潮来市議会 2022-09-06
09月06日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
潮来市議会定例会議事日程（第２号） 令和４年９月６日（火） 午前１０時開議日程第１ 市政一般に関する
通告質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） 議長１５番 箕輪 昇君 副議長 ６番 小峰 進君 １番 佐々木 徹君 ２番 志村 一君 ３番 石田裕二君 ４番 阿部慶介君 ５番 兼平直紀君 ７番 飯田幸弘君 ８番 平田健三君 ９番 飯島康弘君 １０番 田崎 清君 １１番 笠間丈夫君 １２番 藤崎忠徳君 １３番 薄井征記君 １４番 今泉利拓君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 原 浩道君 副市長 庄司敦子君 教育長 横田直樹君
市長公室長兼総務部長 額賀 浩君 建設部長 常井俊宏君
環境経済部長 榊原 徹君 教育部長 塙 誠一君 建設技監兼
都市建設課長 吉川秀樹君
環境経済部参事併任農業委員会事務局長 若槇和昭君 秘書課長 浜野一也君
企画調整課長 草野吉広君 総務課長 村田政子君
企業誘致推進室長 酒井 進君
観光商工課長 河瀬由香君 環境課長 安藤正幸君
高齢福祉課長 杉山英之君
社会福祉課長 沼田武男君 農政課長 篠塚伸之君 生涯学習課長 吉川増夫君
学校教育課長 村田慎一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 打越伸是君 書記 小林 肇君 書記
大塚麻菜美君
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△開議の宣告
○議長（箕輪昇君） 大変ご苦労さまです。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議におきましては、３密回避のため、途中で適宜休憩を挟み行いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ご報告いたします。本日、説明のため出席した執行部の職員は、原市長以下、ただいま着席のとおりです。 （午前１０時００分）
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△市政一般に関する通告質問
○議長（箕輪昇君） 議事日程に入ります。 日程第１、市政一般に関する通告質問を行います。 通告質問については、
質問事項ごとに初めの質問は大項目を一括で質問し、一括で答弁願います。 再質問がある場合は、項目ごとに一問一答方式により行います。また、質問については、
議会会議規則を遵守の上、質問願います。 参考までに申し上げます。質問は簡単明瞭に、答弁は的を射てお願いします。また、質問は市民の立場に立ち的確に行い、議題の範囲を超えないこと。同一議題については、３回までとするものです。ただし、答弁の内容によっては、これを超えて認める場合もあります。質問内容が重複する場合は、考慮の上、お願いしたいと思います。 傍聴されている皆様に申し上げます。
潮来市議会傍聴規則を遵守の上、私語または談笑はしないようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今泉利拓君
○議長（箕輪昇君） 14番、
今泉利拓議員の質問を許可します。 なお、今泉議員から体調上の理由から議席においての着座での質問を行いたいとの申出がありましたので、これを許可いたしますので、議員は議席から一般質問をお願いいたします。 今泉議員。
◆１４番（今泉利拓君） 14番の今泉であります。ただいま箕輪議長からいろいろとご配慮いただいた許可をいただきましたので、議席での発言をさせていただきたいと思います。 質問に入ります。 市民の安心・安全な暮らしを脅かすゲリラ豪雨への備えについてであります。 市民が安心・安全に暮らせるように、市でも日夜努力をされておりますが、市が毎年行っておられる水防訓練は、水の脅威から市民を守る大変貴重な行事になっております。 そこで伺います。毎年行う水防訓練には、どういう人たちが参加しておられるか。一般市民は参加できないのかどうか伺います。
○議長（箕輪昇君）
額賀総務部長。
◎
市長公室長兼総務部長（額賀浩君） それでは、１点目でございます。水防訓練にはどういう人たちが参加しているのか。一般市民は参加できないのかというご質問にお答えをさせていただきます。 水防訓練の実施状況でございますが、毎年７月の第１週の日曜日に潮来市消防団の事業といたしまして
水防夏季訓練を行っているところでございます。参加者でございますが、
潮来消防署のご協力をいただいて、潮来市内の全消防団員が参加をして行っておるところでございます。市消防団の訓練でございますので、一般市民の方は参加ができない状況でございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。
◆１４番（今泉利拓君） 答弁はそれで結構でございます。 項目の２に入ります。 市内にある「ため池」の安全性は確保されているかどうかであります。 市内に複数あるため池の中には、例えば釜谷地区の中池、千神池のように池の水があふれだした場合、近くの集落を恐怖に陥れるおそれのあるため池があると思います。 そこで伺います。市では、ため池の安全性の確保をどうしているか伺います。
○議長（箕輪昇君）
榊原環境経済部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） それでは、ため池の安全性の確保についてお答え申し上げます。 ため池の安全性の確保につきましては、平成30年の７月豪雨などによりため池が被災し甚大な被害が発生したのを機に、
農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されました。 茨城県においては、
農業用ため池のうち決壊時の
浸水想定区域に家屋や
公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池を
防災重点農業ため池に指定するとともに、ソフト及びハードの両面で重点的に対策を講じることとなっております。 鹿行
農林事務所管内におきましては、潮来市の川尾池が指定されており、川尾池の改修工事につきましては、令和４年、５年度で調査設計を行い、令和５年度から一部工事を実施し、令和７年度完成予定となっております。 また、市内にある他のため池につきましても、職員による目視点検を毎年行ってございます。堤体の亀裂や水の
しみ出し等について確認を行っております。さらに、
台風接近等の際には、事前にパトロールを行うなどしながら安全確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 今泉議員。
◆１４番（今泉利拓君） 再質問はありません。 次に、大きな項目３に移ります。 県道大賀・延方線の
東関東自動車道潮来インターチェンジに向けての延伸についてであります。 国道51号線の
延方ホテル芝田前の信号で、県道大賀・延方線がストップになっております。県道大賀・延方線を走って来た大型のバスやトラックは、東関道の
潮来インターチェンジに向けて直進できないため、国道51号の延方洲崎の交差点、または延方須賀のくるまやラーメン前の交差点まで遠回りして東関道の
潮来インターチェンジに向かう方法しかありません。
ホテル芝田前の信号から
東関道潮来インターチェンジに向けての直進道路ができれば、県道大賀・延方線から
東関道潮来インターチェンジに向かう大型車の時間的、経済的な面でのメリットは想像を超えるものがあるように思います。 そこで伺います。土木部門の専門家として茨城県から潮来市においでをいただいている建設部長並びに市の
最高執行権者として決定権を持たれる原市長に、県道大賀・延方線の延伸について考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（箕輪昇君）
常井建設部長。
◎建設部長（常井俊宏君） 県道大賀・延方線の延伸についてお答えいたします。 当路線は、県道大賀・延方線から延方西区の住宅地を縦断し、県道潮来・佐原線に接続する延長約600メートルの路線であり、潮来市
都市計画マスタープランに構想道路として位置づけられております。事業費は、平成18年度当時の試算によりますと約15億円、近年の急激な物価高騰などを踏まえますと、それ以上の膨大な事業費と想定され、この規模の道路を市の単独で整備することは非常に難しいと考えているところでございます。 また、県では、現在、
一級河川前川の河川改修、まこも橋の架け替え工事、県道大賀・延方線の歩道整備、県道潮来・佐原線の４
車線化整備などの事業に取り組んでいただいているところでございます。 つきましては、市単独での実現は厳しく、県や国の協力は不可欠でありますことから、まずは県と相談・協議してまいりたいと考えております。
○議長（箕輪昇君） 原市長。
◎市長（原浩道君） 私のほうから答弁をさせていただきます。 この路線につきましては、今泉議員より長年にわたりましてご質問をいただいております。また、先日の延方地区などの
まちづくり座談会においても地元の住民の方から実現に向けて努力してほしいという意見をいただいているところであります。 しかしながら、先ほど部長のほうから答弁いたしましたとおりに、市単独でできる事業ではございません。このような大規模な事業を市としては有利な条件で実現していくためには、国・県を巻き込みながら諦めないで可能性をまず追及してまいる、そしてやはり要望活動もこれまでは実際にはしっかりしておりませんので、こういったところも含めてしっかりと対応していくことが大事なのかなと思っておりますし、早期の実現はかなり厳しい状況でございますけれども、諦めないでしっかりと対応してまいりたいと考えております。ご理解のほど賜りたいと思います。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。
◆１４番（今泉利拓君） 確かに難しいことは重々承知でございますが、延方駅周辺の事業主にとりましては、長年の悲願とも言えるものでございます。どうか市の市長として、執行権をお持ちになる市長には、息長くこの問題については取り組んでいただきたいと、かように考えます。もう一度答弁を願います。
○議長（箕輪昇君） 原市長。
◎市長（原浩道君） 先ほど申し上げましたとおり、諦めないでしっかりと要望活動ないしは事業化できるようなアイデアをしっかり出しながら、県と進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。
◆１４番（今泉利拓君） それでは、４番目に入ります。 原市長の公約の進捗状況とその実現に向けた今後の考え方についてであります。 任期満了に伴う潮来市市長選挙を来年に控えている状況にありますが、原市長におかれましては、１期目の公約でありました「不公平な
都市計画税の廃止」を着任早々に実施に移し、また同じく公約でありました
子育て支援として妊産婦への授乳服のセット、１歳児への読み聞かせ読本、
小学校入学時のランドセルの贈呈、
若年者世帯住宅助成などきめ細かな
子育て支援を実施し、今年は２期目の公約でありました
学校給食完全無料化についても、茨城県内の市の中では初めて実現をさせました。 また、高齢者などに対する支援として、
地域公共交通バスの運行、
タクシー補助、
ごみ出し支援などの事業も打ち出し、公約の実現を強力に進めてこられております。 そこで原市長に伺います。１つ目は、市長が掲げた公約の進捗状況を伺います。２つ目は、まだ道半ばの公約もあると思うんですけれども、その実現に向けた考え方を伺います。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 原市長。
◎市長（原浩道君） 今泉議員のご質問にご答弁を申し上げます。 市長が掲げた公約の進捗状況ということでございますけれども、令和元年３月から２期目が始まりまして、市長就任７年半が経過いたしました。これまで市民の皆様にお約束いたしました公約達成に向けて全力で取り組んでまいりました。 この間、震災からの
日の出地区の復興、
子育て支援の充実、特産品開発、
スポーツ振興による
まちづくり、重点道の
駅水郷バスターミナル、
津軽河岸跡広場の整備、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました事業など、多岐にわたった施策を展開してまいりました。これもひとえに、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力があってのものでございます。心より感謝を申し上げます。 それでは、公約の進捗状況につきまして、事業ごとに述べさせていただきます。 まず、１点目に、
バスターミナル、道の駅の一体整備でございます。 令和２年３月潮来、
鹿島交通拠点環境整備基本計画を策定いたしまして、国、
国土交通省、
ＮＥＸＣＯ東日本、茨城県等にご協力をいただきまして、整備を進めてまいりました。
国土交通省、
ＮＥＸＣＯ東日本においては、
潮来インター出口の
交差点改良を進めていただき、茨城県においては、県道潮来・佐原線、
ゲートパーク前の左折レーンの設置、道の駅「いたこ」における駐車場の
バリアフリー化、照明灯のＬＥＤ化、案内板の多言語化、
情報提供施設の充実等を進めていただき、本市においては、道の駅「いたこ」におけるベビーケアルームの設置、
バスターミナルにおける駐車場の拡張、待合所の乗降場の機能強化、
バスターミナルと道の駅「いたこ」間における
自動走行実験等を進めてきたところでございます。 計画に掲げました内容について、今後とも国・県などの関係機関と協議を進めながら進めてまいりたいと考えております。 ２点目の病院誘致でございます。 鹿行地域で運営している医療法人が延方地区への移転を計画しており、事業用地は既に確保まで完了してございます。なお、
新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ、物価上昇などの
社会経済情勢の影響によりまして、時期は未定ですが、潮来市に病院の移転を予定していると伺っております。 ３点目の日本一の水路の
まち整備事業でございます。 こちらは、令和４年１月に潮来市日本一の水路の
まち基本計画を策定し、計画に基づいて船着き場の整備や
水上スポーツ等により水路の利活用など、日本一の水路のまちの具現化に向けて事業を進めております。 本計画は、
事業スケジュールとしまして事業着手までの期間をおおむね３年とする短期、おおむね５年とする中期、おおむね10年を想定する長期の３つの区分に分けております。本計画には様々な事業があり、それらを長期的に実現していくこととしております。 本計画は、市民と共につくっていく協動の
まちづくりであり、市民の方々の参画が欠かせないものと考えております。国・
県水路管理者などの関係機関との連携とともに、市民の皆様、企業の皆様、このパートナーシップによって日本一の水路のまちを目指し事業を進めてまいりたいと考えております。 ４点目の
日の出消防署設置についてでございます。 消防署の設置につきましては、高速道路の延伸により管轄エリアが拡大されることを考えましても、
日の出地区周辺に消防署を設置することは、地域住民にとって安全・安心の確保につながるものと考えます。 これまで
事務レベルでは、
日の出地区周辺に消防署の設置を提案させていただいております。現在、鹿行
広域事務組合と潮来市で調査中であり、近いうちに鹿行
広域事務組合をはじめ構成する鉾田市、行方市と協議が行えるように進めてまいりたいと考えております。 ５点目の牛堀に
水辺スポーツの拠点誘致でございます。 牛堀地区における
水辺スポーツ拠点整備につきましては、今
定例会補正予算に計上させていただいておりまして、旧
牛堀出張所跡地及び旧
牛堀町民プール跡地を対象として、跡地利用に関する検討業務を進めさせていただいております。法規制や敷地の特性、広域的なニーズを考慮しながら跡地利用について
基本方針等を作成してまいりたいと考えております。 ６点目の
給食無料化でございます。
給食無料化につきましては、令和２年第３子以降の無償化を段階的に進めてまいりました。今年度、県内市部でいち早く
給食費無償化を開始し、
子育て世帯の負担軽減を図りました。また、
子育て支援については、
小学校入学時の
ランドセル贈呈や妊婦さんへの
授乳服贈呈、１歳児読み聞かせ絵本の贈呈、子供の
医療費助成の拡充、
若年世帯住宅補助金など切れ目のない
子育てサポートを行っているところでございます。 ７点目の生活道路の改修等でございます。
道路改良工事等の進捗状況につきましては、（潮）１級10号線、（潮）641号線、（牛）２級４号線、（牛）１級４号線
等道路改良事業を計画的に進めております。また、令和３年度からは、４メートル未満の狭隘道路についても、生活道路の整備事業として舗装工事を実施しております。 今後も子供たちの安全確保のため、通学路等の整備や地元の要望箇所について、安心・安全な住みやすい
まちづくりを目指し、計画的に整備してまいります。 以上が公約に掲げた事業の進捗状況でございます。「住みたいまち潮来」、「住みやすいまち潮来」を目指して、市民協動による
まちづくりをさらに推進してまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 市長、小項目の２番の道半ばの。 原市長。
◎市長（原浩道君） ２点目のまだ道半ばの公約もあると思うがというご質問でございます。
給食無償化につきましては、
子育て世帯の負担の軽減を図るため、今年度県内でいち早く無償化を実施し、公約どおり達成することができました。 そのほかの公約につきましては、引き続き実現に向け邁進してまいりたいと考えます。 国と
バスターミナル、道の駅の一体整備、重点道の駅につきましては、既に整備が進んでおりますが、
バスターミナルにおける乗降場の機能強化や
サイクリング施設など、今後ともさらに検証しながら進めてまいりたいと考えております。 日本一の水路のまち整備につきましては、整備が進められているところではありますけれども、事業着手までの期間をおおむね３年とする短期、おおむね５年とする中期、おおむね10年を想定する長期の３つの区分に様々な事業があり、それらを長期的に実現していくこととしております。国や県、
水路管理者などの関係機関との連携とともに、市民協動で日本一の水路のまちを目指した事業を進めてまいりたいと考えております。 病院の誘致につきましては、鹿行地域で運営している医療法人が延方地区への移転を計画してございますが、
新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ、物価上昇、
社会経済情勢の影響によりまして、時期未定と伺っておりますので、情報共有を図りながら継続して取り組んでまいります。
日の出消防署設置につきましても、鹿行
広域事務組合をはじめ、構成する鉾田市、行方市との協議が行えるように進めてまいりたいと考えております。 牛堀地区における水辺の
スポーツ拠点整備につきましては、旧
牛堀出張所跡地、旧
牛堀町民プールの跡地を対象として、跡地利用に関する検討業務を進め具体的な整備内容を決定してまいりたいと考えております。 生活道路の改修等につきましては、
道路改良事業を計画的に進めており、４メートル未満の狭隘道路についても生活道路の整備事業として舗装工事の実施、また地元の要望箇所については、安心・安全な住みやすい
まちづくりを目指して計画的に整備を推進してまいります。 このように、達成に向けて鋭意努力している所存でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 今泉議員。
◆１４番（今泉利拓君） １について再質問をさせていただきます。 いろいろ公約実現に努力をされておられるわけですが、このほかではどのようなことに力を入れておられるか伺います。
○議長（箕輪昇君） 原市長。
◎市長（原浩道君） 再質問にご答弁申し上げます。 このほかに推進している、力を入れているということでございますけれども、現在、スポーツによる
まちづくりに力を入れているところでございます。本市は、全国でも有数のボート場を有しておりまして、
ボート競技等の水辺の
スポーツ大会が多数実施されており、これまで茨城国体、そして2020年オリンピック・パラリンピックの事前合宿など、
スポーツ振興を推進してまいりました。９月24、25には、
全国市町村交流レガッタ潮来大会が本市を会場に開催されます。全国から多くの参加者が集まる
一大イベントですので、市全体で盛り上げ、大会を成功させるとともに、地域の活性化と
まちづくりに最大限に生かしてまいりたいと考えております。 また、９月から
鹿島アントラーズと連携したガバメントクラウドファンディングの募集が始まりまして、
鹿島アントラーズのホームタウンとしてアントラーズと連携しながら
スポーツ振興と
地域活性化を図り、スポーツによる
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 今年竣工しました
前川人工芝グラウンドでございますけれども、
サッカー合宿や大会などの活用が図られ、市外からの誘客にも効果が出ておりまして、今後も大いに期待するところでございます。昨日も
人工芝グラウンドで関東１部リーグで優勝いたしました流通経済大学の選手の皆様が合宿に潮来に来ていただいております。中野監督さんのほうにも表敬訪問ということでお礼の挨拶を私がしてまいりましたけれども、市内の宿泊所を利用して41名の方が５日間宿泊するということで、この経済効果もありますし、もう７月、８月、かなりの大会または
交流試合等も開催されております。こういう中では、スポーツツーリズムとして大きく貢献しているのかなと思いますし、９月11日から今度は９月15日までの５日間、これはインカレ・全国大学で優勝しました駒澤大学の選手が39名、これも潮来市に宿泊していただいて合宿をするということで、有名な競合チームがこの潮来の地で合宿していただけるということは、今後のサッカーの展開にも大きく寄与していくものだろうと思いますし、これに併せて、やはりもっともっと整備の充実を図っていくということを考えていかなければならないのかなと思っております。 スポーツを通したツーリズム、そして文化を通したやはり交流人口の増加、いろいろな面で潮来に人が来られるようなそういう施策をどんどん打ち続けていく、このことが重要なことだろうと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 再質問の答弁が終わりました。
◆１４番（今泉利拓君） 再質問をいたします。 道半ばの公約もあるということですが、いろいろやられているんですが、なかなか回らないところも出てくるわけであります。 そうした中で、私は、次のように考えております。選挙戦におけます公約は、有権者の市民に対する約束であります。ただいま原市長から道半ばの公約があるとの説明もお聞きしました。であれば、原市長は、公約実現のため、
次期市長選挙には立候補するのが当然のことと私は思います。 確認の意味を含めて伺います。原市長は、３期目を目指して市長選挙に立候補されるのかどうか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（箕輪昇君） 原市長。
◎市長（原浩道君） お答えを申し上げます。 日本一の水路のまち等も３年、５年、10年と長期にわたる計画もございます。道の駅と
バスターミナルの一体整備、それから今後の道の駅の方向性、それからスポーツに関する部分でもいろいろな大きい事業があるんだろうという予測の下、いろいろなことを今後の４年間で仕掛けていかなくてはなりません。 こういう意味では、議員のおっしゃるとおり、中途半端にしてこれで終わりにするというわけにいきませんので、３期目しっかりと力強く挑戦していきたいと私は願っておりますし、挑戦しなければいけないと思っております。そして、どうしても３期目にやらなければならない大きな、市民にとって夢のような事業をしっかり１つだけでもつくっていきたい、そう願って挑戦していきたいと思っておりますので、ご支援のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（箕輪昇君） 再質問の答弁が終わりました。 今泉議員。
◆１４番（今泉利拓君） ただいま原市長から、次期潮来市長選挙に立候補するとのはっきりした出馬表明をお聞かせいただきました。今のところ、原市長のほかにどなたが市長選挙に名乗りを上げられるか分かりませんが、原市長には、市長選挙に立候補を決意された以上は、３期目の当選を目指して堂々と戦い抜かれることをご祈念申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（箕輪昇君） 以上で、14番、
今泉利拓議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は10時40分といたしますが、なお、全員がそろいましたら再開をしたいと思います。 暫時休憩いたします。 （午前１０時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（箕輪昇君） それでは、全員おそろいになりましたので、休憩前に引き続き再開いたします。 （午前１０時３７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐々木徹君
○議長（箕輪昇君） １番、佐々木徹議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。 佐々木議員。 （１番 佐々木 徹君 登壇）
◆１番（佐々木徹君） １番、佐々木徹。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 それでは、大項目１番、給食センター調理加工業務委託について。 給食センター調理加工業務の業務選定について、今までは入札で行っていたが、今回は突如公募型プロポーザル方式に変わった。 そこで、３点伺います。①委託基準額の設定について。委託上限基準額は幾らに設定したか伺う。②審査基準における金額の配点。これについて全体に占める割合を伺う。③請負金額について。昨年度までは3,637万円、今年度からは4,537万円であるが、900万円も上乗せして業者選定をしなければならなかった理由を伺う。 以上、３点お願いします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙教育部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、委託上限基準額につきまして答弁させていただきます。 委託上限基準額につきましては、潮来市立学校給食センター調理加工業務公募型プロポーザル実施要綱の中で、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの委託期間３年間におきまして、１億4,642万7,000円、１年間平均にしまして4,880万9,000円で設定してございます。 続きまして、金額の配点につきまして、全体に占める割合を答弁させていただきます。 審査基準におきましては、10項目の評価対象項目を設定しまして、合計で100点満点としてございます。そのうち、提案見積金額の占める割合は５点、５％です。 ３点目の900万円も上乗せしてでも業者選定をしなければならなかった理由につきまして答弁をさせていただきます。 学校給食は、文部科学省から出ております学校給食衛生管理基準をはじめ、各種マニュアルの下、年々高度な衛生管理が求められてございます。令和３年度までの給食センターからの報告では、調理加工業務委託業者への衛生面での指摘事項が挙げられておりました。また、調理員などの人員配置におきまして、定員数を満たさないなどの課題がございましたが、改善がされませんでした。これらの課題に対処し、調理加工業務全体を充実したものとするため、幅広く提案をいただける公募型プロポーザル方式による業者選定を採用したところでございます。 なお、委託費の上乗せにつきましては、令和４年度からは調理作業の監督を行う栄養士を配置するとともに、野菜の手切りを増やし、食感を充実した調理を行うため、実質的に調理員が増えるなど、衛生及び調理体制の強化を図るため、昨年度より増額となってございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） まず、皆様方にちょっと頭に入れていただきたい金額なんですけれども、前年度は3,637万4,000円、今年度からは4,537万5,000円。これの当時プロポーザルにおける上限基準額、これが4,800万円。ということは、前年度よりもこの上限基準額、ベースでいきますと１年間で1,200万円以上上乗せされたということになっております。 当然、落札というか契約金額は上限金額よりも低い4,537万5,000円という金額。こちらが前年度より900万円高いというような金額になっております。これ３年契約でいきますので、当然３倍、2,700万円。この金額が上がったことになります。 当然、先ほど答弁いただきましたけれども、前年度までの従前の業者の方の年間契約金額、こちら3,637万4,000円ですけれども、こちらが当然ベースになってくるのかなというふうには誰もが多分思うと思うんです。衛生的な問題があったというような先ほど答弁がございましたけれども、それに対して指導というのは当然されたと思うんですけれども、その指導内容をちょっとお伺いできますか。よろしくお願いします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） 再質問、業者への指導内容につきましてご答弁をさせていただきます。 昨年、早い段階で数多くの指摘事項が給食センターから私どもに報告書が上がってまいります。そして、一度業者の代表の方に教育委員会に来ていただきまして、幾つか改善をお願いしたいというような内容のお話をさせていただきました。 その中で、先ほど答弁しました人的配置というところで、大分調理員の数が仕様書に基づく定員数と乖離をしていたということもございました。まず、私たちのほうでは、衛生管理というところでまず人の人数を定数に設定していただいて、安心・安全な給食を作っていただきたいというようなお話をさせていただきました。 また、その衛生の件でございますが、うちの給食センターは、ドライ方式という水で床などを洗わないそういったドライ方式を採用してございます。そのほかにも衛生管理基準におきまして、それぞれの工程でいろいろな調理に対する基準が細かくございます。そういったもので度々指摘が上がってきていたというような状況もありまして、業者の代表の方には一度お話をさせていただきました。 しかしながら、その後もなかなか改善が見られなかったという現状でございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） その人員の配置という件なんですけれども、特段事故等、事故というと食中毒等々になると思うんですけれども、そういった報告も私が聞いた限りではなかったというふうに伺っております。子供たちに対しての給食の提供、そちらのほうもアンケートを取った限りでは非常に満足の高い結果が得られていた、そのように伺っております。 そういった中でちょっと疑問なんですけれども、衛生基準、そちらもあるかもしれないんですけれども、地元の業者、地元潮来の業者、そして地元の従業員がいる、それはご存じだと思うんですけれども、そういった今回県外の方に事業委託をされましたけれども、そういった対応というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（箕輪昇君） 再々質問の答弁を願います。 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、再々質問に答弁させていただきます。 地元の業者、従業員もいると。県外に委託するのはどんなものかというような趣旨のご質問かなと思います。 確かに、地方産業の育成というところでは、地元の企業に子供たちの給食に携わっていただく、これは地産地消及びその食材を調理する方々も潮来の方々にというのが私も理想的だというふうに考えてございます。地場産業の育成というのは、本当に大事なことだというふうに考えております。 そういった中で、どうしても私たちの委託業務につきましては、そもそも仕様書というのがございます。そういった中で、調理する方の人員、これは責任者も含めて細かく設定をしてございます。そういった中で、人数が満たないというのがもう長年にわたって恒常化しているという状況に対して、私たち委託をする側として、それを黙って見過ごすというのはどのようなものかということで、かんかんがくがく委員会の中でもいろいろ協議もしました。そういった中で、当時の代表の方にはお願いをさせていただいて、実際に現場のほうも給食センターの調理業務も見学をさせていただきました。そういったものを重ねた上で、一般的にこの鹿行地区の中でも給食センターはほぼプロポーザルで業者を選定しているという傾向にございます。ほとんどがそういった形で、これ広く地場の業者さんも含めて仕切り直しをして、改めて提案をしていただくという場を設定はさせていただいたということで、排除をしたとかそういった考えは全くございません。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。次の質問に入ってください。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） プロポーザル方式ということなので、総合的な衛生管理、人員配置等々を含めた形で金額の配点をしているということでございます。 この金額が先ほど100分の５、５％。実際に今まで入札という形を取っていて、いきなり金額の価値観というか、これが今まで100％だったのがいきなり５％になった。これはどういった基準で５％にしたか、お願いします。
○議長（箕輪昇君） 再質問の答弁願います。 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） 金額の価値観、どのようなことで５％にというような再質問に答弁させていただきます。 この審査基準につきましては、プロポーザルの選考委員会におきましても、そういった配点でということで協議をした上で設定をさせていただきました。この配点につきましては、他市の事例ですとか、そういったのも今回初めてプロポーザルによる業者選定という方式をとらせていただきましたので、幅広く県外も含めていろいろ調べた上で、こういった評価審査というような形になってございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） 当然、社会経済活動を行っていく上で、大原則として、まずは金額というのが、今のことに関してではなくても、金額というのは大前提で社会が動いていると、私はそう思っております。 その中で、食の安全、食味を第一として、それを大前提として発注者側は、当然１円でも安い業者を選ぶのが、そこが前提になってくるのかなと。そして、受注者側も当然食の安全、食味を第一として１円でも多く利益が出るように企業努力を図って無駄を省くように努めていく。このような社会経済活動、当然民間の業者さんが受注します。この点について、市の考え方をお願いします。
○議長（箕輪昇君） 再々質問の答弁願います。 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） ただいまの質問は、社会経済活動、その金額の設定、そういった面につきまして答弁させていただきます。 佐々木議員のおっしゃる社会経済活動、そういった効率的にお金をかけないでというようなそういったものは、大変重要なポイントの一つであると思います。 今回のプロポーザルにつきましては、まず先ほどのお話ですと、食の安全もというお話ではございますが、正直言いまして、私たちが一番考えなければならないのがその食の安全かなというふうに考えております。そして、できる限り委託料につきましては、低額であることが効率化、経済的な面でもあるべき姿であるというふうに思います。 また、前の業者さん、しっかり去年のアンケート調査でも、大分給食が好評であったというふうに子供たちが回答しております。しっかり調理のほうはしていただいておったかなと思いますけれども、どうしても幾つか問題点があって、なかなか難しい状況でもございました。というところで再三申しますが、まず食の安全を確保するというのも一つ考えなければならないところであるというふうに思っております。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） ３番のほうに入ります。 今、従前の業者、先ほども言ったとおり、市内の大事な業者さんです。当然、先ほども言いましたが、従業員の中には潮来市民の方が多かったとそのようにも伺っております。今年度は他県の業者さんということになります。 市内の業者というのは、潮来市の特性を十分に理解して業務に当たっている。それが地元業者の特権かなと私は考えております。そして、従業員の中には、先ほど塙部長もおっしゃいました児童・生徒を子供に持つ母親もそこで従事されていた、そのように思います。 子供の朝ご飯を愛情込めて作って、そして学校へ送り出す。送り出した後は、給食センターで子供の昼ご飯を愛情込めて作る。学校で子供たちが笑顔で給食を食べているかな、苦手な食材があれば、残さず食べることができるかな。ただ業務として作るのではなくて、そこにプラスアルファ、愛情、気持ちが込められて、それこそ私は食育、本当に潮来市民みんなの食育に対してのそこが活動になってくるのかなというふうに思います。帰られても、子供が帰って今度は夕飯、お母さんまた作ります。３食です。こんなすばらしいことはないですよね。そういったことというのは、地元の業者ができる一つの特権なのかなと、そのように感じております。 今回、先ほどの金額の配点、５％。これですとなかなか自分の感覚で言うと、金額で勝負するということは難しいんです。 そういったことも踏まえて、地元の業者の育成、そういうのをしっかりとやってく必要が今後あるのかなというふうに思います。これは３年続いてしまいますけれども、その後、やはり潮来の市としても地元の業者を育てる、そういったことが必要になってくる。思いませんか。 ですので、ここで終わりではなくて、地元の業者はここから育てると、そういった気持ちも当然持っていただいていると思うんですけれども、ご指導のほうよろしくお願いしたいと思います。 答弁、お願いします。
○議長（箕輪昇君） 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） 今、地元の業者の育成というような再質問がございました。佐々木議員のおっしゃるとおり、できる限り地元の業者さんには給食に携わっていただきたいという思いはございますけれども、やはり食の安心・安全というようなところからは、いろいろなノウハウを持っている業者さん、そういったものの選択というのも１つ考え方としては持たなければならないところだとは思っております。 先ほど、地元の従業員のお話が出ておりましたけれども、実は、昨年度まで調理員さんが14名程度いらっしゃいました。その中で10名の方は継続雇用ということで調理に当たっていただいているというのが現状でございます。私たちプロポーザルの選考の中に、現在働いている調理員さん等については、継続雇用をしていただけるように、そこは優先雇用をしてほしいと、そういったものを、一項を募集要項のほうに明記しているところでございます。そういったことも事業を引き継いだ新たな事業者の方には、そこはしっかり地域の方を採用して大きく人の状況が変わらない、スムーズにいくのにはそのような考え方もありますので、そこにしっかり衛生管理については受注した業者のほうで衛生安全管理基準の研修を徹底的に実施してほしいということで、実際に今、その辺の研修のほうもしっかりやっていただいております。 そういった中で、今現在は、学校給食センターからの指摘事項の報告というのがかなり激変しているというような状況にあることも申し添えます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） では、再々質問で。 ただいま、従前の業者から引き継いで従業員を雇用していくと、それも条件に盛り込んでプロポーザル、それが条件に入っていたということでございます。 実際に、しっかりそういった給食センターのほうでも、雇用についても管理をしていただいているということだとは思うんですけれども、実際に辞めている方が多いわけです。これは民間の企業であることもあるので、なかなかそこまで突っ込んだ話はできないかもしれませんが、実際今、プロポーザルの中に組み込んだということは、そういった辞めてしまう、何が理由で。金額はこんなに上げたのに何でやめてしまうんだ、そういうことにもつながってくるのかなというふうにも想像できます。潮来市民が働いているわけですから、先ほどもプロポーザルの中に組み込んだというような話ですけれども、そういったところも給食センターさんのほうで管理もできたらいいのかなと、そのように思います。それは、先ほども部長が言ったとおり、新しい人を雇えば、それは今までいる人たちが何倍もやはり教えなくてはいけないから苦労していく。そうすると、ちゃんとしたしっかりとした調理に従事できるのかなと。
○議長（箕輪昇君） 佐々木議員、質問の趣旨を十分に伝えてください。ちょっといろいろな言葉が入ってしまうと答弁に迷いが出ますので。 続けてください。
◆１番（佐々木徹君） そういうこともありますので、ぜひとも、今後とも子供たちにおいしい給食、そして安全な給食を提供できるようによろしくお願いいたします。
○議長（箕輪昇君） 答弁はよろしいですか。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） 大項目の２番に入らせていただきます。 鹿行５市の中で取り残された潮来市のごみ焼却施設。 「鹿行５市のごみ焼却施設の新設計画が迷走」と新聞に大きく取り上げられてから４年が過ぎました。当時、潮来、行方、鉾田、この３市と、鹿嶋、神栖、この２市の２つの枠組みで進められてきた新たなごみ焼却場施設の建設計画であったが、その現状を伺う。 ①潮来クリーンセンターにおける長期修繕計画が平成38年（令和８年度）まで組まれているが、計画の修繕費用の実績及び今後の修繕計画を伺う。 ②鹿行５市の施設整備の計画及び進捗状況を伺う。 ③令和４年３月、茨城県ごみ処理広域化計画の見直しが行われた。鹿行５市の今後の見通しを伺う。 ④県内各施設の整備計画の中で潮来市の現状はとても危機感を覚えるが、市としてどのように捉えているか伺う。 ４点、以上お願いします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。
榊原環境経済部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） それでは、ただいまのご質問にお答えをしたいと存じます。 まず１点目、潮来クリーンセンターにおける長期修繕計画が平成38年（令和８年度）まで組まれているが、計画後の修繕費用の実績及び今後の修繕計画をというご質問にお答え申し上げます。 計画後の修繕費用につきましては、平成28年度１億119万6,000円、これは主に２号焼却炉の乾燥帯ストーカ等修繕、また、２号焼却炉乾燥帯天井修繕に係るものでございます。平成29年度6,205万6,800円、こちらは主に１号焼却炉の整備工事でございます。平成30年度4,544万4,240円。内容でございますが、主に焼却施設整備工事、ごみクレーン工事、これらに関わるものでございます。令和１年度２億1,018万3,320円、主に２号焼却炉の整備工事、各送風機ほか整備工事、灰クレーン交換工事といった内容でございます。令和２年度１億4,269万2,000円。内容でございますが、主に第１期点検・整備工事、１号焼却炉ホッパーゲート交換工事、ごみクレーンガーター等交換工事という内容でございます。令和３年度２億681万1,000円、主に２号焼却炉等整備工事でございます。 次に、今後の修繕計画でございます。 令和４年度１億5,700万円。主な内容ですが、２次灰灰出コンベヤー、これが約2,000万円、ガス冷却室１号耐火物、これが約5,000万円ほかの内容でございます。令和５年度２億6,484万円。内容でございます。主に、４次灰灰出コンベヤー、これが約1,800万円、ガス冷却室２号耐火物、これが約5,000万円ほかでございます。令和６年度１億9,782万3,000円、主に３次灰の灰出コンベヤー約3,200万円ほかとなってございます。令和７年度9,202万8,000円。主な内容ですが、焼却炉２号耐火レンガ8,300万円ほかでございます。令和８年度１億93万4,000円、主に焼却炉の１号耐火レンガ約8,300万円ほかとなってございます。 ２点目でございます。 鹿行５市の施設整備の計画及び進捗状況を伺うとのご質問でございます。こちらにつきましてご答弁申し上げます。 鹿嶋市、神栖市の進捗につきまして、鹿島地方事務組合に伺いましたところ、令和２年、３年、４年、こちらで設計ということでございます。令和２年、４年で機器製作、令和３年、４年、５年度で土木建設工事並びにプラント工事、令和５年度試運転を10月から３月に予定をして、令和６年度本運転４月の予定となっております。 次に、鉾田市、大洗町の進捗について、これは鉾田市の生活環境課にお伺いいたしました。令和４年度は生活環境影響調査、一般廃棄物処理処理施設整備基本計画、ＰＦＩ導入可能性調査、事業者選定アドバイザリー、これは２か年ということでございます。都市計画決定、さらに各種規制解除、また造成実施設計、これらに２か年をかけるというようなことのようでございます。そして、令和５年度は搬入路の整備工事、令和５年度から令和８年度に新ごみ処理施設設計工事となっているということでございます。 続いて、行方市の進捗について、行方市の環境課にお伺いいたしました。令和２年度、長寿命化計画を策定、令和４年度から７年度にかけて焼却施設の改修工事、これは事業費を16億円となってございます。そして、令和17年度以降については検討中といった回答をいただいております。 次に、潮来市の進捗でございます。平成28年度に長期補修計画に基づき工事の実施が開始をされております。令和10年度に現計画の長期補修計画の終了期間というような形でございます。本来であれば、10年ということでは、当初、令和８年というようなことで予定をしてございましたけれども、さらに毎年度見直しを行いながら現在進めているというようなことでございます。 以上が各種の進捗でございます。 ３点目でございます。 令和４年３月、茨城県ごみ処理広域化計画の見直しが行われ、鹿行５市の今後の見直しはというようなご質問でございます。お答え申し上げます。 令和３年度策定の茨城県ごみ処理広域化計画は、平成10年策定の第１次計画の鹿行５市に大洗町を含めた５市１町のブロック割りとなっており、県内10ブロックのうちの一つに位置づけられております。現在、進行しております鹿嶋市、神栖市の新施設は令和６年度稼働を、鉾田市、大洗町の新施設は令和９年度稼働を、行方市は令和８年度に改修を完了するよう進めていることから稼働期間の調整が必要であるため、令和41年度をめどに５市１町の広域ごみ処理を目指していく、こういった内容が示されているところでございます。 ４点目でございます。 県内施設の整備計画の中で、潮来市の現状はとても危機感を覚えるが、市としてどのように捉えているかというようなご質問でございます。お答え申し上げます。 平成３年度稼働から32年目であり、処理場の建て替え目安である27年を過ぎていることから老朽化は確実に進行しているため、近隣で稼働しているごみ処理施設への供用を視野に入れ、調査並びに情報収集などを進めてまいりたいと考えているところです。 これまでの経過を振り返りますと、平成20年７月に鉾田市、行方市とともに３市により廃棄物連絡協議会を設置し、ごみ処理広域化の取組が始められました。平成27年３月、３市によるごみ処理広域化基本構想が策定をされ、そして平成28年度には鹿行
広域事務組合にごみ処理施設建設準備室を設置し具体的作業を進めておりましたが、建設用地の選定難航を理由に平成30年、協議会から離脱をするとともに、鹿嶋市と神栖市による事業への参加を要請いたしました。残念ながら受入れがかなわず、潮来市としましては、平成28年度に策定をした長期修繕計画に基づきながらこの間進んでいるところです。本年３月に見直されました茨城県におけるごみ処理広域化計画では、おおむね30年後の広域ブロックと広域化の長期的な方向性が示されるとともに、広域化計画に向けた潮来市の検討課題として施設の更新やさらなる延命化、他の自治体や民間への処理委託を検討する必要があるとされ、あわせて、いずれの対策を取る場合であっても令和41年度に稼働を想定する新広域処理施設へ移行できるよう検討するものとするとされたところでございます。 したがいまして、これまでの長期修繕計画と茨城県のごみ処理広域化計画に基づいて、今後に向けたロードマップの作成を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 ①から再質問願います。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） 今までも多くの議員がこのごみ処理場の問題に質問をしてまいりました。このごみ処理場の問題は、市民の生活に直結する避けては通れない、先送りしてはならない重大な問題であるというふうに捉えております。 先ほど、修繕計画の中で費用のほうを説明いただきましたが、大体平均すると１億5,000万ぐらい毎年かかっているというような形ですかね。以前の答弁の中では１億8,000万程度毎年かけて修繕を毎年かけていく、10年、20年と。10年で18億、20年で36億、こういったお金をかけていくというような答弁もいただいておるところでございますが、行方市のほうが昨年度そういった大規模改修を行うということで新聞にも掲載されました。近々で広域でつくるとなれば、鹿行５市の中では行方市しかない、そういった状況でありますけれども、この長期修繕計画も含めて、このまま続けていくのか。大規模修繕というのは、多分多額な費用がやっぱりかかるんですよね。その辺、もうちょっと詳しく教えていただければ。
○議長（箕輪昇君） 榊原部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） それでは、このままいくのか、あるいは大規模修繕かというような再質問でございます。 先ほど、佐々木議員のほうからも、これまで振り返ると約１億5,000というようなことでお話がございましたが、これまでは平均１億3,000万弱ということですので、当初、佐々木議員からもご発言いただいたこれまでに約平均して１億8,000万というようなことが言われていましたけれども、それよりは低廉な整備費で済んでいるというようなことでございます。 今後におきましては、ただいま、長期修繕計画の半ばでございますし、さらにこの修繕計画も順調に推移をしているというふうに判断してございます。したがいまして、今後もこの長期修繕計画に基づきながら修繕計画を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） ２番目の再質問、鹿行５市の施設整備計画が進んでいるわけでございますが、４年前、４年近くなりますけれども、市長の答弁で、近隣自治体と話合いをもって、できれば少なくとも三、四年のうちにはしっかりとしたその先のごみ処理場の在り方というものを検討してまいりたいと、そのように答弁いただいております。もう４年たとうとしております。この広域的な話合いも含めたそういった活動というのはされてきたのか、答弁いただければと思います。
○議長（箕輪昇君） 榊原部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） 現時点では、他の自治体との話合い等はございません。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） じゃ、再々質問になりますけれども、本当に重要な問題、課題だと思います。市長もその当時、三、四年の間には方向性を見つけていくというようなことでございましたので、それはやっぱりしっかりと市民の皆様にもお示しを、今後どうしていくのかという、そういうのはやっぱり方向性を見いだしていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（箕輪昇君） 榊原部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） 先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、今の長期修繕計画は順調に進んでいるものと判断してございます。この後、また本年３月にも、先ほどの答弁と重なりますが、本年３月に示されました茨城県の広域化の基本計画、それらに基づきながら今後も安定した一般廃棄物の処理の運営を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） じゃ、３番のほうの再質問に入りたいと思います。 茨城県ごみ処理広域化計画の見直しが行われまして、お手元に資料を配付させていただきました。こちらの表のほうでございます。これは潮来市を赤く囲っております。これちょっと分かりやすいように囲わせてもらいました。大洗を含めた鹿行５市ですけれども、鹿嶋、神栖、こちらの施設が稼働を令和６年に開始してから令和40年までこちらを稼働するというような計画で、こちら実線が引っ張ってあります。これにより、潮来市の枠を見ていただきたいんですけれども、こちら点線になっています。これは、令和40年までの37年間計画がないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（箕輪昇君） 榊原部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） こちらの表の見方でございますが、これは用意していただいた物で大変恐縮でございましたけれども、表外のところにございますけれども、実線は施設の稼働予定期間、そして破線は使用目標年度を超える稼働予定期間として表されているものというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
◆１番（佐々木徹君） 私、これ茨城県内の29ブロック、裏面にありますけれども、今現在29施設が稼働しているという中で、このように点線が１本引っ張ってある、そして茨城県ごみ処理化計画、こちらが令和４年３月に策定されたのはおよそ30年後までの見通しということで、その間には茨城県内の施設は点線で引っ張ってあるところはないんですよね。どこの地区も何かしらの大規模修繕であり、広域化施設を造っていったりそういった計画が上がっております。 そして、これから37年この計画でいきますと、これが潮来市だけこういう点線な状態、そういったところを今の修繕計画がうまくいっているとか、予算が当初よりも範囲内で収まっているとかそういったことで済まされるような内容ではないということを皆さんに共有していただきたいと。これ本当に避けては通れない問題なんですよね。どこの自治体もどこかと広域化して、そうすれば経費のほうも削減できるし維持管理も共同でできる、そういったメリットがあるから。ただ広域として動かなければ、施設は補助金が下りないと。そういった状況でおりますので、ぜひともうまくいっているとかそういうことではなくて、市民のために一番身近なごみの問題をしっかりと、私もそうですけれども市民の皆さんもそうです。みんなでやっぱり考えていかなければこれは本当に大変な問題になると、そのように思っております。これ答弁は結構です。 ④番のほうにいきたいと思います。 いろいろな広域で行っていくことなので、首長の判断で方向性が一転してしまう、それがいろんな思惑があるとは思います。ただ、これは本当に簡単には進まない。新たな施設を造っていくためには、広域化計画にも書いてありますけれども、稼働までに15年はかかる、そのように言われています。ごみ施設を造ったときには、もう次の計画が生まれてくる、そのような形でないと追いついていかない。ましてや、あと37年も稼働させるなんていうことがこういうふうに資料に載っていると、非常に市民の皆さんにとっても本当に心配な材料になると思いますので、危機感を持って一緒に皆さんで考えていければというふうに思います。 それでは、以上、１番、佐々木徹、質問を終わりにします。
○議長（箕輪昇君） 以上で、１番、佐々木徹議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は11時40分といたします。なお、全員がそろいましたら再開をしたいと思います。 暫時休憩いたします。 （午前１１時３４分）
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○議長（箕輪昇君） 全員そろいましたので、再開をいたします。 （午前１１時４０分）
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△飯島康弘君
○議長（箕輪昇君） ９番、飯島康弘議員の質問を許可します。 議員は質問席に移動願います。 飯島議員。 （９番 飯島康弘君 登壇）
◆９番（飯島康弘君） ９番、飯島康弘でございます。 ただいま議長より発言の許可を頂戴しましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。市民目線、地域目線に立った質問を心がけてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 最初の質問でございます。 教育環境の充実について。 まずは、運動部活動についてを質問いたします。 現在、部活動の地域移行についての議論が全国的になされております。国の考え、県の考え、そして本市、潮来市の子供たちの教育環境はどのようになっていくのか、以下を伺ってまいります。 ①国・県の考えと動きを伺います。 ②本市の考えを伺います。 ③本市においての地域移行を考えるに当たり、その対象となり得る地域とは、具体的候補はどちらを想定されているか。 まずは、以上３点、伺います。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙教育部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、国・県の考え方と動きにつきまして答弁させていただきます。 国の地域移行の考え方としまして、スポーツ庁への運動部活動の地域移行に関する検討会議提言の中で、急速な少子化の進行による部活動の存続の問題や、教員の部活動にかかる負担の問題の解決に向け、来年度から令和７年度までを改革集中期間とし、休日部活動を地域移行すること、生徒の多様なニーズに合った活動機会を充実すること、移行前には地域団体との学校の連携、協働を促進すること、複数の道筋や多様な方法を意識し、改革を推進することなどを示しております。そして、そのために、今後、受皿団体への支援策の検討、指導者の質、量、確保に向けた研修、人材バンク、部活動指導員の充実、希望する教職員の兼職、兼業の整備、中体連と連携した大会の精選、在り方の見直し、生活困窮家庭への支援や保険制度の見直しの要請などを行う見通しです。 また、県の考え方として、教育委員会への働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言の中で、生徒の多様なニーズに対応する体制を構築するために地域移行を加速化すること、休日に部活動指導を行う教員をゼロにする期限を令和10年度から前倒しすること、指導者の資質向上のために契約条項を整備するとともに定期的研修を実施すること、教職員の兼職、兼業の運用の考え方を整備することなどを示してございます。
○議長（箕輪昇君） 横田教育長。
◎教育長（横田直樹君） それでは、飯島議員のご質問の２つ目、本市の考え方を伺いますについて、ご答弁申し上げます。 今年度中に、国や県の動きを踏まえまして、学校及び潮来市、教育行政、スポーツ、文化活動関係諸団体の代表、そして保護者の代表が地域移行に関する事項について検討をしていただきます部活動地域移行検討委員会を立ち上げるよう手続を現在進めているところでございます。 また、地域移行の前段階として、現在の中学校部活動のうちでできるところから早期に休日の合同練習を実施したり、あるいは地域団体関係者が見学、指導参加できる場を設けることも考えております。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 塙教育部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、３点目でございます。 対象となる地域とは、具体的に候補はにつきまして答弁させていただきます。 茨城県保健体育課が示しております資料「地域部活動移行に向けての手引」では、移行先としてスポーツ団体や企業、大学、学校や教育後援会、ＰＴＡが連携して設立する市民団体、行政主導による運営などを提示しております。これをベースに潮来市の実情を踏まえまして、候補について確認、検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） それでは、①の再質をします。 ただいまの答弁にて、国の考え方、スポーツ庁の提言であると思うんですが、また、県の考えで、いずれにしても今後３年間で前に進めていくんだという考えは分かりました。 １点伺いますが、３年間で学校の先生が部活に関わるのをゼロにするよというお話がありましたが、あわせて、できる先生も教職員の兼業、兼職ですか、そういうのも今あったと思うんですが、ゼロにするけれどもやるよというところがあるんですが、兼業、兼職の制度については示されているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（箕輪昇君） 村田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（村田慎一郎君） それでは、再質問でございます。 教職員の兼職、兼業のことについて答弁させていただきたいと思います。 教育公務員特例法第17条におきまして、「教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合にはその職を兼ね」、これは給与を受けたりまたは受けなかったりという選択ができるんですけれども、「その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる」というふうに規定されてございます。先ほど、教育部長の答弁の中にもございましたとおり、休日部活動の地域移行に関わる教職員の関わり方といたしましては、国や県は、休日に教員が部活動に携わる必要がない環境を構築するということであるとか、望まない教員には休日に部活動に従事しないことなどを明示しております。その上で、休日部活動の指導を希望する教職員につきましては、教育委員会より兼職、兼業の許可をした上で、例えば地域団体の業務に当たることというのが可能になるというような内容でございます。 答弁は以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） 分かりました。 今回の質問は、非常に難しい。今後考えていくことが多岐にわたっていることの一端であるかなと思うんですけれども、根本的には部活動の存続と先生方の負担軽減を一緒に考えていくということは分かっているんですけれども、それが地域となじんでいくのか、今後の大きな課題だと思いますが、現時点ではその答弁で分かりました。 続いて、②の再質問として、先ほど、教育長から、潮来では検討委員会を立ち上げて進めていくということはの答弁だと思うんですが、③でちょっと私が伺った候補とかぶるかなと思うんですけれども、その検討委員会のメンバーは具体的にはどのような方を考えているのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
○議長（箕輪昇君） 横田教育長。
◎教育長（横田直樹君） それでは、飯島議員のさら問いにお答えをさせていただきます。 現在、部活動の地域移行検討委員会に所属していただくメンバーについて、まずは潮来市スポーツ協会、スポーツ少年団、中学校体育連盟の関係者、潮来市文化協会、また吹奏楽など文化活動に貢献した方々、またさらに保護者の代表の方々にご参加いただくことを計画、考えておるところでございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） 分かりました。 文化協会とか吹奏楽とかは、次の質問でしますけれども、じゃ、再々ということでもう一点ちょっと伺いたいんですが、潮来の状況は今から検討委員会で分かると思うんですが、近隣であったり先行事例もあるかと思うんですけれども、そういうのを参考にされたり情報をつかんだ上でのことなのか、その辺、よそはどういう動きをしているのか、調べてあったらば答弁願います。
○議長（箕輪昇君） 横田教育長。
◎教育長（横田直樹君） それでは、飯島議員のさら問いにお答えさせていただきます。 県内というか鹿行地区の状況等につきまして、調査はしておるところでございます。 まず、鉾田市では、地域スポーツクラブをモデルに他部活動における地域移行の促進を図っていくということでございました。また、鹿嶋市、神栖市では、地域移行推進会議を開催したということを伺っております。鹿嶋市では、今後、部活動の休日合同練習等について、サッカーでの地域移行を先行実施するということでございました。また、行方市では、保護者に対しまして、地域移行についての周知、意識調査を実施するということを伺っております。 これらを参考にしながら、本市のほうでも進めてまいるというふうに思っております。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） 分かりました。それぞれの地域がそれぞれに動き出しているということが分かりました。 それを踏まえて③の再質問をしますけれども、先ほどの答弁で移動先の中にそれぞれあって、その中に学校という文言もあったと思うんですが、そもそも論で、ちょっと考え方で伺いたいんですが、現状のように学校で部活、これをうまくやっていこうというふうにはできないものなんでしょうか。ここで一旦ちょっと伺いたいんですが。
○議長（箕輪昇君） 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） これまで同様に学校で部活動ができないかというようなご質問かなと思います。 確かに、部活動の地域移行ということで、今、集中改革期間というのが設定されております。そういった中で、県の保健体育課で示してございます資料「部活動地域移行に向けての手引」によりますと、全部活動が地域移行することは必須ではありませんが、できるだけ多くの部活動について地域移行に取り組んでいただきたいと考えますというような記述がございます。移行困難な部活動は、今後も学校が運営することになることもあると考えられるというところではございますが、これは、私たちのほうでは、今の段階では地域移行に向けた取組、これは今、週末の土日のお休みのときの地域移行ということで、令和７年度まで期間が定められておりますが、本来、国の文科省のほうでは、平日の部活動も最終的には地域に移行というような考え方があるというような中では、一歩一歩考えて進めていかなければならないというような状況にあるかなと考えてございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） もう一点、再々ということでちょっと伺いたいんですが、地域移行を考えるに当たって、ちょっと行政主導でいきましょうみたいな話が調べていたときにあったんですけれども、この時代に行政主導という言葉を聞くと市民協働で流れがあるんですが、この行政主導の本当の意味というか、地域と学校をつなぐには、やっぱり行政の皆さんに入っていただかないとつながらないんだと、そこは音頭を取るとかそういう役割が行政主導という４文字に入るんであれば納得はするんですが、この行政主導というのはどういった意味なのか、伺いたいと思いますが。
○議長（箕輪昇君） 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） 再質問の行政主導という点につきまして答弁させていただきます。 これも県の保健体育課が示しております資料「部活動地域移行に向けての手引」によりますと、市町村のスポーツ推進課が地域のスポーツ協会、競技団体と連携して指導者を確保し、生徒を指導する形式と示されております。この手引を参考に、市の実情を踏まえて検討会議において移行形態を検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） ある程度は、こちらの問題に関してはちょっと引っ張ってもらったり、地域の方に説明したり集めてもらう、まずそこの取っかかりがないことには潮来でも進まないと思うんで、行政主導という文言にとらわれることなく、やるべきことをやっていただきたいなと思います。 議長、どうしますか。
○議長（箕輪昇君） 質問がこれで一区切りになりますので、次の質問に入る前に暫時休憩をしたいと思います。 再開は13時30分になります。 暫時休憩をいたします。 （午前１１時５７分）
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○議長（箕輪昇君） それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。 （午後１時３０分）
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○議長（箕輪昇君） 飯島議員の質問、大きい２番の質問に入ってください。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） それでは、午前中に引き続きまして質問させていただきます。 部活動の地域移行については真剣に考えていかなければなりません。午前中は運動部の活動について、午後からは文化部の活動について伺っていきたいと思います。 大きい質問事項２として、文化部活動についても以下をお聞きしていきます。 ①国・県の考えと動きをお伺いします。 ②本市の考えを伺います。 そして、③本市においての地域移行を考えるに当たり、対象となり得る地域とは、具体的な候補はどこか。 以上３点、伺います。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙教育部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、文化部の活動につきまして、国・県の考え方につきまして答弁いたします。 国の考え方は運動部活動の地域移行とほぼ同じ内容になっております。 県の考えも運動部活動同様でございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 横田教育長。
◎教育長（横田直樹君） それでは、本市の考えのほうを述べさせていただきます。 文化部活動の地域移行につきましても、これは運動部活動と併せて部活動地域移行検討委員会にて検討してまいりたいと思っております。
○議長（箕輪昇君） 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、３点目の対象となる地域につきまして答弁いたします。 茨城県の保健体育課が示しております資料「部活動地域移行の手引」に記載された内容に準じまして、地域文化団体、企業や大学、学校関係、行政等が検討対象と考えてございます。しかし、運動部活動に比べ、受皿となり得る団体が十分ではないようでございますので、さらにほかの選択肢を検討する必要があると考えてございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） それでは、１、２を通して再質という形で。
○議長（箕輪昇君） はい。
◆９番（飯島康弘君） 文化部と運動部を分けて質問させていただいたのは、いわゆる所管というか、スポーツ庁と文化庁があってそれぞれ提言されていて、その違いがあるのか問いたかったんですが、今の答弁をいただきますと、ほぼ内容は一緒だということが分かりました。 ただ、私が思うに、やっぱりスポーツをやる運動部の活動と文化部の活動は大きく分かれていると思うんで、あえて問うならば、潮来市市内の文化部での課題は大きな課題といったところが違ったりとか、こういうことが想定されるよというものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） 今の問いと質問にお答えいたします。 文化部の違いというような課題でございますけれども、受皿となる地域文化団体の不足というものが挙げられます。また、高額の楽器の整備、維持費、休日部活動時の大型楽器などの運搬などが課題になってくるものと考えてございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） そちらの課題も今後の検討委員会の中でもまれていくのかなと思います。 もう一点ちょっと伺いたいんですが、現在の中学校というか市内文化部の活動は把握されているか伺いたいと思います。
○議長（箕輪昇君） 村田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（村田慎一郎君） それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思います。 現時点における市内の中学校での文化部活動ということでございますが、市内中学校４つについて、全ての中学校に吹奏楽部がございます。それから、２つの中学校で美術部があるというようなあたりでございます。吹奏楽部には、中学校１、２年生、４中学校で合計41名ほどいるというところが調べてございます。美術部につきましては、中学校１、２年生で13名所属しているというような現状でございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） 今の答弁で、全ての中学校に文化部もあって、今、頑張っているというのが分かりました。続けてもらいたいものです。 では、③の再質問をしたいと思います。 本市においての地域移行、最後の質問をしますけれども、運動部も文化部もほぼ同じ内容ということなので併せて問いたいんですけれども、それぞれに課題はあると思うんですけれども、潮来市の地域移行を考えて、基本的な考え方を伺いたいんですが、今、全ての中学校で部活がなされていると。地域移行を考えたときに、各中学校がそれぞれ地域にお願いするよというそれぞれがやるのか、あるいは大きく潮来を一つの地域として各中学校から同じ部活なら同じ部活の人たちを一つの地域として行っていくのか、２つの考え方があると思うんですが、潮来市としてはどういう考えでいるのか、伺いたいと思います。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） 各中学校を１つ、またはその全体でやるのかというような再質問だったかなと思います。 その辺も含めまして、今後の検討委員会の中で、詳細につきましては検討していくというような状況でございます。まずは、潮来市の受皿そのほかもろもろ詳細の情報を取りまして、何が潮来市に合った方式であるかというようなところを決めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） 今お聞きしたのは、潮来市の現状、部活動がやっぱり子供たちも少なくなっていって単一では活動がしづらいというのが聞こえてきますので、合同チームではないですが、そういうことを現行で行われていたりするのもあったり、やはり単独で、例えば市長もそうですけれども、卒業生だった潮来二中、名門サッカー部、市内で有名ですけれども、今現在の部員数は８名と伺っております。サッカーチームは11名で試合すると思うんですけれども、名門ですら８名。野球部に関しましては、潮来二中さんは３名で、一中の部員が５名、牛中の野球部が２人で合わせて10名で、合同で活動されている現状でございます。10名なので、コロナもそうですけれども、ちょっと体調不良であったりすればもう試合には出られないとか、そういうのも相まって、非常に厳しい現状にいるのが今の市内の子供たちであるのかなと思っています。ぜひとも潮来の子供たちの教育環境の充実等を図っていただけないかなと思っております。 そこで、大きい最後の質問に移ります。 ３番、教育環境の充実の今後についてでございます。 本市において、地域移行を現実的に考えるには、行政、学校、地域、そして子供たちそれぞれの実情を踏まえ、多くの高いハードルを越えなければ実現は難しいと思います。特に、現時点において以下の２点を伺います。 ①どのような形になろうとも、子供たちの安全の確保と責任の所在を明らかにすることが必須であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ②本市の実情を踏まえ、地域移行という予算措置ではなく、教職員、部活動の顧問の先生方を増員に講ずるよう国・県に提言する、またそのような考えはあるかお伺いいたします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙教育部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、安全の確保と責任の所在というところの考え方につきまして答弁させていただきます。 保護者が安心して子供を部活動に預けて子供が安心して部活動に専念するためには、事故防止に努めるとともに、万が一発生した際の責任の所在を明らかにしておくことは、部活動の運営、指導する上でも最も重要なことだと考えてございます。そこで、国や県の動向に注視しまして、潮来市の実情に適した対応を今後検討してまいります。 続きまして、教職員の増員等に講ずるよう国・県に提言する考えはあるかという質問に答弁させていただきます。 部活動のみを目的とする教職員の増員は、現行では難しいのが現状でございます。一方で、顧問と同様に学校部活動の運営や大会への引率などの業務を行うことができます部活動指導員という制度がございます。本市でも、現在３名の方が部活動指導員として、市内中学校の部活動の運営や指導に携わっていただいております。学校部活動への従事が条件でございまして、地域団体や民間団体への配置はできませんけれども、地域移行が難しい部活動での当面の活用は効果的ではないかと考えてございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） 飯島でございます。 改めて①の再質をさせていただきたいんですけれども、やはり安心・安全が最も求められるのかなと思います。その上で、現状の部活動のシステムというか、部活動の延長であるならば保護者の皆さんも安心して部活行っていらっしゃいとできるし、万が一事故、けが等があった場合も、今までの国の補償というか、そういうのも受けられるんじゃないかなという思いもありまして質問させていただきましたが、改めてもう一度お伺いしますが、現状の学校での部活動というスタンスでいることはできないのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（箕輪昇君） 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） ただいまの再質問でございますけれども、責任の所在につきましては、県の部活動地域移行に向けた手引きによりますと、休日の部活動を地域に移行する場合、学校教育から切り離すこととなるため、事故等が起こった際には学校ではなく活動を運営する地域団体が責任を負うことになるというのが県の考えでございます。 ほかにも学校と地域が連携して団体を設立するなど様々な形態が考えられます。今後も、国や県の動向を注視しまして検討を進めていきたいというような状況にございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） 十分分かるんですけれども、②の再質として発言しますが、責任に関しましても地域に移行したら地域全員で指導に当たろうという人が責任まで負うって、あまりにも地域に丸投げじゃないかと。もちろん地域は地方の行政も含まれると思います。国・県がそうやって地方に丸投げするのをいかがなものかという、そういうイメージも持ってしまうと思いますし、このあたりが、私の考えはちょっと乱暴で申し訳ないですけれども、国が言っている地域コーディネーターをつくりますとか、人材バンクをやりますよとか、研修を設けますとか、そういったほうに予算をいっぱい割くんであるならば、直接学校の先生の負担を軽減するのに先生の数を増やすとか、そういったほうに直接やってもらったほうがいいんじゃないのという思いがあって質問させていただいたところでございますが、先ほど答弁の中で、その中でも唯一ちょっと可能性を感じられるのが部活動指導員という制度があって、現在やられていると思うんですけれども、こちらはこの潮来という地域にはまっていくというか、現状を踏まえ、今後も活用できる可能性があるぞというふうなお考えなのか、その辺ちょっと具体的に伺いたいと思います。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 村田課長。
◎
学校教育課長（村田慎一郎君） それでは、再々質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。 もう現状、その制度が潮来市の状況とどうなのかというところのご質問だったかなと思います。 現在、部活動指導員の方は、先ほどの答弁でもございました３名いらっしゃいます。日の出中のボート部、ソフトテニス部、それから牛堀町の吹奏楽部というようなところに配置をさせていただいているところでございます。 今後、部活動の指導員は学校のみに配置される制度でもございますので、その辺の状況等々を、その地域の移行する方法とかも、今後、その検討委員会等で検討させていきたいというふうに考えておりますので、じっくりその辺については、どういった活動ができるのかということも含めて研究させていただければなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） 今後に期待いたします。 それでは、最後に、再々になりますけれども市長にこちらの地域移行に関しまして見解を伺いたいと思いますが、この潮来市の子供たちを取り巻く環境、目まぐるしく変化しておりまして、我々の学生生活、部活動生活とは全く違います。同じスタンスでは考えられません。しかしながら、我々大人が、行政が、議会がそれぞれの立場で、潮来という地域の子供たちが安心・安全にスポーツや文化に触れ、健全に成長できる環境をつくっていくことは非常に重要であると考えます。 市長もスポ小の大会だったり、市内の子供たちの活動には自ら足を運んで応援してくださったり、試合をずっと見ていてもらったりとか、そういうのを私も直接目にしております。最初の午前中の答弁の中にも、スポーツを今後推し進めていくんだという力強い答弁もございました。ぜひ潮来市の子供たちの将来というか、地域の部活動に関しては市長はどのようなお考えを持っているのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（箕輪昇君） 原市長。
◎市長（原浩道君） 飯島議員のご質問にお答え申し上げます。 飯島議員がおっしゃっていたように、地域移行にするということは、市町村ないしはその地域の方々にかなりの負担をかけるということになりますし、また、地域間で非常にスポーツに接する格差が生まれますし、文化活動に関しましては、もう10対ゼロぐらいの地域格差が出てくるんだろうと思います。そういう中で、茨城県の市町村の会議の中でも非常に疑問の声がたくさん出ております。その疑問の答えもまだ県としてもはっきり申し上げられないような状況でございまして、国では方向性は示しておりますけれども、その中身に関してはこれからやっていくということでございますので、いろんな場面で問題がたくさん発生してくるんだろうと思います。 そういう中で、潮来市としては、これは学校の適正化にも影響していることでございまして、中学校も下手すると一クラスの中学校も出てきております。こういう中でクラブ活動をしていくということは、かなり厳しい。何校かで連携して一つのクラブという形になってきますので、一概に地域移行と言っても、ただ地域に落として、地域で指導者にやってもらえばいいというものではなくて、その地域にやっていただく方の待遇だったり、そういった制度も作っていかなくちゃならないし、また、先ほど申し上げたように、誰が責任を負うのかといった部分が、まだ明確に疑問を投げかけても答えが出てきていないのが実情でございますので、これから県・国としっかりとすり合わせをしながら、ただこの国で決めている方針ですので、それに従って市でできる範囲、地域でできることを進めていくということでございます。 より地域の方々の声をいただきながら、そして検討委員会のほうも一生懸命その移行を進めていくと思いますけれども、正直な疑問点、そういったところをできるだけ早く出していただいて、できるだけ早く地域移行、それもきちっとした責任分担がはっきりしたような形で地域移行を進めていきたいというふうに考えております。 私からは以上であります。
○議長（箕輪昇君） 飯島議員。
◆９番（飯島康弘君） 市長のおっしゃるとおり、まさに子供たちの教育環境を充実をしていくことを、ここにいる我々も真剣にそれぞれ考えていかなければならないことだと思います。そして私は、この部活動だったり子供たちの教育環境を考えていくことは潮来市の未来への投資だと思います。我々の次に続く子供たちの環境を我々大人が真剣に考えてくれたという思いが伝わるように、今後も私たちは大いに議論を重ねていくことが必要だと思います。 以上で９番、飯島康弘の質問を終了いたします。
○議長（箕輪昇君） 以上で９番、飯島康弘議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は14時といたします。 なお、全員がそろいましたら再開をしたいと思います。 暫時休憩いたします。 （午後１時５４分）
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○議長（箕輪昇君） それでは、全員そろいましたので再開をいたします。 （午後１時５９分）
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△阿部慶介君
○議長（箕輪昇君） ４番、阿部慶介議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。 阿部議員。 （４番 阿部慶介君 登壇）
◆４番（阿部慶介君） ４番、阿部慶介です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問していきたいと思います。 １、前川運動公園サッカー場について。 前回６月の定例会で質問させていただいたところ、オープンしてから２か月でございますが、サッカーを通した交流拠点として市内外の多くの方々にご利用いただいておりまして、交流人口の増加、
地域活性化につながっているとご答弁いただいた。潮来市のスポーツツーリズムの一翼を担っている前川運動公園サッカー場について質問させていただきます。 ①６、７、８月の利用状況はいかがですか。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙教育部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、前川サッカー場の６、７、８月の利用状況につきまして答弁をいたします。 前川運動公園サッカー場の利用状況でございますが、６月の団体利用が延べ59団体、延べ利用人数2,381人、うち市民の利用が1,722人、市外の利用が659人、利用日数に対してのグラウンドの稼働率は93.3％となってございます。 ７月の団体利用は延べ71団体、延べ利用人数2,748人、うち市民の利用が1,957人、市外の利用が791人、グラウンドの稼働率は96.8％となっております。 ８月の団体利用は延べ80団体、延べ利用人数につきましては3,156人、うち市民の利用が1,902人、市外の利用が1,254人、グラウンドの稼働率は100％となっております。 また、夏休み期間におきましては積極的に合宿、大会の誘致をこちらで直接行いました。実績としまして、県内外の高校サッカー部の合宿が２校で７日間、鹿島サッカーフェスティバルでの試合で３日間の利用をいただきました。また、民間事業者を通じた誘致では、Ｊリーグの下部組織の合宿が１クラブで２日間、そのほかにもラクロスの合宿等で３日間の使用、市内での宿泊が予定されておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、こちらについてはラクロスはキャンセルとなっております。 これらの合宿で利用した高校、クラブは全て潮来市内の宿泊施設をご利用いただきました。鹿島サッカーフェスティバルの参加チームにつきましては３チームの宿泊をいただいたところでございます。 また、コロナ禍で合宿等を控える傾向にある中、一定の実績を残せたと考えてございます。 なお、前川運動公園サッカー場は市外からの問合せも増えており、非常に稼働率の高い施設となっております。今後もスポーツを通じた交流拠点として利用が増加していくものと考えてございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） それでは再質なんですけれども、６月は93％、７月は96.8％、そして８月に関しては80団体で3,156人で、すごいですね、100％ということで、うなぎ登りと言ってもいいんじゃないでしょうか。また、大会の誘致などをＪリーグ、またラクロスというスポーツでもご利用いただけるということ、また潮来市の宿泊施設を使っていただけるということで、大変すばらしいと思います。 そこで再質なんですけれども、さっき言っていた今後の合宿とか試合の予定なんかがもし決まっているのがあれば、教えていただければと思います。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、今後の合宿等の利用の予定というご質問でございます。 スポーツツーリズムの推進のため、これまで大学サッカー部の合宿につきまして積極的に誘致のほうを行っております。大学サッカー界屈指の強豪で、多くのＪリーガーを輩出しています駒沢大学サッカー部と流通経済大学サッカー部の合宿も決まっておりまして、流通経済大学につきましては昨日から合宿が始まっております。流通経済大学につきましては、９月５日から４泊５日で９日まで41名の選手、スタッフによっての合宿になります。駒沢大学につきましては、９月11日から15日までのやはり４泊５日でございまして、参加人数につきましては、今のところ39名。この両大学とも試合に出る可能性のあるトップ選手のみの調整合宿ということで、流通経済大学につきましては部員総数250名を超える大所帯でございますし、駒沢も100名程度おります。そういう大学でございます。 なお、駒沢大学につきましては、昨年度の全日本大学選手権、これインカレと言うんですが、それで優勝をして大学日本一に輝くとともに、関東大学リーグの一部リーグで準優勝をしております。また、流通経済大学のサッカー部につきましては全日本大学選手権、インカレは３位でございましたが、関東大学リーグでは優勝をしているというようなチームでございまして、今年Ｊリーグに２つの大学合わせて16名の選手が入団しているということで、まさにこの２つの大学が今、大学サッカー界の屈指の強豪というような状況になってございます。 また、９月末から10月におきましては全国高校サッカー選手権大会の県予選がありまして、前川運動公園サッカー場につきましても予選で４日間ご使用をいただくことになっております。なお、準々決勝が行われる会場というのは２か所だけ、２か所の会場で２試合ずつで４試合、一応、前川サッカー場も準々決勝の２つのうちの１つの会場として高体連のほうで選定をしていただきました。これは本当にサッカー関係者としては大変光栄なことだというふうに考えてございます。 また、ほかにも10月初旬から中旬にかけまして中学生の県東地区の新人戦が行われます。過去長きにわたりまして鹿嶋市と神栖市でサッカー競技というのは長年、何十年と大会があったんですが、今年の新人戦から前川運動公園のサッカー場、人工芝と天然芝の広場があります、その２つの会場を使って大会が開催されるということで、多分、来年度の中学校の総体の県東地区の予選でも使っていただけるものというふうに考えてございます。 なお、４月のサッカー場竣工記念、アントラーズ潮来カップから合宿、大会を積極的に誘致して、市内のホテル・旅館に宿泊をしていただいております。実績につきまして報告させていただきます。 この９月、現在行われています流通経済大学の合宿、そして駒沢大学の合宿を含めた数で延べの宿泊数は約1,000泊の誘致のほうもさせていただいております。高校サッカーや中学生の大会での使用をはじめ、駒沢大学、流通経済大学が潮来市で合宿をしていただくことは広くサッカー界に周知され、本市の知名度、今後の
サッカー合宿、大会の誘致、スポーツツーリズムの推進に寄与していただけるものというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） お話を聞くほどすばらしいですね。宿泊延べも1,000泊ということで、その誘致も大変ご努力されているというのがすごく伝わってきます。話を聞けば聞くほどなんですけれども、これだけ利用してくれる方が多いとなってくると、正直、もう１面あったほうが大会誘致などでさらに有利、先ほどもおっしゃっていましたが、今までは鹿嶋、神栖という考え方だったのが、潮来という選択肢が増えて、潮来ってやっぱり交通の便でもすごくいいですし、今回できた人工芝も最高です、天然芝もあるので、正直もう１面あったほうがいいかなと思います。 あと、やっぱり流通経済大学はインカレで３位、大学リーグで優勝、駒沢大学は１位ということで、それだけの日本のトップクラスのチームの方々が潮来で合宿をしてくださるということで、もちろんサッカー場を整備したということもあるとは思いますが、塙部長も裏で相当動かれているんじゃないかなとは僕は推測しております。これまでになかった光景なんではないかと思います。せっかくなので、このすばらしいトップチーム、トップの選手たちのプレーを地元の子供たちにも直接、間近で感じることができたら、さらにいいんじゃないかなと思います。地元の子供たちがプレーを見学してプレーを肌で感じると、選手たちも地元の交流にもなりますし、子供たちも交流ができてサッカーの技術ややる気もアップする。また、そういった方々が未来の選手になるんではないかなと思います。 もう１面あったほうがいいというのと、交流、見学などはいかがですかという再質問、よろしくお願いいたします。
○議長（箕輪昇君） 再々質問に答弁願います。 塙部長。
◎教育部長（塙誠一君） それでは、サッカーグラウンドをあと１面というところにつきまして、まず答弁させていただきます。 確かに小学生の大会ということであれば、竣工記念大会、アントラーズ潮来カップではグラウンドが４面、大人用であれば４面取れますので、24チームの参加の大会が開けました。しかしながら、今のグラウンドが２面、中学生以上の大会になりますと２面しかないということで、大体８チーム程度の大会になります。これがあと１面あれば、最低でも12チームでの大会が開催されるというところでございまして、議員の見込みのとおり、最低でもあと１面あれば、スポーツツーリズムでサッカーの大会でお客様を呼ぶということになりますと、かなり大きな力になるものというふうに考えております。 また、子供たちにプレーを見学してもらえるような機会があればというようお話しですけれども、実は昨日、中学校の、これは潮来二中の子供たちが多かったです。昨日、月曜日は部活動がお休みでしたので、中学生がかなり見にきておりました。それで、間近に流通経済大学でもう柏レイソルとか幾つかＪリーグに今年も入る、来年度入る選手もおりますので、そういった選手のプレーを本当にまじまじと熱心に見ている姿というのを見て、改めてスポーツツーリズムだけではなくて、間近にそういったプレーを見られる環境がここにあるというところでは、すごく私自身もうれしく思いながら、昨日、子供たちの姿を見ておりました。 一応、サッカー関係者には個人的な
ＬＩＮＥであったり、そういったもので周知して、市内のサッカーの指導者の皆様にはそういった情報のほうは提供させていただきました。 また、駒沢の合宿も引き続き来週、この日曜日からありますので、ぜひとも子供たちには見ていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） ぜひ、あと１面何とか増えて、また大会も大きな大会を開けるようになって、さらにまた子供たちがトップ選手のプレーを見られるようになればいいなと思います。ぜひご検討のほうよろしくお願いします。 続きまして、大きな２番に入りたいと思います。 ２、高齢者の買物はどうする？移動スーパーとの連携について。 スーパーが撤退したり、高齢化による免許証の返納で日常の買物に不自由している人たちが増えてきています。いわゆる買物難民、買物困難者と呼ばれる人たちです。経産省の統計では、その数全国に約700万人、潮来市全体で高齢化率は33％、牛堀地区は37％となっています。この方々の様々な問題を何とか解決できないかと考えられたのが移動スーパーでした。また、移動スーパーさんは各地域の地方自治体、県、市、町、区等と見守り協定を締結していまして、それによって社会福祉協議会、地域包括支援センター、ケアマネジャーさん、民生委員さん等と連携を図っています。 そこで質問させていただきます。 ①潮来市でも移動スーパーと地域見守り活動の協力に関する協定を締結していると思いますが、これまでどのような連携を図ってきましたか。 ②潮来市で地域見守り活動の協力に関する協定を結んでいただいている会社はどこも人手不足だと聞いています。そういった会社の人材募集に潮来市でも広報などを通じて協力できませんか。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 杉山
高齢福祉課長。
◎
高齢福祉課長（杉山英之君） それでは、地域見守り活動協力に関する協定の内容等について説明させていただきたいと思います。 地域見守り活動への協力に関する協定は、潮来市でも活躍する事業者が日常業務である配送、販売などの中で高齢者、障害者、子供などの見守りといった方を対象に、何らかの異変を察知した場合、また道路の陥没など、そういった異常が発生した場合に潮来市に通報をしていただくというような協定でございます。 移動スーパーとどのような連携を図ってきたかということのご質問でございますが、潮来市では平成29年10月23日に株式会社セイミヤさんとの間の中で同協定のほうを締結しているところであります。セイミヤさんにおかれましては、事業提携による移動スーパーでの配送、販売などを実施しておりますので、移動スーパーの業務での地域見守りも同協定の中に含まれ、行っていただいているところであります。 見守りの連携として想定される状況としては、移動スーパーを毎回利用している高齢者の方、最近姿が確認できなくなったとか、そういった異常を察知した場合に市のほうへ情報を提供していただくことが協定されておりますが、現在までのところではそういった事例の報告はされてはいません。 そして、もう一つの人材募集の部分についての答弁をさせていただきたいと思います。 会社の人材の募集ということで、どういった職種の中でも人材確保というのはすごく難しい部分なのかなというふうに考えております。こういったところでは、潮来市内の雇用の促進を図るため立ち上げております市公式の就労支援サイト「ＩＴＡＫＯ働きナビ」、そういったサイトを活用しながら求人情報などの発信に協力ができるものというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） ①のほうの再質はないですが、実態は今のところそういった事例の報告がないということで、分かりました。 ②のほうに行く前になんですけれども、実際、買物困難者の方々とかは今後増えていくと思います。よく移動スーパーと聞くと、セイミヤさんと連携してやっているとくし丸さんというのがありますけれども、実際僕も日の出に住んでいまして、地元の方からすごく言われることが、「今はいいよ、何とかなるよ。だけど10年後、私たち分からんよ、歩けるかどうか、車もないし。日の出に、近くにスーパーがあちこちにあればいいけど、そういうわけでもない。そういった場合どうするんだ。市で何とかしてくれるのか」というのをよく聞かれるんですけれども、正直、すごく困った問題で、移動スーパーさんとかのやっている事業に市で何か同じようなものをやるというのは、民間のこの業者さんの圧迫にもつながりますし、例えば、ある町内で必要だから急に来てくれやと移動スーパーさんに言ったとしても、移動スーパーさんも毎週回るルートというのは決められていますし、僕が聞いたところによると、１日50人ぐらいを回るのが限度だと。その50人に行く中で近所の方が集まっていただいてやっていくという形で、何で50人以上増やせないかというと、５時半までに提携しているスーパーさんに戻らなきゃいけないんですね。その戻らなきゃいけない理由というのが、余った商品をその日のうちに特売にして売らなきゃいけない。なので、毎日新鮮なものが入れられるんですよということなんです。 だから、例えば、ここのルートを回っているからちょっと離れたところにおじいさん、おばあさん何人か集まるから来てくれやと言っても、それは現実問題、正直厳しいんですね。皆さん、呼べば来てくれるんじゃないかと思うこともありますけれども、今、移動スーパーさんはこれ以上、行きたくとも増やせないというのが現状らしいです。だから、もう１社誰かやってくれる人がいたらいいなと思って募集はしているらしいんですけれども、なかなかこれも、募集しても人も来ないし、正直、誰でもいいやというわけじゃないらしいです。 何でかというと、先ほど言ったように、地域見守り隊の役割も担っているので、こちらのお年寄りさんはあんまり買ってくれないから行かないで、こっちのいっぱい買ってくれるところばっかり行こうやということはやっちゃいけないわけじゃないんですけれども、理念としておかしいだろうという考え方らしいんで、やっぱりこの移動スーパーってすごく大事なもので、民間さんがやっていますけれども、潮来市でも何とかしていかなきゃいけないなという中で再質させていただきます。 買物困難者の対策は、正直、売り手側、商品の供給側が普段とは逆に生活者の方に接近しなければならないというビジネスでございます。一般的なビジネスの枠組みでは勝算が全く合わないものであり、買物だけでなく、食の問題、生活の問題として広く捉える必要があると思います。そのため、買物困難者対策を考えていく場合、地域住民も含め、福祉から流通、交通まで多くの主体で検討することが重要となると思います。地域に関わる複数の事業者や自治体、住民との連携によって総合生活支援が可能になるだけではなく、ビジネスとして採算性の向上にもつながる可能性があります。 そこで、潮来市でも買物困難者は増えていくと思います。今後、潮来市では、現状でいいですけれども、どのような対応、対策を考えておられますか。よろしくお願いします。
○議長（箕輪昇君） 再質問に答弁願います。 杉山課長。
◎
高齢福祉課長（杉山英之君） 阿部議員の再質問につきまして答弁させていただきたいと思います。 今、阿部議員のほうからもお話しありましたように、移動スーパーの役割というのはすごく大きなものがあるのかなというふうに考えているところです。市民の方を対象にいろんな方面での事業が展開されているというところですが、今お話のありました買物困難者、買物難民というところを対象にしたものというのは、今のところそこに特化したものというのは、市としての対策というのはまだちょっと不十分なところがあるのかなと思いますので、こういったところの点につきましては、今後調査、研究をしていきながら進めていければというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） 今後ということですが、再々になりますけれども、買物困難者対策を進めていく上では、地域において買物に困っている人はどのような人たちなのか、またそういった人たちは買物や生活においてどういったニーズを持っているかを理解する、地域の現状把握は非常に重要です。地域の現状把握は住民の皆さんにアンケートをしたり、区長さん、住民の代表の方々の現状から発表してもらったり、また民生委員さんなど地域の高齢者の状況をよく知る人たちから意見聴取をしたり、また買物困難者の方々と参加者の方々のお互いの理解を求めて、地域の現状の理解を促進することが一番大事なんじゃないかと思いますけれども、今言ったみたいに、アンケートや、そういった話合いみたいなのを今後進めてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（箕輪昇君） 杉山課長。
◎
高齢福祉課長（杉山英之君） それでは、阿部議員の再々質問につきまして答弁させていただきたいと思います。 今お話にありましたように、実際、今支援を必要としている方、またその方を支援する側の方、いろんな方がいてのニーズ、生活という形になってくると思います。それぞれの立場でどういった原因があるのか、どういった関連があるのかというのは、すごく重要なことだと思っておりますので、先ほどの答弁と同じになりますが、今後に向けて調査、研究をしていきながら進めていければと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） ぜひ研究、検討をしていただければと思います。本当にもう近くに迫ってきている大きな問題の一つでありますし、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、３の大項目、災害時の連絡や緊急時の対応について。 各地区の市長座談会でも防災に関しては度々質問に上がっていました。その中でも、線状降水帯は、次々と発生する発達した雨雲、積乱雲が列をなした組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過する、または停滞することでつくり出される線状に延びる長さ50キロから300キロ程度、幅20キロから50キロ程度の強い降水を伴う雨域で、早めに予測することが大変難しく、今年の６月から線状降水帯が発生するおそれのある場合、半日程度前からでしか予測情報を発表できません。 そこで質問させていただきます。 ①台風のように何日も前に予測することができない線状降水帯の予測情報を確認した後、市民の皆様にどのように連絡しますか。 ②災害対策本部を設置するのが難しい突発的な災害の連絡にはメルマガ、ツイッター、
ＬＩＮＥ等のＳＮＳが適していると思いますが、市民の皆様の登録率はマイタイムラインを普及するためにどのように取り組まれていきますか。 ③緊急時の連絡欠かせないＳＮＳの登録率を上げるために何か検討されていますか。 ④火事などの緊急時に消防水利は火災鎮火のために消防車両とともに不可欠なものであります。消防水利の充足率の低い地域では、有効な水利が確保できず被害を大きくすることになります。潮来市のホームページ上に消防水利の場所を公開しておけば、誰でも携帯からアクセスができ、デジタルマップ上で簡単に確認できます。潮来市の消防水利の場所を市のホームページにアップしてはいかがですかと令和２年９月に質問したところ、消防水利のデジタル化につきましては先進地の状況を初め研究させていただきたいと存じますとご答弁いただきました。その後の進捗状況はいかがですか。 ⑤緊急時に使用するＡＥＤについて、前回の定例会でリーフレットと三角巾の収納を提案したところ、答弁で、ＡＥＤを使用する状況では命が最優先され、女性のプライバシー保護という観点は考慮されていない状況を改めて認識させていただいておるところでございます。プライバシーの保護という点では、処置テントなどの製品などもあるようですが、三角巾を使用すれば収納スペースもとらずに安価に配備できます。現在設置しておりますＡＥＤの収納スペースがあるかどうかを確認するなどを検討してまいりたいと考えますとご答弁いただきました。その後の進捗状況はいかがですか。 以上５点、よろしくお願いします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。
額賀総務部長。
◎
市長公室長兼総務部長（額賀浩君） それでは、１点目でございます。線状降水帯の予測情報を確認した後、市民の皆様にどのように連絡しますかというご質問にお答えをさせていただきます。 まず、気象庁では線状降水帯が発生すると大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、心構えを一段高めていただくことを目的として、線状降水帯による大雨の半日程度前から呼びかけを行っているところです。 市では、気象庁から線状降水帯の発生情報が発表された際には、気象情報や早期注意情報、大雨警報などを総合的に判断し、大雨災害発生の危険が迫っているときには、防災無線、メルマガ、ＳＮＳ等により配信を行っているところでございます。 次に、２点目でございます。メルマガ、ツイッター、
ＬＩＮＥのＳＮＳ等々が適しているというところで、市民の皆様の登録率はと。マイタイムラインを普及させるためにどう取り組まれていきますかというご質問にお答えをさせていただきます。 潮来市民の皆様のＳＮＳ登録率でございますが、登録の際に市内、市外の確認は行っていないため、登録者件数でお答えをさせていただきます。 令和４年７月末現在でメルマガ登録者件数が3,693件、ツイッター登録者件数が7,434件、フェイスブック登録者件数1,178件、
ＬＩＮＥ登録者件数4,169件となってございます。 また、マイタイムラインの普及でございますが、日の出小学校において令和２年度と３年度に６年生とその保護者を対象にしたマイタイムライン講習会を開催をいたしました。講習会では、マイタイムラインの概要説明から始まりまして、親子で
浸水想定区域の確認を行い、マイタイムラインの作成を行いました。引き続き、市防災訓練等においてマイタイムラインの作成について進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ３点目でございます。ＳＮＳの登録率を上げるために何か検討されていますかというご質問にお答えをさせていただきます。 現在、市の取組といたしましては、市広報紙や市のホームページに登録方法を掲載してございます。また、市内公共施設への登録チラシの設置や、市民課窓口におきましては転入者やマイナンバーカードの申請に来庁された方へチラシを配布してございます。 また、本年元旦には、
ＬＩＮＥとメルマガの登録案内のチラシを新聞折込により配布をいたしました。３月にはポスティングにより全戸配布した潮来広報情報版臨時号においてメルマガやＳＮＳ等の登録用のＱＲコードを掲載し、登録のご案内もさせていただいているところです。 これからの予定といたしましては、11月20日、日曜日に開催を予定してございます潮来市防災訓練の際に登録ブースの設置を考えております。今年度は
日の出地区が会場になっておりますので、その会場にメルマガ、ＳＮＳ登録のブースを設けて、その場で登録できるようにして、多くの市民の皆さんに登録してもらいたいと考えているところでございます。 また、10月上旬に広報委託を情報版のポスティングによる全戸配布を行う予定でございます。その際にも登録のご案内を行う予定でございます。 次に、４点目でございます。消防水利のデジタル化について、その後の進捗状況はいかがかというご質問にお答えをさせていただきます。 進捗状況でございますが、令和３年度に潮来市総合防災マップ作成事業を実施をいたしまして、現在、市のホームページに潮来市デジタルハザードマップがアップをされてございます。このデジタルマップの上に消防水利の場所が表示できるように検討をしているところでございます。 次に、５点目でございます。三角巾の収納について、その後の進捗状況はいかがというご質問でございます。答弁させていただきます。 三角巾の収納については、６月議会において阿部議員からご質問をいただいており、現在設置しているＡＥＤボックス40台について調査をさせていただきましたところ、全て収納スペースがございました。その収納スペースに三角巾とリーフレットの配備について進めているところでございます。 本議会におきまして、三角巾等を配備するための補正予算、非常備消防費消耗品３万7,000円でございますが、提出させていただいてございますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） ①の再質なんですけれども、気象庁のほうでは危険度が上がれば半日前ということで、市ではいろいろな情報を見て判断して、その後のＳＮＳでお知らせするということなんですけれども、潮来市で例えば線状降水帯が発生して、防災無線などそういったＳＮＳにお知らせしたことはありますか。
○議長（箕輪昇君） 村田総務課長。
◎総務課長（村田政子君） それでは、ご答弁させていただきます。 潮来市におきましては、まず、水戸地方気象台の地域防災官に確認をさせていただきましたところ、これまでに気象庁や水戸地方気象台から線状降水帯発生に伴うご連絡はありませんでした。また、潮来市から線状降水帯に関する周知は行っておりません。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） そういう発表もないし、発生もないし、連絡も今まではしたことがないということなんですけれども、こういった突発的な災害で一番大変というか、困る方々というのが、やっぱりさっきも出てきましたけれども高齢者の方々だと思います。高齢者の方々は足が悪かったり、車もなかったりという方もおられたり、そういう交通弱者の方々の避難経路や避難方法なんかは検討されているんでしょうか。
○議長（箕輪昇君）
額賀総務部長。
◎
市長公室長兼総務部長（額賀浩君） それでは、阿部議員の再々質問にお答えさせていただきます。 高齢者などの弱者の方の避難経路というようなお話をいただいたかと思います。市では、高齢者などの弱者のうち避難行動要支援者への取組を進めさせていただいておるところでございます。令和２年度に辻地区をモデル地区として、民生委員、児童委員の協力を得て９名の方の個別避難支援計画を作成してございます。コロナ禍でもある中で、今後も引き続きこのようなマイタイムラインやら、また避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成は大切なものであるというふうに考えておるところでございます。 また、その避難経路につきましては、マイタイムラインとか、先ほど述べました個別避難支援計画を作成するに当たって、その計画を策定する際にはご家族でよく話し合ってマイタイムラインなり個別避難計画を作成するわけなんですが、例えば風水害で想定しますと、
日の出地区の方がじゃ避難所にどのような経路でと考えますと、まず避難所を何点か考えるわけですね、潮来第一中学校を考えるとしますと、風水害ですから少し時間に余裕がございます。１つの考えとして、車で潮来一中に避難してはどうかと。さらには、もう一つ考えるとすれば、例えば
日の出地区で中央公民館の建物がございます。
日の出地区ですと浸水想定のハザードマップが0.5メートルから３メートルというような水位になろうと考えておりますので、２階やら３階に避難することを想定されるのではないかなと。そうした場合は徒歩なりで移動できるのかなと、そういう徒歩なりの経路が考えられるのかなと。 また、間近に風水害に備える場合は、自宅の２階とか、あとはご親戚の方のところへ避難すると、そういうケース、ケースにおいての避難経路をマイタイムラインでご家族なりで考えられるのではないのかなというふうに考えるところでございます。 このように、マイタイムラインなり個別避難計画なり、私ども、まずは11月の防災訓練でマイタイムラインを普及させていきたいと。そして、社会福祉課で進めておる個別の避難計画をさらに動きがあるものにしておかなければならないのかなというふうに思っています。そのようなマイタイムライン等が進むことにより、その避難される方の避難経路がはっきりと明確に見えてくるものというふうに思います。 また、その避難者が自分の力で避難できない場合のことを考えますと、それらは事前のところから民生委員やら自主防災組織やら、消防団の皆さんとよく話し合いを進めておきながら、早めの避難というものも準備しておかなければならないのかなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） マイタイムラインとかそういったものを防災訓練とかで広く周知していただいたり、また個別に避難計画を立ててもらって、それをどんどん進めていっていただく。先ほど最後のほうに部長が言っていた、自分で避難できない方々をどうするのかというのが一番難しいところでありますので、今後また、ぜひ進めていっていただければと思います。①は終わります。 ②の再質であります。 ②のほうは、コロナ禍でその登録件数がちょっと停滞してしまったりみたいなことはあったんでしょうか。
○議長（箕輪昇君） 村田課長。
◎総務課長（村田政子君） それでは、ご答弁のほうさせていただきます。 コロナ禍でメルマガなどの登録数に影響があったのかということでございますが、令和２年度、令和３年度中の登録者数でご説明のほうをさせていただきたいと思います。 まず、メルマガでございます。令和２年度292件、令和３年度295件、ツイッター、令和２年度1,213件、令和３年度134件、フェイスブック、令和２年度92件、令和３年度16件、
ＬＩＮＥ、令和２年度1,686件、令和３年度1,559件となっております。フェイスブックにつきましては登録者数が減っておる状態ですが、メルマガ、
ＬＩＮＥについては横ばい、ツイッターにつきましては令和２年度の登録者数が急増いたしました。これはコロナ感染者情報を発信した影響が考えられます。コロナ禍前のデータがそろっておりませんので比較はできないのですが、大きな影響はなかったものと考えております。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） 令和２年度、３年度のデータということで、コロナの影響がなかったというか、コロナのおかげで増えたというところもあるということと、あと、正直ツイッターとフェイスブックは今の若者たちがそれほどやっているのかといったら、あんまりやっていない方が結構多かったりするので、今後もしかしたらここら辺もちょっと考えていかないといけないかもしれませんね。 それで再々質なんですけれども、先ほど言っていたマイタイムラインというのは、日の出小で令和２年度と３年度やられたということで、６年生の子供と保護者ということで、これほかの小学校でも、こういったいいものは進めていく予定ではあるんでしょうか。
○議長（箕輪昇君） 村田課長。
◎総務課長（村田政子君） それでは、ご答弁させていただきます。 マイタイムラインの講習会をほかの学校でもということでございますが、市といたしましても、ほかの学校でも開催をしたいと考えておるところですが、コロナ禍ということもございますので、現時点におきましては予定がございません。 今後の取組といたしまして、先ほど部長のほうからお話しもさせていただいたところでございますが、11月20日、日曜日に開催を予定しております市の防災訓練の会場におきまして、訓練された皆様がご自身のマイタイムラインを作成できるようにマイタイムラインブースの設置を検討しているところでございます。 また、洪水
浸水想定区域内の方々を対象に、区長や民生委員、児童委員、高齢者クラブ等の皆様のご協力をいただきながらマイタイムライン作成講習会が開催できるように検討してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） コロナ禍で予定がないということですけれども、11月の防災訓練では進めていこうということなので、よろしくお願いいたします。 ③のほうなんですけれども、登録率を上げるために何か検討されていますかということで、折り込みをやったりポスティング、またさっきも言った11月20日の防災訓練でブースを設けるなどというのがありますが、実際、ポスティングは全戸に行きますけれども、新聞折り込みは新聞を取っていない方々もいる。防災訓練は、区に入っていない方はあんまり参加しないということで、それでもそういったのに参加する方でもなかなか登録してくれないということで、前もちょっと言ったことあるんですけれども、そういった防災訓練やポスティング以外に区でいろいろ集まっていることがあるので、結構ご足労にはなるとは思うんですけれども、そういう場に行って、直接そこに参加して、その場で登録してあげるというのはいかがでしょうか。
○議長（箕輪昇君） 村田課長。
◎総務課長（村田政子君） それでは答弁させていただきます。 地区の集まりに直接出向いて登録の支援をということでございますが、まず、広報紙のほうでは、どなたにでも手軽に登録していただけるようにＱＲコードを載せて登録しやすいように広報のほうをさせていただいております。 また、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、今回は防災訓練の会場にも登録ブースを開設し、登録のお手伝いをさせていただく予定にしております。それでも高齢者の方には登録が難しいという声もお伺いしているところではございます。対面での登録支援につきましては、関係部署と協議していきながら、効果的な方法につきまして今後研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 阿部議員。
◆４番（阿部慶介君） こういったＳＮＳというのがやっぱり素早く情報を発信できるという、防災無線だけで補えないところをこういったＳＮＳをどんどん利用していって、市民の皆さんの安全につながればと思いますので、なかなか大変ではございますが、よろしくお願いいたします。 以上、４番、阿部慶介の質問を終わりにします。
○議長（箕輪昇君） 以上で４番、阿部慶介議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は３時です。 なお、全員がそろいましたら時間前でも再開をしたいと思います。 暫時休憩をいたします。 （午後２時５４分）
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○議長（箕輪昇君） それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。 （午後３時００分）
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△平田健三君
○議長（箕輪昇君） ８番、平田健三議員の質問を許可します。 議員は質問席に移動願います。 平田議員。 （８番 平田健三君 登壇）
◆８番（平田健三君） ８番、平田健三です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 大きく項目４点ございます。 最初の１点目でございます。肥料価格高騰対策について。 ウクライナ危機や円安の影響で肥料価格が高騰し、農業生産者等の経営が厳しくなっております。今回、農林水産省が肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の軽減に向けて取り組む農業者の皆様に肥料費の支援を始めると詳細を公表いたしました。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目、支援金の対象となる肥料と支援内容をお伺いします。 ２点目、申請方法をお伺いします。 ３点目、市としての今後のスケジュールと対応をお伺いいたします。 ３点、よろしくお願いします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。
榊原環境経済部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） それでは、まず１点目、支援金の対象となる肥料と支援内容を伺うというご質問にご答弁いたします。 対象となります肥料と支援内容についてですが、農林水産省ホームページでの公表によりますと、対象肥料は、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料、本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料でございます。これらが対象となっております。 支援の内容といたしましては、化学肥料軽減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の７割を交付するとなっております。 続きまして、２点目でございます。申請方法についてでございます。 申請方法につきましては、５個以上の農業者グループで申請を行うとなっております。申請先や申請期限については都道府県、市町村またはお近くの農協、肥料販売店などにお問い合わせくださいとなっておりますが、８月24日現在では、県にも確認いたしましたが、申請先や申請期限も含めて市町村へ説明できる段階に至っていないということでございます。 ３点目です。今後のスケジュールと対応についてでございます。 今後のスケジュールと対応につきましては、まだ正式な情報はございませんが、事業の流れといたしましては、国から都道府県協議会へ定額分が入り、農業者が組織する団体へ支援される流れとされてございます。 いずれにいたしましても、正式な情報が分かり次第、同業者の皆様に速やかにご案内をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆８番（平田健三君） 今答弁がございましたように、まだ詳しくは県のほうから公表されていないということで、今本当にこの化学肥料については、聞いてみるともう価格が何倍にもなっているというふうにお伺いしております。実は2008年に１回、農水省で肥料の価格の高騰について対策がありました。そのときもそういう申請や申請方法等がかなり複雑なものであったというふうに聞いております。今回に限っては、今ちょっと詳細はなかったと思うんですけれども、もう高騰しているもんですから、この秋肥と来年の春については速やかに国としても皆さんの手に届くように申請を行うというふうに報道されておりますので、ある意味では、いち早く県から来た段階において丁寧に、また手続も簡素化と聞いていますので、分かりやすくしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。 続きまして、２番目に移ります。 地域通貨の導入についてでございます。 地域通貨とは、特定の地域やコミュニティ内で物やサービスの交換のために使用できる通貨であります。多くの自治体が
地域活性化のために独自の通貨を導入しております。カードタイプやスマホでアプリをダウンロードして加盟店のＱＲコードを読み取り決済する等、活用されております。今後の
地域活性化にと期待されております。 そこで３点お伺いいたします。 １点目、県内近隣市の地域通貨の現状をお伺いします。 ２点目、導入している自治体の課題をお伺いいたします。 ３点目、本市でも導入を検討してはどうかをお伺いいたします。 ３点、よろしくお願いします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 榊原部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） それでは、地域通貨の導入について、まず１点目、県内近隣市の地域通貨の現況というご質問でございます。ご答弁いたします。 地域通貨につきましては、現在、県内並びに近隣市において導入しているところはございません。これまでにはかすみがうら市、笠間市において地域通貨と類似したシステムで導入事例がございました。また、神栖市においても地域通貨と類似したシステムで事業が開始されているところでございます。 ２つ目です。導入している自治体の課題を伺うというご質問にご答弁申し上げます。 先行しまして導入した自治体において明らかにされている課題では、初期設備投資費用に加え、導入後の維持管理費、セキュリティー対策費など事業継続していくための維持管理に係る財政負担や、地域通貨の使用できる店舗が地域に限定されるという性格から、他の電子マネーのサービスにはない付加価値によるメリットを継続して提示していくこと、これらを通じて利用者数の維持を図る必要がある、こういったことなども課題とされているところでございます。 ３点目でございます。本市での導入を検討してはというご質問でございます。 地域通貨の導入は、地域内経済循環の向上と地域コミュニティの持続・継続など地域課題の解決に向けた一つの手段として導入、実施されている。一方で、地域通貨を導入したものの休止してしまった事例もございます。地域通貨を導入している先進市町村の状況や課題などを精査するとともに、慎重に分析をしていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆８番（平田健三君） 全体的に再質問させていただきます。 県内近隣市が類似したポイント等であるということをお伺いしました。全国の中で何か紹介できる事例があればお伺いいたします。
○議長（箕輪昇君） 榊原部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） 現在、全国的な事例として、非常に多くの自治体からも見学等、あるいはその事例を学ぶというところでは、埼玉県深谷市での地域通貨ネギーというようなものが注目をされているというように認識をしているところです。これらを見ますと、地域通貨の導入戦略というものがしっかりと立てられて、こういったところでは政策的にもきちんと位置づけられた中で、また、こまめに経済効果などもしっかりと研究するなどしながら地域へ導入をされているところでございます。 昨今のこの地域通貨の導入事例を見ますと、地域内の経済循環を高めるということだけではなく、地域課題とも結びつけた中で、そういった複合的な地域としての課題を解決する、そういった目的を持って導入しているというようなことが言われてございます。 さらに、こういった中では、地域コミュニティをさらに増進をさせるというような部分も工夫をされていながら、地域のボランティアなどでポイントをつけて、それらもこういったシステムの中で生かすといったことなども調整をされているというようなものと認識をしてございます。 ただ、もう一方では、やはりこういったものをシステムとして運営していくための基盤がどの程度のものが必要となるのかという点も、今の潮来市での市内の事業者や市民、そういった数字的なところで果たしてこういったものが適切にこのような効果が出せるものなのかどうなのか。あるいは先ほどもご答弁させていただきましたけれども、コストの問題、こういったものも非常に重要な課題というふうに考えてございます。これらも含めて、これら深谷市のネギーなどの在り方、また地域マイナンバーカードとの結びつきなどなど、こういったものも一ついろいろな方向から検証を重ねながら、今後も調査、研究のほうを進めていければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆８番（平田健三君） 再々質問になります。 ただいまの深谷市の内容については私も報道で見まして、地域の効果というのが報道であったんですけれども、５億9,000万の地域効果が出たというふうになっています。 また、もう一つちょっと紹介したいんですけれども、大阪の泉佐野市というところもポイントカードというやっぱり地域ポイントをやっています。泉佐野市ですから「さのぽ」というポイントカードみたいなんですけれども、そこでやってみたら、やっぱり６億円以上の経済効果が出たというふうに報道で見ました。 現在、潮来市で様々なポイントにつきまして、先日、私もマイナンバーカードを追加で行いました。当然ひもついたカードにもポイントがつきました。また先日、健幸ポイント、今市で行っている健康診断を受けたその結果を持っていって、ポイント制になっていてそれで商品券と交換できる。これもまだデジタルですよね。ある意味、将来デジタル化が進む中で、広く一般に、一部の偏ったところじゃなく、本当に地域の小さい商店の方も含めてこの地域ポイント、通貨が普及すれば、本当に将来、地域の活性化になるというふうに思います。 今の深谷市また大阪の泉佐野市のことも含めて、しっかり検討してもらえれば、入り口になってもらえばなと思うんですけれども、再度答弁お願いします。
○議長（箕輪昇君） 榊原部長。
◎
環境経済部長（榊原徹君） そういった形で今平田議員からも様々な事例を紹介をいただきました。その中にもございましたように、様々なこの行政の課題の中でもいろんな分野にわたっているというようなことでございますので、今回のこういったご質問もきっかけにしながら、様々なところで、町内で横断的にそれぞれがそれぞれの課題と結びつけて研究のほうを進めてまいれればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆８番（平田健三君） 今答弁ありましたように、何とかこれから今後、デジタル化に向けて交付金とか、もしできましたらぜひ活用していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、大きく３番目に移ります。 介護保険の補助制度についてでございます。 介護保険を利用して福祉用具の購入や住宅の改修をする際、利用者が一旦全額支払った後に自己負担分を差し引いた金額が返還されます。しかし、利用者に係る経済的負担が大きいことから、改善を求める声がございます。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目、市の令和３年度版の「介護保険」という冊子がありますが、現在の手続の流れの中での払戻しまでの現況をお伺いいたします。 ２点目、利用者の費用立替えが不要な受領委任支払制度を導入している県内近隣市があれば、状況をお伺いいたします。 ３番目、本市としてこの受領委任支払制度、事前に支払う制度の導入を検討してはどうかをお伺いいたします。 ３点、よろしくお願いします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 杉山
高齢福祉課長。
◎
高齢福祉課長（杉山英之君） それでは、平田議員の質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目でございますが、介護保険の中での手続の流れ、支払いまでの現況についてということでお答えをさせていただきます。 潮来市の特定福祉用具購入、そして居宅介護住宅改修の手続の流れ、現況についてですが、特定福祉用具購入の支払いにつきまして、まず最初にご答弁させていただきたいと思います。 こちらにつきましては、主に４段階に分かれての流れとなっておりまして、まず初めに相談からのスタートになってきます。利用者の状態を確認する必要があるため、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどにまず相談をしていただきながら、どういった福祉用具を購入するかということで、購入する製品をここで決めるような形になります。 そして、次に購入の段階になります。県のほうから指定を受けた特定福祉用具販売の事業所で、その福祉用具の製品を購入するようになります。その際、利用者は一たん購入費用の全額を事業所のほうに支払うということになっております。 そして、３番目に申請となります。こちらは申請書類、どういったものを購入したかといったものを書類をつけていただきながら支給の申請書を役所の窓口のほうに出していただきまして、最後に支払いとなりますが、市のほうで支給決定がされた後、自己負担の割合に応じて対象購入費の７割から９割が対象の方へ払い戻しをされるというのが福祉用具購入に対する流れとなっております。 そして次に、居宅介護住宅改修の払い戻しまでの流れということですが、こちらにつきましては事前の申請と事後の申請が必要となっておりまして、主に６段階の流れというふうになっております。こちらは先ほどと同じように、まず相談からのスタートとなりまして、ケアマネジャーや市の窓口などへ相談をしていただくようになります。そして、どういった改修をするかというところで事前の申請になります。工事を始める前に市へ必要な書類と住宅改修が必要な理由書、そして工事着工前の写真、工事費の見積りなど、そういった書類をつけていただきまして申請をしていただき、その後、市からの工事の着工の許可が下りてから工事着工という流れになっております。 そして、４番目に支払いとなりますが、工事が終わった後、利用者は一たん改修費用の全額を事業者の方へお支払いいただきまして、その後、事後の申請といたしまして、実際工事が終わった完成図写真、工事費の内訳、そして領収書などをそろえて市のほうへ申請をしていただく、そして最後に市の支給決定がされた後に自己負担割合に応じて対象工事代金、保険給付の対象の中の７割から９割が主に単独に支給されるというのが福祉用具購入、そして住宅改修の支払いまでの流れの現況となっております。 そして次に、２点目のご質問でございますが、利用者の立場、費用の立替え等が不要となる受領委任支払制度を導入している県内近隣の状況ということについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、この受領委任支払制度ですが、利用者の方が福祉用具の購入や住宅改修をした際にかかった費用の保険適用分の１割から３割を事業者のほうに支払っていただきまして、残りの保険給付分を利用者の方の委任に基づきまして市のほうから事業者の方へ支払う、こちらの方法が受領委任払いとなっております。 そして、県内近隣というような状況でのお話でありましたが、鹿行管内ということで調べさせていただいたところ、鹿行各市の中で委任支払制度の導入の状況ですが、鹿嶋市のほうが住宅改修のみ導入しておりまして、そのほか神栖市、行方市、鉾田市の３市は福祉用具の購入、そして住宅改修の両方で受領委任払制度を導入しているというような状況であります。 そして、３点目のご質問ですが、受領委任支払制度の導入を検討してはどうかということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 利用者の方の声であったり、今お答えさせていただきました近隣の市の状況なども踏まえまして、潮来市におきましても福祉用具の購入、そして住宅改修の利用に当たりましては、利用者の負担の軽減を図るために、この受領委任支払制度導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆８番（平田健三君） 今答弁がありましたように、鹿行５市も本当に先進的にこういう制度を導入しているということが分かったと思います。そういう意味で、潮来市としても住みやすい町、住みたい町ということでしっかり検討していただければと思います。特にコロナ禍でありますので、ちょっとした金額でも負担に感じますので、できれば早めに、前向きに検討していくと思いますので、お願いいたします。 それでは、大きな４番に移ります。 今後の防災対策についてでございます。 これちょっと新聞等の広告でありますけれども、消防庁の広告でございます。災害時の自力避難が難しい高齢者や障害者一人一人の避難者を求めた個別避難計画が今年１月時点で全市町村の33％が未作成と発表されました。また、火災報知器、火災警報器ですが、義務化されて10年以上が経過しました。設置率は、新聞報道によりますと６月時点で、茨城県では78.1％と発表されております。また、総務省、消防庁、
国土交通省の方針で火災や風水害などの災害情報を自治体がテレビ局の地上デジタル放送を使って住民に届ける取組を開始した。今後の普及を見据え受信機の標準規格を査定、導入費用の大半を国が負担するなど、環境整備に乗り出したと報道されました。 そこで、３点お伺いいたします。 設置義務化された火災報知器、火災警報器です。独居高齢者や障害者世帯へ無料で交換してはどうかお伺いします。 ２点目、本市の個別支援計画、水害などの備えとしてのマイタイムライン、防災行動計画の進捗状況の取組をお伺いいたします。私も前の定例会で質問しましたので、その後の進捗状況でございます。 ３点目、災害情報、地上デジタル放送を使用しての伝達を検討してはどうかをお伺いいたします。 ３点よろしくお願いします。
○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。
額賀総務部長。
◎
市長公室長兼総務部長（額賀浩君） それでは、１点目の火災報知器を独居高齢者や障害者世帯に無料で交換してはどうかというご質問にお答えをさせていただきます。 火災報知器につきましては、消防法の改正により全ての住宅に設置を義務づけられてから10年以上経過いたしました。この間、設置する個人住宅が増え、令和４年４月１日現在の鹿行
広域事務組合消防本部の調査では、潮来市の住宅用火災報知器の設置率は75％となってございます。消防庁によりますと、火災報知器の交換の目安は10年とされており、早期に設置した住宅では交換の時期を迎えております。 さて、潮来市の火災報知器への助成制度の状況でございますが、障害者の方に対し日常生活用具を給付することによって日常生活の利便を図る、福祉の増進に資することを目的に潮来市日常生活業務給付等事業実施要項を定めてございまして、その中で火災報知器に関して障害の種別にかかわらず、火災発生の感知や避難が困難な方に対して１世帯２台を限度に設置費用の助成が可能となってございます。 ご質問をいただいている独居高齢者や障害者世帯に対する無料での交換の支援につきましては、助成制度の利用状況や近隣自治体等の動向を踏まえ、関係部署と協議、研究をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（箕輪昇君） 沼田
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼田武男君） それでは、私のほうから２点目、本市の個別支援計画と水害などの備えとしてマイタイムライン防災行動計画の進捗状況と取組を伺うの部分の個別支援計画について答弁のほうをさせていただきます。 先ほどの阿部議員への答弁と重なる部分ございますが、答弁のほうをさせていただきます。 令和３年度に個別避難計画が努力義務化されることを受け、令和２年度に辻地区をモデル地区として、民生委員、児童委員の協力を得て９名の方の個別避難支援計画を先行して作成いたしました。令和３年度におきましては、民生委員、児童委員が１人１件の個別避難計画を作成することを目標としておりましたが、コロナ禍で活動を制限したことなどから、１件のみの作成となりました。 進捗状況といたしましては、令和３年度末の避難行動要支援者数が393名、そのうち計画策定済者は10名という現状でございます。また、洪水
浸水想定区域内の要支援者数は213名で、現在３名の方の計画を策定させていただいております。個別支援計画の策定につきましては、茨城県の方針により、今後は洪水
浸水想定区域内の要支援者の方の計画を優先的に作成していくこととなります。民生委員・児童委員、自主防災組織、消防団、介護支援専門員など多くの方々のご協力をいただきながら作成を進めてまいりたいと思います。
○議長（箕輪昇君）
額賀総務部長。
◎
市長公室長兼総務部長（額賀浩君） 同じく②のマイタイムラインの進捗状況について答弁をさせていただきます。 こちらにつきましても阿部議員への答弁と重複する部分もございますが、答弁をさせていただきます。 令和２年度及び令和３年度において日の出小学校６年生児童と保護者等を対象に講習会を開催をさせていただいた実績がございます。今後の取組といたしましては、11月20日、日曜日に開催を予定してございます市防災訓練の会場におきまして、訓練に参加をされた皆様がご自身のマイタイムラインを作成できるよう、マイタイムラインブースの設置を検討しているところでございます。また、洪水
浸水想定区域内の方々を対象に区長や民生委員・児童委員、高齢者クラブ等の皆様のご協力をいただきながら、マイタイムライン作成講習会が開催できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、③でございます。災害情報を地上デジタル放送を使用しての伝達を検討してはというご質問にお答えをさせていただきます。 総務省、消防庁においてテレビ局の地上デジタル放送波を活用した新しい災害情報伝達手段の技術開発が進められており、自治体での実証実験等を経て市町村が導入、整備する際に参照するガイドラインが示されることになってございます。この手段は、地上デジタル波を活用して屋外スピーカーや屋内受信機に市の防災情報を伝達するシステムであり、従来の防災行政無線に比べて屋外受信機を比較的安価に配備できる等の特徴があるということでございます。 現時点では、事業の詳細な内容については国・県から通知等により示されてございませんが、事業の活用につきましては費用対効果について十分調査、研究をし、また他の自治体も導入状況の参考にさせていただきながら研究をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆８番（平田健三君） ①番目の再質問をさせていただきます。 この火災警報器でございますけれども、2011年に義務化されました。本市では2014年に条例化をしております。その中で、先ほど答弁ありました障害者世帯については無料でということでございますので、どうか高齢者世帯、特に独居世帯については、2011年に義務化されもう11年たっておりまして、そのときつけた方も劣化をして、もう取替え時期でございますので、なかなか高いところにありますので、その報知器の無料じゃなくて、その取り替えるための工事費というか、その辺の無料制はどうかということで私質問させていただいておりますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。この点はどうでしょうか。
○議長（箕輪昇君） 答弁願います。 村田課長。
◎総務課長（村田政子君） それでは、ただいまの質問ですが、火災報知器の交換に関して無料で支援ができないかという再質問でございますが、私どものほうで近隣自治体についても調査をさせていただきました。行方市、鉾田市におきましては取付けのほうの無料または所得状況におきまして交換作業の支援、助成のほうをしているという状況でございますが、現在の申請件数を調べますと、利用の状況が少ないというような状況も分かってまいりました。 今後は、その辺のところも研究させていただきながら、私どものほうも導入につきまして研究のほうをさせていただきたいと存じます。 以上になります。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆８番（平田健三君） 答弁で難しい様々な課題があろうかと思いますけれども、いろんな意味を含めて前向きに検討していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、２番目の再質問をさせていただきます。 先ほどの個別支援計画がなかなか進まないという状況、また、マイタイムラインについてもなかなか進まないという状況でございます。先日、新聞を見てみましたら８月22日に新聞報道がありまして、茨城県として独自のマイタイムラインをつくりましたという報道がありました。これは各市町村にしっかりした避難行動とか、持ち出しものと全て一つのもので分かるようなタイムラインがあります。手軽に作成できますよというこれを市町村に落とし込んでいきたいという報道が８月22日の新聞報道でありましたので、この辺を今後の防災訓練とか、また自治会の様々な会合に活用できればと思います。 私自身も個人的に高齢者クラブの地元の責任者をしています。本当に身近な問題ですけれども、なかなかこういう話ができるタイミングがないもんですから、こういうツールがあるとうまくいけるのかなという感じがしますので、この辺の活用についてちょっとお伺いしたいんですけれども。まだここまでは来ていないですか。
○議長（箕輪昇君） 額賀部長。
◎
市長公室長兼総務部長（額賀浩君） ２点目の再質問というところでお話をいただきました。 茨城県のマイタイムラインの情報をお話ししていただきました。私どもといたしましても、総務課のほうで情報を共有いたしまして、これまでのマイタイムラインの国の仕方から比べますと簡素化になっておる事実を共有しているところでございます。 この茨城県の情報も詳しいものをいただきながら、先ほど来から申しております11月の消防防災訓練または区長や民生委員・児童委員、高齢者クラブ等の皆様のご協力をいただきながら作成講習会が開催できるように、引き続き検討してまいりたいと考えております。ご意見、ご参考にさせていただきます。
○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
◆８番（平田健三君） 以上で、８番、平田健三の質問を終了させていただきます。
○議長（箕輪昇君） 以上で８番、平田健三議員の質問が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（箕輪昇君） 本日予定しておりました一般通告質問は以上です。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、明日９月７日水曜日午前10時から本会議を開き、一般通告質問を行います。 本日はこれにて散会といたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後３時４０分）...