います。18年までの間でございますけれども,市町村の組織体制の検討や市民への啓発,これらを行うための情報収集・分析を行っていきたいと考えてございます。 ○議長(中田孝太郎君) 伯耆田富夫君。 ◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございます。  全くの未知の分野から,マニュアル策定から,広域的な避難,そして避難誘導の情報収集・分析ということでございます。昭和20年8月15日の無条件降伏から59年経過いたしまして,一面平和ボケし,強い経済の日本ができた割には反面弱い外交の日本になってしまいました。そんな今,大規模テロ,武力攻撃を想定しての住民への普及啓発活動も大変なことだと思います。その辺の事情についてお聞きしたいと思うのですが。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  守谷市民に対する市の役割でございますが,先ほど申し上げましたとおり,啓発活動を行うことになるかと思います。その中でも,一般市民はもとより,防災団体,特に消防団,あるいは自主防災組織が幾つが組織されてございますので,これらに対しての詳細な説明を行うことが必要ではないかと考えてございます。  この法案の中には,国民は,国民の保護のための措置に関し,協力を要請されたときは必要な協力をするよう努力するというようなこともうたわれておりますので,この国民の協力の項目がありますので,普及啓発活動も今後は重要な項目になってくるかなと考えてございます。 ○議長(中田孝太郎君) 伯耆田富夫君。 ◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございます。  今の部長の答弁の中で,国民の協力の項目がありましたが,これは国民の協力イコール市民の協力だと思います。これを履き違えるととんでもないことになりかねません。太平洋戦争時代の国家総動員のような,そういう印象にもなりかねません。慎重な啓発活動をお願いしたいと思います。  次に,今,市内には防災倉庫が17カ所ございます。食料品から飲料水,ある程度の緊急時に対応できる資機材等が完備されていますが,そういうものは,緊急災害時の防災倉庫,大規模テロ,武力攻撃時の場合,互換性はとれるのでしょうか。その辺についてお聞きします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  とれるものと考えてございます。というよりも,とらなくてはいけないのかなということでございます。まだ,県や国の基本的な方針や計画ができておりませんけれども,法案の中では,先ほどから申し上げておりますとおり,食料品や飲料水,また,医薬品の提供などがうたわれているところでございますので,当然のことながら,国からの救援を受ける前に,初期対策として,備蓄している物品を提供することになるのかなと考えてございます。 ○議長(中田孝太郎君) 伯耆田富夫君。 ◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございます。  冒頭にも申しましたが,前例のないテーマを想定しての国民保護法,どこかの国のミサイルは,精度が悪く,どこに落ちるのかまだ当てにならない代物と聞いております。そんなものが守谷に来ないことを祈り,また,この国民保護法の枠組みの中で,市民の生命・財産を守っていただきたいと思います。ありがとうございました。  それでは,2番目の質問に入らせていただきます。2番目の質問は,都市軸道路についてということでございます。  平成17年秋,それも早い時期の秋の開業に向け,つくばエクスプレスの電車の試運転,そして駅舎,駅前広場の工事が進んでいるようでございます。そしてまた,先日,守谷南部地区の電車の試運転時期を早めるため,その工事を休日・夜間も行いたいとの話が出るほど順調に進んでいるようでございます。  14年前の最初の住民説明会では,常磐新線に関する説明会でしたが,その後,突然,新線の両サイドに高速道路にも似た都市軸道路の説明が入ってきたのを,当時,私も地区の常磐新線対策協議会役員をしていましたので,鮮明に記憶しております。新線だけで混乱している中で,両側に都市軸道路とは,言葉にならないほど対策協議会は混乱したのは言うまでもございません。何年も,何度も,深夜に及ぶ鉄建公団,県,町,事業説明会,そして交渉,そんな経過をたどり現在に至っておるのは,私の住む地区ばかりではないと思います。供平板戸井線と都市軸道路の立体交差,都市軸道路のつくば市から東京外環自動車道までの延長,そんな話の中で,地権者,沿線住民は協力体制をとり,今に至っております。都県境の利根川橋梁部は有料になるらしい,そんな話も出るほどでございます。  そのつくばエクスプレス開業に合わせて供用開始になるはずだった都市軸道路についての質問ですが,この事業計画の中でどのくらいの用地買収ができているのか,全体の進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(染谷精一君) お答えさせていただきます。  都市軸道路の用地取得状況につきましては,茨城県内の事業化されている路線は,利根川の県境より伊奈・谷和原丘陵部一体型土地区画整理地内までの延長が,約 9.9キロございます。それらにつきましては,おおむね完了しまして,用地取得率は約99%であるとお聞きをしておるところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 伯耆田富夫君。 ◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございます。  茨城県内で99%の進捗率,ほかの県のこともお聞きしたかったのですが,それは後で結構でございます。  それでは,次に,守谷市の部分でお聞きします。  小貝川橋梁部から郷州沼崎線までの距離と事業の進捗状況,そして同じく郷州沼崎線からふれあい道路,そして同じくふれあい道路から県道取手豊岡線,また同じく県道取手豊岡線から利根川橋梁部までをお願いしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(染谷精一君) お答えいたします。  市内各区間においての工事の進捗状況につきましては,小貝川橋梁部付近の行政界より郷州沼崎線までの約 700メートルですけれども,今年度,一部ではございますが,下り線の道路改良工事を予定しているとのことでございます。  また,郷州沼崎線よりふれあい道路間,約 1,900メートルにつきましては,守谷トンネル工事として,約 940メートルを上下線6工区に分けまして工事を発注しております。そのうち,5工区の上下線が本年7月に完了しまして,上下線1工区につきましては,工事延長になることから,現在手続を進めているとのことでございます。  また,郷州沼崎線より守谷トンネル間におきまして,上下線舗装までの工事を進めているとお聞きをしております。  また,守谷トンネルよりふれあい道路間につきましては,現在,雨水排水施設の工事を発注しまして,上り線の道路につきましては,改良が既に完了していることから,今後,舗装工事の着工と,下り線におきましては,一部でありますが,買収がおくれたことによりまして未改良であったため,今年度,その道路改良工事と,ふれあい道路のかさ上げ工事を予定しているとお聞きをしているところでございます。  また,ふれあい道路より大柏地内県道取手豊岡線間,約 1,100メートルにつきましては,ふれあい道路側よりつくば方面に向けて,つくばエクスプレスに合わせまして重点的に整備を進めていることから,今後,順次整備を進めていくとのことですが,雨水排水施設工事やつけかえの市道につきましては,優先的に整備してまいりたいとのことでございました。  県道取手豊岡線より利根川橋梁部の茨城県境間,約 1,500メートルにつきましては,千葉県側の沿線開発や都市軸道路の進捗状況等を踏まえまして,千葉県と茨城県で協議しつつ整備を進めることとなっておりますが,現在は,着工予定は未定であるとお聞きをしております。 ○議長(中田孝太郎君) 伯耆田富夫君。 ◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございます。  今いただきました答えから見ますと,まともに事業が進んでいるのは守谷市街地だけです。次長。  それもつぎはぎだらけの状態で,隣接の千葉県は,これから千葉,茨城で協議しつつ現在は未定,そういうことですよね。そうすると,はっきり申し上げまして,14年前の説明会の時点まで話を戻しますと,県にうそをつかれたという感じです,はっきり申し上げまして。東京外環自動車道までなどとは,夢の夢のような話でございます。これも残念ですけれども。
     次の質問に入りますけれども,守谷トンネル,すなわち郷州沼崎線からふれあい道路までの区間 1,900メートルだけがかろうじて供用開始になる。しかし,この事業目的は,常磐新線を軸とした市街地の形成やまちづくりの促進を目的と,当時の茨城県県南都市建設事務所が発行したこのガイドには,そういうふうにうたってあります。そういったことから見ますと, 1,900メートルの部分だけでは,ほとんど意味のない供用開始のようになります。そして,それ以外の未着工の事業地内の管理はどうするのでしょうか。そうでなくても,今現在,雑草が生い茂り,ほこりが舞い上がり,沿線住民は迷惑きわまりない状態でございます。  そして,17年早い秋,つくばエクスプレス開業後の都市軸道路事業用地,私は3月議会で,つくばエクスプレス沿線沿いの屋外看板の乱立を防止するため,早く景観条例の整備をしてほしいという一般質問をしました。しかし,今度心配になってきたのは,沿線の都市軸道路事業地内の荒れ地と雑草と管理が心配になってきました。場所によっては,用地買収後一度も草刈りをしていない場所もあります。電車で一番先に飛び込んでくるのは,事業地内の雑草と鉄条網に張りめぐらされたさくでは,シャレにもならないと思います。  また,今後,継続的に工事も進められるとは思いますが,今申しましたように,今までの経過をよく踏まえ,沿線住民とのトラブルなきよう,話し合いをしながら進めてほしいものでございます。特に沿線住民に対しては,振動,砂塵,騒音,雑草,そのくらいの配慮は十分お願いしたいと思いますが,どうでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(染谷精一君) お答えいたします。  都市軸道路の用地の管理につきましては,工事未着手部分において,起業地管理業務として除草業務を行っているとお聞きしておりますが,市としましても,状況を把握しまして,県に適切な管理を実行していただくよう要望してまいりたいと思っております。  また,工事施工に当たりましては,騒音,振動等について,影響を少しでも少なくするなど,努力してまいりたいとのことでございますけれども,発生は避けられない状況でもございまして,施工に当たりましては,沿線の方々と十分話し合いを持ちまして,できるだけの理解を得てから工事を施工してまいりたいとのことでございました。また,つくばエクスプレス開業後も,未使用箇所においても,起業地管理を適切に実行しまして,工事におきましても継続して進めてまいりたいとのことでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 伯耆田富夫君。 ◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございます。  県も金がありません。ないない。しかし,だから工事ができない。私の提案というか,視点を変えた質問をさせていただきます。  その事業地を何年間も空き地にしておいて,除草業務だけも膨大な費用がかかるはずでございます。工事が始まるまでの期間,市民に開放していただきまして,花を植えたり,場所によっては子供たちや高齢者が元気で遊べるような広場,そしてまた,健康づくりを推進できるようなミニ公園など,条件つきで,地域また団体に開放していただくような取り計らいを,市の方でやってもらえないでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(染谷精一君) お答えいたします。  工事未着手箇所につきましては,景観の観点から,地元自治会などで花壇を整備しまして花を植えることにつきましては,申し出があれば可能になるよう,県と協議を進めているところでございます。また,都市軸道路の事業に支障を来さない本線外の箇所においても,景観上よくなることから,地元の方々より申し出がある場合においては,市としても積極的に取り次ぐよう努力させていただきたいと思っています。 ○議長(中田孝太郎君) 伯耆田富夫君。 ◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございます。  こういうことは,市も望んでいる,そして市民も望んでいる。そういうことを市が取り計らっていただき,よりよいまちづくりを進めていくのがいいのかなと,そういうふうに私は思いますので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で,2点目の質問を終わりまして,次に,最後の質問になります。  本題であります。  任期満了に伴う守谷市長選への立候補の意思についてという質問でございます。そのものずばりですので,会田市長にお聞きしたいと思いますので,よろしくお願いします。  2002年2月2日に守谷町から守谷市への単独市制を施行してから,2年5カ月が過ぎました。その前の年,平成13年第1回町議会定例会で表明した施政方針で,当時の会田町長は,「新しい守谷の出発である市制施行であります。住民の皆様とパートナーシップを図りながら,新しい守谷,次世代に引き継ぐことができる守谷づくりを進めてまいります」と述べ,そして,保健,福祉,医療,都市基盤の整備,環境,教育,芸術,文化,産業,防災,行政改革に関する各種施策を明らかにしております。  今,ここでこの施政方針を振り返りますと,少子化と近年の都心回帰現象で,近隣自治体の人口が減少する中,幸い守谷市においては人口の増加が見られ,住民の皆様とのパートナーシップによる新しい守谷づくりや,下水道整備の 100%達成を初めとして,次世代に引き継ぐことができる都市基盤は,ほぼそのとおり推移してきたのかなと私は思っております。そのあらわれとしまして,東洋経済新報社発表の成長力総合ランキングが2年連続で全国第1位,また,住みよさランキングにおいても全国総合第11位という輝かしい評価につながっていると思います。  しかし,今の守谷市は,来年秋に開業予定のつくばエクスプレスの関連事業を初め,教育,福祉の充実など,しっかりと取り組まなければならない事業が山積みしております。また,北守谷地区やみずき野地区への入居開始から22年が経過しておりますが,従来から住んでいる方々と新しく住まわれた方々のそれぞれの融和策なども,十分な状況にないと思っております。会田市長には,今後,これらの施策にしっかりと取り組んでいただきたいと思っているわけでございますが,会田市長の任期は今年12月まででありますので,11月ごろに行われるであろう市長選挙に立候補する意思があるのか,また,意思があるとしたら,再選後の市政運営にどのように取り組まれていくのか,市長にお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) ただいま伯耆田議員さんからご指摘のございましたとおり,現在の守谷市は,来年秋の早い時期にということで開業が予定されておりますつくばエクスプレスに関連いたしまして,守谷の駅前の整備を初め,駅へのアクセス道路の整備など,都市基盤の整備の充実とともに,自然と調和の図られた,次世代に誇れる文化都市の建設に取り組んでいるところでございます。また,今後のまちづくりに関しましては,教育と福祉の充実した安全で安心なまちづくりに努めていく必要があると認識しているところでございます。  ご質問の,市長選挙への立候補の件でございますけれども,先ほど議員さんからお話がございましたように,私の任期はことしの12月5日まででございます。11月ごろに予定されております市長選挙には,皆様のご支援とご協力をいただきながら,引き続き市政の運営に当たらせていただければ,今申し上げました今後の課題に今後とも全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。  また,今後,皆様のご支援をいただけるならばでございますが,大変厳しい財政状況の中でございます。これは守谷に限ったことではなく,国,県,全国の市町村が大変厳しい状況であるというのは変わりがないわけでございますけれども,幸い守谷におきましては,市民の皆様との協働による,パートナーシップによる協働のまちづくりというのが,私は着実に進んでいるのではないかなというふうに考えておりますので,今後とも,いろいろな山積される課題を,限られた経費の中で,必要最小限で最大の効果が上がるように努力をしていきたいというふうに考えております。  具体的には,この5月から始まりましたけれども,お年寄りの元気サロン,出前サロンのようなもので,今はお年寄りだけの出前サロンになっておりますけれども,そういった中に子育ての支援策ができないかというようなことも盛り込んでいきたいと思っておりますし,何よりも安全・安心なまちづくりというのは,行政だけでできるものではないということで,地域の皆様,あるいは学校,そしてPTA,あるいは防犯協会,セーフティーマイタウンというようなものもございますし,自警団ができている地域もございます。そういった皆様方と一体となって安全なまちづくりを進めていく,そして,地域の皆さんが楽しく過ごせるような地域づくりも必要であろうと考えておりますので,今後はそういったことを重点に置きながら,だれもが安心して,そして,だれもが守谷に住んでいることを誇りに思えるようなまちづくりを進めてまいりたいと思いますし,我々の子供たちが,どこに住んでいるんだと言われたときに,茨城県の守谷市ですと,胸を張って言えるようなまちづくりを進めていきたいというふうに思っておりますので,どうぞ議員各位のご指導,ご協力もお願いを申し上げて,答弁にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 伯耆田富夫君。 ◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございました。  会田市長の,11月に行われるであろう任期満了に伴う市長選への取り組みの意思を十分理解いたしました。ご健康には十分注意いたしまして,引き続き,市民の皆様とのパートナーシップによる協働のまちづくりで,教育,福祉の充実した安全・安心の日本一の守谷づくりをお願いしたいと思います。  以上で,私,伯耆田,トップバッターの一般質問を終わらせていただきます。  執行部の皆さん,そして会田市長,誠意のある答弁,どうもありがとうございました。 ○議長(中田孝太郎君) これで,伯耆田富夫君の一般質問を終わります。  次,通告順位2番の川又昭宏君,登壇を願います。  川又昭宏君。               〔2番川又昭宏君登壇〕 ◆2番(川又昭宏君) 通告2番川又昭宏でございます。よろしくお願いいたします。  2番というのは,図らずも前回も2番でございまして,つなぎ役というようなお話をさせていただきましたが,今回も議員20名の,どういうわけかレギュラーポジションといいますか,2番を引き当てております。一生懸命,初心者マークをつけながらの新人でございますが,左右確認しながら,一生懸命さは先輩議員や執行部の皆様に負けないつもりでございますので,よろしくお願いを申し上げるところでございます。  ただいま,市長より,重大なるご決断というか,お話がございました。議員席で聞いておりましたけれども,この守谷市非常に難しい局面において,このご決断は,議員として何カ月しかたっておりませんけれども,非常な重圧の中でご決断されたなということで,議員としても政治家の一人として,端くれでございますが思うわけでございますが,それよりも何よりも,5万 3,000人の守谷市民の生命や安全を一手に引き受けて守ろうというお姿は,非常に私は,人間として深く感銘をいたして拝聴をさせていただいたということでございます。  伯耆田議員同様,まず健康に留意されるとともに,さらなるリーダーシップを発揮されて,私と同じで今があって11月もあろうかと,こんなことでございますので,そういうような観点で引き続き,ましてや今回,今のご発言の中では,駅前の部分についての力の入れ方,あるいは教育,福祉の部分というお話がございました。たまたま私の質問がそういう形でなっておりますので,きょうはそういうご発言もございましたので,後ほど市長の方にもお伺いしたい点もございます。執行部あわせて,誠意ある,また,力強い元気なご答弁をお願いをしたい,こういうふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。  私は,通告に従いまして,四つの質問をひねり出してきたわけでございます。この質問につきましては,大きな流れとしまして,前回は協働のまちづくりいかにということで質問させていただきましたが,今回は,それを受ける形で,協働のまちづくりを進める上で,あるいは,守谷は合併もせず独立して歩いていくというまちづくりを目指すということでございます。したがって,そういう部分では,他の市町村に負けない独自性,オリジナリ性,また,自立したまちづくりはいかようにして築くのかと,こういう視点で,先ほど市長もおっしゃられた駅前の部分,教育の部分,福祉の部分,これは非常に重要な部分だと痛感しておりますものですから,質問をさせていただいたと,こんなことでございます。よろしくお願いをしたいと思います。  守谷市は,今,つなぎ目役の私が言うまでもなく,例えば一番代表されるのはつくばエクスプレスの開業というような,そういった先代から引き継ぎました偉業というものを着々と今進めているところでございます。その上で,市民もそれを享受しているわけでございますが,当然,社会のインフラを整備していく上でお金もかかるということもございます。どうしてもそこの部分につきましては,資産は約 1,000億円,一般会計ではあると言われておりますが,借金も 300億円, 400億円とあろうというふうにも考えられます。したがって,財政のそういった標準規模ということを考えて,先日も勉強会を議員の中でさせていただきましたが,三,四倍の借金負担が将来にはあるということでございます。  今まさに重要なのは,そういったものをよく踏まえた上で明らかにし,例えば家計でもあると思いますけれども,計画的にまず収入といった,市税や法人税含めていろいろな観点,国の補助もあるでしょう,いろいろなものを含めて,それを計画的にどう収入をきちんと守っていくのか,そしてまた,逆に支出の面で,そこの部分は家計同様やりくりをしていくということだと思います。具体的に言えば,やはりそういったところで行財政改革が必要でありましょうし,予算執行で言えば,そういったことでむだなものを省き,本当にめり張りの効いた予算執行をしていくことが,今,求められていることじゃないかなと思っているところでございます。  いずれにいたしましても,そういった難しい局面の中で運営を進められる守谷市政でございますが,従来の手法プラス,私の質問の中でも多少触れておきますけれども,新しい民間視点での考え方や,あるいは国も今求めております特区や地域再生,いろいろな手法もございます。そういうものをあわせて市政をかじ取りをしていくことが,一番求められているかということでございまして,質問に入っていきますけれども,そういったテーマの中で,今回は,重要なテーマ,駅前の整備から質問をさせていただくということでございます。  1番目の具体的な質問の方に入らせていただきます。  このつくばエクスプレス,いよいよ線路もつながったところでございまして,先日たまたま,5月28日でございますが,つくばの方で沿線サミットという会合がありまして,私も出席をさせていただきました。 400人以上の方がいらっしゃいまして,沿線から来ますので,東京・浅草から始まってつくばまでの方々がいらしておりました。民間視点で非常に活発な討議の中でやったのですが,非常に私が意識しましたのは,民間の方々が非常に燃えているなという感じがいたしました。それがびっくりしたことでございます。  残念ながら,守谷市におきましては,いろいろな日程があったんだと思うのですけれども,後援の方に守谷市が入ったり,商工会が入っておったのですが,出席したのが私1名という寂しい限りでございましたが,そういう中で,沿線の皆さん方の取り組みを聞いてきたところでございます。  その中で,ストロー効果という話が出てまいりました。非常にこれは大切なことでございまして,いわゆる東京や,都市部にストローのように吸い込まれてしまうんだというような話でございます。まさしく今,成長率がナンバー1ということで守谷は頑張っているところでございますが,実は,その成長率と,もう一つ我々が考えなければならないのは,人口マンパワーの多さというものも沿線地区で考えなければならないということでございます。東京はもとより,例えば足立区だと60万以上だと思いますけれども,ずっと守谷の2倍,3倍の人口が続き,柏も30万以上ということになりますから,その部分では非常に人の力が多うございます。いわゆる社会資本整備や民間の活力も多いということでございますので,もう線路がつながった以上は浮かれていられないというのが現状でございます。  そういった意味でも,守谷のこのご当地の民間活力をどう高めていって,また,計画を粛々とつなげていくのか,行政側の立場があろうかということでございます。そういうふうな実感をしております。  そういう中で,まず質問の1点でございますが,駅前の整備につきましては,高橋助役に前回ご質問をさせていただきました。正念場ということで,時間も限られておりますけれども,その中での取り組み,3カ月というのは非常に重い時期だと思います。西口の整備の問題ですとか,駅ビルの入居の状況等もございます。いろいろな意味で進展もあろうかと思いますので,その辺を含めまして,まずは駅前整備の状況について質問をさせていただきます。 ○議長(中田孝太郎君) 助役高橋一成君。 ◎助役(高橋一成君) それでは,お答えさせていただきます。  今回,今ご指摘の駅前は,皆さんご案内のとおり,4分割されるような状態になります。それは,常総線,あるいはつくばエクスプレスで4分割と。その中で,今ご指摘のありました 294のお話をさせていただきたいと思いますが,これは西口広場と通称言われています。そちらには二つの大きな街区がございます。  一つの街区は,常総線側に,これは大手銀行,常陽銀行になろうかと思いますが,銀行さんが今現在自分の事業用地としてそれを使いたいということで計画がなされておりますので,これは近々どういうものを建てるかというものが出てまいると思います。  それと同時に,駅前広場と 294の間がございます。この街区につきましては,商業エリアというふうに私ども言いまして,先だっての質問の中でもお話しましたが,大体12人から14人の地権者の方がおられます。これは実は市の土地は全然ございませんで,皆さん,民間の地権者の方々が持っておられるということでございます。ここの街区につきましては,2年前から実はディベロッパー等にお話をさせていただきながら,皆さんと地権者の方々と最後の詰めを今しているわけでございますが,この街区につきましては,私どもといたしまして,今,具体的にはシネマコンプレックスを中心とした商業施設を考えております。これにつきましては,大手ディベロッパーと商業コンサルを中心に,私どもも,地権者の方々と最後の,本当に最後の詰めでございますが,最後の詰めを今させていただいておる最中でございまして,何とか6月から7月にかけては,いいご回答が地権者の方々からもらえるのかなというふうに思っています。これは専門家である川又議員さんご承知のとおり,値段の問題とか,いろいろあろうと思いますが,本当に最後の詰めになってきているということを,今申し上げてもよろしいのかなというふうに思っています。  ですから,これにつきましては,近々,本当に六,七月には皆さんの方にも発表できる段階になるだろうというふうに,いい方に,いい結果になるように努力してまいりたいと考えております。  それと同時に,せんだって,つくばエクスプレスの中に,守谷の商工会等,守谷にお住まいの商工業者の方々が何件ぐらい出店なさいますかということで,広報等でお知らせ申し上げ,やらせていただいたわけでございますが,11社,11件というお話が実はありました。今後,それについては詳細な詰めが出てまいると思いますが,そういうふうな状況下に,今の常磐新線の駅舎周辺,駅舎の利用は考えています。  それと同時に,今度は東口,東口といいますのは,守谷東の方でございますが,守谷東のA1街区というところに,私どもも市の土地を地権者の方々と一緒に持っています。これにつきまして,地権者の方々もいろいろなご利用があるようでございまして,本当にどんなものが要るかということを,今,最後の詰めをやっているのですが,なかなかこれは難しい状況にございますが,市の土地もございますので,何とか立ち上げたいというふうに考えるものでございます。近々,わずか1年足らずで新線が開業するということでございますから,私どもとしては,開業までには何とか間に合わせたいというのが本音でございます。  以上,大体概略としてお話申し上げます。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) ご答弁ありがとうございました。  物を見ますに,やっぱり詰めの部分が一番肝心かと思っているところでございます。これはいろいろあろうかと思いますが,詰めはしっかりしていただいて,計画どおりに,市民の皆様も,特にシネマコンプレックスとか,いろいろな設備,夢をお持ちで,この駅ビルを着々今か今かということで,つくばエクスプレスの開業を待ち望んでいるところでございますので,よろしくお願いをしたいと思います。引き続きのご尽力をよろしくお願いいたします。  それと,若干,駅の周辺部というか,東の地区につきまして,保留地が 2,500坪あるということで,土地開発公社の決算とか,いろいろご報告が議会の方にもありますが,この辺の保留地の部分について,また,特徴ある事業等をお考えという部分も聞き及んでおるのですが,その辺について,もしございましたらご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部長橋本孝夫君。 ◎都市整備部長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。  今ご指摘のありました,ひがし野地区の 2,500坪でございますけれども,ご存じのとおり,土地開発公社が,守谷東特定土地区画整理組合から取得をさせていただきました。実はきのう,そういう形の中で,プロポーザルという形で保留地販売の仕様の告示をさせていただきまして,今までお問い合わせのあったところにご連絡をさせていただいているところでございます。  これから申し上げますと,今回,プロポーザルという形の中で,用途を指定するのではなくて,幅広く利用というものを考えたいという形でおりますので,今までですと,マンションとかの問い合わせもありますし,商業施設の問い合わせもある,また,一部病院等のお話等もございますので,用途を決めないで,お申し込みをいただいた中から,あの地域一帯のまちづくり,それから,駅周辺も含めましたまちづくりに起用できるであろうというようなところを選定したいという中で,プロポーザルという方式をとらせていただきました。  ただ,その中で用途地域の問題がございますので,用途地域につきましては,前面につきましては沿道型でいっておりますけれども,後背地は,第1種住居専用地域で建ぺい率40の容積率80という形になっておりますけれども,これらにつきましては,申し込んでいただいた方の中から,市がこれがベストであるという形になりますれば,それなりの用途変更をするというような前提で募集をさせていただいております。  それから,高さの問題がございますので,この地域は,当初は公園用地という形で予定をしたところでございますので,周辺に既にお求めになった方,それから換地を受けている方等々ございますので,やはり最高でも容積率 200%という形で切らせていただいておりますけれども, 200%といいますと,これは建て方にもよりますけれども,マンションですと十四,五階まで建設可能という部分も出てまいりますので,周辺との調和という形の中で,16メートル以下という形に規制をさせていただいております。  それから,値段の問題ですけれども,私どもの方としましては,あくまでも1平方メートル当たり8万 1,000円以上を希望と,これは,当然土地利用によりまして,例えば福祉系などですとかなり高い値段ですと成り立たない,マンションですとある程度の値段でも成り立つというような問題がございますので,あくまでもそういうような希望等を申し上げて募集をさせていただいております。今後,7月いっぱいまでにご提案をいただくようになっておりますので,その後,選定等をさせていただきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) ありがとうございました。  このひがし野の問題につきましては,市の負担もございます。粛々とこの計画どおりに,早目にとにかくやっていただくということが一番肝心ではないかと思います。特に民間視点で今いろいろなご発想の中で,プロポーザルのような考え方とか,いろいろないいアイデアがたくさん出てきているようでございますので,それを計画的に広くPRしていただいて,そうすることが守谷地区周辺の期待が高まるということでもございます。ひがし野も売れてまいりましょう。したがって,そういう視点でやっていただきたいと思います。  一説によりますと,つくばエクスプレスは 8,000億円かかったと言われておるそうです。そのうち 400億円ぐらいが例えば守谷市の直接的な経費としますと20分の1,それに対する経済効果が,いろいろ見方があるのですが,26兆円とか20兆円とか言われています。20兆円としますと,20分の1で,単純にすると1兆円ということでございまして,1兆円は,特別会計を入れますと 300億,したがって30年間ぐらいの長期にわたっての計画かなというふうにも思っております。大変な計画でございますので,経済効果がそういうふうにあらわれるように,頑張って引き続きお願いをしたいと思います。  続きまして,自転車につきましてご質問をさせていただきたいと思います。  これも伯耆田議員から先ほどありましたが,リスク管理,いわゆるそういう部分につきまして計画的に進められるのが,一番物事が進む上ではいいのかなと常々考えております。そういった意味で,今回,利用者が,つくばエクスプレスにつきましては4万 4,000人と言われています。そのうち,自転車につきまして何%ぐらい利用されるのかとか,あるいはそれに対する対応,駐輪場等につきまして,どういうふうに市の方で計画をされ,進展をしているのか,その辺につきましてご答弁をお願いをいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部部長。 ◎都市整備部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。  つくばエクスプレスの新しい駅ができますれば,市内はもちろん,市外からも多くの皆さん方が守谷駅に集まってくるわけでございます。その中でも,できる限り交通の混雑緩和という形の中では,一方で歩行圏を設定して,歩いていただくということもお勧めする必要がございますけれども,どうしても自転車というものは避けられない状況でございますので,昨年度の3月の議会でこの調査の補正をいただきまして,今現在,財団法人の自転車駐車場整備センターというところがございますので,ここに委託をしまして,自転車の利用人数がどのくらいになるか,また,それに合わせましてどういうような整備をしたらいいか,そしてどういうような運営をしたほうがいいかというような形の中で,当初,結構お金のかかる計画でおりましたけれども,こういう情勢ですので,お金をかけずにという形で調査をさせていただいております。ことしの8月31日が委託の期限でございますけれども,市としては 200万円の予算をいただいているのですが,センターも同額を負担していただいております。  その中で,今,途中ですけれども,利用台数としまして 3,600台というような推計値が出ております。これらを踏まえまして,東西,常総線から見て東西ですけれども,そこに駐輪場用地という形で,東側が 1,833平米,西側が 1,736平米の予定地を持っておりますので,ここに,どういう形で整備をし,運用しようかというようなことも今現在検討中でございます。ただ,整備としましては,そんなにお金をかけない形の中で整備をしていきたいという希望は持っておりますけれども,またその検討結果が出ましたらご報告させていただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君)  3,600台の収容ということでございまして,4万 4,000から言いますと,東西に分かれるということでございますが,今の現状を考えますと十分の台数かなと思いますが,この辺の運営スタイルで,例えば料金を取るのかとか,リスクの部分では,放置自転車の問題等々,どうしてもついて回るんじゃないかなと思います。その辺につきまして,細部につきましてはこれからかもしれませんが,ある程度決まった時点でのお話があれば,ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部部長。 ◎都市整備部長(橋本孝夫君) それでは,私の方から料金関係につきましてご説明をさせていただきますけれども,基本的に今考えておりますのは,有料という形でございます。金額的にはまだ検討してございませんけれども,現在の新守谷駅前の駐輪場の問題もございます。それから,以前,この駅周辺におきまして,駐輪場,自転車預かりというものを業としていた方もございますので,そういう方から申し上げますと,やはり無料というのはできないであろうと,有料という形で今後検討を進めさせていただきます。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長。 ◎生活経済部次長(菊地充君) 放置自転車関係について答弁させていただきたいと思います。  現在,守谷市内におきましては,守谷駅,仮設の駐輪場でございます。それから新守谷駅,南守谷駅,この3カ所に駐輪場を設置してございます。確かに議員おっしゃるとおり,使えない自転車がかなり駐輪されているということで,放置自転車につきましては,基本的には警察の方に届け出をいたしまして,警察が6カ月間保管して所有者があらわれない場合には,その拾得者に提供するというのが基本でございますけれども,なかなか警察といたしましても,その管理場所がないというところで,守谷市が届けたものにつきましては,現在,北守谷の駐輪場の方で保管してございます。それで,現在 100台ぐらいあるのですが,そのうち再利用できるものにつきまして,先般,30台くらい,シルバー人材センターの方に提供いたしまして,再利用していただくということになっております。そのほかにつきましては,全く使用不能ということになっておりますので,広域の方の粗大ごみということで処理を考えているところでございます。今後,そういう形で放置自転車が多くなろうことが懸念されますけれども,その都度その都度対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) ありがとうございました。  自転車につきましては,特に今から始まるということでございます,新駅につきましては。したがって,計画ある取り扱いをお願いをしたいということと,有料というような話が出ましたが,民業を圧迫しない,あるいは新守谷の部分での整合性も含めまして,私も,そういった,市民の方々も自立ということを考えれば,自己管理で自分の自転車をきちんと管理するというのは当然な義務だと思います。ましてや,新しい駅を利用するということでございますから,当然のことだと思いますので,その辺もしっかりと,自己責任も含めてあるんだよというようなことも市民にPRをして,それで,きれいな駅前であることをずっと続けられるような,そういうような運営を今から計画をしていただきたいと,そんなふうに思っております。  続きまして,1番の駅前の部分につきまして,つくばの先ほどのサミットにもかかわることなんですが,実は昨年の10月に, インターネット上で 2,500名の各地区,5地区あるそうなんですが,首都圏の新都市鉄道株式会社の方でアンケート調査をなさって,これはインターネット上でも公開されておって,4月にもう1回やったということで,それはまだだそうですけれども,アンケートのイメージ調査が発表になっております。それを見てみますと,この沿線沿いで一番懸念されるというか,非常に私が見たところで,皆さんが思っているのは,自然が豊富というのが一番イメージで思っているということでございます。守谷の駅前のイメージとか,守谷の開発が緑と水ということでなされておりますが,実際は,沿線沿いすべて緑と水というイメージを持たれている,こういうようなことでございまして,緑と水というだけではなくて,そこに独自性も発揮されるような整備が必要なのかなというふうに感じておるところでございます。  そして,さらに重要な点としましては,つくばエクスプレスにいろいろ質問があるんですけれども,実際に住みたい地区はどこですかと 2,500人に伺ったところ,ネット上でも,これは結果が出ていますが,4位までしか出てないんですが,我が守谷市は5番目と,男女とも5番目ということでございまして,1番が柏,2番がつくば,3番が流山,4番が三郷ということでございます。我々,手前勝手に守谷はいいとこぞということで頑張っているところですが,実際のイメージは守谷が5番目ということで,まだ始まったわけでもございませんので,このイメージをどういうふうに上げていくのか等も含めまして,開業に向けた認知度の向上につきまして,市としてはどういうふうにお考えなのか,その辺についてご答弁をお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 助役。 ◎助役(高橋一成君) 先ほど来お話がありましたように,守谷のイメージというのが本当に認知されてないんではないかというご指摘でございますが,私の方もその点が一番指摘される点でございまして,これをどういうふうにしていこうかと。インターネット等でも,私ども守谷市のをやっておるわけでございますが,今回,今,議員さんが言われましたとおり,茨城県においても,二つの組織があったものを一つに統一してやっていこうということになりました。  それと同時に,ことしの7月14日から,自治体総合フェア2004年というのでしょうか,これもございます。その中で,私ども守谷市のブースを少しいただきまして,守谷市のイメージアップを図っていきたいと思います。と同時に,逆に,このアンケートではそういうふうな結果になったのでございますけれども,全国云々というのが出てまいりまして,ことしになりましてから結構企業の方々からの問い合わせが,急にこの2月あたりからといってよろしいでしょうか,上がってまいりました。それは,先ほど都市整備部長も言われましたとおり,守谷東の方も急にこのところ随分問い合わせがくるというような状況でございまして,機会あるごとに,議員さんも含めまして,私どももPRをさせていただきますが,本当に地道な,皆さん5万 3,000人の方々が,一人でも近隣縁者に言っていただければ幸いかなというふうに思っていますので,今後,私どももPRをどういうふうにしていったらよろしいか,議員さんの専門的な知識もお借りしながら図っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) ということは,PRにつきましては今からだと思うんですね。はっきり言いまして。これは前回の質問で教育長が,全然別な答弁で,連携ということでおっしゃっていただいたのですが,オープン化ということで,まさにこれはずばりPRのことを言われているので,もう一度言いますと,「内に開く,外に開く,連携して開く」というお言葉をいただいておる。まさにPRもそのとおりで,まず守谷市の,今助役からもありました5万 3,000人が,口々に守谷はいいところですよ,守谷に住んでみたらというので,勤め先の東京へ行っても,どこへ行っても,そういうような宣伝をしていただく。そのためには認知もしていただかなければならない,守谷ってこんなところなんだというような。  そういうことで,PRをして,口コミでやっていくというような,内に情報を開きながら,内から宣伝をしていくということですとか,やっぱり外向きにどういうふうにしていく,あるいは沿線上に,今サミット等も出ておりますので,そういう中で声高に守谷のいいところを,連携して,その中でも独自性があるんだというようなことをPRしていくことが一番大事なこと,今からスタートだと,再スタートということで,これは私も議員の一人として頑張ってやっていきたいなと思っております。  以上で,1番の駅前整備等についての質問を終わらせていただきます。
     2番目の方に移りたいと思います。  2番目の質問でございますが,ここで,まず最初に冒頭,私が,説明というか,勝手に使ってしまいましたので,質問の言葉ということで少し触れさせていただきたいと思います。それは,「市民事業」というのを勝手に使ってしまいまして,これにつきましては,守谷の方では「市民活動」,それに対する支援とかということで,市民活動ということで使われております。私があえて市民事業としましたのは,市民の市民のための市民による例えば事業ということ,あるいはそれを置きかえれば,地域の地域の人のための地域による活動ということを市民活動というふうにするんですが,その中で,市民事業というのはどういうことをイメージしているのかというと,一番わかりやすく言うと,収益を取るか取らないかという点で区別をさせていただいて,市民事業ということをイメージで提案をいたしております。  普通,活動といいますと,ボランティア活動ということで,収益を伴わないというようなことがあります。それに対して,対軸として,こちらの延長線上に,収益を取りますよということがあります。真ん中もあるわけでございますが,それを市民活動というふうに置きかえますと,収益を取らないのがボランティア活動,今,守谷市が実際に進めているような活動でございます。これから進めようということで,いろいろご苦労もされながら市民活動センター等で今頑張っておられるのが,真ん中にある,収益もというか,公共性もありながら,若干,人件費等の部分の見合いは対価等を取りますよというようなNPO活動というのが真ん中にあり,公共性が極めて強いということですね。それで最後に,もう少しやって収益性を強くしましょうというのが,どちらかというと市民活動,いわゆる,質問にもありますが,コミュニティビジネス等の,そういった地域のビジネスを少し根ざした活動があるんじゃないだろうかと,こういうようなことを考えておるところでございます。  それは,どういう担い手あるのかということでございますが,一番多く見られますのが,我が守谷市でも,私も実感しておるんですが,シニア世代,ここの力が非常に発揮される部分じゃないかなというふうに感じております。そういう部分につきまして,今後,今,守谷はパーセンテージでも高齢化の人口は徐々にふえておりますけれども,今はさほどでもありませんが,要は,これから始発が出る守谷市,そして,それを担って今から,今までお住まいの守谷市民をよく分析してみますと,非常に技能も高いし,元気で,社会的にもご活躍していただける市民が多くございます。その方々がうまく地域に結びつく形で事業をしていくならば,非常にこれはこれで自立したまちづくりについてはいいことではないだろうかということでございます。その辺を踏まえて,この質問をさせていただきたいと思います。  1番目の質問ですけれども,今,守谷市で,シニア世代の人口の動向ですとか,それの意識調査的なもの,いろいろなアンケート調査をなさっていると思うんですが,その辺の現状についてどうなっているのか,その辺をご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(笠見陣君) まず,シニアの人口でございます。これは65歳以上ということで,平成5年度は 3,625人でございまして,構成比が 8.4%でございました。これが,平成10年になりますと,人口で 4,650人, 9.6というふうに構成比が上がってまいりまして,さらに平成15年になりますと,高齢者が 6,045人になりまして,11.5%ということになっておりまして,これからも増加するということが予想されているわけでございます。  それで,この動向調査といいますか,今お話がありました点で,平成14年に高齢者保健福祉事業,介護保険の計画見直しのときにアンケート調査をしておりますので,こちらの数値を参考にしますと,生きがいを感じることということで,働くことというのが25%で第3位にランクをされております。それから,今後やってみたいことという項目で,ボランティアというのが12%で3位になっているわけでございまして,今おっしゃられましたように,本当にシニアの世代が,働いてみたい,ボランティアをしてみたいという意識が高くなっていることが,この内容から判断できるわけでございます。  それで,具体的にシルバー人材センターというのが今活動しておりますので,こちらを紹介させていただきますと,現在,会員数が 299名でございまして,これは16年3月31日現在の数値でございます。発注件数が 2,615件ございます。受注の金額が1億 5,565万 7,000円ということで活動をしておりまして,就業者も 255人,延べにしますと約3万 5,000人活躍していると,こんな状況でございます。  それと,今出ました市民活動支援センターにつきましても,やはり男性の方でボランティア活動をしたいというのは定年層,定年されてからの方が多いわけでございまして,これからはここに焦点を合わせて,定年後のボランティア活動講座というようなものを開催したいと考えているところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) ということは,守谷市の方も,高齢者,元気な高齢者といいますか,そういう方々が人口に占める割合も非常に多くなってきているという現状がよくわかりましたし,その意識も,非常に積極的なご意見,ボランティアも含めて地域にかかわっていきたい,あわよくば事業にも取り組んでいきたいというような視点があったと思います。  全国的にも,私も調べてまいりましたら,シニアプラン開発機構というところで,2003年に厚生年金基金にお入りの50歳代の方々,約 3,000人に伺ったアンケートが手元にあるのですが,これで見ても,やはり退職後も,60歳過ぎてからも,何らかの形で勤めたいというようなご希望が半数以上あります。そして,さらには,びっくりしたことには,自由業を含めて,退職後は自分で事業や商売を始めるという方々が,これはたまたまそういう方々がアンケートに答えられたのかもわかりませんが, 5.6%,シルバー人材センターで働くというのが 3.7%ということで,事業を自分で,今まで会社勤めで束縛されていたものを,思い切って自分の技能をやってみたいと。今,国の制度でも,ある程度創業につきましては,そういったリスクも含めて,そうならないように創業してくださいというような施策も多うございまして,そういう意味でも,何かやってみたいなというような気がしているんじゃないかなと思っております。  そういうことで,ニーズはあるということは,守谷市の方でもあるのかなということでございます。  現在の取り組みにつきましては,多分,コミュニティビジネス等につきましては,進展がこれから望まれるところじゃないかなと私も思っておりまして,私も職業柄,そういう形の中で何か支援等も組んでいきたいということで,まずは人づくりの部分が一番これ,あるいはニーズがあるのかどうかの調査,そして次には人づくり,いわゆる連携をしながら集団をつくって,その中で決断しようということになろうかと思いますが,その辺の人づくりの問題,あるいは受け皿等につきまして,市で何らかの形で,市民活動センターもそうなんでしょうが,そういう部分でお考えがあれば,またご答弁をお願いしたいのですが,よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(笠見陣君) 現在,県の県南総合事務所の力を借りて,活力ある商店街の再生を図るためということで,「元気商い研究交流会」というものを結成したわけでございます。これは,商業者や商業に意欲を持っている方々に参加をしていただきまして,専門家のアドバイスを受けながら,新ビジネス創業の手法,共同事業についてのグループ研究を行うということでございまして,今月の29日に守谷市においてスタートをするということでございまして,予定20名でございますけれども,私が現在把握している限りでは,21名の参加があるということでございます。このような商店街の活性化に向けて一歩でも前進するために,このようなものから輪を広げていきたいと,それで,こういう組織が今後のコミュニティビジネスの核になるように期待をしているところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) ありがとうございました。  県の事業につきましては,私も専門家の立場でいろいろアドバイスをさせていただく予定でございますので,いずれにしましても,それは地域の活性化,一番身近なところから,できることからやっていこうということで,市の方でもお骨折りをいただいて人材も集まったところでございますので,そういった輪をどういうふうに広げていくのか,頑張ってやってみたいと思っております。  参考までに,つくばは,あと5年後,開通して3年というか,いろいろそういったコミュニティビジネスに取り組む県内の先進地でもあります。ベンチャービジネス等を含まして,約 300社を5年間でつくろうと意気込んで目標値を立てております。雇用につきましては 2,000名を目指すということで,声高らかにこの辺の部分については取り組んでいるようでございます。  守谷市におきましても,また統計調査等も行われるということですが,例えばの話,コミュニティビジネスが10件ふえて,5万円均等割ということですと,これは10掛ける5で50万円という市税にしかなりませんけれども,実際は,事業の均等割というか,事業所得割ということになりますと,今,守谷の予算でいきますと,その辺の収入が4億円少し超えたぐらいでございます。単純に, 1,184社あるそうでございますので,それを平均値で割りますと,35万円を税金として納められるということでございます。10社だったらそれの10倍ですので 350万円,もし 100社になりますと 3,500万円ということでございます。つくばが 300社ということで,そこまで行くかどうかわかりませんが,いずれにしても事業者をふやすということは,冒頭に申しました守谷の今後の安定的な収入をふやす意味では,このつくばエクスプレスの1兆円の効果からしても,大変重要な位置を占めるというふうに思っております。少しずつですが,そういう方々が一生懸命トライできるような環境を,市行政としては自立後支援することが大事なのかなと思っているところでございます。  この問題につきまして,最後に市長にお尋ねするところでございますが,隣の我孫子市に研修に行ってまいりました。こちらにつきましては,市民活動を非常に熱心に取り組んでおられる。守谷と非常に似ているところがあります。千代田線が開発のときに,始発で我孫子から東京へお勤めになるという環境が整って,人口増がありました。13万人,今,人口があるそうです。そういう中で,市長がみずから先頭に立ちまして,余り行政では取り組まなかったところのそういった市民事業,いわゆる雇用,あるいは事業をさせる,自立させるという意味合いを持ちまして,市長みずからコミュニティビジネス協議会というところの会長になられて,一生懸命励んでいるというようなお話を聞いてまいりました。昨年から始めたらしいのですが,2社立ち上がったそうです。今,8社が創業に向けて頑張っており,そういったサポートセンターがことしじゅうにできるので,それに見合って,順次開業に踏み切るところがあるんじゃないだろうかというような市がございます。これもやはり守谷と非常に似ているところがありまして,団塊の世代の有能な市民を,うまく地域の事業に使っていこうという市長の強い意思があって,こういう部分があったのではないかなと思っております。  この辺いろいろ,コミュニティビジネス等,聞きなれない点があるかと思うのですけれども,市長の方に,こういった市民事業を含めて,市民活動支援につきまして,お取り組みはどういうふうに今後取り組んでいくのか,質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 我孫子では,そういうコミュニティビジネス支援センターの協議会の会長を市長がやっているということでございますけれども,先ほど来からお話を伺っておりましても,せっかくつくばエクスプレスが来るということで,当然ながら事業者に来ていただくことも大事ですし,いかにして市の収入を上げるかということが,大きな我々に課された課題でもございます。  先日,川又議員さんのお骨折りで,特区のお話などもさせていただきましたけれども,私は,そういう特区も一つの,経済特区というんですか,そういったものも大変重要なことになってくると。仕事をやりやすい環境をつくるのが,我々行政の立場であって,そういった環境をつくっていくのが行政の立場で,それを立ち上げていくというのは,行政が直接タッチするべきことではないんではないかなというふうに思います。それらについては,それこそ議員さんの方が専門家ですから,そういった専門家の皆さんが協力をして,こういうビジネスもあるだろうというようなことをやっていただくのがいいのであって,我々はあくまでもサポートに回ったほうが,私はいいんではないかなと。商工会でありますとか,そういった団体もございますので,新しい,今までと同じような考えではなくて,せっかくつくばエクスプレスもまいるわけですから,そういったことも視野に入れながら考えていくのが,我々に与えられた責務であろうというふうに思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) どうもありがとうございました。  今,市長の方から,環境づくりをとにかく支援していくんだと。まさに自立した市民,企業を目指すというのは,守谷市にとって一番大きな課題でございます。その辺の強いリーダーシップを発揮していただいて,私の方でもできる限りはいろいろなことでご提案をさせていただきたいと思いますので,よろしくご指導のほどをお願いをいたしたいと思います。  それでは,続きまして,3番目の教育の問題の方に入らせていただきます。  このビジネスの問題と同じように,教育の問題につきましても,守谷は,これから独自性,あるいは魅力あるまちづくりに対して非常に取り組まなくてはならない点だというふうに認識をしているところでございます。  特に守谷の教育につきましては,市民の憲章というものにまず根づいたところで発しました教育目標があり,その教育目標を展開するために教育の展望というものが発表されて,それで,年度ごとの教育プランというのが,16年度は16年度ということで具体的に詰められているということでございます。  これは,特に七つのプランがありまして,市民の皆様や,あるいは議員の皆様でも,これはネット上でも配信されておりますのでご確認をいただきたいと思うんですが,私が特にここで強調しておきたいのは,16年度の中で,特にステップ1の問題ですか,いわゆる基礎をどういうふうに高めていくのかというのは,教育の原点でございますので,その辺の部分についてのお考え等がございます。  それと,もう一つは,その中で,授業をきちんと生徒に合った形でよい授業を展開するというようなことが基本になってくるのかと,先生方には求められることだと思います。基本の学力をどう生徒がつくるのか,その辺を先生がどういうふうに具現化していくのかというような基本の部分は,非常に声を大きくして具体性をもって求められていることだと思いますが,その辺につきまして,まずは16年度の教育プランを含めてご答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 教育長岡 賢市君。 ◎教育長(岡賢市君) お答えいたします。  今,一番最初に挙げておりますのは,ステップアッププランという,いわゆる確かな学力と特色ある学校づくりを目指したいと。その中で,特に基礎,基本,学校5日制が出ましてから,学力が低下するといういろいろな意見をいただきました。私どもも,学力低下は絶対に避けなければいけないということで,対策委員会を設けまして,基礎学力調査統一テストというのを実施いたしました。そのねらいは,基礎的,基本的な内容を確実に身につけましょうと,それから,個別指導の充実を図りましょう,子供の学習習慣の確立をしましょう,そして,教師自身の指導法の研究をいたしましょう,さらに次年度の教育計画に役立てましょうという五つの目標を掲げまして,教育の統一テストを実施いたしました。  なおかつ,それを実施するに当たって,学校長は, 教育目標を具現化するという教育目標を出す立場であります。毎日,授業参観等を通して,子供がいかに力をつけているだろうか,あるいは先生方がいかに工夫しながら授業を展開しているだろうかということについて,授業参観等を実施していくという形で,子供の学力を高めていく方策をとっているのが,このプランであります。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) よりよい授業を目指して,いろいろ日常で工夫をされてやっていると思います。特に学力テストにつきましては,2年間の蓄積もございます。やはりこれは,個別にどういうふうに対応するのかというのが非常に問題だと思いますので,その辺は十分いろいろ研究なさって,個別の学習能力を上げるということを, これはただ学力の面だけではないと思うんですね,後段の生きる力ということにもかかわってくると思うのですけれども,そういった部分でいろいろ研究なさったらいいんじゃないかなというふうに思っております。  続きまして,地域との連携というのが,非常にこれは教育長も常日ごろからおっしゃられている点だと思います。教育は学校の現場だけじゃないというようなことで,いろいろまた方策が出てまいったと思うのですけれども,その辺の地域の教育推進について,連携した教育推進について,現状をお話いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) お諮りします。  まもなく正午になりますけれども,川又昭宏君の一般質問終了まで続行したいと思いますけれども,よろしいですか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中田孝太郎君) それでは,会議を続行いたします。  教育長。 ◎教育長(岡賢市君) 教育をやっていくための連携というのは,非常に大事なことだと私どもも考えております。  まず,第1番目の連携は,先ほどもおっしゃっていただきましたけれども,開くという視点において,「外に開く,内に開く,連携する」という言葉を使いましたけれども,学校同士の連携というのがあると思うんですね。私たちは,幼稚園,保育所,小学校,中学校,高校の連携をとりながら,子供が発達していく段階の中で,実際にこの子供たちは何を身につけておかなければいけないかということを研究しながら,その発達段階に応じた手当てを考えていこうというのが,現在,学校間の連携ということで考えています。  実際にそれは連携しているんでありますけれども,もう一つは,学校において授業を展開するには,本当に守谷市の中にはすぐれた多くの知識を持った人がたくさんおります。この人たちの知恵とか,技術とかをお借りしようということで,学校の授業の中に入っていただきまして,そして授業のお手伝いをしていただく。現状において,昨年度は, 授業等に入っていただいた皆様方,大体延べ人数ですけれども 2,000人を超えているというような形で,多くの人たちに授業に協力をしていただいて,連携を深めているところであります。  さらに,子供たちにおいては,体験活動というのが非常に重要でありますので,地域の人たちもボランティアで田植えの手伝いをしていただいたり,あるいは田植えをする体験の場を提供していただいたりして,子供たちに大きな体験の経験というものもさせていただいております。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) ありがとうございました。  地域の部分の連携はいろいろあろうかと思います。今,最後に職場体験,私も実は関係のある会社を経営したときにお預かりをいたしました。職場の方も,一生懸命受け入れ体制を実は整えるんです。したがって,生徒とともに職場の方も一生懸命勉強するといういい機会でございます。ぜひこれを有効利用して,ともに地域としてあるべき教育をはぐくんでいったらいいかなというふうに思います。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  この教育問題も,いろいろな取り組み,特色ということでございますが,今,一番特色の中でわかりやすい例としては,学校の先生もいろいろあろうかと思うんですが,いい授業をするということが一番大事な点で,物理的定数の問題等を取り上げられる行政もございます。その辺の部分につきまして,かいつまんで教育長の方から,定数の問題ですとか,今の取り組みについてございましたら,お願いをいたしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 教育長。 ◎教育長(岡賢市君) 定数ですけれども,現在は40人学級という学級で実際に授業を行っているわけですが,守谷市の一例を申し上げてみたいと思います。  現在,中学校が学級数にして55学級,小学校が 120学級あります。その中で,35人を超えている学級が,小学校に20学級,中学校は24学級あります。それで,20学級と24学級のために,35を超えておりますから,特別加配教員という言葉を使うのですけれども,定数プラス先生をいただいております。それが,実際には小学校に15名,中学校に14名,合計プラス29名の先生をいただいておりますので,具体的に申しますと,教員1人当たりの児童生徒数から申し上げますと,まず,児童の方ですけれども,教員1人に対して23.3人,それから,中学校,生徒の方ですけれども,教員1人に対して18.3人ぐらいの中で授業が展開されるということで,集団としては非常に理想的な集団ではなかろうかと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) ありがとうございました。  引き続き,この定数問題,非常に他市町村でも取り上げて,いろいろ特色ということで出されておりますので,その辺につきましては,市民の教育ニーズもよく把握した上で,生徒主役,基礎学力をどう上げていくかという観点で,その中で先生方のお仕事がスムーズに進むというような視点も取り入れながら,対応していっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  いずれにしましても,魅力ある教育というのは,非常に守谷市にとっても大事な,独自性のあるまちづくりには欠かせないテーマでございますので,時間があれば市長の方からもお言葉をいただきたかったんですが,お願いを申し上げまして,教育問題につきましては,これにて終了させていただきたいと思います。  続きまして,質問の4番目の方に移りたいと思います。  これを挙げましたのは,実は,守谷市の福祉計画というのがございまして,こちらが配布され,私も非常にいろいろ感銘をしまして,その中で質問をさせていただいたということでございます。  いろいろ資料がこの中にあるんですけれども,特にノーマライゼーションということで,この資料の4ページの方に,障害者の皆さん方にアンケートを受けて,これは大切なアンケートだと思うんですが,差別とか,そういうものを受けていますかというようなアンケート結果が載っていて,守谷市としては,とりあえずほとんどないと言われている方が,身体・知的障害者につきましては36.7%,3分の1の方が受けていませんよと,通常どおりですというようなお答えもありますし,精神の障害者の方々にアンケートをとりましても,21.9ということで,5人に1人ぐらいはほとんど普通と同じですというような形になるんですが,一方,半分以上の方々は,何らかの形で受けているというようなこともございます。現状があるわけですね。この辺の部分につきまして,ノーマライゼーションの取り組みにつきまして,ご答弁をまずいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山本キヨ君) ノーマライゼーションの取り組みというご質問でございました。  今,福祉計画の中にもうたってございますけれども,そういう福祉計画,それから広報等の媒体によるノーマライゼーションも必要かと思います。本当に大事だと思いますけれども,常日ごろからの人との触れ合いの中で,そういう啓発が培われていくのではないかと思っております。ですから,人との交流の中で,ノーマライゼーションの取り組みをしていきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) 夢と希望あふれる守谷づくり,今,部長の方から,人との触れ合いを通じながら日ごろからということでございますが,まさしくこれは,守谷市にとって夢と希望あふれるというのをもっと考えてみますと,人との触れ合いですとか,思いやりという部分になってくるのかなと。それが持てる教育であったり人がもしふえるとすれば,守谷としては,ほかの市と比べまして本当に温かく,住んでみたいな,住み続けていたいなというようなまちづくりかなというふうに感じているところでございます。  具体的には,今,いろいろな活動もあられて,一生懸命取り組んでいるということでございまして,私は,引き続きその点につきましてはお取り組みをよろしくお願いをしたいということでございます。それにさらに加えて,私の方で今考えているのが,先ほど市長の方からも,特区というような問題が,お話がございました。前回というか昨年,山田議員の方からもご質問をいただき,検討をいろいろ総合的にしているということで,北守谷のもとの住都公団の常総事務所,こちらの空き地が 2,114坪あるんだと。この辺の問題がございます。総合計画,粛々と,数字目標もありますので,そういう中で進めてくるというのは非常に結構だと思うんです。それは,もっと具体的にいきますと,地域のリンクされた障害センターとか保健センターとか,いろいろな地域でそういうことがある。後からいろいろな方々が,議員でもいろいろ質問をしますが,出前サロンなどという,身近に行くというのもあると思うんですね。そういう方々を総合してこういったノーマライゼーションというのは進むと思うのですが,やっぱりシンボリックな象徴的な建物もあってもいいんじゃないだろうかと,私は,そういう山田議員のご提案に対しても,いろいろ私なりに検討してみて,思い立ったことがあります。  その辺の,今の住都公団の跡地の問題について,時間も迫ってきているんですけれども,その辺について,執行部の方でその後どういう取り扱いになっているのか,まずお話をいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(弘澤廣君) お答えいたします。  常総開発事務所跡地でございますけれども,これにつきましては,先般,山田議員からもご質問をいただいたところでございますけれども,常総開発事務所が不要になったということで,ぜひ市としても,あれはいいな,欲しいなということで交渉をしていた経緯がございます。現在,あの地区は,土地面積で 6,994平米,それから事務所用地が 1,551平米あるわけでございますけれども,公団の施設用地の案内書2003年版によりますと,土地建物つきで9億 992万円と載っているところでございまして,現在の守谷市ではそれを買うような余裕もございませんので,何とか安い値段でとか,そういうことを交渉しているわけでございます。  山田議員さんからのご質問をいただいた後,実は3回ほど公団と協議をしてございます。結論的に申しますと,値段のことについては,まだ決まっていないという状況でございます。また,公団自身,独立法人化するということで,公団内部も多忙というようなこともございまして,引き続き交渉をしているという段階でございまして,市としても,安ければのどから手が出るような土地というのが現況でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) 現状はよくわかっておりますし,よくわかりました。  いずれにしましても,これは,一つは政治決断というか,どうしても欲しいんだということになれば,それでまた知恵者ぞろいの執行部の皆さん方,いろいろお考えになると思うんですけれども,要は,私としてはご提案は何かと,受け皿として,まず二つあります。  一つは,日ごろから保健福祉部を含めていろいろな方々と,執行部と交わることがあるんですが,その中で常々感じているのは,人的な配置も保健福祉部は多いということもあるんですが,非常にその中の活動が,障害者を含めて,いろいろな方々というのが,部長を含めて,優しい視点でいつも活動をされているなというふうに認識をしております。守谷市にとっての一つの財産が,この保健福祉部にあるんじゃないかなと私はにらんでいるところです。  だから,そういう財産をうまく利用して,地域の沿線の,例えば近隣の都市よりも,さらにノーマライゼーションということで声高に上げることができる素材がもう整っているということでございます。  それと,もう一つは,障害者の方々も,実は一生懸命自立に向けてはぐくんでおりまして,それをかいま見ることもできます。私の友人で,ALSという難病にかかった40歳の守谷市民もいるんですけれども,その方は,障害にもめげず,一生懸命自立して,自分ができることをということで職業にもついておられますし,一生懸命行政にも,自分が障害者になって初めて気がついたことがあるということで提案もなさっている。そういった障害者の日常の尊い活動というか市民生活もある。そういう部分をうまく拾い上げてこそ,魅力あるまちづくりにつながっていくるのかなというふうに考えているとことでございます。  やり方につきましては,お金の問題が出てきたのですが,そこで新しい手法ということで,特区ということを私もいろいろ研究をしてみたところ,特区でも,いろいろな地域のノーマライゼーション特区というのがございます。デイサービスを中心として,障害者・障害児,あるいは高齢者とうまく組んで特区をつくるとか,あるいは,そこに集まった方々を,いわゆる作業所ですとか,いろいろな施設に,病院とかに送り込む有償の運送業をなされているという特区もございます。地域再生でいいますと,やはりそういう取り組みにつきまして,財源をとにかく,補助金等も適切に移動するという特区もございましょうし,いろいろな形で基準をクリアをしていくというような部分で,地域再生を上げるということでございます。  さらに突っ込みますと,16年度に新設しておるんですけれども,国土交通省でまちづくり交付金というのがございます。これは国のあれなので, 1,300億円予算を取っております。新聞報道によりますと,46件出てまいりまして, 1,300を単純に割りますと3億円,まちづくり交付金ということで交付金も出るという新しい考え方もございます。要は,市として,本気になってこういったノーマライゼーションを掲げて,取り上げてこそ,こういった事業も知恵が浮かんでくるのかなというようなことを認識しております。  また,山田議員もその際提案をしておりましたが,「大好きいばらき県民債」,ことし初めてミニ公募債を県と市町村で公募いたしたそうでございます。ことしの4月に公募して,4月15日で即日完売というか,そういうような地域の地方債も出ております。茨城県で20億,水戸市で5億,ほかの市町村で1億ずつということで,そういった市民を巻き込んだお金の集め方もあるということでございまして,いずれにしましても,いろいろな方策の中で,要は守谷市全体の魅力度を上げ,本当に住んでいてよかったというものがふえてくればいいのかなとうふうに感じております。  今,9億円の話が出てきましたので,私の方でもいろいろ計算をしてみましたが,9億円で,利息が例えば3億円,トータルで12億円あると,もし20年でやると月々 6,000万円を返済をするという単純計算です。 6,000万円というのは大きいようですが,6万人の市民の負担からしますと,年間で 1,000円。 1,000円の予算が出て,こういったノーマライゼーションが可能になる。もし20年後に, 心やさしい, 思いやるといった市民が 1,000人, 2,000人とふえていったときに,守谷市が, 本当にこれが高いのか安いのかといろいろお考えがあると思うのですけれども,非常にそういう部分については,取り組むべき重要な課題じゃないかなというふうに,安いか高いかという問題ではあろうかというふうに思います。  いずれしましても,市政のあり方につきまして,きょう,時間をかけてご誠意ある答弁をいただいたわけでございますが,福祉を含めまして,市長に, 最後に今後の, 先ほど言った教育,福祉を重点としたまちづくりはいかにということで,さまざまな特区やいろいろな提案もさせていただきましたので,ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 先ほど来から,教育の問題等もお話が出ております。守谷においても,特色ある学校教育ということで挙げさせていただくと,せんだって,文教福祉委員会でご視察をいただきました外国人による英語教育というようなことも,全小中学校にALTを配置しているということ等もございます。  ただし,最近の学校を見ますと,子供たちだけに教え込むということではなくて,私は,子供たちのいいところをいかに引き出してあげるかということが大事なんではないかなというふうに感じております。何でもかんでも詰め込んで,平均がいいということではないんではないかなと,ただ,これがどこまで受け入れられるかということは問題ですけれども,そういったことも今後は考えていかなければならない。  それと,一番最近感じましたのは,朝ご飯を食べない子供がいるということもございます。これもやはり,特に3時間目ぐらいになると,子供によって大変な差が出てくるというようなことで,これは子供たち,その学校で教えるというだけではなくて,地域でそういった子育て支援というようなことで,朝ご飯は食べるんだというようなことを教えなければいけないのではないかなと,そういったことにもこれからは取り組んでいかなければならないと思います。  特に福祉のノーマライゼーションのお話ですと,公団の跡地を9億円で取得したらというようなお話もございますけれども,これも,今の事務所そのものを使うのであれば,やはり9億円はちょっと高い。あの建物の部分はむしろゼロで見ていただかないと,手を出せる代物ではないのではないかなというふうに思います。果たして1カ所に,拠点は必要でしょうけれども,拠点をどこに置くかというのは,これから皆さんと協議をしていかなければならないし,今,例えば保健センターが離れたところにあるということでも,実は不便を来すのではないかなと,できるだけ1カ所でいろいろなものができるようにしたほうがいいと思いますし,そういったことも今後は考えていかなければならない。他に先駆けてやっているということであれば,例えば歩道の段差解消でありますとか,あるいは公共施設のバリアフリー化というようなことも進めておりますし,そういう障害者に優しいまちづくりを,ハード的な面からすると進めてまいったということもございます。  今後も,ハード,ソフト両面から,いかにノーマライゼーション,バリアフリーのまちづくりができていくかというようなことは,皆さんと,それぞれの団体等もございますので,皆さんとともに進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 川又昭宏君。 ◆2番(川又昭宏君) どうもありがとうございました。市長に力強いお言葉をいただきました。  やはり市長がおっしゃるように,身近なできることから,日常から,そういうものを,ノーマライゼーションも含めて,教育も含めてやっていくのが当然なことだと思います。その上で,いろいろなあり方が,例えば特区ですとか地域再生は,11月に一つ区切りがございまして,そういう部分で少し勉強してみたりとか,執行部も含めて,議員のみんなと力を合わせて,これはみんな市民のためでございますので,頑張っていろいろな部分でできることから,中長期的なものも含めてやっていきたいなと,私も議員として思っているところでございます。  市長におかれましては,リーダーシップを強く発揮されて,住みよい守谷づくりのためにますます力を発揮していただきたいと思います。  昼を過ぎて,時間もまいりました。この辺で私のきょうの一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(中田孝太郎君) これで,川又昭宏君の一般質問を終わります。  正午が回っておりますので,ここで暫時休憩したいと思います。
     午後は1時半から再開したいと思います。                午後零時20分休憩          ──────────────────────                午後1時38分開議 ○議長(中田孝太郎君) 休憩前に復し,会議を再開いたします。  通告順位3番の川名敏子君,登壇を願います。  川名敏子君。               〔3番川名敏子君登壇〕 ◆3番(川名敏子君) 通告3番の川名敏子でございます。  今回は2回目の一般質問となります。多くの皆様の市民の声を代弁しておりますので,単に検討しますというような場合は,いつまでに検討をして回答してまいりますというようなお答えをいただければありがたく思います。  6項目ほどございますので,45分で終わるか心配でございますが,しっかり取り組んでまいりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。  通告の順番の1番です。防犯対策の強化で安全なまちづくりを。  (1)空き巣や車上荒らしが多発しているが,治安回復策はあるのかということです。  副題で,「防犯キャップ」をかぶってジョギングやウォーキング中にパトロール活動をということでつけてあります。  犯罪が多発している今日,安全で安心して暮らせるようにするにはどうしたらよいのでしょうか。取手警察署の資料によると,守谷市の刑法犯罪は,3年前より約 1.5倍にふえています。窃盗の中でも,車上荒らし,車,バイク,自転車等の泥棒,空き巣が最も多く発生しております。平成15年の場合, 1,424件のうち, 1,195件がこれらに当たります。守谷の警察署出張所長の話によりますと,犯人は必ず下見に来る。空き地や路地に車をとめ,あたりを探っている。また,訪問販売員風に歩いているくせに,人を避ける人などは怪しいと言っておりました。そんなことがわかっていても,自転車泥棒や空き巣は,検挙されることもなくやられ放題,強盗も2件,恐喝も9件発生しております。市では,治安回復のための防犯対策をどのように考えているのでしょうか。警察力の増強やシルバー人材の方のパトロール,地域の自警団の活動などの支援は十分行われているのでしょうか。お答えください。  また,続けて私の方から,市で防犯キャップをつくり,日ごろから,ウォーキングや散歩,ジョギングやマラソンの練習をしている方々に帽子を着用していただき,出会う人ごとに,積極的に「おはよう」,「こんにちは」,「こんばんは」などのあいさつを交わしていただくことを提案いたします。それだけでも犯罪の抑止力になると考えられます。不審者や不審車両,または,事故や犯罪被害の現場に出会った場合には,近くの交番や 110番に通報していただくなどで協力していただくことにしてはいかがでしょうか。パトロールと同じ役割を果たしますが,不審者を尾行したり,つかまえるなどの危険な行為はしないということで,自分一人からできるボランティア,多くの方が参加してくだされば大きな地域力になることは間違いありません。  防犯キャップについては,少し考えたのですが,おしゃれなデザインにして,汗を吸い取るパイル地などで,丈夫で洗えるものがよいのではないか, 1,000円ぐらいの実費でボランティアの方に購入していただく,そのかわり,これらのシステムに強制力はなく,余り気負わないでできるというのがよいかと思います。いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長。 ◎生活経済部次長(菊地充君) お答えいたします。  市の防犯対策につきましては,議員さんご案内のことかと思いますけれども,平成14年7月から「安全・安心パトロール」ということで,これは当初週2日開催しておりました。それを15年5月から週5日間にしまして,現在も実施しているところでございます。  それから,公用車での啓発,これは防犯パトロール中という掲示をいたしまして,外に出るときにはその掲示をしてパトロールすると。  それから,自主的な防犯活動といたしまして,昨年10月24日に防犯自警団,市内に19団体の自治会のご理解をいただきまして,これを結成して防犯活動を行っております。  また,市の防犯連絡員協議会,これは防犯連絡員が市内に 126名ほどおりますけれども,その方々,それからセーフティーマイタウンチーム,これは市内に10名の会員がおります,そういう方のご協力によりまして,地域安全活動への参加,あるいは防犯パトロールというものを実施しておりまして,犯罪の防止に努めておるところでございます。  それから,ご提案がありました,キャップを交付してのジョギングやウォーキング中のパトロールということでございますけれども,確かにいい提案とは思います。しかし,これは各自治体でいろいろな試みをしているところでありまして,先ほど申し上げましたように,守谷市におきましては,19の自治体において自警団を結成していただきまして,防犯活動を行っていただいております。これを設置しまして半年過ぎましたので,今現在,どのような活動をされているのか調査してございます。調査表が上がってきた段階で,どのような時間帯にどういうふうな人数で実施しているのか,あるいは,その効果はどうなのかということを分析しまして,効果があるということであれば,これを今以上の自治会で行っていただくように推進をしていきたいと。  それから,その防犯グッズにつきまして,誘導棒と腕章を交付しているわけでございますが,今回,教育委員会が主になりまして,学校サポートチームというものが発足されるということで,児童生徒の安全につきましては,これらでカバーできますけれども,幼稚園あるいは保育園の子供の安全,あるいは犯罪の未然防止ということからして,守谷市内には各種の防犯に関する団体があります。例えば先ほど言いました警察署関係,それから防犯連絡員協議会,セーフティーマイタウンチーム,それから市内の保育所,市内の幼稚園連絡協議会,それから自警団,市役所の関係各課ということで,これにつきまして,そういう方が一堂に会して,犯罪の未然防止に役立てようということで,実は5月14日に第1回目の,関係課に寄っていただきまして,検討を行いました。この後,ワーキングチーム等を組織しまして,どういう形で,どういうメンバーで,この防犯活動を行っていったらいいのかということで,今後検討していくことになっておりますので,それらを踏まえながら,犯罪のない明るいまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) ご答弁ありがとうございました。  多くの方たち,また,多くのグループが,防犯に対して具体的に活動していることを伺いまして,少し安心いたしました。また,それに加えて,今,私がご提案しました防犯キャップについても,それぞれのグループで活用できないか,呉市では,既にことしの4月から,そういう防犯キャップを市として取り組んでいるという事例もございます。そういった経緯をまた見まして,著しい成果が上がっているということであれば,また再度検討していただければよろしいかと思います。  では,次に移らせていただきます。  (2)の,子供の通学時の安全対策に「通学安全マップ」の作成と「CAP(キャップ)教育プログラム」の導入ということでございます。  今ほど,通学時の交通安全のサポートも,グループをつくりやっているというお話を伺ったところでありますが,子供をめぐる悲惨なニュースが連日のように伝えられております。大阪池田小児童殺傷事件や家族に餓死寸前まで虐待された中学生,長崎佐世保の同級生殺人事件,誘拐未遂事件や痴漢などの街頭犯罪は急増し,ニュースにも取り上げられなくなるほどです。誘拐未遂事件などは,昨年だけでも,全国で 112件発生して,そのうち半数の57件が通学路上だったというふうに報告されております。  守谷市では,子供たちの安全を守るために,どのような対策を講じていったらいいのでしょうか。通学時の安全対策を図るには,地域住民の活動や行政,警察が連帯を図り,さまざまな機会をとらえて,多様な角度から対策を実行に移していくしかないかと思います。  まず,学校,PTA,地域の町内会等が,安全確保体制を共有するために,通学安全マップを作成するということを提案いたします。その手順としまして,1,学校が学区の危険箇所の状況を把握する。2,PTAが,学校や町内会と連携をとって通学安全マップを作成し,こども 110番の家を書き込んだり,危険箇所の安全対策を具体的に相談する。また,3番目に,町内会では,PTAの要請を受けて,危険箇所への対応,必要に応じて夜の暗がり診断をして,防犯灯の増設なども考える。4,行政は,必要に応じて,町内会が要望した危険箇所の実際の改善をする。例えばカーブミラーの設置ですとか,信号機や横断歩道の必要性などをここで検討していただき,具体的にそれを実施するというものです。  以上のような,地域ぐるみで取り組む通学時の安全対策を提案いたしますが,いかがでしょうか。  続けて,さらに,CAP教育プログラムの導入というのは,CAPというのは,子供への暴力防止の教育ということです。暴力や危険から子供を守るために,子供自身の力で自分を守ることを教える防犯教室のことで,総合学習の時間などに実施していただきたいと要望いたします。寸劇や歌,人形,ディスカッションを通して子供たち自身に考えさせ,危険な目に遭ったときには,勇気を持って嫌という,その場から逃げる,だれかに相談するなど,それらのことを教えます。例えば,寸劇では子供自身が芝居をしたりして,お母さんが交通事故に遭った,病院に連れて行くから車に乗ってとか,声をかけられる場面など,実際に起こりそうな話を次々に展開していきます。子供が心配だからといっても,常に大人がそばにいてあげられるわけではありません。事故を未然に防ぐためにも,このCAP,キャップ教育といいますが,このキャップ教育を取り入れていただきたいのですが,いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 教育部長。 ◎教育部長(石塚秀春君) お答えいたします。  まず,質問にありました,通学時の安全対策に通学安全マップの作成をということでございますけれども,この件に関しましては,昨年度ですか,市内の小中13校のPTAの方,PTA連絡協議会でございますけれども,市全体のハザードマップ,同じようなものかと思いますけれども,作成し,活用を行っております。  また,先ほど言われました防犯灯とか,例えば道路などの件だと思いますけれども,こういう点につきましても,毎年,エリアを決めてでございますけれども,警察,それと県の土木事務所,また学校,PTA,総務課,それとくらしの支援課ですか,それと建設課等で,安全を確認して,是正できるものは是正しているような体制をとってございます。  次に,CAP教育でございますけれども,最近,確かに児童の虐待やいじめなど多くございます。こういう件につきましては,各学校において,教育活動全体を通しまして,人権尊重の精神や,思いやりのある心の育成に努めておるところでございますけれども,自分を自分の力で守るというふうな手法かと思います。こういうCAPプログラムを実施することは,大いに意義があることと考えております。  守谷市の場合,これは既に,大井沢小学校のPTAが中心になってでございますけれども,平成13年から実施しております。現在のところ,大井沢小学校のみでございますけれども,これから他の学校でもこのような運動が進んでいくことを期待しているところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) ありがとうございます。  今,ハザードマップということで実施しているということでお聞きしまして,ありがとうございます。それらにもう少し地域力を加えていただきまして,こども 110番の家とか指定されているおうちがありまして,毎年PTAの方が,更新をお願いしたり,新しい家をお願いしたりしているわけなんですけれども,それらのマップに 110番の家もきちっと記載しまして,地元の通学路でそこを使っているお子さんたちとの交流とか,初めて危険な目に遭ったときにそこに行くのではなくて,事前にそこのおうちの方と知り合っているとか,そういうもう一歩進んだマップの使い方と, 110番の家の方たちの交流をお願いしたいと考えています。  それと,今おっしゃっていただきました,大井沢小でCAP教育をやっていらっしゃるということで,ぜひほかの学校にも広めていただきたいと思うのですが,たまたまきのう読売新聞を見ておりましたら,郷州小学校でもそれに似た活動をしているということで,読んでみますと,不審者による連れ去りを防ごうと,みずき野中央公園で14日,近くの郷州小学校の2年,5年生の約 150人が危険回避訓練を行ったということで,警察署員がいらして,実際に公園で警察署の方が不審者を装って実際にやってみたということで,このような取り組み,各学校,または学年活動で取り組んでいるんだなということで,大変頼もしく思いました。これらのことを,またほかの学校にも紹介していただきながら,すべての子供たちが安全を守られるよう,もう一歩の努力をお願い申し上げたいと思います。  では,次,3番目に移りたいと思います。  住民の見守り活動としての「犬のおまわりさん運動」ということで,NPO法人日本社会福祉愛犬協会(KCジャパン)は,愛犬にバンダナを着用して,子供の通学路をパトロールする犬のおまわりさん運動をしています。活動の基本的な規範は,以下の5項目です。  1,散歩に合わせて活動するのが前提です。義務を伴うような強要はいたしません。  2,集団登校時など,子供たちの顔を覚え,あいさつなど,声かけをしましょう。  3,交通安全,散歩のマナー,事故,その他,すべて個人の責任で参加します。  4,事故防止のため,子供たちに犬との接し方を教えます。  5,町内会,PTAなどの地域防犯体制に協力し,警察や学校への通報システムに参加しましょう。  とかく,ふん公害などで問題視されている愛犬家の皆さんも,犬を通した社会貢献を楽しくできるボランティアとして,市で犬の登録時などにお知らせするなどして,取り組んでいってはいかがでしょうか。1人からグループまで,何人からでもスタートできるものだと思います。ネーミングは,犬のおまわりさん運動ではなくても,犬のワンワンパトロールでも,親しみやすいものだったらどんなものでもいいかと思いますし,すべての人がこの日本社会福祉愛犬協会に入らなければいけなというものでもございませんので,独自の活動として試みてはどうかと思います。  私も,愛犬協会からバンダナを取り寄せてみたんですけれども,かわいい三角で,犬のおまわりさんと書いてあるようなものでございました。もし実行していただければ,楽しみながら防犯活動ができるということで,我が家も犬がおりますけれども,明日からでも実行できるものではないかと思います。それについていかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 教育部長。 ◎教育部長(石塚秀春君) お答えさせていただきます。  最近,通学途上の子供たちの事故等や不審者の対応,いろいろ取り巻く環境は決していい状況ではないと思われております。そういうことで,愛犬との防犯パトロールですか,大いに意義があることと思っております。  それと,守谷市におきましては,4月ごろでしたか,地域の皆さんの子供たちを温かく見守る目ということで,市民の方が,地域の方も含めてでございますけれども,例えば朝の掃除を通学時間帯にやってほしいとか,あと,ジョギングなり,犬の散歩も含めて,登下校時に合わせて,自分のことも含めて,健康のことも含めて,そういう時間帯を合わせることによって,子供たちが結果的に守られる。そういうことをお願いしてございます。  今回,守谷市としましても,学校のサポートチーム,これはいろいろな意味がございますけれども,その中の大きな柱としても,子供たちの登下校時の安全を主眼に考えておりますので,こういうワンワンパトロールですか,そういう意味合いの団体等が,同じそういう市民の活動の場の中に入っていただければ,すごくすばらしいことだなというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) ありがとうございます。  ぜひそれらの活動の後押しになるように,市でも考えていただきまして,こういうものがあるということをどんどん紹介していただく,また,市で新たにつくっていただくようなことがあれば,もっと推進されるのではないかと思います。私自身も,自分の身の回りから,地域の方から進めていきたいと考えておりますので,また今後,よろしくお願いいたします。  では,次に移らせていただきます。2番の,交通事故を減らす道路の面整備について,お願いいたします。  (1)市内の交通事故の現状と対策。  私たちの命を脅かすものの一つが,交通事故です。守谷市では,この3年間で 1,504件から 1,633件と,約1割増加しております。平成15年度の死亡事故は4件でしたが,ことしは今までに既に3件も起こっております。人口の増加もありますが,このように交通事故がふえていくのを防止できないのでしょうか。  最近,相談を受けた高齢者の方は,自転車に乗っていて,自動車との接触事故に遭いました。ひざを青くはらして,これからの生活に大きな不安を抱いておられます。これから高齢者の事故も増加すると思われます。守谷市では,これらの状況をどのようにとらえ,対策をとっておられるのでしょうか。お聞きいたします。  なお,交通安全対策を立てるに当たり,牛久市では,茨城県警より1名,2年間という期限つきで出向していただき,市の職員として採用し,交通災害課で手腕を振るっておられるそうです。守谷市でも,よきアドバイザーが必要かと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長。 ◎生活経済部次長(菊地充君) お答えいたします。  当市における交通事故でございますけれども,議員さんおっしゃるとおり,全体の事故では,平成12年が 1,504件,15年が 1,633件と。人身事故につきましては,12年で 413件,それが15年で 372件。これは守谷市内の状況なんですが,全国的,全県的に見てみますと,昭和60年から,交通事故は年々増加の傾向をたどってきておりました。60年で,茨城県の事故件数は1万 790件,平成13年には2万 5,154件ということで,年々増加の傾向だったわけなんですが,14年には,初めて減になっております。2万 4,699件。これは全国的にも同じ傾向でございます。減った理由といたしましては,平成14年6月に道路交通法の一部改正が行われまして,かなり罰金額が上がったということから,その影響が出ているのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても,守谷市におきましては横ばい状態というところでございます。  市といたしましても,市民に交通安全思想の普及・浸透というものを図るということから,交通指導隊が現在28名おります。それから,交通安全母の会が12名おります。幼児交通安全ひまわりクラブ員,58名の役員さんがおりますが,こういう方によりまして,交通安全街頭キャンペーン,特に交通安全期間中ですね,これが年に4回,それから,毎月1日を交通安全の日ということで,街頭立哨による交通指導,特にシートベルトの着用等の指導を行っているところでございます。また,幼稚園,保育所,小学校を対象とした交通安全教室を実施しております。小学校,幼稚園,保育所とも,ここに来て子供たちが落ち着いたということで,ここのところ毎日のように,各学校で交通安全教室を行っております。小さいうちから交通安全の意識を植えつけるということで行っているのが現実でございます。  また,高齢者の事故が多いということで,これは全国的,全県的な傾向ということでございます。以前は,守谷市としましても,交通安全ゲートボール大会というようなものを開催しておったということがあるのですが,ゲートボールが下火になってきまして,今,チーム数が少なくなってきておりまして,これは今実際に開催されておりません。そういうことで,これから老人クラブ連合会の方に働きかけをいたしまして,そういう会合等,集まりがあるときには,警察の方等のご協力を得て指導していきたい。それから,もう一つ,南守谷地区に今度交番が設置されますので,警察力の力を借りて,交通事故につなげていきたいということで頑張っていきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) ありがとうございました。  高齢者の方にも,老人クラブを通じて交通安全のお話をしていただけるということで,よろしくどうぞお願いいたします。  それから,市の職員として,茨城県警よりアドバイザーを雇っていただいてはどうかという件なんですけれども,これについて,もう一度お答えいただきたいと思います。  それから,南守谷にもう1件警察署,派出所ができるという件ですが,伺ったところによると,警察官の人数はふえなくて,今,守谷派出所にいらっしゃる4名のうちの2名がこちらに移るということで,人数は変わらないというふうにお聞きしているんですけれども,しっかり交通安全パトロールをしていただいたり,ほかの防犯活動にも,やっぱり警察官の数というのは,一つの場所に2名ではとても足りないと思うのですが,市から県警等に働きかけて増員していただくというようなことはできるのでしょうか。お聞きいたしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長。 ◎生活経済部次長(菊地充君) まず,第1点目の県警職員の派遣についてでございますけれども,非常に今警察が少ないというような現状でございまして,非常に難しいというふうに私は認識しております。  それから,交番の署員数ですが,この署員数につきましては,まだ何人ということは伺ってございません。ただ,皆さんが使いやすいような交番を設置してほしいと,バリアフリーのような,階段のないような,階段がある場合にはできるだけスロープをつけるとか,そういうことで県警の方には要望として申し入れてございます。人員につきましては,まだ発表がないものですからわかりません。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) わかりました。もし要望できる場所がありましたら,ぜひ増員もお願いしたいと思います。  では次,3番目の,市内の道路混雑の解消策はあるのかということで,人口の増加と大型店舗の出店で,市内の道路が渋滞するようになりました。土日は特に,ふれあい道路はもちろん, 294や取手豊岡線も車が途切れることなく混雑しております。抜け道を知っている人がどんどんわき道や住宅街に入ってくるので大変危険で,住民の方からは,自分の家の駐車場に出入りするのが危ないとの苦情が届いております。道路の混雑緩和と渋滞の解消策はあるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(染谷精一君) お答えいたします。  市内の主要幹線道路であります国道 294とふれあい道路は,大型店舗の出店等によりまして,日曜祭日におきましては,県内外からのお客さんが多く,道路が大変渋滞となっております。また,平成17年秋には,つくばエクスプレスが開業しますと,市内や市外からの守谷駅の利用客が多くなることから,国道 294の拡幅改良を含めた都市計画道路網の見直しを平成6年に行いまして,坂町清水線とみずき野大日線等の新規路線を追加決定いたしまして,現在,事業を進めているところでございます。  現在,道路の整備状況としましては,茨城県におきましては,国道 294の市内全線の4車線化,また,乙子交差点の立体化を進めております。また,都市軸道路におきましては,エクスプレス開業に合わせまして,ふれあい道路よりつくば方面に向けまして積極的に取り組んでいるところでございます。  また,市内を縦断する路線でございます都市計画道路供平板戸井線におきましては,美園地区より高野小学校までの2キロメートルの区間でございますけれども,事業化がされておりまして,用地買収の段階でございます。現在は工事着工には至ってない状況でございます。  また,市におきましては,現在,坂町清水線の2期工事としまして,土塔新山地内の都市軸道路より,清水地内を通過しまして県道野田牛久線間の整備を進めておるところでございます。また,みずき野大日線につきましても,今年度,守谷東区域界から県道野田牛久線の交差点まで,工事を予定しているところでございます。  今後,県施工分である供平板戸井線等の早期完成をしていただけるよう,県に要望するとともに,市の施工分につきましても,坂町清水線を初めとして,エクスプレス開業後のルート確保と市内混雑緩和解消に向けまして,順次,整備してまいりたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) どうもありがとうございました。  本当に町を歩きますとあちこちで工事がされておりまして,これが一日も早く安全に無事終了して,交通混雑の緩和に一日も早く稼働するようになればと,心から願っております。どうぞよろしくお願いいたします。  では次,3番目の,少子化対策の切り札・不妊治療に経済負担の軽減をということでお願いいたします。  (1)の,今年度より始まった県の助成制度のPR(10万円を2年間)についてということです。  次世代育成支援の一環として公明党が訴え続けてきました不妊治療費助成事業が,本年実現し,4月1日よりスタートいたしました。国の平成16年度の予算に新規盛り込まれましたところで,医療保険に適用されず,高額な約30万円から50万円の医療費がかかる体外受精と顕微受精にのみ,年1回10万円を上限に,2年間助成するというものです。助成金の2分の1を国が,2分の1を県が負担するというもので,茨城県では,この6月1日から事業が開始しております。  守谷市におきましても,人知れず不妊で悩んでおられる方のために,いち早く漏れなくお知らせしていただきたいと思います。現在,どのような取り組みになっているのか,お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山本キヨ君) お答えいたします。  現在の取り組みでございますが,この6月のお知らせ版で,今,議員がおっしゃしましたような助成制度について,広報誌での掲載をする予定でございます。それから,保健センター,公民館,人の寄るところに補助事業のリーフレットを設置しまして,市民への周知に努めてまいりたいと思っております。
     議員の方から事業の概要が申されましたけれども,守谷市におきましては,龍ケ崎保健所が受付の場所となっておりますので,その辺の周知,また,生涯学習センター,県南ですけれども,そちらの方で不妊の専門相談センター,それから,相談等を無料で実施しておりますので,こういうことにつきましても,啓発をしていきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) この事業は大変朗報なので,必要としている方々に,今おっしゃっていただきましたような方策で,早くスムーズに手続ができますよう,よろしくお願いいたします。  では,(2)の,対象外の自己負担分を「こうのとり助成事業」として,市独自の一部助成をということです。  市長にお聞きしたいのですけれども,不妊治療には原則として保険が効かないということをご存じでしょうか。1回で30万円から50万円かかる体外受精はもちろんですが,1万 5,000円から3万円ぐらいかかる人工授精でも,妊娠率が15%ほどなので,5回,6回と受けるのが普通で,10万円から20万円ほどかかります。卵管手術,排卵促進剤,ホルモン注射なども含めて,全額自己負担となっています。不妊治療は,平均で四,五年の期間を要する上に,治療費の合計が 100万円を超す場合もあります。そういったケースの方が多く, 100万円を超すという人が多いくらいで,私の知っている人は,遠くの病院にかかっていたので,数年のうちに 300万円以上かかったということです。その間,身体的・精神的苦痛は例えようもありません。何とか市独自で,国と県の助成に加えて,さらに助成していただけないでしょうか。医療保険が適用されていない治療費全般を対象として,治療費から国と県の助成分を差し引いた額の半分ぐらいを,せめて半分ぐらいを支給していただきたいと切に要望するものです。  例えば,年間50万円かかったとしたら,国と県からは10万円,残りの40万円の半額20万円を助成するということで,上限をそれぐらいに決めて,年1回,通算2回,2年の間に2回までは申請できるようにしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  聞くところによりますと,栃木県小山市では,今年度から,年間25万円を20組, 500万円を予算化して,この「こうのとり事業」をスタートしたということです。いかがでしょうか。お願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 申しわけないですが,その不妊治療が保険の適用外だというのは知りませんでして,大分お金のかかるものだなという気はいたします。  しかし,その不妊治療だけじゃなくて,保険適用外というのはいろいろなものがございますので,不妊治療だけ,ただ,今,少子化ということもございますので,何とかそういったことも加味すればいいのかなと思うのですけれども,何せ厳しい財政状況でございますし,補助に当たりましては,すべての補助団体を含めて,補助金審議会の方で諮っておりますので,助成も同じことになろうかなというふうに思います。  ただ,それでは守谷で不妊治療をして,子供ができたらほかに行ってしまうというのも,これもまた困ってしまいますので,間違いなく守谷に住んでいただけないと,何のために守谷で不妊治療の助成をしたのかというようなことにもなりかねませんので,周りの状況等をよく研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) ご答弁ありがとうございました。急な質問で申しわけありませんでした。  今おっしゃられた補助金審議会の方でもぜひ取り上げていただきまして,多くの方たちの希望をかなえていただきたいと思います。  日本産婦人科学会の調査によりますと,10組に1組は不妊症と言われております。全国でも推計で約28万 5,000人にも上ると言われておりまして,守谷市では,昨年, 275組の方が結婚届を出されたとお聞きしておりますが,このうちの1割といいますと,27組の方が既に悩んでいるということになるわけですね。それで,守谷に住んでよかった,多くの人に支えられて生まれてきてくれてありがとうと喜ばれるような赤ちゃんが誕生できますように,このこうのとり助成事業を検討していただきたいと思うわけです。  守谷で治療してほかの地域に住むということになりましても,日本全体で考えれば,今,出生率が1.29ということで,大変せっぱ詰まった様子になっておるわけでございますので,守谷がいち早くこういうことに取り組むということは,大きな意義があることだと思いますので,ぜひ再考していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では次,4番目の特別支援教育のあり方と取り組みについて。  自閉症や学習生涯(LD)の場合の支援策,また,(2)注意欠損多動障害(ADHD)の場合の支援策,二つについてお聞きしたいと思います。  今国会に,議員立法で発達障害支援法案が提出されました。自閉症や学習障害,LDと呼ばれていますが,それや,注意欠陥多動性障害(ADHD)といった発達障害を,乳幼児検診などで早期発見し,適切な支援につなげる体制整備を盛り込んだものです。発達障害の子供は,脳機能の障害によって,学習や生活,コミュニケーションなどに困難を抱えています。幼いときから個性に応じた支援をすれば,社会適応できる子供も多いのに,一般の理解はまだ低く,障害者基本法が定める障害には含まれていないため,対策が立ち遅れております。  文部科学省が2002年に実施した調査によりますと,LDやADHDなどの,知的おくれはないが,学習,行動面で著しい困難を示す子供は,6%で,1クラスに二,三人はいる計算になります。そのほかに,ダウン症や自閉症の子供たちの親も,地元の学校に通うことを望まれる方がふえておられます。守谷市の各小中学校における特殊学級の設置状況と支援の取り組みはどのようになっているのでしょうか。この(1),(2)をあわせてお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 教育長。 ◎教育長(岡賢市君) 非常にこれは難しい問題でありまして,特別支援教育という言葉が使われるようになったのは,ここ二,三年だと思いますけれども,今まで,障害のあるお子さんたちの教育というのは,特殊学校関係,養護学校から始めて聾学校,そういう学校と,小中学校にある特殊学級という中で指導をしてまいりました。ところが,特殊学級にも入らない,あるいは特殊小学校にも行けない,通常学級の中にいて,何だか変だな,ほかの子とちょっと違うなという子供たちは,実はそのままずっと卒業させていたんですね。最近になって,この間,長崎の大久保小学校でありましたように,友達との会話とか,先生の会話等の中には発見できなかったけれども,あの子は違うところで文章などを書かせたら,非常に厳しい文章を書いている。それもやっぱり内面の一部かなというようなことが,平成9年あたりから,17歳の少年たちが山口の方ではバスジャックなどありましたけれども,この子たちも何か持っていたんじゃないだろうかというようなことが出てきまして,そういう子供たちを通常学級から取り出して,そしてなおかつ特殊学級も一緒に含めて,この子たちの教育を高めていきましょうよという立ち上げをしたのが,特別支援教育なんです。  文部科学省は,それによって,特別支援教育課というのをつくりまして,各都道府県も,各教育委員会にその課を設置いたしました。名前の方が,課とか,そういう名前が早くできまして,内容に関しては今検討中です。そういうことでありますので,本校におきましても,たくさんの子供たちが特殊学級におりまして,守谷市は12の学校に特殊学級を持って,子供たちは66名いるわけですけれども,この子たちの指導は,まず個別に指導すると同時に,通常学級の中に入れて交流学習をしながら,健常の子供たちと交流をしながら,たくましく生き方を教わっているという形をとっております。  それから,さらに今までなかった部分がありますね。いわゆる通常学級で見えなかった部分,それに対しましては,いろいろなことをやってきたんですけれども,今,二通りでやっております。一つは,ケース会議という会議を持ちまして,何だか私の学級にはこういう傾向の子供がいるんだけれども,これに関しては皆さんどうしようかという,いわゆる会議を開きまして,じゃあ,こんな手を打ってみようよ,ああいう手を打ってみようよという形で,ケース会議を非常に長い間持っておりました。  そういうふうなことがあったものですから,文科省の,今実際に特別支援教育課を立ち上げた石塚という調査官が,守谷の情報を聞きまして,ちょっとその辺をお話を聞かせてくれと。そして,守谷の学校にあります指導の内容を,今,文科省と,それから実際の名前はこういうところなんですけれども,国立特殊教育総合研究所というところと,守谷市の特殊学級の担当者との相互研究みたいな交流をいたしまして,今後,そういう内容についてどうあるべきかというのを今検討しております。  さらに,私どもの方で,守谷の職員なんですけれども,国立特殊研究所の総合研究官として,そこへ出向いて出向しておりますから,その人の情報もたくさん持ってまいります。なおかつ,ことしになって,今立ち上げております支援教育の中の審議会の委員として1人送り込んでおりますので,この人たちを含めて,新しい体制をつくりながら,今後,この支援教育のあり方はどうするのかということを今検討中でありまして,具体的にこうしていますという明言ができないのが残念ですが,いい方向に今後進んで,18年度あたりから立ち上げることができるのではないかと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) ありがとうございました。  今お話されたことは,私もある先生からお聞きしまして,守谷市では,松前台小学校など,専門誌で紹介されるぐらい先進的な取り組みがなされているということでした。ほかの学校でも,今,ケース会議というのをやっていらっしゃるとお聞きしましたけれども,全教員で取り組んでいっていただきたいと思います。  なお,お母さんたちのボランティアで,介助のお手伝いをしている人たちもいると伺っています。こういった頑張る親子に,行政としても,十分な教育の場とチャンスを用意していただきたいと切に願うところでございます。  では,次に移らせていただきます。  5番目の,「総合型地域スポーツクラブ」の設置推進をということです。  (1)の,地域のスポーツクラブ等に,市はどのような支援をしているのでしょうか。  守谷市には,体育協会に加盟している15団体と,スポーツ少年団に加盟している23団体がございますが,その他のスポーツクラブや,スポーツをやってみたいと思っている市民の方々に,市はどのような支援サービスをしているのでしょうか。ご質問いたします。 ○議長(中田孝太郎君) 教育部長。 ◎教育部長(石塚秀春君) お答えいたします。  現在,市が行っているものでございますけれども,地域スポーツ活動をしている人々の支援としましては,まず施設面では,各学校の体育館の開放を行っております。また,資金面の援助としましては,先ほど言われました体育協会については,年間 180万円,それと,スポーツ少年団につきましては,年間45万円の補助を実施しております。  それと,そういう団体に入ってない方も当然おるわけでございますけれども,新たなスポーツ団体を育成するための講習会の開催をする際の謝金などについても,市の方で援助してございます。  また,スポーツサークル団体が指導者を探しているような場合には,市に登録されている守谷市のスポーツ指導員を派遣して,チームの指導育成を図っております。  また,グラウンドゴルフやソフトバレーボール等の新しいニュースポーツ等につきましては,用具の貸し出し等も行っておりまして,地域のサークル活動を支援しているのが現状でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) ありがとうございました。  これから高齢化社会に向かって,どの世代の人たちも,やりたいときにやりたいスポーツができるというのが理想だと思います。今,いろいろな用具の貸し出しもしていると伺いまして,市民の皆さんがそれを十分活用していただくことを願っております。  では,2番の,生涯スポーツ社会の実現のために,チームやクラブの創設の協力ということで,文部科学省は,平成12年に出したスポーツ振興基本計画において,平成22年までに,全国各市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを推進しています。市の体育協会からの呼びかけで,学校開放やスポーツ教室をきっかけに集まったグループや地域の自治会,青少年スポーツクラブなどが対象で,しっかりした組織づくりと年間計画を作成した上で,日本体育協会の審査を受けて,育成対象クラブに決定されると,活動支援に上限で 300万円までが支給されると聞いています。  生涯学習課などで研究して,国の制度をさらに活用することで,子供から高齢者の方まで,いつでも気軽にスポーツできる環境をつくっていただきたいと要望いたしますが,これらの支援について,どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 教育部長。 ◎教育部長(石塚秀春君) お答えいたします。  現在,先ほども言いましたけれども,学校施設を利用して活動している団体等には,必ずしも体育協会に入ってない団体もございますので,加盟を働きかけております。それと,会員同士の大会や講習会がより一層充実するよう,市としましても支援していきたい。  それと,先ほど言われました総合型地域スポーツクラブの創設に向けましては,守谷市を考えた場合に,施設の面と体育協会,今,大体 2,000人強の会員がおるそうでございますけれども,そういうスポーツの対する土壌とかの問題もありますので,いろいろ難しいところがあるかと思いますけれども,総合型スポーツクラブ結成ですか,そういう方向に向けて,守谷市の体育指導員や守谷市体育協会と連携をとりながら,いろいろ模索していきたいと考えてございます。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) ありがとうございます。  さらなるバージョンアップといいますか,大きな組織で,また国の施策も利用しながら,市民の皆さんが十分スポーツを楽しんで健康増進が図れますよう,よろしくお願いいたします。  では,最後になりましたが,高齢者向け有料賃貸住宅の建設促進をということです。  (1)老後安心して暮らせる住宅はあるのか。  守谷市は,自然が美しく残っていて,交通の便もよく,医療も整っておりますし,地域の方々との交流も活発で,転入してこられる方も溶け込みやすい温かさのある町だと思っております。私の友人も,年をとったら生まれ故郷に帰ろうかと思っていたけれども,ずっと守谷に暮らせるならと考えていると言っておりました。  また,借家や公営住宅に住んでいる場合,1人になると住み続けられないケースがあります。高齢者が2人で,もしくは1人でアパートを借りるとすると,病気になったら心配とか,家賃の支払いは大丈夫か,保証人はいるのか等々で,住宅を探すのがとても困難です。建物もバリアフリーで,買い物などに便利なところにあり,病院が近いと安心です。そんな住宅はないのでしょうか。守谷市として,老後安心して暮らせる住宅はあるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部部長。 ◎都市整備部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。  残念ながら,今のところないというのが現実でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) ありがとうございます。  私も,知人から相談を受けまして,その方は県営住宅に住んでおられたんですけれども,1人になりまして,部屋が2LDKとか大きいものですから,1人では住んでいただくことはできないということで,70過ぎて,おばあちゃんがひとりでアパートを探すので大変苦労いたしました。  そういうことに何か施策はないかということで,次に掲げました高齢者住宅というところを視察してまいりましたので,その模様をお伝えしながら,さらに考えていただきたいと思います。  (2)の,福祉施設の近くに高齢者向けの住宅建設をということですが,平成13年に制定された高齢者の住居の安定確保に関する法律により,民間で高齢者向け有料賃貸住宅を建設しているところがございます。下館市の「青春の家」です。5月26日に公明党市議団で視察に行ってまいりました。条件どおり市の中心街に建てられておりまして,隣にはデイサービスセンターとグループホームがあります。建設に当たって,国と県と市で建設費を半分近く補助しておりまして,入居者が支払う家賃も半分ほど補助されるものです。  例えば,1部屋8万 5,000円のところに4万 3,600円で入ることができて,10年間は値上げしないという条項がついておりました。建物は,全室バリアフリーで,浴室,トイレ,リビングに,24時間緊急通報システムがついておりました。隣のデイサービスセンターで食事のサービスや日常の家事援助を受けることもできます。また,自由に出かけたり,仕事をすることもできるのです。入居の条件は,年令が60歳以上の単身,または夫婦,もしくは同居者が60歳以上の家族の方です。入居時において日常生活が営むことができる健康状態であるということが,条件に加わっておりました。  今,ご紹介しました下館の「青春の家」は,昨年の秋,県内で初めてスタートした事業で,まだ余り知られていないようです。  守谷市では,近年,グループホームやデイサービスセンターが次々に建設されていますし,各病院でも,ヘルパー派遣事業やデイサービスをスタートさせています。それらの福祉施設に隣接してアパート経営をしようと考えている方に,ぜひこの事業のことをPRしていただき,守谷にも安心して長く住める住宅をふやしていただきたいと要望するものであります。いかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。  今,議員さんからありましたとおり,平成13年4月6日にこの高齢者の居住の安定確保に関する法律が成立をいたしまして,8月5日からだと思いますが,施行をされております。  今,下館市さんの紹介がありましたけれども,基本的に,私も守谷の不動産屋さんにお尋ねしたことがございますけれども,なぜ守谷にこういうものがという形の中で,こういう制度をご存じですかと言ったら,それはわかっていますというような話がございました。じゃ,なぜ守谷に建たないんだろうかということをお尋ねをしましたところ,今までの住居経営のところですと,大体建ぺい率が40%,容積率80%でございます。この高齢者向けの賃貸住宅につきましては,当然のことでございますけれども,国の補助が入る関係もございますけれども,耐火構造,もしくは準耐火という形でなっております。しかも,高齢者向けですから,当然のことながらエレベーターもつける,それから,バリアフリー,手すりをつけるという形になりますと,先ほど申し上げました建ぺい率80%のところで,どんなに高くしても3階建てしか建たないと。そういう形になりますと,投資効果が回収できない。これは,当然,家賃につきましては,すべて算定式が国の方で決まっておりますので,それを回収するのには,やはりもう少し容積率の高いところでないと採算ベースというものには乗りませんよと。ただ,今,守谷駅周辺につきましては,容積率等につきましても住居系でも 200%等のところがございますので,今後,そういう形のものというのは出てくる可能性はあると思います。  ただ,今,ご指摘がありましたとおり,高齢者ですから,24時間,何事があっても対応できるようなものでなければならないという形でありますれば,例えば病院とか,そういう福祉施設に隣接することが一番望ましいわけですけれども,今,申し上げましたとおり,それでは24時間体制で管理体制を整えるという形になりますれば,当然,少ない戸数ですとコストがかかってしまうという形のものがございますので,やはりある一団というような形の中で考えていかないと,なかなか促進が進まないのかなと。  いずれにいたしましても,先ほど申し上げましたとおり,駅周辺等の非常に住むのにいい環境のところに容積率等の問題もクリアできる部分もございますので,今後,積極的にPRをさせていただきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 川名敏子君。 ◆3番(川名敏子君) 大変ありがとうございます。守谷市としても,10年,20年,また50年先を見越した施策を立てて,市のかじ取りをお願いしたいと思います。その一つに,この高齢者の住宅も入ってくると思われます。ぜひ市長には,そのように長い目で見たかじ取りをお願いしたいと思っています。  きょうは,どうもありがとうございました。  以上で,終わらせていただきます。 ○議長(中田孝太郎君) これで,川名敏子君の一般質問を終わります。  会議も長時間になっておりますので,ここで5分ほど休憩いたします。                午後2時28分休憩          ──────────────────────                午後2時36分開議 ○議長(中田孝太郎君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  市政に関する一般質問を続行します。  先ほどの川名議員の一般質問についての答弁で,生活経済部次長の答弁の修正がございますので,これを許可します。 ◎生活経済部次長(菊地充君) まことに申しわけございません。先ほどの交通事故関係のご質問の中で,交通事故防止につなげていきたいという答弁をするところを,交通事故につなげていきたいと,本当に誤った答弁をしてしまいました。まことに申しわけございませんでした。おわびして,訂正したいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 通告順位4番土田敦司君,登壇を願います。  土田敦司君。               〔4番土田敦司君登壇〕 ◆4番(土田敦司君) 通告番号4番,土田敦司です。よろしくお願いします。  原稿を作成した後,一通り読んでみましたら1時間を超えてしまいましたので,45分で済ませるよう何とか頑張りたいと思います。早口になります旨,ご了承ください。  まず最初に,財務指数予測についてというところから始まりますけれども,真ん中辺にパブリックコメント制度についてというのがございます。それを一番最後にもってこさせてもらいたいと思いますので,ご了承ください。よろしくお願いいたします。  では,財務指数予測について。  熊本県は,先月27日,国と地方の財政をめぐる三位一体改革に伴う地方交付税削減と景気低迷が続いた場合,2006年にも財政再建団体に転落しかねないとする中期財政試算を明らかにしました。熊本県は,新たな行政改革の検討に着手する構えですが,抜本的な財源不足の解消は極めて困難と見ているそうです。同県は,他県も試算すれば同じような見通しになるはず,国や地方財政の基盤強化を図らなければ多くの自治体が破綻するとも強調しています。  今回,熊本県が公表している中期財政試算は,三位一体改革等の今後の動向に不明確なものも多く,県独自での見通しを立てることは難しい時期であるため,単一の見込みを示すのではなく,複数の試算を作成しています。試算は,本年度から5年間の普通会計予算で,3パターンでシミュレーションを行っています。歳入歳出を最も厳しく仮定したケースの財源不足は,来年度 273億円,2006年度には 357億円に上るそうです。このため,財政不足を補う4基金,計 145億円は来年度に底をついてしまい,熊本県の財政規模では, 200億円以上の赤字で財政再建団体に指定されることになりますが,試算どおりになれば,2006年度の財政不足を補う手だてはないということです。  では,財政再建団体になると何が起きるのか。  70年代以降,財政再建団体となって再建した市は,米沢市,竹田市,赤池町など7市町村があります。再建団体の指定を受けると,地方債の発行制限を解除してもらえる一方で,旧自治省の監督下で組織体系や職員定数,事業内容の合理化を迫られ,国の水準を上回るサービスや,その自治体独自の事業の縮小,廃止などの見直しを行わなければならなかったそうです。  公共事業が大幅に抑えられ,職員数の補充はなく,職員給与も据え置かれました。5年間で20%職員が削減された市もあります。国は,市の事業一つ一つを調査するだけではなく,市職員の旅費や消耗品の支出まで厳しくチェックするそうです。当然,決算についても,旧自治省の承認が必要となったので,自治権はなくなりました。最大の被害をこうむるのは,行政職員ではなく,市民です。各種の使用料,手数料が毎年引き上げられ,地方税がアップになったケースもあります。法人税,固定資産税,軽自動車税などが,制限税率いっぱいまで引き上げられた自治体もあるとのことです。  守谷市の場合,今の試算ですと財政再建団体には転落する可能性は幸いないようですが,経常収支比率が9割近くにも上っていることを考えると,財政状況が必ずしも健全であるとは言えません。
     熊本県のこの中期財政試算には,見習うべき点が幾つかあると思います。  まず,自分たちの置かれた現状と将来像を仮説を立てながらきちんと認識しようとする姿勢が一つです。そして,それらの試算をもとに,課題や問題点は何か,課題に対してどのような対策を行ったらよいかを導き出そうとしている点です。どちらにしても,民間企業では当たり前のことですが,それらができていない自治体が非常に多く見受けられます。  しかしながら,片や足立区では,3年前に区長が交代したのを契機に,政策経営部が主管となり,福岡市のDNA計画と三重県の北川知事の取り組み,そして,宮城県の情報公開をモデルケースとして調査研究を始め,現在の計画,足立区政透明化計画などを構築したそうです。現在,民間経営手法の導入と自立型組織への転換及び区民等の参加と協働の働きかけを二つの軸に据え,経営システム,管理システム,現場システムの3方向から構造改革に取り組んでいます。構造改革案の立ち上げ時には,民間企業でいうところのSWOT分析に似た手法も取り入れ,区政の構造的問題,資源,そして,最新動向を客観的に分析した後,四つのメーンシステム,構造改革戦略,包括予算制度,中期財政計画,新基本構想などをまとめ上げ,さらに九つのサブシステムを構築したそうです。  また,最近はやりのPFIばかりではなく,イギリスや米国で展開されているNPM( new public management)やPPP(public private partnership)手法も積極的に研究し,導入を試みています。  自治体の固定資産は,道路や橋など社会資本がほとんどです。自由に処分することができるような資産ではありません。それどころか,維持補修費が経常的にかかり,寿命が尽きたらつくり直さなければなりません。少子・高齢化時代となった今,新規投資や大型の土木事業は,非常慎重に検討しなければならないものと思います。  歳出抑止をすべてに優先し,全庁一律の予算カットや形式理論に沿った組織再編などは,間違った行政運営です。よりよいサービスは,予算の戦略的配分を予算編成の中核に据えなければなりません。行政が非効率であると批判される背景には,公平性という判断基準を余りにも優先し,公平性を隠れみのとして効率性を度外視してきた意思決定があると思います。自治体は,利潤追求を目的としていないと反論する方もいると思いますが,むだ遣いをしてもよいという行動原理を容認していることでは決してございません。現在,バブル期とは異なり,限られた予算で職員などの人的資源をいかに有効に活用すること,すなわち公平性を前提とした効率性の徹底的な追求を,市民が一番に求めていることです。  3月に提出された財政予算数値の説明を受けたのですけれども,一般質問があるからと大慌てで準備したためか,算出方法や数値的根拠を見ると,大ざっぱ過ぎるように思えてなりません。民間企業でそのような財政予測をしたのでは,事業計画が狂う一方で,何度倒産するかわかりません。  平成14年3月に公表された守谷市総合計画を管理,遂行するためには,財政関連計画として中長期財政計画や実施計画などの裏づけが必要です。今の起債制限比率を見ると,財政健全化計画も必要になってくると思います。さもなければ,守谷市総合計画は単なる絵にかいたもちになってしまい,市民の期待を裏切り,幻想を抱かすだけの無責任な行政運営と呼ばれることになってしまいます。  財政計画を作成していない理由として,不確定要素が多い,国の三位一体の改革によってどのくらいの地方交付税や補助金が削減されるかわからない,どの程度税源移譲があるかわからないからきちんと財政指数の予測ができない,ほかの自治体も似たような状況だから,いや比較すると守谷市はいい方だなどと,赤信号みんなで渡れば的なのんきなことを言っている状況では決してありません。経常収支比率は,既に9割近くにも上っています。借金返済が,今後5年間でピークを迎え,さらには,少子化施策や情報化への対応,今の現役世代の高齢化に伴う高齢化施策など,中長期的な財政需要の増加も明らかです。  野田市は,「水と緑」のキャッチフレーズを捨てたそうです。守谷市のように,「水と緑」,「安心・安全」をお題目のように唱えているだけでは,この財政状況を立て直しすることはできません。  また,これまでの運営無責任主義の構図,あるいは不効率経営,放漫経営から,早急に脱却することを考えるべきです。社会経済環境の変化を直視しつつ,時代の要請にこたえ得るためには,自治体の計画行政の推進が必要不可欠であり,効率的な行政運営を行うために,中長期財政見通し及び実施計画との整合,さらに単年度予算との連続性を確保することが必要です。  では,守谷市の借金は総額で一体どのくらいあるのか。財政課に基礎数値を提出してもらい,けさほどやっと具体的な金額をはじき出してみました。  まず,地方債現在高と呼ばれる過去に発行された地方債の未返済の地方債の残高は,前年度末の地方債現在高に本年度の地方債発行額を加え,そこから本年度の地方債償還金額を差し引くと求めることができます。守谷市の未返済地方債は,現在 338億円です。赤ちゃんも含めた人口で割り算をすると,市民1人当たり65万円の借金になります。  さらに,地方債現在高に債務負担行為の翌年度以降の支出予定額を加え,そこから積立金現在高を差し引くと,守谷市の将来にわたる実質的な財政負担を算出することができます。地方債現在高でさえ 338億円という巨額な額があります。想像がつくでしょうか。答えは 423億円です。同じように,赤ちゃんをも含めた人口で割り算をすると,市民1人当たり81万円の借金になります。この数値を聞いたら,だれでもあいた口がふさがらないと思います。経常収支比率が約9割というだけでも危機的状況なのに,守谷市の財政規模が 100億円程度に対し, 423億円という莫大な借金を守谷市は将来にわたって抱えているのです。  また,実質公債費比率についても,財政課に頼んで算出してもらいました。これは,昭和56年当時,埼玉県が,財政の危機的状況にある県内の市町村に対して,財政健全化計画策定の提出を要請した際に提出対象とした指標です。実質公債費比率の算出方法は,公債費に土地開発公社等の債務負担行為に基づく当該年度の支出予定額を加えて求めるものです。  では,守谷市の実質公債費比率は一体幾つか。平成16年度見込みで,何と 33.85%です。目を覆いたくなる数値です。しかも,3月に提示された財政関係指数によると,平成18年度には起債制限比率が14%を超えてしまい,借金を返すための借金すらできなくなってしまう状況下に,この守谷市はあります。  守谷市の経営者たる市長は,市民5万 2,000人の生活をどこに導こうとしているのか。経常収支比率が9割,借金総額 423億円という市民1人当たり81万円の借金を抱えている状態,民間企業であれば当然破産状態なわけですから,市長には,ぜひともここで経営手腕とリーダーシップを遺憾なく発揮していただきたいと思います。  ここで質問です。四つございますが,先に二つほど質問させていただきたいと思います。  3月の定例議会での総務部長の発言にもありましたが,さらに精度の高い財政指数予測を行うと聞いていますが,いつまでに作成が完了するのか,教えてください。  2番目に,幾つかのケースを想定して,少しでも精度の高い財政指数予測及び財政健全化計画を9月の定例議会までに作成することはできないか,お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  まず,一つ目の財政指数のいつごろまでにできるのかということでございますが,国の三位一体計画ということで,現在,具体的な決定はまだされてありません。そういった形で,財務省と総務省の協議ということで,これが具体的には12月末ぐらいになるかというように言われております。そういう中で,この財務指数をつくるに至りましては,こういった数字が大きな変動を示してしまうということでございますので,これらを待たないとなかなか正確な数字が出ない。正確といっても,やはり予測でございますので,絶対的な数ではないということになるかと思います。  また,今,ご指摘のありました3月の定例議会で,財政の計画のシミュレーションをつくるということになってございますので,これらにつきましても12月までかかってしまうかと考えております。この財政計画と財務指数につきましては,やはり整合性を図ることがよろしいのではないかと考えておりますので,いずれにしましても同じ時期になってしまうのかということを考えております。  また,もう一つ,これは指数をつくるに当たりまして幾つかの段階でということでございますが,一つは,歳入をかなり良好に予測した場合,あるいは逆にかなり少なく見積もった場合,それから,中間というようなことで,3段階ぐらいのもので作成したいと思っております。これからの10年後あたりまでを見込んで作成したいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) 財政課とお話をさせていただいたところ,9月ぐらいまでには精度の高い財政指数予測を行うことができるのではないかというお答えもいただいたことが,1日,2日ほどありました。12月末というのは,一体どういうことで12月末なのでしょうか。担当課である財政課が9月までにできると言っているところを,なぜ12月まで延ばす必要があるのか,教えてください。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) 私も,財政の方,聞きましたところ,9月までには何とかしたいというようなこともありましたけれども,各課からのいろいろな事業計画,これを調査しなきゃならないということがありましたので,それらを調査をしていくことになりますと,やはり12月ぐらいが財政計画の方はかかってしまう。ですから,先ほど申し上げましたように,この財政計画と財務指数につきまして整合性をとるためには,やはり同じような時期になってしまうのかということでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) 12月には予算編成が始まると聞いています。その12月までにできるということでは,きちんとした予算編成を策定することができないのではないかと私は思いまして,9月までにそれをやっていただければということで財政課にお伺いしました。そうしたら,できるというお話をいただいたので,私は,ぜひとも9月までには,途中経過でも結構ですので,発表していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) それでは,担当の方と相談しなければここで即答はできませんけれども,担当の方で9月までに,完全なものでなくても,中途でもいいということであれば,そういうことで担当の方へも話して,頑張ってつくらせたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  では,次に,二つの質問を,市長にお願いしたいと思います。  通告で,市長あてに,私,出しておりますので,ご回答のほどよろしくお願いいたします。  自分たちの財布は自分たちで守る,希望と愛情に満ちあふれるまちづくりを提唱している市長は,ご自身の市政運営によって経常収支比率がここまで悪くなった原因は,そもそも何だと理解していますか。また,必要最小限の費用で最大の効果を上げるために築き上げられた,市が将来にわたって抱えている実質 423億円という莫大な借金についてどのようにお考えか,お聞かせください。  次に,財政健全化計画にかかわると思いますが,現在の財政指数予測をもとに,健全財政化,再建化を今後どのように行うのか。市長選挙を前に,市長みずからのお考えを,具体的に政策の一端だけでもご披露,PRしていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) この,いわゆる起債,借金は,今まで守谷市がここまで大きくなるために,議会の皆様を初め,多くの皆さんのご理解をいただいてしてきた事業が大きかったということだと思います。  また,一番大きいのは,学校建設等に係る起債が大きく占めておりまして,その返済が,住宅公団あるいは民間デベロッパーの建てかえ施行による建設というんですか,それがございまして,10年間据え置きの20年償還ということでございますから,最初の10年間は繰り延べしてあるということで,その20年後に償還するということですから,その償還が非常に今大きくなっているというのが実情でございまして,当然,守谷が急激に人口の増加がありましたので,学校の建設や何かが一どきに重なってしまったというのも大きな要因になっているんだろうと思っております。  今後の自治体経営という観点からいたしますと,先ほど,川又議員さん等からもご質問がございましたし,それにもお答えいたしましたけれども,待ちばかりではだめだと思います。当然,いかにして税金を落としてくれる皆さんに守谷に住んでいただくか,あるいはそういう企業をいかに呼び込むかというようなことも大きな要因になってくるんだろうなと思いますのと,先ほど総務部長が申しましたけれども,三位一体改革ということで,国の方で税源移譲をするという話がありますが,どこまで税源移譲されるかまだはっきりとわからない,これが一番我々にとっても困ることで,補助金はカットしますよ,交付税もカットしますよということはことしから既に行われたことでございまして,今後どういうふうになっていくのかがわからないというのが実情でございますから,それらの点をはっきりさせていただきたいと思っておりますのと,常々,最少の経費で最大の効果を上げるためにということで職員に申しておりますのは,かもすると,自分の給料とか自分の時間外手当,そういう自分のところに入るものはその経費の中に入っていない。そこまでやっぱり見ないと,自分のお給料もその中に入っているんだよということまでも見ないと,本当に幾らかかったんだということにはならないよということも申し上げております。  私が,12年前に町長に当選させていただきまして,翌年の9月の決算議会で一番最初に議員の皆さんにお願いしたのは,今までは予算の執行率ということで見ていたんです。これは,まだ皆さん,決算議会やっておりませんからおわかりにならないかもしれませんけれども,例えば,一つの事業をするのに,その予算が 1,000万円ありましたよと,それを 999万円かけてやりましたと。これが,執行率が99.9%になりますから,よくやったというふうに言われたんですけれども,それは見直してください, 1,000万円の予算はあっても,例えば 800万円でできたよと,そうすると執行率は80%ですよと。しかし,でき上がった仕事はちゃんと 1,000万円の仕事ができていれば,それは決算の方でも認めてくださいよというふうなことを,最初に議会の皆さんにお願いをした経緯もございます。  したがって,今の議会の皆さん,議会の決算委員会の中では,その執行率というのは余り問題にされないで,その中身を問題にしていただいている,本当にそのものができたのかということを問題にしていただいているんだろうと思っておりますので,そういった点からも,できるだけ歳出の削減をしていきたい,いっているのが現状でございますし,15年度の決算でも大体,まだ正式には出ておりませんけれども,4億円程度は繰り越しができるのではないかと思っておりますので,歳出の削減と,当然予算編成に当たりましては,入りの方は余り大きく見ないで,できるだけ多くの事業ができるような予算の編成を心がけているところでもございますし,今後もそういったところに視点を置いてやっていきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) 最初の質問に関しては,学校建設が大きな出費がかかったということで,ご自身の経営手腕ということとはまた別だというふうに理解をさせていただきました。  次に,2番目の質問に関しましては,政策の一端だけでもご披露をとお願いしたところ,企業をいかに呼び込むかということと,歳出の削減,この二つが今後の市長の政策になっていくのかと思って聞かせていただいたんですが,よろしいでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 企業だけではなくて,やはり守谷に多くの方々に住んでいただきたいということが大きな柱になってくると思います。そのためには,先ほど来から申し上げている安心・安全,あるいは教育の充実というようなことが重なってくるんだろうと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) ありがとうございました。  時間もないことですので,9月の定例議会で同じ質問をまたさせていただきたいと思いますので,具体的な討論,9月にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。  では,次に,契約に伴う仕様書の作成についてということで,お話をお伺いさせていただきたいと思います。  本年度の予算編成時には,財政課からは一律10%の削減が要求されましたが,各原課とも大変苦労したと伺っています。原課によっては,10%に足りない分を必要経費の中ら絞り出すような荒わざまで行わなければならなかったとも伺っています。  3月の定例議会以降,事業内容をきちんと把握するため,幾つかの業務委託,あるいは作業委託事業に関する契約書を見る機会がございました。民間企業では,契約書を確認すれば,委託内容が具体的に記載されているので,行政内部でも契約書を読めば担当者に聞かずともきちんと把握できるはずだと思ったからです。しかしながら,一部の契約書本体に添付されている別紙あるいは仕様書が余りにも大ざっぱであることに気がつきました。  ALT事業を例にとってみます。契約書の本体に,別紙として「英語指導助手(ALT)派遣業務委託仕様書」が添付されています。委託料は,ALT1人当たり月額39万 5,000円です。内訳としては,30万円が給与としてALTに支払われ,残金9万 5,000円が,毎月,ALTの所属する業者に支払われています。残念ながら,この仕様書には委託費の明細が掲載されていないため,毎月,業者に支払われるALT1人当たり9万 5,000円の内訳は何かと尋ねたところ,明確な答えは返ってきませんでしたが,人事労務管理費や指導監督,日常生活のアシスト,買い物,近所づき合い,大家との対応などの経費も入っているそうです。しかしながら,日常生活のアシストは,同僚の先生方が親切にしてくれるので,業者には一度も世話になったことがないと,ALTの人たちが,複数形ですよ,人たちが言っていました。  業務委託費の中には,なぜか年金まで入っているそうです。なぜ市が個人の年金まで業務委託費として支払わなければいけないのか疑問に思い,ALTに確認のため尋ねたところ,年金は学期末にまとめて支払っているとの答えでした。市が年金という名目で業者に支払っている金額は,どこに消えているのでしょうか。  また,住居費は個人の給与から支払われていると担当者から答えがあったのですが,仕様書を読むと,業務委託内容に「住居費」と明確に記載されています。  さらに,不思議なことに,ALTの面接費用やALTが入国した後に行われる研修費用や派遣するまでの事務手数料的な費用が明確になっていない点も気になるところです。業者側の持ち出し経費なのでしょうか。  このように,説明を求められると担当者さえも後になって混乱する,あるいは明確な説明ができないような内容が仕様書として契約書に添付されているのはいかがなものでしょうか。せっかく全国でも例を見ないほどの先進的かつすばらしい事業を行っていても,支払い内容が明確でないことから,市民が税金の使われ方に対して不信感を持ってしまっているのも事実です。このような状況をいつまでも放置していくおくべきではないと,私は思います。  ほかの事例を引き合いに出すなら,電算システムについても同じことが言えると思います。今までも,先輩議員方が電算システムのコスト削減について取り組まれてきましたが,私も,同様にさらなるコスト削減を求めたいと思っています。では,コスト削減をどのようにしたらよいのか。やはりこの点についても,さきのALT事業と同様のことが言えると思います。  話がちょっと横道にそれますが,2003年11月に,佐賀県では民間企業出身の井坂氏が最高情報統括監に就任しました。彼は,事業者から提出された見積書が,「××システム一式ウン千万円」とだけ記載されており,明細が全くないため,明細の再提出をお願いして査定を行っていったそうです。地道な査定を積み重ねることにより,当初の予算要求に対する金額ベースでいうと8億 9,000万円,その前の段階の差し戻した分を求めれば,10億円近くは削減できているそうです。  民間の人材力をかりることで,合併のシステム構築費用の削減に取り組んでいる自治体もあります。2003年2月に編入合併を終えた広島県福山市です。ITコンサルタントと業務委託を結び,当初見積もりよりも約1億円のコスト削減に成功しています。  福島県喜多方市では,すべての基幹業務システムを2004年までに民間企業にアウトソーシングし,7年間で約2億円から3億円程度の直接的なコスト削減が見込めるとのことです。  では,守谷市の場合はどうか。過日,ちょうだいした電算処理委託調査表を見ると,平成16年度予算電算処理委託費用合計金額のうち,96.7%が茨城計算センターとの随意契約になっています。随意契約が悪いと言っているのではありません。その中身が問題なのです。  例えば,全庁C/Sシステム(老人保険分)業務委託を見ると,委託内容の明細が記載されておらず,費用の算出根拠が全くわからない状態です。仕様書が添付されていないと言っても過言ではありません。「仕様書」と書かれた文字は文章の頭に記載されていますが,仕様書の体裁を全くと言っていいほどとっていません。別紙に記載されているのは,システム機能と業務委託合計金額と請求金額内訳金額くらいなものです。もっとも,この内訳金額とはいっても,それも団子状態で,月額の合計金額が書かれている状態です。そのシステムの開発あるいはインストールに一体幾らの費用がかかるのか,毎月の運用委託費にどのレベルの技術者がどのような作業をどのくらいの量を行うのか,契約書に添付された別紙には全く掲載されていないのです。  医療福祉費電算処理委託の仕様書に至っては,1ページにも満たない委託作業の項目が羅列されているだけです。このような状況から察すると,価格交渉などを行っていないんではないかとの疑問がわいてきます。  近隣でも市町村合併が検討されており,その中でも電算システムの統合は大変な時間と労力が必要な作業です。よい機会なので,システムコストの削減を図ろうと見積もりを取り寄せると,「◎◎システム一式」という紙切れ1枚で,明細書が添付されてこない,要求しても出てこないというケースが茨城県内では多いと聞いています。同様のことが,守谷市の電算システムについても行われているのかもしれません。  金がないからと予算編成時に大変苦しみ,必要経費まで削減した原課もある一方で,以上のように余りにもあいまいな契約書に基づき,多額の支出金が出ているのも現状です。総務課では,電算システムの仕様書等を明確にし,コスト削減に取り組んでいると聞いていますが,他の原課ではまだまだ徹底されてないとも聞いています。電算システムに限らず,どんなたぐいの作業,あるいは業務であったとしても,委託をするのであれば,当然見積り額に対する算出根拠を業者側に要求すべきであり,その正当性の確認を行政側が行うべきです。丸投げはもってのほかです。  また,契約書に添付する仕様書の中にも,委託する作業内容とともに,委託費の明細を項目別に記載しなければなりません。  この件について,過日,話をしていましたら,地元企業の育成をしなければいけないからと発言した職員も残念ながらいらっしゃいました。聞く人によると,地元企業の育成をしなければならないからイコール契約書や仕様書が稚拙でも構わないと言っているようにも理解できます。実際には委託していない内容,あるいは不必要な業務内容についても仕様書に盛り込み,あるいは算出根拠や業務内容の明確ではない仕様書が添付された契約書が存在し,結果的に金額が上乗せされているとしたら,業務が怠慢なだけではなく,市民をだまし,血税を横流ししていることを容認する発言にもなりますので,くれぐれもご注意いただきたいと思います。  職員の皆さんの日々の絶え間ない努力の積み重ねに対し,市民が不必要な不信感を抱かなくても済むよう,契約書やそれに添付する仕様書についてはくれぐれも十分納得のいく文書構成であり,内容にしておいていただきたいと,執行部に切にお願いする次第です。  では,ここで質問をさせていただきたいと思います。  二つございます。  まず,一つ目,何らかの作業委託あるいは業務委託契約行為を行うに当たり,契約書の別紙に添付されている仕様書とは本来であればどのような内容とすべきであったか,お伺いしたいと思います。  次に,今後,電算システム等に限らず,税金の使われ方に対する市民からの不信感を招かないようにするため,契約書の締結に当たっては今後どのような対策を講じていくのか,具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  まず最初に,現在行っている仕様書のつくり方ということでございますが,言いわけになってしまうところもありますけれども,職員,専門家ではないので,なかなかご指摘いただいたようなところがあったかもしれません。要するに,担当課が何をどういう方法でいつまでに履行して,契約代金なんかもいつどのような方法で支払うかということで,そういった明記をした仕様書をつくっているのが現状でございますし,また,物によりましては,複数の企業の方にお知恵を拝借しながら,複数といいますのも,やっぱり仕様書が偏らないようにということで,複数の企業の方からのお知恵をいただきながら仕様書を作成しているものもございます。  一応そういう形で,今後は職員にももっと研修,研さんをさせていきたいとは思っておりますが,また,契約をきちんとできるようにするためには,一つの契約の委託の内容でございますけれども,金額ということよりも,委託する内容を重視した契約というのもあるかと思います。こういったものにつきましては,コンペあるいはプロポーザル方式というものでの提案をしていただきながら,その内容を精査し,よりよい仕様書,契約書をつくっていきたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。       〔「もう少しスローでやってくれますか」と呼ぶ者あり〕 ◆4番(土田敦司君) はい,承知しました。  なかなか部長からいい,今後こうしていきたいというお話がございましたので,期待しておりますので,ぜひともその方向性で改善してくださるようお願いしたいと思います。  この質問の最後に,一言だけ言わせてください。  本件については,財政課だけが一生懸命に契約内容の審査をしようと努めても限界があります。作業あるいは業務委託を行おうとする各原課が,委託する内容をより具体的にした上で,見積もり金額の提出を業者に求め,見積書の算出根拠と仕様内容を査定した後,財政課における契約締結作業に移るようにすべきです。そのような一連の作業を行うことによって,市民からのさらなる信頼感を得ることができるようになると思いますし,コスト削減にも必ずつながると思います。  繰り返しになりますが,市民に不信感を抱かせるような事業がくれぐれも発生しないよう,業務を委託する段階で精密な企画,検討と審査が行われますよう執行部にはお願いしたいと思います。  では,次に,学校の情報化についてお伺いしたいと思います。  日本が子どもの権利条約を批准して,ことしで10年目を迎え,さらには,「子どもの権利条約フォーラム2004いばらき」が,ことし11月に取手で開催されます。子どもの権利条約フォーラムは,1993年から次の点を基本的な趣旨として掲げ,開催しています。  日本における子供の問題に取り組む人々と,海外における子供の問題に取り組む人々の現状報告及び意見交換。  子供同士の交流,子供と大人の意見交換。  条約のより実効ある実施を進めるための国,自治体関係者との建設的対話。  条約の一つの基準として,日本と世界での子供の権利水準の検証。  条約の趣旨や規定の普及。  これらを目的として,毎年,子どもの権利条約フォーラム東京事務局の呼びかけによって, 100近くの国際NGO,国内民間団体,グループがこたえて賛同団体となって,毎年,2日間で延べ 500人から 1,000人の市民,子供,NPO関係者,自治体関係者などが参加しています。  このように,子供の権利実現に向けた積極的な取り組みが各地で展開される一方で,今回,長崎県佐世保市では痛ましい事件が起きてしまいました。既に皆さんもご存じのとおり,女児らはインターネットの掲示板への書き込みやチャットを小学6年生で開始し,すぐに熱中して使いこなすようになっており,加害者の女児は,殺害のきっかけについて,警察の事情聴取に,ネットの掲示板に悪口を書かれたなどと答えているそうです。  この事件を受け,文部科学省は6月4日,省内に児童生徒の問題行動に関するプロジェクトチームを設置すると発表し,同日午後に初会合を開き,命を大切にする教育や情報社会の中でのモラルやマナーの指導を検討し始めました。  東京都も,佐世保市の事件をめぐり,児童生徒がインターネットを利用する際の注意点などをまとめた指導資料を作成し,都内の公立校に配布することを決めたそうです。都教育庁によると,指導主事らでつくる情報教育推進協議会が,子供のインターネット利用をめぐる課題を検証,具体的な事例をもとに個人情報の取り扱いや匿名性がはらむ危険性などに注意を促すとのことです。  話はそれますが,総務省によると,日本のインターネット利用者は2003年末で推計 7,730万人に上っています。日本の全人口の約6割に当たります。年代別では,小学生に当たる6歳から12歳が61%,13から19歳まで,中学から高校生ですね,に関しては91%に達したそうです。
     ちなみに,守谷市の場合,インターネットサービス業者への聞き取りや総務省の統計資料から推察すると,1万 7,000世帯のうち,おおよそ 7,000世帯がDSL等のブロードバンドサービスを利用していると推察できます。ダイヤルアップや光ファイバー,ケーブルテレビ会社,携帯電話によるインターネットサービスの利用者等も入れると,1万世帯を超える勢いだと私は推測しています。  このような状況下において,物心がついたときからインターネットに取り囲まれて育つ世代が確実にふえています。人間の生身の会話や思いの伝達が滞ることがないような対策は非常に大切です。一方で,インターネットを使いこなす手だてや,その特性ばかりではなく,情報の取捨選択能力の育成,モラルや心の教育も同時に行っていかなければなりません。  ここで,最初の質問をさせていただきます。  守谷市でも,三,四年前から,学校での事件発生を予告するような書き込みがインターネットの掲示板等にあったと聞いています。教員による情報社会の中でのモラルやマナーの指導は,現在,具体的にどのように行われているのか,現状を教えてください。  また,2番目の質問としましては,佐世保の事件等を受けて,今後,守谷市ではどのように児童生徒を指導していくか,教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 教育部長。 ◎教育部長(石塚秀春君) お答えいたします。  先般の佐世保で発生しました小学6年生による殺傷事件は,非常に痛ましく,またやり切れない事件でありました。これを契機に,子供たちがインターネットを利用することの危険性が大きくクローズアップされております。  そこで,守谷市の情報教育における情報モラル教育についてでございますけれども,これにつきましては,日常的に教育現場で行われております人命,人権の大切さを教えるための徹底的な指導はしているわけでございます。今までも,各学校におきまして,特に情報化の授業で,各学年に応じた情報モラル,マナー,例えばインターネットとうまくつき合うためのルール等について教えるところではありましたけれども,今後は,各学校の代表者で構成されております情報化推進委員会を中心にしまして,ネット社会のマナーや相手を思いやる表現等を検討しまして,各学校の情報化の授業の中で児童生徒に学ばせたいと考えております。  また,インターネットや携帯電話ですか,こういう最近の伝達メディアを利用している家庭が多いと思います。そういう家庭に対しましては,子供がネット社会でトラブルに巻き込まれないよう,保護者の方も常に目を光らせていただけるような体制をお願いしていきたいと,かように考えてございます。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) ありがとうございました。  守谷市でも,三,四年前からこのような事件を予告するような書き込みがございましたので,可能性が全くないとは言えないと思います。今,教育部長がおっしゃっていただいたような取り組み,具体的かつ速やかに行っていただけるようよろしくお願いします。  では,次に,平成16年度守谷市学校教育プラン(重点施策)の中のスクールITプランについてお伺いします。  つくば市では,市内の公立小学校の児童生徒1万 8,000人を対象に,インターネットを経由して学校の予習や復習ができる家庭学習支援システムを7月から導入します。学年ごとに英語,数学,国語,理科,社会の全 400教材を利用できるとともに,教員に対して直接メールで質問もできれば,不登校や病気の児童らも利用することができるとのことです。  今月4日に名古屋市で開かれた「中部が拓く日本の未来 教育と地域活性化」と題したシンポジウムで,群馬県太田市の清水市長は,よい進学校がないと企業誘致が難しくなっていると述べた上,地域を活性化させる上で教育の重要性が増していると指摘したそうです。  また,同市では,一部を除いてすべて英語で授業を行う小中高一貫校を開校するに当たり,自分たちの子供に教育を受けさせるため,近隣市町村の若い世代が太田市に引っ越す現象があらわれているそうです。群馬県と埼玉県は,南北に利根川を挟んで県境としているのですが,太田市に隣接した埼玉県妻沼町の一部が飛び地として利根川の北岸にあります。そこの住民が,太田市への編入を求める署名を清水市長に提出しました。理由は,水道,電話,救急などの生活圏は太田市民と同じであるが,地区の町立小中の学級は教育水準が低いということだったそうです。魅力的な自治体には,県境を越えて地区ごと加入してくるケースがあります。別な言い方をすれば,特色のあるまちを求めて人口の移動が既に始まっているということです。若い世代では,子供の教育に対する熱意たるや相当なものです。  守谷市の学校教育には,すばらしいALT事業があります。全国レベルで比較しても,かなりバランスのとれた英語教育が行われていると思います。全国でも例のないことを行っているので,将来に向け解決しなければならない独自の課題も幾つかあります。例えば,6年間のALT授業を経験した小学生が,現在の中学校の英語教育をないがしろにしてしまう可能性もあります。今後は,小学生向けのALT授業を変えるのではなく,中学校の英語教育内容を変える必要に迫られるかもしれません。  また,国際人としてなくてはならない個人のアイデンティティーの形成にもつながる日本語や,何百年という年月を経て形成されたすばらしい日本文化や伝統,歴史をないがしろにせず,きちんと子供たちに教育することも必要です。  ちなみに,過日も国会で,河村大臣がお茶やお花を義務教育に盛り込むとも確約したそうです。  今後,ALT事業においては,6年間の授業を経験した小学生が学校を卒業するころには,自分が生まれ育った守谷市のふるさと自慢を簡単な英語でできるようにすることを目標とするのもよいかもしれません。この点については,3月に教育長とお話をさせていただいた後,早速,平成16年度守谷市学校教育プランに盛り込んでいただいたことを,非常にうれしく思っております。昨日のALT授業参観でも,授業終了の節目にはきちんと日本語であいさつを行うなど,早速,基本的行動様式の徹底が実践されている点についても,皆さんのご尽力のおかげであると心より感謝いたしております。  また,福祉についても,積極的に先手を打って取り組もうとしている点もすばらしいことです。「健康もりや・健やか親子21計画」が,冊子の作成,配布だけにとどまらず,ぜひ配布後のフォロー,調査等も行い,改善すべきところは改善するなど,地に足のついた事業展開を行ってほしいと願っています。  話をもとに戻しますが,文科省が2002年から2003年にかけて小中高校で導入した新学習指導要領は,パソコンを授業に積極的に活用するよう求めており,同省は,2005年度末までに,すべての教員がパソコンを使って授業ができるようにするとの目標を掲げています。しかしながら,文科省は,正直に,教員の知識を子供が追い越してしまう現状では対策もままならないと認めており,これまで以上に教員の意識改革を促す考えでいます。  守谷市の場合,平成16年度守谷市学校教育プランのスクールITプランにも,情報教育の充実とコンピューター活用能力の向上が挙げられています。3月の定例議会の後,教育長と何度かお話をさせていただき,私が要望させていただいた点について,機器やネットワーク整備以外にも,小学校では情報手段に触れ,なれ親しみ,適切に活用する能力を育成する。中学校では,情報手段を適切に使い,みずから必要とする情報を選択し,目的や条件に応じて処理,加工し,みずからの情報を適切に収集,処理,発信するための基礎的な能力を育成する。教職員のコンピューター活用方法等の研修会の充実と盛り込んでいただき,非常に感謝いたしております。ありがとうございました。  また,その際に,教育長からは,教職員のスキルを的確かつ客観的に把握することが大切であり,早々に現状把握に取り組むとのコメントもちょうだいいたしております。  ここで質問です。  二つほどございます。  守谷市内の教員がパソコン等を活用した授業が行えレベルはどの程度か。単純にパソコンが扱えるという意味ではなくて,授業が行えるスキルを持った教員が何%いるのか,教えていただきたいと思います。恐らく現状把握が終わっているころではないかと思いまして,このような質問をさせていただきました。  また,守谷市にもつくば市が行っている計画と同様の計画があると思いますが,いつごろから実施されるのか,教えてください。お金がないのであればないなりに財政計画に基づいた実施計画があると思いますので,それを具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 教育部長。 ◎教育部長(石塚秀春君) お答えいたします。  まず,教員の情報化教育のできる割合でございますけれども,これは,平成16年3月時点の調査でございます。小学校では,92%の教員ができると。それと,中学校におきましでは72%。大方平均しますと,約85%程度の先生方が情報化の授業ができるという形になってございます。  それと,つくば市と同等の情報化の考え方でしょうけれども,市といたしましては,ご存じのように,今年16年度に中学校関係のLANの工事,それと,コンピューター機器の整備を行っています。そして,17年度には小学校,予算の関係もあるかと思いますけれども,小学校の9校全校のLANの工事,またコンピューター機器の備品の配備を考えてございます。それと,ソフトウエアとコンテンツの整備になろうかと思いますけれども,基本的に,16,17年度において,市にあります情報化教育推進委員会の中でいろいろ検討していきたいと考えております。ただ,整備につきましては,やはりいろいろな先進地の視察,先ほど土田さんが言われましたような,例えばつくば市やら,そういう守谷より先をいっているところの自治体,学校等を視察させていただきまして,今後の守谷のあるべき方向性を含めて検討していきたいと思っています。  そういうことで,今のところ,財政の状況,また情報化に対する環境,それと,熟成度も考慮する必要はあるかと思いますけれども,18年度にそういう第一歩を踏んでいきたいと,そういうふうに今のところは目標を掲げております。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) 平成16年から17年にかけては検討であるということですけれども,その2年間に関しましては,例えば,圏央道のようにすばらしい高速道路があってもだれも使う人がいない,そんな状況に似た日にちというか,年数2年間があるわけです。そんな状態では,せっかく配備しても使えないもの,圏央道のむだな税金を投入したことになりかねませんので,速やかな整備,配置を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に,この教育問題に関しましては,自治体にとって教育は核であり,基本だと思っています。守谷市民の関心も非常に高いと思います。合計特殊出生率が1.29と少子化が一段と加速する中,教育内容と環境がしっかりしている自治体には,住民票を移してまで子供の教育のために若い世代が引っ越す世の中になってきました。つくばエクスプレスが開通すれば,守谷市は,つくば市や柏市や足立区などの自治体と,教育や行政サービスに関して熾烈な競争を強いられることになると思います。自治体運営を誤れば,北総線沿線のような状況に陥ってしまうことを忘れてはなりません。教育や福祉施策を含めた守谷市の競争力いかんでは,昼間の人口流出も加速度を増すと思います。場合によっては,夜間人口にさえ影響を及ぼしかねません。昼夜の人口に影響を及ぼすということは,必然的に財政にも,税収にも影響を及ぼします。ぜひとも職員の方々には,守谷市の競争力を各方面から高めることを常に心がけていただきたいと思います。  残り12分ということですけれども,頑張ってあと二つこなせればこなしたいと思います。  循環バスについて。  つくばエクスプレスの開通をいよいよ来年に控え,守谷市の交通対策,特に循環バスについて,執行部側にお伺いしたいと思います。  まず,交通対策のよい見本はないかと事例を探したところ,三郷市が国交省から先進事例として紹介されていると聞き,過日,訪ねてみました。  三郷市が他の自治体と大きく異なる点は,行政が,バス事業者に対して運行を業務委託していないということです。三郷モデルと呼ばれるこの事業が行われるようになった背景には,次のような疑問があったそうです。  なぜ自治体が一般会計で運行費等の事業を支出しなければならないのか。  電気,ガス,鉄道,通信等の公共事業のほとんどが,民間企業,もしくは公営企業の経営なのに,地域コミュニティバスだけなぜ逆行しなければならないのか。  公共施設を循環するだけのバスが必要か。公共施設を循環するとかえって効率が悪く,利用しにくいバスとなるのでは。  自治体で成功したと言われる例は,1時間に4本運行であって,通勤通学時間帯の足を確保してこそ本来のバスである。  特別な運送が必要な福祉バスと地域コミュニティバスは全く別物ではないか。  そこで,三郷市は,平成12年度から15年度にかけて徹底的な事前調査,分析を行い,周到なバス交通の再編成計画,路線計画,運行本数,バス停留場立地方針などを立案した結果,バス事業者が採算性を考慮しても十分納得のいく提案ができたそうです。もちろん提案ばかりではなく,市民に対するバス利用のフォローアップ調査も行い,継続的な事業改善も引き続き行っています。  ちなみに,国土交通省のTDM(交通需要マネジメント)実証実験に参加していた当時は,自治体からバス事業者に対してバス運行費の補助は行っていましたが,実験が終了した平成16年度からは,バス事業者に対して補助は一切行っていないとのことです。  バス路線再編成の効果としては,バス利用者が増大し,同市の北部だけでも月18万人が利用しており,高齢者を含む市民の外出頻度が44%増加したそうです。これは,高齢者の引きこもり対策としても十分有効であると言えます。  また,バス便の増強により,ラッシュ時の送迎マイカーが減少し,駅周辺の渋滞緩和,ピーク時の5割程度緩和したそうです。しかも,運行はほぼ定時性が確保され,おくれないバスとして市民の間で定着しているそうです。  利根川を渡った野田市では,関宿町との合併を機に,関宿地域から野田市役所及び旧野田市内の交通空白地域を結ぶコミュニティバス,愛称「まめバス」を導入しました。予備のバスが1台ありますが,通常は3台,3ルートが運行しており,導入後,半月で1万人,半月で1万人ですよ,半月で1万人が利用しています。  守谷市の「やまゆり号」,3台,5ルートが運行しています。昨年度の年間利用者は7万 1,569人,1カ月当たりに換算しますと,約 6,000人が利用しています。非常に多いと思うのですけれども,もしこの乗客が往復で利用しているなら,1カ月当たり 3,000人の利用となります。「やまゆり号」は,南周り,東周り,北周り,3ルートがそれぞれ1日9本ずつ,市役所白寿荘と,市役所守谷駅がそれぞれ1日4本,合計すると,1日当たり35本が運行されています。平均すると,1日1便当たり6人弱の乗車になります。もしこれが乗客が往復で利用しているなら,その半数の1日1便当たり3人弱の市民しか乗車していない計算になります。これでは,空気を乗せて走っているとか,走る税金のむだ遣いと市民に言われても仕方がありません。福祉バスの側面もあるという言いわけは通用しません。現に,1日1便当たり3人弱の市民しか利用していないのであれば,福祉バスの機能さえ果たしていないと私は思います。ちなみに,今年度のバス運行予算額は約 2,600万円です。  守谷市の交通状況を考えるとき,すぐさま思い浮かぶのが,ふれあい道路と国道 294号線の渋滞です。川名議員がおっしゃったとおりです。つくばエクスプレスが開通すれば,ふれあい道路と国道 294号線の渋滞はますますひどくなると思われます。特に,通勤,通学時には,近隣市町村からも送迎のマイカーが集中することも十分予想されます。また,駅前整備も平成20年に完成予定なので,それも渋滞に拍車をかけるようになると思います。  「やまゆり号」を利用している市民が少ない乗車風景を見て,走る税金のむだ遣いとやゆする市民も大勢います。地域コミュニティバスなのに,なぜ市民が多く利用していないのか。答えは簡単です。本数が少なく,市民の需要にそぐわない路線設計,利用者を無視した停留所の位置等々,今までの第三セクター運営もそうですが,直接行政が事業運営に携わるとうまくいったためしはありません。ひょっとすると,「やまゆり号」の事業も非効率的な事業運営の一つに当たるかもしれません。  つくばエクスプレスの開通を機に,「やまゆり号」の増便等も行政側は考えているようですが,三郷モデル,行政が調査,企画立案をし,実際の運行はバス事業者的な柔軟な発想で事業を見直すことが必要なときに差しかかっているのではないでしょうか。守谷市の交通対策は,今後さらに改善が求められる地域コミュニティバス「やまゆり号」が握っています。もし福祉バスとしての側面も残さなければならないのであれば,何が福祉バスの定義なのか。三郷市のように,ユニバーサルデザインとバリアフリー等が整備されたバスを確保し,ルートにも多様性を付加すれば,十分福祉バスの機能も有していると言えると思います。現状もよく調査研究した上で,市民のニーズに沿った交通対策を行ってほしいとお願いしたいと思います。  ここで質問です。  つくばエクスプレスの開通後の守谷駅の朝の通勤,通学時で何万人の利用者がいるか予測しているか,教えてください。自動車やバスでの利用者はどのくらいになると予測していますか。  それから,平成12年に行われた乗り合いバス事業と貸し切りバス事業の規制緩和が行われましたが,つくばエクスプレス開通にあわせ,路線バス等のサービスを提供する意向のある会社は関東鉄道以外にもあるか確認しているのでしょうか,それも教えてください。  次に,「やまゆり号」のダイヤ改正,運行ルートの見直し等について,今後市民5名を交えた懇談会を立ち上げ,年4回程度会合を開くと聞いていますが,懇談会の具体的な目的,検討項目及び検討スケジュールを教えてください。  以上,3点よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(弘澤廣君) お答えいたします。  守谷駅,新しい鉄道つくばエクスプレスが開業した場合,約4万 2,000人から4万 4,000人の方が利用されるだろうとお伺いしているところでございます。このうち,バス利用者が約 4,000人,現在,数字持っていないものですからあれですけれども,端数はちょっとあれですけれども, 4,000人ぐらいと記憶しているところでございます。  この中で,第2点目にありました関鉄以外の確認ということでございますけれども,過日,陸運局支局の方へ行きまして,該当事業者はどのくらいあるのかということを聞いたところ,13事業者あるとお伺いしていますので,それに対して,私ども,今計画しているのは,その事業者に対しての調査書といいましょうか,つくばエクスプレス開業に伴って守谷はどう変わるとか,その辺のこと,また,進出可能性があるのかというようなことを調査してみようかなと思っているところでございます。  それから,懇談会の内容及びスケジュールでございますけれども,懇談会につきましては,17年の秋開業ということでございますので,今年度中にバスルート等を意見をまとめていきたいと考えているところでございます。  この懇談会の所掌内容でございますけれども,一般乗り合いバスを含むバスルートの検討と,循環バス「やまゆり号」に関すること,その他,必要な事項が主な所掌事務でございまして,組織的には15人ということで予定しているところでございます。  この15人の内訳としましては,運輸局,国で言えば運輸局ですか。それから,県の職員として,同じバスを担当している県の企画課を予定しているところでございます。それから,旅客事業者ということで,守谷の旅客,車でございますので,タクシー関係とバス関係の2社を予定しているところでございます。それから,各種団体からの代表ということで,当初,「やまゆり号」の際も福祉関係ということで民生委員推薦,それから,社会福祉協議会の方からも出ていただいておりますので,各種団体はこの2団体を考えているところでございます。  それから,市民の代表としまして5人を考えております。市民の代表ということでございますけれども,「やまゆり号」,当初から大きくいって三つの循環ルートがございます。それから,駅へと白寿荘への補完的な2ルートがありますけれども,大きくいって循環ルートとしては3ルートございます。北回り,東回り,南回りでございますので,その各ルートの利用者といいましょうか,地域の代表者ということで,それぞれの地区の協議会があると聞いてございますので,北団地の連絡協議会,高野地区の協議会,それから,東回りですと,みずき野の区長さん等に選出依頼をお願いしているところでございます。  それから,そのほかに,公募としまして今回の広報にも載せてありますけれども,2名の方公募ということで,今,受け付け中でございます。  そのほか,市議会の方からもお二人ということで,過日,議会あてに公文書を出しているところでございます。  そのほか,執行部としましては,これまで「やまゆり号」に関しましては企画課が担当でございますので,企画の総務部の部長,それから,福祉サイドで今までやってきた経緯がございますので,保健福祉部長を市からの委員として,この15名で運営していくという予定で今計画して,6月以内に各団体の方も推薦依頼をしてくださいとお願いしているところでございますので,そういう意味で,7月中旬以降になると思いますけれども,それに第1回の会議を予定しているところでございます。年4回程度の会議を持って運営していきたい,このように今考えているところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) 残り5分しかないので,急いで,ちょっと駆け足になりますがやりたいと思います。  三郷市の場合,たしか 1,200人程度の市民に対してアンケート調査を行って,現状把握と市民の要望,そういうものを確実に把握した上で運行等について検討を進めたと聞いております。  人数的に,私がちょっと聞いただけでは非常に少ないなと,これでちゃんと市民の要望が反映できるのか不安になりますけれども,恐らくその辺は,企画課さんでございますから十分なスキルがあると思いますので,くれぐれもその点,市民の要望をきちんと把握でき,そして,事業に反映できるようよろしくお願いしたいと思います。  残り4分となりました。頑張って最後のやつをやりたいと思います。よろしくお願いします。  パブリックコメント制度の導入についてということですが,志木市では,平成13年に志木市民との協働による行政運営推進条例を制定しています。まちづくりは,市民みずからが主体となって考え,行動し,市民及び市が協働して推進するとの理念に基づいて制定されました。この条例で評価できる点は,市は,市民が参画する市政を推進するため,情報公開制度及び個人情報保護制度を踏まえ,市政に関する情報をわかりやすく提供し,市民との情報の共有に努めている点です。さらに,この条例を設けて,志木市行政運営調査特別委員会も設けられました。長の,市長の行政執行に対する広範な監視監督権能のもと,事務事業等について市民の立場に立って総合的に調査を行う機関です。  また,志木市では,行政運営をサポートする市民委員会も立ち上げています。市民がつくる第二の市役所とも呼んでいるようですけれども,市民がつくる市民の志木市を実現するため,市民及び市が協働し,市民みずからが行政の運営に関して必要な提言や調査研究を行うことを目的として設立したそうです。  委員には,20歳以上の市内在住・在勤者で,市政に深い関心と熱意がある人を2年任期の無償ボランティアとして公募し, 252人で発足したそうです。ちなみに,この公募をする際には,市役所職員みずから駅前に立ち,公募のチラシを配布したそうです。そして,行政組織に応じた七つの部会と行政課題に応じた二つの部会を加えた九つの部会,具体的には,企画部会,総務部会,生活環境部会,健康福祉部会,都市整備部会,教育部会,病院・水道部会,合併部会,IT部会を設置しています。  それそもなぜ審議会という形態をとらなかったかというと,10人くらいの審議会では行政に立ち向かえないので,全体で 200人規模を目指したそうです。そして, 252人が参加したそうです。  また,基本条例に盛り込まなかった理由としては,条例を設置して実施するとなると報酬が発生してしまいますし,審議委員として委嘱を受けると,参加している市民が特権意識を持ってしまうからとの判断があったそうです。公募ですれば,市民の代表ではなく,ボランティアであるということです。  活動内容は,平日の昼間と週末に行われ,行政側から何らかのサービス導入を検討する際に,その分野に精通した市民から企画しているサービスそのものに過不足はないか,あるいはコストがかかり過ぎていないかなどを検討してもらっているそうです。特に,予算編成時期には,重点的に市民の知恵をかりるようにしているとのこと。実際に,市民からのアドバイスにより,志木市ではまだ必要ないだろうということで導入を見送ったプロジェクトや縮減,廃止した事業もかなりあると聞いています。  また,平成14年6月に志木市で施行された志木市公共事業市民選択権保有条例の第1条の目的には,「この条例は,広く市民の生活に関連する公共事業の計画を市民に公表し,計画に対する意見を尊重して意思決定を行うとともに,提出された意見の反映結果を公表する制度を設けることにより,市の政策形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図ることを目的とする」と記載されています。具体的には,計画策定から事業完成までの事業費の予定価格総額が1億円以上の公共工事については,すべて予算化する前に計画を公表し,市民の意見を反映させた後に,審査会の意見を踏まえた上で,最終的に事業の実施を決定するものです。  事例を先に話してしまいましたが,ここで,パブリックコメント制度の意図するところは何かについて,私の見解を述べたいと思います。  残り1分ですけれども,3分ほどちょうだいできますか。 ○議長(中田孝太郎君) はい,許可します。 ◆4番(土田敦司君) ありがとうございます。  守谷市で導入を企画しているパブリックコメント制度の具体的内容については,部課長会議で検討中なので具体的な内容はまだ教えられないとのコメントを担当課長からもらっています。既に,この時点からしてパブリックコメントの趣旨をはき違えている節があります。市は,市民の意見,要望を聞こうとしているという姿勢を公に見せるための単なるポーズ的な制度,あるいは市民のガス抜きが目的の制度をつくり上げているのではないかと危惧している次第です。パブリックコメント制度という名称そのものからしても,それを企画する段階で市民の声,意見,要望を取り入れるべきだと私は思います。  何らかの事業を企画あるいは改善しようとするとき,何が真の問題あるいは課題であるかということは,組織内でヒアリングすればすぐ浮き出てきます。しかしながら,解決策は組織内の知恵だけでは限りがあります。早目によその事例を見に行くなり,それを専門としている市民に知恵をかりることを考えなければなりません。場合によっては,足立区の政策経営部のように,海外の先進事例を積極的に調査研究することも必要でしょう。また,市民の代表である議員であったとしても,多岐にわたる行政の中には自分の専門以外の領域も確かに存在しています。ですから,市民に知恵をかりることを恐れることは全く必要ないと思っています。  一人で,あるいは部局だけでまとめた企画書には,必ず論理構成の甘さがあります。私自身の経験からしても,プロジェクトの推進当事者は,使命感も強いが,思い込みも激しいと思っています。特に,行政職員の皆さんは,無意識のうちにタブーを設けているように思えてなりません。早い段階で現場の第一線の職員と市民の意見を聞くことが大切なのです。  例えば,カリフォルニア州サニーベール市では,パトカーも消防服を積み,火事現場で警官が消防士になるといったことが行われているそうです。なるほどと思いますが,警察関係者だけで議論をしていても決して出てこない発想だと思います。  作業に参加しなかった人や関係部門の人,あるいはインタビューで好意的だった人などを集めた報告会を行い,どんどんたたいて問題や課題の洗い出しをすることが大切です。そして,企画の具体化ができた段階で,パブリックコメント制度を生かした市民に対する説明会を行ってほしいと思います。根回しになるばかりではなく,市民に教え請うことで共感が獲得できますし,企画内容の質を高めると同時に,実効性も確保できると思います。そうすることで,市民のニーズに沿った事業運営の適正化,効率化も図られるはずです。  また,真に市民との協働のまちづくりを行うためには,市民が必要な情報に容易にアクセスできる環境を構築することも忘れてはなりません。市政情報の開示を請求されてから情報公開を行うのではなく,積極的に情報を提供し,さらには,市民と情報を共有する仕組みが必要なのです。  実は,私が理想としてる動きが,この守谷市の中にもございます。e−ふれあいタウン守谷計画懇談会です。3月の定例議会が終了した後,幾つかの審議会や懇談会に参加させていただきましたが,大方が年に数回程度集まるか集まらないかの活動しかしていないとのことです。それに引きかえ,e−ふれあいタウン守谷計画懇談会では,公募に手を挙げた多様な年齢層の市民が,さまざまな研究課題について活発な情報交換や意見交換をボランティアで行っています。  去る4月28日には,平成15年に同懇談会で研究,検討された市民サービスの向上,地域ネットワーク,防災・防犯対策,情報通信基盤整備,教育情報化推進に関して,市内情報化の推進に関する提案書として取りまとめ,市長に提出しました。  今年度は,地域コミュニティー,福祉対策,防災・防犯対策,教育情報化,電子市役所に関する研究グループに分かれ,それぞれのテーマごとに情報化にかかわる市民の要望をさらに具体的に取りまとめる活動を行っています。  退職者や主婦ばかりではなく,昼間,市役所に足を運ぶことができない都内や県外に勤めている市民等も,電子会議室を通じて積極的に発言をしています。もちろん,定期的に顔を合わせて意見交換も行っています。人数は,まだ13人と少ないですが,市民と行政が協働でまちづくりに携わっていくための住民参加型のパブリックコメントシステムのプロトタイプとしても非常に意義のある懇談会であると私は思っています。この懇談会の仕組みや活動を,パブリックコメント制度の運用方法の一つとして,ぜひとも参考にしていただきたいと思います。  では,ここで質問をさせていただきます。  改めてお伺いいたしますが,パブリックコメント制度の導入検討について,現在の進捗状況を教えてください。
     それから,単なるパブリックコメント制度の導入ではなく,さらに一歩踏み込んで,志木市のような住民参加型の条例制定を行うことはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  私どもが,今まさに導入しようとしているパブリックコメント制度でございますが,私を代表としている各次長級で組織しております庁議調整会議がございますが,その中で,幾つかの自治体の事例を参考にしながら協議している最中でございます。先ほど議員もおっしゃられましたとおり,意思決定までにまだ至っておりません。ただ,制度の対象となる計画や,あるいは条例等につきまして,各次長の方へ精査するようお願いしているところでございますし,また,このパブリックコメント制度をつくるに当たりまして,まさにそのパブリックコメントのパブリックコメントも考えているところでございますので,志木市のものも拝見させていただきましたけれども,私どもでまさにつくろうとしている内容も,部分によっては似通ったものがあるかと思いますので,今後,そういった素案ができましたら,議会の皆様にもお示しいたしまして,いろいろなご意見をちょうだいしたいということで考えております。 ◆4番(土田敦司君) 一つだけ質問させてください。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) その素案,いつごろできますでしょうか。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) スケジュール的にも今つくってございますけれども,9月の上旬ごろまでには何とかつくりたいなということで進んでおります。よろしくお願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 土田敦司君。 ◆4番(土田敦司君) ありがとうございました。  では,9月の上旬ごろ素案を拝見させていただけるとのこと,期待しておりますので,よろしくお願いいたします。  48分たってしまいました。申しわけございません。できればもうちょっとお話をさせていただきたいところなんですが,今回45分ということですので,3分ほどオーバーしてしまったこと,心からおわび申し上げます。  どうもありがとうございました。 ○議長(中田孝太郎君) これで,土田敦司君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。                午後3時48分休憩          ──────────────────────                午後3時54分開議 ○議長(中田孝太郎君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  市政に関する一般質問を続行します。  通告順位5番の梅木伸治君,登壇を願います。  梅木伸治君。               〔12番梅木伸治君登壇〕 ◆12番(梅木伸治君) 通告順位5番,自称犬のお巡りさん,梅木伸治でございます。ひとつよろしくお願いします。  先ほど,1年生の土田君,マシンガンのような質問をされておりました。はみ出した分は2年生が責任を持つというふうに,議長の方から今厳しく言われましたので,手短に内容を濃くやっていきたいと思っております。  まず,質問に先立ちまして,土田議員の方からも話がありました,過日,インターネットによる悲しい事件ですね。これ,私,質問の中には触れていないんですが,先ほど部長の方から答弁も出ていたようでございます。守谷市は特にコンピューターには力を入れていこうというようなことで,教育長からの話もございました。  私も,小さいとき,よく落書きなんかは黒板にありました。「梅木ちび」とか,「梅木だれだれラブラブ」なんて相合い傘をよく書かれましたが,今は時代が変わったのかな,私,今42歳でございますが,そういうふうに感じているところでございます。  この辺,特に,私も1年生のときにホームページを持ったのは,1年生とは議会の1年生なんですが,私と松丸議員がホームページをつくってやっていましたが,非常に話題を提供し合ったというような過去の経緯もございます。  そんな中で,私も義務教育の子供いますから,決して他人事ではないなという感じがひしひしと思っているところでございますが,先ほど部長の方から話もございましたが,この辺について,教育長,何かコメントがあれば,質問外ではございますが,どうでしょうかというところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) よろしいですか,教育長。 ◎教育長(岡賢市君) はい。 ○議長(中田孝太郎君) 教育長。 ◎教育長(岡賢市君) 大久保小学校での事件というのは,私たち,本当に苦しい思いをしております。いつ,どこで,どういうふうな形でああいうことを発見すればいいのかというのは,やっぱり学校の大きな課題ではなかろうかと思っております。  本市におきましても,コンピューターというのがだんだんふえていきまして,先ほどの部長の意見とほぼ同じになると思うんですけれども,現在,情報を担当している先生たちによって,今,子供たちが必要な情報をメーンコンピューターのお気に入りボックスの中に入れておきまして,そこのサイトから飛び出していかないような形で情報を引き出しているという形を現在とっております。  それから,もう一つは,俗にエチケットネットと呼んでいますが,その部分をしっかり出して,悪質な書き込みをしちゃいけませんよとか,正しい言葉で会話しましょうとかというような形を教えながら現在使っておりますが,これだけで果たしていいんだろうかという不安もあります。また,うちに帰って使う子供たちはその部分はどうなっているんだろうかということも心配なところであります。  そこら辺において,子供たちに本当にこれを使わせるならば,やっぱり有害情報をブロックするようなシステムを上げていかなければ,ぼんぼんぼんぼん,私たちよりも進んでいますから,先に進んでいくのを防ぐことができないんじゃないかと思って,その辺の構築はまだ,必要だなということはわかっていても,具体的にこれだというものは出しておりませんが,学校でできる防御をしながら使わせております。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) 通告以外の質問にご答弁いただきまして,ありがとうございます。  今,私の前,マシンガンのような質問,また,この後,雄弁家の松丸議員がございますので,私の場合には,わかりやすく,ゆっくりしたリズムでいきたいと思っております。  1番目でございますが,「閉鎖的な学校経営に喝」と,非常に刺激的な題名をつけさせていただいておりますが,決して今の学校教育,その制度,経営に関してすべてが悪だというふうな感覚でもないですし,教育長に至っては,日ごろより努力されているというところは,前向きに指導されているというところには,私も感謝しているところでございます。  しかし,どうしても教育の世界といいますと,敷居が高いというか,玄関があけにくいという感じが一般市民の中でもあるんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。  さて,現在,企業出身者など,教員免許を持たない民間人の校長先生が急増し,2003年には全国で58名に達したと。また,トヨタ自動車や東海旅客鉄道も,中高一貫校の設立構想を打ち出した。  また,民間人の校長先生が自殺をしてしまったというふうな,残念ながらマイナス面もあるのかと思っておりますが,実は,日経ビジネスの調査があるところで出ていました。もちろん日経ビジネスなんですが,企業出身トップの方を学校に入れたいですか,入れたくないですかという質問の中で,思うという方が47%,約半数が企業トップの方を学校に入れたい。そう思わないというのは,逆に11.4%。どちらでもないよというのは41%あるわけでございますが,その入れたい理由として,子供の能力に応じてきめ細かな指導をしてくれそうだと,これが約8割。あと,成果主義指導などで教師のやる気を高める,6割。そのほか,いじめや無気力教師を排除する,社会に必要なカリキュラムを組むというようなこと。また,逆に入れたくない理由としては,子供の心の側面をどのようにどれほどとらえられるのか,学校教育における人間形成と企業倫理は一致しないですよという意見もあるようでございます。  視点を変えて,株式会社で学校というふうに,規制緩和というんでしょうか,そういうこともあるようでございますが,株式会社の学校経営を認めるべきであるか,ないかというところでは,82%が認めるべきであるというアンケートの調査の結果を,過日,日経ビジネスで拾うことができました。  そんな中で,教育長にお尋ねしたいのですが,守谷市学校教育プランという中で,地域社会への授業公開で積極情報発信とか,地域社会の教育資源と教育力の活用とか,地域社会ということを,守谷の教育の重点施策という中には網羅されているようでございます。多分,一般の父兄の方とか,そこのおじいちゃん,おばあちゃんとかは,学校の授業の中とか,学校の中にというようなチャンスがあるか,ないか。先ほど,私も申し上げたように,うちの子も義務教育の子がまだいますので,実態のところはわかってはいるつもりですが,民間人の登用というところで,まずは教育長の考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 教育長。 ◎教育長(岡賢市君) あくまでも私見であります。  現在,校長さんが任用をされている小中高と合わせまして先ほど数字をいただきましたが,全国4万 2,044校,小,中,高,特殊小学校があるんです。その中の 0.1%というのは,現在の数字だと思います。それで,多いところ,岐阜,大阪,広島,東京,埼玉,奈良等の6県あたりの人たちが言っていることは,今から大いに採用しますよというところが広島。東京都あたりは,とにかくちょっと1校様子をと。あるいは,埼玉,奈良等においては,今後その見込みがないというような答えも出ております。  本県におきましても,来年,1校,高等学校のどこかわかりませんが,高等学校に民間人を1人入れるということで,今,密かに,秘密の中に1年間の研修をしているところであるということを聞いておりますけれども,今までの校長の採用というのは,教職の経験を15年以上有し,なおかつ2年以上教頭の経験を有する者を校長として採用するという方針がありますので,その辺がどういうふうに変わっていくかはわかりませんけれども,そういう経験をしてきても,なかなか学校経営というのはやっぱり難しいものだと思います。したがいまして,じっくり熟すのを待つという方が私の意見で,答弁させていただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) 学校教育というところでの質問なんですが,最終最後のところは一緒になりますので,ここで保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。  日本人の寿命は延びていて,男性の寿命が78歳,22歳から60歳までの38年間,平均50時間働いたとすると,労働時間は10万時間になるそうです。それで,60歳以降,1日自由な時間が14時間あるとすると,80歳までに10万時間,まるっきり同じなんです。  それで,老齢者の方々に,どういうふうな生きがいの施策,やりがいの施策,数多くあるとは思うんですが,まず学校を一回こっちへ置かせていただいて,人生経験豊かな,ノウハウをいっぱい蓄えた方々というところで,生きがい,やりがいの施策ですね,人生晩年が幸せがやはり人生の幸せという考え方もあるようでございますから,高齢者,年配の方々への施策,現在のものをちょっと紹介してください。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山本キヨ君) お答えいたします。  今,議員,男性寿命78歳と言われましたけれども,女性の寿命はそれより長いということで,人生80年と言われて久しくありますけれども,まずは健康寿命を延ばす。長生きでも寝たきりであったりというようなことでは,大変周りも苦しいし,本人も苦しいところがあります。ですから,健康寿命を延ばすということが一つあるのではないかと思っております。男女とも,一生のうちに6年は健康でない時期があると言われております。ですから,元気で長生きしてもらう施策というのは,議員おっしゃいましたように,生きがい対策であるとか,やりがい対策であるということを大変重要であると考えております。  まずは,健康であるという施策からいきますと,体を動かすこと,ボランティア活動しかり,それから,働くことしかりだと思います。そういうまずは健康であって,体を動かす,人のために尽くすというようなことも生きがい,やりがいではないかと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) 以前より,この場所で,一般質問の中で,例えば部活動の指導に当たったりということで,人生経験豊かな人たちをお願いしたらどうでしょうかということで,現在,数名の方が子供たちの部活動に力を手助けしているということがあるようでございます。  それだけに限らずということなんですけれども,実は,5月26日,国会なんですが,文部科学委員会で河村大臣が,書道だけではなく,茶道や華道,こういったものも小中学校教育に取り入れるべきだというふうな話が出ているようでございます。  いろいろな場面で,そういう人生の先輩たちを,ぜひともそこの場で生きがいを見出す,例えばやりがいを見出す。自分が,その日,何時から何時,子供たちが待っているんだよ,その子供たちのために何々を教えに行くんだよと,そういう使命感とか,責任というものがあれば,やはり生きがいになるんじゃなかろうか。その施策の中で,老人クラブ,ゲートボール,げんき館,これもいいと思います。いいと思いますが,これはあくまでも自分が自発的にみんなに会いに行くとか,みんなと遊びに行くというような感覚であると思うんです。そうじゃなくて,人生の大先輩よ,あなた,小学校でこういう子供たちが待っているんだ,こんなことを教えてもらえないかなということになれば,やはり生きがいとか,やりがいというものは見出せるのかな。朝,起きたときに,きょうは何をしようかなじゃなくて,子供たちが待っているんだと,自分にはこういう作業があるんだということになった場合,やはりそういうところでも生きがい,やりがいが見出せるんじゃなかろうかと思っておるわけでございます。  また,これもちょっと視点が変わるんですけれども,男女共同参画社会ということで女性も社会進出されております。フルタイムで仕事をされている方も随分多い。そんな中で,例えば学校の終わった後の時間等を,そういうような人生の先輩たちが来て,いろいろなものを教えてあげたり,いろいろなものを享受するというチャンスを与えてあげるといいのかな。福祉の面から見ても,学校教育の面から見ても,さまざまな視点から見ても,やはりベクトルは一つのところに行くのかな。そういうチャンスを与えるということは,行政としてちょっと考えてほしいと。どうしても保健福祉と学校教育という縦割りのところはあるかと思いますが,そこら辺,一緒になって何か別のものを考えてもいいのかと思っているところでございます。  これは,常駐で何かをするというところでは厳しいところがあるかと思いますが,現在,臨時的にお願いする部分,定期的にお願いする部分,こういったものもあるかと思うんですが,そこら辺を紹介していただきながら,午後の時間帯とか,休みの日とかということ,何かひらめきがあればご紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中田孝太郎君) 教育長。 ◎教育長(岡賢市君) それでは,まず最初に現状でありますけれども,小学校に新設されて10年以上になりますが,生活科というのがあります。その生活科の中身というのは,やっぱり体験を重視するんですけれども,昔遊びとかということが重点になっておりますので,地域のお年寄りの指導を受けるという時間が相当数あります。そこで,竹トンボをつくるとか,あるいはこまを回すとかという形で,一つの学級の中に6人から8人程度のお年寄りに入っていただいて,子供たちにそういう昔遊びとか,昔話とか,そういうものをまずやっていただいております。  それから,新しくできました総合学習の中におきましては,今,一部しかやっていないんですけれども,守谷の歴史を学ぶということで,お年寄りからお話を聞きながら守谷の歴史の学習をしよう,ふるさとかるた等とあわせながら,そういう学習を手伝っていただいているところもあります。  それから,一番多く来ていただいているのが,いわゆる学習ボランティアですけれども,これは相当数,PTAの方も地域の方も,それから,書道とか,和楽器とか,そういうものを学校の教育の中に入れながら協力をいただいているところがあります。  さらに,子供たちの,いわゆる生産あるいは生活という体験が非常に重要になってきますので,そういう体験の場として,田植えのお手伝いとか,指導とか,あるいは,それを脱穀した後のお米とか,そういうものについての指導,協力を仰ぎながら,子供たちに生産の大切さを教えていただいているような現状があります。  さらに,先ほど言っていただきましたけれども,部活動というところにも,今,本当に中学校で部活はこれだけできますよという人がなかなか異動で採用できないものですから,大いに手伝っていただいているんですけれども,バレーとか,バスケットとか,あるいはテニスとか,剣道とかという種目に対して,皆さんに指導をお願いしてあります。それで喜んでやっていただいているところです。  また,二つ目ですけれども,これは非常に,私,大切なことだと思います。そこで,どこまで議員さんおっしゃるように成功できるかどうかわかりませんが,ことし,「子供の居場所づくり」というタイトルをつくりまして,居場所づくり推進事業を立ち上げていきます。それは,子供たちが学校が終わった後,ちょうど帰るまでの空間,1時間かあるいは1時間半,冬になるともっと短くなるかもしれませんが,子供たちが地域の人といろいろなコミュニティーを図りながら人間関係を保っていこう,そして,いろいろなことを教わっていこうというような時間で,子供たちの目的は,安心・安全に集える場所をまずつくってやろう。それから,遊び,学び,あるいは触れ合いというようなことを通しながら地域のコミュニティーがここでできればいいなということで,それをまず一つ,ことしは立ち上げてきたいと思います。より効果が上がれば,来年から市内9校全部でやれればいいなということを考えております。  それから,もう一つは,今,郷州小学校,それから,御所ケ丘小学校,そして,出前という形で大野小学校に入っていただいておりますけれども,げんき館,げんきサロンということでお年寄りの方が集まってくれている。その人たちをいかにその事業に利用できるかというのも学校の裁量だと思うんですが,そことの交流を深めていけば,子供たち,今までと違った視野が開けてくるのではなかろうか。特に,この間もお話したんですけれども,大野小学校にげんき館の出前サロンができました,どうぞ子供たちと触れ合いの給食を開いていただいて,そこで会話を交わしてくださいという話をしてきましたが,そういうことができれば,子供たちはお年寄りから知恵をいただき,お年寄りは子供たちから元気をいただいて,いい関係が保っていけるのではないかなということを考えております。そのためには,どうしても,先ほど出ましたけれども,私たちも介護福祉課とか,児童福祉課とか,いわゆる保健福祉との連携をとりながら頑張っていかなきゃいけないなということを感じております。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) 私の意図する思うところと,教育長の見ているところが,おおむね近いところにあるなというふうに感触を味わったところでございます。  先ほど言ういろいろな面からも,安全な子供の居場所と。やはり仕事でうちへ帰れないお母さんの思い,子供はどうしているのかな,あと1時間学校にいてくれりゃフルタイムも十分できるのになという家庭環境もあるかと思います。そういうところをなるべく早く充実させてほしい。  また,先ほど部活のコーチということもございました。私も,実は高校,中学とずっとテニスをやりまして,町民テニス大会では,下村部長とワン・ツー・フィニッシュというふうな優勝を争った経験もございますので,私も手伝えるところがあれば手伝っていきたいと思っているところでございます。  それで,保健福祉部長の答弁もありました,教育長の答弁もありましたが,やはり保健福祉部長,福祉の施策の中に,場所は違うかもしれませんが,教育長との連携を図りながらというところで,少し握手でもしながら進んでいきたいと思いますが,いかがですか。 ○議長(中田孝太郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山本キヨ君) 教育長とは,握手をもう4年前に交わしておりまして,随分いい仲になっております。  議員おっしゃるように,高齢者が現役時代に培った豊かな知識,それから,経験を次の世代を担う児童生徒に教えていく,伝承するという大変いい機会であると考えております。また,地域の世代間を超えてのつながりもできるのではないかと思っております。  議員おっしゃったり,それから,教育長がおっしゃるように,お年寄り,高齢者自身にとっても生きがい,やりがいがあると思っております。ですから,我々女性陣は,地元にどっぷりつかっておりますけれども,男の人は,ややもすると会社人間ということで,地域を余り知らないで定年を迎えて地域に入るという方がいらっしゃいますので,そういう方たちのためにも,学校の現場でそういう生きがい,やりがいができれば大変いいことだと思っておりますので,教育委員会と一緒に推進していきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) ありがとうございます。新しい施策のようでございますが,ぜひとも大成功させて,守谷市全域そういう形になればいいなと思っております。  その施策の中で,ボランティアの人たちが学校に自由に出入りしたいなというところでございますが,学校を介したさまざまな事件もあるわけです。  それで,私,一つ提案なんですけれども,ボランティアに参加される人たちに,ぜひともワッペンとか,腕章とか,そういったものをつけていただいたらいいのかと。私も,「ひまわり号」という福祉,車いすの人たちをいろいろなところへ電車で旅行させるというスタッフにもなっていますが,そこでもワッペンをもらいます。このワッペンがどうかというところでは,私は,それをつけることによって,第三者が,ああこの人はこういうところのスタッフで頑張ってくれている人なんだなと。また,自分にとっては,私はやらなきゃならない,そういう使命感とか,責任感みたいなものも出てくるのかな。  また,学校にそういう人たちがワッペンをつけて来ることによって,子供たちも,あのワッペンをつけているおじいちゃんだ,おばあちゃんだ,お母さんだということもありますから,予算は厳しいということは四六時中聞いている話でございますが,そんなに金額のするものではないと思っていますので,その施策の中にそういうワッペンみたいなものをつけて参加していただくということを,市長,ちょっと検討をしていただきたい。それも前向きに検討いただければと思いますが,いかがでしょう。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) いいことですね。簡単で,うまいアイデアだと思いますよ。わかりました。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) 非常に,市長も目の高さが変らない,身長が変わっても,見ているところは同じなのかなという感じがしております。ぜひとも,皆さんの力をかりなければ,やはり新しい事業は成功できません。前向きに,最小限の経費で最大限の効果ですか,そういうことは必ず出てくると思っていますので,ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして,防災についてでございます。  これは,平時のときに有事を考えるということでございますが,私も,消防団員になって約20年弱になります。さまざまな火事の現場とか,災害に現場に行ったということは何回かございますが,過日,松本元議員のご自宅が火事になりました。そのときに,消火栓の場所がわからなかった。あの日は,非常に風が強くて,2棟一緒に燃えてしまったんですけれども,どこから消火栓を持ってきたらいいのか,どこからホースをつないだらいいのかというふうな非常にタイムラグがあった。私は,そのときは,非常に不幸だなと感じたわけでございます。  それで,あればあったほうがいいのかと思いますが,もちろん消火栓をつけるとなればそれ相当のお金がかかる,これも私も理解しているところでございますが,現在,どのような場所,どのような場所というのは,見ればそこへ行けばわかりますよということになっちゃうんですけれども,どういうものを想定して消火栓をつけているのか。どういう位置に優先権を持ってつけているのか。ここを,まず1点目,お尋ねします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  設置場所につきましては,これといった,ここに優先というようなことは定められておりません。消防庁の設置基準に基づきまして,水道事業が水道管を布設する際に,既設の消火栓あるいは防火水槽を勘案しまして幾つかつけさせていただいております。また,この費用につきましては,最終的には市が設置し,維持管理をしている状況でございます。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) 実は,消火栓の場所もそうなんですけれども,私が消火活動に行ったり,例えばみずき野でどんど焼きで消火栓を使ったりというのはあるんですけれども,時に工具がそろっていない,残念ながらそういうときがあるんです。  それで,定期点検というのはもちろんされていると思います。昨年ですか,連結送水管配管の耐圧性試験,ここら辺で改正があったようですね。それで,これは中高層ビルを対象にした消火栓の点検ということだと思いますけれども,その点検の方法はどういう形で点検をされているのか。また,その報告はどうなっているのか。十分認識されているかとは思いますけれども,さっき言ったように,平時のときに有事を考えるということでございますので,そこら辺の点検はどういうふうにやっていますかというところをお伺いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。
    ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  点検でございますけれども,消火栓ボックスのみならず,防火水槽等につきましても,常総広域消防の守谷消防署において定期的に点検をしているということでございますけれども,毎日のように点検するわけにまいりません。守谷市内全域でございますので,かなりロスがある場合もありますので,私どもの方へ,市民の方でも何かお気づきの点があった場合には,役所の方へ一報いただければ,再度見に行ったりしまして,実際にふぐあいな点がございますれば,できるだけ早目の対処をしたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) その地域に住まわれている方から一報あったときには,すぐにやるというのは当然だと思いますけれども,どこへ連絡したらいいのかというところもあるかと思います。やはり点検は,いつでも使えるという状況にするための点検でございますから,十分注意して見てほしいと。  また,地域に戻れば,消防団の人たち,私もそうですけれども,いますので,そういうところは相談されてもいいのかと思っています。消防団員は,ボランティア精神に旺盛な,自分で言うのも恥ずかしいんですが,人が多いですから,そういう意味ではそういうところに時に目を配ってほしいんだという投げ話はしていいのかなと思っております。  それで,その消火栓に関してなんですが,火事になったとき,これはパニック状態ですから,そんなときに消防団員が,そこにあります,あそこにありますというのはある程度頭に描ける状況を。やはり1分1秒争う,これは火との戦いをするわけなんで,消防団員に,消火栓の位置,どこどこで火事がありました,22−0119へ電話した,すぐ場所がわかった,そうしたらどうすればいいんだというふうなところでの,やはり予備知識みたいな,隣の地域のあたりまでは紹介したほうがいいのかと思っています。  さらに,防災訓練が年に1回ありますよね。そのときには,その防災設備の中に簡易トイレとか,食べる物とか,水とか,いろいろなものがある,それを紹介するのもいいんですが,そのときに,消火栓,あなたのうちの一番近くの消火栓はここですよ,あんたのうちの近くの消火栓はここですよぐらいは,万が一地震があったらどこに逃げなさいという話があるように,やはりそこら辺までの紹介をぜひともしてほしい。これを提案したいと思いますが,どうでしょう。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(下村文男君) お答えいたします。  まず,消防団への周知ということですが,できましたら団の方には,自分の地元の守備範囲程度は頭の中に入れてもらいたいと希望したいと思いますけれども,いずれにしましても,やはり応援に行ったり,消防団員がたまたま違う地域で早期発見をしたというようなこともあるかと思います。そのためには,私どもの方でも,1万分の1の地図の中に,数がかなりございます。現在, 785カ所も消火栓がございますので,なかなか1万分の1ではよくわからない面があるかと思いますけれども,おおむねの印をしておけば,その辺のところで確認していただくということをしていただければ,それが発見に,すぐにこの場所だというのがわかるかと思いますので,とりあえず1万分の1の地図に落とした消火栓の位置図を,各分団には配布させたいと考えております。  また,市民の方の周知でございますけれども,議員がおっしゃられましたとおり,防災訓練を毎年1回ずつ行っております。これまで4カ所でしたか,守谷市内の4カ所については消火栓を使うまでの訓練を幾つかやってございまして,ことし,一通り,17カ所の避難所がございますので,その17カ所の避難所におきまして,ことし最後になろうと思いますので,全地域の方においては,消火栓の使い方等も訓練ということで行う予定でございますので,その際にも,地域の方には消火栓の位置を改めて確認していただくような周知の仕方をしていきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) 私の方からの提案を十分受けとめていただいたと思ってよろしいわけですよね。  それでは,次に移ります。  人畜共通の伝染病が発生しました。これは,ことしの4月2日です。守谷市内住宅街の飼い犬で,レプトスピラ症という病気に感染した犬が発見されました。これは,届け出伝染病に指定されている人畜共通の伝染病であると。守谷市内において病気が発生したということを,4月2日発生したようでございます。  3月の議会において,私,人畜共通の疾病に関してどうですか,現在,日本国内には,例えば狂犬病的なものは発生していませんが,こういうものが出たらどうしますかという話を3月にさせていただいたと思いますが,翌月4月2日にレプトスピラという人畜共通の病気が発生した。  これは,その1匹だけがかかったということで,犬から犬へ,犬から人へとうつった経緯はなく,そのまま落ちついたようでございますが,人にうつった場合には届け出,また別の所管で必要だと言われておりますけれども,そういうものが発生しても全然隣のうちが気がつかない。自分のうちの隣の犬が,そういう人をも脅かす病気にかかっているにもかかわらず,全然そういうものがわからないで生活すると。非常におっかないなという感じがしました。  これは,守谷に限らず,ネットなんかで調べてみますと,横浜ですか,こちらの方にも発生して,これは,19頭調べたところ14頭が陽性だったという結果のようです。  また,このレプトスピラという病気は,散発的にそっちこっちへ出ているというところでございます。人にうつったというところでは,農作業中に接触した土や水から感染したと,また傷口から感染するという病気のようでございます。  さきに申したように,狂犬病ということになると,すべての人がおおむねわかっているのかと思いますが,そういう病気が発生しましたということは,何らかの啓発はしてもいいのかな。これは,犬に限らず,猫を飼うとQ熱,インフルエンザみたいな病気になったりとか,インコを飼ってオウム病というようなこともあるかと思いますが,こういう伝染病が発生したら,やはりそれが蔓延することのないよう広報をするとか,何らかの対応をするべきであると思っていますが,この辺,生活経済部長,今回,初めて答弁に立つかと思いますが,しっかり考え方も含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(笠見陣君) 今,ご紹介されたように,4月2日にレプトスピラ症というのが出たということでございまして,これは,報告の内容から申しますと,2日に出まして,5日に獣医師より生活環境課には連絡が入っております。それから,公文書をもって連絡があったのが,県からでございますけれども,4月19日という状況でございます。  それで,この病気も,今,議員から紹介されましたので,私の方から重ねて申し上げる必要はなくなってきたわけでございますけれども,大変水の中で繁殖をすると。乾燥しているとそれほど危険ではないと承知をしているわけでございます。  それで,これはある獣医師さんから発見されたということで,その獣医師さんからの情報というのは市民全体にはなっていないわけでございますから,その点では,今,議員がご指摘のように,そういう病気にかかっているかもしれない,その辺はわからないで飼っているという不安もあるわけですから,私どもの方では,この情報といいますか,PRといいますか,どんなふうにしたらいいかということで,実は通知があった時点で県と協議をしました。  県の方では,この種のものは,全国的には,これは2年間でございますけれども,26名確認はされているんです。しかし,犬からの感染,直接ではないんですね,ネズミを媒介しているというんでしょうかね。他の病気よりはそれほど神経質にならなくてもいいのかなという判断があったもんですから,ペットを飼っていただいている方に過度に神経質になってはとか,その辺の配慮があったということでございまして,県が対応するということで,町村の方では実際はやっていなかったということでございます。  しかし,今ご指摘がありましたように,守谷で発生したという事実でございますので,今後の問題も含めまして7月号でPRをしたいと。一般的なことになろうかと思いますけれども,特に,個人が判断する話ですから,ペットの健康状態がちょっとおかしいという場合にはすぐ獣医さんにかけてくださいとか,その程度になろうかと思いますけれども,今後,十分こういう問題については真剣に対応していかなければならないと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 梅木伸治君。 ◆12番(梅木伸治君) 7月ですか,すぐに広報の方で対応していただけるというところは,本当に早い対応をいただくのは感謝にたえません。  犬を飼っている者がその犬を心配する,それもありますけれども,やはり犬を飼っていない方もいっぱいいるわけですから,そういう意味においては,飼っていない人たちを思いやりながら,犬を飼っている人たちに広報をするというか,飼っている者は育てていくというところが必要なのかと思っています。  飼っている者,飼っていない者が相反するということじゃなくて,やはりお互い,特に飼っている方の身の上では,神経質になりながら生活したほうがいいのかという思いもございますし,そういう情報が入ったときには,ぜひとも教えてあげたほうがやはり親切であると。人畜共通でございますから,親切以上のことであるのかと思っていますので,今後,そういう発生がした場合,またどうしていこうかということは,先ほどの防災も含めて,平時のときに有事を考えるというふうに,ぜひともご認識をいただきたいと思います。  今回は,学校教育の場に民間人を,また,消火栓の広報と人畜共通の伝染病ということで,すべて対応いただけると,本当に前向きな返事をいただきましてありがとうございます。  時間の方も随分押してまいりましたので,今後も,市民の目線,こういったものから,私は,こういうところに井戸端会議で出たようなものを持ってくる。もちろん行政改革だとか,財政とかということは必要であるのは当然なんですが,市民の声をここに持ってくるということが私のスタンスでございますから,そういう意味も含めて,今後も登壇の際には皆様のご協力をお願いしたいと思っています。  長時間にわたり,ありがとうございました。 ○議長(中田孝太郎君) これで,梅木伸治君の一般質問を終わります。  次,通告順位6番の松丸修久君,登壇を願います。  なお,お諮りしたいと思います。  5時を回ると思いますけれども,松丸修久君の一般質問を続行したいと思いますけれども,よろしいでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中田孝太郎君) それでは,続行させていただきますので,よろしくご協力お願いしたいと思います。  松丸修久君。               〔10番松丸修久君登壇〕 ◆10番(松丸修久君) 6番の松丸でございます。  きょうは,1年生議員の皆さんが,非常に大所高所からいろいろな形で質問をしたのを聞かせていただいて,私自身の質問項目もかなりはしょってできるというか,しなくてもいいのかなという気持ちにさせられました。そういうことで,基本的なやはり行政,また市民の負託に対するコンセプトというのは,非常に似通っている点もございますし,それが多分,今の時代要求される我々議員の一つの方向性であろうと確信をした次第でございます。  今回,私は,構造改革特区,それから,協働の実践方法,それから,教育というか,これは非常に私,専門家でもないんですけれども,教育の中で道徳教育の推進についてということで質問をさせていただきます。  まず,順番は通告と若干異なりますけれども,協働の実践方法というところから入っていき,それから特区,最後に教育問題という形にさせていただきたいと思います。  協働と叫ばれてかなりの年月がたっております。先ほど,市長の立候補の決意表明の中にありましたように,やはり今の時代,これからの新しい時代というのは,市民と同じ目線で仕事を分け合ってやっていく,お互いに助け合ってやっていくということが必須だというふうに,私も考えているところでございます。  今回,協働という部分がなぜ必要になったのかということは,私も何度も何度もこの場で申し上げてきたと思いますけれども,中央集権体制から地方分権。地方分権社会というのは,やはり地方分権,自治体の中でもさらに地域分権。地域分権というのは,一人一人の市民がもう一度自分たちの自治は自分たちが守っていかなきゃいけないというような自覚を持たなきゃいけない,そのぐらい大きな変化に対応するために協働という部分が必要である。  また,昭和,戦後の時代,どんどんメディアが発達して,一般市民の,我々も一般市民からたまたまこういう形で議員という形をさせていただいておりますけれども,メディアの発達によって,政治知識,それから経済知識,十分そういう情報が入ってくる時代になった。しかるに,30年前は議員が何やっているのかもなかなかわからなかった。しかし,今や,国で,国政で起こったことが瞬時にして我々の茶の間に飛び込んでくる。ある議員がこういう発言をすれば,それは次のニュース,次の日のすぐ話題になる。そういう時代になったことによって,我々市民の行政並びに政治に対する意識が高くなったと同時に,不信感が募る原因にもなっているというのが現状であろうと思います。  それから,地方分権,また,その原因ともなるべく財政状況の悪化。きょうも,先ほど各議員さんの中から,お金ないんだよというのをやめようよというお話もありましたけれども,これは,国を初め日本全国の各自治体,行政サービスを行っている機関がすべて財政的に悩んでいるというところでございます。しかるに,サービス過多,またサービス過剰ということは,もうこれ以上できないだろうというところに追い込まれているというのが,この協働という事業の発想の根幹にあるものだろうと私は分析しておりますが,その点についてどうお考えになりますか。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長,答弁を願います。 ◎生活経済部長(笠見陣君) 今,議員おっしゃられた部分もあろうと思いますけれども,私は,やはり経済の熟成化と申しますか,これまで技術革新,いろいろなことをやってきましたし,それから,国民の所得も大変変わってきたという中で,これ以上の経済成長が求められない。いつまでも右上がりだという経済構造でなくなったということと,さらに追い打ちをかけるような部分が少子高齢化だろうと思っております。  ですから,支える方,支えられる方のバランスが大変狂ってきておりますので,この辺から,行政でどこまでやるのか,市民がどこまでやるのか,こういう部分を再構築しなければ,これからの社会保障も含めて21世紀は大変だろうということから出た発想だろうと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) 部長のご答弁,それも一部分あると思います。複合的にやはり住民自治という考えが基本になければ,これからの特徴ある自治体はつくり上げられない,自分たちの本当のまちづくりを市民の手でしていこうということの実践方法が,一つの協働という概念,また,実践方法につながっているんだろうと私は思っております。  ある資料に,佐賀大学の文化教育学部の教授の田中とよつぐ氏は,次のように申しております。  住民参加は,議会のような間接参加ルートだけではなく,自治体内部の企画立案,政策決定,執行,評価,監査などの直接参加ルートにまで向けられてこそ真の参加と協働が促進されるものである。住民が自治体の政策を決定する過程に参加し,その決定を与える行為になるとするならば,これからの自治体の組織の対応策として,住民参加機構の制度化を進めていかなければならない。  要するに,今までは,サービスを提供する行政側とサービスを受ける住民側というような分け方はあったかと思いますけれども,これからはそうじゃないよ,要するに,上意下達じゃなくて,対等な部分で一つの問題意識を持って,その問題の解決方法,企画立案から実行まで一緒にやっていくという部分が,この協働の一つの大きな魅力でもあるし,住民参加を促すための一つの大きな施策であるというふうに思われます。  先ほど,川又議員も,それから,その後の土田議員も協働という部分に触れられて,やはり住民参加,住民が基本になって,住民が主体になっていくまちづくりという部分を訴えておられましたけれども,私も,まさしくそのとおりであるし,その方法がなかなか見出せないというのが今まで行政であったんだろうと思っております。そこには,やはり行政をつかさどる職員一人一人が意識改革して,今までサービスを一方的に与える側じゃなくて,吸い上げる,また,対等な目で物事を問題解決していくという姿勢が見られなければいけないだろうと思っております。  私は,今回,そういう具体的な協働の取り組みについて,一昨年,会派の方で研修をさせていただきました掛川市の生涯学習のまちづくりということについて,少し述べさせていただきたいと思っております。  生涯学習都市宣言をいたしました掛川市は,まさしく住民との協働によって,先ほど川又議員の方から住都公団の常総センターの買い上げどうなんだというお話もありましたけれども,掛川市の場合は,掛川市のシンボルであります掛川城を,やはり住民の寄附を集めてつくっております。こんなことができるのかというのは,やはり基本的に市民が自分たちのまちづくりは自分たちでつくろうよ,自分たちのシンボルをつくろうよというような熱い熱意があって,行政と一体となってそのお金を集めて掛川城をつくった。そのお城を見せていただきましたけれども,これが本当の協働,市民参加型行政なんだろうなと関心をさせられました。  そういう中で,生涯学習という部分が,今までのところ,多分これは社会教育の中で教育委員会が担当して所管をしていたことだろうと思いますけれども,これからの生涯学習というか,掛川市で実践されている生涯学習というのは,今までの,例えば公民館を中心に活動しているカルチャーセンター的な要素ではなくて,やはりこれから社会人,社会に参加する一市民,また,行政に対する勉強会というプログラムを多く組んだようでございます。  これからの生涯学習,地域に対する問題点の提起,その問題の解決方法,そういうプログラムを組んでいくことによって,掛川市は,住民の意識,また,住民の中で正しいリーダーシップを発揮できるような方を養成してきたというのが,今の掛川市があるゆえんであったんだろうと思い知らされました。掛川市の場合は,市政,要するに政治,行政イコール生涯学習である。これは,職員も市民も同じようにその勉強会に参加して,どうあるべきかという知識を養ったり,実践をしていくというようなことが何度も何度も積み重ねられた結果,今のような行政体系ができたと伺ってまいりました。  私どもも,できれば,今まさしく部長がおっしゃったように,これからはどうしても協働が必要だ,必要であれば具体的にどうしていくかという部分が,私はどうも弱いように今考えております。その模索する,もし先進的な,例えば掛川であったり,世田谷であったり,先進地はかなり多くあると思いますし,そこをまず研究をしてみて,守谷市とどう違うか,守谷市と合わないところがどうあるのか,そういう部分を真摯に研究をして,検証して,その上でそれをまねしていいんだろうと思います。そういう努力をしてみてはいかがですか,部長。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(笠見陣君) もちろん我々は,市民にとって本当によい守谷市をつくるわけですから,参考になるものは参考にすべきだろうと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) 先進地,やはり実際そういうことができているところがあるわけですから,ぜひそういう部分を勉強されて,まして,先ほど教育長と保健福祉部長が手を握ったということじゃありませんけれども,やはり協働という事業そのものは,もうセクションでやることではありませんので,行政全般にわたって協働という概念をきちっと持って,守谷市の職員一人一人がその意識改革をした上でないとなかなかできないと思いますので,その辺をしっかり認識をされて,一部内でつくることではなくて,一行政体でつくることではなくて,やはり市全体を巻き込むぐらいの大きな気持ちで,今回の協働という部分について実践をしていっていただきたいと思いますが,これから具体的に協働という部分の取り組みについて,今後の守谷市でどのように取り組んでいくかという方向性,また,お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長。 ◎生活経済部次長(菊地充君) お答えをさせていただきたいと思います。  協働のまちづくりということにつきましては,市民の皆さん,それから,事業者,行政,それぞれがお互いの立場を認め合いながら,尊重しながら,対等の立場で協力し合いまして,町の将来を考え,まちづくりを進めることであると考えております。議員さんおっしゃるように,市民主導型で今後進めていきたいと考えております。  現在,協働のまちづくりの条例とか,指導指針については,守谷市におきましては制定されせておりませんけれども,協働のまちづくりと一環としましていろいろの事業を展開しております。例えて申し上げますと,各種審議会委員等における公募委員の採用ということで,これにつきましては,現在,審議会総数57で,委員数が 764名ということで,そのうち,公募になじむ審議会が10審議会ということで, 144名のうち33名,率にしまして22.9%を一般市民から公募いたしまして,いろいろの市民の意見を吸い上げているところでございます。  また,審議会等につきまして,特に男女共同参画推進ということで今進めているところでございますけれども,県内における守谷市の平成15年3月31日現在で,29.2%の女性の雇用ということで,県内で4番目ということで,いい率を上げているところでございます。18年度で30%という目標を掲げたところですが,16年3月31日で既に32.2%に達しておりますので,さらに女性登用のアップにつなげていきたいということも考えております。  また,公園の里山制度,それから,住民主催によりますところの「ようこそ守谷へ,ふれあいパーティ」の開催,ボランティアによる出前サロンの開催とか,河川敷のクリーン作戦等々の協働のまちづくり事業ということでとらえてございます。  また,先ほどパブリックコメント手続条例のご質問もありましたけれども,やはりこれは直接住民のそういう意見を吸い上げるというところから,17年4月の導入を目途にこういうものを進めているところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) やる気ありますか,ないですか。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部次長。 ◎生活経済部次長(菊地充君) 現在,この条例あるいは指針について制定しようということで進めておりまして,16,17年,2カ年をかけまして,条例とその指針を制定していきたいということで進めたいと考えております。 ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) 先ほど土田議員の方からパブリックコメントもガス抜きにするなよというお話がありましたけれども,何か今のお話を聞いていると,非常に不安を感じます。本当にそれで市民が行政に対する信頼を回復するかなという気持ちでいっぱいです。審議会に公募制,それはいいことだと思いますよ。ただ,協働のコンセプト,協働を推進していくということの一過程ではあろうかと思いますけれども,協働という部分の考え方,哲学,コンセプトがしっかり伝わってこないという気がいたします。  これ以上,この分に関して言ってもしようがないんだろうと思いますけれども,できるだけ協働というコンセプト,考え方,哲学というのは,地方分権の自治体にあっては本当に必要不可欠だと思いますし,まさしく,きょうもいろいろな議員からありましたように,財政しかり,守谷の守谷たる魅力づくりしかり,やはりその辺にかかわってくる根幹だと思いますので,私は,しっかりとした庁内での議論を,また勉強を要求したいと思いますが,いかがでしょう,部長。 ○議長(中田孝太郎君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(笠見陣君) ちょっと質問の趣旨がよく理解できなかったんですけれども,私どもも市民との協働のまちづくりについて努力をしているということで申し上げたわけですけれども,哲学的にどうなんだということであれば,なかなか私,ここに答弁するほどの知識がないのかと思っておりますので,さっきも話しましたように,先進地も含めて本当にいいものを見て,それをまねするということがあっても私はいいのかと思っていますので,勉強させていただきます。 ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) 少し何か勉強していただいて,この問題,1回の質問でどうのこうのということではないだろうと思いますけれども,本当に真剣に,この協働という事業というのは,これからの守谷にとって命綱になるかもわからないというぐらいの気持ちで,しっかりと勉強していただきたいと思います。  正直,今の部長の答弁を聞かせていただいても,協働とは本当に市民を参加させればそれで協働なのかということじゃないんですよね。もっと前にあると思うし,今まさしく,2年以内に条例つくりますよと言いますけれども,条例つくりますよって,つくり方どうするの。やっぱり市民につくっていただくのがまず協働の基本だと思いますし,まちづくりの基本だと思いますし,そういうところも含めて,もう少し先進地の勉強をしていただいたり,研究を重ねていっていただきたいとお願いをして,この件に関しては終わらせていただきます。 ○議長(中田孝太郎君) 市長会田真一君。 ◎市長(会田真一君) 現在,協働のまちづくりということで,例えば保健福祉審議会でつくりました健康21とかも,すべて市民の皆さんから,我々の方から出さないで,市民の皆さんがおつくりをいただいたものを精査して議会の方にもお出しすると。あるいは,道路等につきましても,最初から,例えば都市軸道路等でも,今までは,まず県の,あれは県道ですから,県の道路の竜ケ崎土木の方から,ほとんど変えられないような状態で図面が来たものを市民に公表するというようなことがございますけれども,そういうことではなくて,ここに道路をつくりたいということから,道路の幅ぐらいはあれしますけれども,その構造,あるいは,どこに交差点が欲しいですかというようなことまで,先にこちらからお示しをして,特に関係する地元の皆さんにご協議をいただいて,ご理解をいただくということをやっておりますので,今後もそういったことは当然やっていかなければならない。  あるいは,新しい,今,福祉審議会等でいろいろご議論をいただいておりますけれども,そういったものも,こちらからあらかじめ腹案を出すのではなくて,腹案はございませんということから始めておりますから,そういったことを今後とも進めていきたい。最終的には議会の皆さんにお示しをするということでございますけれども,当然そういうことをやっておりますので,今,議員さんからご指摘をいただくようなことではなくて,当然これからもそういったことを進めていくということでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) 市長はご理解していただいているんだろうと思いますけれども,協働というのは,とにかく行政と市民との関係をつなぐ一つの本当に一番太いパイプになってくるだろうと思いますので,なお一層のご努力をお願いいたしまして,この点については質問を終わらせていただきます。  2点目。  それでは,構造改革特区についてということでご質問をさせていただきたいと思います。  構造改革特区,これは,私,昨年の6月に一般質問の中でさせていただきまして,この構造改革特区の特徴,それから,なぜこういうことになったのかというのは,昨年の6月にも一度申し述べさせていただきました。やはりこれも,地方分権という中での地域の特性をどのように引き出すか,国の一元的な開発,また,国の,要するにお役人の発想では新しい地方自治は生まれないということから,構造改革特区,一般市民,国民一人一人が提案者になれるような目安箱的な発想で始めたというところがあろうかと思います。  こういう中で,今回,再度,特区についてということで質問をさせていただいているわけでございますけれども,その後の,去年の6月から1年経過するわけでございますけれども,構造改革特区について行政としての対応,それから,どのような反応があったかという部分も含めて,ご報告をいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(弘澤廣君) お答えいたします。  昨年6月議会でご意見いただいたところでございますけれども,その後の私どものPR活動といいましょうか,啓発活動につきましては,15年11月10日ですか,ちょうどこの時期,第4次提案募集がございましたので,15年11月10日号にて構造改革特区の記事を載せたところでございます。私どものところに,「企画の方に問い合わせください。また直接国の方に提案してください」というような記事を載せたところでございます。  この件につきまして,その後どういう反応があったかということでございますけれども,残念ながら市民からの問い合わせ等は,私どもに1件もございませんでした。ちょうどこの時期でございますけれども,たまたまこの時期,私どもも合併の特集号を組んでいたというタイミング的にはそういう時期がございましたので,その辺も不安な点が一つあったのかと理解しているところでございます。  また,この広報等の記事掲載というのは,その後やっておりません。
    ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) これも,構造改革特区というのは,やはり地域特性,ほかの自治体と競争していく中では,独自のまちづくりを進めていく。先ほど,常磐新線の中で守谷の人気度は5番目とおっしゃいましたかね。5番目だというようなことがありますけれども,やはり新線の中で一番人気のあるようなまちづくりをしていかなきゃいけないという点からいっても,この特区というのは非常に魅力的な施策じゃないか,法律じゃないかと私は認識しているんですけれども,この特区法のあり方という部分を,率直なところ,もう少しPRしてみたり,また,市民一人一人の,先ほどたまたま教育長と保健福祉部長の梅木議員の話の中にもありましたように,やはりいろいろな体験をされて,いろいろな知恵をお持ちの市民が守谷市には数多くおられると思いますし,そういう方々の知恵を眠らせておく必要は本当にないんだろうと私は思っております。  そういう方々の知恵をどのように引き出すかという部分に関しては,この特区法,やはり新しい考え方,新しい何が必要かというようなことを引き出して,それを実践できる法律でございますので,ぜひその辺を引き続き市民に対してアピールをする,また,当然これから庁舎内でもそれぞれの縦割りのセクションをまたいだ形のことができるということでございますので,規制緩和もできるし,新たな独自の規制もできるというようなところもあろうかと思いますので,その辺も含めて今後どのようなことを考えておられるか,ご答弁をお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(弘澤廣君) お答えいたします。  もう少しPRということでございますけれども,私どもの職員につきましても,話題性のあるような,平たく言えば,例えばどぶろく特区とか,そういう話題性のあることは知っているわけでございますけれども,じゃ,全国でどのようなものが該当になったかと,そこまで詳細には知らないという方もたくさんいるのも事実でございます。  そのようなことから,特区につきましては,インターネットで総務省のページを開けばすぐわかるわけでございますから,職員に対しては,こういうこともできたんだな,ああいうこともできるんだということを認識してもらうために,もう一度声かけしてみようかと思っています。  また,対外的にでございますけれども,11月にも規制改革の提案の募集がございます。また,10月と来年1月に特区計画の申請受け付けがまた予定されておりますので,これらの提案募集や認定申請とか,そういう特例措置等についての周知を今考えているところでございます。 ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) 先ほど川又議員の質問だったか,経済特区という言葉が市長の口からも出たようでございますし,やはり特区という法律を縦横無尽に使い切るということで,先進地になっているのが志木市なんだろうと思っています。  また,太田市にあっては,英語の教育の特区ということもございますし,何か不都合があったものが,これがこういうふうに変えてもらえればこういうことができるんだよというような非常に自由な裁量権を与えられている法律でございますので,その辺を,今までの既成概念,上位法がこうだからできないよ,それから,こういう法律があってできないよということを取り払うことができる,また,地域においては,こういう特性があるから,やはりこういう規制をしていかないとまちづくりができないよというような,両面を考えた中できちっと対応していっていただきたいと思うし,それを市民に幅広く募集をかけたり,周知をして,知恵をかりていっていただければとお願いを申し上げておきます。  それでは,時間もなかなかないので,議長もにらんでいるようでございますので,最後の道徳教育の推進についてということで,私が教育問題という部分は余りやらないし,私自身が教育という専門的な知識もない中での質問をさせていただくわけですから,遠慮なく逆にご指導いただければと思っております。  まず最初に,ある方の文章を読まさせていただきます。  私は,私たちの祖先が,遠大な理想のもとに,道義国家の実現を目指して日本の国をお始めになったものと信じます。そして,国民は,忠孝両全の道を全うして,全国民が心を合わせて努力した結果,きょうに至るまで見事な成果を上げてまいりましたことは,もとより日本のすぐれた国柄の賜物と言わねばなりませんが,私は,教育の根本もまた道義立国の達成にあると信じます。  国民の皆さんは,子は親に孝養を尽くし,兄弟,姉妹は互いに力を合わせて助け合い,夫婦は仲むつまじく解け合い,友人は胸襟を開いて信じ合い,そして,自分の言動を慎み,すべての人々に愛の手を差し伸べ,学問を怠らず,職業に専念し,知識を養い,人格を磨き,さらに進んで社会公共のために貢献し,また,法律や秩序を守ることはもちろんのこと,非常事態の発生の場合は,真心をささげて国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして,これらのことは,善良な国民としての当然の務めであるばかりではなく,また,私たちの祖先が,今日まで身をもって示し,残された伝統的美風を,さらに一層明らかにすることでもあります。このような国民の歩むべき道は,祖先の教訓として,私たち子孫の守らなければならないところであるとともに,この教えは昔も今も変らぬ正しい道であり,また,日本ばかりでなく,外国に行っても間違いのない道でありますから,私もまた国民の皆さんとともに,祖父の教えを胸に抱いて,立派な日本人となるように心から念願するものであります。  この文章,私も,今まで題名はいろいろと知っておりましたけれども,実は,これは教育勅語の訳であります。教育勅語というと,いかにも戦前の悪というふうに決め込んで,私もこのページを開いたことはございませんでした。ある方が,やはり日本の柱であった,根本精神である道,道義という部分を据えて教育がなされていた時代の本当の柱であったというところから,私もこの教育勅語を開いてご紹介をさせていただいたわけでございますけれども,たまたま教育勅語から,今回,茨城県でも,道徳という道に関しての記述がございまして,それでは,教育と道,道徳教育という部分に関して,少し質問をさせていただきたいと思った次第でございます。  教育界において,先ほど梅木議員のお話の中にもありましたように,書道という道のほかにも,茶道,華道という道をやったらどうだと,教育の中にそういう道の教育をしたらどうだというようなことが叫ばれているように思います。私自身,戦後教育の中で育った一人ではありますけれども,日本古来の道義,道徳という部分が,どうしても私自身もそういう中で立派なことは言えないとは思いますけれども,日本古来の伝統と文化という部分から言えば,やはり道徳というのは欠かすことができないことだろうと思っております。  図らずも今回,茨城県の道徳教育推進協議会から,提言ということで県の教育委員会の方に提言書が上げられております。また,そこには,やはり道徳教育の体験という部分,体験をするに当たって心をどういうふうにはぐくんでいくんだということも含めて提言がされております。  また,その内容について,私も道徳教育って今どうなっているのかということで,教育委員会の方に尋ねてみましたら,このように1年,2年,3年,4年,5年,6年,それから,中学生ということで,心のノートという部分を実践しているんだよ,道徳の時間はこういう形でやっているんだよというようなことを聞きまして,その中をぱらぱらと見せていただいたわけでございますけれども,私自身も,はっとするような部分が多々ございました。大人がこれだから,やはり子供にそれを言えないのかなというような部分もありますけれども,あえてきょうは,その道徳問題という部分を取り上げさせていただきましたが,県の教育委員会に提言をされた茨城県の道徳教育推進協議会からの提言ということと,先ほどの教育勅語ということではなくて,教育勅語という言葉を外してみたときの根本精神,哲学という部分に関してどのような評価をされるか。また,道徳教育という部分がどうあるべきかということを,私感で結構でございますので,もしあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 教育長。 ◎教育長(岡賢市君) 本当に私感になってしまうかもしれませんが,道徳教育が学校教育の中に入ってからもう50年を過ぎている。確かに,その根本になるものは教育勅語であったろうと思いますが,勅語の中に出てくる15項目は,現在の社会においても絶対に欠かしちゃいけないものだと私も考えております。ただ,それを押しつけるというのではなくて,つまり人間が生きていくため,生き方におけるブレーキの部分とアクセルの部分をしっかりこの時間に教えようじゃないかということが,そのねらいだったと思うんです。  最初は,教科書等に出ておりますように,価値を教える。そして,それがいいかどうかという判断に持っていこうとしたんですが,知識的に子供たちは覚えてしまって,悪いんだよ,でもおれやっちゃうよとやってしまったら,身についたとは言えません。そこで,道徳教育は,平成元年ごろから,いや道徳的実践力を養っていこうよという形に変わりました。教わったものを実践する。そういうふうに変わってきたんですけれども,なかなかやっぱりうまくいかないという道徳教育の難しさがありました。  今回,出されました提言というのは,非常に,私,いいと思ったのは,一つは,道徳性の連続性ということをはっきり出している。いわゆる幼児,児童,生徒,生徒で高等学校までの流れの中で,この時代には,この時代には,この時代にはこういうものをしっかり身につけようという方向性を明確にした。  それから,もう一つは,今までのように知識的な道徳から体験を通して感じるという部分,そこのところに視点を置いてきた。今の子供たちの例を見ますと,聞こえてはいるけれども聞いてはいない,見えてはいるけれども本当に見てはいない,触れてはいるけれども感じていないという子供たちが非常に多いということ。そういう中で,体験で,見て,聞いて,感じるという子供たちは,感じ取ったら行動に入っていくだろうということで,今度の提言というのは,非常に今までになかった部分が出されたということで,いいというふうに評価をさせていただきたい。 ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) やはり道徳という部分が,どちらかというと,戦後教育の中でややもすると見落とされ,そして,道徳の実践ということが今本当に復活できるのかというふうに世間では騒がれているのが実情だと思います。  私も,子供たちが登校時やなんかいれば「おはよう」と声をかけて,子供は素直ですから,小さくなればなるほど「おはようございます」と声をかけるんですが,だんだん中学生ぐらいになると,「おはよう」と声をかけても,なかなかこっち見て見ないふりして通り過ぎてしまう。もう1回大きい声で「おはよう」と声をかけると,やっと頭をこっくり下げる程度になってしまう。何かちょっと自信がなくなっちゃうというか,そういう世の中全体が,恥じらいもあるのかもわからないけれども,何かちょっと違うのかなという疑問を持つことが多々あります。  今,学校の中で,授業を始める前のあいさつ,終わってからのあいさつという部分で,声を出して「お願いします」と先生に礼をして,終わってから「ありがとうございました」と声を出してやっている授業も何カ所かあるようではございますけれども,やはり礼に始まって礼に終わるというような一つのこれも道徳教育の一環でもあろうと思いますし,それを体験をして身につけさせていくということが,この推進協議会からの提言の大きな部分だろうと思います。  そういうものを受けて,これからの守谷市の教育行政,また教育をどのような方向で考えておられるか,そこについてもう1点最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長(中田孝太郎君) 教育長。 ◎教育長(岡賢市君) 本年度のハートプランの中で,三つの柱を掲げました。他人との協調を図る指導をしよう。それから,他を思いやる心を育てよう。正義感や倫理観をしっかり身につけるということが,道徳教育の大きなねらいとしてスタートしております。  今,道徳の時間というのが,1週間に1時間。年間は,トータルで35週を考えますと35時間ですけれども,35時間の中で道徳教育が行われているんだという感覚を持ったら,もう道徳教育は育って根づいていかないと思っております。  道徳教育というのは,学校教育の活動全体を通して行われる中で,道徳の時間で進化させたい,拡充させたいという部面の時間だと思っています。そういいますと,今,議員おっしゃいましたように,授業の始まりに「お願いします」,終わったら「ありがとうございました」,「おはようございます」,「さようなら」と,そういう行動が,日々,学校生活全体の中で行われていかなければいけない。したがいまして,他人を思いやる心も,そういう行動の中に出てこなければいけないと。そういう教育を今からやっていこう。  じゃ,実際には,体験の場というのは,必ずしも外へ出なくても,例えば,朝,おはようから,帰り,さようならまでの間にさまざまな体験があると思うんですね。それから,入学式から卒業式までの間にも相当あると思います。あるいは,始業式から終業式までの,年間の中にも相当の行事がある。そういう行事に参加させるということ。こういう目的で,こういうことをきょうは取得しようよという形で参加させていくというような目的を持った行動をとらせていく。  そういう物の考え方をさせながら,あわせて,私,道徳教育と基本的な生活習慣を身につけるというのは,これは相互補完作用がありまして,車の両輪だと思います。だから,ちゃんと行動,基本的な生活習慣が身につき,しかも,それに対する物事の考えがついていくことによって,道徳的な実践ができる子供たちが育つであろうと思います。  しかし,学校だけでこのことが達成することはありません。学校において行っている道徳の授業等は,大いに授業参観していただき,うちでもこのことについてはやっぱり指導しなければいけないんだということに気がついてもらって,一緒に育てていくことが今からの教育の大事な部分ではないかということを考え,実践していきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 松丸修久君。 ◆10番(松丸修久君) ありがとうございました。  これ,中を見させていただいて,我々大人も,もう一度めくって勉強し直さなきゃいけないのかと思った点も多々ありますし,これから未来を築く子供たちの教育という部分は,もう一度,道を見つける教育につながっていくのかと思いますので,その辺,大変苦しい部分もあろうかと思いますけれども,今後なお一層の教育の充実をお願いいたしまして,きょうの一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中田孝太郎君) これで,松丸修久君の一般質問を終わります。  本日の一般質問はこれをもって終了し,あすは,通告順位7番の唐木田幸司議員から続行したいと思いますが,ご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中田孝太郎君) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                午後5時31分散会...