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1. 鹿嶋市議会 2024-02-28
   02月28日－一般質問－03号

   
   取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第１回定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月２８日（水曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２０名）　　　１番　　加　勢　　　誠　君　　　　　　　２番　　斉　藤　裕　樹　君　　　３番　　樋　口　龍　章　君　　　　　　　５番　　中　薗　　　薫　君　　　６番　　横　山　揚　久　君　　　　　　　７番　　内　野　敬　仁　君　　　８番　　舛　井　明　宏　君　　　　　　　９番　　笹　沼　康　弘　君　　１０番　　菅　谷　　　毅　君　　　　　　１１番　　栗　林　京　子　君　　１２番　　佐　藤　信　成　君　　　　　　１３番　　宇　田　一　男　君　　１４番　　山　口　哲　秀　君　　　　　　１５番　　小　池　みよ子　君　　１６番　　河　津　　　亨　君　　　　　　１７番　　立　原　弘　一　君　　１８番　　田　口　　　茂　君　　　　　　１９番　　池　田　芳　範　君　　２０番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２１番　　内　田　政　文　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　田　　口　　伸　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　Ｄ Ｘ ・ 行 革　　　　　　大　　沢　　英　　樹　　君　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　政 策 企画部長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　政 策 企 画 部　　　　　　鈴　　木　　欽　　章　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　政 策 担当参事　　　　　　　兼 ス タジアム　　　　　　　周　辺　整　備　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　政 策 推進課長　　　　　　藤　　松　　　　　研　　君　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　市　　原　　一　　弘　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　総 務 部 次 長　　　　　　村　　山　　謙　　二　　君　　　　　　　市 民 生活部長　　　　　　久　　保　　重　　也　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　新　　井　　　　　敏　　君　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　　　野　　口　　ゆ か り　　君　　　　　　　兼　　福　　祉　　　　　　　事　務　所　長　　　　　　　健 康 福 祉 部　　　　　　茂　　木　　伸　　明　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　感 染 症 対 策　　　　　　　担 当 参 事 兼　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　兼 こ ども家庭　　　　　　　支 援 担当参事　　　　　　　経 済 振興部長　　　　　　田　　村　　清　　純　　君　　　　　　　経 済 振 興 部　　　　　　櫻　　井　　浩　　子　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　緊 急 経済対策　　　　　　　担 当 参 事 兼　　　　　　　ふ る さと納税　　　　　　　戦　略　室　長　　　　　　　都市整備部長兼　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　水 道 事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都 市 整 備 部　　　　　　髙　　田　　俊　　昭　　君　　　　　　　市街地整備担当　　　　　　　参 事 兼次長兼　　　　　　　水 道 事業都市　　　　　　　整 備 部 次 長　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　　　君 和 田　　　　　厚　　君　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　大 須 賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 部 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　君 和 田　　浩　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　東　　峰　　由 美 子　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　児　　島　　教　　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　石　　井　　由　　加　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　書　　記　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　清　　宮　　博　　史　　　　　　　事 務 局 課 長　　　　　　田　　中　　聡　　子　　　　　　　事 務 局 主 事　　　　　　宮　　本　　将　　人 △開議の宣告 ○議長（内田政文君）　ただいま出席議員は20名で、定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △市政に関する一般質問 ○議長（内田政文君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　14番、山口哲秀君の質問を許可いたします。　山口哲秀君。　なお、山口哲秀君より一般質問に関する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により、これを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。　　　　　　　　　　〔14番　山口哲秀君登壇〕 ◆14番（山口哲秀君）　おはようございます。14番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。　能登半島地震によりお亡くなりになった方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。本市では、公的支援を受けるための罹災証明書の基となる被害認定調査支援の職員を既に派遣しております。今後も保健師の派遣を予定しているとのことでありますが、よろしくお願いいたします。いまだ多くの方が不自由な避難所生活を強いられております。一日も早く元の生活に戻れることをお祈りして、本題に入ります。　大項目１番目の救急救命体制の強化推進についてお尋ねします。日本ＡＥＤ財団によると、日本では毎年７万人を超える人が心臓突然死で亡くなっています。１日に約200人、７分に１人、これは決して他人事ではありません。突然の心停止からの救命の鍵を握るのは、心停止の現場に居合わせた人による心肺蘇生法とＡＥＤを用いた救命処置です。現場で頼れるのは、医師や救命士ではなく、市民なのです。歩行中などに突然死する原因の多くは、心室細動と呼ばれる重篤な不整脈です。心臓がけいれんし、血液を送り出すポンプ機能を失った状態になり、数分で脳をはじめとした全身の細胞が死んでしまうものです。　ＡＥＤは心室細動によった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器で、2004年７月より医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、駅、空港、学校、公共施設、企業など、人が多く集まるところを中心に設置されております。　私が議員になって間もなく、近所の青年が27歳で亡くなりました。日中はふだんどおりサッカーをしていましたが、その夜に急性心筋梗塞で倒れました。救急車が来るまで家族が必死に心肺蘇生をされましたが、残念ながら帰らぬ人となってしまいました。ＡＥＤのある学校までは、公民館もそうですが、たった200メートルの場所でございます。夜間のため建物は施錠され、ＡＥＤが使えなかったのです。　このことをきっかけにしまして、2011年６月、初めての一般質問のとき、ＡＥＤの普及啓発を取り上げ、これまでも推進をしてまいりました。ＡＥＤを常時使用できる24時間営業のコンビニへ設置する提案は、いまだ実現しておりませんが、イベントでのＡＥＤを無料貸出し、ＡＥＤ設置マップの作成と市ホームページの公開、学校にあるＡＥＤを校舎の玄関から市民が夜間も利用できる体育館へ移動するなど実現がしまして、より少しでも使いやすくなってきたと思います。それでもさらなる強化推進が必要であると思っております。　まず１点目に、本市の心停止や心臓突然死の現状について、そしてＡＥＤの設置状況と利用実態についてお伺いします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　初めに、議員ご質問の本市の心停止や心臓突然死の現状でございますが、消防庁が救急蘇生統計で用いる救急搬送時に心肺機能が停止している状態、心肺機能停止者傷病者数についてご答弁をいたします。　鹿島地方事務組合消防本部に本市の直近１年間、令和４年１月から12月における救急搬送時の心肺機能停止者傷病者数を確認いたしましたところ、92件、そのうち心肺蘇生が実施されていたのが44件、ＡＥＤが実施されましたのが14件となっております。　次に、ＡＥＤの設置状況と利用実態につきましては、茨城県が心肺停止患者の救命率を向上するため、ＡＥＤの設置施設の拡大を図ることを目的として実施しているＡＥＤ設置施設登録制度によりますと、登録されている施設は本市公共施設の49か所を含め、薬局や銀行、高齢者施設等、市内67か所となっております。　また、本市公共施設の49か所におけるＡＥＤ利用実態といたしましては、過去５年において公民館で行われた高齢者のスポーツ大会時に使用された実績が１件ございました。　答弁は以上になります。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　ありがとうございました。現状からすると、消防本部において92件中ＡＥＤが14件使用されたということで、非常にたくさん使われたと思います。また、５年間で本市では１回だけであったというお話でしたが、実際救助した本人からのお話を伺っていますが、毎年訓練をして、初めて使用しましたが、使うことができたということをおっしゃっていました。ＡＥＤは自動車のエアバッグと同じでございますので、一度も使わないほうがいいに決まっております。当然使わなくておりますが、要らないものではない。いざというときの安全確保のものであると、そのように思っています。　続いて、２点目のＡＥＤの適正配置についてお伺いします。消防庁の救急救助の現状、令和３年版によりますと、心停止後のＡＥＤ使用率は4.2％にとどまっている。日本救急医療財団が平成30年12月に発表しましたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによりますと、一般人により目撃された突然の心停止のうち、ＡＥＤを用いて電気ショックが実施されたケースは、全ての心停止の中でまだまだ少ないのが現状であり、その理由は現場付近にＡＥＤが存在したものの、ＡＥＤの使用に至らなかった場合、さらにＡＥＤが未設置であったという２つに大別されると言っております。後者については、ＡＥＤの絶対数不足、心停止の発生場所と設置場所のミスマッチ、地域ＡＥＤの配置基準に一貫性がないこと、設置場所が市民に周知されていないこと、設置に関する政策の関与や計画的な配置がなされていないことなどが考えられるとありました。さらに、今後はより効果的かつ戦略的なＡＥＤ配備と管理を進めていく必要がある。また、設置場所の周知についても推進する必要がある、このように指摘しています。　そこで、ＡＥＤの適正配置をするため、広告付ＡＥＤ無償配置事業の活用を提案します。公共施設に設置するＡＥＤに広告板をつけることで、ＡＥＤの購入や維持管理にかかる費用を広告費で賄い、市の経費節減とＡＥＤ設置のさらなる充実にもつながるものでありますが、本市のこれまでの取組についてお伺いします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　お答えいたします。　以前市役所庁舎におきまして、清涼飲料水自動販売機に附帯する形で無償でＡＥＤを設置しておりましたが、それに代わる事業といたしまして、平成30年度に市役所庁舎のほか、複数の施設を対象に広告付ＡＥＤ設置事業の事業協定を締結し、現在に至っているところでございます。この広告付ＡＥＤ設置事業におきましては、議員ご案内のとおり、ＡＥＤ本体が広告板に設置されており、その広告収入で導入費や維持管理費を賄い、運用を行っております。本事業に適した施設としまして、本庁舎に２台、保健センターに２台、カシマスポーツセンターに２台、卜伝の郷運動公園事務所に１台、鹿嶋勤労文化会館に１台、合計で８台設置しており、メンテナンスを協定締結相手方が実施するため、経済的負担だけでなく、人的負担につきましても軽減が図られているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　ありがとうございます。既に導入しているという今答弁がございました。先ほどＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおきまして、近年地方公共団体によるコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置が広がっている。そして、地方公共団体によるＡＥＤの設置は、危機管理も念頭に置いた各店舗と行政との連絡という点で推奨される、このように言っております。　現実に目の前のＡＥＤが夜間のため使用できなかった事例が多々あります。先日、2011年、一般質問の際に聞き取りをした鹿嶋消防署の元署長さんから、ＡＥＤのコンビニ設置について、神栖市ができて、どうして鹿嶋はできないのですかと語気強く問いただされました。これを解決するために、先ほど答弁のありました公共施設に広告付ＡＥＤ無償設置事業を積極的に公募するなど最大に活用して財源を確保すれば、コンビニにＡＥＤ設置を少しでも推進できると思いますが、見解を伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　広告付ＡＥＤ設置事業の活用についてお答えいたします。　現在締結している広告付ＡＥＤ設置事業につきましては、事業協定の期間が令和６年度末までとなっているところでございます。それぞれの施設におきまして、ＡＥＤ設置は不可欠でございますので、その後も事業を継続してまいりたいと考えておりますが、事業継続の際は現在市の予算で設置しておりますＡＥＤを広告付ＡＥＤ設置事業の対象とすることができないか、協定締結相手方及び施設所管部署と調整の上、検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　検討するということでしたが、しっかりとさらに公募して拡大をできるように取組をしていただきたいと思います。　ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの中に、設置場所の周知についても推進する必要があるとあります。いざというときＡＥＤがどこにあるのか分からない、そういう事態をなくすため、スマートフォンのアプリの利用が注目されています。本市では、いばらきデジタルまっぷにＡＥＤ設置場所の正確な地図情報などはありますが、即座にＡＥＤの活用につながらない課題があるのではないでしょうか。このようなことを解決するため、日本ＡＥＤ財団の救命サポートアプリがあり、このスマホ用無料アプリは起動すると即座に最寄りのＡＥＤを検索し、最短距離で最短ルートを誘導してくれる機能が特徴であります。スマホ端末によるＡＥＤの活用に役立つ救命サポートアプリの利用促進について見解を伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　日本心臓財団、日本循環器学会によりますと、救命には心停止発生から長くても５分以内にＡＥＤを使用できる体制が必要とされており、ＡＥＤが必要となる事態に遭遇した際、いかに早く近隣のＡＥＤにたどり着けるかということが重要となってまいります。ＡＥＤの設置場所につきましては、現在茨城県が運用している茨城県ＡＥＤ設置施設の所在情報のほか、一般の方からの情報に基づいて作成されているサイトなども存在するなど、スマホからの検索が可能となっている状況でございます。ただし、サイトによっては最新の情報が更新されていないなどの課題もあるようです。　今回ご案内いただきました日本ＡＥＤ財団のスマホ用無料アプリ「救命サポーター」は、起動すると即座に最寄りのＡＥＤ設置場所を検索、誘導してくれるものとなっております。大変便利な機能でありますことから、早速本市でもホームページに掲載をさせていただいたところであり、今後は積極的に市民に対しお知らせを行ってまいります。　答弁は以上でございます。
   ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　ただいまの答弁で即座にもうホームページに掲載していただいたということで、大変ありがとうございます。また、ホームページのトップ画面にＡＥＤ設置場所というのがあるのですけれども、そこをクリックしますと、いばらきデジタルまっぷが表示されます。ここには茨城県のＡＥＤ設置施設と鹿嶋市の設置施設が新旧二重にありまして、非常に混乱する原因となっていますので、その辺は適正に早急に対応をお願いしたいと思います。　次に、ＡＥＤ使用の際、衣服を脱がすという場面が想定され、傷病者が女性の場合によっては、使用をためらうことが課題になっています。取手市でもマラソン大会で倒れた女性にＡＥＤの使用をためらうことがあって、その改善策としてＡＥＤの収納箱に三角巾を入れることになりました。その後、この取組が全国に普及しております。一分一秒を争う救命活動の際、ためらわず使用できる工夫として三角巾で肌を覆うことができるほか、けがをしたとき患部の固定や止血にも活用ができ、救急処置の一助にもなるものです。本市でも積極的にＡＥＤの収納箱の中に三角巾を配置することを求めますが、見解を伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　現在保健センターに配備済みのＡＥＤにつきましては、使用時に備え、ボックス内にタオルを配備しておりますが、そのほかの設置部につきましては、ほとんど全てがタオルが未設置となっております。なお、既に他自治体につきましては、市内のＡＥＤケース内に三角巾及び利用の説明書つきのリーフレットを配置したとの案内がホームページにも掲載されておりました。　今後につきましては、それらを参考にすることはもちろんのこと、緊急時に使用をちゅうちょしてしまったのでは意味をなさないことから、プライバシーに配慮したＡＥＤの使い方及び三角巾等の配備等につきまして、その必要性を関係各所に周知するなど積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　ありがとうございました。対応のほどよろしくお願いいたします。情報を共有して民間も含めて市内全てのＡＥＤに対応できればと思います。よろしくお願いします。　三角巾が白色だと、白だと透けてしまうので、カラーを導入している自治体も出てまいりました。ぜひ調査して導入いただきたいと思います。　また、昨日の一般質問の折、本市の心肺停止といいますか、突然死の中に全国を１としたとき、本市は1.4倍、また1.6倍という説明がございました。しっかり安全確保できる体制を今後も取り組んでいただきたいと思います。　大項目２番目の災害時の安否確認と支援についてをお尋ねします。岩手県陸前高田市は、昨年11月、自動音声で一斉に電話をかけるオートコールと人工知能を組み合わせた双方向情報伝達システムを導入しました。災害警戒区域に居住する65歳以上の方や障がい者、また災害時に孤立化する可能性がある地域に居住する方を対象に、災害時に事前登録した電話番号へ一斉配信され、安否確認や登録の状況をＡＩが文章に変換し、市防災課に報告されるものです。歴史的に津波被害に繰り返し遭ってきた陸前高田市は、2011年３月11日、東日本大震災の大津波により1,800人を超える命が犠牲となりました。この大災害を検証し、市の報告書の冒頭には反省と教訓として、避難が何よりも重要と明記されています。陸前高田市の防災訓練時に参加者から防災行政無線は大雨や山間部では聞こえづらい、安否確認のため各戸を回るのは大変だとの声が寄せられておりました。本市においても同様だと思います。　この問題解決へＮＴＴ東日本と協力し、災害時の情報伝達方法を模索しておりました。災害時には市職員総出の人海戦術で住民の安否確認に当たってきましたが、新システムにより負担軽減と迅速な救援活動に着手することが期待されております。　また、静岡県富士市でも、先頃逃げ遅れを防ぐアプリ「防災ふじ」が導入されました。最大の特徴は、避難行動要支援者とその近くにいて避難をサポートできる人を結ぶ防災ヘルプ機能です。要支援者は、避難指示が発令された際に、アプリ画面に出るＳＯＳ支援要請のボタンを押し、助けを求めると、事前に登録した支援者のうち近くにいる人のスマホに通知と要支援者の位置が地図で表示される仕組みになっています。さらに、防災マップやマイ・タイムライン作成機能もあり、自宅の住所を登録すると、周辺の土砂災害や津波、地震、洪水などの災害リスクが表示され、逃げる場所や避難のタイミングなどの計画を検討することができます。　本市では、把握している避難行動要支援者に対する救援体制を整えているところだとは思いますが、個人情報の観点からまだまだ完璧ではないようであります。当然ですが、災害時にその機能も十分に働くとは限らず、大変危惧をしております。この陸前高田市や富士市での取組は、本市の従来の体制を補完し、強化することができるもので、災害発生時においてさらに市民の安全確保と迅速な避難誘導につながるものであります。本市の今後の取組についてお伺いします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　現在地震や津波、台風などの様々な自然災害が発生または発生するおそれがある場合、市では防災行政無線やかなめーる、ＳＮＳ、ＦＭかしまなどを通して災害情報の発信に努めているところでございます。議員ご提案のとおり、近年の防災に関するシステムにつきましては、人工知能、ＡＩによる技術革新や多種多様な機能を有したアプリケーションソフトウエア、アプリが開発されてきているものと認識しております。本市では災害時における情報伝達手段を充実し、市民の皆様の安全の確保や広く減災を図ることを目的といたしまして、平成31年３月にＬＩＮＥヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結しており、同社が提供しておりますヤフー防災速報アプリを活用しての取組を今後推進してまいりたいと考えております。　ヤフー防災速報アプリでございますが、スマートフォンやタブレット端末にインストールし、通知対象地域に鹿嶋市を登録していただくことで、地震や津波、大雨などの災害情報をプッシュ通知でお知らせされるほか、協定により市が配信する防災緊急情報につきましてもプッシュ通知にて受信ができるものとなってございます。こちらのアプリには自宅周辺の環境や世帯構成を基に地震や津波、大雨などの災害警戒時に適切な防災行動を確認することができる防災タイムラインの作成やハザードマップの確認、災害の種別に応じた避難場所マップ、安否確認サービス、災害用伝言ダイヤルの利用ができるものとなってございます。　現在茨城県が推奨しております全国避難所ガイドアプリでは、現在地から最寄りの避難所までの道順を案内してくれる機能や気象庁が発表する防災情報、各携帯電話会社や電力会社が発表するライフライン情報などを確認できる機能を有してございます。また、茨城県は災害時に自治体と住民の双方で情報をやり取りするような伝達システムの調査、開発について、令和６年度より検討することと伺っております。今後もこのような防災アプリを活用し、各地区まちづくり委員会や自治会などが主体となり、実施されております地区防災訓練や公民館などでの防災講座を通しまして、市民の皆様への普及に努め、防災意識の向上に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　現在ヤフー防災アプリを活用しているという答弁がありました。しっかりと今後また令和６年、新年度でさらなる追加検討がされるということでしたが、やはりふだんからそのような訓練を通して周知と活用が図れるように対応をお願いしたいと思います。しっかりと鹿嶋本市の災害時の逃げ遅れゼロを目指した取組をぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、大項目３番目、これについては高齢者・障がい者への取組についてお尋ねします。１点目、市役所の窓口での高齢者や難聴者への対応についてであります。一般社団法人日本補聴器工業会の調査によると、日本の難聴者は人口の10％、約1,300人に上ると言われ、高齢化に伴って今後さらに増えると見込まれています。また、同調査で医療機器が高額のため補聴器所有率が難聴者の僅か15.2％しかないとのことでもあります。難聴者の方に対して接客する担当者の説明を別の職員がパソコンに入力し、表示画面を見てもらう取組を既に本市の窓口でそのように対応してくれているところもございます。　また、最近気づいたことでありますが、生活福祉課の窓口には聞こえが不自由なことを示す耳のシンボルマークと「耳の不自由な方は筆談します。申し出てください」と書かれたアクリルプレートがカウンターに設置されておりました。高齢者や難聴者へ配慮する取組として評価いたします。しかし、生活福祉課のみで、ほかの全庁には広がってはいないのではないかなと残念に思うところでもあります。　先進事例になりますが、耳の聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするため、市役所の窓口に軟骨伝導イヤホンを導入している自治体が増えています。この軟骨伝導イヤホンは、耳の周囲にある軟骨を振動させるもので、軽く当てるだけで利用できるため、頭蓋骨を振動させる骨伝導と比べ、装着時の痛みが少ないものです。雑音を取り除く機能があるので、小さな声もはっきりと聞こえるので、大声を出して個人情報を周囲に聞かれるリスクが減り、プライバシーの保護につながります。　この軟骨伝導イヤホンは、本体２万円前後で調達できる器具です。窓口の市民サービスの向上を図るとともに、窓口業務の時間短縮と省人化を見込んで配置を検討してはどうかと提案しますが、見解を伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　行革推進室長、大沢英樹君。　　　　　　　　　　〔ＤＸ・行革推進室長　大沢英樹君登壇〕 ◎ＤＸ・行革推進室長（大沢英樹君）　お答えいたします。　本市における聴覚障がい者の現状につきましては、令和４年度末時点で身体障害者手帳を所持している聴覚障がい者が119件、平成30年度から令和４年度までの５年間で補聴器の交付を受けた方が60件となっております。生活福祉課窓口では、耳の不自由な方向けに筆談による対応を案内しており、現在紙に文字を書いての筆談対応や相談対応職員以外に補助者をつけてパソコンへの入力文字によるコミュニケーションを図っている状況であります。対応実績といたしましては、担当窓口でデータを取っていないため、推計となりますが、現状月に一、二件程度の対応であると報告を受けております。ご家族の方が同行するケースなども多く、実績として筆談対応がそれほど多い状況ではないものの、通常の窓口対応と比較すると、改善の余地があるものと考えております。　議員ご提案の窓口における軟骨伝導イヤホンにつきましては、単なる骨伝導よりも効率よく音を発生することができるとされており、耳の不自由な方々がより容易にコミュニケーションを取るための有効な手段の一つではありますが、騒音の多い環境や難聴者の障がいの程度が内耳より内側に影響のある場合には対応ができないなどの課題も見受けられます。このため全庁窓口に向けた難聴者対策としての環境改善に向けては、まずは現在の筆談対応などを含め、より幅広い対応が可能な文字によるコミュニケーション確保による環境整備を充実してまいりたいと考えております。　このような中、本市におきましては、来年度のＤＸ推進の一環として、議事録などの文字起こしのためのシステム基盤の導入を予定しております。多少の意思伝達対応であれば筆談でも支障はないものと考えますが、長時間のやり取りが必要な場合など内容を記録して伝達したい場合には、まずはこの音声を自動で文字に起こす基盤を活用し、効率的な観点からも難聴者などのコミュニケーション環境の改善を図ることについて先行して精査してまいりたいと考えております。結果として、音源文字起こしによる窓口でのコミュニケーションの向上、効率化が見込めないと判断した場合には、議員ご提案の軟骨伝導イヤホンなどの活用を含めた窓口の環境改善策について改めて検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　前向きな答弁ありがとうございました。音源文字起こしというのは、以前つくば市役所が筑波大と連携して取組をしているというのをニュース報道で見たことがありますが、本市ではなかなかそこまでは無理かなと思いまして、軟骨伝導の提案をしたのですが、そのような文字起こしが実現できれば、さらによりよい便利に利用しやすい窓口対応になるのではないかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、２点目の投票所の対応についてでありますが、高齢者や障がい者の投票環境の向上を目指すものであります。本市は投票しやすい環境づくりにハード面、ソフト面の両面から既に取り組まれていると思いますが、さらなる工夫を提案をいたします。これからする提案については、多くの自治体で既に導入されておりますので、よろしくお願いします。　まず、イラストや文字を指さして困っていることを伝えるＡ３判のコミュニケーションボードであります。各投票所に設置して、より円滑な対応ができるものだと思いますが、投票所の際の困り事についてその場で筆談などを交えて把握、案内できるものであります。　次に、支援を必要とされている方が投票に際しまして、あらかじめＡ４判の投票支援カード、投票所内の案内が必要か、代理投票が必要かなど、手伝ってほしい内容をチェックでき、そのほか必要とすることを記入して、入場整理券と一緒に渡すことでスムーズに投票でき、効果のある取組です。同カードについては、事前にホームページからダウンロードができたり、公民館に配付して周知を図ったり、投票所にも準備する等、活用していくことにより、投票率アップにも連動できると言われております。　続いて、投票用紙記入補助具につきましては、視覚障がい者が自ら投票用紙に候補者名や政党名を書けるようにする補助具で、投票用紙を挟んで使用するプラスチック素材のケースです。記入欄に当たる部分がくりぬかれており、投票用紙を間に挟むと、触れるだけで記入する位置が分かるようになっています。点字が使えず、代筆してもらうと不正防止のルール上、代筆した人と別の係員が投票用紙の記入内容を声を出して確認するため、周囲の人に聞かれることを怖がり、投票を棄権する人もいると言われております。　以上の取組で支援が必要な高齢者や障がい者の方が選挙に行くことのハードルが下がり、投票率の向上につながるものであります。それぞれの導入を求めますが、見解を伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　選挙管理委員会書記長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会書記長　細田光天君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（細田光天君）　お答えいたします。　議員からご提案のありました投票支援カードやコミュニケーションボードなどは、高齢者や障がい者に対する投票支援の効果的な取組といたしまして、近年導入する自治体が増えております。高齢者や障がい者が安心して投票所を利用し、自らの意思を確実に投票に反映できるよう支援することは、選挙管理委員会の重要な役割であり、本市といたしましてもこのような方々に配慮した投票環境を整備していく必要があると考えているところでございます。　導入に当たりましては、具体的な導入方法や費用対効果の検討、利用者への周知啓発など様々な側面を考慮する必要がございますが、他自治体の状況なども踏まえながら課題を整理し、導入に向けて前向きに検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　ありがとうございます。前向きな答弁いただきました。近隣では鉾田市や潮来市も取り組んでいるように聞いております。ぜひとも実現できるように取組をお願いしたいと思います。　さて、高齢者や障がい者は投票弱者とも言えるのではないでしょうか。その対策として、期日前投票や商業施設投票所について提案をいたします。本市に限らず、全国的に投票率が年々低下している現実があります。その理由は複合的な原因があると思いますが、その主な原因の一つに、投票所の減少があると思います。かつてはほぼ集落単位に投票所がありまして、身近に歩いても行けたという。ところが、現在歩いていける投票所は少なくなりました。そこで、投票率の低下をカバーするため、今になっていろいろな取組が行われています。　これは総務省が事例集を提示して取組を推進しているわけですけれども、たとえば移動バスが公共施設や学校などの駐車場を巡回して移動期日前投票所を設置しているところもあります。近隣の神栖市は、早くもこの移動バスの期日前投票所を実施しております。また、つくば市も全国で初めて自宅まで巡回するデマンド型移動投票所を今年実施する予定にもなっております。この期日前投票は、鉾田市では４か所、神栖市も３か所設置しておりますが、本市では現在２か所であります。ぜひ投票率向上のための増設を提案いたします。　また、国政選挙において、商業施設投票所を現在２日間設置しておりますが、期間の延長も提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　選挙管理委員会書記長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会書記長　細田光天君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（細田光天君）　お答えいたします。　期日前投票制度は、年々利用者が増加しており、期日前投票所を増設することや開設期間を延長することは、有権者の利便性の向上を図る上でも有効な手段であると認識しているところでございます。一方におきまして、投票管理者及び立会人の確保や選挙管理委員会職員の増員などの人的体制や投票所のスペースの安定的な確保、増設のためにかかる多額の経費など、期日前投票所の増設は課題が多いのも現状でございます。　また、ショッピングセンターにおける期日前投票所につきましては、常時開設している市役所と近い位置関係にある点を考慮しますと、ショッピング客が比較的多い土曜日、日曜日の２日間の日程で実施する現行の体制が最も効率的、効果的であると考えているところでございます。　これらのことを踏まえますと、責任ある選挙執行体制を維持していくためには、現時点におきましては期日前投票所の増設及び期間の延長は難しいものと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　課題が多く、大変難しいという答弁でしたけれども、今後も先ほど紹介しましたが、様々に投票率アップのための取組がされております。本市でもその内容については真摯に受け止めながら取組を検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、３点目の移動販売、移動スーパーのエリア拡大についてであります。近所の商店もかなりの割合で廃業している状況とともに、高齢化の進展に伴って自動車免許返納者も増え、買物が困難な人がとても多く、これからもさらに増加すると見込まれております。　初めに、本市の買物弱者の状況把握についてお伺いします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　まず、本市の買物弱者の状況把握についてでございますが、本市の65歳以上の人口は、令和５年10月１日現在で２万1,097人で、これら65歳以上の方を対象に市で行ったアンケート調査によりますと、不安や悩みについて、「食事作りや買物が大変である」と答えた方が14.1％であり、買物弱者の可能性がある方として把握をしております。　また、70歳以上の独り暮らしの高齢者を対象に、地域福祉推進委員を各地区公民館に配置しておりますが、見守り活動の中で把握している状況といたしましては、買物でのお困りについては各地区で数人ずつですが、いらっしゃるようです。対策といたしましては、知り合い等の車に乗せてもらう、家族に買ってきてもらうなどしているとのことです。　状況については以上になります。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　ありがとうございました。状況について把握されているということで確認ができました。　本市では、セイミヤの移動スーパー「とくし丸」が令和２年から運行しています。買物が困難な利用者からとても便利で役立っていると喜ばれております。このセイミヤ移動スーパー「とくし丸」の形態の概要と利用状況、実績についてお尋ねします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　市内で移動販売を行っているセイミヤ移動スーパー「とくし丸」についての概要と利用状況でございます。まず、とくし丸の概要ですが、基本的にとくし丸本部、地域のスーパー、販売パートナー、お客様の４者が協力し、１商品につきプラス10円のルールを設定し、民間事業所自ら販路開拓や市内販売コース設定拡大等に自助努力で運営をしていく仕組みとなっております。市のとくし丸との関わりにつきましては、立ち上げ時に高齢者や障がい者、子どもなどの見守り協定を締結し、買物に困っている方への情報提供としてチラシ等での周知を行ったところでございます。　とくし丸の利用状況につきましては、まず販売のコースにつきましては、旧鹿島地区につきまして２コースを設け、週２日の運営、旧大野地区につきましても２コースで週１日の運営をしております。各ルートの曜日ごとの平均客数の合計は、あくまで概算でございますが、日々変動しているとのことですが、令和６年２月で136人と伺っております。新規の対応は随時行っているところとお伺いしていますが、その方に合ったルートにどう組み込むかなどよく検討してから開始しているような状況とお伺いしております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　ありがとうございました。時々見かけるのですが、どういうふうに仕組みがなっているかよく分からなかったので、ありがとうございました。　また、把握していればで結構ですが、課題があれば教えていただきたいと思います。　また、セイミヤ「とくし丸」のスタートした時期ですか、その頃、カスミも本市で移動販売車の運行計画があったようであります。そのときの協議内容とか、実際実現できていないのですけれども、そういう実現できなかった理由があれば教えてください。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　初めに、とくし丸の課題でございますが、とくし丸のほうにお伺いした内容になります。高齢者の方など利用者の事情により急に利用がなくなるなど変化が激しく、新規希望者の調整も事情も希望に合わせて丁寧に行うため、空いたルート、箇所もすぐ埋まるわけではないこと、また個人事業主がなかなか見つからないなどの課題もあり、台数増設は難しい状況と伺っております。　また、一般的に移動販売につきましては、高齢者の方の声を聞きますと、買物弱者支援の手法は様々ございますが、個人のなじみ具合や相性等もあるようです。その手法が適切かは対象者の方のこれまでの生活環境や好みが影響すると考えてございます。　次に、その他の移動販売につきまして、令和３年にカスミから市へ移動販売の運用について連携のご相談がありました。とくし丸とは運営体制が異なり、カスミの従業員が出向く仕組みで、対象者調査やルート設定、募集などは市自治体が行う形態でした。既に協定を締結し、稼働していたとくし丸が自助努力で販路や対象者の開拓運営をしていただいていたため、整合性を図ったことや市内では多様な買物の手段があることから、カスミの事業参入は妨げることなく、自助努力でご対応いただく形で協議した経過がございます。一方で連携等につきましては、たとえばチラシでの周知や地域でのサロン等へおつなぎすることなど、ご提案をさせていただいたところです。　以上でございます。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　詳しくありがとうございました。この移動販売につきましては、ぜひ来てほしいという声がたくさんあります。家の近くまで来てほしいとか、また移動スーパーが来たら買うが、どうして来てくれるかよく分からないとか等々、使い方の活用が分からないという声もたくさんあります。今この移動スーパー、移動販売車を使っている高齢者、障がい者の方は、自分の足で買物に行けないので、来てくれれば非常に便利だと感じておりますが、そればかりではなくて、この移動販売車が来るとちょっとでも外の空気が吸えて、近所の人とも会話ができると、売手の方ともコミュニケーションがあり、日常の中でもちょっとした変化が大切であるというふうなお声も聞いています。　現状のニーズからすれば、この移動スーパー「とくし丸」１号車だけで十分だと、そのように思います。市は行政として民間の事業展開を見守っているというそのようなスタンスのように感じられます。私も今回このことを取り上げるまでは、同じように思っておりました。しかし、買物弱者の対策として経済産業省は民間事業者と地方自治体と住民の相互連携が重要であると、このように言っています。本市の公共交通もまだまだ十分ではなく、買物に困っている方がたくさんいると。この買物弱者対策を市内の隅々まで支援を行き届かせるためにも、行政がリードして移動販売のエリアを拡大する必要があると思っております。　具体的には、移動スーパー「とくし丸」の２号車運行やカスミの直営での新規参入を実現していただきたいと考えますが、田口市長の買物弱者支援への見解を伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　山口議員のご質問にお答えをいたします。　本市は高齢化の進展により、高齢者の中でも75歳以上の後期高齢者の方の割合が多くなっております。ますます介護予防の重要性が増し、併せて生活支援体制の整備が重要になってきております。高齢者や障がい者の方々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしを続けていくためには、議員ご質問の移動販売も買物弱者への対応策として大変重要な資源の一つであると認識をしております。一方で、市の現状といたしまして、市民に商品が届く多様な機会や手段が複数存在をしております。このことから、移動販売を含め様々な買物の手法を組み合わせた対象者や地域の特性に合わせた支援、仕組みづくりを推進し、買物に対する負担軽減につなげていきたいと、そのように考えております。　引き続き行政、民間事業、市民の有機的な相互連携を図るとともに、地域で支え合い活動の推進や地域資源を生かした地域包括ケアシステムをより一層深め、推進をしてまいります。　議員ご提案のありましたカスミやドラッグストアなどの他の民間事業者の参入は、市内の産業活性化や買物弱者支援の一助となり得ると考えております。一方で、自治体との連携につきましては、見守りなど協定締結や移動販売拡大の必要性なども合わせ、まず市民ニーズの真のニーズを的確につかむために調査方法について研究をしてまいりたいと思っております。　答弁は以上です。 ○議長（内田政文君）　山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君）　市長ありがとうございました。重要性については、市長も十分理解いただいているということはよく分かりました。しっかり市民ニーズを捉まえて、今後展開していただければと思います。　まず、民間と行政の両輪でやはりこういうことは解決していかなければならないということが言えるかと思います。先ほど答弁の中にスーパー「とくし丸」さんの場合、それを受ける方が個人事業者がなかなかいないという現実があって、２号車は難しいという答弁もございました。　そういう中で、このカスミの直営ですが、直接本社といいますか、本部のほうに確認をしました。要請があれば参入しますということでございます。ですから、本当にニーズを捉まえて、やっぱり困っている人がいるということを把握しながら導入に取り組んでいただきたいと思います。いわゆる経産省も言っていますけれども、この自治体とこの事業者の包括連携協定、これが大事だというふうに思っています。行政にとっては、子育て支援、高齢者支援、健康づくり等々を共に民間事業者と進めることができる。子育てであれば給食食材の提供、高齢者支援であれば介護予防活動、サロン活動などの場所の提供する、健康づくりでは食育活動や健康教育の場所の提供やがん検診チラシの配置をする等々、様々に行政と連携する、そういうことをただ買物、スーパーだけではなく、行政にとってもメリットが大いにあると、そのようにも実感して思っておりますので、今後ともしっかりとした調査をしながら取組を進めていただければと思います。　今回は、救急救命の強化推進、また災害の対応、高齢者・障がい者への対応について質問しました。今後も命を守り、また暮らしを守る政策をしっかりと前へ進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（内田政文君）　以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。　次に、12番、佐藤信成君の質問を許可いたします。　佐藤信成君。　なお、佐藤信成君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により、これを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。　　　　　　　　　　〔12番　佐藤信成君登壇〕 ◆12番（佐藤信成君）　12番議員、有志の会の佐藤信成です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　質問に先立ちまして、本日も市役所には確定申告に訪れている市民の方々が大勢いらっしゃいます。マスコミ等で連日裏金疑惑についての報道がされており、税務署の職員が苦情受付で非常に疲弊しているということも報じられております。私自身も先日、数日前ですが、税務課窓口にいると、カスタマーハラスメントとも思えるひどい言葉遣いに応対をされている税務課の職員の姿をお見かけしました。市民の皆様の税に対する納得感、公平感が感じられないからこそ、そのような感情になることは理解いたしますが、窓口対応をしている税務署、市役所職員には責任は何もありませんので、こういったお怒りの気持ち、苦情の気持ちというのは、議員と名のつく政治に携わる者に対して投げかけていただきますようお願いをさせていただきます。私たち議員も市民の方々にご理解いただけるような政治活動を心がけ、一般質問や委員会質疑、議案提出などを通して責任を果たしていきたいと今般の報道を受け、会派の議員一同、改めて襟を正しているところであります。　それでは、１点目の質問に入ります。マイナンバーカードについて伺います。マイナンバーと保険証を一体化した際の実務上の問題点について伺います。かねてからほかの議員からもマイナンバーカードについての質問が上がっておりますが、私からは学校運営との関わりから伺います。　国会でも様々な意見があり、本当に今年の秋から導入できるのか、現場での問題はないのか議論されておりますが、保険証が廃止された場合、子どもを預かる学校現場では問題は発生しないのでしょうか。１点目、２点目併せて伺ってまいります。　今回私がその分野の方々に聞き取りをしたところ、マイナンバーカードに完全に移行された場合は、病院での実務上、マイナンバーカードそのものがないと保険適用がされないとのことです。これまでの保険証であれば、保険証のコピーなどで応急的な対応ができることもあるそうですが、マイナンバーカードでは番号が分かってもカード自体を読み込まなければいけないとのことで、ない場合は窓口には10割負担となるそうです。学校での日常生活における不慮の事故や、さらには修学旅行、遠足、宿泊学習、部活動などの合宿等では、自宅から遠方で病気やけがを負うことも考えられます。鹿嶋市の現在の対応を初めに伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　では、ご答弁申し上げます。　まず初めに、鹿嶋市の現在の対応についてお答えいたします。日常の学校生活における不慮の事故等で病院を受診する場合には、まず保護者へ連絡をして診察を受けている病院へ保険証を持参していただくこととしております。また、修学旅行、宿泊学習、遠足、部活動での合宿など、遠方での学校活動にて児童生徒が病気やけがにより受診が必要となった際、保護者が現地へ迎えに来られる場合には、保護者が迎えに来て対応していただきます。ただし、遠方などの理由により保護者が子どもを現地に迎えに来られない場合には、学校が旅行費用として集金したものの中から診療費を一時立て替えて、後日保護者から相当額を徴収することとしております。10割を負担した場合には、保護者は診療内容明細書を添付して10割相当分を健康保険組合等に請求することになります。また、３割相当分については、日本スポーツ振興センターの災害共済の対象とならない場合には、マル福給付額相当分を国保年金課の窓口で請求することになります。　なお、保険証の写しの利用の可否については、事前に宿泊先近くの医療機関に対応方法を確認した旅行会社の判断に委ねることとしておりますが、近年は保険証の写しでは保険診療を不可とする医療機関も多くなっているため、保険証の写しを持参しない学校も増えている状況です。現在このように保険証の写しの有無、医療機関で使えるか否かについては、あまり大きな問題とはなっておりません。今後現行の保険証が使えなくなり、マイナンバーカードのみとなった場合でも、同様の取扱いになるものと捉えておりますが、その際改めて学校と協議し、保護者の意見を伺いながら適宜対応してまいりたいと考えております。　答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君）　佐藤信成君。 ◆12番（佐藤信成君）　今の答弁は、次の分も全部答弁されたという理解でよろしいですか。　続いて、マイナンバーのみとなった場合はどのような対応を取るのかということも伺おうと思った、前段では伺う予定だったのですけれども、何か答弁が出てしまったので、そこは割愛してしまいます。　私のほうからは、保険証にしろ、マイナンバーカードにしろ、個人情報そのもののデータでありますので、コピーを持ち歩くとか、そのコピーを先生が預かるとか、また旅行会社が預かるとか、そういったことをすると、その方々の大きな負担にもなりますし、またコピーとはいえ紛失してしまったというのは、それはそれで大きな問題になってしまうので、今後も学校と協議をして楽しい学校生活、旅行、修学旅行や部活の合宿などが、そういったけが、病気なく、保険証の利用がされることなく、うまく運営していただければなと思います。　次に、障がい者、難病患者への市の対応について伺ってまいります。今回は、１点目については３つ挙げておりますけれども、これは一つ一つそれらの質問について要望をしているものではなく、現状鹿嶋市が対応されていないことについて、市はどのような認識なのかを伺ってまいります。　なぜこういったことを聞いていくのかというと、来年度予算についてはこれから予算委員会の中で議論をしていくのですけれども、様々な事業が縮小、廃止となるようです。そのような中、いたずらにこれから具体例を挙げていく事柄に関しても、予算もやみくもに削られてしまっては、障がい者や難病患者にとっては納得し得ない、外出しづらい鹿嶋市ということにもなってしまいますので、そういった意味で市の考え方について伺っていくものであります。　暮らしやすい環境をつくるためには、個別の要望を挙げるのではなく、市の考え方そのものを確認し、折り合えるところを模索していきたいという観点から市の考え方を伺わせていただきます。公共施設のバリアフリーについては、勤労文化センター、大野ふれあいセンターの状況、また手すりの設置状況についても伺ってまいります。　また、大野ふれあいセンターのトイレにはオストメイトトイレも設置していただいているのですけれども、これも長い間貼り紙が貼ってあり、紙が流れにくいので、紙は隣の便器に捨ててくださいといったような趣旨の内容の貼り紙がされているようです。個別具体的な対応を要望するものではないのですけれども、どうして鹿嶋市はこのような状況を放置しているのか、その考えを伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　答弁に先立ちまして、先ほどの答弁で１か所誤りがありましたので、訂正させていただきます。保護者が相当額を後日徴収するというところでございますが、10割を負担した場合に、保護者は保険診療の明細書を添付して保険組合には７割を請求するという答弁になりますので、訂正をさせていただきます。　では、バリアフリーの進捗についてお答えいたします。鹿嶋勤労文化会館の手すりにつきましては、階段及び３か所の多目的トイレに設置しております。そのほか手すり以外には、駐車場から玄関までのスロープ付渡り廊下を設置し、全ての方が利用しやすい施設整備に努めてきております。一方、会議室等側のエレベーターの設置、ホールステージへの段差解消につきましては、いまだ対応できておりません。会議室を減じる等の利用者に大きく影響する大規模な工事となることが想定され、すぐ対応することが難しい状況であることから、将来新たな技術革新によって省スペースの施工や施工期間の短縮等が図られることを期待するところでございます。当面は車椅子を使用される方がステージに上がる際には、楽屋側の階段に随時スロープを設置し対応し、また会議室等につきましては支援を要する利用者が含まれる可能性がある場合には、利用目的に応じて別室を提案するなど、運用面での対応を図ってまいります。　次に、大野ふれあいセンター多目的ホールにあります収納式の舞台につきましては、令和元年から持ち運びのできる組み立て式のケアスロープを設置してご利用いただいているところでございます。　答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君）　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　お答えいたします。　まず、大野ふれあいセンターのバリアフリーの状況についてでございますが、屋外におきましては、障がい者用駐車場や送迎用ロータリーを整備してあります。また、屋内におきましては、段差の解消や手すりの設置、さらに一部におきましては点字ブロックの設置など、バリアフリー化をしているとろでございます。　次に、オストメイト対応のトイレについてでございますが、修繕の対応が遅れ、利用者の皆様にはご不便をおかけしておわび申し上げます。オストメイト対応の流しの状況でございますが、数回流しボタンを押すことで紙は流れていた状況でありますが、紙を大量に入れることによる流しの詰まりや故障につながることを予防するための注意喚起として貼り紙を掲示しておりました。しかしながら、利用する方の立場で考えますと、安心して利用できるよう修繕対応すべきであると考えております。　なお、令和６年度当初予算におきまして、当該修繕費を計上してありますので、令和６年度早々に対応してまいりたいと考えております。今後も施設点検を十分に行うとともに、利便性の向上と誰もが安全安心して利用できる施設管理に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　佐藤信成君。 ◆12番（佐藤信成君）　修繕していただけるというのはありがたいことではあるのですけれども、今回質問の趣旨は、どうして長い間放置されていたのかというそこの原因をお伺いしているつもりなのです。聞き取りにもそのように説明したつもりなのですけれども、最後のところでご不便をおかけしまして申し訳ないとか、今後は点検をやっていくということだったのですけれども、これはどうしてそのままずっと長い間貼り紙が貼って放置されているのか、その原因をお伺いしたかったのですよね。答弁出ますか。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　お答えいたします。　数回流しボタンを押すことで紙は流れた状況でございました。しかしながら、紙を大量に入れることによる流しの詰まりや故障につながることを予防するための注意喚起として貼り紙を掲示したところでございます。　以上でございます。 ○議長（内田政文君）　佐藤信成君。 ◆12番（佐藤信成君）　では、ちょっと予定していた答弁がそこまでなのでしょうけれども、僕としては、個別にここが壊れているとか、そこを直してほしいという話ではなくて、そういった点検をきちんとした上で、たとえば貼り紙をしているということは、それなりの職員さんたちが把握をしているのでしょうから、当年度予算で直したり、修繕できないにしても、来年度の予算で直していこうとか、そういったルール決めというものを市のほうできちんと設定していただければなという、そういったことをちょっと申し上げたかったので、今回この話を取り上げさせていただいております。　聞くと、ちょっと長いことこのような状況で、貼り紙をした側からすれば、完全に壊れているわけではなくて、水を何回も流せば使えるからそのままの状態だったということでしょうし、利用する側からすると、ちょっとこれは利用しづらいなという声も上がっていたので、市として僕が個別にどうこうという意味ではなく、きちんとルールづけをした上で今後は適切な管理をしていただければなと思います。　では、次に２番目のヘルプマークについて伺います。一応僕も今日持参してきて、こういったヘルプマークというものがあるのですけれども、これについて鹿嶋市でいただくのには、窓口に行って名前を書かなければいけないようなのですね。僕ももらっているからそうなのですけれども、それで名前のほかに大まかな症状についても記入する欄があります。今回参考資料として東京新聞さんの去年の11月27日の記事をご用意させていただいたのですけれども、これは難病患者の方々は、自分の病名を知られると非常に就職などで不利になる、生活がしづらくなる、そういったことを大きく特集、１面と２面で両方紹介してもらったものになります。　僕のほうでは、皆さんのサイドブックス、配付資料では、この病名知られたら働けないというほうの記事を基にお話をするのですけれども、こういった細かく記事の内容まで説明しないのですけれども、多くの方々が難病だということを知られることで、就職の面接を打ち切られたりですとか、仕事が働きづらくなったりとかということを訴えている記事です。なので、皆様方にとっては、これを渡すことは理由を聞いているだけなのかもしれないのですけれども、自分が難病患者であることを知られたくないという人が大多数なわけなのです。それは新聞記事のとおり、就職等で社会的な不利益な扱いを日常的に受けているから、そのように感じている。でも、鹿嶋市では現在こういったものを配付するのに、名前を書かせているようなのですけれども、どうしてこういったものを配るのに名前を書かせているのか、その理由というものをお伺いします。　ヘルプマークをもらいたい人にとっては、こういった名前を書くことで自分の病名が知られてしまうのではないか、ああ、あの人難病患者なのだなということを市役所の職員に名前と病状が知られてしまうのではないか、そういったことが精神的な負担だそうです。近隣の状況なども確認したのですけれども、潮来保健所さん、こういったものを一番つかさどる潮来保健所さんでは、普通にカウンターなどに置いてあって、「ご自由にお取りください」と書いてあるそうで、特に名前を聞いたりとか、病名とか症状を書くようなことも求めていないそうです。神栖市も同じだそうです。潮来市なんかは、やっぱりちょっと聞くと名前を書いてもらったり、鹿嶋と同じような対応を取っているそうで、自治体によっても対応は分かれているところなのですけれども、どのような考えで鹿嶋市はこういった情報収集をしているのか伺いたいと思います。　続いて、一緒にもう僕も今日最後なので、時間短縮のために全部一緒に聞いてしまいますが、３点目もこれささいなことなのですけれども、市が実施しているせっかくやっている補助金についても載せていないものがあるようです。紙で配付している資料であれば、紙面の都合ということもあるのでしょうけれども、ホームページであれば、テキストデータであれば、ほぼ無限に周知することができるのではないかと考えております。市が実施している補助金事業がホームページ等で網羅されていない理由についても伺います。　この２項目についてもすぐに対応してほしいとか、これを名前を書かせるのをやめろとか、そういう話ではないのです。まずは考えを聞いた上で、僕の考えも伝えていきたいなと思っております。議員のほうのおねだり質問とか、くれくれ質問とか、そういったものではなく、障がい者や難病患者に対する市の姿勢を伺うものですので、答弁を求めます。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　障がい者、難病患者の方々に対する支援につきましては、生活福祉課に配置しました３名の障がい者地域生活支援相談員をはじめ、障がい福祉グループの職員が相談に訪れた方々が安心して相談できるよう、個々のニーズや特性にできる限り配慮しながら福祉事務所全般としても対応することとしております。　議員ご質問のヘルプマークにつきましては、平成31年度より配付を開始し、配付の際は議員ご指摘のように、名簿へ氏名の記入を必須とさせていただいており、そのほか障がい、妊産婦、高齢などの配慮区分等につきましても、任意ではありますが、ご記入をいただいているところです。これはヘルプマークを購入する際の購入個数を判断するためや重複配付を防止することを目的としての対応でございましたが、今回のご指摘を受け、改めてヘルプマークの意義について考えてみました。ヘルプマークは、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を受けやすくするよう作成したマークであること。また、援助を必要とする方々に広く配付されるよう、その方々ができる限り受け取りやすいよう柔軟な運用を行うこと。そして、援助をする側も含め、広く市民にヘルプマークについて知っていただくことが重要であると判断をしたところでございます。　そのため、今後ヘルプマークを配付する際は、お申出に対しお渡しをさせていただくこととし、配付場所につきましても生活福祉課窓口のみではなく、保健センターの窓口でも配付できるよう体制を整えてまいります。あわせまして、ホームページ等を活用し、広く市民への啓発にも努めていきたいと考えております。　続きまして、各種助成制度に関する周知についてでございますが、障がい福祉では数多くの助成制度があり、対象者の方が極端に絞られているものや自己判断で事前に診断書を取りましたが、審査の結果、非該当となるようなトラブルが発生する可能性があるものにつきましては、ホームページでの周知は行わず、身体障害者手帳を交付する際などに対象者へ直接説明する対応とさせていただいていたところです。この内容に関しましても、障がい施策について広く市民の方に知っていただくという観点から、掲載方法について再考させていただき、ホームページへの掲載を検討していきたいと思います。引き続き、健康福祉部では相談に訪れた方が少しでも安心して相談ができるよう、市民の皆様に寄り添える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　佐藤信成君。 ◆12番（佐藤信成君）　前向きな回答ありがとうございました。僕もこのヘルプマークの名前を何が何でも書かせるべきではないというスタンスでもないのです。今までそういったものを名前を書いていただいて、症状などを把握しているのであれば、前回の一般質問でも受けました今度の４月から始まる第７期の障がい者とかの方々の自立支援の計画、ああいったものなどにご意見を伺う情報に使わせていただくとか、せっかく一応窓口で聞いたら、お名前とか症状とかある程度はもう今までの分も廃棄せずに残してあるというので、せっかくそのような情報を集めている、すごく高度な個人情報だと思うのですけれども、そういったヘルプマークをもらう方の中には、指定難病の手帳などが発行されていない方も含まれておりますし、貴重なご意見が伺えるのではないかなと思っておりますので、これから取らないにしても、今まで取った方々の声を聞く新たな計画を策定する、そういったときにこそこういったいただいた個人情報データというものを活用させていただき、より暮らしやすいまちにつながるような努力に使っていただければなと思います。　あと、障がい者施策、わざわざ通告するまでもないなということで、参考程度にご紹介するものもあるのですけれども、障害者手帳を僕もいただいているのですけれども、手帳を持ち歩くのを忘れることもあって、今は「ミライロ」という障害者手帳のデジタルアプリというのがあって、それも普通に高速バス、特急かしま号とか乗っても運転手さんみんな理解していますし、高速道路の料金所の方々も皆さん理解していますし、鹿嶋市ではまだ導入はしていないのですけれども、茨城県内のほかの自治体なんかではやっぱり「ミライロＩＤ」というのをもう使えるようにしている。鹿嶋市でいえばどこで使うかというと、コミュニティバスに乗ったりとか、あとはデマンドタクシーなんかも障がい者割引していただいていますので、そういったところでも活用の余地があるし、お金がかかるものではなく、運行事業者さんに理解さえしていただければ、もちろんバス会社さんなんかももちろん知っているとは思うのですけれども、そういったことも使えるようなことも今後は検討していただければなと思っております。　次に、図書館について伺ってまいります。これは月曜開館の可能性について伺います。民間企業では、不可能だ、無理だと言われてきたことも、その企業努力で乗り越えてきました。セブンイレブンも初めは７時から夜の11時の営業時間でしたけれども、年中無休、24時間営業となって、市民にとっての、一般国民にとっての生活の重要なインフラとなっております。例を挙げていけば切りがないのですけれども、市として図書館の月曜開館や、また中央図書館と大野公民館の図書館の休館日をずらすなど、公民館についても休日をずらしてどこかしらの公民館を開ける体制、これによって毎日毎日公民館や図書館を開けなくてもずらすことでそちらの利用を促すということも市民の方々にご案内する選択肢が増えるのではないかなと思っているのですが、こちらについての市の見解を伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　お答えいたします。　図書館の開館時間の柔軟な対応についての質問に際して、議員はセブンイレブンを例に企業努力によりサービスの拡充が図られたことを挙げられましたが、民間と公共はもともとサービス提供の目的に大きな違いがあります。そのため、民間ではサービスを向上させることの経費増は、消費者や購入者など支払う人に転嫁することができますが、公共はサービスを向上させることで、新たに生ずる人件費等の経費増は市税等の一般財源に頼ることになります。と申しましても、図書館などの公共施設におきましても、これまでもサービス向上を目的とした様々な努力を続けてきたところです。たとえばその一例が、平成４年度に週休２日制を導入した際の対応です。職員のローテーションを組むなど工夫により休館日を増やすことなく、サービスの維持を図り、現在に至っております。　また、中央図書館と大野分館は、現在それぞれ最低限の人数で勤務体制を組み、運営しており、緊急時など双方の図書館で人数を融通する形で対応しているところですが、これも努力の一つの表れでございます。これも変更し、異なる曜日に休館日を設定すると、かえって開館できない日が発生するなど、サービスを低下させる事態になりかねません。一定の人員と予算を確保すれば、それぞれの図書館で異なる休館日を設定することが可能ではありますが、有料施設ではない図書館におきまして、その費用を施設利用者に負担していただくわけにはまいりませんので、実施は難しいと考えております。　次に、公民館についてお答えをいたします。昭和47年の公民館開館以来、月曜の休館がすっかり定着し、たとえば銀行あるいは学校の土日の休みと同様に、市民の生活の一部となっているものと捉えております。特に地区の公民館は、地域住民の学習と交流の拠点としても活用されており、利用者の多くがその地域の住民であります。そのため、数館といえども特定の公民館だけ休館日を月曜日以外に変更することは利便性の向上より、むしろ利用されている団体あるいは地域の方にとっても、マイナスの影響が大きいものではないかと捉えており、現時点では変更することについて考えてはおりません。　答弁は以上です。 ○議長（内田政文君）　佐藤信成君。 ◆12番（佐藤信成君）　できない、できないということなのですけれども、市の方針としては分かりました。でも、僕らはやっぱり民間出身でこういったことを取り組んできた、時間を営業時間延長とか、毎日開店とかってやってきたのですけれども、フルサービスで僕やる必要はないと思っているのです。たとえば図書館にしても、正直皆さん方の理屈もあるのかもしれないですけれども、貸出しだけしてもらえれば、スペースだけ開けてもらえれば、僕は十分目的達成できるというふうに思っています。　事前の聞き取りで、やっぱり教育委員会さんのほうでもこういったものの試算をしていましたと聞いたのですけれども、その試算の金額を聞いたら、月曜日開けることによって１日当たりかなりの金額、何万と言ったかな、何か５人分、６人分ぐらいの人件費を計上したような金額をおっしゃられていて、その中には水道光熱費とか入っているのかもしれないですけれども、そこはもし開けるのであれば、フルサービス、レファレンスサービスとか、そういったものを全部求めるのではなく、ただ単に本を借りていくだけのサービスだって市民の方々からすれば、十分ニーズに応える結果になると思います。あらかじめそういったことをうたって、月曜日に関しては職員１人体制、２人体制でやっているので、全ての対応はできません。そこは理解してもらった上でご利用くださいということであれば、今現在鹿嶋市も日曜日開庁というのをやっているわけです。これも初めはなかなか難しい、難しいという答弁だったのです。もうこれ十何年前の僕議員になりたての頃やっていたのですけれども、でも皆さん方の努力をしていただいた結果、月２回ですけれども、日曜開庁をやっていただく。来年度以降はもしかしたら時間が短くなるのかもしれないですけれども、努力してやっぱり開庁時間を延ばしてもらっている。それは負担なのかもしれないですけれども、サービスを限定することによって、ただ本を貸し出す。本の整理なんかしなくていいと思うのです。事務作業なり、本の整理作業、新しい本を分類したか何か、いろいろ細かい作業があるのでしょうから、そういったものをやりながら本の貸出しだけをするというようなサービスであれば、僕はまだ十分可能性があるし、やり方を変えればコストもかけずにできる可能性もあると思うので、こういったことは今後また僕なりにもいろいろ調べながら、ほかの事例を調べながら、また取り上げていきたいなと思います。　次に、公共施設の開館時間の柔軟な対応について伺います。前回の一般質問でも加勢議員が取り上げた内容に関連するものなのですけれども、前回の質問などを見て、またそこからちょっと市民の方々からも大きな反応が出てしまったので、私も加勢議員の考え方には賛成ですけれども、一言付け加えるのであれば、議会質問があったからといって、市のほうで渡りに船とばかりに開館時間の短縮、短縮が続いてしまっては、それはやはり効率化ではなく、単なる市民サービスの低下にもなりかねません。　前回の執行部答弁で、利用者からの反応の中には現在希望する日時が予約できないので、夜間の利用も考えていたとの回答などもあったように記憶しております。現状利用者が少ないことは、加勢議員の調査からも明らかになっておりますし、市のほうでもアンケートを取ったことも前回答弁されております。私からは、再度一定期間より前に申請をすれば、夜間の利用の余地を残すという考え方を進めていただければなと思っているのですが、この点について市の考え方を伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　では、ご答弁申し上げます。　先ほど教育長から答弁しましたとおり、効率化だけを理由として、また議会での一般質問があったから渡りに船とばかりに開館時間を短縮するという考えは全くございません。これまでも経費節減や効率化だけを強調するのではなく、施設の利用状況を踏まえ、できる限り柔軟な対応に努めてまいりました。また、今後もそのような考えでございます。　具体的に鹿嶋市立公民館の利用方法についてご説明申し上げますと、開館時間は全ての公民館で午前９時としております。また、閉館時間につきましては、午後９時としております中央公民館及び大野公民館以外の９つの公民館は午後５時としておりますが、まちづくり事業等の公民館活動により臨時に開閉館時間を変更することも可能としております。　また、使用申請手続は全ての公民館とも使用する５日前までに申請するものとしておりますが、特に支障がないと認める場合には、５日前にとらわれず申請することも可能としております。　このような柔軟な利用方法は今後も継続いたしますが、前回の一般質問でも答弁しましたとおり、利用がない夜間に開館していることについては、経済性の観点から課題があるものと捉えておりますので、今後利用状況の詳細な調査をした上で、施設の開閉時間を含む利用方法について検討してまいります。　答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君）　佐藤信成君。 ◆12番（佐藤信成君）　今の答弁を聞いて安心しましたけれども、あえてわざわざ加勢議員が言ったのをまた今回僕が取り上げているというのは、これから予算審議をやるのですけれども、相当にいろいろな事業見直しをする。では、そうすると、削れそうなところどこだろうというところで、これは議会から声が上がったので、削りやすいなというような感じでやられてしまっても困るので、そこは事務局長が言ってもらったように、ちゃんと効率化だけでなく、市民ニーズに対応してやっていただければなと思います。　では、次、最後の質問に入ります。震災時の非常用の食料の配布について伺います。鹿嶋市でも大震災に備えて非常食、飲料水の備蓄に備えていることと思いますが、いざというときの配布窓口は避難所であったり、地域の公民館や集会所を通して配布することも想定されていることと思います。そんな中、震災時に自治会単位で炊き出しや非常食の配布などが行われるとも想定されますが、自治会に未加入の方はそうした場所に足を運ぶことをためらう方もいるのではないかと思われます。その点について鹿嶋市としての公式見解を回答していただきたいので、この内容を取り上げております。　私は、当然市の備蓄品は自治会への加入、未加入を問わず、炊き出しなどで使われているのであれば、誰もが受け取ってよいものだと認識しています。市も同じ認識であるのか、公式見解を述べていただきたいのと、そうであるのであれば、定期的に区長会などでもこのように未入会の方でも非常用食料をきちんと受け取りに来てもらえるよう配慮していただけるような啓蒙もしていただきたいなと考えておりますが、市の見解を伺います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　市の地域防災計画では、本市が大規模災害によって被災した場合、人口の約７％、約5,000人の市民が避難所または避難所以外の場所に避難すると想定されております。この想定に基づき備蓄品等につきましては、電気、水道、ガスなどのライフライン施設の供給停止なども想定し、加熱不要の食料、飲料水、毛布などの生活必需品の備蓄を進めているところでございます。そのうち市が備蓄している現状につきましては、非常用食料といたしまして食物アレルギーに配慮したアルファ化米を１万5,000食、保存水を１万5,000リッター備蓄しているところでございます。こちらは、公的備蓄としまして１日３食分を確保しており、２日目以降につきましては災害時応援協定を締結しております民間企業からの流通在庫備蓄による調達をはじめ、地域における生産者、生活協同組合、その他販売事業者などからの調達や茨城県他市町村からの調達を計画しているところでございます。　市が主体となって行います非常用食料などの配布や食材調達による炊き出しなどにつきましては、公民館を中心とした指定避難所で実施するものとし、運営に関しましては市職員をはじめ、日頃から地域の防災訓練などで中心的な役割を担っていただいております各地区まちづくり委員会や自治会の皆様などに参加していただくものと考えてございます。　なお、避難所の運営、協力などにつきましては、今年２月に関東福山通運株式会社と災害時における物資輸送等に関する協定を締結しており、避難所などへの物資配送のほか、避難所などの運営につきましても支援いただける体制を構築しているところでございます。　災害はいつ発生するか予測ができないものであることから、本市を訪れた方々に対しましても、必要な支援が適切に届けなくてはならないと考えております。特に災害時は助け合い、協力し合うことが大切なことから、非常用物資などの配布につきましては、自治会の加入、未加入はもとより、支援を必要とされる皆様にお届けできる体制を構築してまいりますとともに、日頃より安全安心のまちづくりにご協力をいただいている各地区まちづくり委員会や自治会の皆様、その他関係団体の皆様と様々な場面を通しまして情報共有を図ってまいりたいと考えております。　また、防災に関する情報といたしまして付け加えさせていただきますと、先般、令和５年６月議会の一般質問でご質問いただきました災害用オストメイトトイレの件につきましては、本年度新たに２基購入したところでございます。今後につきましても民間事業者などと災害時応援協定の締結や非常用オストメイトトイレの計画的な補充など、防災体制の充実に努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　佐藤信成君。 ◆12番（佐藤信成君）　ありがとうございました。今部長の答弁のあったとおり、災害時は助け合いですので、自治会に入っている、入らないにも限らず、また地域にも外国籍の方も生活されていらっしゃいますので、そういった方々も困っているときには、そういった支援が受けられるように啓蒙を、変な差別とか区別とか、誤解がないような形で市のほうからも啓蒙活動、アナウンスをしていただければなと思います。　最後、何か僕がたまたまオストメイトになってしまったからなのかな、オストメイトの質問の回答ばかりすごくいい回答が出てきているのですけれども、難病のほうの対応のほうも今後いろいろと研究していただき、対応のほうをお願いしたいなと思っております。　今回僕が期せずして一般質問最後になってしまって、令和５年度最後の一般質問で、多くの部長さんたちも今回の一般質問で退任される方々も大勢いらっしゃるということで、僕も２年前までは市の方針と大きく違うものがいろいろあって、かなり厳しい言葉を投げかけさせていただいたのですけれども、今新しい市長の下、そのツケを返すべく、これから節約行政に入るということなので、僕たちはまた残ってしっかりと頑張っていきたいと思いますので、真摯な答弁を尽くされてくださった部長たちには一応お礼を申し上げます。ありがとうございました。　以上です。 ○議長（内田政文君）　以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（内田政文君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、３月４日午前10時から質疑、委員会付託となります。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）...