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1. 鹿嶋市議会 2024-03-18
   03月18日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号

   
   取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第１回定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１８日（月曜日）　午前10時開議第１　議案第１号　令和６年度鹿嶋市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２号　令和６年度鹿嶋市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３号　令和６年度鹿嶋市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４号　令和６年度鹿嶋市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５号　令和６年度鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業特別会計予算　　　議案第６号　令和６年度鹿嶋市墓地特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７号　令和６年度鹿嶋市公共料金等集合支払特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８号　令和６年度鹿嶋市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第９号　令和６年度鹿嶋市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第10号　令和６年度鹿嶋市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第11号　令和５年度鹿嶋市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第12号　令和５年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　議案第13号　令和５年度鹿嶋市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　議案第14号　令和５年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　議案第15号　令和５年度鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業特別会計補正　　　　　　　　　予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第16号　令和５年度鹿嶋市公共料金等集合支払特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　議案第17号　令和５年度鹿嶋市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第18号　令和５年度鹿嶋市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第19号　令和５年度鹿嶋市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　議案第20号　鹿嶋市鹿島臨海工業地帯の造成に伴い移転築造された共同墓地の管理及び使用に　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第21号　鹿嶋市資金積立基金条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第22号　鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第23号　鹿嶋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定　　　　　　　　　める条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第24号　鹿嶋市水道事業給水条例及び鹿嶋市水道事業における布設工事監督者及び水道技　　　　　　　　　術管理者に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第25号　鹿嶋市いきいきふれあいプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例　　　　　議案第26号　鹿嶋市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例　　　　　　議案第27号　鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　第２　令和５年陳情第４号　地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望　　　　第３　鹿嶋市選挙管理委員及び同補充員の選挙について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　閉会中の継続調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　議案第１号ないし議案第27号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　令和５年陳情第４号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　鹿嶋市選挙管理委員及び同補充員の選挙について　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４　閉会中の継続調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２０名）　　　１番　　加　勢　　　誠　君　　　　　　　２番　　斉　藤　裕　樹　君　　　３番　　樋　口　龍　章　君　　　　　　　５番　　中　薗　　　薫　君　　　６番　　横　山　揚　久　君　　　　　　　７番　　内　野　敬　仁　君　　　８番　　舛　井　明　宏　君　　　　　　　９番　　笹　沼　康　弘　君　　１０番　　菅　谷　　　毅　君　　　　　　１１番　　栗　林　京　子　君　　１２番　　佐　藤　信　成　君　　　　　　１３番　　宇　田　一　男　君　　１４番　　山　口　哲　秀　君　　　　　　１５番　　小　池　みよ子　君　　１６番　　河　津　　　亨　君　　　　　　１７番　　立　原　弘　一　君　　１８番　　田　口　　　茂　君　　　　　　１９番　　池　田　芳　範　君　　２０番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２１番　　内　田　政　文　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　田　　口　　伸　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　Ｄ Ｘ ・ 行 革　　　　　　大　　沢　　英　　樹　　君　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　政 策 企画部長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　政 策 企 画 部　　　　　　鈴　　木　　欽　　章　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　政 策 担当参事　　　　　　　兼 ス タジアム　　　　　　　周　辺　整　備　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　市　　原　　一　　弘　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　総 務 部 次 長　　　　　　村　　山　　謙　　二　　君　　　　　　　税　務　課　長　　　　　　石　　津　　親　　弘　　君　　　　　　　市 民 生活部長　　　　　　久　　保　　重　　也　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　新　　井　　　　　敏　　君　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　　　野　　口　　ゆ か り　　君　　　　　　　兼　　福　　祉　　　　　　　事　務　所　長　　　　　　　健 康 福 祉 部　　　　　　茂　　木　　伸　　明　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　感 染 症 対 策　　　　　　　担 当 参 事 兼　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　兼 こ ども家庭　　　　　　　支 援 担当参事　　　　　　　経 済 振興部長　　　　　　田　　村　　清　　純　　君　　　　　　　経 済 振 興 部　　　　　　櫻　　井　　浩　　子　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　緊 急 経済対策　　　　　　　担 当 参 事 兼　　　　　　　ふ る さと納税　　　　　　　戦　略　室　長　　　　　　　都市整備部長兼　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　水 道 事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都 市 整 備 部　　　　　　髙　　田　　俊　　昭　　君　　　　　　　市街地整備担当　　　　　　　参 事 兼次長兼　　　　　　　水 道 事業都市　　　　　　　整 備 部 次 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　大 須 賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 部 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　君 和 田　　浩　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　東　　峰　　由 美 子　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　児　　島　　教　　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　石　　井　　由　　加　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　清　　宮　　博　　史　　　　　　　事 務 局 課 長　　　　　　田　　中　　聡　　子　　　　　　　事 務 局 主 事　　　　　　宮　　本　　将　　人 △開議の宣告 ○議長（内田政文君）　ただいま出席議員は20名で、定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０６分） △議案第１号～議案第２７号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（内田政文君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、議案第１号ないし議案第27号を一括して議題といたします。　これより順次各常任委員会委員長の報告を求めます。　まず、総務生活委員会委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。　委員長、笹沼康弘君。　　　　　　　　　　〔総務生活委員会委員長　笹沼康弘君登壇〕 ◎総務生活委員会委員長（笹沼康弘君）　総務生活委員会委員長報告。　去る３月４日の本会議において総務生活委員会に付託されました案件について、３月12日に総務生活委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第20号、議案第21号及び議案第27号の３議案であります。　審査経過でありますが、付託案件について執行部より議案内容の説明を受け、慎重に審査を行いました。　議案第20号　鹿嶋市鹿島臨海工業地帯の造成に伴い移転築造された共同墓地の管理及び使用に関する条例の一部を改正する条例に関して、墓地の譲渡を受ける区の支援団体の認可状況、認可地縁団体の役員改選等の手続及び支援の有無、共同墓地の使用状況、粟生浜墓地の面積、認可地縁団体の担当部署、共同墓地管理の方向性、粟生浜墓地の管理者と所有者になる経緯、墓地管理組合と地区の関わり方について質疑がありました。　議案第21号　鹿嶋市資金積立基金条例の一部を改正する条例に関しては、基金積立額の決め方、実質単年度収支に反映される基金取崩し額の内容、近隣市の実質単年度収支への反映状況、収支状況に応じた対応策について質疑がありました。　また、令和５年度決算においても改正後の内容を併記すべきとの意見がありました。　採決の結果、議案第20号、議案第21号及び議案第27号は全会一致をもって、それぞれ必要かつ適正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が本委員会に付託されました案件についての審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定に対しご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、総務生活委員会委員長報告といたします。 ○議長（内田政文君）　次に、文教厚生委員会委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。　委員長、菅谷毅君。　　　　　　　　　　〔文教厚生委員会委員長　菅谷　毅君登壇〕 ◎文教厚生委員会委員長（菅谷毅君）　文教厚生委員会委員長報告。　去る３月４日の本会議において文教厚生委員会に付託されました案件について、３月12日に文教厚生委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その審査の経過と結果についてご報告いたします。　本委員会に付託されました案件は、議案第22号、議案第23号及び議案第25号ないし議案第26号の４議案であります。　審査経過でありますが、執行部より議案に関する詳細な説明を受け、慎重に審査を行いました。　議案第22号　鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例については、将来の介護保険料引上げの見通し、保険料引上げ抑制のための基金残高の確保、民間施設新設に対する市の補助制度の有無、被保険者数の減少に対し給付費増の原因、介護給付費抑制の対策について質疑がありました。　また、施設に入所できない対象者などにもサービスが行き届くようすべきとの意見がありました。　議案第23号　鹿嶋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例については、改正根拠が上位法改正であるかの確認、身体拘束禁止が明文化された理由について質疑がありました。　また、包括支援センターの負担軽減をすべきとの意見がありました。　議案第25号　鹿嶋市いきいきふれあいプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例については、ひよこサロンの事業終了の理由及び利用者減少の要因、高齢者のいきいきサロンの利用実績、閉鎖による現在の 利用者への影響、閉鎖の周知方法について質疑がありました。　また、利用者には丁寧な説明をすべきであるとの意見がありました。　議案第26号　鹿嶋市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例については、隣接する児童公園との関連性について、現利用者における今後の対応について、利用を継続した場合の維持管理費用について質疑がありました。　採決の結果、議案第22号、議案第23号及び議案第25号ないし議案第26号については全会一致をもって、それぞれ必要かつ適正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が本委員会に付託されました案件についての審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定に対しご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、文教厚生委員会委員長報告といたします。 ○議長（内田政文君）　次に、都市経済委員会委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。　委員長、舛井明宏君。　　　　　　　　　　〔都市経済委員会委員長　舛井明宏君登壇〕 ◎都市経済委員会委員長（舛井明宏君）　都市経済委員会委員長報告をさせていただきます。　去る３月４日の本会議において都市経済委員会に付託されました案件について、３月12日に都市経済委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第24号　鹿嶋市水道事業給水条例及び鹿嶋市水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例についての１議案であります。　審査経過の主な内容につきましては、次のとおりであります。　初めに、付託されました案件について詳細な説明を受け、質疑を行いました。給水装置の新設、改修、修繕など水道法による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に事業移管された主な内容について、事業移管の範囲について、事業移管による本市水道事業への影響及び実務部分における変更点の有無について、市の水道管普及率及び布設要望件数について、水道事業の施工範囲について、下水道法の権限について質疑がありました。　また、省庁の変更による将来的な水道民営化などの動向について注視されたい、水道管布設の要望については前向きに検討されたいとの意見がありました。　採決の結果、議案第24号は必要かつ適正と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が本委員会に付託されました案件についての審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定に対しご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、都市経済委員会委員長報告といたします。 ○議長（内田政文君）　次に、予算決算常任委員会委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。　委員長、栗林京子君。　　　　　　　　　　〔予算決算常任委員会委員長　栗林京子君登壇〕 ◎予算決算常任委員会委員長（栗林京子君）　予算決算常任委員会委員長報告。　去る３月４日の本会議において予算決算常任委員会に付託されました案件について、３月４日及び５日に予算決算常任委員会、３月６日及び７日に予算決算常任委員会分科会、13日に予算決算常任委員会理事会、14日に予算決算常任委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　本委員会の審査案件は、議案第１号ないし議案第19号の19件であります。　まず、３月４日に議案第11号ないし議案第19号の令和５年度各会計補正予算案について、執行部より説明を受け、慎重に審査を行いました。　議案第11号　令和５年度鹿嶋市一般会計補正予算（第９号）については、固定資産税の増の要因、減債基金への積立て要因とその原資、公債費の元金に充当される特定財源の内容、国土強靭化事業に係る具体的な内容、会計年度任用職員の給与改定において遡及適用をしなかった理由、後期高齢者医療給付経費に係る減額の要因、寄附金の受領の経緯、災害対策経費に係る負担金の内容、し尿等一体処理基本計画の進捗状況及び今後の整備の方向性、光熱水費の減額補正が多い要因、母子保健推進事業に係る未熟児養育費の給付対象者の要件及び医療機関指定の有無、橋梁長寿命化事業に係る財源振替の詳細、部活動指導員に係る対応方針、放課後児童支援員の処遇改善の内容、高齢者肺炎球菌ワクチン接種制度内容、広報活動費に係る折り込み部数の状況と情報伝達に関する方法、住民税均等割世帯のみ課税世帯支援給付金の給付開始時期、街なみ環境整備事業に係る鹿島神宮周辺地区地区計画景観整備事業補助金の減額要因、特別養護老人ホーム管理費に係る工事内容と今後の工程などについて質疑がありました。　また、し尿等一体処理基本計画における整備方針等については、事前に議会との意見交換を行うべき、未熟児養育支援は継続的に実施していくべき、肺炎球菌ワクチン接種制度が変更される内容を積極的に周知すべき、交付金の目的に配慮した活用をすべき、広報紙等の情報伝達については、情報取得弱者に寄り添った対応をすべき、執行率の低い補助制度については、事業の妥当性等を検証し、今後の制度設計に生かしていくべきなどの意見がありました。　議案第15号　令和５年度鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）については、市諸支出金における平井東部土地区画整理事業基金積立金の今後の運用方針について質疑がありました。　議案第17号　令和５年度鹿嶋市水道事業会計補正予算（第３号）については、人口が減少していく中での配水場整備規模の妥当性、配水場の工事進捗状況及び稼働開始時期について質疑がありました。　また、配水場整備については、経費節減への対応にも努めるべきとの意見がありました。　質疑終了後、１名の委員から、議案第11号について、市職員は人権意識を中心に据えた上で各種施策を展開していくべきとの意見を付しての賛成討論がありました。　　　　　　　　　　　　　　採決の結果、議案第11号ないし議案第19号については全会一致をもって、いずれも必要かつ適正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。　３月５日に議案第１号ないし議案第10号の令和６年度各会計予算案について、執行部より予算概要及び主要事業の説明を受け、総括質疑を行いました。　議案第１号　令和６年度鹿嶋市一般会計予算については、補正予算における財政調整基金活用の考え方、各部署の財源確保に向けた取組内容、財政状況改善後の財源活用方針、新可燃ごみ処理施設稼働後のランニングコスト削減額、財政状況改善に要する時期、期間、扶助費に関する今後の見通しと額、扶助費の増加に応じた地方交付税の算定の有無、公共交通対策事業が目指す方向性、災害備蓄用非常食の備蓄数の考え方、計画策定業務委託等における仕様内容の妥当性、文化財保護経費の補助内容、英語教育の考え方、予算総額に対する執行率の推移、転入者の年代別人数と比率、第３子以降給食費無償化廃止に至った検討経過、子育て施策における国と市の役割分担の考え方、人口減少による市税の影響内容、基幹産業構造改革に伴う市税への影響や、２次、３次下請就労者への支援、企業誘致に向けた市の考え方、鹿島地方事務組合消防職員や市消防団員の給与等の水準に対する市の考え方、収支均衡予算を目指した理由などについて質疑がありました。　また、財政が改善された際には断捨離した事業の復活を検討すべき、ごみ処理方式の変更に伴い捻出された財源について効果的な活用策を検討すべき、健康につながる事業は継続的に注力すべき、ふるさと納税は収支を含む成果を踏まえて検討していくべき、災害備蓄食料については３日分の確保策を計画しておくべき、事業委託については、委託内容を十分精査し、費用の節減に努めるべき、総合的な英語能力を伸ばす取組をすべき、不公平感のない子育て支援策を進めていくべき、国の施策と重複する事業についても、市民ニーズに応じた市独自施策を検討していくべき、鹿島地方事務組合消防職員に適用されている給与表の種別を踏まえた上、必要な検討をしていくべき、過去の財政運営を十分検証し、今後の財政運営に生かしていくべきなどの意見がありました。　総括質疑の後、令和６年度当初予算編成における断捨離事業リストに対する質疑を行いました。断捨離事業リストに記載の事業について、市庁舎運行業務を担う職員の業務内容、職員の人間ドック助成事業削減に当たっての関係者調整有無、補助削減に対する各団体の反応、補助削減を拒んだ団体の有無、産業振興政策に対する市の考え方、市役所駐車場の休日有料化による財源確保策導入の可否、公共施設廃止後の対応方法などについて質疑がありました。　また、職員の人間ドック助成事業については、導入された経緯や人権に配慮した対応をすべき、産業振興に関わる人材育成等を進めるべき、予算書附属書類の製本廃止についてはさらに精査すべき、市庁舎運行業務における業務内容を配慮すべき、施設設備の点検回数は安全に配慮したものとすべき、事業見直しにより影響を受けた関係者にも配慮すべきなどの意見がありました。　断捨離事業リストに対する質疑の後、総務生活分科会、文教厚生分科会、都市経済分科会の３分科会に分担し、３月６日及び７日に、それぞれの分科会において慎重に審査を行いました。　３月14日、採決に先立ち各分科会委員長から、それぞれの分担事項について審査経過の報告を受けました。報告終了後、４名の委員から、議案第１号について、給付型支援の縮減については市民への十分な説明をしながら業務に当たるべき、将来世代を含めた全ての世代に納得が得られる事業構築に努めるべき、将来世代に負債を残さない収支を見込んだ財政運営に努めるべき、基幹産業をはじめとした地域事業者への支援に加え、次世代エネルギー拠点施設の確立に向けた取組にも努めるべき、教育は先行投資と捉え、を見極めつつも、財政赤字を恐れずに事業遂行していくべき、限られた財源においても市民ニーズに応じた福祉サービスを図るべき、当初の方針を変えずに予算編成できたことを評価するなどの意見を付しての賛成討論がありました。　採決の結果、議案第１号ないし議案第10号については全会一致をもって、いずれも必要かつ適正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。　また、本委員会においては、令和６年度予算の分科会審査に際し、より慎重な審査を行うため現地調査を行うとともに、令和４年度決算審査における評価事業７件及び令和６年度当初予算主要事業から新たに抽出した事業７件について重点調査を行いました。その調査結果は、お手元に配付いたしました分科会予算調査報告書のとおりであります。　以上が、本委員会に付託されました案件についての審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定に対しご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、予算決算常任委員会委員長報告といたします。 ○議長（内田政文君）　以上で各委員長の報告を終わります。　なお、各委員会の審査報告書の写しは配付してあります。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（内田政文君）　質疑がありませんので、以上で委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。　８番、舛井明宏君の発言を許可いたします。　８番、舛井明宏君。　　　　　　　　　　　〔８番　舛井明宏君登壇〕 ◆８番（舛井明宏君）　８番議員、会派幹会の舛井明宏です。議案第１号　令和６年度鹿嶋市一般会計予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。　令和６年度予算における市長の考え、また各部における財政健全化にかける思いなど、私なりにしっかりと予算決算委員会にて確認をさせていただきました。行財政改革２年目となる来年度の予算ですが、厳しい財政状況を踏まえた上で、無理・ムラ・無駄のさらなる洗い出しや効率化を丁寧に検討されたことがうかがえますし、財政健全化を目指す中で事業の縮小や廃止を行い、それにより得た財源を、市が補強したい施策に振り分けすることで、より伸ばしたいところはしっかりと伸ばすというめり張りも図れていると考えております。たとえば、新設医療機関整備補助事業による新規病院の誘致などは医療過疎地である鹿行地域にとっても非常にありがたく、市民要望も多かったことから、これにつきましては、市がめり張りを図りながら市民の声に応えてくれた一例と考えております。　このように来年度予算は、義務的経費は別として、財政厳しいですが、市民ニーズ、地域課題解決、経済効果、そして何より持続可能性を十分に考慮し策定されたものであると判断するところです。したがいまして、予算策定する過程では難しい判断もされたことがうかがえます。10月以降の子育て世帯へのサービス一部縮小もその一つだと思いますが、この判断は、国の子育て世帯への諸施策にてカバーもされる部分もあるということで、そしてサービスを提供するのであれば、一部ではなく、子育て世帯全体に対して実施したいという思いなども相まって、様々なことを考慮した結果、今は縮小せざるを得ないと判断したものだと推察いたします。私も現時点ではやむを得ないと思います。ただ、他市との比較をしてみると、どうしても本市の子育て支援はやや見劣りすることは否めません。ぜひ本市の財政健全化の効果が発揮され、財源に一定程度の余裕が生じた際には、私としては何らかの子育て世帯全体、または広い市民が安心、安全に過ごすことができる新たな魅力ある独自サービスなども模索し、実行のほうをしていただきたいと思っております。　そのほかにも、労働力人口減少への懸念や、少子化に伴う学校統廃合の検討、公共施設の老朽化、中長期的な鹿島外港の活用についても議論を深めていかなければならないなど、本市を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。そのためにも、やはり現在注力している財政健全化への取組は必達であります。今後私も議員という立場で、都度しっかりと進捗推移を確認させていただきますが、ぜひ執行部職員の皆様のさらなる適切な財政運営を期待して、私の賛成討論といたします。　以上から、議員の皆様におかれましては何とぞご理解とご賛同をいただくことをお願いし、賛成討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長（内田政文君）　17番、立原弘一君の発言を許可いたします。　17番、立原弘一君。　　　　　　　　　　〔17番　立原弘一君登壇〕 ◆17番（立原弘一君）　皆さん、ご苦労さまです。17番、日本共産党の立原弘一です。通告に従いまして、議案第１号　令和６年度鹿嶋市一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。賛成とは言いますけれども、かなり厳しい意見もつけさせていただくということをご承知おきいただきたいと思います。　今市民は、物価高が家計のおもしになる状況というのが続いているわけです。民間シンクタンク、みずほリサーチ＆テクノロジーズが14日、2022年から2024年度の３年間の物価高騰によって、2021年度と比べた2024年度の年間家計負担が１世帯、２人以上ですけれども、１世帯当たり28万増えるという試算を公表いたしました。負担増の額は年収によって異なります。年収300万未満の世帯では18万1,234円、1,000万以上の世帯では44万566円の負担増になるのだそうです。　一方で、大幅賃上げの報道もありますが、物価の高騰に見合ったものにはなっていないし、中小零細業者にとっては苦難の道が続いています。希望の持てる報道としては、回転ずしチェーンのスシローの非正規雇用の皆さんのストライキ、これが起きているそうです。さらに広がる様相になっています。昨年の西武・そごうのストライキ、さらにはヤマト運輸関係の労働者のストライキ。30年間賃金が上がらなかった日本の異常な社会が終わりを告げ、働く者の権利がしっかり守られる時代が訪れることを強く望むものであります。　さて、令和６年度鹿嶋市一般会計予算についてでありますが、率直に言って、住民サービスと住民福祉の向上という自治体が本来果たすべき役割から見てどうなのかという点から言えば、目立った後退はないものの、目立った前進もあまり見られない。冒頭述べたように、市民が置かれた状況は、物価の高騰と社会保障負担の増によって可処分所得が減少し、家計が圧迫されて、先行きの不安が増大する中で日々の暮らしを送っているのが現実であります。予算を審査する、予算を決める、これは地方であれ国会であれ、議会にとって最も重要な仕事であります。当該年度の市の財政計画全般をつくるだけではなく、市の将来設計の基礎をつくるものでもあります。そこで、私がなぜに学校給食の無償化や、国保、介護、後期高齢者の問題を重視し、実現や改善を求めるのかについて述べたいと思います。　重要なことなので、まず大きな話ですけれども、ＧＤＰとは何なのかというところから始まります。Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋ＮＸ。ＹがＧＤＰであり、これは国民総生産、イコール国民総所得でもあります。この中のＣというのは一般消費で、60％を占めます。Ｉが設備投資で15％､Ｇが政府支出。ＮＸ、これは純逸失であります。社会保障の給付は、このうちのＧの政府支出です。ということは、社会保障というのはＧＤＰの内数であることが理解できます。ＧＤＰ570兆円中、社会保障は130兆円。そのうち高齢者、特に団塊の世代の社会保障、年金、介護、医療などですけれども、これだけでも30兆円を超えるものです。　ここで勘違いされているのは、130兆円の社会保障はＧＤＰからマイナスするものではないのかと思ってしまうこと。実際にはこれは内数であり、構成要素であります。ということになると、ＧＤＰは三面等価の原則、生産と支出と分配は全て等価である、ということは、130兆円の支出は130兆円の消費に回っている。誰かの給与になったり、売上げになる。つまりは130兆円の経済効果がある、これがＧＤＰの考え方であります。私はここでマルクスの経済学を言ってるのではありません。資本主義経済学の話をしている。　そして、ここから導き出されるものは、高齢者が社会の負担になっているのではなくて、逆に高齢者の存在こそが社会を支えている。戦後の人口増大の結果としての高齢化は当たり前のことなのです。むしろその余波、私は以前にも言ったことがありますけれども、人口ボーナスで社会が維持されてきた。つまりは、高齢化に問題があるのではなくて、実は少子化にこそ大問題があるのであります。将来高齢者人口が激減したときのＧＤＰこそが大問題であります。　そこから出発するならば、今できることは、少子化に歯止めをかけるための給付を増やし、ＧＤＰを上昇させる必要があるのだということ。その選択肢が学校教育の無償化であり、高等教育の無償化であります。客観的に日本社会の未来を直視するなら、金がないなどと言っている場合ではないのです。教育費が心配で子どもが産めないなど、あってはならないことです。教育費は受益者負担などという考え方は時代遅れも甚だしい。中等教育までは再生産のための投資、高等教育は拡大再生産のための投資、そう考えるならば、金を取ることそのものがおかしい。ＧＤＰも上昇させることができるし、この投資には全く損がないということを強く申し上げておきたいと思います。　しかし、ここで勘違いしていけないのは、ということならば幾らでも赤字国債を無限大に発行していいのかというと、全くそうではないということ。そんなことをすれば、日本帝国主義が大きな過ちを犯した、そして戦争へと突き進んでいった、これをまた繰り返すことにもなりかねない問題であります。　今までいろいろ述べましたけれども、これは国の話だと。では、市はどこまでできるのか。これはまた別の話なのではないかということは私も理解はしております。　市長の任期も折り返し地点となっており、２年間様々な批判を受けながら財政再建に取り組んできて、少しでも状況を好転させてきたことは認めたいと思っています。しかし、望むことは、今後緊縮一辺倒ではなく、こう言うと、私だって一辺倒でやってきたわけではないという声が市長から聞こえてきそうですが、地方自治体における信用創造がどこまで可能なのか。自治体本位の、住民本位の姿勢とは、鹿嶋市の明るい未来のドアをこじ開けるには何が必要なのか。難しい課題と責任を市長に押しつけるのではなくて、共に考えていくという観点を持とうと今回思ったわけであります。　国のことに戻りますが、国が戦後初めて赤字国債を発行したのは1965年のことでした。昭和40年。その後10年間は発行してこなかったです。しかしながら、1975年に再び赤字国債を発行し、その後は現在に至るまで毎年赤字国債を発行しています。これをどう見るのか。国と地方の借金を合わせて1,000兆円。これは全て国民が将来担わなければならないかのような言い方をしている方がおりますが、これは全く違う。見方は、1,000兆円、1975年から信用創造の仕事をしてきたというふうに考えればいいのではないかと私は思うのであります。信用創造のための財政赤字こそが、国の経済を回す潤滑油にもなっていたのだということ。それを考えるならば、極端に財政赤字を恐れる必要はないという結論になってくるのではないかと思うのです。　何度も言いますが、幾ら借金したっていいのだよと言っているわけではありません。しかし、どこまでが許容されるのか。どうやって住民の暮らしを守り、さらに福祉を守り、そして鹿嶋市の未来をつくっていくのか。そのためには、緊縮、緊縮とやっていたら、もう取り返しがつかなくなります。ただでさえ人口は減っていくのです。今から準備しなければならないことは、高齢者の皆さんが少なくなることを喜ぶのではなくて、少なくなってしまったときに大変な打撃を受けるこの経済をどうやって切り抜ける。そのためには少子化を一刻も早く克服するための政策が極めて重要なのだということを強く訴えたい。　繰り返しますけれども、市長にこれを押しつけるのではなくて、共に考えていく。その観点から令和６年度予算に賛成する決断をしたことを申し上げまして、討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（内田政文君）　１番、加勢誠君の発言を許可いたします。　１番、加勢誠君。　　　　　　　　　　　〔１番　加勢　誠君登壇〕 ◆１番（加勢誠君）　1番議員、会派有志の会の加勢です。ただいま内田議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、議案第１号　令和６年度鹿嶋市一般会計予算につきまして賛成という立場から討論いたします。そして、新人という立場ではありますが、自分の政治信条に従い、そして自分の言葉に責任を持ち、一言述べさせていただきます。　新年度予算が緊縮財政とも取れる内容になってしまうことは、今の鹿嶋市にとって致し方ないことだと理解はしております。ただし、なぜこのようなことになってしまったのか。もっと前に止めることができなかったのか。このようなことが今後起こらないために、しっかりと考えて行動していく必要があるのではないでしょうか。そもそもこうなってしまった理由には、先人たちの行政の政策があったからだと思います。そして、それを承認してきた議会があり、その責任は重大だと考えます。　この議場の場で決定されたことが市民の生活に直結していくものと思います。市民はただ決定に従い、その時々でいろいろな状況に左右されます。市長が替わったからと生活が不安定になるのは、望ましくありません。市長が誰であれ、正しいものは正しい、間違っているものは間違っていると訴えていく必要があります。そして、人は替われど、均衡財政であり続けるべきだと考えます。あるときは使い、ないときは使えないではなく、必要なときに必要な分を、市民のため、市のために使うべきです。そして、やるのであれば、継続していかなければなりません。　田口市長は、後世に負債を負わせない、誰もが通る道、出生、子育て、福祉、医療には手厚くと話されておりますが、今回第３子以降給食費無償化は廃止となります。国の政策の児童手当増額のタイミングで廃止。なお、支給も始まっていない中での決定というのは時期尚早だと思います。まさに子育てに直結する市民の支えのはずが、国からお金が頂けるからと廃止というのは、まさに民意に反しているのではないでしょうか。給食費無償化を訴える市民の署名も2,000を超えていると伺っております。そして、その署名は鹿嶋市にも届いているはずです。そもそも義務教育中にかかる費用は無料であるべきだと私は考えております。国が本来やるべきことではありますが、それがないのであれば、県、市がやるのもしかるべきだと思います。仮に国の決定が廃止となった場合、第３子以降給食費無償化は再開するのでしょうか。後世に負担を負わせない、もちろん大切ではありますが、今を生きる世代、これからの鹿嶋を担っていく世代があり、後世へとつながります。後世につながる前に民意が離れ、鹿嶋を去っていくことになれば、結果、鹿嶋にとって不利益が生じます。　もちろん、第３子以降無料という制度自体にも疑問を感じております。育児をする方々の中で一番多い家族構成は２子だと思います。その次に１子、その次に３子、４子と続きます。本来第３子からではなく、ひとしく平等に第１子から支援を行うべきであります。そういった観点から言えば、今回の第３子以降給食費無償化の廃止をするものの、給食費値上がりの受益者負担を抑えるために、第１子から支援を受けられるよう、総額3,000万円以上の市費を使うことで、１人当たり700円の値上げを行わず、現行の給食費を維持するという点に関しては一定の評価をしたいと思っておりますが、将来の鹿嶋を担っていく子どもたちは宝であり、その子どもたちへの支援は決して無理、無駄ではありません。もっと前に無理、無駄、むらの行財政改革を行うべきところはあるはずです。このような緊縮財政とも取れる予算組みをしなければならない状況には、行政、議会に罪はあっても、市民にはありません。その市民を苦しめることにつながる内容には反対であり、残すべきものに関してはいま一度しっかりと調査研究をしていただきたいと思います。　そして、回復の兆し、回復が見られた際には、市民サービス向上のため早急に着手していただきたい旨を付しての私の賛成討論といたします。 ○議長（内田政文君）　７番、内野敬仁君の発言を許可いたします。　７番、内野敬仁君。　　　　　　　　　　〔７番　内野敬仁君登壇〕
   ◆７番（内野敬仁君）　７番議員、会派未来かしまの内野敬仁でございます。ただいま内田議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、議案第１号　令和６年度鹿嶋市一般会計予算について賛成の立場で討論を行います。　鹿嶋市は財政的にも危機的な状況であり、鹿嶋市を支え続けてくれた市内の基幹産業は、経営環境の変化による構造改革を行っている状況でございます。市長が考えるように、鹿嶋市がこれからも鹿嶋市であり続け、かつ現在の市民へのサービスをしっかりと行っていかなければなりません。先人の貯金に頼らず、将来にツケを残さないという考え方の下、歳入に応じた予算編成となった結果、令和６年度当初予算は、特定目的基金の一部の繰入れはあるものの、財政調整基金を取り崩すことなく編制されたものとなっております。これは平成18年度以来のことであり、県内の他の市町村では財政調整基金を取り崩して予算を編成している状況とは大きく異なるものであります。　既存事業の予算の削減がある一方、出生、教育、医療、福祉など全ての市民に共通する部分については、必要なサービスを継続できる予算の編成となっていると思います。たとえば、救急医療対策経費として、市内で新たに医療機関を新設した際の補助金や、看護師を目指す方にその修学資金を貸し付ける事業、そして昭和大学や県と連携して医師をしっかりと確保する医療寄附講座の取組など、医療体制の充実をしっかりと図っていると思います。　また、近年日本各地において異常気象による大型台風や集中豪雨、線状降水帯の発生による甚大な風水害が発生しております。そして、本年元日に発生した能登半島地震や13年前の東日本大震災などの巨大地震がいつ、何どき発生し、被災するか分からない状況である以上、被災した際にその被害を最小限にし、市民の生命、財産を守ることは行政の最重要責務であり、この災害に対する常日頃の備えは市民を守る上で非常に重要となってきます。当初予算では、災害時の対策の原資となる災害対策機器に500万円を積み増しし、土のうステーションの配備など、災害対策経費に必要な予算措置を行っているものと思います。そして、河川の氾濫、浸水被害対策としての中地区の排水路整備事業など、市民の暮らしに直結するインフラ整備は着実に行っていくものであると思います。　これだけではなく、企業誘致として市内へのＩＴ企業の進出を後押ししたり、新たなＤＸツールを行財政運営に導入したりと、鹿嶋市の未来を見据えた事業への投資も行っているものと思います。　令和６年度当初予算では、事業の無理、無駄、むらを整理することによって、緊急かつ重要な事業で、かつ市民の生命、財産を守るための事業はもちろんのこと、鹿嶋市の未来にとって必要な事業には積極的に予算措置を行っているものと思います。市長を筆頭に全職員のたゆまぬ努力と不断の改革があったことと思います。この場を借りて感謝、御礼を申し上げます。　行財政改革は、現在の鹿嶋市とその未来をしっかりと見据えた場合、どこかで誰かが取り組まなければならない課題であったと思います。市長就任４年目の令和７年度には軌道に乗せることを目指しているということなので、今後も行財政改革に取り組み、鹿嶋市の発展への歩みを一つ一つ着実に進めていってもらいたいと思います。　今後は収支均衡予算が一過性のものではなく、年間を通して予算執行状況や補正予算の編成などの検証を小まめに行いながら、社会情勢に柔軟に対応して行政運営に取り組んでいただき、そして一定程度の財政健全化の道筋が見えた場合には市民にしっかりと還元していただきますよう申し添えまして、議案第１号　令和６年度鹿嶋市一般会計予算について私の賛成討論とさせていただきます。　議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長（内田政文君）　以上で通告による討論は終了いたしました。　これより採決に入ります。　議案第１号ないし議案第27号を一括して採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。　お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（内田政文君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１号ないし議案第27号は委員長の報告のとおり可決されました。 △令和５年陳情第４号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（内田政文君）　日程第２、令和５年陳情第４号を議題といたします。　地方自治法第117条の規定により、菅谷毅君の退席を求めます。　　　　　　　　　　〔10番　菅谷　毅君退席〕 ○議長（内田政文君）　文教厚生委員会副委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。　副委員長、中薗薫君。　　　　　　　　　　〔文教厚生委員会副委員長　中薗　薫君登壇〕 ◎文教厚生委員会副委員長（中薗薫君）　文教厚生委員会副委員長の報告をいたします。　去る３月４日の本会議において文教厚生委員会に付託されました令和５年陳情第４号について、３月12日に文教厚生委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　まず、令和５年陳情第４号　地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望について、事務局より陳情趣旨の説明を受け、慎重に審査を行いました。　令和５年陳情第４号の概要は次のとおりです。　我が国においては、人口減少、少子高齢化が進展している中で、誰もが幾つになっても活躍できる社会の実現が求められています。シルバー人材センターは地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の 生きがいの充実、健康の保持、増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献しております。国の施策の実現や地方自治体の施策、地域社会の期待に応えるべく、平成30年度から令和６年度までの７年間を期間とする第２次会員100万人達成計画を踏まえ、会員拡大、とりわけ女性会員の拡大や、企業退職（予定）者層への働きかけの強化の取組を強力に推進しています。また、自主、自立、共働、共助という理念の下、高齢者の安全就業を確保し、国が定める適正就業ガイドラインを遵守しつつ、地域社会の発展と就業意欲のある高齢者の受皿としての役割を果たしてまいる決意をし、令和６年度のシルバー人材センター事業の推進のために必要なセンターに対する補助金等の確保について、さらには国の補助金と同等以上の補助金の確保や、センターに対する鹿嶋市からの事業発注の確保について要望するものです。　また、令和５年10月に導入された消費税における適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者である会員と取引関係にあるシルバー人材センターには新たな税負担が発生するなど、シルバー人材センターを取り巻く環境は厳しさを増していることから、地域社会に貢献するシルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となり、経営基盤の強化につながる措置についても要望するものです。　なお、委員間討議の中で、シルバー人材センターは高齢者の雇用の受皿として重要な役割を担っているとの意見がありました。　採決の結果、令和５年陳情第４号は願意妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決しました。　以上が本委員会に付託されました陳情の審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定に対し賛同を賜りますようお願い申し上げまして、文教厚生委員会副委員長報告といたします。 ○議長（内田政文君）　以上で文教厚生委員会副委員長の報告を終わります。　なお、文教厚生委員会の審査報告書の写しは配付してあります。　これより副委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（内田政文君）　質疑はありませんので、以上で副委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　本件に対する副委員長の報告は採択であります。　お諮りいたします。本件は副委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（内田政文君）　ご異議なしと認めます。　よって、令和５年陳情第４号は、委員長の報告のとおり採択されました。　ここで菅谷毅君の入場を許可します。　　　　　　　　　　〔10番　菅谷　毅君出席〕 △鹿嶋市選挙管理委員及び同補充員の選挙について ○議長（内田政文君）　日程第３、鹿嶋市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（内田政文君）　ご異議なしと認め、よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（内田政文君）　ご異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決定いたしました。　鹿嶋市選挙管理委員に鹿嶋市大字平井268番地５、津島隆君、鹿嶋市大字角折2859番地３、長岡公一郎君、鹿嶋市大字須賀381番地５、小野木栄一君、鹿嶋市大字小宮作594番地、大川和美君、同補充員については、第１位、鹿嶋市高天原１丁目５番35号、山崎正美君、第２位、鹿嶋市大字木滝152番地、木滝道章君、第３位、鹿嶋市大字浜津賀392番地５、橋本和浩君、第４位、鹿嶋市大字大船津4283番地の２、海老澤良正君、以上の諸君を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名した諸君を鹿嶋市選挙管理委員及び同補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（内田政文君）　ご異議なしと認め、ただいま指名いたしました諸君が鹿嶋市選挙管理委員及び同補充員に当選されました。 △閉会中の継続調査について ○議長（内田政文君）　日程第４、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　本件は、配付のとおり、議会運営委員会及び予算決算常任委員会から閉会中の継続調査について申出があったものでございます。　お諮りいたします。本件は各委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（内田政文君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 △議員派遣の件 ○議長（内田政文君）　日程第５、議員派遣の件を議題といたします。　お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び鹿嶋市議会会議規則第167条の規定により、配付した資料のとおり派遣することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（内田政文君）　ご異議なしと認めます。　よって、議員派遣の件については、配付した資料のとおり決定いたしました。 △市長挨拶 ○議長（内田政文君）　以上で今議会に付議されました案件は全て議了いたしました。　市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　先月22日に開会をいたしました令和６年第１回鹿嶋市議会定例会も、議員各位の慎重な審議によりまして、提案した全ての議案につきまして可決いただくことができました。誠にありがとうございます。　さて、先日発表された人口動態統計の速報によりますと、昨年の出生数は過去最少となりました。これは政府の想定以上の減少が進んでおり、今後の人口動態について一層注視してまいりたいと考えております。　今定例会開会の際に申し上げましたが、少子高齢化、人口減少が進む中で、財政の健全化への取組は継続しながらも、全ての市民の皆様が通る道、出生、教育、医療、福祉につきましては、必要な市民サービスを着実に行ってまいります。市民、事業者、議員各位におかれましては、引き続きのご支援、ご協力のほどをお願いいたしまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会の宣告 ○議長（内田政文君）　以上をもちまして令和６年第１回鹿嶋市議会定例会を閉会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１４分）...