潮来市議会 2024-06-04
06月04日－02号
令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 令和６年第２回
潮来市議会定例会議事日程（第２号） 令和６年６月４日（火） 午前１０時開議日程第１
市政一般に関する
通告質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） 議長１６番 小峰 進君 副議長１０番 飯田幸弘君 １番 黒須俊行君 ２番 鴇田正信君 ３番 吉川利一君 ４番 和田直子君 ５番 佐々木 徹君 ６番 志村 一君 ７番
石田裕二君 ８番 阿部慶介君 ９番 兼平直紀君 １１番 平田健三君 １２番 箕輪 昇君 １３番 飯島康弘君 １４番 田崎 清君 １５番 小沼英明君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 原 浩道君 副市長 庄司敦子君 教育長 塙 誠一君
市長公室長兼
総務部長 榊原 徹君
市民福祉部長兼
福祉事務所長 建設部長 小沼 豊君 実川智史君
環境経済部長 沼田武男君 秘書課長 青柳幸広君
企画政策課長 河瀬由香君
総務課長 濱野一也君 財政課長 下河和之君
都市建設課長 草野吉広君
上下水道課長 森内 浩君
学校教育課長 吉川増夫君
企業立地戦略室長 酒井 進君
社会福祉課長 村田政子君
子育て支援課長 山田晴美君 市民課長 打越桂子君
観光商工課長 実川治子君 生涯学習課長 大崎優一君 税務課長 橋本 太君
かすみ保健福祉センター長 杉山英之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 村田慎一郎君 局長補佐 篠塚和浩君 書記 小林 肇君 書記 塙 友紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（小峰進君） 皆さん、
大変ご苦労さまでございます。 これから本日の会議を開きます。 ご報告いたします。 本日、説明のため出席した執行部の職員は、原市長以下、ただいま着席のとおりでございます。 傍聴されている皆様に申し上げます。
潮来市議会傍聴規則を遵守の上、私語または談笑はしないようお願い申し上げます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市政一般に関する
通告質問
○議長（小峰進君） 議事日程に入ります。 日程第１、
市政一般に関する
通告質問を行います。
通告質問については、
質問事項ごとに初めの質問は大項目を一括して質問し、一括して答弁願います。 再質問がある場合は、項目ごとに一問一答方式により行います。また、質問については、
議会会議規則遵守の上、質問を願います。 参考までに申し上げます。 質問は簡明に行い、議題の範囲を超えてはならないこと。また、同一議題については３回までとする。ただし、答弁の内容によっては、これを超えて認める場合もある。質問は、市民の立場に立ち的確に、答弁は、簡単明瞭に的を射てお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
石田裕二君
○議長（小峰進君） ７番、
石田裕二議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。
石田議員。 （７番
石田裕二君 登壇）
◆７番（
石田裕二君） おはようございます。ただいま小峰議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 まず、今日はアヤメ色のはんてんを着て質問をさせていただきます。
あやめまつりも中盤、ちょうど花も見事に咲いている頃かなと思っております。お客さんには、来てよかったと喜んでいただくことが何よりかなと思っているところでございます。 それでは、通告に従いまして、若干の補足を加えながら質問をさせていただきます。 今回の６月議会では、
前回定例会３月の議会において議論された案件を再度伺い、問うてまいりたいと思います。特に
予算特別委員会においては、可否同数によりまして
委員長採決権の行使が行われたところでございます。このようなことからも、今回質問をさせていただきたいと思います。 まず、大項目１点目でございますが、
潮来保健所の移転についてお伺いをいたします。
潮来保健所の移転につきましては、今年３月の議会において他議員の
通告質問の答弁、
繰越明許費の
補正予算の質疑の答弁において初めて私も知ることができました。これまでの経緯及び現在の茨城県の合意事項をお伺いをいたします。 なお、この保健所に関する件につきましては、前回の３月議会におきまして他の議員から同様の質問があり、内容については私も確認をしているところでございますので、簡潔に答弁のほうはお願いしたいなと思います。あえて質問を申し上げたのは、傍聴の皆様方ですとかあるいはインターネットで視聴されている方に分かりやすく説明していただければ、改めて経緯というものが分かるかなと思います。よろしくお願いします。 １つ目に、これまでの経緯を伺うものでございます。 ２点目は、
潮来保健所の移転について議会及び
地域住民に対して言及しなかった、その理由を問うものであります。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） それでは、
潮来保健所の移転に係る経緯についてご答弁をさせていただきます。 令和６年第１回定例会におきまして兼平議員の質問においてもご答弁させていただいておりますが、経緯といたしましては、まず令和３年５月に茨城県から
潮来保健所の現庁舎が築40年以上を経過すること、また
浸水想定区域内に位置することから、保健所が移転可能な
浸水想定区域外に立地する
市内公共施設等について照会がございました。その際、市としましては、旧八代小学校、旧大
生原小学校、旧
牛堀町民プール跡地を候補としてご提案し、県の職員に現地確認していただきました。 その後、期間が空きましたが、令和５年10月に茨城県から
連絡があり、
潮来保健所移転について改めて候補地を確認したいとのことでございました。その際にも、旧八代小学校、旧大
生原小学校、旧
牛堀町民プール跡地、これを茨城県職員に現地確認していただいたところです。 その後、令和５年12月に茨城県から旧八代小学校、旧大
生原小学校、旧
牛堀町民プール跡地、これらは
移転候補地として適さないと判断したとの
連絡がございました。市としましては、旧八代小学校を再度ご検討いただくようお伝えしましたが、茨城県としては、旧八代小学校は近くに川や水路があることから
保健所移転候補地としては適さないと判断したとの回答でございました。市としましては、
保健所移転に際しても引き続き市内にとどまってもらうため、茨城県が計画している
整備スケジュールに合う新たな
移転候補地を早急に選定し、改めて茨城県に対し令和８年４月に
潮来小学校との統合を予定している
津知小学校をご提案いたしました。これが昨年12月のことでございます。 今年に入りまして１月に茨城県の職員が
津知小学校の現地確認し、茨城県から
津知小学校を
保健所移転の候補地として検討を進めたいとの意向を示す
連絡がありました。令和６年４月に入ってからは、茨城県
保健政策課内に新設された
保健所整備推進室や茨城県営繕課、
潮来保健所職員におきまして、再度、
津知小学校の現地確認を行っていただいております。 また、令和６年５月に入ってからは、
松田県議会議員より新たな候補地として潮来市島須地内にあります
潮来工業団地入口付近の緑地の一部についてご提案いただいたことから、潮来市としましても、新たな候補地として茨城県に対し追加提案をしたところです。 ２点目でございます。
潮来保健所の移転について議会及び
地域住民に対して言及をしなかった理由を問う、ご答弁をさせていただきます。
潮来保健所の移転につきましては、茨城県において候補地の選定を進めておりましたことから、県の公表に先立って本市で対外的に公表することは差し控えておりました。公表に向けた県の進捗を踏まえ、茨城県との調整の下に市としては３月議会で市議会の皆様にご説明するとともに、
地域住民への説明について市議会からも強くご意見をいただいたことから、３月20日に
地域住民等を対象とした、
津知小学校の跡地活用と
潮来保健所移転に関する報告会を開催したところでございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） それでは、第１点目のこれまでの経緯に関して質問をさせていただきたいと思いますが、まず、
公共施設に限定されていたのかですね。そもそも
公共施設というのはどうしても限定されていますから、民間用地も含めてこれを候補として選定していけば、より幅広い候補地が見つかってきたんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。この点は、民有地の協議はされたのかどうか伺います。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） 先ほどもご答弁をいたしましたけれども、こちらについては
公共用地、
浸水想定区域外に立地する
市内公共施設等というようなことでご照会をいただきましたので、それらについてを対象としてございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） 私、思うのは、県施設というのは、人口動態や
地理的条件、当然ながらそういうものを考慮しながら建て替えのところを選定していくということになると思うんですが、もともと保健所というのは潮来にあったものですから、５市の中でも中心的なところにあると。人口動態からしても神栖、鹿嶋に隔たりなく、ちょうど利便性も高い、非常に立地的には条件のいいところかなと思っております。 そこで、この
浸水想定区域外の民地も含めて県との協議を進めていったほうが、これは当然、
公共施設であっても県は売買するわけですから買収ということになるわけですから、民有地だろうとこれは全然問題ないわけですね。ただ、交渉が必要になりますけれども、それを含めて検討されていったほうが私はよろしかったかなと、これは市からも提案してやればよかったのかなというふうに思っております。その点はいかがですか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 暫時休憩します。 （午前１０時１３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小峰進君） 休憩前に引き続き始めます。 （午前１０時１３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小峰進君）
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） 繰り返しになりますけれども、こちらについては
公共用地というようなところで限定をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君）
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） 基本的には、そうすると、県のほうにある程度問題が生じてくるかなと思うんです。そこら辺まで含めて市としての候補地を広げていけば、より、例えばいろいろあるんですよね、51号沿いは。延方地区もあるし、行縦沿いもあるし、そこら辺を含めて、これは
再々質問になりますんで次に移りますけれども、そういうことも反省点としてはなかろうかなと思ったんです、これは県の問題ですけれども。 じゃ、続けて２点目のほうに入りますけれども、じゃ、何かあればよろしいですか。
○議長（小峰進君） 原市長。
◎市長（原浩道君） 県のほうから民有地も含めてというオーダーは全くありませんでしたけれども、市としましても、何とか潮来市に保健所が残ってほしいということで、51号沿い、ここが一番適しているという話を聞いておりましたので、そこを全部調べましたけれども、それに合う土地が早急に確保することはできないということで、そこのところは県のほうにはお伝えをいたしました。時期的に、県のほうもかなり６月議会に合わせてもう出さないといけないということでございましたので、すぐに空いている土地が、その規模の空いている土地は潮来市で調べて、ありませんということでご報告をさせていただきました。
○議長（小峰進君）
石田議員、２番に入ってください。
◆７番（
石田裕二君） これはどうしても早急にという話になりますが、この２点目のほうに移りますけれども、基本的にこの保健所の再編というのは令和元年11月１日から
保健所再編というのは始まっています。その時点で鹿行地方でも
鉾田保健所と
潮来保健所が統合、さらには様々なところで統合案が出ていたり廃止案が出たり、そこで
鉾田市議会では、
鉾田保健所の存続を求める意見書を出しているんです、市議会が。鉾田市では、議会が存続の意見書を提出して執行部と共に県当局に働きかけて、大体組織の鉾田支所として残したわけです。これが2018年です。議会と執行部が一緒になって保健所の機能の存続を県に対して申したんです。 この保健所の経緯を振り返ってみますと、議会と共にさらに地元の
県議会議員、選出議員と
保健所移転に対応することが、より望ましい判断ではなかったかなと、今、振り返るとそう思うんです、私は。議会と執行部、そして県関係者が一緒に潮来の保健所のよりよい適地を見つける、そういう対応をしていったほうが私はよかったと思うんですが、そこで、これは市長の問題だと、政治的な問題が出てきますから、呉越同舟という言葉があるんです。呉越というのは中国の古い故事ですけれども、呉の国と越の国、敵対していたんです。でも、同じ船に乗れば、助け合わなければしようがないでしょうという、緊急のときはしっかりと、
幾ら敵対同士でも助け合うという、そういうやはり政治姿勢も必要だったんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） これは、
石田議員、２番目のあれですか。
◆７番（
石田裕二君） ２番。
○議長（小峰進君） 原市長。
◎市長（原浩道君） ご答弁申し上げます。 本年の３月までこれを公表しないでくれということで、県のほうから強く釘も刺されておりましたので、これを県議のほうに、こういうことで決まっているということを報告するということは、まだ県議会のほうにも出していない問題を報告するということはなかなかちょっと難しいのかなということと、それから、この保健所問題は、もともとその県会議員の藤島先生がやっている時代からスタートしているこの案件で、もう潮来市にはまず間違いなく残ってくれるだろうというような前提条件でずっと進んできましたので、県のほうも
県議会議員の先生方に根回しが終わるまでは差し控えてくれということでございましたので、協力も何もそのことに関して言うことはちょっとできないということが現実でございますので、別に協力しないとか、そういうことでは全くございません。既に県会の先生から新たな提案というのも潮来市で出しましょうということで、市としては提出させていただいておりますので、特にそういう政治的に云々ということは全くございませんので、その辺はご理解賜りたいなと思います。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君）
再々質問にいきます。 この問題につきましては、保健所のこの
検討懇話会という、意見書、諮問機関があるんですね。そこには県議会からも代表で出ているんですよね、鹿嶋の市長の田口伸一さんがこの委員に諮られていると。これは県議会としてはある程度承知しているような話だと私は思うんです。ただ、これは県の職員自体が、多分そういう根回しをさせていただくという話を持ってきているんじゃないかなと。県として、県議会を巻き込まないような話として、要は県レベルの話を市としてそのまま受け取っていたんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はいかがですか。これは
再々質問しましたから。
○議長（小峰進君） 再々だね。
◆７番（
石田裕二君） ええ、だから、これは結構でございます。
○議長（小峰進君） 再々だから、いいですよ。 （「質問の意図がちょっと聞きたい」と呼ぶ者あり）
◆７番（
石田裕二君） じゃ、もう一度言いますけれども、いわゆる審議会というのがあるんです。この保健所の再編の審議会があって諮問機関です。そこに県議会の代表として田口伸一さんが出ていたんです。その中には、いわゆる当時の老朽化した施設の建て替えとか、そういうのも言及しているんです、これね。当然ながらそこに入っていきますから、県議会としてはその情報というのは基本的には承知されているはずなのです、これは。これ、もう令和元年に出ている意見書ですから。
○議長（小峰進君）
石田議員、これ、県議会の話というのはあれかな、この議会というのは県議会の質問だったね。 原市長。
◎市長（原浩道君） 統合のことは当然県議会でもうずっと話されていると思いますけれども、その場所、設置する場所というのは、これは話されていないと思います。統合全体の話は、それは当然その委員会のほうで話されていると思いますけれども、決まった各市が出してくる場所というのは、これは話せる段階にはなかったということでご理解いただきたいと思います。
○議長（小峰進君）
石田議員、大きい２番に。
◆７番（
石田裕二君） 個別の場所というのは、なかなかこれは公表できないのは分かりますけれども、その対応の仕方として、こういう移転の可能性があるという場合に、潮来じゃ、ここに残そうという協議はできたんじゃないかなとのが私の話でございます。 以上です。 次に移ります。
○議長（小峰進君） お願いします。
◆７番（
石田裕二君） 時間がなくなりますから。 ２点目の
公共用地跡地利用事業についてお伺いしますが、令和５年度潮来市
補正予算（第９号）、
繰越明許費として上程があった
公共用地跡地利用事業、当初予算から
繰越明許費までの予算の支出及び
予算流用の執行状況を伺うものであります。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） 支出及び
予算流用の執行状況についてご答弁をさせていただきます。
公共用地跡地利用事業の令和５年度当初予算は1,339万8,000円でございました。内訳としましては、
計画策定業務として
牛堀出張所跡地利用基本計画策定業務に852万5,000円、
牛堀町民プール跡地利用基本計画策定業務に487万3,000円でございます。当初、
牛堀出張所跡地、旧
牛堀町民プール跡地について、それぞれ別に計画の策定を予定しておりましたが、効率的に
計画策定をするため両者を一本化して
牛堀地区跡地利用基本計画を策定いたしました。令和５年度当初予算の1,339万8,000円から
牛堀地区跡地利用基本計画策定業務への流用額である392万5,000円を差し引いた947万3,000円について
繰越明許費として令和６年第１回定例会に上程し、可決いただきました。令和６年度につきましては、
津知小学校用地の測量業務として645万7,000円の執行となっております。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） これも前段の質問と関連するんですが、ここで
公共用地跡地利用事業ということで、どこの事業だということ自体は、ここには入ってきていないわけですね。これは面積として5,000平米を超えなければ議決ならない。面積要件とか売却については、これはこの後になるんで、そういう話になろうと思うんですが、これも本来予算を支出する場合には、基本的には議会に報告、何のための事業だということを報告するのが本来だと思うんです、基本的には。ただ、答えとしては県のほうから黙っていてほしいということがあって、そのまま伏せられたということなのかもしれませんけれども、基本的には議会に説明するのが、これは本来でなかったかなと、いわゆるどこの用地のどういう経緯も含めてですね。そこら辺は先ほどと同じ答えになるようでしたら、次の質問に移ります。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 （発言する者あり）
○議長（小峰進君）
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） 前回の３月議会で初めて
小学校跡地の内容が出てきたわけです。ですから、その間の流用ないししたときに、これは当然、款の中ですから内部の中でできますけれども、事前に説明は必要だったんじゃないかなということです、これは関連してですね、いわゆる保健所の移転の問題だということを。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） 基本的なお答えになりますけれども、予算の執行につきましては、
財務規則に基づいてしっかりと執行していくというような基本姿勢でございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） これも原市長に伺うという話に、これは結構ですけれども、原市長の議員時代の話を申し上げますと、旧あやめ町の駐車場、あそこに企業誘致があったんです。2,000平米に分けてやると議会に報告がなかったんですね。トータルでは１万2,000あったんです、あそこは。それは面積の話なので、これはまた、それを議会に説明する必要があったでしょうということで、非常に問うていたんです、そういうことを。要は、政治姿勢からすると、基本的には議会にある程度説明をしながら、事業を進めていくのが本来であろうということが私の本来の趣旨です。
○議長（小峰進君）
石田議員、再々、何か質問が、再々、原市長よろしいですか。では、原市長を。
◎市長（原浩道君） お答えを申し上げます。 まさしく説明したいけれどもできないということでございますので、これを言っちゃうと分かってしまうということですので、言わないでくれということですので、ただ、
財務規則はしっかり守ってきちっとやっていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（小峰進君）
石田議員、大きい３番に入ってください。
◆７番（
石田裕二君） ある程度ルールで、本来の趣旨というのはまたあるんです。これは、また別な話にします。 ３点目の旧八代
小学校跡地の循環器系の診療所の誘致についてお伺いをいたします。 新聞にも報道されましたが、旧八代
小学校跡地に
循環器診療を専門とした
診療所誘致について２点お伺いをいたします。 １点目ですが、
診療所誘致に関して潮来市の支援を伺うものであります。 ２点目が、現在、跡地を利用している団体等の対応を伺うものであります。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
酒井企業立地戦略室長。
◎
企業立地戦略室長（酒井進君） それでは、
診療所誘致に関する潮来市の支援についてご答弁申し上げます。 潮来市の支援内容につきましては、財政的な支援と各種手続等に係る支援、こちらの２点がございます。 まず、１点目の財政的な支援については、令和６年度当初予算に計上いたしました特定医療機関誘致助成制度がございます。本制度は、小児科、産婦人科、循環器科を専門に診療する診療所を新設し、10年以上、潮来市で診療を行う見込みがあるなどの要件を満たす場合に限って、土地・建物取得費に対し最大3,000万円、高度医療機器購入費に対し購入費の２分の１を上限に最大3,000万円、こちらを助成するものです。また、開業資金等に対し最大3,000万円を貸与するものでございます。今後、医療機関様のほうから助成金等交付申請書の提出を受けましたら、そういった場合は審査委員会において審査を行い、決定された際は、助成金及び貸与金を交付いたします。 続いて、２点目の各種手続等に係る支援では、八代
小学校跡地における診療所建設計画を進めるに当たって、企業立地戦略室が窓口となって庁内各部署と連携することで、開発許可申請などの必要な各種手続についてワンストップで対応してまいります。 私からは以上となります。
○議長（小峰進君）
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） ２点目でございます。現在、跡地を利用している団体等への対応についてご答弁をさせていただきます。 校舎利用団体への対応としましては、４月26日に電話にて
診療所誘致の件、それに伴う進入口の変更の検討の件及び校舎の利用継続可能の件を説明し、ご理解をいただいたところでございます。また、体育館利用団体へは、生涯学習課を通じ５月14日に通知文を郵送にて周知を行ったところです。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） 第１点目の質問について再質問させていただきますが、この貸与というものは3,000万円なのですけれども、これは返してもらうものなのでしょうか。貸与ですから、当然返してもらうような話になろうかと思うんですけれども、お伺いします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
酒井企業立地戦略室長。
◎
企業立地戦略室長（酒井進君） 再質問にご答弁申し上げます。 貸与金については、本交付要綱の中で、潮来市内で診療所が開設されて10年以上を満たすことで支払いを免除するという規定がございます。したがいまして、10年以上開設することによって貸与金の3,000万円は免除という取扱いとなりますので、ご報告申し上げます。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） これについては、私、広報等でもなかなかこういう細かいところまでは知らせないところがあるので、あえて質問させていただいて、こういう条件で診療所の誘致があったんだよということも、私も使命だと思っていますので、今回質問させていただきました。 あわせて、他市の事例があれば、どういうようなこういう誘致の事例があればお知らせいただければと思います。
○議長（小峰進君）
酒井企業立地戦略室長。
◎
企業立地戦略室長（酒井進君） それでは、
再々質問にご答弁申し上げます。 まず、先ほどの貸与金のことで申し上げますと、お隣の神栖市さんが同じように貸与金制度を設けてございまして、やはり10年以上開設を行うことで支払いを免除するということが規定がされてございましたので、そちらを参考にさせていただきました。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） それでは、２点目の再質問をさせていただきますが、現在利用している団体からちょっと照明が壊れているとか、いろいろ修理をしてほしいというような話も幾つか伺っているんですけれども、それについては対応はどういうふうにされますか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 下河財政課長。
◎財政課長（下河和之君） 各団体からは、そういうような不具合ですね、そういったものに関しましては、その状況に応じまして直せるものは早急に対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） 使っている間は、できるだけ対応していただければなと思っております。 では、４点目の大項目に入らせていただきます。 令和６年度の各種団体補助金についてお伺いをいたします。 令和６年度予算におきまして、各種団体補助金が一斉削減されております。３月議会において議論されていたところでございますが、多くの団体から当惑の声が聞こえてまいります。 そこで、次の３点をお伺いいたします。 １つ、一斉削減の理由を伺います。
○議長（小峰進君）
石田議員、４点。
◆７番（
石田裕二君） ４点ですね、これちょっと前の資料で申し訳ございません。４点です。 一斉削減の理由をお伺いいたします。 ２点目が、市内団体等の補助金の状況をお伺いいたします。補助金の交付している団体等の数、上記のうち削減団体数をお伺いいたします。 ３点目が、各種団体の活動状況をどのように把握したのかお伺いいたします。 ４点目が、潮来市補助金等審議会規則が休眠状態、休眠ではない。 （「休止」と呼ぶ者あり）
◆７番（
石田裕二君） 休止状態との発言の真意をお伺いいたします。休眠でありません、休止で。
○議長（小峰進君） 休止ですね。訂正お願いします。 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） まず、１点目、一斉削減の理由についてご答弁を申し上げます。 令和６年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、中止や縮小されていた事業等が通常どおりに実施されることに加え、物価高騰や賃上げによる社会情勢等を考慮しますと経常的な経費が増加することから、前年度と比較して増額になっております。予算編成において収入面では税収の強化や寄附金の増加など財源確保を重視し、支出面でも事業の縮小や廃止を含めて無駄なものを省き経費削減に努めております。しかしながら、少子高齢化や人口減により地方交付税が減少するなど、今後の財政状況が乏しく、将来的な予算編成において引き続き困難な状況が続くことが懸念されます。これらを考慮した結果、令和６年度以降の補助対象団体の予算額に対しまして、令和５年度の当初予算額から原則10％減額することとさせていただきました。 ２点目です。市内団体等の補助金の状況についてご答弁を申し上げます。 補助金等の交付団体は、市内53団体に交付しております。そのうち削減した団体数は42団体になります。 ３点目でございます。活動状況の把握についてご答弁をいたします。 各種団体の活動状況につきましては、予算編成時の各課へのヒアリング及び各種団体の総会資料を基に把握しております。 ４点目です。補助金審議会の発言の真意でございますが、潮来市補助金等審議会規則につきましては、平成９年12月19日に制定し、平成10年４月１日から施行されました。構成員は、市議会議員４人、学識経験者５人、合計９人で、任期は２年となっています。この規則により平成14年度までは総務課で所管しており、平成14年度に市長の諮問に基づき補助金等審議会を開催しております。その後は行財政改革推進室で所管しており、令和３年度からは財政課で所管しておりますが、補助金等審議会は開催されておりません。現在に至るまでは、補助金等整理合理化に関する基本方針及び潮来市補助金等交付規則に基づき、各種団体の補助金について財政課において内容を審査している状況でございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） それでは、１点目の一斉削減の理由でございますが、そこで鹿嶋市の事例を申し上げたいと思うんですが、最近の新聞でも鹿嶋市が断捨離しているというような新聞報道がありました。それでもさすがなのは、財政調整基金の繰入れがゼロなのです。18年ぶりにゼロとして断捨離をしたと。その断捨離の仕方ですが、これは私も直接鹿嶋市の担当のＤＸ・行革推進室ですね、そちらにもちょっと確認をさせていただいたんですけれども、断捨離・廃止・縮小流れが加速というようなことで、これは市長の号令の下に職員提案制度、ＤＸ・行革推進室が担当しまして、市民サービスがまず低下しないように注意を払いながら事業の効率性を求めた。各種団体の補助金については、基本的には手をつけない。これは各種団体の活動状況をそれぞれ確認しながらしているというのが１つの鹿嶋市の方針だった。財政調整基金をゼロにしながら、まずは内部の事業仕分を先行させたということでございます。 潮来市は大分取組が違うようでございますが、潮来市の各種団体の削減要請、片や、まずは内部効率化、事業の見直し、これもやられているんでしょうけれども、やはり外部の各種団体に補助金の削減を求めるのであれば、第三者機関のある程度の意見を聞きながら、しっかりと事業の把握をした上で、削減あるいは増減をするような、そういう活動状況に合わせた削減方針が必要だったんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 暫時休憩します。 （午前１０時４４分）
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○議長（小峰進君） 休憩前に引き続き再開いたします。 （午前１０時４６分）
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○議長（小峰進君） 原市長。
◎市長（原浩道君） 本年度だけじゃなくて、毎年毎年、行革改善いわゆる減らせるところは減らす、増やすところは増やす、そういったところで毎年やっています。喧々諤々予算査定においても、本年度は本当に申し訳ないんですけれども、補助金のほうまで手をつけなくちゃならない。来年もつけなくちゃならないと思いますし、補助金で言えば廃止する団体も多分来年は出てくると思います。そのぐらいやらないと、今のこの市の財政はそんな簡単にいくような状況でないということになってきております。財調もかなり減って、いわゆる震災前の状況、東日本大震災の前の予算のレベルになってきておりますので、こういった意味では、本当に政策的経費、サッカー場とかそういったところも含めてやるべきこと、ここは完全に事業を中止しようということ、こういったことも検討しながら最終的に本年度は補助団体の一律ではございませんけれども、補助を減らしていないところもございますし、５％のところもありますし、10％のところもあります。来年度はもっと厳しくやっていくつもりでおりますし、やはり一番大事なのは市民の生命と財産、しっかりここを守っていくということが最大の使命でございますので、その辺をご理解していただきたいなと思います。 私から以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） 私、内部の努力はされているというのは重々これは聞こえてきますので、ただ、外部に対してのいわゆる補助金の削減、一斉削減については、そういうものをやった場合には、基本的には内部、こちらから一方的にやるんじゃなくて、いろいろな人の意見を聞きながらやられたほうがいいでしょうという話でございます。これは以上でございます。 私が本来聞きたかったのはこれからなのですが、今、市長が言われたような財政調整基金の残高です。
○議長（小峰進君） ②ですか。
◆７番（
石田裕二君） これは、
再々質問でいきます。
○議長（小峰進君） 再々、１番の再々。
◆７番（
石田裕二君） はい、１番の再々で。 これは、議員の皆さん、市民の皆さんもよく聞いていただきたいところなのですが、これは基本的には財政の関係なので関連しますので聞かせていただきたい。今、市長からも財調の話が出ていましたので。
○議長（小峰進君） 削減の理由と財政。
◆７番（
石田裕二君） はい。
○議長（小峰進君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時４８分）
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○議長（小峰進君） 休憩前に引き続き再開いたします。 （午前１０時５０分）
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○議長（小峰進君）
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） この財調につきましては、令和４年度決算が11億円ほどありました。それから令和５年度の補正で２億3,000万円、さらに６年度の予算繰越で５億2,000万円、繰入金ですね、予算の繰入金で。最終的に今は４億2,000万円くらいしかないと思うんです、現時点で。これというのは、一番財調がないときが２億円なのです。一番財調が最大あったのが平成26年なのです。それが25億6,000万円、平成26年というのは、市長が就任したときが27年、そのときが最初に26億円あったんです。それから現時点で４億円まで約21億円、財調を減らしている。そのほかにも公債費比率、いろいろなものが非常に高くなって、非常に厳しいとご本人も言っていましたけれども、これは大変な財政が組めなくなるような、２億円までいっちゃうと、これは本当に非常事態宣言の話になっていますから、当時は。いわゆる財調がないと弾力性がないんで、予算を組めない、組めないというか大きな事業のための予算が組めないんです、その分を。そういう状況の中で補助金をカットして、5.5億円のサッカー場をやる。これは市民がこれを聞いたら、本当に市が努力しながらそれをやって、その事業をクリアするんだよという説明をしていかないと……
○議長（小峰進君）
石田議員、
石田議員、あまり通告外の、ちょっとずれちゃう、話がちょっと大分ずれていますから、よろしくお願いします。
◆７番（
石田裕二君） 財政調整基金について、これは先ほど市長からも話がありましたけれども、改めてその認識をお伺いしたいなと。
○議長（小峰進君） 原市長。
◎市長（原浩道君） 議員のご質問にお答えを申し上げます。 確かに財調はそこまで減っております。私が市長に就任する前、これは東日本大震災でほぼほぼの事業をそれ以外、国庫の資金でやっています。ほかの事業がなかなか手が回らなくてできなかった。それで積み上がってきた財調だと思います。ですので、そのサービスをすれば、簡単に言えば、いろいろな事業を起こせば、道路を直したりすれば、これは借金が増えますから、自動的に基金は減っていきます。給食費無償化もそうです、恒常的にやっていきますので。ソフト事業、いろいろなソフト事業をやってきました。お家を建てれば補助を出したり、給食費無料化はじめランドセルを支給したり、こういったソフト事業、それからハード事業では国の予算を使ってサッカー場の建設だったり津軽河岸の整備だったり、いろいろな事業をかなりやってきました。そういったところをやらなければ財調は残っているはずです。やらなければ財調は残っている。しかし、市民のサービスを向上させながら財政運営していくという考えの下でこれまでもやってきましたし、これから厳しくなるというのは現実に厳しくなってきておりますので、これからどう事業を再編していくのか、どうやって財政規律をしっかりと守りながら事業を起こしていくのか、こういったことはしっかりと責任を持って進めていきたいと思っておりますし、やらなくちゃならないものだろうと考えております。 私から以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） これは、１から２のほうに、さっきの理由から２のほうの質問に対して再質問させていただきたいと思うんですが、今、市長から言われたところに続きますけれども、これまでも、今、市長言われたように、都市計画税の不均衡のための廃止ですとか給食費、いろいろなものをサービスして、それで財調が減ってきたという話。ただ、振り返ってみて、それが身の丈に合ってきたかということも、まず考えていく時期に来ているんじゃないかなと思うんです。やはりどんどんサービスすればサービスするほど、当然都市計画税と給食費だけでも３億円近くのお金が毎年できてきた、都市計画税の復活というのは、なかなかこれは難しいものですけれども、いわゆるいろいろなもののやっぱりサービスの仕方の部分も変えていかなきゃならないだろうというふうに思っております。 これから、これは通告外といえば通告外になってしまうんですけれども……
○議長（小峰進君） 通告外と分かっているなら、
石田議員、
石田議員、通告外なら、それは次をやってください。通告外を……
◆７番（
石田裕二君） 答えてくれていますから、これね、いろいろなものも、今言ったことも、やはりある程度お互いに議会といろいろなものを協力し合いながら解決していかなきゃならない時期だと私は思うんです。そういうことで、私、非常に危惧しているのは、議会の全体と執行部が一緒になって、この難局を乗り越えていかなければならない時期だろうというふうに思いますので、その点、通告外であろうと思うんですが、市長が答えてくれると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小峰進君）
石田議員、通告外だろうけれども答えてくださいという、そういうのは議場で言うべきことでないし、それは訂正していただきます。 ただ、私の判断で、執行部のほうが答弁できるならいただきます。 原市長。
◎市長（原浩道君） ご答弁申し上げます。
石田議員がおっしゃっている本質の内容は、重々理解しております。議会と執行部は両輪ですので、一緒になって政策も知恵を出しながら一緒になって進めていくというのが一番理想の形だろうと思いますし、これまでも議会の意見をしっかり説明をして意見をいただくということはやってきたつもりでございますけれども、不足している部分があれば、しっかりとやってまいりたいと思います。 財政に関しては、議員が本当におっしゃるとおり大変厳しくなってきているというのが実情でございます。公共交通等も空バスと最初は言われましたけれども、鹿嶋線のほう、鹿嶋に行っているバスは、かなり乗っている方が増加しまして、利便性が高まってきております。長いこと無駄に使っているんじゃないかと批判もされましたけれども、今、鹿島駅のほうのバスは、かなりの乗車率が上がってきて、もう一つ、再編も今年やります。いかに効率的に交通弱者を支えていくのかということで、大幅な再編を今進めているところでございますし、財源確保においてはふるさと納税を徹底的に上げていこうということで、今、庁内でもしっかり頑張っております。収入の面も増やしながら、支出は、国・県の補助がない事業は一切今のところやっていません、ストップしろということで。国からの補助、サッカー場もそうですけれども、５割以上の補助をもらってやります。なかなか５割の補助はつきません。しかし、何年も前から国に働きかけをしてお願いして、やっと予算がついた事業でございます。ですので、しっかりそこは進めていきたいと思っておりますし、津軽河岸護岸も批判される部分は多少あるかもしれませんけれども、あそこも国・県の補助をしっかり入れて、できるだけ市の支出をなくして事業をしておりますので、単費の持ち出しを一切ないように、しっかりと今後も進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力を賜って議会と一緒になって政策を進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。
石田議員。
◆７番（
石田裕二君） 通告外もいろいろありまして、大変申し訳なかったんですが、ただ、市民が知りたいことを聞くことが私も使命だと思っておりますので、本来であれば、新聞報道が出た市長の合併の話も聞きたかったところですが、これも本当に通告外ですから聞きません。 ただ、本当に今の時点で財調が厳しいという状況の中で、これから学校の統合であったりとか、これだって長期的に見れば財政的な支出は減っていきますけれども、維持的にはお金はかかるんです、統合するというのは。その一緒にするときのお金はかかりますから、そこにもお金は必要ですし、やはりサッカー場にしてもこれは当然メンテナンスがかかる、10年後、15年後には大きく入れ替えなきゃならないとか、そういうときも来るでしょう。様々なやはり財政支出が伴いますから、今のうちにそういう取組を、人口減の中でやっていただきたいと、一緒になってやりましょうという呼びかけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、７番、石田でございます。質問を終わりにさせていただきます。大変、通告外が多くて大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
○議長（小峰進君） 以上で、７番、
石田裕二議員の質問は終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は11時５分といたします。 なお、全員がそろいましたら、再開をいたしますのでよろしくお願いします。 （午前１１時００分）
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○議長（小峰進君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 （午前１１時０６分）
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△平田健三君
○議長（小峰進君） 11番、平田健三議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。 平田議員。 （１１番 平田健三君 登壇）
◆１１番（平田健三君） 11番、平田健三です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。大きく４つの項目になります。 まず、１つ目でございます。「若者支援」の充実について。 少子化に伴う人口減少、その中で一つの要因が未婚化・晩婚化があります。子育て支援対策に比べ、今後、若者の結婚対策支援が大事と思われます。 そこで、３点お伺いします。 １点目、本市の婚姻数と支援対策の現状を伺います。 ２点目、若者の出会いの場のさらなる創出が必要と思われますが、見解をお伺いします。 ３点目、2023年度結婚新生活支援事業の実施自治体が741とあります。本市でも導入すべきと思うが、市の見解をお伺いします。 以上です。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 実川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（実川智史君） それでは、１点目の潮来市婚姻数及び支援対策の現状についてご答弁させていただきます。 茨城県の人口動態統計の市町村別婚姻数の１月１日から12月31日までの件数となります。潮来市５か年の婚姻数を読み上げさせていただきます。平成30年、107件、令和元年、102件、令和２年、81件、令和３年、91件、令和４年、76件となっております。 次に、潮来市の支援対策につきましては、市民課窓口では、嫁入り船をあしらいました潮来市オリジナルの婚姻届や婚姻届受理証明書を作成しております。また、都市建設課では、定住人口及び地域の活性化並びに住環境の改善対策としまして潮来市若年世帯定住促進助成事業を行っております。 ２点目となります。若者の出会いの場のさらなる創出につきましてご答弁を申し上げます。 出会いのきっかけが多様化している現状を踏まえまして、いばらき出会いサポートセンター出張相談登録会の市内での実施やＡＩマッチングサービスやオンラインお見合いなどを取り入れました茨城県の結婚支援サービスであります「であイバ」をはじめとしました多様な選択肢の啓発や提供を進めてまいります。昨年度の実績でございますが、県のいばらき出会いサポートセンター及び行方市と共同で自分磨きとスキルアップに関するセミナーを実施いたしました。本セミナーでは、男性６名、女性５名の計11名の方に参加いただいておりまして、今年度の事業実施におきましても、県事業連携を中心に近隣市町村との連携も検討しながら進めてまいります。 ３点目でございます。結婚新生活支援事業の実施についてご答弁申し上げます。 今回ご質問いただいております結婚新生活支援事業につきましては、令和５年３月定例会においても事業実施についてご質問をいただいているところでございます。その際でございますが、当市で実施している潮来市若年世帯定住促進助成事業との類似性を鑑みまして、当該事業との整理を行いながら総合的に判断していく旨答弁させていただいているところでございます。結婚新生活支援事業は、その効果が実感し難いという他市の意見もありまして、現行の潮来市若年世帯定住促進助成事業をベースにしまして事業を展開し、結婚新生活支援事業につきましては、他市の状況等を引き続き調査研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） それでは、全体的に、１点目の婚姻数については年々減少ということと、あと、２番目の出会いについては、茨城のアプリ主催の事業に参加するということでございます。毎年、婚姻する方がどんどん減っている。時代の状況もあろう、いろいろな状況もあろうかと思いますけれども、国のほうの試算では、2040年にはほぼ半数くらいがもう独身になるというデータも出ております。そういう意味で、いろいろな課題が、なぜという課題があると思いますけれども、いろいろな意味では経済的な面、あと住宅の支援、あと先ほど申しましたように出会いというか、そういうコミュニティの場です。それについては、いろいろな対策があろうかと思います。 再質問ですけれども、市として、この茨城の出会いのその事業と、やっぱり独自でやっぱりこういう民間も活用しながら、しっかり支援するときだろうというふうに考えますが、これまでほかの議員からもいろいろな様々な結婚対策について質問等もあったと思いますけれども、その辺の見解をお伺いいたします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 実川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（実川智史君） 結婚対策につきまして、以前は市のほうでもイベントを展開しというところもございましたが、なかなか参加人数のほうが集まりにくいという事業の検証をいたしまして、現在は、茨城県と一緒にという形で参加人数の多さというところと、出会いの場の多さというところの利点を打ちまして、茨城県と統一した支援をという形に進めてまいります。 なお、茨城県のほうでも、民間のほうと連携しながらという相互調整もいただいております。近隣市の連携もというところも検討しながら、茨城県を中心にであイバを中心に進めさせていただければと現在のところは思っているところでございます。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） いずれにしても、民間とこれからそういう事業がありましたら、積極的に市のほうで支援をしていただければと思いますので、よろしくさらなる支援をお願いいたしたいと思います。
再々質問になります。 ３点目の結婚新生活事業でございます。これについても何度か私も、先ほど紹介されたように質問をしております。この事業は、先ほど市で行っている若年世代の住宅促進助成事業とはまた違いまして、国の交付事業として39歳以下、年間500万円未満との要件で、また29歳以下等の場合、60万円とか30万円のそういう助成がつく事業でございます。先ほど申し上げましたように、全国で741ということで、これは2016年に始まった事業で国にあります。当初130という事業だったんですけれども、2023年度については741と、やっぱりどこの自治体もしっかりこの子育て支援については、国のこども戦略で様々な支援はこれから重厚になっていくと思いますけれども、特にこの若者に対して、また結婚対策については、なかなか国のほうもさらなる事業ということじゃなくて、これが一つの今の大きな事業かなと思いますので、いつも市長が言っていますように、安心して産み育てられる潮来市、また住みたいまち潮来、そういう意味では、若者に子育て支援、また未来を託す、そういう若者世帯のためにも、ぜひともこの結婚新生活事業を他市に、鹿行５市、他市に先駆けて本当に検討してはどうかということで、再度見解を求めます。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 実川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（実川智史君） 総括して再質問というところで、結婚新生活支援事業を５市に先駆けてというところでご質問に答弁させていただきたいと思っております。 再質問につきまして、答弁の内容がこれまでと同様となると思います。申し訳ございませんが、結婚新生活支援事業の動向調査をいたしまして、特に鹿行５市の中では令和６年度実施が２市となっておりまして、残念ながら中止した市が１市という状況でございます。継続しているという状況で若年世帯に対する助成事業は、５市の中、４市というところになっております。ご質問いただきました結婚新生活支援事業が全国で741に上がるというところは、重きを置いてこれからも調査してまいりますが、そういう状況も踏まえまして、今実施している事業も検証しながら、引き続き効果検証を図りながら進めてまいればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） それでは、大きな２項目めに移ります。子ども医療費無償化の助成拡充についてでございます。 こども家庭庁によりますと、少なくとも18歳に達し最初の年度末まで医療費を助成する市町村の割合が、2023年４月１日現在で通院が69％、入院が73％となっております。今回、こども未来戦略で国民健康保険の国庫負担、補助金の減額する措置の廃止が明記されまして、2024年度から廃止が決まりました。 そこで、２点お伺いいたします。 県内の子ども医療費助成の現状をお伺いいたします。 ２点目、本市として通院・入院までの18歳の年度末までの医療費無料化、これ窓口負担というふうに私認識しておりまして、医療費窓口負担の無償化の助成拡大をしてはどうか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 実川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（実川智史君） それでは、１点目、県内の子ども医療費助成につきましてご答弁をさせていただきます。 現在、子ども医療費助成としまして、医療福祉費支給制度、通称マル福というものがございます。茨城県の小児マル福制度は、対象年齢と所得制限を設けております。そのことから、県内の全ての市町村はゼロ歳児から18歳までの小児マル福制度に対しまして所得制限を撤廃し、助成をしているという状況がございます。 また、質問にありました窓口の自己負担を設けている市町村でございます。44市町村中、25市町村は負担額を設けておりまして、外来１日600円、月２回程度、600円を月２回程度。入院は、１日300円で月3,000円まで限度とするという形で、自己負担を設けさせていただいているところでございます。 ２点目に入ります。通院から入院まで、18歳までの年度末まで医療費無償化の助成拡大についてご答弁させていただきます。 潮来市の小児マル福に係る医療給付額でございます。令和４年度実績を読み上げます。6,328万704円に対しまして、令和５年度実績見込額でございます。7,400万1,975円と伸びております。対前年度比16.9％の増となっております。対象児童は、毎年残念ながら減少する中で医療費が伸びている状況となっております。また、医療費無償化によります受診行動や医療費に与える増減影響等につきまして、令和６年度厚生労働省の中の厚生労働科学研究におきまして検証分析を実施する予定となっております。市としましても、医療機関窓口事務及び市事務等の煩雑化も課題となっておりますので、医療費無償化の助成拡大は県内の子ども医療費助成の状況や市の給付額の動向を踏まえ、調査研究をしてまいります。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） 全体的に再質問いたします。 先ほどの44市町村で、通院・入院また600円、300円等を窓口負担をしている25自治体ということでございます。県内で窓口を無料化している市町村等の現状をお伺いいたします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 打越市民課長。
◎市民課長（打越桂子君） それでは、所得制限を撤廃しまして無償化している市町村の状況について答弁させていただきます。 19の自治体が無償化を実施しております。19自治体の内容でございますが、ゼロ歳児から未就学児まで無償化としている内容でございます。外来、入院、食事が１団体、外来、入院が１団体、外来のみが２団体となっております。 次に、ゼロ歳児から中学生まで無償化しておりますのが、外来、入院が１団体となっております。 次に、養育医療受給者、入院を対象としておりますのが１団体となっております。 次に、ゼロ歳から高校３年生までの無償化が、外来、入院、食事が３団体、外来、入院が６団体、入院のみが２団体となっております。外来のみ２団体となっております。 以上19自治体が無償化を実施しております。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） 今の詳細についてお聞きしまして、窓口で無償化している自治体もあるということであります。先ほど最初に申し上げましたように、当初このマル福というか、この医療費に関しては窓口で支払いを無償化また減免するという自治体が導入した場合、安易な診療により医療費が増えるということで、国民健康保険の国庫負担補助金を減らすという、そういう減額調整措置というのが実施されたんです、ずっと。それで、今回、先ほど当初申し上げましたように、本年度からそれを撤廃したということで、そういう国庫負担を減らさないということになろうと思います。そういう意味では、今後、１項目でも申し上げましたように、将来の若者の結婚に対して、また子供の医療費に対しても、しっかり窓口の入院・通院の負担を無償化している自治体が結構あるということですので、検討から、これから検討ということもあろうと思いますけれども、もう一度この辺で、他市、近隣市では多分なかなかこういう無償化はないと思うんですけれども、それも踏まえて答弁をよろしくお願いします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 実川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（実川智史君） 無償化につきましての今後の方向性と５市の内容という形でご答弁をさせていただきます。 議員がおっしゃるとおり、５市の中では医療費の自己負担を無償としているところはございませんという状況になっております。そのほか、一番の無償化に向かいます原因というか課題になっていますのが、潮来市の単独分のマル福、医療費負担がかなり増加になっているという問題もございます。とはいえ、群馬県の例を申しますと、昨年10月に無償化という形で県全体で進めているという動向もございます。そういうところも踏まえながら、今回、最初の質問でご答弁させていただきました厚生労働省が受診行動等を調査してまいりますので、その結果を踏まえながら、今後の動向について研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） それでは、大きな３番目に移ります。デジタルを活用した「地域生活圏」についてでございます。 2023年７月、今後10年の国土づくりの基本指針となる国土形成計画の改訂版を閣議決定されました。その主な柱の中で、デジタルを活用し、生活のサービスがそろった地域生活圏を構築、２点目に、市町村の枠組にとらわれず、人口規模10万人程度を目安とすると。また、地域インフラ群再生戦略マネジメント、群マネといいます。群マネとして地域連携、多分野連携の取組が国交省等でございます。 そこで、２点お伺いいたします。 この上記の国の方向性を見据えて、本市としても生き残るために、しっかり隣の鹿嶋・行方市との産業経済、医療、観光等のしっかり取り組むために、その現状と取組をお伺いいたします。 ２点目に、今後、国の方向性の人口規模10万人ということでございますので、この鹿嶋・行方市が該当するかなと個人的に思いますので、その地域生活圏の構築の取組の見解をお伺いいたします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） それでは、まず１点目でございます。鹿嶋・行方市との産業経済、医療、観光等の現状と取組にご答弁を申し上げます。 産業経済に関しましては、茨城県鹿島臨海地域基本計画に基づき重点促進区域である潮来インターチェンジ周辺地区等への企業誘致などを進めているところでございます。 医療につきましては、病院群輪番制病院運営や鹿行南部地域夜間救急医療機関運営及び鹿行南部地域夜間初期救急センター運営等に対する補助などを鹿嶋市、神栖市と共に連携しているところでございます。また、潮来市、行方市の医師で組織する水郷医師会では、定期的な情報共有の場を設けているところです。 観光の面では、アントラーズホームタウンＤＭＯや東国水郷観光推進協議会など、県内にとどまらず県を超えての連携を通して、この鹿行や北総エリアに誘客促進を目指した取組を連携して行っているところでございます。 ２点目でございます。人口規模10万人程度の地域生活圏の構築の取組の見解でご答弁を申し上げます。 地域生活圏10万人規模の考え方ですが、国土形成計画の改訂版において、10万人規模の地域生活圏が想定され、将来、日常生活に必要な機能、医療、福祉、買物など様々な機能は、市の人口ではなくて、それぞれの圏域、例えば医療での圏域、買物での圏域で10万人程度の圏域が一つの目安になるのではないか、日々の日常生活に必要な機能の確保に当たっては、１市町村を超えた圏域として考えることが求められております。想定している具体的な内容として、医療圏域では、遠隔診療を拡大することで市民が病院に通院する回数が減らせる。また、買物圏域では、自動配送やドローン宅配によって自宅で物を購入できる。さらに、移動手段としては自動走行システム、空飛ぶ車の実装化により移動手段の確保が見込まれる。このようにデジタル技術で置き換えられる範囲の拡大が見込まれています。圏域を地域で提唱し、運営していく主体は行政だけではなく、医療、福祉など様々な機能によって民間事業者や
地域住民などが想定され、それぞれの役割を担う人たちが連携、協力して支えていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） 全体的に再質問いたします。 国のほうも、平成の大合併が国のほうで行いました。この合併については様々な問題、課題等がありまして、どうやら国のほうでも、今後その合併というよりも、こういう地域でいろいろな分野で連携を取って、まして今後、物すごいスピードでデジタル化が進みます。そういう意味では、潮来市が本当に人口減少の中で生き延びるためには、どうしても行方市、鹿嶋市と国の指針とされている10万規模都市のこういうしっかりした連携が必要だろうということで、今の答弁がありましたように、デジタルを活用した様々な具体例が挙がりました。 そういう意味で再質問でございますけれども、ちょっと早いんですけれども、ある意味ではこういうことを想定しながら、何かアクションというんですか、そういうものを本市が中心になっていけるかどうか。また、その辺の取組が必要じゃないのかなというふうに個人的に考えていますので、その辺の見解をお伺いいたします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） 再質問にご答弁をさせていただきます。 議員がご指摘いただきましたように、ただいま進めておりますデジタルトランスフォーメーション、このデジタル化によって、リアルな実情ではネックとなる距離あるいは時間、こういった制約が取り払うことができるのではないか。そういうような利点を起点にしながら、これまでの合併以上の規模であるこの10万人規模というようなものをベースとしながら、今後、地域づくりを進めていってはどうかというようなことが、この地域の圏域の考え方というふうに捉えているところでございます。 こちらにつきましては、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、医療においても、現在、茨城県だけでなく、千葉県域との相互にそちらのほうにも協力をしていただいているところもございます。また、観光の部分でも、県内だけでなく、千葉県側とのネットワーク等々もございます。これらは全て今実際に潮来市としても取り組んでいるところでございますので、これらをさらに進めてまいる、そういうような中から、検証をさらに深めてまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君）
再々質問になります。 今現在、本市でＤＸ推進室が立ち上がりまして、いろいろな市民サービスということで、いろいろなデジタル技術を駆使した取組をしていると思うんですけれども、現状と、周りの市とそういう連携が取れるかどうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（小峰進君） 質問は終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） 現時点でのＤＸの進捗でございますが、まだ始まったばかりではありますけれども、この
あやめまつり大会の中で、お問合せの電話にお答えするものは、ＡＩ電話で活用の取組を始めたところでございます。まだ初期の段階で、多少使い方のほうから混乱もございますけれども、こちらの中で検証のほう進めて、さらにこれらについては、市の中での様々な問合せあるいは窓口等々での拡大、こういったところを見込んでいるところでございます。 また、そのほかのデジタルでの取組につきましても、今後、今年度の中で計画をして、随時進めていくところでございますし、また、近隣の自治体との関連、あるいは、連携をしたものができるかどうか、これらについても今年度の事業を進めていく中で、さらに検証をしてまいりたいというふうに考えているところです。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） それでは最後に、４点目の項目に移ります。 ４点目、所有者不明土地の対策についてでございます。 ４月１日から、相続登記の申請義務化が開始されました。これまで土地を相続しても、登記は任意でありました。所有者不明土地は誰も管理しないため、地域環境が悪化し、土地有効活用を阻む所有者不明土地をこれ以上増やさないためにも、今後必要となります。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目、相続登記の申請義務化の内容をお伺いします。 ２点目、本市の所有者不明土地の現状をお伺いします。 ３点目、今後の周知徹底と取組をお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） それではまず１点目、相続登記の申請義務化の内容についてご答弁をいたします。 相続、これは遺言を含みますが、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記の申請をすることが義務づけられました。また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となることとされました。 この相続登記の申請義務化の施行日は令和６年４月１日ですが、この施行日より前に相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には相続登記義務化の対象となり、令和９年３月31日、不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合はその日から３年以内、までに相続登記をする必要があるというものでございます。 ２点目、本市の所有者不明土地の現状についてご答弁をいたします。 当市においても、登記がされていない所有者不明土地は、数は不明ながら多数あるものと推量をしております。税務課においても、課税の際、登記がされていないことにより、所有者が亡くなってしまった場合や、所有者が住所変更登記をせず住所移転をしてしまった場合など、所有者を探し出すのに非常に時間がかかっている状態です。また、探し出して通知を送付しても、その相続人がさらに亡くなってしまっているなど、さらなる調査が必要となる場合があるなど不便が生じております。 また、他課におきましても、公共事業や震災など、大きな被害があった場合の復旧・復興事業を進める上での妨げになるだけでなく、空き地として長い間放置されることにより、雑草の繁茂やごみの不法投棄などの問題が生じ、周辺の治安や公衆衛生に悪影響を及ぼすおそれがございます。 今後の周知徹底と取組についてご答弁をいたします。 この事業はご存じのように、直接市が取り扱うものではございませんが、この事業を進めることにより、当市はもとより不動産の所有者、経済活動等においても、大きなメリットが生じることから、広報などを通して、国に協力をしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） 全体的に再質問いたします。 所有者不明土地については、これまで様々な問題提起がされまして、今回、やっと国のほうで義務化ということの内容であります。 今後、潮来市でもこの義務化になるにつれて、様々なトラブルもちょっと出てきたり、かなりの問合せがあったり、感情的になったり、様々なことが予想されると思います。 そういう意味でこの義務化について、当然取り扱う手続等、司法書士等の会とか、そういうところと連携を図りながら、しっかり今後そういう課題に対して市として取り組んでいく。また、広報紙等でもどこか特集を組んで、しっかり市民に伝えたほうがいいかなと思いますけれども、この２点よろしくお願いします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） ただいま平田議員よりご指摘をいただきましたように、こちらにつきましては、関連の機関、あるいは関連の団体等としっかり連携をして広めてまいりたい、また、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 また、広報等による周知でございますが、こちらにつきましても、分かりやすい説明等になるようなものを少し工夫をしながら、周知を図ることができればというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆１１番（平田健三君） 以上で、11番、平田健三の質問を終了いたします。
○議長（小峰進君） 以上で、11番、平田健三議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は11時50分といたします。 （午前１１時４５分）
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○議長（小峰進君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 （午前１１時５０分）
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△鴇田正信君
○議長（小峰進君） ２番、鴇田正信議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。 鴇田議員。 （２番 鴇田正信君 登壇）
◆２番（鴇田正信君） ２番、鴇田正信でございます。ただいま議長により発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 大項目が２つありまして、１つ目は、稲荷山公園の管理について、２つ目の項目は、茨城県の無形民俗文化財保護を目的とした補助金、上限で500万円の使用についてのこの２点の質問を伺います。 まず最初に、稲荷山公園の管理について質問をいたします。これは項目が２つあります。 稲荷山公園は、西町、大塚野、上丁、浜丁の４町内が、稲荷山公園管理組合として、潮来市から管理を委託されております。年間を通じて、草刈り、除草と清掃活動を行っております。管理組合では、どうしても管理できない場所があります。 そこで、２つほどお伺いをいたします。 １つは、雨水対策について。 公園の雨水対策は、最初からきちんと対策をされておりますが、年数もたっており、近年では異常気象なので線状降水帯とかゲリラ豪雨などが多く発生しており、排水溝があふれ、あふれた水が排水溝の下の土砂をえぐり流し、排水溝が宙に浮いている場所もあります。排水溝が崩れないうちに修繕をしたほうがよいかなと思いますので、その対策をお伺いをいたします。 もう一つは、防護壁について。 南側の見晴らしのよい場所の防護壁の隙間から木が生え、高い場所であるために、長年管理組合では、木を切ったりすることができませんでした。木が大きく育ったため、このままでは防護壁に問題がないのか、対策が必要なのかをお伺いします。 この２点、よろしくお願いします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 沼田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（沼田武男君） それでは、私のほうから１点目、雨水対策について答弁をさせていただきます。 こちらの雨水対策ですが、令和３年度に稲荷山公園管理組合から、土砂の流出等のご相談をいただきました。その対策として、令和４年度に、既設Ｕ字溝の土砂の撤去、土留めの設置、暗渠管の設置工事を行ったところでございます。 しかしながら、線状降水帯の影響などによる想定外の大雨となった場合、その排水能力を上回り、水があふれてしまう状況になることもございます。 議員ご指摘の排水溝につきまして、先般確認をさせていただきましたところ、排水溝に落ち葉や土砂等の詰まりが生じておりました。排水溝の機能が損なわれることや、水のあふれにつながることも考えられます。稲荷山神社総代及び稲荷山神社管理組合の方々と確認し、その対応について話合いを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 小沼建設部長。
◎建設部長（小沼豊君） それでは、私からは、２点目の稲荷山公園南側の急傾斜地にあります防護壁について、答弁いたしたいと思います。 この防護壁を含む急傾斜地は、昭和49年１月21日の茨城県告示で、急傾斜地崩壊危険区域に指定されております。昭和47年から昭和54年にかけまして実施されました急傾斜地崩壊対策事業箇所の一部となっております。 既存の施設の安全性につきまして、茨城県潮来土木事務所に確認したところ、おおむね５年に一度の法定点検や、目視による確認を行っており、現在のところ構造上、特に問題はないとの回答でございました。 なお、対策工事は、茨城県が行っておりますが、その後の管理につきましては、原則といたしまして土地所有者が行うこととなっております。 私からは以上になります。
○議長（小峰進君） 沼田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（沼田武男君） 続きまして、私のほうから、同じく防護壁について答弁のほうさせていただきたいと思います。 当該箇所につきまして確認をさせていただきましたところ、防護壁の隙間から樹木が生えている状態でございます。潮来市と稲荷山神社総代様との間で賃貸借契約をしている中で、立ち木については、土地の所有者が管理するとなってございます。ただ、やむを得ず土地所有者が管理をすることが困難であると市が認めた場合は、協議の上、決定するものとなってございます。 今後、急傾斜地の管理であります茨城県及び稲荷山神社総代、稲荷山公園管理組合の方々と、適切な方法について調査、協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 鴇田議員、ちょうど途中なんですけれども、昼間の時間にあと少しでなりますので、切りのいいところで、ここで暫時休憩したいと思います。 再開は午後１時30分からとします。 暫時休憩といたします。 （午前１１時５７分）
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○議長（小峰進君） 休憩前に引き続き再開いたします。 （午後１時３０分）
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○議長（小峰進君） ２番、鴇田議員、再質問からお願いします。 鴇田議員。
◆２番（鴇田正信君） 途中で止まったんですが、稲荷山公園の全体を見ますと、稲荷神社の所から階段にかけて、緩やかな勾配がついております。このため、大雨が降りますと階段のほうに流れ、そして、見晴らしのよいフェンスのある所まで流れてきます。その先のＵ字溝に流れるんですが、フェンスの外側にあるんです、一番外側。それに流れまして、そこにたまった水が下に流れるんですけれども、それが恐らく詰まっていると思うんです。 先ほど沼田さんが、平成３年にあれしましたと言いましたけれども、もう全然機能はしておりません。そのために階段の脇に流れまして、階段とその脇に小さなＵ字溝があるんですが、そのＵ字溝ももうすごい滝のような勢いで流れております。昨日、おとといですか、大雨が降ったときにちょっと見に行ったらすごい状態で、そのＵ字溝にまだ下に流れる場所がないんで、道路に流れているという状態であります。その道路に流れているんですが、その先に排水溝がありまして、そこで何とか収まっている状態であります。 ですから、あのまま放置しておきますと、崩れる可能性が私はあると思うんです。もう51号が３回崩れています。国交省といろいろな喧嘩をいたしましたけれども、鴇田さん、大丈夫ですよと言われて、その後２回崩れています、かなり。そういう状態で、崩れなければ、これはやらないのかなというような状態なので、取りあえずは危険ですので、私は言っておきます。 だから、できるだけ雨が降ったらちょっと見ていただければと思います。確かに、大雨降った日は誰も見に行きません。誰も分からないです。そういうわけですので、雨が降った日にちょっと見てもらえば、すぐ一発で分かります。幾ら口で言っても分かりませんけれども、実際はそのような状況であります。 以上です。
○議長（小峰進君） それは答弁をいただくんですか。
◆２番（鴇田正信君） 答弁していただければ。
○議長（小峰進君） 答弁願います。 沼田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（沼田武男君） ただいまの質問に対してご答弁差し上げたいと思います。 議員ご指摘の部分につきましては、私どものほうでも５月28日の大雨の際、実際に大雨振っているときに、現場のほう確認をさせていただいております。確かに議員ご指摘のとおり、状態は、かなり道路にも水があふれているというような状況でございました。確かに今回の階段の所から見晴らしのいい防護壁の所に、稲荷山神社公園の雨水がかなり流れ込んでいるような状況も確認をさせていただいております。 そういった状況なので、今後、稲荷神社管理組合、また稲荷神社総代のほうとも、あそこをどういうふうに実際にやっていったらいいか協議をさせていただきながら、対応のほうはさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 鴇田議員。
◆２番（鴇田正信君） 丁重なお答えありがとうございます。 一応分かりましたんで、次の項目にいきたいと思います。 次は、茨城県の無形民俗文化財の保護……
○議長（小峰進君） 鴇田さん、１番の②はいいんですか。
◆２番（鴇田正信君） もういいです。大丈夫です。
○議長（小峰進君） では、大きい２番ですね。お願いします。
◆２番（鴇田正信君） 茨城県の無形民俗文化財の保護を目的とした補助金、上限で500万円の使用についてお伺いをしたいと思います。 茨城県の無形民俗文化財の保護として、県が選ぶ５つの市の祭りに上限で500万円の補助金が出ることになったと聞いております。選ばれたのは、５つの市で１つは日立のさくらまつり、２つ目にひたちなか市八朔まつり、３つ目として常陸大津の御船祭、４つ目に石岡の三大祭り、５つ目に潮来祇園の祭りが県内で多くある中で、潮来祇園祭りが５つの市の中に選ばれたということは、潮来市にとっても大変名誉なことでもあり、潮来市の発展につなげる原動力と思います。 そこで、お伺いをいたします。 まだ使い方は決まっていないかも分かりませんが、私はこういう使い方が最適ではないかということで、ちょっと申しますと、今年は、コロナもインフルエンザと同じ５類に引き下げられましたので、潮来祇園は４年ぶりに、全町内、山車を引き回すことになります。今年は、４年間のコロナで中止していた年番引継ぎも重なり、県の無形民俗文化財に選ばれたこともあり、大勢の観光客も集まり、盛大な祭りが行われると予想されます。 そこで、多く集まる場所に仮設トイレ、熱中症対策に何か所かテントを設置して、そして、祭りのパンフレットにそういうのをきっちりと記載していただければ、県に選ばれた潮来祇園の祭りに対する熱意が伝わると思います。多く来た観光客の人にも喜ばれ、本当に心に残る潮来祇園の祭りができると思います。そして、知名度も上がり、すばらしい祇園祭ができると私はそう思っております。 人が多く集まる場所に何が大事かというと、やはりトイレ、これが一番大事なことだと思っております。ただ、駅前にあのくらい大勢集まりますと、トイレが非常に困っていまして、駅のほうのトイレを使ってくださいとか、あと、ないんですよね、あと、あやめ園のほうさ行ってくださいと。あのくらいの観光客の人が来ますと、大変にトイレが困っている状態で、その辺にしてしまうというようなふうになっております。こういうことから、ぜひとも駅周辺とかそういうところには、10か所くらいは仮設トイレ、テントをしていただければ、最高の祭りができると思います。 そして、潮来市の祭りが茨城県の５つの市の祭りに選ばれたということは、県会議員である松田氏が大変にお骨折りをかけたおかげで選ばれたということなんで、何とかそれに応えてあげたいと思っております。 松田氏に聞きますと……
○議長（小峰進君） 鴇田さん、少し簡明に、質問ですからまとめてください。よろしくお願いします。
◆２番（鴇田正信君） そういうわけでありますんで、なるべくそういう人に、招待をしたということなんで、もし来たときに、トイレは駅のほうにしてくださいよというような形になりかねないので、きっちりしたトイレにしていれば、おかげでこういうことができましたと言えますので、ぜひともこういうことをしていただければと私は思っておりますので、もしこれについてちょっとお伺いできればと思います。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 要は鴇田議員は、500万円の補助の使い道についてという話の質問ですよね、トイレだけではなく。 答弁お願いします。 沼田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（沼田武男君） それでは、ただいまの鴇田議員の茨城県の無形文化財保護を目的とした補助金の使用の使途についてのご答弁のほうさせていただきたいと思います。 こちらのほうですが、茨城県民俗文化財活性化検討委員会において、伝える、結ぶ、広がる“茨城のおまつり”に、県内多くのお祭りの中から、潮来祇園祭禮、潮来ばやしが選定されたことは、大変喜ばしい限りと思っております。 民俗文化財活性促進事業補助金交付要綱が、令和６年５月10日に施行され、補助対象の内容が示されました。対象となる事業または経費は大きく分けて３つございます。１つ目はお祭り開催・運営事業、２つ目は民俗文化財公開・継承事業、３つ目は記録作成・情報発信事業でございます。 限られた補助金について、今後、関係団体の方々との実行委員会を設置し、補助金の有効活用については、協議をしてまいりたいと考えております。鴇田議員の言われているトイレなどの部分につきましても、この実行委員会の中で十分に協議をさせていただいて、活用方法については、その中で協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 鴇田議員。
◆２番（鴇田正信君） トイレに関して、よろしくお願いをしたいと思います。そんなにもかからないと思いますので、これは、潮来市の品位に関わる問題でありますので、お願いをしたいということであります。 よく分かりましたので以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小峰進君） もう終わりということで。では、お名前を言ってもらって、終わりにしてください。
◆２番（鴇田正信君） ２番、鴇田正信です。以上をもちまして終わりにしたいと思います。
○議長（小峰進君） 以上で、２番、鴇田正信議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は１時50分とします。 （午後１時４２分）
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○議長（小峰進君） 休憩前に引き続き再開いたします。 （午後１時４７分）
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△阿部慶介君
○議長（小峰進君） ８番、阿部慶介議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。 阿部議員。 （８番 阿部慶介君 登壇）
◆８番（阿部慶介君） ８番、阿部慶介です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 １、市のスポーツ施設、サッカー場のスポーツツーリズムの有効性、有効利用は。 総務省によると。地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン利用率は、2019年度で47.5％と上昇傾向にあります。業務のＤＸ化が進み、各自治体では、ＳＮＳでの情報発信やＡＩチャットボットなど、サービス提供の場でデジタル技術を活用することが増えています。中でも、
公共施設の管理では、多くの自治体が、施設予約のオンライン化を推進しています。予約をシステム化することで、市民の皆様や市外の方が、いつでもどこからでも
公共施設の予約を行うことができ、利便性と公平性が保たれます。予約を簡単にすることは、気軽に施設を使いたい利用者と、効率よく施設を貸し出したい自治体の双方にとって、メリットがあると言えます。 そこで、質問させていただきます。 ①３月定例会で、利用していただく皆様から、予約が取りづらい、もっと先の予約が取りたいというようなお話も聞いておりますので、いろいろなご意見をお聞きしながら、その予約方法を研究してまいりたいと考えておりますとご答弁いただきましたが、その後の改善の予定はありますか。 ②前回、サッカー以外の運動施設も、今後、当市の運動施設の魅力をエージェントの皆さんにＰＲしていきたいと考えております。それから、令和５年度ですけれども、サッカー以外ですと、合宿の補助を活用してバトミントンなんかも市の施設を使っていただきましたので、潮来市の運動施設の魅力をエージェントの皆様にもＰＲしながら、スポーツツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えていますとご答弁いただきました。 市の各運動施設の魅力を、具体的にどこに、どうＰＲしていきますか。 ③公営施設の予約をデジタル化するＤＸ化は、施設のオンライン予約もＤＸ化の一環で、業務を自動化することで、施策立案の質の高いサービス考案などに時間を割けるようになります。また、ウェブサイトやアプリの設計は日々改善されており、予約プロセスが簡単で、直観的になっています。また、多言語対応が進んでいるため、様々な言語話者が利用しやすくなっています。 市民の皆様や他の方も、自分たちの都合に合わせてサービスを利用するというオンデマンドの経済が普及しています。これにより、自分のスケジュールに合った施設を予約できるウェブ予約に需要が高まっています。 茨城県でも、公営予約システムやＳｐｏｉｂａ、茨城県スポーツ情報ポータルサイトがあります。 潮来市でも公営予約システムを導入されてはいかがですか。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 大崎生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大崎優一君） それでは、ただいま阿部議員のご質問にご答弁いたします。 市内のサッカー場につきましては、市内外を問わず、大変多くの皆様にご利用をいただいております。 令和６年第１回定例会におきまして、予約が取りづらい、先の予約を取りたいとの意見により、予約方法を研究していきますとご答弁申し上げましたが、その後、市といたしましては、予約に関して協議させていただき、予約期間の変更をさせていただきました。 予約につきましては、利用日の１か月前からが通常予約でありますが、大会等で使用する際、中体連、高体連、スポーツエージェント等の使用団体から相談を受け、４か月前から予約受付を行っております。また、合宿での予約につきましては、３か月前から予約を受け付けておりましたが、潮来市内に宿泊を伴う合宿利用につきましては、４か月前からの予約をすることと変更させていただきました。１か月予約可能期間を早めたことで、本市のスポーツツーリズムのさらなる充実と、市外からの交流人口の増が期待できるものと思います。 また、予約方法につきましては、潮来市といたしましても業務のＤＸ化を推進しておりますので、予約システムを導入することができるのかどうか、引き続き研究してまいりたいと思っております。 続きまして、２点目でございます。 どこにどのようにＰＲしていくかにつきましてご答弁申し上げます。 サッカー場以外の市の運動施設といたしましては、中央公民館には体育室、テニスコート、日の出グラウンドがございます。前川運動公園には、屋内プールと野球場、人工芝の芝生のサッカー場がございます。かすみの郷公園には、野球とサッカー併用のグラウンド、そして、唯一のローイングセンターがございます。 本市の運動施設の魅力といたしましては、高速道路や主要道路からも近いというアクセスのよさが、本市にとっての一つの魅力かと思います。 ＰＲにつきましては、都内において、各種のスポーツイベントを運営・開催しているスポーツエージェントやアントラーズホームタウンＤＭＯ等の協力を得ながら、ＰＲを行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 沼田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（沼田武男君） ２点目につきまして、観光振興の点からのご答弁させていただきます。 前川運動公園の人工芝サッカー場やローイングセンターなどにおきましては、地域資源かつ観光資源の可能性を大いに含んでいる施設であると考えます。この施設の利用者や関係者が、スポーツをする、観戦する、応援するなどの目的により本市へ来訪され、宿泊や飲食、また、周辺観光することによって、市内の宿泊施設や飲食施設などにとっても、大きな経済効果が期待されます。 生涯学習課と連携し、引き続き観光窓口でもある水郷潮来観光協会や潮来市旅館組合等と情報を共有し、本市への誘客につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小峰進君） 大崎生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大崎優一君） 続きまして、３点目につきましてご答弁申し上げます。 現在の予約方法につきましては、窓口や電話で空き状況を確認していただくとともに、申請手続を行い、ご利用いただいている状況でございます。 テニスコートやサッカー場、野球場、体育室などの運動施設の貸出しを行っているため、受付時間と同時に電話及び来館者による予約対応を行っております。 また、予約方法につきましては、潮来市といたしましても業務のＤＸ化を推進しておりますので、予約システムを導入することができるのかどうか、引き続き研究をしてまいります。 以上です。
○議長（小峰進君）
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） 同じく３点目のご質問に答弁をさせていただきます。
公共施設の予約システムにつきましては、様々なシステムやアプリが存在いたします。施設予約のみならず、決済、いわゆる支払機能を有しているものや鍵の管理機能まで有しているものなどの様々な機能を有しているシステムやアプリから、議員ご指摘の多言語であったり、予約開始時点での公平性の確保、費用対効果など、潮来市に適した予約システムの導入に向けて、研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 前回、６月のときに研究してまいりますということで、早くも予約の期間の変更ということで、通常１か月だったところを、いろいろな団体からのときは４か月前、また、合宿などで潮来市に泊まっていただける場合は３か月前だったのが４か月前と、素早い対応で予約が取りやすくしていただいたこと、本当にありがとうございます。 ①のほうの再質はございません。 ②のほうの再質なんですけれども、地域資源ということで、応援なんか来てくれた方も見てくれますし、中央公民館をはじめ前川、かすみの郷など、いろいろな施設がいっぱいあります。特に前川のサッカーグラウンドなどもそうなんですけれども、夜の稼働率というのは結構高いと思います。日の出のテニスコートに関しては、昼間から結構多くの方が利用されていると思うんですけれども、昼のいろいろな施設の稼働率を上げるのも、大事なのではないかなとは思うんですけれども、この辺の昼の稼働率を上げるために、先ほどおっしゃった都内の専門の会社さんやアントラーズさんとかにも、宣伝というか、そういう何とか昼の稼働率を上げるようにという交渉をしてみてはと思うですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 大崎生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大崎優一君） それでは、ただいまの阿部議員の再質問にご答弁申し上げます。 確かに昼間の稼働率が少ないというのが現状かと思います。その点につきましては、昼間の稼働率は低い状況にはございますが、その点も含めて、エージェントに対しましてお伝えすることは可能だと思っております。 ただし、夏休みとか冬休みなど長期休業期間につきましては、合宿や大会等の利用もありまして、昼間の利用は増えるかと思いますが、その点で、市民の皆様方が昼間に利用できないという状況にならないように、その点にも注意しながら、エージェント等々にお伝えをしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 確かに夏休み、合宿、大会等では、いろいろ昼使うことも増えるとは思うんですけれども、通常の何げない平日は、僕も見ていて空いているときが多いと思いますので、ぜひお願いします。 再々のほうですけれども、先ほど観光課さんのほうからもありましたけれども、応援に来た後に、潮来の観光をしていただくというのはすごく大事だと思います。今であれば、来た間等に、
あやめまつりを見に来ていただくとか、いろいろなやり方というか、パターンで潮来市を楽しめると思います。 潮来市の運動施設の魅力というのは一体どういったところなのか。また、旅館組合と同じＰＲの情報を、共有したほうがいいと思うんです。お互い情報がちょっと違っていたりすると、また大事な魅力を伝える場所が違っていたりすると、またＰＲがうまくいかないこともあると思うんですけれども、ＰＲの情報は共有することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 大崎生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大崎優一君） それでは、阿部議員の
再々質問につきましてご答弁申し上げます。 確かに市の魅力ということと、あと、市の運動施設の魅力につきましてですが、まずは、私ども潮来市におきましては、県内唯一のローイングセンターとローイングコースがございます。本当に県内唯一のボート、ローイングのメッカという形になっておりまして、そういうところも魅力の一つかと思います。当然、水辺を生かしたスポーツの拠点であるということもありますが、それ以外にもナイター照明つき施設として、日の出グラウンド、テニスコート、それと、前川運動公園の人工芝のサッカー場等々もございます。それと、天候に左右されない屋内プールなども魅力の一つかと思っております。 そして何より、高速から近いというアクセスが一番の魅力かと思いますが、その点につきましても、旅館組合等々とも情報を共有しながら、これからもスポーツエージェント等ともＰＲも兼ねて、スポーツツーリズムの推進に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） ローイングセンターなんかは県内唯一で、とても僕もあちこちのローイングセンター見に行くんですけれども、潮来市のローイングセンターは大変すばらしいものです。何といっても、ローイングセンターからちょっと道路挟みますけれども、すぐ湖岸があって、ボートを降ろしやすいといいますか、ほかのところへ行くと結構な距離あって、大分離れていて大変だなというところもあったのですもので、そういった面でもすごく魅力的なところだと思います。ぜひこの魅力を皆さんに伝えていただければと思います。 ③の再質のほうに入ります。 ③の再質なんですけれども、他市の運動施設の予約の仕方というのは、どういったものなのでしょうか。 また、潮来市の予約状況を、やはりホームページで見られたりしたらいいなと思うんです。公営の予約システム、茨城県のやつなんかを見ると、そういうのも見られたりとかもするんですけれども、やはりそういうのがホームページ上で見られるというのは、すごくありがたいし、便利だなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問は終わりました。 答弁願います。 大崎生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大崎優一君） それでは、３点目の再質問につきましてご答弁申し上げたいと思います。 近隣の予約方法につきましてご答弁申し上げます。 鹿行各市のほう調べました。その点につきまして、予約方法の状況でございますが、行方市、鹿嶋市、鉾田市につきましては、潮来市と同様に、窓口、電話にての予約を受け付けているというよう状況にあります。また、申請につきましては、同じく窓口にて行っているということでございます。神栖市につきましては、
公共施設の予約システムを使用しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 近隣だと行方と鉾田、鹿嶋は、潮来市と同じ電話と窓口で、神栖市は予約システムを入れているということなんですけれども、先ほども答弁でもありましたけれども、電話というか、予約の日は、窓口業務がすごく大変と、電話と来館者で対応に追われると。ここでもまた公平性がいかがなものかなというのも、ちょっと感じるところはあるんですね。来た順番でとか早い者順でとか、何かそういうのもどうなのかなと思って、予約システムをぜひ入れていただいたほうが、公平性も保たれますし、何よりも生涯学習課さんがそのほかの業務にいろいろ集中できると思うんですよ。 前回の一般質問でもちょっと提言させていただいたんですけれども、今後の潮来市のスポーツツーリズムというのは、やはり別の専門的なスポーツに関わったスポーツ推進室みたいのを設置して、そこの方々が専門的にやられたほうがいいと思うですよね。生涯学習課さんが今のやり方でやっていって、今後もっと潮来市の施設をいろいろな方々が使用して、いろいろな方々からの問合せが来たときに、ふだんの業務に影響が出ることは絶対間違いないと思うので、ぜひスポーツ推進室というのを設置して専門的にやって、潮来のいろいろな業者さん、旅館組合さんなども含め、そういう方々と協力してやっていったほうがいいのではと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） 議員からのご提案は、組織をつくってはどうかというようなご提案でございますが、まずはこちらの今、議員のほうでも触れていただきましたように、担当職員の業務の多忙化等々もある。それらを少なくするために、こういうようなデジタルなシステムを導入をするというようなことでございます。 まずは、先ほどもご答弁いたしましたけれども、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの技術の中で、そういった課題を解決をしていく中で、そのような組織体制も含めて、どのようにしていくことがベストなのか、そういうようなことも検討を加えてまいりたいというように思っていますが、まずは、こういったデジタル技術の活用によっての業務多忙の回避というようなことから、検証を進めてまいりたいというように思っています。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） ぜひＤＸの中で、そういったように進めていただいて、さらにやりやすく、誰から見ても使いやすくなっていただければと思います。 大きな２番のほうに入りたいと思います。 地域コミュニティ活性化について。 地域コミュニティ活性化事業は、平成29年度の事業開始以降、これまで13地区が、区の加入者の向上や防災、防犯、交通安全等に関する活動により、安全及び安心な地域づくりに役立ってきました。 ですが、市民の皆様から、使い勝手や事業の対象範囲でご要望いただいています。事業実施主体は原則として７地区としているが、２つから３つの区範囲で実施できないかというような内容や、各地区が新たに行う事業を対象としているが、既に行っている事業の財源に充てることはできないのかというような内容、補助対象経費の内容を拡充することはできないのかという要望があります。 そこで、質問させていただきます。 ①現在の地域コミュニティ活性化事業を廃止して、来年度から、地域の皆様が使いやすい新しいコミュニティ活性化事業を行ってはいかがですか。 ②各地区で、区費や消防管理費を集めています。区に加入されている方は、地域のボランティアに参加したり、道路や公園の除草作業、清掃大作戦でのごみ拾いなど、自分たちの区の活性化に尽力されています。そこで聞くのが、区に加入されている方と加入されていない方との不公平感があると聞きます。区も全体的に高齢化してきて、区費の徴収も大変です。区への加入を条例化することや、区費の徴収をもっと簡単にするなどの対策は検討されていますか。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） それでは、まず１点目でございます。 現在の地域コミュニティ活性化事業を廃止して、新しいコミュニティ活性化事業を試行してはいかがかという点について、ご答弁を申し上げます。 ご指摘の地域コミュニティ活性化事業につきましては、現在、事業の効果等を再検証し、事業の見直し等も含め、研究を進めているところでございます。事業の見直しを行う場合には、各区の区長様などからもご意見等を伺う必要があると考えておりますが、同時に、市として持続可能な事業であることが重要であると認識をしているところでございます。具体的な事業の見直し時期等は決定しておりませんが、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ２点目でございます。 条例化することや区費の徴収をもっと簡単にするなどの対策は検討されているのかというような点について、ご答弁をいたします。 市としましては、引き続き区会活動の重要性を、市民の皆様にご理解いただき、一人でも多くの方々が、区会活動にご参加いただけるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、区への加入を条例化するという内容でございますが、議員ご指摘のとおり、他の市町村では条例で明文化している自治体もございます。大部分が努力義務として位置づけている状況ではございますが、市民の皆様に意識していただくという点では有効な取組の一つであると考えておりますので、引き続き研究させていただきたいと考えております。 区費の集金方法につきましては、全国的に見ますと、区役員の負担軽減等を図るため、口座振込等を導入している区もあると伺っております。一方で、区役員の方々による現金での区費の集金を行うことによって、日常の区会活動への参加が難しい高齢者等と会話をすることができ、有意義な機会となっているとのお声を市内の区長様から伺ったこともございます。 いずれにしましても、区費の集金方法の決定は各区のご判断となりますが、市としましては、各区の運営がより円滑なものとなるよう、他市町村の状況等を含め、必要な情報の収集に努め、側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） それでは、①のほうの再質をしたいと思います。 今、地域コミュニティ活性化事業の効果を再検証しているということなんですけれども、その中で、区長さんからのご意見を伺いながらということなんですけれども、区長さんからご意見というのは、もういつ頃伺うとかは決まっているんですか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 濱野
総務課長。
◎
総務課長（濱野一也君） 区長からのご意見をいつ聞くのかについてお答えいたします。 まず、事業効果の再検証を行いつつ、できるだけ早い時期に区長会、役員会等でご意見のほうお伺いできればと考えております。 以上となります。
○議長（小峰進君） 答弁終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 再検討の後、区長会、役員会でということなんですけれども、結構やはり時間かかると思うんです。その間にもいろいろ使いたいなと思っている区の皆さんはおられると思います。全部を一遍に変えなくても、今あるものの例えば事業の一部を使いやすくちょっと改正して、新しい事業できるまで、改正したものを使いながら新しいものをつくっていくというのはなかなか難しいんですか、どうでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問は終わりました。 答弁願います。 濱野
総務課長。
◎
総務課長（濱野一也君） ただいま質問ありました一部の改正は可能かということにつきましてご答弁したいと思います。 現在の要綱の一部を改正するのか、または廃止して、新たに要綱を制定をするのかにつきましては、今後の検討事項でございますが、いずれにしましても、区長会、役員等での議論を大いに参考にしながら、あるべき姿を調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上になります。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 前回の答弁でもありましたけれども、やはりちょっと使いづらいんですよね。新しい事業ではないと駄目とか、長くないと駄目とか、例えば二、三町内でやりたいといっても、できないとか。そういった声が現段階でも出ているので、やはりここを改善していかないと、何のためのコミュニティ活性化事業なんだということになってしまいますので、コミュニティの方々が、ざるに何でも使えることではないんですけれども、こういうふうに使えたらもっといろいろできるのになという意見だと思うので、ぜひその辺はご検討していただいて、改正していっていただければと思います。 それでは、②の再質のほうに入りたいと思います。 ②の再質で、コミュニティのほうなんですけれども、いろいろ調べましたら、地域自治研究機構というところが、そこの一般財団法人さんで、区に関する加入の条例を調べた結果みたいなのが載っていました。自治の加入については、条例で規定しているところが増えてきています。僕が調べたところ、長野県の下のほうでは、結構そういうのを積極的にやられたりしています。 加入を規定する条例は、大きく４つのタイプに分かれているらしいです。１つは、自治会等への加入に主眼を置いた条例、２つ目は、地域コミュニティの推進や活性化に関する条例であって、自治会等への加入を規定するもの、３番目は、いわゆる自治基本条例や住民参加条例であって、自治会等への加入を規定するもの、４番目が、集合住宅の建築等の規制に関する条例であって、主として事業者への責務として自治会等へ加入することを規定するものとあります。 自分がさらにもうちょっと調べたさっき言った長野県の小諸市のほうの条例の抜粋ですと、本市に住む第１項の目的を達するために、区に加入しなければなりませんという形で、条例に載っていました。 小諸市さん、僕、電話して、これはどういうことですかと聞いたら、義務みたいな形では載っているんですけれども、別に入らなかったといって罰則があるわけではないんですが、一応こういった参加なるべくしてくださいみたいな形で載せると、入らなくてもいいのかなと思われる方が多いので、こういった書き方に、いろいろ皆さんで研究した結果、させていただきましたと載っていました。ちなみに、小諸市さんは、区の加入率80％らしいです。ので、ぜひ参考にしていただければと思いました。 それで、潮来市でもこの自治に関する条例はあるのでしょうか。僕ちょっと調べた感じだと見当たらなかったのと、他市のように、さっきも出た小諸市さんとかほかの市のように、加入を規定する条例を策定してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 濱野
総務課長。
◎
総務課長（濱野一也君） 潮来市のほうで条例化してはどうかについてお答えいたします。 まず、本市のほうでは、区への加入に関する条例のほうはございません。また、条例化におきましては、他市の状況等も含めまして、引き続き調査研究のほう進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 潮来市さんでないということなので、やはりこういった区の加入の機運を高めるためにも、ぜひ条例の策定などをしていただければと思います。 それでは、再々のほうで。 先ほどの区の徴収を簡単にするということで、振替、振込などをやっている区があるということなんで、実際これは導入している区があるということは、可能ということでしょうか。また、可能でなければ、それ以外に簡素化する方法などはあったりするのでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問は終わりました。 答弁願います。 濱野
総務課長。
◎
総務課長（濱野一也君） 口座振替、振込についてご答弁いたします。 全国的な事例で見ますと、神奈川県鎌倉市の七里ガ浜自治会などで、口座振替や振込等の導入事例があるようです。区の役員様の負担を軽減するため、一つの手法として、市のほうでも今後研究してまいりたいと考えております。 以上となります。
○議長（小峰進君） 答弁終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 全国でも七里ガ浜ということで、やっている自治体もあるということで、先ほども確かに答弁の中でもありましたけれども、地域の結束とか協力性のことを考えると、やはり区の方が、ふだんなかなかそういう自治会とかに出てこれないところに行って、現在の状況を確認したりとか、いろいろお話を聞くというのもすごくすばらしいことだと思うんですけれども、そういう以外のことでも、やはり区に入っている方、入っていない方のところの全部の家に、消防管理費とかを集めに行って、いればいいですけれども、いなければ何回も行ったりとか、それでまた家に持ってきてくれる方ならいいですけれども、そうでなければ、こちらから班長さんが何回も行ったりとか、結構な重労働というか、仕事だと思います。 そういったこともあるので、区の考え方によると思うんですけれども、こういうのもぜひできるよというので、提案というか、そういうやり方を教えていっていただければなと思います。 それでは、大きな３番のほうに入りたいと思います。 ３、今の英語教育で話せるようになるのか。潮来市の英語教育について。 令和４年６月にも、潮来市の英語教育について質問させていただきました。前回の質問のときにも伝えましたが、日本人にとって英語は、アメリカ人がドイツ語を覚えるより６倍難しいと言われています。英語は言葉です。早く触れて習得できることが大事と思います。 そこで、質問させていただきます。 ①前回の質問で、各小学校に外国語授業支援アプリを導入を進めているところでございますと答弁いただきました。導入後の効果や反応は。 ②市立認定こども園あやめこども園で、子供たちとのコミュニケーションをオールイングリッシュにしたり、英語に触れ合う時間を多くする場合の課題は。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） 外国語授業支援アプリの導入を現在進めてございますという答弁でございました。導入後のその効果と反応でございますけれども、令和４年度より各小学校に導入し、活用を図っているところです。 令和２年４月から小学校での英語教育が必修化されております。小学校３、４年生では外国語活動として、５、６年生では教科として外国語授業を受けております。 このアプリは、英語が教科化された小学校５、６年生が、タブレット端末とマイクつきヘッドホン、ヘッドセットと言いますけれども、こちらを活用し、児童一人一人が、自分のペースで英会話を楽しみながら学習するものです。画面上のキャラクターとの会話を通じて、英語によるコミュニケーションを取れた実感が、児童の学習意欲につながっており、英会話に苦手意識を持っている児童も、安心して取り組むことができております。 このアプリの活用を通して、児童や指導する先生方からは、児童が積極的に英語を話したり聞いたりする機会がより多く得られることで、相手に伝わる英語を意識して話すことができるようになった、自分がうまく発音できたか、その場で確かめられてよい、回数をこなしていくことで、話せる内容が増え、児童の学習意欲につながってきた、会話に苦手意識を持つ児童も、積極的に話そうと努めている、聞き取る力の育成も期待できる、児童一人一人の学習理解度をより細かく把握することができたなどの声が聞かれています。 英会話力、言語の正確性を高めるためには、ある程度時間が必要です。今後も継続して活用することにより、その成果や課題等をより明確にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小峰進君） 実川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（実川智史君） それでは、２点目でございます。公立認定こども園での英語教育についてご答弁させていただきます。 潮来市立あやめこども園では、現在、小・中学校に配置されておりますＡＬＴ、外国人指導助手を派遣してもらい、４歳児と５歳児を対象とした英語教育を行っております。月１回程度、30分から45分のレッスン時間を設けまして、簡易的な日常会話やゲーム等を通しまして、言語や異文化に接することを目的としております。 園児と職員の間のコミュニケーションをオールイングリッシュにすることの課題といたしまして、国公立の幼保連携型認定こども園の教育及び保育の内容につきましては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に定められておりまして、これに沿った教育・保育をしなければならないということが挙げられてございます。 そのため、英語教育を特質としたカリキュラムの編成は、現状では困難な状況ということでございます。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 反応ということで、タブレットとマイクつきヘッドセットを活用して、お話を聞く限り、児童が積極的に話したり、機会ができたり、自分の発音が確かめられたりとかが、タブレット対応でキャラクターなので、恥ずかしいとかもないんでしょうかね。会話の苦手意識を持つ人も、積極的に何か話そうとされているということで、お話を聞く限り、すごくすばらしいアプリなのかなと思うんですけれども。 例えばなんですけれども、学校の時間だけではなくて、英語に興味持って、家でもちょっとこのアプリを使って練習したいみたいなことが可能なんでしょうか。家に持ち帰って、これで練習するというのは。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） こちらを家に持ち帰って使うことができるでしょうかというような再質問ですけれども、家庭にＷｉ-Ｆｉの環境が整っていれば、こちらを持ち帰って使用することが可能となります。実際に、児童が家庭にタブレットを持ち帰り、このアプリを使って学習しているそういう学校もございますので、使うことは可能となります。 私からは以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） せっかくの家で持ち帰って使えるというならば、大変すばらしいと思います。 これは、さっき言っていた学校のマイクつきヘッドセットではなくても、自分の家のマイクつきヘッドセットとかでもできるのかと、あと、こういったアプリ以外でも、潮来市でもっと英語に教育に力を入れているものが、他にもあれば教えていただきたいんですけれども。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） まず、マイクつきヘッドホンというところなんですけれども、こちらは学校で使っていると、隣のお子さんの声が聞こえてしまって聞きづらいということで、マイクつきヘッドホンを使っているということなので、家庭においては、学習している児童の周りが静かな環境であれば、特にマイクつきヘッドホンを使わなくても、このタブレットだけで授業を進めることが可能です。 また、潮来市として、特徴がある英語ということで、ほかにということですけれども、やはり潮来の場合には、ＡＬＴを配置しておりますので、ＡＬＴと会話をしながら生きた英語、語学に触れて、学習ができているとそういうふうに考えております。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 自宅の場合は、マイクのヘッドセットが要らないということなんですね。分かりました。 それ以外はＡＬＴと会話を触れてということなんですけれども。 ②のほうの再質にいきたいと思います。 先ほどの話ですと、小学校のＡＬＴさんが月１回来ていただいて、４歳から５歳を対象に、35分から40分の英語のお遊び的ないろいろな日常会話を含めてということでやっているんですけれども、これは１回なんですけれども、月１回だと触れ合う時間がもうちょっとあってもいいのかなと思うんですけれども、その回数は増やせたりできないんでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 山田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（山田晴美君） ただいまの阿部議員の再質問にご答弁させていただきます。 回数を増やすことはできないかという再質問でございます。 ＡＬＴの派遣業務委託料は、勤務日数に応じて決定されております。現在、月１回程度、30分から45分ほど実施しておりますが、こちらの回数を増やすということを検討するのであれば、コストの増大等が想定されます。今後、回数を増やすことを検討するのであれば、契約主管課の学校教育課や学校との調整なども含め、今後、調査研究が必要であると考えております。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） 回数を増やすということは、勤務日数が増えるということなので、その分コストがかかるよということで、ぜひ今後調整をしていかなければならないということなので、せっかくやっていただいているのであれば、正直コストはかかるのはちょっと難しいことなのかもしれませんけれども、なかなか月１回ではすぐ忘れてしまう可能性もあるのではないかと思います。 そこで、
再々質問なんですけれども、毎日、延長保育とかをやられていると思うんですね。いろいろなご家庭のご事情で、延長保育になっているお子さんも多いと思います。例えば、延長保育の中でも、遊び感覚を取り入れた教育というか、勉強ではない遊びを取り入れた感じで、なるべくオールイングリッシュにしてみて、やってみてはいかがと思うんです。それで、オールイングリッシュでやってみて、保護者の反応とかがよければ、やはりこれは保護者の方が、英語を子供たち覚えてもらいたいというのを、真面目に真剣に思っていると思うですよ。そういった要望が多ければ、やはり潮来市ももう少し英語に対する教育に、ちょっとお金をかけて、教育の時間を増やしていくべきだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 実川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（実川智史君）
再々質問でという形で、延長保育等のその時間を利用して、英語教育の枠をという形で増やしてみてはどうかというご質問をいただきました。 英語教育、幼児教育の中でという形で、ウェブ上とかそういうところをホームページ上を調べさせていただいていく中では、認定こども園で、幼児教育、英語教育を入れていく環境を、時間を増やしているところ、週１回以上とかそういうところを見ますと、やはり英教材費等学習費という形で、月２万円から３万円程度多くいただいているという実例等が数件見受けられます。 というところが、やはり１点目で申し上げました今の認定こども園の中での幼児教育という形の要領の範囲を超えた教育というところというふうに、今のところは捉えております。 そういうところも、公立が幼児保育で、就学前という形に整える姿というところを、もう少し勉強させていただくのと、ご提案いただきました英語教育というところがどこまでというところも、先ほどご提案いただきました月１回を増やしてはどうかというところも合わせまして、効果検証を図ってまいればと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆８番（阿部慶介君） なかなか教育要領の中でやっていくのは難しいというのは、前回のご答弁でも質問したときに聞いてはおるんですけれども、やはり教育で特色を出していくというのは、すごくいいことだと思うんですよね。全体の底上げというのは難しいですけれども、ある部分だけを伸ばしていくというのは、大変ですけれども、全部を底上げするよりは大変ではないのかなと。潮来市はこういう特色だと、教育で特色を出すということが、潮来市の魅力のアピールにもつながると思うので、ぜひ今後、研究していっていただければと思います。 以上で、８番、阿部慶介の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（小峰進君） 以上で、８番、阿部慶介議員の質問は終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は14時45分といたします。 （午後２時３４分）
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○議長（小峰進君） 休憩前に引き続き再開いたします。 （午後２時４４分）
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△和田直子君
○議長（小峰進君） ４番、和田直子議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。 和田議員。 （４番 和田直子君 登壇）
◆４番（和田直子君） ４番、和田直子です。ただいま小峰議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 まず、大項目１点目です。小中学校統合に関連して質問をいたします。 潮来市では、第２期学校適正化計画が策定されました。この計画の内容は、国や県の指針に基づいて設定された適正規模を基準にした小・中学校統合の計画であります。全国的に少子化が加速する中、潮来市内の小・中学生も減少傾向であり、ある程度統合はやむを得ないという立場です。 しかし、ただ統合して国や県の基準に沿った学級数になればいい、適正規模ならばよいということではなく、この統合という機会に立ち止まって、学校の在り方について考える機会、よい機会というふうになれば、真に子供たちが安心して十分に学べる環境を整える機会、きっかけになると思いますし、また、そのようにしていかなくてはならないと考えます。 また同時に、地域から学校がなくなるということについて、地域コミュニティに与える影響についても考えていく必要があると考えます。 そこで、５点伺います。 １点目です。
津知小学校、
潮来小学校の統合が現在進んでおりますけれども、この統合に関して、少人数のほうが教育効果が高いのではないかというお声を少なからず聞きます。少子化の結果、小規模な学校、小規模な学級ができたのは、むしろ教育上よいことではないか。現状のまま統合しないほうが、教育効果が高いのではないかというご意見です。この点について、潮来市として検討されたことがあるのか伺います。 ２点目です。小・中学校の統合に当たっては、該当児童・生徒の意見を聞き、吸い上げて、その意見を統合過程や統合後の学校運営に反映させる仕組みがあるのでしょうか、伺います。 ３点目です。通学に利用されるスクールバスについて、運営にかかる費用と保護者負担額、現在牛堀小、延方小、現状スクールバスを運営しているところの現状と、可能であれば統合後の
潮来小学校の予定、このぐらいかかるのではないか。予定額について伺います。 ４点目です。牛堀中学校、
津知小学校は、令和８年４月に統合予定。計画ではそのようになっていますけれども、統合後の学校跡地の活用方法についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 ５つ目、コミュニティの核とも言える小学校がなくなる地区について、近々ですと令和８年の
津知小学校があるわけですけれども、コミュニティの活動が維持され、子供たちが地区の中で育っていけるよう、地区を支援していくような仕組みが必要ではないでしょうか。市の考えを伺います。 以上５点です。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） まず１点目の少人数のほうが教育効果が高いのではないか、統合しないほうが教育効果が高いのではないかという点について、潮来市で検討されたことがあるかということについて、お答えさせていただきます。 今回、策定いたしました第２期潮来市学校適正化計画では、小規模校、少人数校の教育効果も検討した上で、統合による複数学級、２から３学級ですけれども、とする計画といたしました。 まず、小規模校、少人数校のメリットですけれども、個に応じたきめ細かな指導がしやすい。一方デメリットとしては、少人数の単学級、学年１学級の場合、クラス替えがないので、児童・生徒の一度こじれた人間関係で逃げ場がなくなる、毎年４月の進級した際も心機一転の機会がつくりにくいなどがあります。 一方、統合により全学級で複数学級、２から３学級になるということのメリットですけれども、友達関係が広がる、クラス替えができ人間関係が活性化する、体育や音楽などの集団学習や運動会、体育祭などの集団で行う行事を充実させることができる、多様な考え方に触れる機会が増え、思考が広がり、切磋琢磨する場が増える、グループ学習や習熟度別学習など多様な学習、指導形態を取りやすい、小学校のクラブ活動や中学校の部活動の選択肢が増えるなどの教育的効果が大きい、保護者数が増え、ＰＴＡ活動がより活性化するなどがあるとされています。 続きまして２点目、小・中学校統合に当たり、児童・生徒の意見を聞き、統合過程や統合後の学校運営に反映させる仕組みがあるかというところにご答弁させていただきます。 小・中学校統合計画の基となる第２期潮来市学校適正化計画の策定に当たり、学校適正化に関する市民の意向として、中学校の適正化についてアンケート調査を行っております。対象としては、児童、小学校３年生から６年生、生徒、中学校１年生から３年生、それから、保護者、教職員です。 また、小・中学校の統合に当たっては、アンケートの結果を踏まえた上で、学校、ＰＴＡ、保護者、地域などで構成する統合準備委員会を設置するなど、統合の準備を進めております。また、より具体的で詳細な事柄につきましては、各専門部会で協議しております。 児童・生徒の意見を聞いた例としましては、
潮来小学校、
津知小学校の統合におきまして、体操服等の学用品について、該当の児童などにアンケート調査を行っております。 今後も小・中学校統合に向け、統合準備委員会、各専門部会の開催内容や状況に合わせ、対象となる児童・生徒、また、場合によっては認定こども園の園児の皆さんのご意見をお聞きし、これからの統合準備や学校運営に、それらの意見を適切に反映してまいりたいと考えております。 ３点目になります。通学に利用されるスクールバスについて、運営に係る費用と保護者負担額というところで、牛堀小学校、延方小学校の現状と統合後の
潮来小学校の予定額というところにご答弁させていただきます。 統合後の
潮来小学校のバスの運営にかかる費用については、スクールバスを利用する児童数、スクールバスの路線などの調査、検討をしているところです。また、保護者負担額ですけれども、市内のほかの小学校と同様に、潮来市スクールバス等の運行に関する要綱の第５条に基づいて、月額1,000円をご負担いただくことになります。 通学に利用されるスクールバス、タクシーの令和５年度の運営に係る費用及び負担額の現状について、牛堀小学校、バス２台、タクシー４台、支出額は合計1,782万円、保護者負担額が103万1,000円、利用者は93名となっております。
潮来小学校、バス３台、タクシー３台、支出額は合計1,830万1,000円、保護者負担額は94万8,000円、利用者は86名となっております。 先ほどもお話ししましたけれども、一部負担はやむを得ないと考え、今後も１人当たり月額1,000円の保護者負担をお願いしたいと考えております。 以上となります。 先ほどのは、潮来小ではなく延方小学校です。 もう一回繰り返します。延方小学校ですけれども、バス３台、タクシー３台、支出額は合計1,830万1,000円、保護者負担額が94万8,000円、利用者は86名となっております。失礼いたしました。
○議長（小峰進君）
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） それでは、４点目でございます。牛堀中学校、
津知小学校の統廃合後の活用方法についてご答弁を申し上げます。 まず、牛堀中学校の統廃合後の活用方法につきましては決まっておりません。今後、統廃合後の活用方法につきまして、協議等を進めてまいります。 また、
津知小学校につきましては、茨城県において、現在、
潮来保健所の移転に向け、市が提案した複数の候補地の中から、
津知小学校を候補地として希望するとの見解をいただいているところでございます。 続きまして、５点目でございます。コミュニティの核でもある小学校、これの地区を支援するような仕組みが必要ではないか、市の考えをという点についてご答弁を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、小学校は地域コミュニティの核であり、統合により小学校がなくなる地区にとっては、大きな課題と認識しております。市としましては、地域の子供たちが安心して育っていける地域づくりに対して、庁内の各組織が課題を共有するとともに、連携を図りながら対応していくことが重要であると考えております。区長様をはじめとする地域の皆様や潮来市区長会などからもご意見を伺いながら、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） まず、１点目の再質問をいたします。 第２期学校適正化計画を策定に当たり、メリット、デメリット双方を検討されたということですけれども、実際に大
生原小学校ですとか、統合してこのあるであろうメリットを得られたのか、デメリットを解消できたのかというところは、何か検証できているのでしょうか。 つまり、クラス替えがしやすく、運動会や文化祭、そういう学校行事が非常に活性化するんではないか、そういうメリットがある、統合によってそういうメリットが得られるというお話でしたけれども、実際に統合してみて、思ったほどではないなみたいなことだと、これから統合する、私も潮来小の保護者でありますので、本当にここにうたわれているメリット、デメリットというのが、どこまで確実なのかなというところが非常に気になるところです。 このメリットというのが確かにあったのかどうか、検証のようなことはされているのでしょうか、伺います。
○議長（小峰進君） 質問は終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） 延方小学校と大
生原小学校、統合後の検証というところなんですけれども、延方小学校と大
生原小学校、統合は令和３年４月ですけれども、その後にアンケート調査を実施しております。こちらの結果ですけれども、友達が増えたと答えた子供たちは97％、教室に活気が出たというところは77％、学校行事が楽しくなったが69％、勉強や運動が楽しくなったというのは86％、統合に対しましてこのような意見となりました。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） 確認ですけれども、このアンケートは児童に対して取ったものでしょうか。先生や保護者に対して取ったものはありますか。
○議長（小峰進君） 質問は終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） これは日常、学校で生活する児童だけに取ったアンケートとなっております。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） 今、
再々質問までいたしましたので、①についてはここで終わります。 ２つ目の統合に当たり、子供たちの意見を反映する仕組みがあるのかの再質問をいたします。 アンケートを実施していますというようなお話でしたけれども、そのアンケートを基に、各専門部会で検討ということでありました。今、準備検討委員会、各部会には、子供たちというのは入っているのでしょうか、伺います。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） 部会のほうの委員のほうには、子供たちは入っておりません。その部会の中で、子供たちにこういうことを聞いたほうがいいのではないかというものをアンケートにして、また改めて子供たちに聞くというような形になっております。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） 昨年からこども家庭庁が発足いたしまして、子どもの権利条約４つの原則ということの中に、子供は自分に直接関係する事柄に対して意見を表明することができ、大人はその意見を尊重する、こういうことを大事にしましょう、やっていきましょうということです。児童憲章というのはもう既に、随分前に批准しているわけですけれども、昨年こども家庭庁ができたことで、日本もいよいよ力を入れて、そういうことをやっていこうということかなと思います。その最前線に立つ各自治体は、子供の意見を反映するということについて、本腰で取り組むべきというふうに考えます。 アンケートを取りましたというのは、大人の事情としては、子供たちの意見を聞きましたよというポーズと言ったらちょっと失礼ですけれども、形を残せると思うんですが、本当に子供たちの意見を反映できているのかどうかということを絶えず検証し、できれば様々な形で子供たちの意見を吸い上げていくべきと思います。 例えばですけれども、アンケートは小学校３年生から中学校３年生までの子供たちが対象でした。小学校３年生と中学校３年生と一律にアンケートという形で、本当に子供たちの意見を吸い上げることができるのかということを、これを機会に一度立ち止まって考えるべきと思います。 学校のご負担が増えるというのは本意ではないんですけれども、ぜひ子供たち同士で、どんな学校がいいのだろうか、今後どういう学校運営が自分たちにとってプラスなのかというようなことを話し合う機会ですとか、アンケート以外の子供たちの意見を聞く機会、集約をして、子供たちが、確かに潮来市の大人たちは自分たちの意見を聞いて、よりよい環境を整えようとしてくれるというふうに信じていただけるように、様々な方法で今後子供たちの意見というのを聴取し、施策に反映していただきたいというふうに思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） 今後も児童・生徒の様々な意見の集約という意味では、アンケート以外でもどんな方法があるのか調査研究しながら、子供たちの意見をこの統合に生かせるように、その意見を集約していければなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） 子供たちの意見を表明してもらって、それを何かの、学校以外もそうですけれども、施策に反映していくというのは、今までの私たちの社会の中にはなかった動きだと思うんです。ですので、なるべく本気で大人たちが子供の意見を聞こうとしているということが、子供たちに伝わるように、ぜひ様々な方法を今後も検討していただければと思います。 ３点目、スクールバスについての再質問をいたします。 バスの費用と保護者負担額について、先ほどご答弁いただきました。1,700万円とか1,800万円といった全体の運営にかかる費用に比べて、保護者負担額は100万円とか90万円、100万円前後。非常に占める割合が少ないなと思うんですけれども、この月額1,000円というのを取る意味というのは、どういったものがあるのでしょうか、伺います。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） スクールバス、タクシーの年間支給額というところでは、年間約4,200万ほど、今現在かかっております。そして、令和３年２月に１人当たりの月額利用料を改定しておりまして、3,000円から1,000円に減額しております。 その1,000円というのは最低限度というように考えておりますので、令和３年度に減額しておりますので、今後も１人当たりの月額は、最低金額1,000円の保護者負担をお願いしたいなというふうには考えております。最低金額という意味で考えております。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） 質問の仕方が悪かったのかと思うんですけれども、なぜ最低金額を保護者が負担しているのかという質問です。この全体の財政の規模から見ると、市の負担を軽減するほどの負担額ではないと思うんです。それでも、保護者に1,000円を負担していただくこの意義というのは何ですかという質問です。もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁お願いします。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） 先ほどもお答えしましたけれども、1,000円、最低負担額というふうに考えておりまして、その1,000円は、やむを得ない金額ではないかなというふうに考えておりまして、今後も月額1,000円お願いできればなと思っております。
○議長（小峰進君） 原市長。
◎市長（原浩道君） 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 スクールバス、受益者負担ということで1,000円を頂戴しています。本来であれば、3,000円から1,000円にはしないで、3,000円のままで市としてはいきたいなとは思っていましたけれども、各近隣市の状況等を鑑みて、何とか1,000円まで金額を落としたというのが実情でございまして、簡単に言えば、給食の無償化も同じでございます。受益者から負担をするという考え方でございましたけれども、給食は頑張って無償化しようということをやっているということでございます。 ですので、金額は、市が負担しているのは何千万もやっているけれども、保護者の皆さんから負担いただくのは1,000円というのは、最低限度の受益者負担は頂いていきましょうという考え方で徴収しているということでございます。 私からは以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君）
再々質問をいたします。 実は、この受益者負担という言葉に私は疑問を持って、この質問をさせていただいております。統合をして学校が遠くなった、子供たちにとってスクールバスは受益なのでしょうかという質問です。 本来だったら、歩いて通えるところに小学校があった子供たちにとって、バスに乗るというのは、益ではなくて負担だと思うんですよね。その負担をお願いするというか、ちょっと遠くなってしまうけれども、バスに乗ってください。そのバスに乗ることについて、受益者負担という考え方はそぐわないのではないかなと思って、今回の質問をしています。 今、近隣の市町村の様子も踏まえてということでしたけれども、近隣市町村もこの数千円の負担を保護者に求めているのでしょうか。
再々質問です。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉川増夫君） 近隣市のスクールバスの利用料というところで、お答えをさせていただきます。 まず鹿嶋市は、登下校のバス利用自体がございません。それから、神栖市、鉾田市、稲敷市は、通学バスのほうは無料となっております。行方市のほうは潮来市と同じ、１人当たり月額利用1,000円の保護者負担がございます。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君）
再々質問をしてしまったので、質問はここまでですけれども、受益者負担ということについて、一度潮来市でも考えていただきたい。近隣も含めて、必ずしも保護者に負担を求めていないという現状も踏まえて、ぜひどこかで一度ご検討いただければと思います。 ４点目の再質問をいたします。 統合後の跡地利用についてです。牛堀中学校については未定、津知小について、保健所が候補に挙がっていますということでしたけれども、
津知小学校は、保健所がもしご検討いただいていて、そのようになったとして、
津知小学校全体が使えないということではないと思うんですけれども、残りの小学校の校舎の部分についての跡地利活用というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 河瀬
企画政策課長。
◎
企画政策課長（河瀬由香君） ただいまのご質問にお答えします。 茨城県からは、
津知小学校を保健所の移転の候補地として希望をしますというような見解をいただいてはおりますけれども、施設の具体的な配置についてはまだ未定というように伺っております。 そして、統合後の校舎の利活用につきましては、現在決まっておりません。 今後、活用できるかにつきましては、地域コミュニティであったり、学童だったりと様々あるかと思いますけれども、今後、他市事例等も参考にさせていただきながら、研究をさせていただくようになると思います。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君）
再々質問いたします。
津知小学校の校地の跡地利用なんですけれども、先ほど河瀬課長からも、学童等という言葉が聞かれましたが、
津知小学校の校舎を当面の間、学童として利用していただくのはどうかというご提案です。 といいますのも、今現在、
潮来小学校の学童は、なかなか人数がいっぱいのようでございます。現在でも学童棟から少し離れて、高学年がいるときには、ランチルームを使っているような様子を、学校を訪れると見ます。統合したことによってさらに子供たちが増える。
津知小学校から
潮来小学校の学童にいらっしゃる子供たち、保護者の方は、今まであんなに広い校庭があって、広々としていた
津知小学校から、
潮来小学校に来たら校舎は新しいけれども、狭いじゃないかとストレスを感じるんではないかという心配。 それから、迎え先が変わる。保護者にとっては結構面倒なんですね。いつもと違う場所、慣れるまでにどこから入るんだっけとか、もたもたと、そういうことを想像しますと、当面、津知小学童をそのまま残していただいて、津知小学区の皆さんが、今までと同じ環境で学童を利用し、保護者の方も迎え先が変わらないというのが、小学校の学童の面積のことを考えてもよいのではないかなと思いますので、ぜひこの校地の跡地利用、活用の仕方について、
津知小学校学童の存続をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 山田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（山田晴美君） 和田議員の
再々質問のほうにお答えさせていただきます。 統合後の校舎の利活用ということで、学童のほうはというお話がありましたけれども、市としましては、現在、決まっていない状況でございます。今後の中で、調査をしながら整理してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） ぜひ幾つかの選択肢の中に一度加えていただいて、検討いただければと思います。 ５つ目の再質問をいたします。 このコミュニティの核でもある学校がなくなったということについて、コミュニティを支援するような仕組みがないかということで伺いました。課題であるというふうに認識されている、区の皆さんからお話を聞くというようなご答弁だったと思うんですけれども、廃校となった学校をただ開けておくとすると、一説によりますと年間200万円ほどの維持費がかかるというような試算もございます。ただ開けて、使ってくださいということではなくて、地域の中の方々に呼びかけて、地域活性化のためにその維持費をも一部捻出できるような活動を募って、市民協働でこの利活用の策を探っていただければということで、この質問をいたしました。 やる気のある人がいれば、勝手にやればいいよということではなくて、そのようなお声があったときに、どういった例えば助成制度があるのかとか、他市の利用の仕方、こんなものがあるのではないかというような、一緒に利活用について伴走していただくような、そういうことが可能であればなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） ただいま、和田議員のほうよりご指摘をいただきましたように、まさに日常的に地域の子供たちの見守りをしていただいている地域の皆様方、それらのご意見など、また、地元区長の皆様などとも意見交換などが、まずは出発点としてあるべきものではないかというふうに考えてございます。 その中で、議員ご指摘のように、様々な意見、あるいは全国的な事例、そういったものも調査をいたしながら、このエリアに合った子供たちの見守り、コミュニティの在り方について、まさに住民協働の中で、市民の皆様の声も生かしながら、何がしか考えてまいれればというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） ちょっと愚痴っぽくなりますけれども、市役所の窓口に、こういう地域課題があるので解消したいというようなご相談をされる市民の皆さんから、こうだからできないという説明をされて、どうすればできるかについて、なかなかアドバイスをいただけないというようなお声も伺います。 これから、潮来市が市民協働というのを図っていく中で、ぜひどのようにすれば実現可能かという知恵を、市民と一緒に市役所の皆さんが知恵を絞っていただけるとありがたいかなというふうに思います。 大項目の２つ目の質問に移ります。 市内からの通学・通勤助成金について質問いたします。 この通勤・通学助成金ですけれども、都内へ進学・就職を機に、潮来市を離れる方が多い。そのため、少しでも潮来に残っていただけるようにという観点から、この通勤・通学助成金が始まったものと理解しています。 そこで、３点伺います。 本事業の現在までの効果、潮来市にこの助成金があったから残っていただいたという方がどのぐらいいるのか。効果について伺います。 ２点目です。助成金は当初２万円から始まり、今、１万円に減額をされていますが、助成金額を改定した経緯について伺います。 ３点目、助成事業を利用している方の利用状況の内訳。現在ですと、高速バスを利用している方、電車を利用している方、通勤・通学というふうに分かれているかと思いますけれども、内訳はどのようになっていますか、伺います。 以上３点です。
○議長（小峰進君） 質問は終わりました。 答弁願います。
榊原総務部長。
◎
市長公室長兼
総務部長（榊原徹君） それではまず、本事業の現在までの効果はどの程度あったのか、ご答弁を申し上げます。 利用状況といたしましては、平成28年度の制度開始から令和５年度までの８年間に、利用者数として通勤による利用者が延べ47名、通学による利用者が延べ186名、合計で延べ233名の方にご利用をいただいております。 本事業の効果でございますが、令和４年度及び令和５年度の本事業の利用者を対象に行ったアンケート調査において、潮来市から通勤・通学すると決めた理由についてお伺いしたところ、回答があった18名のうち、本助成制度があったからと回答された方が７名、率としては39％いらっしゃいました。また、令和４年度には17名の方が、本助成制度を利用し、本市から都内へ通学をしており、大学等を卒業した４名の方に、卒業後も本市にいるか、または、就職を機に転出したか、追加調査を行ったところ、４名のうち３名、75％が本市から通える範囲で就職したことを回答をいただいているところです。 通学や就職に当たりまして、転出することなく、本市の地域特性である高速バスの利便性や都心へのアクセスのよさを生かし、本市から通勤・通学ができるという意味におきましては、潮来市への定住の促進やＵＩＪターンの促進という目的に対し、一定の効果があったものと考えているところでございます。 ２点目でございます。助成金額を改定した経緯についてご答弁を申し上げます。 平成28年の制度開始当初におきましては、助成額が１か月上限２万円である一方、助成対象となる路線につきまして、鹿島神宮駅から東京駅間を運行する高速バスのみとなっておりました。制度開始当初は、平成28年度から平成31年度、これは令和元年度になりますが、これまでの４年間を助成対象期間としておりましたが、事業の効果検証を行いながら、制度見直しの検討を図ってまいりました。 令和２年度に向けて、制度を見直す際、同じ高速バスでも、東京駅行きだけではなく東京テレポート駅行きは対象とならないのか、あるいは、電車での通勤・通学は対象とならないのかといったご意見をいただいたところです。それらを踏まえ、令和２年度においては、東京テレポート駅行きの高速バス等による通勤・通学や電車による通勤も対象とするなど、対象路線の拡充を図った一方、対象路線の拡充に伴う利用者数の増加、都内以外に通勤・通学する方との公平性の観点から、１か月の助成上限額を２万円から１万円に引き下げる改定を行わせていただきました。 令和５年度におきましては、新たに電車による通学についても助成対象とするなど、本制度の目的である定住促進やＵＩＪターンの促進に向け、制度の拡充を行っているところでございます。 ３点目でございます。助成事業を利用している方の利用状況の内訳でございます。 令和５年度の実績といたしまして、通勤利用者６名、通学利用者17名、合わせて23名が利用されました。通勤・通学はおよそ３対７となります。高速バスと電車の利用人数につきましては、23名のうち、高速バス利用者が22名、電車利用者が１名となっております。電車を利用している方は、通勤利用の方でございました。高速バス利用者22名は、全て鹿島神宮駅から東京駅間を運行する高速バスを利用されております。 以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） １点目の効果について再質問いたします。 アンケートに答えてくださった通勤・通学18名のうち、半数近くの７名が、制度があったから潮来から通ったと。通学者の中で、アンケートに答えた４名中３名が、通学を終えて就職しても潮来市にとどまってくださったというのは、非常に大きな効果だなというふうに感じます。 一方で、８年間この制度はあるわけですけれども、途中、路線の拡充等をして８年間続いていくわけですけれども、利用者というのは年々増えているような状況なのでしょうか、それとも横ばいといいますか、１年間の利用者数の増減について伺います。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 河瀬
企画政策課長。
◎
企画政策課長（河瀬由香君） 利用状況の推移でございますが、平成28年度から行っておる事業でございますが、近年で申し上げますと、令和２年度では20名の方が利用、そして、令和３年度に関しては21名、そして、令和４年度に関しましては24名、令和５年度に入りましては23名となっておりますので、ここ近年の推移を申し上げますと、ほぼ横ばいというような感触を持っております。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） 令和２年度からの推移ということですけれども、先ほどのご答弁ですと、令和元年に一度見直しをして、令和２年から助成金額が減額されているかと思いますけれども、この令和元年までの４年間の利用者数、平均でも構わないんですけれども、の数字はあるんでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問終わりました。 答弁願います。 河瀬
企画政策課長。
◎
企画政策課長（河瀬由香君） 平成28年度からでございますが、28年度に関しましては18名でございます。平成29年度に関しましては33名でございます。平成30年度に関しましては52名、そして、令和元年度に関しましては42名というようなところで推移してございます。
○議長（小峰進君） 答弁終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） ２点目の再質問にいきます。 先ほどのご答弁ですと、当初２万円から１万円に減額して、人数が増えると見込んだけれども、残念ながら人数のほうは増えていないという状況なのかと思います。 そこでですけれども、この対象の路線を増やして、バスだけだったものを電車まで増やして、より多くの方にこの助成制度を使っていただこうという市の意図を感じるわけですけれども、人数はそんなに増えていないという現状を踏まえて、せっかく電車利用を対象にしたのですから、バスだと途中下車はないですけれども、電車は途中下車ができますよね。東京というところにこだわらずに、東京方面、半径何キロでも構わないですけれども、例えば東京方面、千葉とか東京都内まで行かない方にも、この助成の対象を増やしてはいかがでしょうか。 この質問は、実際に学校等で通学で、遠距離の通学をされている方が、電車の通学が対象になったということで行ったらば、東京都内に行く方だけですと。でも、同じように長い時間かけて通学していますと。しかも、通学して資格を取ったら、潮来市で働きたいと思っているので通学していると。助成の対象にならないのは、すごく残念だなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 河瀬
企画政策課長。
◎
企画政策課長（河瀬由香君） 先ほどの答弁の中で、利用者数の推移の中で、令和元年度に制度の見直しを行った中で、対象路線のほうを追加をしたわけなんですが、その当時は、新型コロナウイルスの流行が非常にあったというようなところで、状況としましては、休学だったりリモートワークというような対応が非常にあって、利用者の減少に至ったのかなというふうに感じているところです。 今、議員の質問の中では、千葉県等、通勤・通学の対象にならないのかなというようなご意見でございますけれども、この制度そのものは、まず地方創生進めていく中で、都心の一極集中を打破するというような観点をもって、この制度を設計がされたと思っております。 その中で、千葉県への通学を対象にさせていただきますと、例えば、隣の香取市であったり、成田市の通勤・通学者にも該当してくるというようなところになります。そちらを対象としますと、同料金で通える県内各市町村への通勤・通学も対象にしないといけないのではと、不公平となってしまうというようなおそれもありますので、現在のところ対象としておりません。 対象としておりませんけれども、現在の本助成制度につきましては、先ほども申し上げましたように、制度の改正をさせていただいておるところです。引き続き、事業の効果があるかどうか検証をしっかり行って、アンケートも取り組みますし、議員のご提案であったり、皆様のご意見に耳を傾けながら、事業の効果を踏まえて、きちんと調査、引き続き研究をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小峰進君） 原市長。
◎市長（原浩道君） 私のほうから補足でご答弁させていただきます。 この制度、本来一番最初にスタートしたときは、３年間やってみようということで制度をスタートさせていただきました。その出だしは、地方創生のまち・ひと・しごとの中の委員の皆さんから、こういう都心に行かないでも、潮来から通えるんだということをしっかりとアピールしようということで、その意見を取り入れてこの制度をつくらせていただきました。 なかなか利用の方が、令和元年以降、コロナウイルスの関係もあって、急激にぐっと落ちたんですけれども、近年は少しずつですけれども、安定して助成額のほうも、200万ぐらいで止まっています。昨年度しっかりと、これはどうするんだと、やめるのか、新たな制度としてもう一回違う形で制度をつくり直そうかという検討をさせていただきました。その中で、本年度も多少変わりませんけれども、スタートするということで、本年もこれをやりながら見直しします。もしかすると廃止にするかもしれません。 こういった状況でありますので、しっかりと議員の皆さんの意見も聞きながら、どういう在り方にしていったらいいのか。それともやはり効果が薄いので、やめたほうがいいんではないのかという意見もあろうと思いますので、しっかりとその意見を基に、来年度しっかりと変えていきたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） 確かにどのあたりまで範囲にするのかというのは、非常に難しいところだと思います。 今、市長からもご答弁いただきましたように、ぜひ費用対効果といいますか、どのぐらいの効果があるのかというところもしっかりと見極めながら、制度の見直しについては検討していただければなというふうに思います。 大項目３点目、切れ目ない子育て支援について伺います。 質問は２点です。 １点目、本年度４月からこども家庭センターが設置されました。市のホームページによりますと、潮来市子育て包括支援センターと潮来市子ども家庭総合支援拠点（家庭児童相談室）は、潮来市こども家庭センターに名称変更されましたというふうにあります。この名称変更、組織改編されたことによって、具体的にどのように変化しているのか。潮来市におけるこども家庭センターの役割について伺います。 ２点目です。子育てに関する窓口が、今まで子育て支援課にあったものが、かすみ保健センターに移動し、窓口が２つに分かれたような印象も受けますけれども、窓口はどのように分担されているのか。 以上２点、伺います。
○議長（小峰進君） 質問は終わりました。 答弁願います。 実川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（実川智史君） それでは、１点目、潮来市こども家庭センター設置におけます具体的変化と役割についてご答弁させていただきます。 これまでは、かすみ保健福祉センター内の潮来市子育て世代包括支援センターでは、母子保健相談支援を実施しておりました。子育て支援課内の潮来市子ども家庭総合支援拠点では、児童福祉相談支援を実施していました。その両機能を一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対します支援体制をより一層強化するため、本年４月、かすみ保健福祉センター内に、潮来市こども家庭センターを設置したところでございます。 こども家庭センターの業務内容としまして３つ。１つ目は、地域の全ての妊産婦、子育て家庭に対する支援業務、２つ目は、支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援業務、３つ目は、地域における体制づくりの３つが、ガイドラインで示されております。 １つ目、２つ目については、これまでも実施してきた内容をより一層充実しまして、スピード感を持って対応してまいります。３つ目につきましては、今後、支援を充実するための地域資源の開拓等に取り組んでまいります。 ２点目でございます。子育て支援課とかすみ保健福祉センターとの窓口の分担についてご答弁させていただきます。 １点目の答弁にもありましたとおり、子育てに関する相談の窓口は、かすみ保健福祉センターへ一体化されました。子育て支援に関します各種の手続につきましては、これまでの窓口と変わりなく対応してまいります。引き続き、関係機関と連携を取りながら対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君） １つ目、２つ目、まとめて質問をいたします。 こども家庭センターの役割として、地域の妊産婦、子育て世帯全体に対する支援、支援が必要な世帯の支援、この２つは今までもあった業務というお話でした。切れ目のない子育て支援というふうに言われますけれども、行政のサイドから見ると、ずっと切れ目はなかったのではないかなというふうに思います。必要な方には、きちんと必要な施策がいつも準備されています。ただ、市民から見ると、それが一体的につながっているように見えないというところが、問題なのかなと思います。 かすみ保健福祉センターの中に、窓口が一つ統合されましたとありますけれども、やはり市民の立場としては、相談については保健センターに行きましょう。今度、入学の前になって、説明を受けに行くといったら、教育委員会に尋ねにいく案件があったり、手当のことになったら、今度は子育て支援課にというふうに、やはり窓口が分散されているような感覚。実際はきちんと連携をして、市のほうでは対応してくださっているのだと思いますけれども、その後ろが見えない市民にとっては、ぶつぶつと途切れているような印象を受けます。 そこでですけれども、対応の仕方についての質問ですが、かすみ保健福祉センターにご相談に行きましたと。その内容は、実はこれは担当が子育て支援課だなといったような場合です。子育て支援課まで一番最初にご対応いただいた方がきちんとつないで、場合によっては連れて行くなり、担当を連れてくるなりして、あそこへ行ってくださいみたいな投げる感じではなくて、つなげていっていただけるとありがたいかなと思うんですけれども、そういった対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小峰進君） 質問は終わりました。 答弁願います。 杉山
かすみ保健福祉センター長。
◎
かすみ保健福祉センター長（杉山英之君） 和田議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。 こども家庭センターのほうに相談に来られる方ですが、こういった手続はどこに行ったらいいのかとか、こういった場合、どういうふうに子育てをしていったらいいのかというようなことで、どこに相談をしていいか分からないような方に対しまして、その相談の内容を十分聞きながら、その方に合った子育てに対する支援、そういった部分を説明しながら、一緒に子育てしていきましょうというような形で相談受付をしているような形かというように思っております。 その中で、何らかの手続が必要だという場合には、その方の理解度とか、そういったケースにもよりまして、こちらの何々課のどういった方というようなことをつなぎながら、ご案内をさせていただき、不安のないような手続、そういった形で対応していっているところでございます。 ケースにつきましては、保健師などの職員が一緒に相談窓口のほうに行きながら、不安のない手続、子育てについての一緒に支援をしていくような対応を取っているというふうに思っております。 以上です。
○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。
◆４番（和田直子君）
再々質問はございません。 市民の方に、この潮来市が十分バックアップしているよということが伝われば、内容としてはきちんとしていることですけれども、それをしているよというのがぜひ伝わるように、私たち議員も発信していきたいと思いますし、引き続き、連携した対応をしていただければというふうに思います。 以上で、４番、和田直子の質問を終わります。
○議長（小峰進君） 以上で、４番、和田直子議員の質問が終わりました。 本日予定しておりました一般
通告質問は以上です。
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△散会の宣告
○議長（小峰進君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次会は、明日６月５日水曜日午前10時から本会議を開き、一般
通告質問を行います。 本日はこれにて散会といたします。
大変ご苦労さまでした。 （午後３時４３分）...