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06月06日-04号

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  1. 潮来市議会 2024-06-06
    06月06日-04号


    取得元: 潮来市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和 6年  6月 定例会(第2回)     令和6年第2回潮来市議会定例会議事日程(第4号)                        令和6年6月6日(木)                        午前10時開議日程第1 市政一般に関する通告質問-----------------------------------出席議員(16名) 議長16番   小峰 進君   副議長10番   飯田幸弘君    1番   黒須俊行君       2番   鴇田正信君    3番   吉川利一君       4番   和田直子君    5番   佐々木 徹君      6番   志村 一君    7番   石田裕二君       8番   阿部慶介君    9番   兼平直紀君      11番   平田健三君   12番   箕輪 昇君      13番   飯島康弘君   14番   田崎 清君      15番   小沼英明欠席議員(なし)-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長        原 浩道君   副市長       庄司敦子君   教育長       塙 誠一君   市長公室長総務部長                               榊原 徹君   市民福祉部長福祉事務所長     建設部長      小沼 豊君             実川智史君   環境経済部長    沼田武男君   企画政策課長    河瀬由香君   総務課長      濱野一也君   財政課長      下河和之君   秘書課長      青柳幸広君   都市建設課長    草野吉広君   観光商工課長    実川治子君   社会福祉課長    村田政子君   学校教育課長    吉川増夫君   高齢福祉課長    大川敏幸-----------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長    村田慎一郎君  局長補佐      篠塚和浩君   書記        小林 肇君   書記        塙 友紀君----------------------------------- △開議の宣告 ○議長(小峰進君) 皆さん大変ご苦労さまです。 これから本日の会議を開きます。 ご報告いたします。本日説明のため出席した執行部の職員は、原市長以下、ただいま着席のとおりでございます。 傍聴されている皆さんに申し上げます。潮来市議会傍聴規則を遵守の上、私語または談笑しないようお願い申し上げます。                         (午前10時00分)-----------------------------------市政一般に関する通告質問 ○議長(小峰進君) 議事日程に入ります。 日程第1、市政一般に関する通告質問を行います。 通告質問については、質問事項ごとに、初めの質問は大項目を一括で質問し、一括で答弁願います。 再質問がある場合は、項目ごとに一問一答方式により行います。また、質問については議会会議規則遵守の上、質問願います。 参考までに申し上げます。質問は簡明に行い、議題の範囲を超えてはならない。通告外は認めない。また、同一議題については3回までとする。ただし、答弁の内容によってはこれを超えて認める場合もある。質問は市民の立場に立ち的確に、答弁は簡単明瞭に的を射てお願いしたいと思います。-----------------------------------飯島康弘君 ○議長(小峰進君) 13番、飯島康弘議員の質問を許可いたします。議員は質問席に移動願います。 飯島議員。     (13番 飯島康弘君 登壇) ◆13番(飯島康弘君) 13番、飯島康弘でございます。皆様おはようございます。 一般質問3日目、最終日となります。張り切ってまいりますので、質問に入ります。もとい、議長の発言の許可を頂戴しましたので、通告に従い質問させていただきます。 我々地方議会議員の役割は、正しい意味での行政の批判と監視、その上で政策提言、質問であると考えております。それを念頭におきまして、質問に入ります。 最初の質問でございます。 消滅可能性自治体についてを伺ってまいります。 全国の1,729の自治体の4割強に当たる744の自治体が消滅の可能性があるとの各種報道がございました。そのうち、茨城県内においては17の市町村の名前が挙がりました。その中に潮来市も含まれておりました。そこで、以下を伺ってまいります。 ①まずは市としてどのように受け止めておられるのか伺います。 ②この調査結果を出しました人口戦略会議という民間の有識者グループでありますが、こちらの考えと本市の総合計画をはじめとする各計画との整合性、またデータ等の差異はあるのか、どのようものなのか伺ってまいります。 続いて、③この人口減少につきましては、潮来だけでなく国全体で減少しております。地方自治体で競争する人の取り合いのようなこと、そういった政策をするのではなくて、近隣自治体と協力し合える政策、また体制づくりが私は必要であると考えておりますが、市の見解を伺います。 まず、3点伺います。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 榊原総務部長。 ◎市長公室長総務部長(榊原徹君) それでは、まず1点目です。市としてはどのように受け止めているのかについてご答弁申し上げます。 人口減少問題へ関心を高めるために、民間組織人口戦略会議が分析し公表に至ったものでありますので、当然のことながら、結果を見て20歳から39歳の女性が半数以下に減少することは深刻な問題と再認識しているところでございます。人口の減少は、自然減社会減双方の要因によって生じるものでありますが、やはりこれは一自治体の努力だけで抜本的な改善を図れるものではないことから、これからはこの10年ごとに若年人口が増減している日本全体の社会問題に一喜一憂するだけでなく、人口が減った中でもいかに市民一人一人が心豊かに暮らせ、若者たちも安心して家族形成に向かえられるかと、そのような視点を持ちながら取り組む必要があると考えております。 今後も引き続き「住みたいまち潮来」、そして持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいります。 2点目でございます。人口戦略会議という民間の有識者グループの分析結果とのことだが、本市の総合計画をはじめとする各計画との整合性データとの差異、これらについて御答弁申し上げます。 人口戦略会議による令和6年地方自治体持続可能性分析レポートでは、令和5年12月に国立社会保障人口問題研究所が公表した日本の地域別将来人口推計に基づき分析を行っております。また、令和5年度に策定した本市の最上位計画である潮来市第7次総合計画後期基本計画における将来人口の想定、第3期潮来市人口ビジョンにおいても、人口戦略会議と同じく、令和5年12月に国立社会保障人口問題研究所が公表した日本の地域別将来人口推計に基づき推計をしていることから、推計の基となるデータに差異はございません。しかし、令和5年12月に公表された推計値においては、2040年の人口が2万347人と推計されており、将来推計値としましては、前回推計と比べ292人上振れし、人口減少率が緩和されたものとなりました。このことから、潮来市第7次総合計画後期基本計画では、持続可能なまちづくりに向け様々な施策に取り組むことで、2040年時点の想定人口国立社会保障人口問題研究所の推計より上方に位置づけているところです。 少子化の流れを変えることは困難かつ長期にわたる国全体での課題ですが、当市といたしましても、将来に向けて豊かな地域社会の建設に向けて引き続き地域活性化のための取組を進めながら、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 3点目でございます。人口減に関して国全体で減少する中、地方自治体での人の取り合いのような政策ではなく、近隣自治体と協力し合える政策や体制づくりが必要であると考えるが、見解をにご答弁いたします。 議員がおっしゃるとおり、人口減少に関して自治体間の競争ではなく、協力に基づいた政策や体制づくりが重要であり、平田議員のご答弁とも重なりますが、地域生活圏の考え方と同様に、日々の日常生活に必要な機能の確保に当たっては、一市町村を超えた圏域として考えることも求められています。自治体が単独で行う施策には限界があり、地域全体の持続可能な発展を目指すためには、近隣自治体との連携が不可欠であると考えております。 近隣自治体と連携した地域活性化施策としましては、つくば霞ケ浦りんりんロードの活用や東国水郷観光推進連絡協議会の取組など、広域での連携を進めております。また、移住定住促進についても鹿行地域で連携し、一丸となって都内へ住む方々へのこの水郷エリアのPRに取り組もうとしているところです。 引き続き人口減少を克服するため、子育ての支援や住みやすい環境づくりなど、国や県との政策とも連動しながら、自治体間の協力により、地域全体の発展と地域の持続可能性を高められるよう、連携と共同の取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) それでは、③の質問として発言させていただきますが、①、②の説明の中にありましたとおり、この人口戦略会議レポートですか。ここにあります。私も読みましたけれども、はっきり言わせていただきますけれども、こちらは当たり前のことが書いてありまして、これから人口減りますよ、自治体皆さん頑張ってねみたいな、簡単に言ったら。それぐらいの内容なんですが、それに対しましてこの題名がもう潮来市はすぐにでも消滅してなくなってしまうような、そういった不安をあおるようなことを報道を通して発表されたものですから、見事に私もつられたというか、はまりまして質問させていただいているのがちょっと悔しい思いなんですけれども、こちらの中には、解決策であったり、こうしたらいいよというのも特段見当たりません。何とかして自治体皆さん、これを参考にして頑張ってくださいねというような内容でございまして、非常にちょっと悔しいと。そして、消滅可能性があるというのは30年、50年、そして100年後には1割ぐらいになったら消滅してしまう可能性がありますよと書いてあるんです。ちょっとそれと題名がちょっとあまりにも乖離があるかなと思って。確かにその中でも人口が減るというのは間違いなく、そして我々の潮来市の総合計画にもはっきり書いてあるし、そこで打ち出されている数字におきましては、同じデータを基にして考えられていますけれども、292人とおっしゃっていましたが、上振れされていると。ぜひ私はこういうことも参考にしながらですけれども、本市の計画を基に、その上振れをさらに上に増える、そういった数字を未来に向けてたたき出してほしいと思います。 そこで、③の再質として伺いますけれども、今後人口が減っていく中で、どうやってまちづくりを行っていくのか。先ほどの答弁の中に地域生活圏という考え方が入っておりましたが、私もそうやって協力し合いながらやっていこうと。その中で、この近隣自治体と連携、共同での取組。具体的にもうちょっと先ほども幾つかお示しいただきましたけれども、私が思う取組は一番は働く場の確保。働く場所があれば人は集まってきますし、そこで生活が生まれる。この基本にあると思いますが、それを目的としていただいて頑張っていただきたいなという思いがありますので、ぜひそこに働く場の確保に行政の力を注いでいただきたいという思いがございます。その働く場の確保については、市はどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 河瀬企画政策課長。 ◎企画政策課長河瀬由香君) ただいまの飯島議員のご質問にお答え申し上げます。 人口減少を克服するためには働く場所が必要なのではないかというような質問だったと思いますけれども、潮来市としましても、令和5年度に企業立地戦略室が設けられました。企業立地戦略室を中心に、潮来インターチェンジ周辺地区などへの企業誘致、そして仮称ではありますが、麻生インターチェンジなど様々生かした新たな産業用地の確保に向けた取組をただいま進めているところです。 また、観光商工課のほうでは、以前から若年層の市内で就業をしていただく、市内事業者における就業者の確保を推進していくために、潮来高校と連携をいたしまして潮来工業団地の見学を行っているところです。それと併せて、観光商工課のほうでは商工会と連携した創業支援の取組を行ってきております。 このように、引き続き地域間の連携、そして産官学連携の取組を進めていきながら、働く場所の確保を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) ぜひ目的意識を持っていただいて、誰のために、何のためにこの政策をやるのかというところを深く持っていただきまして、先ほども申したとおり、日本全体で1億2,000万人が8,000万人になりますと。4,000万人減りますよということを言われているので、潮来市としても今の形、今の自治体の形では人も減るし、予算も減っていくという状態は皆さん共通の認識としていただいて、その中でできること、やれることはあると思いますので、ぜひ引き続きこの持続可能なまちづくりにご尽力いただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 ○議長(小峰進君) はい、お願いします。 ◆13番(飯島康弘君) 教育環境の充実についてを伺ってまいります。 潮来市における子供たち教育環境の変化は、喫緊の課題であります。新体制となられました教育行政皆さんに以下を伺ってまいります。 ①小・中学校それぞれの適正配置進捗状況、また進め方を伺います。 ②部活動地域移行への本市の考え、そしてこれも進め方を伺ってまいります。 2点伺います。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長吉川増夫君) まず、1点目ですけれども、小・中学校それぞれの適正配置進捗状況進め方についてご答弁させていただきます。 令和6年3月に第2期潮来市学校適正化計画を策定いたしました。この計画は、人口推計値等データに基づき、令和6年度から令和10年度の市内小・中学校適正規模適正配置について計画したものです。この計画では、小学校を4校化、中学校を段階的に1校化していく内容となっております。 小学校につきましては、現在、潮来小学校津知小学校統合準備委員会により、令和8年4月の統合に向け準備を進めております。 また、中学校につきましては、段階的に1校化を目指すため、まずは令和8年4月に潮来第一中学校牛堀中学校の統合を進めてまいります。その後、令和11年4月に1校化を目指すこととなります。本年度は潮来第一中学校牛堀中学校統合準備委員会、こちら仮称となりますけれども、これを立ち上げるとともに、将来的な1校化に向けての、こちらも仮称となります。中学校1校化検討委員会の設置も併せて進めてまいります。 続きまして、2点目です。部活動地域移行への本市の考え、進め方につきましてご答弁をさせていただきます。 将来にわたり生徒がスポーツ、文化、芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、令和4年11月より潮来市部活動地域移行検討委員会を設置し、検討を進めております。高校体育連盟役員経験者をはじめとする方々に委員をお願いしております。令和7年度末までを部活動地域移行改革推進期間とし、令和8年度より、休日における地域移行を目指しております。 昨年度は潮来市部活動地域移行検討委員会を令和6年3月28日に実施しました。また、4月24日には市内の小学校5年生から中学校3年生までの保護者を対象とした保護者説明会を実施いたしました。内容としましては、茨城県部活動地域移行に関する方針についての説明、潮来市部活動の現状や令和6年度の合同部活動等の予定、部活動地域移行に係る休日における活動内容のイメージなどを共有いたしました。 今年度は、潮来市部活動地域移行検討委員会を先日ですけれども、令和6年5月29日に実施し、潮来市内合同部活動実施状況や、小学生、中学生部活動担当者、こちらは教員の先生ということになりますけれども、こちらを対象としたアンケート結果を公表するとともに、休日合同部活動を拡充するための意見交換を実施いたしました。 また、今後は休日の部活動を段階的に移行するため、検討委員会から答申をいただき、クラブ化拠点校化など潮来市に合った部活動地域移行の形を令和7年度末までに部活動指導者外部コーチ等の人材の掘り起こしや、教員の休日部活動、こちらはゼロ時間を実現するため取り組んでまいりたいと考えております。 私から以上です。
    ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) それでは、①の再質問をさせていただきます。 この適正化、統合のお話については、何度も質問をさせていただいておりますが、というのも、その場面場面で関わる方が替わられていくという点もございますし、市民の方が知るタイミングも、その年によって、お子さんの年によったり、保護者とか市民の皆さんも統合とかを知るタイミング皆さん違うので、そこで得た情報が今初めて聞いたという人もいらっしゃれば、従前から前々からもう説明を聞いているし、ホームページも見て、議事録もどういうふうに進んでいるんだろうと見られている、情報を知っている方と、納得の仕方というのが違うと思うので、その中でも私が思うに、行政の皆さんができることといえば、本当に丁寧に話を何度も説明をされて理解を得ていく、納得していただける市民の方を増やすことだと思うんですよね。その中で、ぜひそういった中でも、やはり説明の中が違うと受け止め方も変わってしまって、市民の人が不信感であったり、不安感を抱いてしまうというのがちょっと現場の空気から感じられるものがございますので、そういうのもやはり丁寧な説明が必要。やられているのは分かっているんですけれども、ただ初めて知る方にとってはそうではないという現状もあるということはお伝えしたいと思います。 その中で、先ほどの答弁の中で、一中と牛中の統合のお話にございましたが、これも前に聞いたことあるんですが、年度替わって新体制ということでお聞きしますけれども、やはり令和8年4月ということで期間が迫ってきていると感じておるんですが、改めてお伺いしますけれども、この準備期間、計画どおり間に合うかお伺いしたいと思います。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長吉川増夫君) 潮来第一中学校牛堀中学校の統合について、準備期間短いけれども、これについて間に合うのかというようなご質問でした。 こちらについては、教育委員会としては間に合うと考えております。今後、潮来第一中学校牛堀中学校統合準備委員会の立ち上げ、それから必要なヒアリングや懇談会説明会を適宜実施し、広くご意見を伺いながら、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) 再々質させていただきます。 丁寧な説明ということなんですけれども、やはり場面場面で説明していく。ただ、間に合うとおっしゃっていただけましたけれども、間に合うために一応こなしていくというような印象を受けられても、ただやって意見たことにしておくんでしょうみたいなふうに受け止られないように、本当の意味での丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、その中で、今現在もこの適正化計画説明会を各中学校区ですかね、やられていると思いますが、それの周知方法もちゃんと伝わっているのかなと。地元の人、子供たち保護者たちに知られているのかということをお伺いして、周知方法どのようにやったのかと、あと、もうやられているということで、その説明会での反応、市民の皆さんから反応とかどういったものだったのか、その点伺いたいと思います。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長吉川増夫君) まず、説明会周知方法というところでございますけれども、こちらにつきましては、5月中に広報いたこ市ホームページへの掲載、それから市内小・中学校保護者メール市内認定こども園保護者メールにて行っております。 それから、説明会の内容というところでございますけれども、最初に人数をお話ししますと、潮来第一中学校区、約50名の方が参加されました。牛堀中学校区は40名の方が参加されました。日の出中学校区は約25名の方が参加しております。 そのご意見ですけれども、統合に対して反対の厳しいご意見もいただいております。それから、準備委員会や、それから部会で話し合った内容が、一般のPTAや地元に伝わっていないというご意見もございました。保護者に対し、もっと丁寧な説明をしてほしい。令和8年度の統合は間に合うのか。スクールバスジャージはどうなるのか。統合には賛成だが、通学距離が長くなるので、通学バスや安全な通学路の検討をお願いしたい。統合には賛成です。子供たちが団体でやりたい部活ができるような環境にしてほしいなどのご意見がございました。 私どもといたしましては、児童・生徒のよりよい教育環境づくりのため、今後もこの第2期潮来市学校適正化計画に基づき丁寧な説明を行い、皆様のご理解を得ながら、ぶれずに推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) ぶれずに推進していくという答弁でしたけれども、それにはやはり市民の皆さんに納得していただくという行動というか、そこがないと、ぶれずにいくのはいいんですけど、全く市民の話も聞いてくれないというふうになって誤解を生んでしまいますので、答弁あったように、賛成の意見もあるし、反対の意見もあるよと。ただし、その中で本当に市が今まで地道に活動を行ってきた内容であったり、子供たちの、さっきの質問もあったように、人口が減っていく。子供たちの数も減っているんです。将来はこういうもう100人切っていく。少なくなっていくというところまで知られていて反対、賛成をおっしゃっているのか、そこまでやっぱり同じ情報量で議論をしていかないと話が進まないし、よくなっていかないと思うので、その点本当にまさに丁寧な説明をやった上で進めていっていただきたいと思います。 では、議長、2の再質問をさせていただきます。 ○議長(小峰進君) はい、お願いします。 答弁もらいますか。いいですね。 ◆13番(飯島康弘君) もしあれなら、議長判断で。 ○議長(小峰進君) 大丈夫か。 じゃ、答弁願います。 塙教育長。 ◎教育長(塙誠一君) 今回の学校適正化計画進め方というところで、これまで3か所、3地区の説明会を開催しまして、私のほうも全部出席させていただきました。その中で、強く感じたところが、先ほどから飯島議員のほうでおっしゃっていただいておりますけれども、やはりその説明、情報量、そういったものをもっと教育委員会のほうでも、そういった場の設定を細やかにしていくというのが必要であるということを感じております。特に、保護者の方からは細かなスクールバスの話であったり、ジャージの話もそうですけれども、いろいろご質問をいただいております。 今後、牛堀小学校中学校につきましては、保護者向け説明会を改めて開催をするというところで、しっかりご意見をいただきながら、納得いく統合、そういったところを目指して進めていきたいというふうに考えております。 それと、各アンケート調査であったり、説明会でのご意見、そして統合準備委員会検討委員会の内容については、ホームページはもとより、例えば区長の回覧であったり、学校を通じての配布というようなところで情報が行き渡るように努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 ②番に入ってください。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) それでは、②の再質問ということで、この部活の地域移行に関しましても、説明会、アンケート取られて、そしてこちらもやはり検討委員会を設置されて進められていますと。今教育長も答弁いただきましたけれども、こちらの部活動地域移行に関しても、私も今現在感じているのは、やはり保護者への認知とかが低いと肌で感じている次第でございます。まさに地域で聞くのは、何となく部活が今度なくなっていっちゃうんでしょうと。どうするのと。そこで止まっている方が大半でございまして、しかしながら一方で、じゃ自分たちやってみようと思っていただける市民の方もおります。 そこで伺いたいんですが、こういった前向きな声に一緒にやっていただけるようにどうしたらいいかと。そういう前向きな方もいらっしゃるんですが、そこで1回すぐつまずいちゃうのは、どうしたらいいか分からない。どうやってクラブチームつくるのとか、どういうふうにすればいいのとか、そういうのがあって前に進めないという市民の方もいらっしゃいまして、そういった方々にガイドラインであったり、マニュアルみたいなものが、こうやるとできますよ、一緒にやっていきましょうと、そういうふうに寄り添っていただけるとありがたいんですけれども、そういったものに対応できるものがあるのか、またはそういった考えがあるか、伺いたいと思います。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長吉川増夫君) 再質問のほうにお答えさせていただきます。 潮来市内ではボート部がモデルとなっております。令和4年度の検討委員会では、ボート部の運営方法や活動状況について代表者から説明をいただきました。また、剣道部においても現在クラブチーム化を目指し、準備を進めております。今後は、地域における受皿としてクラブチームの立ち上げの手法や手続などについて、スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動アドバイザー派遣制度を活用し、専門家からの助言を受けながら、クラブチームの立ち上げを目指す皆様に対し、丁寧な説明を行いながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) ぜひそういったマニュアル化とか先行事例を広く市民の方を知ってもらうようにお願いしたいと思います。 この部活動地域移行に関しましても、こういった教育行政機関だけで解決できるものではないと私は思っておりまして、まさに地域、そして学校、その上で行政、皆さんの力が必要であるものであると考えております。ある意味、まちづくりと同じ考え方なんじゃないかなと私は思っておりまして、今まではこうだったからできないとか、固定概念にこだわるやり方であったり、部活の話に戻りますけれども、熱心に指導されていた方の考え方が、部活動地域移行の考え方とはちょっとそのままでは進まないと。同じ部活を地域が移行して地域で部活やるんだみたいな、この部活動地域移行の名前が私は悪いと思っているんですけれども、新しいスポーツができる環境、文化活動ができる環境をまちとしてつくっていくんだよと。部活に限らず、子供からお年寄りまで、スポーツが楽しめる環境を目指す。そういった考えにしていかないと、考え方を変えていかないと、これも進まないなと私は考えてございます。 再々質問ということで、この地域で子供たちがスポーツや文化活動できるまちづくりにするためにも、私はそう考えているんですが、新体制となられました塙教育長教育長はスポーツ環境でそこに身を置かれて数々の実績を残されておりますし、選手、指導者としても経験者でございます。そういったこともあるし、また子供たちのことも先ほど来考えられているので、ここで改めて部活動地域移行に関して、教育長としてのお考え、見解を伺いたいと思います。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 塙教育長。 ◎教育長(塙誠一君) それでは、部活動地域移行につきましてご答弁申し上げます。 私も部活動で育って、長くスポーツに育てられ、今があると実感しているところです。そういった中で、この部活動地域移行というのは、これまで半世紀以上にわたって、我々が学校の先生方のご負担によって享受をしてきた。そういった場をつくっていただいて、管理の上、安全な、そして人間形成に向けての場というような大きな役割を持っていたのが部活動だったと思います。 文科省のほうから、少子化、そして先生方の働き方改革の中でも、先生方が課外であるこの部活動を平日のみならず、土日についても携わっているというようなところで、先生方のご負担というのもかなりある。それがあっての部活動でありました。そういったところでは、子供、児童・生徒、先生もそうです。ウェルビーイングというような考え方の中で、やっぱり幸せを実感するような、そういった、先生方で言いますとワークライフバランスの部分もすごく大事なところでありますので、これは先生方の働き方、そして生徒たちのこれから社会に向けて活躍していただく中で、スポーツ活動であったり、文化活動というのは、人間形成に深く関わってくるものと思っております。 そういった中で、これは本当に世界の常識は日本の非常識、日本の非常識は世界の常識、そういったものを、この部活については欧米では部活動というのはほぼありません。地域がクラブ組織であったり、そういった中で子供から大人までがそのクラブの中での活動をするというのが世界のスタンダードだというふうに聞いております。そういった中で、日本もこの部活動を今後生涯スポーツ、生涯文化、社会教育、そういったところの観点で育てていかなければいけない時代に来たというふうに考えております。 そういった中で、潮来市の今の状況ですけれども、多くの生徒が他市の例えば野球クラブ、サッカークラブ、バスケットボールクラブ、そういったところに、今潮来市内では70人を超える方々が市外で活動をしているというような状況にあります。そういった中では、できるだけ市内にそういった受皿をつくって、子供たちが気軽にスポーツ、文化に関われる状況をつくっていきたいというふうに考えてります。 しかしながら、そういった受皿をつくるに当たっては、指導者の確保、そしてそれを運営する経費をどうするんですか、そういったところもいろいろ課題があります。まずはそういった課題に1つずつ向き合って、今考えておりますのは、市内の指導者の発掘ということで、人材バンク的なものを早急につくることが必要だと考えております。情熱を持って生徒の育成に携わっていただける方がどれだけ市内にいらっしゃるのか、そしてそういった市民協働ではありませんけれども、それが今後の広くまちづくりのほうにも、コミュニティもスポーツのコミュニティであったり、文化のコミュニティがより向上していくものというふうに考えてございます。 答弁のほうは以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) 教育長の情熱が感じられて、そういう方がおられて、一緒にリーダーシップを発揮されていくと、担当される先生方も非常に応援になると思います。現場で部活動地域移行を進めようと、暗中模索されている職員の皆さんだったり、先生方がいらっしゃいます。どうやったらできるのかと。そこに一緒になってやっていっていただきたいと思います。 全ては最終的に子供たちにつながっていきますので、私が必要なのはそうやってどうしたらいいかと、やっていこうという頑張っている大人の姿を見せるのも教育の観点であると思いますし、一緒に子供たちとどうやったらみんなできるかと、どうやったらスポーツをこういう形だったらできるかなとか、そういうのもヒアリングだったり、そんなに堅苦しい感じじゃなくても、今の子供たちもこういう形だったらいいなというのをアンケートを基にとかいろいろありますけれども、そういうので最終的には潮来の子供たちにつながるように我々も頑張りたいと思いますので、頑張っていきましょう。 じゃ、次に移ります。 ○議長(小峰進君) はい、大きい3番にお願いします。 ◆13番(飯島康弘君) 次の質問です。観光政策についてを伺ってまいります。 これも何度もあれなんですが、本市の観光につきましては、行政主導ではなく、いち早く民間主導にと主張してまいりました。観光の現場とは一定の距離を保ちつつ、PRやまさに行政ができる観光インフラ整備に特化していただきまして、バックアップ体制を取っていただくと。そうすることが民間事業者が、また各団体が自主財源、自立した運営が取れる。そういった将来像を目指すべきだと私は考えております。これに対して市の見解を改めてお伺いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 沼田環境経済部長。 ◎環境経済部長沼田武男君) それでは、観光について民間事業者、各団体が自主財源、自立した運営が取れる将来像を目指すべきではないかの質問にご答弁させていただきます。 議員からは、昨年3月議会及び12月議会でも観光事業の民間主導型へ転換について同様のご質問をいただいております。その際、民間事業者や市民が主人公となって活躍する民間主導型への転換を目指しながら、合意形成を図っていくことが望ましいとご答弁をさせていただいております。 議員を見込みのとおり、民間事業者や各団体が自主財源、自立した事業運営を行うことこそが水郷潮来の観光の持続性につながることと認識をしております。しかし、現在すぐに民間事業者等へ移行していくことも厳しい状況にあるかと思います。一歩一歩、行政と民間の役割を構築していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) 再質問としてさせていただきます。 ただいま答弁、何度もしつこくてあれなんですけれども、目指すところは一緒ですが、すぐには難しいんだよと。それは私も実際現場にいて、あやめまつりを例に取れば、職員の皆さんを見ない日はありません、あやめ園内で。一生懸命お客さんのため、花嫁のために活動されております。そこで、やはりどうしても疑問に思ってしまうのが、果たしてこれが公務員というか、職員の皆さんの仕事なのかなという疑問がどうしても浮かんでしまうんです。このままでいったら、先ほど来の質問にありますとおり、人口も減っていく。職員の数も恐らく変わっていくでしょう。そして、あやめまつりとか、観光に対する予算も変わっていかざるを得ないと思います。だから、職員をかける、お金をかけていくというやり方も変化していかざるを得ないと思うんです、やり方としても。だから、この民間主導という言い方が当てはまる分かりませんけれども、皆さんがやればやるほど民間の人も職員の皆さんを当てにしてしまう。どうしてもまだこの考え方、行政がやるんでしょうと、市がやんだっぺという方々がいらっしゃるのも事実でございますので、そこが考え方を変えていただいてよりよくなるほうに、まさに持続可能な観光ができるように、やはり民間主導という形を目指していっていただきたいと思いますが、それに関して私何回も言っていますけれども、具体的にアクションというか、行政の皆さんで実はこういうことを一歩一歩着実に進めていると。あるよという、そういった実例、具体例なんかはありますでしょうか。そのあたりを伺いたいと思います。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 実川観光商工課長。 ◎観光商工課長実川治子君) それでは、ご質問にありましたように、具体的には何を取り組んでいるか、こちらのほうにご答弁させていただきたいと思います。 議員もご承知のとおり、津軽河岸あと広場、あとは水郷旧家磯山邸、こちらのほうの指定管理委託、またあやめまつりのほうで議員にもご協力いただいております嫁入り舟、あとはろ舟遊覧、こちらのほうを株式会社いたこまちづくり観光事業部に担っていただいております。 また、民間主導がより推進する一歩、こちらとしまして、今年度は新たに株式会社いたこまちづくり観光事業部から研修生を1名、観光商工課に受け入れております。また、それは行政側からあやめまつりや嫁入り舟、こちらのほうの観光事業を実際に経験し、今後民間が担っていけるような形で取り組んでおります。また、あやめまつりや嫁入り舟、こちらにつきましては、議員の皆様、商工会の皆様、そして市民の皆様、こちらがこれまで精力を注いできて築き上げた潮来市のブランド、こちらだと考えております。これまで皆様が築き上げてきたこちらの思い、そしてその歴史、こちらをきちんと継承し、その上できちんと運営をしていくことが、このブランドを一番大切に考えていかなければならないと感じております。 市としましても、民間への主導、こちらの転換につきましては、丁寧に進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆13番(飯島康弘君) 嫁入り舟、本当に乗ったお嫁さんの笑顔であったり、涙だったり、それを見る観光客とお客さんの喜ぶ笑顔とか、また涙を流して感動されていると、そういったことができるまちでございますので、関わるやり方とか形は変わってもそういった文化の継承、未来に残せるものは何とか進化していって残していっていただきたい。そして、私もそれを協力したいと。町、皆さんでやっていきたいと思います。 もうこれで再々はございませんが、今回の質問、いずれもこれからの潮来の持続可能なまちづくりにつながる質問をさせていただきました。今後も執行部皆さん、そして我々議員も互いの立場で切磋琢磨し合い、知恵を出し合いながら頑張っていきましょう。 以上で、13番、飯島康弘の質問を終了します。 ○議長(小峰進君) 以上で、13番、飯島康弘議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は11時といたします。よろしくお願いします。なお、全員がそろいましたら再開をしますので、よろしくお願いを申し上げます。                         (午前10時52分) ○議長(小峰進君) 休憩前に引き続き再開いたします。                         (午前10時58分)----------------------------------- △志村一君 ○議長(小峰進君) 6番、志村一議員の質問を許可いたします。議員は質問席に移動願います。 志村議員。     (6番 志村 一君 登壇) ◆6番(志村一君) 6番、志村一です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。 それでは、大項目1番、1年9か月後に迫った潮来一中、牛堀中の統合について質問をさせていただきます。 質問の趣旨ですが、学校統合は生徒、保護者、地域の方々にとって重大なことです。保護者や地域の方々の意見や質問などよく耳を傾け、懇切丁寧に市としての説明責任を果たすことは、重要と思われます。特に、保護者の方々へのヒアリングは、何度も納得のいくまで今後も続けていかなければならなのではないでしょうか。学校統合は生徒の大きな成長につながること、これが大前提とならなければなりません。そこで、以下の2点についてお伺いいたします。 1点目に、令和8年度の学校統合に向けて潮来一中学区、牛堀中学区の小・中学校保護者を対象にヒアリングや懇談会等を実施する予定はあるのか、お伺いいたします。 2点目に、潮来一中、牛堀中の統合準備委員会における各部会の具体的な計画、いつまでに何をやる、これについてお伺いいたします。 以上、2点よろしく願いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長吉川増夫君) まず1点目、令和8年度の学校統合に向けて、潮来一中学区、牛堀中学校区の小・中学校保護者を対象にヒアリングや懇談会を実施する予定はあるかというところに答弁をさせていただきます。 7月上旬頃に各中学校での保護者向け説明会を実施していきたいと考えております。7月下旬頃には潮来第一中学校牛堀中学校統合準備委員会、こちらは仮称ですけれども、立ち上げを予定しておりまして、学校や保護者の皆様には情報をお知らせしていくことと同時に、ヒアリングや懇談会説明会を適宜実施し、広くご意見を伺いたいと考えております。 続きまして、2点目、潮来一中、牛堀中の統合準備委員会における各部会の具体的な計画というところにつきましてご答弁をさせていただきます。 潮来第一中学校牛堀中学校の統合に当たりましては、本年7月下旬頃に(仮称)潮来第一中学校牛堀中学校統合準備委員会を立ち上げまして、現状の生徒数や施設の状態等を考慮した上で、候補地を潮来第一中学校として統合の準備を進めてまいります。 各部会としましては、4つの部会を想定しております。まず、通学安全関係部会とPTA教育後援会関係部会、こちらは8月頃から開催し、通学路、通学手段、防犯対策などについて、それからPTAや教育後援会の組織の統合などついて協議してまいります。それから、教育学校運営部会は9月頃から開催し、行事、部活動などについて協議してまいります。施設関係部会は10月頃から開催し、施設整備や記念事業などについて協議してまいります。これらの各部会につきましては、議論を深めながら、今年度末までにはそれぞれが担当する協議の内容につきましてアウトラインを決めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) それでは、1点目の保護者を対象としたヒアリングや懇談会の実施について再質問をさせていただきます。 ただいまの答弁の中には、牛堀中、潮来一中の保護者との懇談会というようなお話、答弁がございましたけれども、学校統合は1年目が肝心です。令和8年度に直接該当する潮来一中、牛堀中学区の本年度の中学校の1年生、小学校の6年生、小学校の5年生、この保護者、児童・生徒に絞ってヒアリングや懇談会を実施することも、きめ細かな対応として重要と捉えておりますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長吉川増夫君) 再質問にご答弁させていただきます。 夏休み前のPTA懇談会など、そのタイミングで潮来一中、牛堀中、潮来小学校、津知小学校牛堀小学校に出向きまして、令和8年度の学校統合に向けまして丁寧に説明会を実施したいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) それでは、2点目の統合準備委員会の各部会の具体的な計画について再質問をさせていただきます。 潮来一中、牛堀中の統合準備委員会として、保護者への進捗状況、例えば今答弁の中で計画は何月頃に何をやるというような計画、その計画の結果、あるいは経過を進捗状況として説明、報告することは大変重要なことと考えております。この点についてどのように進めていくのか、具体的な計画も必要かと思われますが、お伺いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長吉川増夫君) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 潮来第一中学校牛堀中学校より統合準備委員会委員の推薦をいただきました。また、潮来第一中学校牛堀中学校の7月の授業参観に、これのタイミング保護者への説明会も実施していく予定となっております。7月下旬頃には、潮来第一中学校牛堀中学校統合準備委員会、こちら仮称ですけれども、これを立ち上げまして、4つの部会で統合に係る具体的な内容について協議してまいります。 そして、進捗状況というところですけれども、その都度、学校を通じて保護者の皆様へ説明や報告を丁寧に進めまして、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) それでは、ただいま答弁をいただきましたけれども、できれば説明、報告のみならず、やはりここまで進みましたよというようなこと、報告あるいは説明をしたらば、必ず保護者の方々から意見をいただくと、そういった場も今後進めていっていただきたいと思っております。 それでは、再々質問に移らせていただきます。 統合準備委員会の4つの部会、教育学校運営部会、通学安全部会、施設関係部会、PTA関係部会の主な内容、どのような方々が構成メンバーとなっているのかお伺いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長吉川増夫君) 統合準備委員会、それから各部会の構成メンバーというところでお答えをさせていただきます。 まだ統合準備委員会も各部会も立ち上がってはおりませんけれども、統合準備委員会の委員は潮来第一中学校牛堀中学校より推薦をいただいております。委員のメンバーといたしましては、PTA会長やPTAの役員、代表区長、コミュニティ・スクールのコーディネーターや役員、校長先生、教頭先生、教務主任など2校で総勢22名を予定しております。 次に、具体的な内容を協議してまいります各専門部会ですけれども、こちらの構成委員のほうには、統合準備委員会の委員がそれぞれの部会に割り振られ、それぞれの部会を構成していくということになります。また、部会のほうには、必要に応じて特別に委員として入ってもらいたい方がいれば、PTAの代表や教員など追加で加入していただく場合もございます。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) それでは、もう再々質問まで質問しましたので、最後に、統合に向けて、保護者あるいは児童・生徒にとっては目の前のこと、例えば先ほど教育長から答弁がありましたけれども、スクールバス1つを取っても、自分はスクールバスで通いたいんだよ。あるいは、保護者スクールバスで通わせたい。一体バスはどこまで来てくれるんだろう。そういった目の前の不安、こういったものを払拭していくこと。あと残すところ1年と9か月しかございません。それを肝に銘じていただいて、笑顔の統合に向け最善を尽くしていただきたいと思っております。 続きまして、大項目2番、高齢者に対するスマホ支援について質問をさせていただきます。 質問の趣旨でございますが、総務省の令和4年通信利用動向調査によると、日本の70代のスマホ所有率は60.6%です。高齢者の方々の中には、もっとスマホを使いこなし生活に役立たせたいと考えている方々も多いと思われます。しかし、高齢者のスマホを活用する技能には、当然個人差が大きいと思われます。特に、スマホを使い慣れていない高齢者の方々に、少しでもスマホを生活の中に役立たせていただき、潮来市の目指すDX化にも近づけていけたらと考えております。そこで、以下の3点についてお伺いたします。 1点目に、潮来市の目指すDX化を進めていくに当たり、高齢者のスマホに関する実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。 2点目に、高齢者の方々のスマホの活用技能向上に向け、何らかの施策を講じていく計画についてお伺いいたします。 3点目に、高齢者にとってスマホは高額で購入負担が大きい。潮来市のDX化推進の一環として、高齢者スマホ購入助成金、これが必要と考える。この点についてお伺いいたします。 以上、3点、よろしくおいいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 榊原総務部長。 ◎市長公室長総務部長(榊原徹君) それでは、第1点目、高齢者のスマホに関する実態をどのように捉えているのか、ご答弁申し上げます。 全国ベースで70代の方々のスマートフォン所有率は60.6%でありますので、潮来市独自で70代の方々がどの程度スマートフォンを使いこなせているか調査した経緯はございませんが、民間の社会情報システム会社が令和4年に全国の60歳代から80歳代の545名を対象とした調査を行った調査結果によりますと、インターネットに接続して必要な情報を収集することができるかという設問の結果としては、情報収集ができると回答した方は56%となっています。また、スマートフォンを使用して予約手続ができるかという設問の結果としては、予約手続ができると回答した方が42%となっています。今後はどの程度まで使いこなせているかの調査や、高齢者の声を聞く機会もデジタルトランスフォーメーションDXを推進していくためには必要なものとしていることから、関係課などとも協力しながら現状把握に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(小峰進君) 実川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長福祉事務所長実川智史君) 私からは2点目になります。高齢者の方々のスマホの活用技術向上に向けた計画につきましてご答弁させていただきます。 高齢者の方々のスマホの活用技術向上に向けました施策等の計画につきましては、令和5年12月に策定しました潮来市DX推進計画に記載がございます。取組内容等につきましては、今年度潮来市悠々塾、高齢者大学事業におきましてスマートフォン教室を教養講座の一つとして1回開催する予定でございます。なお、参加申込みは現在24名の方々が参加する予定でございます。 続きまして、3点目でございます。高齢者スマホ購入助成金についてご答弁させていただきます。 スマホなどデジタル技術により生活の利便性を向上させることができ、様々なメリットがあるものと捉えております。しかしながら、高齢者の方々の中にはスマホを使うことに不安を感じる方や、生活に必要がないと思う方、また高価なものでありまして通信等に関する維持経費もかかるため、経済的な不安を感じる方もいるものと捉えております。そのため、高齢者スマホ購入助成につきましては、各自治体の状況を踏まえまして関係部署と連携を取りながら調査研究をしてまいります。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) それでは、1点目の高齢者のスマホに関する実態についての再質問をさせていただきます。 高齢者のスマホに関する実態、これ先ほどご答弁いただきましたけれども、その実態と市の目指すDX化、これをどのように関連づけていくのか、その方向性、これについてお伺いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 河瀬企画政策課長。 ◎企画政策課長河瀬由香君) ただいまの質問にお答えいたします。 DX戦略室は、令和5年度に立ち上がった戦略室でございますが、令和5年12月に潮来市DX推進計画を策定させていただきました。その中で、基本方針3つございますが、その3つの中で、今議員のご質問の中でありますように、高齢者への対策の位置づけは基本方針3に位置づけております。そちらはデジタル化による課題の解決、これが必要なんではないかと。ITの技術、このDXデジタルトランスフォーメーションの技術の恩恵を受けられる人、受けられない人、できる人、できない人、そうでない人の間に差が生じてしまうのは非常に課題だというような観点から、基本方針に定めて進めて、情報発信通信機器に不慣れな人への支援をデジタル支援を行うために取組を進めるべきだというふうに市のほうでは考えております。 そういった中で、今市民福祉部長のほうからも答弁ありましたけれども、高齢者に対しての施策としては、スマートフォンの教室の開催というようなところで取り組むことが、一番不慣れな方にいい取組なのではないかというふうな形で位置づけて取組をさせていただくところです。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) 再々質問はございませんけれども、ただいまの答弁をいだきまして、高齢者のスマホ活用のこの技能、これを少しでも引き上げるということは、市の目指すDX化を引き上げることにもつながってくるかと思います。例えば、身近な高齢者の方に言われたんですけれども、いや、実はこの広報紙にあるQRコード、これどうやって読み取ったらいいんだろう。これ市のほうで教えてくんねえかなという、こういった声、あとは市のホームページ、これはよく市の広報の中で、ホームページをご覧ください、ホームページをご覧になってください。でも、ホームページ、スマホは持っていてもホームページを見ることができない。これではDX化のつながり、これはなかなかうまくいかない。そういった身近なところ、ここができないんだよというようなところ、そういったものを引き上げる方向性というのは非常に大事な基盤となるのではないかなと考えております。これは質問ではございません。 それでは、2点目の高齢者のスマホ活用技能向上に向けた施策について再質問をさせていただきます。 高齢者にとってスマホ活用技能には、先ほどから申し上げております。答弁にもございました。個人差が大きくございます。高齢者のスマホ活用技能向上には、市の職員の皆様だけの対応では追いつかないと推察されます。そこで、地区のスマホリーダーの育成、これも必要ではないかと思われますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 大川高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長大川敏幸君) それでは、志村議員からございました高齢者のスマホ技能には個人差があるのでいかと。市の職員だけでは対応が追いつかない。そこで、地区のスマホリーダーの育成も必要ではないかという点についてご答弁申し上げます。 志村議員のお見込みのとおり、スマホに関しましては、高齢者の方々のスマホの活用について個人差があるものと思います。地区やコミュニティの中で、スマホの活用にたけた方とか、その知識がある方がやはりスマホを使うことに不安のある方、また不慣れな方に対しまして、教え合ったり、その情報を共有し、また助け合う、支え合うといった共助の観点からも、その人材の掘り起こし、育成、また活用などは重要なものであると考えてございます。高齢者のスマホに関しまして、現状を把握できていない部分がございますので、今回開催します悠々塾、高齢者のスマートフォン教室の現状を踏まえまして、本市DX戦略室をはじめ関係するところと調整を図りながら、調査研究をしてまいりたいと思います。 以上となります。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) ただいま答弁の中に、教え合う、あるいは支え合うというお言葉がございましたけれども、まさにこれがスマホを使い勝手のよいまでいかないとしても、ここまではスマホができるよというようなことに身近なことに対応できるのではないかな。そういったちょこっと教えてくれるような方が身近にどんどん増えてくれれば、このDX化も、そして高齢者の利便性、生活も向上するというようなところまで少しずつ段階を経て上っていくのではないかなと思われます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 3点目の高齢者スマホ購入助成金については再質問はございませんけれども、ただし、潮来市DX推進計画の目的の中には、誰一人取り残さないデジタル社会の実現とございます。スマホはデジタル社会の必需品ではないしょうか。高齢者スマホ助成金の実現、これを願っております。 では、続きまして、大項目3番、潮来市過疎地域持続的発展における過疎債活用について質問をさせていただきます。 質問の趣旨ですが、牛堀地区は過疎地域に指定され、潮来市も国からの財政支援として過疎債が受けられることになりましたが、潮来市過疎地域持続的発展計画にもあるように、課題は山積し、過疎債の有効活用には苦慮されていることと推察いたします。しかし、この過疎債が具体的にどのように活用されているのかが分からない市民の方々も多いようです。そこで、以下の3点についてお伺いいたします。 1点目に、令和5年度の過疎債の活用内容についてお伺いいたします。 2点目に、今後の過疎債はハード面、ソフト面において、それぞれ何に活用する予定なのかお伺いいたします。 3点目に、過疎債活用の限度額について、どのように捉えているのかお伺いいたします。 以上、3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 榊原総務部長。 ◎市長公室長総務部長(榊原徹君) それでは、1点目でございます。令和5年度の過疎債の活用内容についてご答弁いたします。 過疎対策事業債につきましては、その活用に当たり、毎年度総務省との起債に向けた同意協議がございます。また、ソフト事業につきましては、年度ごとに発行限度額が定められており、令和4年度及び令和5年度は、ともに3,500万円となっております。令和5年度につきましては、ソフト事業として旧牛堀区域内での新たな産業拠点の形成に向けた基本計画策定業務、ヘルスランドさくら管理運営事業としてヘルスランドさくらの指定管理料に対し、合計で発行限度額の3,500万円の過疎債を活用しております。ハード事業につきましては、旧牛堀区域内の市道改良事業、権現山公園整備事業、かすみ市民プール整備事業に過疎債を活用しております。 2点目でございます。今後の過疎債はハード面、ソフト面においてそれぞれ何に活用する予定なのか、ご答弁申し上げます。 令和6年度につきましては、今後総務省との起債に向けた同意協議がございますが、ソフト事業として旧牛堀地区内に新たな産業拠点の形成を図るための新産業拠点整備事業、ヘルスランドさくら管理運営事業としてヘルスランドさくらの指定管理料に対し、起債発行限度額での過疎債の活用を予定しており、ハード事業につきましては、引き続き旧牛堀区域内の市道改良事業に過疎債の活用を予定しております。 今後の過疎対策事業債の活用予定につきましては、現段階において将来にわたる総計を想定しているものではございませんが、年度ごとに必要な事業を精査し、潮来市過疎地域持続的発展計画に基づき、過疎対策事業債の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 3点目でございます。過疎債活用の限度額についてどのように捉えているのかにご答弁を申し上げます。 過疎債の限度額につきましては、ソフト事業については基本的に3,500万円が限度額となっています。ハード事業については、国の地方債計画により当該年度の総額が示され、県との起債協議により、他の過疎地域に該当する市町村と調整した上で起債同意額が示されます。 過疎債の限度額をどのように捉えているのかとのご質問でございますが、元利償還金の7割が交付税により措置されるとはいえ、3割は将来的な市の負担となるものです。市の財政収支や今後の返済について十分な検討をした上で、牛堀地域の持続的発展に資する事業に対して計画的に起債することが重要であると考えております。また、市債全体としては毎年度の発行額が償還額を下回るよう調整していくことで、市債残高を縮減し、財務の健全化を図っております。 以上でございます。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) それでは、1点目の過疎債の活用内容、これについて再質問をさせていただきます。 昨年度の過疎債活用に当たりまして、何か課題が残った、これから過疎債はこんなふうにというような反省点というんでしょうか、課題といったほうがいいかもしれませんけれども、そのようなものというのはいかがでしょうか。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 下河財政課長。 ◎財政課長(下河和之君) それでは、ただいまの志村議員の再質問にご答弁申し上げます。 過疎債に関しましては、旧牛堀区域での事業費に充当できる起債額を当初5月に申請し、8月に同意額が示されます。令和4年度は要望額が全て同意されましたが、令和5年度は要望額から減額されて同意されました。さらに、8月に同意が示されてから工事の発注等が開始されることから、年度内の工事終了にも苦慮しているところでございます。このように、過疎債の要望額が全て認められないのが課題といえば課題です。 国は地方債計画額を示しておりますが、要望額が多くなると、全てが同意されるわけではなく、全国的な要望額を考慮し減額されて算出されるのが現状で、今後も要望額が多額になれば、減額される可能性がございます。また、潮来市全体では、他の起債額を考慮し、元金償還金を下回るようバランスを図りながら予算編成を行っているところでございます。 今後も全体のバランスを考慮し、市債残高も減らしながら財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) それでは、2点目の今後の過疎債活用内容について再質問をさせていただきます。 旧牛堀出張所跡地、牛堀町民プール撤去後の跡地利用など、過疎債の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 河瀬企画政策課長。 ◎企画政策課長河瀬由香君) 牛堀出張所跡地、旧町民プール跡地での今後の過疎債の活用をしていく計画はあるかというようなご質問に答弁させていただきます。 こちらにつきましては、令和5年度に牛堀地区跡地利用基本計画を取りまとめさせていただいたところでございます。この基本計画の中で、今後実現に向けた事業の想定スケジュールを掲げているわけなんですけれども、そのスケジュールの中では、旧牛堀出張所の跡地の整備を優先的に着手していこうというようなところで位置づけております。今後の過疎債の活用につきましては、この過疎債だけでなく、ほかの補助金についてもさらに調査研究をさせていただいて、事業をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) 再々質問させていただきたいと思います。 ただいま旧牛堀出張所跡地、あるいは町民プールの跡の利用というようなことで答弁をいただきましたが、もう1点、過疎債で気になる点がございまして、それは運転免許を持たない高齢者の交通手段、あるいは地域交通網の整備など、これも過疎債の活用に当てられるのかどうか、そのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小峰進君) 質問が終わりました。 答弁願います。 河瀬企画政策課長。 ◎企画政策課長河瀬由香君) ただいまの質問にお答えします。 公共交通に関しましては、令和5年度に潮来市地域公共交通政策推進調査業務のほうを実施させていただいて、公共交通ネットワークの改善策を今検討を行ってきたところでございます。この成果を基に、令和6年度はしっかりと潮来市地域公共交通活性化協議会において改善、見直しなどを進めていく予定になっております。この進めていく中での財源につきましては、先ほどの答弁と同様になりますけれども、過疎債の活用だけなく、ほかの補助金についても調査研究のほうをさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆6番(志村一君) それでは、3点目の過疎債活用の限度額、これについては専門的によく細かく答弁いただきましたので、よく分かりました。再質問はございません。 以上で、6番、志村一の一般通告質問を終わります。 ○議長(小峰進君) 以上で、6番、志村一議員の質問が終わりました。 本日予定しておりました一般通告質問は以上です。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(小峰進君) 以上で本日の日程は全て終了しました。 次回は、明日6月7日金曜日午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託を行います。 本日はこれにて散会といたします。 大変ご苦労さまでした。                         (午前11時40分)...