鹿嶋市議会 2023-12-13
12月13日－一般質問－03号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回）
鹿嶋市議会第４回
定例会会議録議事日程（第３号） 令和５年１２月１３日（水曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する
一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する
一般質問〇
出席議員（２０名） １番 加 勢 誠 君 ２番 斉 藤 裕 樹 君 ３番 樋 口 龍 章 君 ５番 中 薗 薫 君 ６番 横 山 揚 久 君 ７番 内 野 敬 仁 君 ８番 舛 井 明 宏 君 ９番 笹 沼 康 弘 君 １０番 菅 谷 毅 君 １１番 栗 林 京 子 君 １２番 佐 藤 信 成 君 １３番 宇 田 一 男 君 １４番 山 口 哲 秀 君 １５番 小 池 みよ子 君 １６番 河 津 亨 君 １７番 立 原 弘 一 君 １８番 田 口 茂 君 １９番 池 田 芳 範 君 ２０番 根 崎 彰 君 ２１番 内 田 政 文 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 Ｄ Ｘ ・ 行 革 大 沢 英 樹 君 推 進 室 長 政 策 企画部長 桐 生 進 一 君 政 策 企 画 部 鈴 木 欽 章 君 次 長 兼 政 策
担当参事 兼 ス タジアム 周 辺 整 備 推 進 室 長 政 策 推進課長 藤 松 研 君 財 政 課 長 市 原 一 弘 君 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民
生活部長 久 保 重 也 君
市民生活部次長 新 井 敏 君 健 康
福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼 福 祉 事 務 所 長 健 康 福 祉 部 茂 木 伸 明 君 次 長 兼 感 染 症 対 策 担 当 参 事 兼
福祉事務所次長 兼 こ ども家庭 支 援
担当参事 経 済 振興部長 田 村 清 純 君 経 済 振 興 部 櫻 井 浩 子 君 次 長 兼 緊 急 経済対策 担 当 参 事 兼 ふ る さと納税 戦 略 室 長
都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道
事業都市 整 備 部 長 都 市 整 備 部 髙 田 俊 昭 君
市街地整備担当 参 事 兼次長兼 水 道
事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 東 峰 由 美 子 君 事 務 局 次 長 農 業 委 員 会 児 島 教 夫 君 事 務 局 長 監 査 委 員 石 井 由 加 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 事 宮 本 将 人
△開議の宣告
○議長（
内田政文君） ただいま
出席議員は20名で、定足数に達しておりますから、議会は成立いたします。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する
一般質問
○議長（
内田政文君）
議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する
一般質問を行います。
一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 17番、
立原弘一君の質問を許可いたします。 〔17番
立原弘一君登壇〕
◆17番（
立原弘一君） おはようございます。17番、
日本共産党の
立原弘一です。実は、私は朝一番の質問というのは苦手でありまして、というのも、皆さんの質問を聞きながら、
暖機運転をして、一番いい状態で始めるというのが私のやり方なのですけれども、トップというのはどうも
暖機運転が終わっていないということで、非常に聞き苦しいところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、今
イスラエル、
パレスチナの間で、大変な事態が日々進行しております。第１次大戦、第２次大戦の後始末というその
イギリスの三枚舌だとかいろいろありますけれども、とにかく子どもを殺さないでほしい。病院や学校、そして
インフラ施設など社会基盤を壊し、最も卑劣な攻撃、１万7,000人を超える方が
パレスチナで亡くなり、
イスラエルでも亡くなっておりますけれども、子ども、女性、弱い方々を標的にして虐殺をしていく。まさに
ジェノサイドが日々続いている。この事態を何としても一刻も早く終わらせてもらいたい。そのためには、国際世論を大きくしていかなければならないと思います。ホロコーストをしてしまったドイツは物を言えない、三枚舌の
イギリスも物を言えない、また九十数％の国会議員が
ユダヤ組織から票をもらっているアメリカでは、やはりどうしても
イスラエルについて武器まで供与するような状況になっている。この事態は一刻も早く直していかなければなりません。ハマスにも
イスラエルにも物を言うことができる立場にいる日本政府こそ、この
ジェノサイドを止めるために力を発揮すべきであるということを申し上げて、質問に入ってまいりたいと思います。 第１番目、新年度予算の方針についてであります。その前に、ぜひ市長から伺っておきたいのは、市の財政の現状、そして対策をどのように考えておられるのか。また、いよいよ２年目も来年４月で終わるわけですけれども、折り返しになるわけなのですけれども、私の周りの若い
お母さんたちの話なんか聞きますと、市長が替わって何かいいことをしてくれると期待してずっといたのだけれども、なかなか何もやってくれない、がっかりしているという声も聞こえてまいります。
市民サービスの向上で、そのための重点はどこに置かれているのか、その点を市長のほうからまずご説明をいただきたいというふうに思います。 以降は質問席で行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君の質問に対しての答弁を求めます。 市長、
田口伸一君。 〔市長
田口伸一君登壇〕
◎市長（
田口伸一君）
立原議員の質問にお答えをいたします。 まず、本市の財政の現状についてご説明をさせていただきます。令和５年度の当初予算を例に挙げますと、市税や補助金などの歳入は228億3,700万円のところ、歳出、出ていくほう、こちらのほうが234億4,900万円を計上しております。差し引きますと、約６億1,200万円が不足をするということになりますが、この不足する金額につきましてどうしているかといいますと、市の貯金である基金を取り崩して対応をしているという状況にあります。ここで、主たる基金である
財政調整基金の残高の推移を見ています。平成の21年度末には39億7,700万円をピークにいたしまして、年々減少をしております。現時点における本年度末の見込みは17億1,700万円となり、ピーク時に比べますとおおよそ22億6,000万円減少する見込みとなっております。このように、貯金の取崩しに頼った
財政運営を行ってきた結果、
類似団体と比較して著しく低い貯金の残高となっているのが現状でございます。昨日も質問に答えましたが、このままいくと、数年で貯金がなくなるという事態が発生するかもしれないという事態でございます。 一方、今年度末の市債の残高、いわゆる借入れにつきましては162億9,800万円と見込んでおります。この市債の返済に係る今年度の元金、利息の合計が17億4,100万円で、
類似団体と比較しますと人口１人当たりの市債は少ないとされているものの、
財政運営の自由度に影響を与えていると。いわゆるその17億円分がまるっきりないということはありませんけれども、その分が
市民サービスに回らず、借金の返済と利息に回るということでございます。なお、現在時点における市債全体の償還計画では、償還金の元金のほかに４億1,800万円という多額の利息を支払っております。以上が
本市財政の現状でございます。 私は、このように財源が不足し、
財政調整基金が年々減少している現状については、２つ要因があると思っております。まず１点目でございますが、本市の
財政力指数が１に近いということでございます。本市の
財政力指数は、令和４年が0.98、近年は0.97から0.99の間で推移をしていることから、比較的裕福な自治体であると認識を持たれている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、
財政力指数は、
地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の
行政サービスを行うために必要とする額に対して、どの程度自前で財源を確保できるかということを示す指標でございまして、そもそも裕福であるかどうかをはかる指数ではございません。いわゆる一般的に分かりやすい言葉で言いますと、国からの
地方交付税という仕送りをもらうかどうかの判断基準として使われている指標でございます。よって、
財政力指数が１を下回る部分、つまり本市で言いますと0.01から0.03に相当する部分につきましては、国が
地方交付税により財源を保障してくれるという仕組みになっております。このため、限りなく１に近い
財政力指数である本市においては、国からの
地方交付税の交付が極めて少額であるにもかかわらず、国が想定する
行政サービスを実施していかなければならないという構造になっているという点でございます。 そして、２つ目の要因ですけれども、
財政力指数が均衡であっても、裕福であっても、お金があるかどうかはまた別問題なのです。収入が多くても、貯金が少ないということもありますから、この要因が２点目となります。平成17年から平成21年度の５年間で、市税の１つであります
法人市民税が大幅に増えたということが挙げられます。令和４年度決算における
法人市民税は６億6,000万円であるのに対し、平成の17年度の
法人市民税は12億3,000万円、平成18年度が40億4,000万円、そして平成19年度が37億4,000万円、平成20年度が32億6,000万円、平成21年度が16億6,000万円と大幅な増収となっており、この５か年を合計してみますと139億3,000万となります。一方で、平成30年度から令和４年度までの５か年、直近の５か年の合計額は35億1,000万円となり、実にその差は104億2,000万円となっています。
法人市民税が多く、財源に余裕があった当時は、当然のこととして、
歳入歳出、歳入と歳出は「歳」という字が入っていますけれども、その年に入ったものは、その年に支出して、
市民サービスを行うということが財政の１つの決まり事でございますので、
歳入歳出のバランスを取った
予算編成となると、もらった分そのまま使うという事態になる。歳入規模に応じた様々な
行政サービスが展開されていたと推測をしております。しかし、その後、
法人市民税が減少に転じた際に、本来であれば事業の優先順位を的確に見定め、歳入に見合った廃止、縮小に取り組むべきでございましたが、現在まで継続をしてしまっているということが最大のもう一つの要因だと見ております。 私は、この現状を打開する対策は、勇気を持って歳出を現状の歳入に合わせた
予算編成にすることであるとを思っております。これが今まさに私が目指している
行財政改革でございます。 次に、私の重点施策の考え方についてご説明をさせていただきます。まず、多くの市民が通る道はしっかりと行政が対応をしていくということでございます。具体的に申しますと、出生から始まり、子育て、教育、雇用、老後に至るまでの道、またこれに加えまして、公助としての扶助的な支援は優先すべきであると考えております。現状におきましては、まず
行財政改革の推進により、先ほど申し述べました基礎的な
行政サービスを行うための必要な財源を生み出すことに注力をしつつ、財源に一定の余裕が生まれた際には、市民の皆様からの多様なニーズに応えられる行財政を展開してまいりたいと、そのように考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） 今の市長の答弁を聞くと、確かに私も理解をしなければならないなと。しかし、理解はするけれども、納得はできないなと思うのです。というのは、理解はするけれども納得はできない、よくはやっている、前誰かが国会で言っていましたけれども、募っているけれども募集はしていないとか、あるいは記録はあるけれども記憶していないとか、そういう極めて不誠実な、適当なことを言っているわけではなくて、やっぱりもうちょっと何か考え方を柔軟にする必要があるのではないのかなという、随分柔軟な市長だと私は思っているのですけれども、もっとですね。 今の話を聞いていると、要するに入ってきた額に合わせて支出をしていくと。要するにまさにこれ
プライマリーバランスだというふうに取れるわけです。私、
プライマリーバランスを真っ向から否定する気はないのです。民間だったらこれ当然な話です。しかし、行政のお金の使い方として、
プライマリーバランスにこだわり過
ぎるのはいかがなものかなというふうな思いも私は思ってはいるのです。大変なのは分かるのですけれども。とにかく縮小均衡というかな、
住民サービス、いっときとはいえ縮小でいってしまうと、これやっぱりどんどん市民の暮らしはその分追い詰められるというふうになりますので、そこをどうやって切り抜けるかと。
財政力指数の説明ありましたけれども、私ももう大分前から、この財政力、よく市民の方から
財政力指数よいのではないかと、そんなに余裕があるはずなのに、ほかがやれて鹿嶋ができないというのはおかしいではないかという問いかけがあったときには、あなたの気持ちは分かるのだけれどもという話で、
財政力指数イコール豊かなことではないのだよと。全国どこでも同じ
サービスが受けられるようにということで、財政力が極めて低いところでも交付税によって措置されて、
サービスの均一化が保障されているのだよということで、だったらどこでも同じなのねと言ったらば、ところが実は
財政力指数が高いこの鹿嶋大変な状況なのだという話で。ええって、もう一般の方にはなかなか理解できないというところもあるのですけれども、だったらば、この
財政力指数にこだわらないで、
財政力指数を維持することに努力するのではなくて、
財政力指数が下がっても、
市民サービスを向上させるために、みんなで知恵を出し合おうよというような方向もあるのかなと。 さらに、もう一つは、私もびっくりしたのですけれども、これは
地方自治体の話ではないのだけれども、今建設工事が進んでいる潮来鉾田間の高速道路ありますよね。これ七百数十億だったのです、予算最初。ところが、今1,700億、倍以上に膨れ上がって、しかも追加分は随契。こういうことがやられている。こういうお金の使い方をしていると、とんでもない結果が出てくるのではないかと。極端に言うと、戦争になってしまうぞという話です。こういうお金の使い方は当たり前のようにやっていたら。そこに、よく
財政規律って言うのだけれども、これ
財政規律どころではなくて、規律のある財政と言えないなと、こんなことやったら。とにかく何だかんだ言う前に、これ入札のときか、この工事の幾らかかるかの積算の精度が疑われると。幾ら物価が上がっているとはいえ。そういう問題がこういう
地方自治体にもありはしないかというのをやっぱりチェックする必要もあるのかなと。 あと、もう一つ言えるのは、交付税の話ですけれども、
小泉構造改革、これみんな
郵政民営化が取り沙汰されていますけれども、実はもう一つ大きな柱があったですよね。
一括交付だった交付税が
ひもつき交付税に変わった。こういうふうに使いなさいってもう国が決めて交付税を渡してくると。これ裏返すと、要するに小泉さんから言えば、
利権構造をぶっ壊すのだという話だったかもしれないけれども、実はその一方で大切な
地方自治の役割を否定されてしまったのです。だから、真面目な市長、真面目な議会という形ができていれば、一括されて交付された交付税を自分自らの判断で使える。それがもう
ひもつきになってしまったと。そういう流れがあって、やっぱりこれは何とか是正させなくてはならないなと、きちんと一括でよこして、自治体に使い方は任せるという形を取らせなければならない。こういう
財政民主主義に反するような今の
財政構造、国全体の、
地方自治体も含めて、これを考えるときにやっぱりいろいろ考えるところはあるのですけれども、まさにこれ何でこういうことやっているかといったら、国の方向としては自治体を全国で300ぐらいに減らしてしまおうと。今一番矢面に立たされて苦しんでいるのが、鹿嶋みたいなところの自治体が一番苦しいところに置かれているのだろうなと思うのです。 これはやっぱり是正させなければならないのだけれども、実は皆さんもここ数日のニュースで聞いているように、
小泉構造改革で何が変わったかというと、自民党の政権を担うグループが変わってしまったのです、あのときに。
吉田学校って分かると思うのですけれども、その流れがずっと牛耳ってきたと。それを別のところに持っていったのが
小泉純一郎さんで、ずっとこれまで20年以上その流れがやってきたと。その結果が実は今次々に安倍派の閣僚さんたちが更迭されるというような事態になって、岸田さんというのは吉田茂さんの流れの系統ではあるのですけれども、私はこれ注目しているのです。これで自民党の政権が終わるということではないです。中身が変わるねと。
吉田学校系がまだ取り返すのではないと。主流を。そうなったときにどうなるかというのをこれから注目しなければならないなと。政治は生きているなと思っているわけです。ですから、今の瞬間の市長におかれましては、財政厳しい、これどうしよう、
プライマリーバランスに沿ってやるしかない。これ気持ちは分かるのだけれども、多少借金をしてでも
住民サービスを向上させようという方向で、借金増えてどうすのだよって、それを、いや努力はしているのだけれども、さらにさっき言った積算の精度を上げるとか、やっていると思いますけれども。様々みんなで知恵を出しながら、やっぱりまずいと思うのです。潮来もやっている、神栖もやっている、鉾田もやっている。給食の無償化が鹿嶋はやれないと。やれない事情は理解はするけれども、納得できないと言ったけれども、まさにそれで、そこはやっぱり何かの市長の英断というものが求められるのではないのかなというふうに思うのです。 ちなみに、市民が今、国民ですけれども、どういう、状況に置かれているかというのは、もう皆ご存じだと思うのですけれども。岸田さん、異次元の
少子化対策だなんて、アドバルーンをぶち打ち上げていますけれども、やったとしましょう。これ、実は
増税負担増リスト一覧というのがありまして、手に入れたのですけれども、生前贈与の加算期間の延長が24年１月から、
高齢者介護保険自己負担額増額が24年内に、
後期高齢者医療保険保険料上限引上げが24年、25年、
結婚子育て資金の
一括贈与、これの
非課税枠廃止、これ25年、
所得税税額上乗せ25年以降、
法人税税額上乗せ25年以降、
たばこ税増税25年、
復興特別所得税課税期間延長25年以降、教育資金の
一括贈与非課税枠廃止26年３月、
国民年金加入年齢引上げ26年、
退職金非課税枠縮小26年以降、
通勤手当非課税枠縮小26年以降、
配偶者控除廃止26年、
扶養控除も廃止26年、
生命保険料控除見直し26年、
健康保険料保険料上乗せ26年、
消費税増税26年以降、
厚生年金支給減額26年以降と。これだけ
住民負担が予定されているわけです。だから、こんなことをばれてしまっているのに、異次元の
少子化対策でこれだけやりますと言ったところで、いいかげんにしろよとなってしまって、それが今の支持率です。やはりこのまま政治不信というか信用が落ちていけば、国の政治だけではなくて
地方自治体の政治だって、市民に見捨てられるぞという思いがあるので、私はあえて申し上げるけれども、今大事です。金がないからできないって言えば簡単なのですけれども、そういう中でどういうことをするのかというのが問われているのではないかと私は強く申し上げたいわけなのです。それを踏まえて、もう一遍お答えいただきたいと思います。○議長（
内田政文 君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
田口伸一君。 〔市長
田口伸一君登壇〕
◎市長（
田口伸一君）
立原議員のご質問にお答えをいたします。 なるほどなと思ってお聞きをしておりました。先ほどの
財政力指数云々について、一般の方にはちょっと分かりづらい点があるので、一般例として２つご説明をさせていただきます。たとえばＡ君という大学生がいたとします。この場合、平均的な大学生の支出は15万円であろうといったときに、収入が20万あったという場合、５万円余裕があるわけでございます。このときに仕送りの判定率というのを出しますと、まず20万円のうちの75％が収入ですねということで国が判断してくれるわけです。ですので、20万もらっていても減るかもしれないし、増えるかもしれないから、取りあえず15万円分が収入として認めますよと。この場合に平均的な支出が15万円で、収入が15万円になるので、15割る15で
財政力指数は１、いわゆる
仕送り判定としては仕送りはありませんということになるのです。ところが、Ａ君は５万円余っていたので、車を買ってしまったです。月々の支払いが５万円です。そうすると、平均的な支出の15万円と、車のローン５万円で20万円持っていますから。すると、
プラスマイナスゼロで
歳入歳出がぴったり合うのです。ところが、ちょっと景気が悪化いたしまして、バイトが減らされて、20万円の収益が15万円に減ってしまったのです。５万円の減少です。そうなったときどうなるかというと、もともと15万円もらって15万円で生活していた人は、15万円の生活をしていますのでプラマイゼロと。ところが、Ａ君の場合は車を買ってしまっていますので、通常の場合15万円の生活で追いつくところが、５万円のローンを返済しなくてはいけないのです。そうすると、通常15万円で生活ができるとされているものが、そこからローンの支払い５万円差っ引かれますので５万円、10万円で生活しなくてはいけないです。そうすると、収入があったにもかかわらず、急激な収入減少によって、過去の負債が重く生活にのしかかると。これが先ほど私が答弁で申し上げた事例です。では、補助金が入ってくるではないかと。５万円減少したのだから、
財政力指数が一応割っているはずだと。仕送りを計算してみると、細かい計算例は省きますが、５万円減ると仕送りが３万7,500円もらえるのです。ところが、ローンが５万円ですから、１万2,500円はやっぱり不足するのです。これを貯金からおろしていると。これがずっと2008年から続いていた鹿嶋の状況ですということです。 もう一つが、今度はこれも一般的な例としてお話をしますが、大学生が３人いらっしゃいましたと。メモのある方は書いておいていただきたいのですが、主な支出が住宅費、食費、教育費だったと仮定します。先ほどの15万円のうち、Ａ君は立派な家に住みたいから、家賃は10万円払って、食費は３万円に抑え、教科書代は２万円にしたと仮定します。Ｂ君は、バランス型で全部５万円ずつ割り振ったと。住居が５万円、食事代が５万円、教科書に５万円ですね。そして、Ｃ君は勉強がしたいので、住宅費は３万円、食事代は２万円にして、教科書代に10万円ということにしました。さて、ここで、ある方が、Ａ君は住居費に10万円払っているのだって、すごいね。Ｂ君は、食費に５万円払っているのだって、いや随分食費取っているね。Ｃ君は、教育費に10万円取っているらしいよと。さて、これを全部合計すると25万円になってしまうのです。ですので、Ａ君、Ｂ君、Ｃ君のいいところを全部足し算すると、とても15万円では収まらない。よって、私のほうでは、行財政を進めるに当たって、鹿嶋市が突出して出てしまっているところは何なのか。もしくは今議会でもいろいろなご提案がございましたが、他市町村より劣っている部分は何なのか、これをきちんと精査する
行財政改革を行っているというところでございます。
立原議員から、このような説明の機会を得られたことは非常にありがたいと思っておりますし、今後市民の方々に寄り添った形でいち早く
行財政改革を終えて、
市民サービスが復帰できるように、ふるさと納税という応援資金を得て頑張っていきたいと思っております。 私からは以上です。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） 市長、丁寧に説明をしていただきました。本当に納得もしたいのですけれども、ただやっぱり私どもとしては、住民と直接関わる中で何なのよ、鹿嶋はもうちょっとという声も大きい。ですから、住民の本当の思いから言えば、ええ、財政再建を終わるまでお預けなのという話になってしまうと思うのですけれども、それを納得してもらうのには、やっぱり大変な努力が必要だろうなと思うのです。私が言ったように、様々急いで、だからこれはやっぱり譲れないのは、
プライマリーバランスによる
財政運営というのは、ちょっと行政にそぐわないのではないかなというのがあるので、そこのところを少し考えてもらえないのかなと思うのです。民間はもちろんそうです。入ってきたもの以上に使ってしまったら、当然会社やっていけなくなってしまうわけですから。自治体の場合は、やっぱり住民の福祉と暮らし、教育、それに責任を持っているわけですから、これを少しでも財政を理由に後退させるというのは許されないと思いますので、ぜひともしっかりと国ともやはり渡り合っていただきながら、前進させてさせてもらいたいと。一刻も早く、周辺の市、もう本当冗談ではなくて、気持ちとして
サービスのいいほうに行ってしまおうというのは全国どこでも見られていることで、だから逆にそれを売りにして人を集めてしまうという方法だってあるわけですよね。ただ、市長は、人をちょっと増え始めたところでという話になるかもしれないのですけれども、私は、持論としては自治体の発展を保障するのは、やっぱり第１に人口は大事だよなというふうに思っているので、そこのところはぜひご考慮をいただきまして、
市民サービスの充実に向けて邁進していただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。いいですか、移ってしまって。もっと言いたいことあるかなと思って。 それでは、次の質問です。これもなかなかかみ合わないかなとは思うのですけれども、これ大事なことなので、取り上げさせていただきました。ヤマト運輸ですね。雇用終了通知というのが出される予定だったのです。これ出されたのです。これが撤回されました。これはなぜかというと、労働組合の皆さんが頑張ったと。しかも、この労働組合は、茨城県で作られたものです。それに関わった人からちょっと状況を聞きましたら、どこにでもいるような普通の
お母さんたちが、パートで働いて、ヤマトの荷物を、メール便とかそういうのを配っていたと。そこで、突然雇用は打ち切りますというふうになって、労働組合をつくったのだけれども、最初は皆さんみんなどこにでもいるような本当に
お母さんたちで、私、そんな写真に写るのなんか嫌だわとか、表には出たくないから、名前だけにしてとか、そんな皆さんだったそうですが、こうやって現実に労働組合というのはどれほど力があるもので、権利が強いものなのかということが分かったら、目覚めたというかもう今やしっかりとした労働組合で責任のある行動を頑張ってやるようになってくれているということです。それによって全国に波及したわけです。撤回してしまったわけですから。やはりこれはすごいことだなと思うのですけれども、まず伺うのは、市はこの現状、民間のことでありますけれども、市民の中にも必ずいるのです。ここで、不安を抱えている方が。現状をどのように把握しておられるのか。私はやっぱり市として雇用維持の申入れぐらいできないのかなと思っているのですけれども、その辺について見解を伺いたいと思います。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 ヤマト運輸の仕分作業を担っているパート社員との契約終了や、配達を担う個人事業主との業務委託契約終了につきましては、報道等により承知しておりますが、実際に市民がどの程度の影響を受けるのかという点については把握ができていない状況にございます。 また、この件に関しまして、これまで市民から市に対しての相談等はなく、ハローワーク日立鹿島や鹿嶋市商工会においても、相談は寄せられていないとのことでございます。現状で雇用維持の申入れに関しては難しいものと考えておりますが、今後の状況を注視するとともに、労働基準監督署やハローワーク日立鹿島をはじめとする関係機関と連携し、関連する情報の把握に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思うのですが、一方でやっぱり個人事業主の皆さん、会社は個人事業主は労働者ではないという理由で団体交渉にも応じておりません。しかし、仕事の内容、労働内容を見れば、実態はまさに労働者であります。これは、見方によっては、悪質な偽装請負なのではないかという見方もできるわけです。これは、やっぱり自治体としても、労基署に指導を求めるべきではないかというふうに思うのですが、それについてもご見解を伺いたい。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 今回のヤマト運輸の件に限らず、今後フリーランスや個人事業主の方から相談があった場合についても、市民に寄り添った傾聴に努め、その相談内容に応じまして、専門的な相談窓口を案内するなど、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） 相談あればということなので、当然労働組合のほうも、相談があればどんどん闘っていくということなのですけれども、やはり組合任せではなくて、市民の暮らし、福祉、財産を守るという点からしても、自治体も少し仕事は担うべきではないかなと思いますので、指摘はさせていただいておきます。よろしくお願いします。 次に、３番目に移ります。このほど、県の人事委員会から勧告があったと思うのですけれども、私はやっぱり上がることは喜ばしいことで、もちろん大賛成なのですけれども、それでもまだ物価の上昇率には全く追いついていないと。不十分だなと。これについて、市に見解を伺いたいと思うのです。 あと、当然給料がその分上げれば、予算かかるわけなのですけれども、これは人事院勧告ですから、当然国が負担するべきだと思うのですけれども、その割合ってどうなっているのかなと思いますので、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 市職員の給与改定についてお答えいたします。 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の規定に基づき、国、他自治体や民間の給与などを考慮して定めなければならないとする均衡の原則のほか、平等取扱いの原則や情勢適応の原則が適用されるものでございます。本市におきましては、これら地方公務員法の趣旨に沿って、社会情勢に適応した適正な給与を確保する観点から、民間給与との格差是正のための人事院の給与勧告及び国家公務員に係る取扱いに準じて、この間、給与改定を行ってきたところでございます。人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し社会情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員に対するものでございますが、人事委員会の未設置、調査の困難さ、他自治体との均衡を考慮し、本市におきましては、多くの自治体と同様に人事院勧告によって決定される国家公務員の給与に準じることが適正であると判断しているところでございます。 次に、給与改定に伴う財政負担につきましては、必要となる経費の一部を措置するため、国の補正予算におきまして、
地方交付税が増額交付されるほか、地方財政計画上の追加財政需要額の中で対応することが示されているところでございます。全国市長会では、地方公務員の給与改定に係る経費を含め、地方の安定的な
財政運営に必要な一般財源総額及び
地方交付税総額を確保するよう国に対し要請をしているところでございますので、引き続き国の動向を注視してまいります。市職員の給与改定につきましては、今後も引き続き人事院勧告を基準とし、他自治体の動向や市の財政状況等も考慮しながら総合的に判断するなど、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） 部長は、今市の財政状況も見ながらと言っているのですけれども、国が全部持つのだったら関係ないのだよな、本来。私は、国が全部持つべきだと思うわけなのです。というのも、先ほど財政のところで話しましたけれども、
一括交付だったものを
ひもつきにして、自治権を否定して国の思いどおりに自治体をコントロールしようとすると、こういう許し難い今の内容ですから。もはやこれこういう、まさに国が本来やるべき仕事を交付税を餌にやらせているという見方もできるわけです。こんなゆがんだ政治は早く正さなければならないと思うのですけれども、強くこれは国がしっかりと保障すべきであるという点を繰り返し強調する必要があると。しっかりと市長も市長会やなんかで知事会にも訴えるし、国にも訴えるということを怠りなくやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 この給与問題で、ちょっと将来を見据えた話にはなるのですが、職員給与の男女間格差はどうなっているのかという話です。公務員ですから、基本的には普通はないと思うのですけれども、現実に実は存在していると思うのです。部署によってというか、体系によっては。それが一体どうなっているかという点。私、９月20日の日経新聞の記事、
イギリス第２の都市、バーミンガム市が財政破綻をしたと。日経新聞。前に財政課長にこれ記事渡したよね。この原因が同一賃金軽視のツケだったと。職員からの請求が膨張して、それが裁判で負けて、支払いの命令が出て、これがとんでもない額になって、このバーミンガム市の財政破綻を招いてしまったということなのです。この間の話では、日本ではちょっと心配ないみたいな話だったのだけれども、ただ一定額そういう矛盾は鹿嶋にもあるという話だったのだけれども。私は、いずれこの世界標準に合わせなければならないときが必ず来ると思っているのです。そのためには、突然是正を求められるのではなくて、しなければならなくなるのではなくて、今から少しずつきちんと準備をしておいて、このまたバーミンガムのようなことにならないような前準備が必要であるというふうに考えているのだけれども、その点について市はどのように考えているのかお聞かせいただきたい。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 職員の給与の男女の差異についてお答えいたします。 我が国における男女間賃金格差の状況を踏まえ、一般事業主は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、男女の賃金の差異を公表することとされ、国、
地方公共団体についても、民間と同様にこの法律に基づく公表を行うこととされました。公務部門におきましては、法律または条例に定める給与表に基づき、給与が決定されていることから、制度上は職員の給与の男女の差異は生じないこととなります。本市におきましても、採用はもちろんのこと、昇給昇格や管理職への登用等、処遇面におきまして、男女の性差はなく適用しており、職員の男女構成が均一でないことを理由とする差異以外のいわゆる格差は生じていないものと認識しているところでございます。 議員のご質問にございました職員の男女間の賃金格差是正を発端としたバーミンガム市の財政破綻につきましては、新聞報道等を通じまして承知しているところでございます。公務員の雇用環境が
イギリスとは異なる日本におきまして、バーミンガム市のケースがそのまま当てはまることはないものと認識しているところでございます。本市におきましては、会計年度任用職員を含め、役割、職責に応じた多様な任用形態の職員の活用を図っている中で、それらの処遇につきましては、関連する法令及び各制度の趣旨に沿って、適宜検討、見直しを行いながら、職務の内容に応じた適切な運用、勤務条件の整備に努めているところでございます。引き続き女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨に沿って、女性の職業選択における活躍の推進のための取組を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） 鹿嶋では心配がないとおっしゃるようですけれども、会計年度職員の皆さんのところに全く問題がないのかどうかというのもお聞きしたいのですけれども。それと、やはり女性の登用というか、形だけではなくてしっかりと多くの女性の皆さんに活躍していただくという点ではまだまだ余地があるのではないかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 この問題では、あと言いたくないのですけれども、非正規の職員の皆さんとか、同じ、似たような仕事をしているけれども、賃金格差があるという点も、行政として、ワーキングプアをなくせとかなんとか言えなくなってしまうではないですか、あまり低い賃金で非正規の職員さんを使っていたら。そういうところも、きちんと是正していくべきであろうと私は思うのですけれども、その点についてはどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 会計年度任用職員につきましては、従事する職場の内容や責任の程度により、給与水準を設定しており、また本市における会計年度任用職員の女性比率は圧倒的に多く、全体の算出値の与える影響が大きいことから、公表における算定対象としないこととしております。なお、試算値としまして、仮に会計年度任用職員を含めた場合における男性の給与に対する女性の給与の割合は74.1％としているところでございます。当該公表は、今年度から始まったものであるため、他自治体との比較分析が可能となるよう、他自治体の公表内容等を参考に、必要に応じて算定の対象範囲について検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） では、結局あるのではないですか、会計年度職員のところで。74.1％なのでしょう。これ解消するように進めていきましょうよ、計画的に。これ将来求められるようになると思いますので。それだけ言っておきたいと思います。それで、ぜひ頑張っていただきたいということで、次の質問に移ります。 ４番目、国民健康保険、これも厚生労働省の資料で、最高限度額というのですか、上限額、これ２万円増やすことを検討しているようなのですけれども、これ市のほうにはそういうこと届いているのかどうか。それに対してどのように考えておるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康
福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康
福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康
福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 国民健康保険では、高所得者層に対する保険料負担について、受益との関連や納付意欲に与える影響等を考慮し、保険料負担の上限額となる賦課限度額が設けられているところでございます。議員ご指摘のとおり、国民健康保険税保険料の賦課限度額につきましては、厚生労働省は現行の104万円から２万円を引上げ、106万円とする方針を示しました。引上げが決まれば、既に賦課限度額に達している世帯の皆様には、３年連続で新たなご負担をいただくことになります。年々医療費が増大する中、現行の国民健康保険制度において、保険給付に必要な財源確保を賦課限度額の引上げは行わず、保険税率の引上げで行おうとすると、高所得層の負担は変わらない反面、低所得層、中間所得層の負担が重くなることになります。賦課限度額を上げることで、ご負担が増えることになりますのは、大半が高所得者層であることが見込まれますので、負担能力のある高所得者層の皆様にはご理解をいただきながら、本市といたしましては国の方針に沿って対応を行ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） これも国が決めることで、これに従わなければならない自治体の立場としては非常に苦しいところかなと。高額所得者の皆さんに負担を求める、この考え方私も賛成なのです。ただ、その幅があって、極めて中間層に近い、この制度上の高額所得者と言われる部分、たしか700万、800万超えるとそこに入ってしまうのかなと思うのですけれども、そういうぎりぎりの人たちと、さらには何千万、億という人がどれだけいるか分かりませんけれども、こういう皆さんと限度額が同じというのは、これ実は中間層、要するに高額所得者だからと言われて、中間層に行ってしまう。しかし、おれ自覚としては中間層なんかではない、やっとやっているのだよという人らが、今度は中間層の下に行ってしまうと、負担が増えるために。こういう矛盾がどうしても出てくるのです。これを是正するためには、やはり富裕層と言われる人なのかな、そういう言い方はどうなのか分からないけれども、ここと1,000万円未満というか、そこら700万、800万で、いろいろ子育てしたり、いろんなことを負担しながらやっと生活している人たちにまで負担増を求めるというのは、ちょっといかがなものかと。そうすると、聞こえてくるのが、そうすると、俺は別に国民健康保険なんかに頼らなくたって、金払えば済むのだもの。保険なんかやめよという人が出てくるかもしれない。それは、そうではなくて、あなたが大もうけしているのも、一生懸命働いて買ってくれる人、働いてくれる人、そういう人がいるから、あなたの今の高収入があるのだから、この制度を守るために協力してよというような、そういうことが大事なのかなと思うのです。ですから、昔は、景気のいいときの日本というのは、収入グラフが葉巻形というのですか、すごい超富裕層が少しいて、中流と言われる人たちが大勢いて、そこが太くなっていて、それでちょっと低所得の人が少しいるというグラフだったのが、今は逆になって、貧富の格差が極端になってしまったと。もう頭でっかちの富裕層がいる割には、中間層がほとんど痩せてしまって、おびただしい低所得層がいるというような形になってしまっている。これ一番不健全です。これを直していかないと、日本どうなってしまうのという話です。そういう中で、出てきているこの今度の厚生労働省の方針なのですけれども、やっぱりこれは高額所得者と言われる中での層も幾つかに分けるべきだろうと私は思うのです。これをやっぱりやらないと、本当の意味での改革にはならないのではないかと。やっぱり富める者が多く負担するというのは、これはもう当然なのですけれども、税の再配分、累進性というのを考えればそうなのだけれども、ちょっと大くくり過ぎやしないかなと思うので、そこのところをぜひ、これ本来国に文句言うべきことで、あなた方に言ってもしようがないところあるのだけれども、ぜひ市のほうからも働きかけをしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、いいよね、別に。答弁する、いいね。よろしくお願いします。 では、毎度毎度の新型コロナ感染症対策についてでございます。実は、今朝のニュースにも出てきまして、また様々な感染症が増えていると。私、最初思っていたのは、何だろうと。インフルエンザ。今とんでもないことになっていますけれども、ＲＳウイルス、ヘルパンギーナ、アデノウイルス、今日聞いた、何とかかんとか結膜炎とか、あらゆるものがどんどん増えていると。これなぜだと思います、これ。ちょっとこの感染爆発の状態、コロナに限らずですけれども、原因はどこにあると考えておられるか、市の見解を問いたいと思います。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策
担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策
担当参事兼
福祉事務所次長兼こども 家庭支援
担当参事 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策
担当参事兼
福祉事務所次長兼こども家庭支援
担当参事（茂木伸明君） お答えいたします。 まず、感染症の現状についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが、本年５月にそれまでの２類相当から５類へと変更されて以降、国内では様々な感染症、特にお子さんを中心に相次いで流行していると状況にあります。国立感染症研究所によると、春から夏にかけてはＲＳウイルスやヘルパンギーナが大流行し、そして夏以降はアデノウイルス感染で起きる咽頭結膜熱、いわゆるプール熱が広がり、過去10年間で最も多い状況が続いております。加えまして、10月以降は発熱やのどの痛みなどの症状が出る溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎が増加し、過去10年の同じ時期で最も多くなっている状況でございます。特に咽頭結膜熱、プール熱に関しましては、新聞等の報道でご存じの方も多いと思われますが、茨城県は今月７日、患者報告数が定点による医療機関当たり３人を超えたとして、県内全域に流行警報を発令しました。これは、1999年に調査が開始されて以降初めてのことであり、県内の保健所別では委託保健所管内の８人が最多となっている状況でございます。そしてまた、コロナ禍で一時感染者数が減っていました季節性インフルエンザにつきましても、昨年末の流行入り以降、今年の春や夏になっても収束しない状況が続き、今期はそのまま異例の早さで本格的な流行へと向かっている状況です。 なお、本市の状況でございますが、自治体ごとの個別の公表は行われていないことから、茨城県公表による委託保健所管内の動向をお伝えいたしますと、直近１か月では、インフルエンザがやや減少、新型コロナウイルス感染症がやや増加、咽頭結膜熱、プール熱、また溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は増加となっている状況でございます。 続きまして、今年度感染症が拡大している原因でございますが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、これまで抑制されていた個々人の行動範囲が拡大したほか、イベント等の通常開催も含め、急激な人の流れ、人流が増加したことがその一因とも考えられております。 私のほうから以上でございます。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） 茂木次長が答弁で、言い換えれば５類になったことが間違いだったと言っているようなものですよね。この背景には、私はやっぱり医療費抑制イデオロギーというのがあるのではないかと思っているのです。５類になってから、ＰＣＲ検査どころか、ＲＡＴ、これは迅速抗原検査、これも不十分だと、そういう状況になっているのです。これでは、とてもではないけれども、感染拡大を止めることはできないです。 それで、一番大事なのは、もうマスクなんかしなくてもいいのだと、私はどんなことがあっても、自転車乗っているときも散歩しているときも、いつでもどこでもマスクしなければ駄目だとは全く思っていません。私ももともとマスク大嫌いですから。でも、マスクをしなくてもいいような投げかけというのは大きな間違いだったと思っているのです。よくＳＮＳやテレビなどでも堂々と言う人がいますけれども、マスクしたりして感染防御したら免疫力が下がるのだという人がいます。そうではなくて、新型コロナの研究者によると、無症状感染を全部含めたら、国民の９割が既感染になっているはずだと、そのくらいの比率であると。そして、既感染になっているとはどういうことかというと、免疫機構が破壊されている、あるいは言い換えれば、免疫の能力が落ちている。そのために、こういう日和見感染というか、そういう感染拡大が、普通だったらか発生しないような感染がどんどん起きてしまっている。これは、実は非常に深刻な問題でありまして、放置しておいたら、この日本の未来の社会そのものに大きな影を落としてくる。今、急いで対策をきっちり立て直さないと、社会の維持そのものが困難になる可能性だってあるのだと。そういうウイルスなのだよ、コロナはということを再認識する必要があるのです。マスクとか感染防御は免疫が下がるという、これ全く臆測や仮設の域を脱していないのです。証明するも何も出ていないのです。しかし、今言ったコロナの既感染で免疫機構が破壊され、能力が落ちている。これについては、世界中で膨大な治験が報告されているそうです。これをやっぱり行政としても真剣に考えないと大変なことになります、これは。だから、今元気だから分からないのです。私ももう２回感染しているけれども、２回目のときは１回目がひどかったものだから、１回もひどかったと言ったでしょう。ワクチンを打って僅か半年でかかってひどい目に遭ったのですから、重度肺炎になって。２回目のときは今年の９月議会の前でしたけれども、入院した病院でしたから、すぐに分かって、ラゲブリオを処方されて、それを飲んだら次の日にはけろっとしたというような状況でした。 研究者で川上さんという方が、去年だったかな、ちょうど自分でコロナに感染をして、毎日ＰＣＲ検査をして。ラゲブリオを飲んだらどうなるかまでやって、ＰＣＲ検査というのはすごい優れもので、ＣＴ値を見ればウイルス量がどのくらいというのが分かるのです。毎日計ったら、ラゲブリオを飲んだ次の日にはウイルス量が1,000分の１になったと。しかし、ぐずぐず、ぐずぐずとウイルスは１か月近く体の中にうごめいていたと。ただ、ＣＴ値35以上までしか日本の場合はＰＣＲでも計りませんから、もうはい、陰性です、自由ですとなってしまう。しかし、実はＣＴ値45とか50近いところで、ぐずぐず、ぐずぐずこの体の奥のほうでウイルスはうごめいていると。そして、後でまた体力が弱ったときに、また活動を再開するというような、とにかく癖の悪いウイルスだよというのが、今世界的に認識されてきている。これをいやもう抗原検査で陰性ならもういいのだと。だから、私は何度も言っていますけれども、抗原検査では症状のある人を陽性だから、はい、薬ってやれば、対応できます、医療現場では。しかし、行政の仕事は防疫でしょう。この感染症そのものをどうやって根絶するかのために努力しなければならないのが行政の仕事でしょうといった場合に、ここはもう抗原検査ではなくて、ＰＣＲ検査で追いかけ回さなければならない、徹底的に。たとえＣＴ値40を超えていようが、陽性だったらば、すみません。補償しますから休んでください。このくらいのことをやらないと、コロナというウイルスには勝てないのです。本当に危機感を持ってしっかり対応すれば、必ず人類はこのウイルスに勝つことができるという確信も持っているのです。でも、今のやり方では、どんどん、どんどんこの、いやもうコロナではないよ、インフルエンザだよ、コロナではではないよ、溶連菌だよ。いや、その一番の大本にはコロナがあるのです。このコロナをしっかりと退治しないと、これからどんどん、どんどん、完全退治するというのは本当に大変だと思う。しかし、最小の数字に抑えておく、感染量を。これこそが社会を維持していく最大の補償なのだということを行政は認識しなければならないと思う。病院の先生にそれ言っても、いや私らは熱が出て、検査して、陽性の人を治すのが仕事、そのとおりです。それ以上のことを本当は求めたいけれども。なかなかこれ行政の仕事なのです、本来。これ非常に私は心配しています。最大限の対策を講じてもらいたいと思うのですけれども、それについて、そうでしょう。コロナって波があるから、もう静まっているときって何か終わったような気分になってしまうよね。たまにちらほら出ているねくらいで。ところが、しっかりと時期を狙っていて、必ず次の波が来ると。防御しなければならない人間の側はどうかといったらば、もうコロナは大したものではなくなったから、マスクしなくてもいいやと。これ何回も何回も繰り返し感染しているうちに免疫ぼろぼろ、取り返しつかないというようなことになると言われているのです。世界の研究者の中の多数が言っているのです。どのような見解をお持ちなのか、ぜひまた聞いてみたいと思います。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策
担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策
担当参事兼
福祉事務所次長兼こども 家庭支援
担当参事 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策
担当参事兼
福祉事務所次長兼こども家庭支援
担当参事（茂木伸明君） お答えいたします。 新型コロナウイルスが流行する前から、個々の感染症予防の基本的対策といたしましては、せき、くしゃみなどが出たら、他の人へうつさないため、マスクを着用する、十分に栄養や睡眠を取り、体力や抗体力を高める、人混みへの外出を控える、外出後のうがいや手洗いを日常的に行うこと、こういったものが挙げられておりまして、これまでも広く周知を行っているところでございます。市といたしましても、個々人が感染症対策に関する正しい知識を持ち、それぞれの場面に応じた適切な対応を取っていただくことができるよう、市ホームページやＳＮＳ等を最大限活用いたしまして、感染症の予防に関する情報を引き続き発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） ぜひ頑張ってもらいたいのですけれども、ちなみに８月、９月にコロナによってどれだけの人が亡くなっていると思いますか。全然報道もされない、目立たないけれども。１万人が亡くなっているです。８月、９月の２か月です。１万人です。コロナ禍前のインフルエンザによる年間の年間の死者数ですから、年間です。さっき言ったコロナの者数は８月、９月。インフルエンザの年間の死者は3,000人です。前は１万以上いたのだけれども、タミフルとかリレンザとか、2002年だっけ、３年だっけ、にそれができた途端に、一気に死亡者数は大幅に減ったのです。それでも3,000人ぐらいの方が亡くなっている。ところが、みんな終わった、コロナを明けてって誰がテレビでも何でもコロナが明けてってすぐ始まるけれども、その裏側で８月、９月で１万人も死んでいるのです。これは、コロナの怖さだということを認識する必要があると私は言っている。新たな危険な株も発見されています。中国では、コロナによると思われる肺炎が流行しています。中国の場合は、医療体制、必死になってやって守っていますから、もうパニックになるような状態ではないと言っていますけれども、これが油断し尽くしているようなこの日本の医療体制が脆弱なところ、しかもそこに来て、診療報酬を引き下げます、薬価も引き下げます、それでそれどころかコロナの治療薬は負担してもらいます、こういうところに入ってこられたときに一体どうなるのかということは、私は非常に危機感を持っています。世界的には、もう本当にワクチンよりも、治療薬だと。陽性になったらまずとにかく、私はラゲブリオでしたけれども、パキロビッド、ゾコーバってあるわけです。これそれぞれによってちょっと合わないものがあると。妊娠の可能性のある女性にはラゲブリオは駄目ですよ、パキロビッド、ゾコーバは高血圧にはどうのこうのと言っていますけれども、お医者さんによっては幾ら向かないといっても、場合によっては処方しますと、死んで花実が咲くものかですから。そういう状況もあると。コロナにかかって苦しんだ人しか分からないから、これ怖いのです。自分が症状が出なかったとか、いや軽くて済んだとか、そういうのばかりは聞こえてきて、実はコロナだったのだ、この間死んだ、身内の誰誰はというような話というのはあんまり広がらない。本当に弱っているところにかかったら、あっという間にもう命持ってかれてしまうのです。しかも、すぐに治療薬ももらえない。もう私も前に言ったかしれないけれども、私の知り合いがもう高齢だから、コロナで苦しんでいて、治療薬出してくれと言ったら、80、90の人には出すけれども、あなたはちょっと我慢してください、ちょっと様子見ましょう。３日以内に飲まなければ効かない薬を様子見ましょう、何考えているのだ、この医者はって私怒ったけれども、そういう状況です、ちまたは。これを皆さん、しっかりと目を見開いて、状況を把握して、それに対してどういう対策を打ったらいいのかということを、いよいよですから。これから年末年始です。感染の大波が津波かもしれない。 教育長、子どもをどうやって守るのそれ、子どもを。学校は大変です。感染の波が襲ってきたら。ちょっと意見を聞かせていただきたいのだけれども、これに対して。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 子どもたちを守るというか、いわゆるコロナから学校教育の継続、それを続けることというのは非常に重要だと考えています。当然ながらコロナに関しては今までも学校で対応してきた、たとえば場合によっては、マスクの着用もあるでしょうし、換気もあるでしょうし、手洗いうがいの励行もあるでしょうし、そういったものもかなり学校の中でというか、子どもたちも浸透していて、それでもやはりコロナにはかかってしまいますが、かかった際には早いタイミングでの学級閉鎖、あるいは学年閉鎖、そういったものを実施して、臨時休校とか、前回にたとえば及ばないような措置を取って対応しているところです。これは、毎回、毎月ですが、校長会等においても、校長先生方に、今までのいわゆるコロナの対応と同じように、インフルについても対応して、なるべく学校が止まることのないようにということでお願いして、今に至っているところでございます。それをおかげをもちましてということではありませんが、いわゆる臨時休校になるような学校は出ていないというのが現状でございます。 私からは以上です。
○議長（
内田政文君）
立原弘一君。
◆17番（
立原弘一君） それなりに頑張っておられるのでしょう。しかし、まさにこれから大きな山が来るかもしれない時期に来ているわけです。先ほども言ったように、いや、コロナではないのですよ、インフルなのです。だから、私も繰り返しますけれども、その大本にあるのはコロナだよということをぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。コロナは大体収まったのではないかと検査もしないような状況。実はコロナによって、みんな免疫が、子どもたちも弱っていて、そこに日和見感染が襲ってきているということを、そういう認識を持ったほうが私はいいです。そうやって、今一番問題なのは、子どもたちを守るって一番大変なのです。なかなか薬だって、専用薬飲ませられるの、ワクチンだって結構、いまだにワクチンの後遺症で学校にも行けない子が全国で何人もいる。苦しんでいる子がいる。ワクチンのリスクどうなのというのも話になっている。かといって、ワクチンなんか打っては駄目なのかといったら、やはり必要な子もいる。いろんな状況が重なる中で、どうやって子どもたちを守るのかというのが、私もこうすればいいのだというのがあるわけではないです。マスクをつければいいのだと言ったって、子どもたちですから。きゃあきゃあ、きゃあきゃあ元気に遊んでいるときに、少なくどこかにぶん投げてしまったりとか、そういうことを止められないです。それでもそういう中でも、最良の方法は何なのだと。もっともちろん、空気清浄機もあるだろうし、換気もあるだろうし。ただ、冬になってきたら、換気だ換気だって窓開けたら、まだ寒かったから風邪引いてしまったみたいな話になるから。そういう中でというと、やはり大勢いるところではみんなマスクしようねというような対策も必要なのではないかなとかいろいろあるわけです。ですから、本当にコロナとの、私は何回も言っていますけれども、このウイルスはウイルスとの戦争を今人類がやっているのだと。このコロナウイルスは本当に狡猾で、油断をさせてはまた手を替え品を替え襲いかかってくる。いっときだって油断しては駄目なのです、防疫の立場からしたら。そのためには何が必要かといったら、やっぱり検査と治療薬だと私は思うのです。子どもたちに治療薬どうかと言っても難しいかもしれないけれども、やはり検査をしっかりやって、早期に見つけ出して守っていく、広がるのを防いでいく、これこそが肝だというふうに私はもうずっと、コロナ禍になってからコロナ問題一度も欠かさないのは、全く終わっていないし、これからは本当に危険だし、人類もう、ある学者が言っていました。いや、実は本当に恐ろしいのはこういう優柔不断なウイルスなのです。人類を滅ぼすのはひょっとするとこういうコロナみたいなウイルスかもしれないって言っている人が何人もいましたけれども。油断してしまうから。私、口うるさく言っていても、気がついたら、あれ油断していたということは自分でもあるのです。だから、油断している人を何だあなたはってやる気は全くないです。でも、お互いに気をつけながら、もう何とかコロナを収束に向かわせるようにみんなで頑張らなくてはいけないなと。この戦争には絶対勝たなければならないと、また勝てるということをしっかりと認識しながら、市長を先頭にこの対策を怠らないでいただきたいと。もしできれば、財政厳しい中だから、また無料検査やってくれと言いたいのだけれども、これやっぱり国を動かさなければいけないなとも思いますけれども。できる限り対策をしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
内田政文君） 以上で
立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 次に、10番、菅谷毅君の質問を許可いたします。 〔10番 菅谷 毅君登壇〕
◆10番（菅谷毅君） 10番議員、会派幹会、立憲民主党の菅谷毅です。通告に従い
一般質問を行います。 質問に入ります前に、本日をもって臨時国会が閉会となります。疲弊した国民生活を改善するための大切な国会でしたが、補正予算は成立するものの、岸田内閣への支持率がさらに激減するなど、政治への信頼がまたもや崩壊した国会運営でありました。本年４月にも、鹿嶋市でも市議会議員選挙が行われましたが、初めて有権者の半数が棄権をするという史上最低の投票率でありました。なぜこのような政治に対する無関心が起きているのでしょうか。コロナ禍の影響や不安定な世界情勢、さらに急激な物価高騰に国民の不安はピークに達しております。しかし、実感も効果も感じない異次元の
少子化対策、防衛費倍増批判をかわすための取ってつけたような減税、福島原発汚染水の海洋放出強行と事故後の収束の見通しもないまま原発推進政策への回帰、最後に政治資金パーティーの裏金問題など、政治と金の問題では違法な不正行為が明らかになっても、閣僚の首のすげ替えでごまかす対応に国民はあきれ返るばかりであります。一日も早く国民のために真っ当な政策議論を行う国会としていかなければなりません。
鹿嶋市議会としても、議長を先頭に議会改革に着手しております。これを進めながら、市民の信頼を得られる議会運営に努めていかなければならないと強く決意したところであります。 そこで、大項目１の洋上風力発電事業についての質問に移ります。鹿嶋市民にとって、最も関心の高い課題として、カシマスタジアムの建て替えと洋上風力発電事業の実現があります。両事業とも民間事業者が進める事業であり、行政としてはなかなか踏み込めない内容でもあります。しかし、鹿嶋市の未来を左右する重要な課題であり、昨今の厳しい経済や財政の状況にあっても、数少ない希望の一つであるため取り上げさせていただきました。国土交通省の直轄事業として、令和２年度から外港地区で進められてきた基地港湾工事も順調に進められており、令和６年度から基地港湾として稼働予定であると聞いております。銚子市沖洋上風力発電の事業も着手され、準備が進んでおり、関連事業の経済効果など期待が高まっているのではないでしょうか。現在の基地コアの整備状況と、今後銚子市沖洋上風力発電事業が基地港湾を利用するスケジュールはどのようになっているのか、またその周辺における拠点整備はどのように進められる予定となっているか伺います。 併せて、鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンでは、鹿嶋市、神栖市沖ウインドファームや浮体式洋上風力発電事業などを目指すとしておりますが、具体的な検討は進んでいるのでしょうか、伺います。 以降、質問席から質問させていただきます。
○議長（
内田政文君） 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 菅谷議員のご質問にお答えいたします。 まず、国が進めております基地港湾の整備についてでございますが、事業概要といたしましては、従来の港湾では取扱い困難な大型重量物となる洋上風力部材の搬入、仮組立て、積出しを可能とするために、岸壁等の改良を行うものとなっております。総事業費といたしましては94億円で、令和６年度完成の予定で進められております。 次に、千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業におきまして、基地港湾を利用するスケジュールでございますが、現在のところ令和７年12月から令和10年末を予定していると伺っております。また、現在国により整備が進んでおりますプレアッセンブリーヤードや岸壁など以外の周辺における拠点整備につきましては、各種資機材の保管やクレーン作業を可能とするため、保管ヤードなどの地盤改良工事が発電事業者により行われる予定であると伺っております。スケジュール的なものは伺ってございません。 次に、鹿嶋市、神栖市沖ウインドファームの検討についてでございますが、鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンの戦略２で鹿嶋市・神栖市沖ウインドファームの形成、そして戦略３では浮体式を含むウインドファームの形成と拠点化を掲げております。具体的な検討はとのご質問でございますが、まずは、鹿嶋市沖での発電事業の可能性を模索していくことが大事でございます。これまでもビジョンの策定に当たりまして、茨城県や発電事業者、利害関係者などとの意見交換を進めてまいりましたが、引き続き関係機関や企業、団体などとの意見交換を行い、情報の収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） 検討を進められているということですけれども、既に進んでいる銚子市と関連事業者、もしくは漁業従事者などとの地域連携協定など見ますと、鹿嶋市沖に洋上風力発電施設を実現することが鹿嶋市の地域振興につながるのではないかというふうに思っております。業界専門サイトであるウィンドジャーナルというサイトがあるのですけれども、銚子沖や秋田など第１ラウンドに引き続き、第２ラウンド、第３ラウンドとして、しのぎを削っているような事業地誘致競争が全国的に具体的に進められているようです。鹿島臨海工業地帯の産業構造転換を図る基幹産業として、洋上風力発電事業を位置づけて取り組む必要があるのではないかというふうに思っております。企業と、そして茨城県との連携をしっかりと取りながら進めることを期待しておりますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。今後新規の企業立地や地元企業とのマッチングによって、地域産業の発展が期待をできます。具体的なマッチングはまだ先だというふうに思いますけれども、これまで機運醸成に向けてきた企画や今後検討している事業などについて伺いたいと思います。事業の進捗に合わせて、チャンスに即対応できる準備を進めるべきだというふうに思っておりますので、準備状況についてお伺いいたします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 本市は、昨年12月に鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンを策定いたしまして、基本施策２といたしまして、洋上風力関連企業と地域をつなげる機会をつくるを掲げまして、洋上風力発電事業への地元企業の参入を促進すべく、洋上風力発電セミナーやビジネスマッチングなどを開催していくこととしております。本ビジョンに基づきまして、今年３月には第１回鹿嶋市・神栖市洋上風力発電セミナーを開催いたしまして、230名の皆様にご参加いただきました。国や千葉県銚子市沖の発電事業者などから基地港湾の整備概要や銚子市沖の発電事業の概要、国の補助金などの支援メニューについてご説明をいただき、機運の醸成を図ったところでございます。併せまして、地元企業の事業参入を図るために、企業の得意分野などについてのヒアリングも行ってきております。現時点で約20社と意見交換をさせていただきましたが、地元企業でも十分な技術力を備えている会社は多くあることが分かりましたので、事業参入の可能性はあると考えております。その情報につきましては、事業者のほうに情報のほうは提供しているところでございます。今後も洋上風力発電セミナーにつきましては、継続的に開催する予定でありますが、マッチングイベントにつきましては、そもそも洋上風力発電事業が民間事業であることから、開催のタイミングは事業の進捗状況に応じてとなりますので、しばらく先になるものと考えているところでございます。 また、準備状況についてでございますが、マッチングイベントの開催に当たりましては、発電事業者との連携が非常に重要なものとなります。適時適切なタイミングで開催できるよう、引き続き、定期的な情報共有に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） まだまだ先だということでありますけれども、一日も早い取組を進めていただきたいというふうに思っております。 茨城県もかなり企業誘致としては優秀な県でありますけれども、鹿行もこの鹿島臨海工業地帯という基盤があるわけですから、そういう土地と、それから水資源と、それから長い日照時間というようなこともありますし、災害の少ない気象条件なども非常に産業にも居住にも恵まれた地域だというふうに思っております。東京から100キロ圏内という、そういう好条件を生かすためには、最近ＪＲの問題も言われておりますけれども、鉄道や、それから高速道路などのインフラも並行して進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。そういう面で、風力発電は民間事業でありますけれども、行政としての役割を果たす必要も非常に重要だというふうに思っておりますので、積極的に進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。 そこで、３つ目の質問なのですけれども、今後予想される設備投資や新規雇用の拡大など、期待する鹿嶋市財政にとっても有効となる効果についてお伺いいたします。また、市の税収増の面だけではなくて、長崎県の五島市の例など参考に、発電エネルギーの地産地消など、市民電力として市民が直接投資をしたり、安価な電力の供給を受ける仕組みを目指すなど、幅の広い検討を進めることを提案したいと思いますが、ご見解をお願いいたします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 洋上風力発電事業につきましては、事業規模が数千億円、構成する機器や部品点数が数万点と多いため、関連産業への経済波及効果が大きいと言われております。しかしながら、日本での洋上風力発電事業は始まったばかりでありますことから、それによる税収等に関するデータは正直つかめていないのが実態でございます。今後先行自治体へのヒアリングを実施するなどして、情報収集に努めてまいります。 なお、市が期待する効果につきましては、ウインドファームを含めた関連産業が誘致された場合に、企業の投資による固定資産税や新たな雇用創出による住民税などの税収増がまず考えられます。また、洋上風力発電をただの発電事業にとどめることなく、発電施設の視察、見学、それと観光資源を連携させましたエコツアーによる観光客の増や、クリーン電力の地産地消による地元企業への支援や、議員ご提案の市民の投資による市民電力など、様々な可能性が考えられますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） まだまだ漠然としたものとしか受け止めていられないということなのですけれども、昨日からの議論で、大変に現在は厳しい状況にある中では、非常に期待の大きい事業でありますので、ぜひ一番の目標は鹿嶋沖の洋上風力が実現できるように準備を進めていただきたいなというふうに思っております。 エネルギー施策は、国家プロジェクトとして進められて、石炭から石油、そして原子力も含めて、巨大な設備投資と企業や消費者の負担で、資本の回収が行われてきております。しかし、北欧などでは、エネルギーの地産地消や市民が出資し受益を受ける市民電力との連携が進められてきております。風力だけではなくて、多様な再生可能エネルギーの活用によるエネルギー政策を進めるチャンスではないのかなというふうに思っております。海水から水素を製作する技術なども今研究をされているというふうに聞いております。産業と企業だけではなくて、地域と市民に還元されるエネルギー政策となるように期待をしているところであります。では、次の大項目に移ってよろしいでしょうか。 人事マネジメントについてお伺いいたします。会計年度任用職員、先ほども質問ありましたけれども、今回の人事院勧告による給与改定の中で、会計年度任用職員については、給与改定時の取扱いについて、５月の総務省通知に引き続いて、10月の総務副大臣からの改めて常勤職員に準じて遡及することとされておりました。にもかかわらず、異なる決定をした理由について伺いたいと思います。常勤職員には今回条例が通れば、支給される差額が会計年度任用職員の期待を裏切る形で、非常に公平感に欠ける内容ではないのかなというふうに思っております。茨城県の職員については、会計年度任用職員の12月期の期末手当も含めて、常勤職員に準じて実施するとしており、鹿嶋市の対応は大変に残念であります。11月に、総務省は補正予算による財政処置についても通知を出しておりまして、4,200億円を追加交付するとしております。会計年度任用職員の報酬改定に必要な財源は幾らなのかお伺いいたします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 会計年度任用職員に係る給与改定についてお答えいたします。 国の示す会計年度任用職員制度に係る事務処理マニュアル等におきましては、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与について、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、各自治体の実情を踏まえ、適切に判断することが求められているところでございます。本市におきましては、制度導入時の令和２年度における職員団体との交渉により、会計年度任用職員の給与改定については遡及適用はせず、未来に向かって適用する旨の合意に至っており、この間、給与の引上げ改定、引下げ改定とともに、遡及適用を実施せずに行ってきた経過がございます。令和５年度の給与改定におきましては、国の通知はもとより、こうした制度導入時からの経過や他自治体の動向を含め、制度全体を踏まえた総合的な判断を基本に、令和６年度からの
地方自治法の改正に伴う勤勉手当の支給や休暇制度等の処遇面を含め、職員団体と協議を重ねたところでございます。結果としまして、会計年度任用職員の給与改定に係る遡及適用については、勤勉手当の支給を開始する令和６年度から実施する内容で、最終的に合意に至ったものでございます。 以上の内容を踏まえた会計年度任用職員に係る給与改定等を行うため、関連する条例改正案を今議会へ提案しているところでございます。令和５年度における財政影響額は、概算で900万円程度となっております。給与改定の取扱いを含め、会計年度任用職員制度につきましては、引き続き制度の趣旨に沿って、適宜検討、見直しを行いながら、職務の内容に応じた適切な運用、勤務条件の整備に努めたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） 人事院勧告に準じて給与改定を行うに当たって、先ほどの
立原議員に対する答弁についても、均衡の原則、情勢適応の原則、平等取扱いの原則に基づいて、地公法に基づいてやっているというふうに答えられました。会計年度任用職員の扱いは、勤務時間が違うということであって、同じ地方公務員であって、不利益な扱いをするということは平等な取扱いの原則に反することだというふうに思っております。職員団体と合意をされたことに対して、私から意見を言う立場にはありませんけれども、会計年度任用職員の中で職員組合に組織されている方はごく少数です。大多数の会計年度任用職員の方は、職員組合に入っていない、物を言うことができない人たちのことを考えると、非常にこの不平等の扱いは問題ではないかなというふうに思っております。2024年春闘では連合も５％の賃上げ要求、今しております。そういうことでいくと、来年度の人事院勧告もプラス勧告となることも予想されるのでありますけれども、次年度も同様の扱いをするのかお伺いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 会計年度任用職員制度につきましては、給与水準や休暇制度、再度の任用の取扱いなど、勤務条件においては
地方自治体ごとに異なっている状況でございます。国の示す基本的な考え方はございますが、本市における制度設計時からの経過や会計年度任用職員制度全体としての実情を踏まえ、判断したところでございます。今後につきましても、近隣市の動向、国の動向を見据えて判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） いいですか。 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） 私が聞いているのは、来年度も遡及しないというような、そういう取扱いを決めているのですかと。そこについてお伺いしております。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 今後につきましては、職員団体等と協議を重ねながら、これから判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） 私は、来年は遡及するという方向で確認をしているというふうに聞いておりましたので、これから検討するというのはちょっと答弁としては不十分かなというふうに思っております。会計年度任用職員の方が、令和２年度のときのマイナス勧告のときには遡及しない、これはごく僅かな額、さらに金額が、水準が低い中で、さらに下げられるのは非常に問題だということで、話合いの結果、遡及しないということにしたのであって、今回は国も含めて予算措置も含めて遡及すべきだという指導をしている中で、やらないということは非常に平等な扱いにならないのではないかということは問題だというふうに思っておりますし、多くの会計年度職員の皆さんが本来正規職員には支給される差額が支給されない、これは非常に不満だというふうに思っておりますし、今回会計年度任用職員の方が適用されている行政職１表の１級というのは、かなり差額が大きいです。それで、この差額が消えてしまったということについては、非常に不満だというふうに思っておりますので、ぜひ来年はしっかりと対応していただくようにお願いしたいというふうに思っております。
○議長（
内田政文君）
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時０１分
○議長（
内田政文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○議長（
内田政文君） 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 先ほど会計年度任用職員の令和６年度以降の給与改定につきまして、今後職員団体との協議をしていく旨答弁しました。正しくは、会計年度任用職員の令和６年度以降の給与改定につきましては、遡及適用を含め常勤職員に準じた給与改定を行うものとします。なお、引下げ改定の場合におきましては、生活給である例月報酬での年額減額調整等を行わないなど、配慮することを基本に、改定内容や範囲等について、その都度協議を行った上で実施するものとする旨の確認書を取り交わしているところでございます。答弁の訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（
内田政文君） 10番、菅谷毅君の
一般質問を続行します。 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） 修正ありがとうございました。均衡原則の取扱いをぜひとも今後ともしっかりとやっていただいて、不利益のないようにしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、会計年度任用職員の皆さん、それでも水準的には大変低い水準の賃金で、給与で働いておりますので、少しでも格差の埋まるような対応を今後とも努力をいただきたい。先ほどの男女間の格差という問題も出ましたけれども、会計年度任用職員のほとんどが女性職員が占めておるというところから、そういうことも含めて格差解消に努めていただきたいというふうに思っているところでございます。では、次の質問にさせていただきます。 令和６年度以降の人件費の確保についてでございますが、30年ぶりの賃金水準の改定となったため、今年の人勧がそういう形になったために、来年度の人件費は大幅に増えるということが気になっております。先ほど、昨日からありました厳しい財政状況となっておりましても、人件費にかかる財源の確保は必至であります。見通しについて見解を伺いたいと思います。特に新年度
予算編成に当たって、時間外勤務手当の抑制という方針も聞かれております。人件費の一部である削減には無理があるのではないかというふうに思いますし、時間外手当の支給については、職員アンケートの中からも予算の範囲という制約があって、職員からも正確な支給ではないのではないかという不満も聞こえております。人件費と事業費の切り分けはしっかりと区別をつけるべきで、事業費を見直す中での
予算編成とすべきですが、どのような
予算編成方針で
予算編成をしているのかお伺いいたします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 市長の所信の中、そして昨日、今日の
一般質問の中でもご説明させていただいておりますが、本市の財政状況は非常に厳しいものでございます。令和６年度
予算編成に当たりましても、厳しい財政状況にあることに変わりはなく、
市民サービスの向上に加え、将来にわたって
サービスを継続的に提供していくためには、各部署における事業の無理・無駄・ムラを省き、やめる、減らす、変えるを念頭に、新たな財源の確保を含め、改めての事業の見直しが必要になってくるものと考えております。そのような中におきましても、人件費につきましては、義務的経費と言われておりますとおり、支払わなければならない経費であると認識しております。したがいまして、見通しはどうかとのご質問でございますが、関連法令に従いまして、必要な財源は確保してまいります。また、時間外勤務手当についてでございますが、当然のことながら、無給による業務を強いるものではございません。
行財政改革や業務フローなどを含めた事業の見直しを積極的に進めることで業務の効率化を図り、正規の勤務時間内で業務が終了できることを目指していくものでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） 当然人件費ですから、しっかりと財源を確保していくのが当然だというふうに思います。それも交付税での予算措置もされるというふうに思いますので、しっかりとその辺は確保していただきたいというふうに思っております。 経常収支比率が、さっきからも出ていますが、90％台ということで、高い水準であることは事実ですけれども、
類似団体と比較しても、人口１人当たりの支出額で見ると、鹿嶋市の人件費の支出というのは、人口１人当たり５万8,236円という、令和３年度、
類似団体でいくと、７万2,345円ということで、かなりの水準で切り込んでいるというふうに思っております。逆に扶助費を同じ
類似団体で見ますと、鹿嶋市の扶助費は人口１人当たり11万9,273円、
類似団体の扶助費が11万1,158円ということで、若干鹿嶋の扶助費が高いというところが分かります。そういうところでいくと、しっかりとそういう、やめるとか削るとかするところについても、しっかりと事業費の範囲の中でやっていくしかないのかなというふうに思っておりますので、しっかりと財政を分析した上で
予算編成されることをお願いしたいというふうに思っているところです。 では、次のハラスメントの関係について伺います。職員アンケートから、やっぱりハラスメントの対応を訴える声があります。ハラスメントは、最近、人命にも関わるということで、芸能人の自殺とか、そういうことにも発展している重大な問題であるというふうに認識をされておりまして、そのような重大な問題が生じないように、細心の注意を払って対応すべき問題だというふうに思っています。職員の人権を守る配慮等、有効な防止対策を実施しているのかどうか伺います。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） ハラスメントの相談対応と予防対策についてお答えいたします。 職場におけるハラスメントは、個人間の問題にとどまらず、職場内の秩序を乱し、組織の正常な業務運営を阻害する要因となり得るものでございます。結果として、職員の勤労意欲を減退させ、職場環境の悪化を招き、
市民サービスの低下や市民からの信用、信頼を失うこともなりかねないことから、組織として重要な課題であると捉えているところでございます。 本市におきましては、令和３年10月に鹿嶋市ハラスメント防止等に関する指針を作成し、全ての職員の人格が尊重され、お互いが信頼し、対等なパートナーとして働くことができる良好な職場環境の創出を目指し、この方針に基づき、ハラスメント防止に努めているところでございます。職員からのハラスメントに関する相談対応につきましては、人事担当課に相談窓口を設置し、相談員としての研修を受講した職員が随時対応しているほか、職場や仕事の悩みなどが気軽に相談できる電子メール相談やカウンセリングをはじめとする専門的な外部機関の相談窓口の案内など、職員のメンタルヘルス対策の取組を合わせた相談体制を整備しているところでございます。 次に、予防対策についてでございますが、ハラスメントを未然に防止するためには、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識と発生させない、許さないという共通認識を持ち、行動することが重要であります。そのため、機会あるごとにハラスメント防止等に関する指針について、職員に対して繰り返し周知徹底を図るとともに、令和元年度以降、定期的かつ継続的にハラスメント防止研修を実施しているところでございます。引き続き職員がその能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するため、ハラスメントの防止に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置について、迅速かつ適切に対応してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） 人権に関わる深刻な問題として、適切に対応していただきたいというふうに思っております。我慢をするとかさせられるというような人が発生しないように努力することと、仮に問題が発生した場合に、人権に配慮した速やかな対応と再発防止の厳正な対応をお願いしておきたいというふうに思っております。声が上がるということは、少なからずやっぱりそういう対応に対する不満もあるということだと思いますので、個人間同士でも問題にせず、組織の問題としてしっかりと受け止めてやっていただきたいというふうに思っておるところです。 次の質問に移ります。休暇等での処遇の格差解消についてです。何回も出てきます常勤職員と非常勤職員では、子どもの看護休暇など有給無給の格差があります。鹿嶋市は、ダイバーシティ宣言を実施している市として、男女間の区別なく育児受給や休暇制度と併せて改善が必要だというふうに思っておりますけれども、この辺の格差解消についての見解をお願いいたします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 非常勤職員の休暇等の見直しについてお答えいたします。 本市におきましては、臨時非常勤職員制度の適正な運用の確保という地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、総務省から通知された制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って制度等を設計いたしました。当該改正法が施行された令和２年度から会計年度任用職員制度を導入し、この間運用しているところでございます。制度開始から４年が経過しようとしておりますが、この間会計年度任用職員の休暇等につきましては、国の非常勤職員との均衡を失わないよう、適当な配慮が行われるべきとの事務処理マニュアルの考え方を基本とし、育児休業及び育児部分休業取得に係る取得要件の緩和、不妊治療休暇及び出産補助休暇の新設、産前産後休暇の有給化など、その都度必要に応じて検討、そして職員組合との協議を重ね、処遇面の見直しを進めてきたところでございます。引き続き休暇制度等を含め、会計年度任用職員の処遇等につきましては、制度の趣旨に沿って、適宜検討、見直しを行いながら、職務の内容に応じた適切な運用、勤務条件の整備に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 菅谷毅君。
◆10番（菅谷毅君） 職員からの話を聞きますと、会計年度任用職員でも看護休暇は認められてはいるものの、やはり看護休暇を取ると、先ほど言われたように、少ない給与の中から返納ということが生じてしまう。正規職員の場合は、返納というのは生じないのですけれども、同じ職員でありながら、働いた分を返さないといけなくなるという、そういう不合理な面が出ていると。そういうことを含めて、何とかせめて制度ぐらいは同等のものにできないものかというふうなことも考えているところです。 人事院勧告の対応でも指摘させていただきましたけれども、平等取扱いの原則に従って進めていただきたい。それから、近年、子どもだけではなくて、高齢者の介護というか、高齢化も進んでおりますので、働きながら親の介護をする職員も増えております。誰もが直面する問題だというふうに思いますし、子どもだけではなくて、家族についても配慮した制度も検討していただきたいし、仕事と家庭の両立というようなことができるような、そういう制度を進めることで、働き方改革を進めていただきたいというふうに思っているところです。 今回は人事院勧告に絡んでの質問させていただきましたけれども、国からもしっかりと予算措置もされているというふうに思っておりますので、今年度は実施できなかったかもしれませんけれども、来年度しっかりと実施していただいて、利益の出ないような平等の扱いをお願いして、早いのですけれども、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
内田政文君） 以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。 次、14番、山口哲秀君の質問を許可いたします。 山口哲秀君。 〔14番 山口哲秀君登壇〕
◆14番（山口哲秀君） 14番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する
一般質問を行います。 本臨時国会におきまして、総合経済対策の裏づけとなる2023年度補正予算が11月29日に成立し、長引く物価高騰の影響を受けている生活者、事業者を守るための政策が動き出しました。電気、都市ガス、燃油代の負担を軽減する補助金を来年の４月まで延長、医療、介護、障害福祉分野で働く職員の処遇改善、中小企業などの持続的な賃上げとともに、人手不足解消へ省力化を促す投資支援などです。そのほかに、重点支援地方交付金の予算が追加され、自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな物価対策に使えるものであります。その一つである低所得の住民税非課税世帯への１世帯当たり７万円の給付については、年内給付を強く求める声が多く届いております。円滑な執行に全力を挙げることを要望いたします。また、同交付金を効果的に活用し、本市独自の対策として、物価高騰による保護者の負担を軽減するための学校給食費の支援などを提言して、質問に入ります。 大項目１番目は、生活困窮者自立支援制度の充実についてお伺いします。誰もが安心して働いて自立した生活ができるように、社会保険制度や労働保険制度が第１のセーフティーネットとして整備されています。また、万が一のときに、最低限の暮らしが維持できるよう、生活保護制度が最後のセーフティーネットとして整備もされています。今回取り上げている生活困窮者自立支援制度は、第１のセーフティーネットでは十分対応できないものの、また生活保護に至っていない人を早期に支援し、経済自立だけではなく、日常生活や社会生活の自立を促す第２のセーフティーネットとしての役割を担う制度であります。 まず、１点目に、生活困窮者自立支援制度には、その人に応じて必要な支援があります。それぞれの支援事業の内容と支援効果を含めて、実施状況についてお尋ねします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。 健康
福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康
福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康
福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市における生活困窮者自立支援制度につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活に困窮し、生活保護に至るおそれがある人を対象に、各種事業を実施しているところでございます。本制度に関する事業実施体制につきましては、生活福祉課に正規職員１名、専門嘱託職員１名を相談員として配置し、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金に取り組むとともに、任意事業である就労準備支援事業、家計相談支援事業につきましても、自立相談支援事業と一体的に取り組む体制としております。また、任意事業の１つであります子どもの学習生活支援事業につきましては、市社会福祉協議会へ業務委託を行い、実施をしております。 続きまして、各事業の実施状況でございますが、本市では自立相談支援事業と就労準備支援事業、家計相談支援事業を一体的に実施しており、同じ相談員が相談者の困り事に応じて、生活全般に関する相談を受けるほか、就労に関すること、家計改善に関することなどにつきましても、必要に応じて総合的に相談を受けることとしております。相談の実施状況につきましては、新規ベースでの実績といたしまして、コロナ前は100件未満でございましたが、コロナ禍となった令和２年度は急激に増加し640件となり、その後、令和３年度422件、令和４年度237件と徐々に減少、本年度は11月現在、52件で、コロナ前と同程度の水準となってございます。自立支援相談の新規相談件数がこのような推移を示している主な要因は、新型コロナウイルスの影響による休業等により生活資金が減少してしまった方を対象とした特例貸付けを申請する際、自立相談支援事業への相談が必須条件となっていたことも一つの要因であると考えております。 次に、住宅確保給付金でございます。この事業は、離職により住居を失った生活困窮者の方などに対し、家賃相当の住居確保給付金を有期で支給するもので、給付決定ベースで申し上げますと、約20件から40件で推移をしております。令和元年度以前は利用がございませんでしたが、令和２年度の新型コロナウイルスの影響等により、支給要件が緩和されたこともあり、利用者が増加いたしましたが、現在は減少傾向にございます。 次に、子どもの学習生活支援事業についてでございます。本事業は、生活困窮世帯等の子どもさんに対し、学習支援、生活の支援を行うもので、平成30年度より市社会福祉協議会に業務委託を行い、週に１回実施をしてございます。こちらの
利用実績につきまして、開始当初は20件弱の利用がございましたが、近年は10件未満で推移している状況にございます。 これら複数の事業における支援効果でございますが、自立相談支援事業では、生活保護に至る前の多様で複合的な課題を有する生活困窮者の方などを早期に発見するとともに、状況に応じ、住居確保給付金の活用や他の関係機関と連携し、支援を行うことにより、生活困窮者の方などの自立につなげたこと、特にコロナ禍において、相談実績でも表れていますように、特例貸付け利用希望者を含めた多くの方に対し、支援を行ったこと、また子どもの学習支援事業では、子どもたちの学習意欲や成績の向上だけではなく、社会性の育成等にも向けた支援等により、毎年度、目標としている利用者全員が高校に合格することができるなど、一定程度の成果は上がっているものと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 説明ありがとうございました。様々な事業がありますので、一体的に連携しながら行っているというような、今答弁がございました。非常にたくさん多岐にわたっていまして、私を含む市民の皆さんも、事業内容というのがなかなか伝わっていないと思います。そういう意味で今回取り上げたわけでございますが、このような事業について内容を、神栖市では生活困窮者の仕事や家計、住居のことなどをこれからの生活を一緒に考えますと、こういうようなホームページが出ていまして、那珂市も生活に困っている人は早めにご相談くださいって、内容を見ると、いろんな事業の詳細が出ています。このようなことを本市でも困っている人には当然でありますが、サポートする人にも、何が相談できるのかを本市でも発信しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康
福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康
福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康
福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援制度の市民への周知に関しましては、毎年度ＦＭかしまを活用し、制度の紹介を行うとともに、市ホームページにおいて住居確保給付金に関する照会を行っております。また、市役所内におきましては、生活困窮者自立支援制度を担当する生活福祉課から各課に対し、複合的な課題を抱え、生活に心配や不安を持った市民の方々が各窓口にお見えになった際は、生活福祉課まで確実に案内していただくよう周知を行っているところでございます。周知につきましては、議員ご指摘のように、生活にお困りの方やサポートされる方々がより幅広く、迷うことなく、制度の情報がキャッチできるよう、議員のご案内にもありましたように、他自治体等を参考にしながら、ホームページの見直しやチラシの配布等を行い、周知徹底に努めさせていただきます。また、今後も庁内での連携を深め、生活にお困りの方々の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） では、前向きに取組をお願いしたいと思います。 先ほど６事業について概略答弁いただきました。その中で、様々な相談に対して、特にコロナ禍にはピーク時があったのだろうなというようなことが分かったわけですけれども、最後に説明あった子ども学習生活支援事業につきましては、20件程度で推移しているというようなお話でしたが、現在は３人ぐらいしかお子さんが来ていないということも耳にしております。まだまだ十分な支援とは言えないのではないかという率直な感想を受けております。受入れ能力はもっとあるのではないかと思います。そういう意味でさらなる拡充が必要だと思います。 厚労省の全国調査によりますと、同事業に参加した中学３年生、進学率が98.9％、さらに支援対象者の高校中退率も２％というように、全世帯平均に近い実績がありまして、支援効果が高いことが明確です。本市でも、全員が高校合格しているという今答弁でありましたが、まだまだ人数が少ないのではないかと。それは、現在の対象者が生活保護世帯と準養護世帯でありますけれども、さらに非課税世帯や扶養手当受給世帯、そして独り親家庭などを加えて拡大してはと考えております。そして、中学生だけではなく、小学生にも対象を広げ、いずれは高校生にも広げてはいかがと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康
福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康
福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康
福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本事業につきましては、生活困窮者自立支援制度の一つのメニューとして行っており、基本的には生活保護受給世帯、または就学援助費を利用する世帯とさせていただいております。利用者は、ここ数年は減少傾向にありますが、本年度も３回ほど教育部門と連携し、対象者に周知を行っているところです。必要な方に本事業が届くよう今後も教育部門と連携し、周知に努めてまいります。 また、対象世帯や対象学年の範囲拡大につきましては、利用状況を見極め、講師や送迎員の支援体制等も含め、十分な体制確保や適切な支援ができるよう、委託先と慎重に検討対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 現在は市内では社会福祉協議会内の１か所の学習教室であります。遠方のため、利用できない子どもたちがいるとも思われます。教室の拡大が必要ではないかと思っております。せめて、鹿島区域と大野区域の２か所に拡大できないか、お伺いいたします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康
福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康
福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康
福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本事業では、送迎が必要なご家庭につきまして、相談の上、送迎を行うことも可能としてございます。そのため、現段階では２か所へ増設することは考えておりませんが、今後も利用状況の推移を注視し、その都度の事業の評価をしながら判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） よろしくお願いいたします。 続いて、２点目ですが、任意事業の拡充についてであります。一時生活支援事業は、本市ではまだ実施されておりません。この制度の内容は、会社を解雇され、社員寮から退去を求められ、貯金もなく転居できないといったケースなど、緊急に衣食住の確保が必要な場合に支援する制度です。県内32市のうち26市がこの事業を取り組み、また令和６年度には実施準備中というところであります。一方、どうするか未定が６市あり、本市は今のところ未定になっています。困窮して、住居を失い、住居確保給付金を活用するケースもございますが、住居をなくし、困窮者自身が住居を契約して、そして給付金をもらうというのには非常に難しく、遠い道のりであります。なかなか貸してもらえないという現状があります。ネットカフェや車上生活など、不安定な住居形態にあり、困っている人に一定期間宿泊場所や衣類、食事などを提供し、併せて退所後の見守りや生活支援、就労支援などを行う一時生活支援事業を本市も実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。また、実施する場合、単独実施と茨城県と協定を結び、広く行う広域実施がありますが、どちらを選択するのか併せてお伺いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康
福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康
福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康
福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市では、これまで生活にお困りの方々への対応といたしまして、生活困窮者自立支援制度の必須事業である住居確保給付金及び生活保護制度を活用することで支援を行ってまいりました。しかし、近年、支援を必要とされる方々のニーズが複雑多様となっていることや制度の見直しなど国の動向に注視しつつ、生活に困窮され、住居を必要とされる方の選択肢の一つとして、一時生活支援事業の導入につきまして、今後検討していきたいと考えております。 なお、単独実施、茨城県と協定を結び行う広域実施の選択につきましては、各実施方法のメリット、デメリットを検証していきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ぜひとも検討をお願いしたいと思います。先ほど申しましたように、鹿行では鹿嶋市以外全部茨城県と協定結んで実施しています。茨城県のその際、住居は、平井にある県営住宅が住居にしていますので、ここには鉾田から利用したり、神栖から来て利用したりしております。鹿嶋では利用できません。そのようなことですから、しっかりと検討いただきたいと思います。 ３点目は、重層的支援体制整備事業の推進であります。地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で、従来の支援体制では課題があることから、属性や世代を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要とされ、令和３年４月、社会福祉法が改正され、新たな事業として重層的支援体制整備事業が創設をされております。令和３年の12月、樋口富士男議員から、この事業に取り組む提案をいたしました。その際、この提案に対して、具体的に調査検討するとの答弁でありましたが、本年３月策定した第４期地域福祉計画、第３期地域福祉活動計画で、地域共生社会づくりに向け、重層的、包括的な支援体制構築の取組をして、重層的支援体制整備事業を掲げておりました。この取組について、今後の見通し、また現在の進捗をお伺いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康
福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康
福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康
福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 重層的支援体制整備事業は、議員ご案内のとおり、包括的かつ属性を問わない相談支援事業、はざまのニーズや様々な課題を抱える方の参加支援事業及びこれらの方を受入れ、互いに交流する地域づくり事業の３つの大きな柱立てのほか、行政や関係機関が課題を抱えている方や様々な事情から社会とのつながりが希薄になり、外出することが困難となった方などに対して、主体的にアプローチを行うアウトリーチなどを通じた継続的支援事業、またこれらの課題に対して、複数の部署が横断的に連携し、対応するための多機関協働事業、また支援対象者に対する個別の支援方針を定める支援プラン作成事業の６つの事業により構成をされております。 本市の取組状況といたしまして、本年４月に福祉関係課の実務担当者を中心に検討ワーキングチームを設置し、本日までに３回の会議を開催したほか、８月には先進自治体である古河市に視察訪問し、事業実施までの協議経過、各事業の実施内容、導入後の課題等について、担当者から説明をいただき、共有化を図ったところでございます。全国的にも先行事例がありますので、事業デザインに関しては参考にしていきたいと考えておりますが、一方で本市がこれまで蓄積してきた既存の体制と対応力、組織間、専門職間の連携の蓄積、地域づくりなどは先行事例と異なる部分もあるものと考えております。現在は、手元の相談支援体制である庁内の関係課や支援関係機関等の実態、個別ケースや地域づくりの対応状況を整理分析し、特に課題が重層化している対象者を支援するに当たっての制度や仕組みの問題点を抽出し、協議を図っているところでございます。今後も引き続き、ワーキングチームを中心に、先行自治体の事例研究並びに本市の重層的支援体制事業の実施内容について協議を深め、本市の地域特性に合った事業の実施の在り方について検討を行ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 今答弁ありましたように、ワーキングチームをつくり、設置に向けて指導しているという答弁がありましたので、今後ともぜひともよろしくお願いしたいと思います。 先ほど来、内容を確認していると、多様な複雑な相談が増えて、また新規事業がこれまでも増えてきているというようなところから、事務量もかなり増加しているのだろうなということが分かってまいります。本当に困っている市民に寄り添った対応するためには、ぎりぎりなのかもしれないというような感じもいたしております。一方、神栖市等ほかは委託をして、社会福祉協議会にしているところもございます。直営の利点もありますけれども、そういう委託業務の検討も必要ではないのかなというふうに感じております。当然それには受託できる環境づくりも事前に必要だと思いますが、今後とも断らない相談支援に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大項目２番目の、防災・減災、国土強靱化の推進についてであります。９月の台風13号の影響で、茨城県は局地的に線状降水帯が発生し、各地で甚大な被害がありました。本市でも記録的短時間大雨情報が発表され、びっくりはしましたが、道路の冠水、土砂崩れ等が各所で発生し、多くの被害が市民生活に大きな影響を及ぼしております。しかし、多くの被害ではありましたが、予想から想定した災害よりも幸い小規模だったのではないかというような感想を個人的に私は思っております。それはなぜなのかというその理由については定かでありませんが、本市の災害の少ない気象だとか地形とか、そういうことがあるのかもしれませんけれども、さらに加えまして、防災・減災、国土強靱化に取り組んできたおかげではないかなと思っております。 防災、減災のインフラ整備は稼ぐ力を支え、市民生活や経済のため、必要不可欠で重要なものであります。国土強靱化を高めるための投資は市の責務でもあります。鹿嶋市の国土強靱化地域計画には、国土強靱化の基本的な考えとして、強くしなやかな鹿嶋づくりの推進が記載されています。そこには、人命の保護が最大限図られる、２点目に市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。３つ目には、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。そして、４点目には、迅速な復旧復興、以上の４つの基本項目を設定しております。そのようなことを踏まえながら、質問したいと思いますが、第１点目は雨水幹線流末の整備についてお伺いします。本市の下水道事業汚水計画の雨水幹線の整備状況と未整備区域の影響についてお聞きします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） 雨水幹線の整備状況と近年の被害状況についてお答えいたします。 昨今、台風や線状降水帯をはじめとする豪雨や想定される大規模地震など、自然災害に備え、国土強靱化の推進は、防災、減災の観点だけではなく、経済社会活動や市民生活の安定につながる大変重要なものと認識してございます。鹿嶋市国土強靱化地域計画においても、重大なリスクを回避することを目的とし、河川改修等の治水対策として、水害を軽減し、河川及び水路等の安全性を高めるため、必要なハード対策とソフト対策を一体的に推進すると明記してございます。本市下水道課所管の雨水排水は、鹿嶋市を南北に縦断する丘陵地、いわゆる鹿島台地を排水区域の中心線として、東側の鹿島灘流域と西側の北浦流域に大きく二分され、全体計画面積は1,674ヘクタールとなっており、主に市街地を中心に計画されてございます。また、雨水管は、市街地等における浸水防除のため、雨水を河川等に放流する役割を持っており、そのうち雨水の排除面積が比較的大きいものを雨水幹線と位置づけてございます。 まず、ご質問の雨水幹線の整備状況についてお答えいたします。鹿嶋市内には35路線の雨水幹線整備計画があり、そのうち台地からの雨水が集まる低地部を有する雨水幹線が11路線ございます。また、低地部で最終放流先となります吐き口を有する雨水幹線11路線のうち、９路線の整備が完了しており、２路線、荒野台西排水区及び泉川を流末としております鉢形雨水幹線が整備中、または未整備となってございます。また、高天原団地から下津を経由し、平井海岸へ放流しております高天原３号雨水幹線につきましては、吐き口を含む低地部は整備済みとなっているものの、中間地点に当たる下津地区において一部冠水被害が報告されています。そのため、本年度中に修繕工事を行う予定となってございます。同幹線につきましては、過去に県の開発公社により整備された水路でございますが、下水道計画の排水ルーツも同じではあるものの、現在の施設よりも大きな排水断面計画となっており、将来大規模な改修が必要な状況となってございます。 次に、近年の被害状況についてお答えいたします。今年の６月に発生しました台風２号においては、本市の雨量として２日間で265ミリ、時間最大雨量としましては41ミリを記録してございます。また、市長の所信にもありましたように、今年９月の台風13号は関東甲信地方や東北地方の広い範囲の大雨により、多くの被害をもたらしました。本市におきましても、９月としては観測史上最高の雨量272ミリ、時間最大雨量66.5ミリを記録したところでございますが、高台からの雨水は雨水幹線等を通して、速やかに鹿島灘、または北浦へ排水する恵まれた地形もあり、雨水の氾濫により人命を脅かすような甚大な被害はございませんでした。しかしながら、雨水の放流先となる北浦等の水位が一時的に高い、あるいは想定外の降雨量などの影響により、道路冠水、宅地浸水等の局地的な被害及び低地部の冠水が長時間継続している状況も確認してございます。そのため、議員ご指摘のとおり、市民生活や企業活動等に支障を来す可能性もあることから、これら整備中または未整備である雨水幹線の早期完成が冠水被害の解消に重要な役割を持っているものと考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。今、３路線ですか、荒野台は今やっているところですよね。そして、鉢形雨水幹線、これは泉川に流れるところですけれども、そして高天から下津という、まだ未整備が残っているということでした。どうしてここまで整備がされなかったのか、まずその理由を聞きたいところではありますが、今後の未整備の雨水幹線の事業費、またスケジュールなど整備方針についてお伺いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） お答えいたします。 今後の整備スケジュールといたしましては、現在施工中である荒野台地区雨水排水整備事業の完了後、台地の雨水が集まる低地部、特に住宅や工場が建ち、市街地が進んでいるエリアを中心に調査を進める予定でございます。事業費につきましては、現在整備が行われている荒野台東排水区の北浦川、荒野台西排水区においては、平成29年度の計画では幹線整備費用約10億円と想定しており、泉川地区の雨水幹線については、平成22年度に作成しました基本計画では約20億円を想定してございます。いずれも当時における概算であり、昨今の資材価格や人件費の高騰の影響もあることから、高天原３号雨水幹線大規模改修を含め、再度精査する必要があるものと判断してございます。そのため、今後実施計画を策定していく中で、詳細な事業費の算出に取りかかります。また、下水道課所管の雨水管渠以外にも、浸水被害低減のため、雨水対策を推進する必要がある箇所も多く存在いたします。そのため、財源につきましては、国庫補助金や起債を活用し、整備を行う考えではございますが、起債借入れを行った場合、借入れでの資金町調達は返済が長期にわたるため、今の世代と次の世代にも償還金という形で事業費をご負担していただくことになります。借入れの返済に当たっては、利子返済の負担が生じ、下水道企業会計を含め、市全体の負担となることから、関係部との協議が必要となります。いずれにしましても、費用対効果を考慮した上、慎重に優先順位を決め、順次工事を進める予定でございます。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 今事業費が答弁ありましたけれども、かなり前の数字なので正確ではないというような答弁だったかと思います。まだまだ整備に向けての準備ではないのだなという印象を受けました。当然水は、高いところから低いところに流れますから、本来であれば整備の手順というのは下流側の施設から上流に向かって整備するのが本来の姿であります。今の現在は、仮設で造った流末をそのままにして、上流を整備したと。ですから、大きな雨が降ると下であふれるという実態です。当然その地域の人は被害を受けているという、そういう現状がずっと続いているということを認識しなければいけないというふうに思います。 先ほど部長から答弁ありましたように、この下水道事業は補助事業で国費２分の１、そして起債は２分の１、市の一財なしで整備ができるという、そういう事業になっております。起債というのは、何でもかんでもできるかというとできません。貸してくれません。必要なところにしか認められない。ましてや、100％の起債ができるというのは、それだけ重要だということを表しているものであります。先ほど償還の話もありましたが、確かに借りれば返さなくてはいけないという、当然の話ですが、かつては利子が６から７％のときもあったように思います。現在は1.2％であると。命を守るインフラ整備は今がチャンスであると、そのようなことを思っておりますが、後ほどまた市長に見解を伺いたいと思います。 次に、２点目、国道・県道冠水の対策であります。過去の台風や集中豪雨など、道路冠水により支障を来している現状と、その原因並びに対策と整備スケジュールについてお伺いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） お答えいたします。 国道、県道の冠水の現状ですが、過去においては平成25年台風26号や令和元年台風15号、あるいは集中豪雨によるものや、最近では今年の６月台風２号と９月の台風13号に発生しました台風に伴う大雨により、道路冠水被害を確認してございます。路線ごとの冠水状況と原因及び方針等についてでございますが、まず県道鉾田鹿嶋線において、荒野地内の鹿島産業技術専門学院付近が今年の台風により冠水し、通行止めとなる被害を受けてございます。こちらにつきましては、現在暫定的に市の排水ポンプ施設により排出してございますが、６月、９月の台風では、ポンプの排水能力を超えた大雨が降ったことが原因であると考えております。対策としましては、現在茨城県が排水施設を含めた歩道整備工事を実施しており、工事が完了することで解消するものと考えております。なお、工事の完了時期につきましては、来年度中の予定と茨城県潮来土木事務所より伺っております。 次に、ＪＲ鹿島神宮駅脇の県道茨城鹿島線の鉄道高架下でございます。こちらは、道路の排水先となる御手洗雨水幹線が高架下付近にあることから、雨水が集中し、排水能力を超えたことが原因で道路が冠水し、通行止めになったものと考えております。過去にも何度か冠水被害が発生しており、茨城県により対策を実施していただいておりますが、今回の被害を受け、改めて調査をお願いしているところでございます。 このほかにも、国道51号バイパス、ＪＲ高架下付近や県道粟生木崎線の日本製鉄西門付近、さらには昨年度開通いたしました県道茨城鹿島線の佐田付近など、通行止めには至らなかったものの、冠水している状況を確認しております。いずれも集中豪雨等により、一時的にその能力を超えたものと考えております。これらの国道、県道につきましては、基本的には管理者である国や茨城県が対策を実施することになりますが、排水先が市の排水施設を利用している箇所も多くあることから、国、県、市が連携して対策していくことが重要であると考えております。そのため、国、県、市が参加する合同会議への積極的参加や茨城県の土木関連部署との定期的な勉強会を設けるなど、問題箇所の把握や道路整備促進を含め道路行政に関する認識を共有し、対策を実施してまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。数多くそういう箇所があるということが分かりました。それに対しまして、国と県と連携するに当たり、勉強会を開催をこれからするという、今前向きな話を伺いましたので、しっかり教えていただけでは対応できませんので、連携した上での対応をぜひともお願いしたいと思います。 先ほどの中に粟生木崎線、泉川については日鉄の西門のところですが、これやはり本市の市の鉢形雨水幹線がまだ出来上がっていないというところが原因がかなりあるのではないかと思っています。そういう意味で、県や国にやってもらう部分とともに、市が取り組む部分というのを明確にしていただければと思います。地域の建設業が地域経済と雇用の下支えになっている。また、災害発生時に最前線で災害対応を実施している地域の守り手としての役を担っていることは、周知の事例であります。また、国土強靱化の推進や若手労働確保に向けた施策の展開も必要であります。市民の生命、財産を守るインフラ整備は、今がチャンスであると先ほど申しました。同時に待ったなしでございます。市長からの見解をお願いいたします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、
田口伸一君。 〔市長
田口伸一君登壇〕
◎市長（
田口伸一君） 山口議員の質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、市民の生命と財産を守るためには、災害に備える国土強靱化に向けた対策は必要であると共通の認識をしているところでございます。特に近年は局地的な大雨が災害にまで発展するケースがあることから、本市の雨水対策の課題への対応が急務であると考えているところでございます。このため、雨水幹線の流末設備に関しましては、銚子地方気象台における過去20年間のデータを基に、５年に１度の確率で発生をします大雨の対応を想定した対策を推進しているところでございます。一方で、これを超える大規模な災害に対しましては、行政による公助にも限界がございますので、その際には、市民の皆様一人一人に自らの命は身も自らが守るといった減災を意識した避難行動をお願いしたいとも考えているところでございます。 ご質問の財源、起債に関する考え方でございますが、本市の
予算編成はその年の税収を税収等を超える費用を見込んだ予算が編成されておりまして、不足する財源に市の貯金である
財政調整基金や市の借金である市債等を充てて、収支のバランスを取っている状況でございます。起債につきましては、議員ご指摘のとおり、事業に応じて効果的に活用すべきものと認識しております。借りたお金は返さなければならないものでありまして、また利息も発生いたします。実際に現時点で今年度末の起債残高が162億9,800万に対する利息は４億1,800万円にも上り、これらを今後も払っていかなければならない状況でございます。 私は、雨水対策は市民の生命、財産を守るという行政として重要な責務であると認識しております。一方で、将来にわたりまして、鹿嶋市が鹿嶋市であり続けるためには、歳入規模に応じた予算規模を勘案し、歳入の範囲内において事業展開もしていくべきとも考えております。今後につきましては、それぞれの事業の優先順位を的確に見定めながら、本市の財政状況を踏まえつつ、一歩一歩着実に対応してまいりたいと、そのように考えております。 答弁は以上です。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。昨日、今日と市長答弁で市の財政状況、また
行財政改革についての内容については確認をしたところです。無理・無駄・ムラを洗い出して、事業の効率化、合理化をしていくことはまさに必要なことであると、そのように思っております。基金についても、
類似団体と比較して約半分しかないという。ですから、約20億前後、少ないのかもしれません。また、市債については、
類似団体と比較して６割ということですので、110億円ぐらいは借金が少ないということも分かっております。市民の生命、財産を守るインフラというのは、将来世代に負担を持ち越すのではなくて、将来世代に大事な施設を残すものであるというふうに思います。言い換えれば、市民の生命、財産を守るインフラ整備を先送りすることは、将来世代に負の財産を残すということにもなるということもあると思います。そのようなことを賢明なこれからご判断をご期待したいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目、被災家屋の認定調査の官民連携の推進についてであります。自然災害で被災した際、生活再建のための被災者生活再建支援金や義援金の給付、また税金の減免など様々な制度が用意されていますけれども、その制度によっては罹災証明が必要になります。ある意味、被災パスポートとして最も大切なものであります。その罹災証明書を交付するためには、被災認定調査を行う必要がありまして、この認定には災害規模が大きいと、調査期間が長期にわたるというのが各地で報道されているところであります。その内容、現状をちょっと確認しようと思ったのですが、時間がないので、そこは省略しまして、そういう時間のかかる被災認定調査に対しまして、民間と連携して罹災証明書交付の迅速化することを提案したいと思います。三井住友海上火災保険では、2021年から自治体向け
サービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被災状況を罹災証明書交付の資料として無償提供する協定を自治体と結んでいます。平成８年の時点で118の自治体とこの
サービスを締結し導入しているということであります。同社によりますと、損害保険は調査から支払いまで最低３日で完了すると。また、自治体によっては、発行申請も同社経由で可能とし、被災者による自治体への手続は不要になるケースもあると。官民連携のこのような取組をどう評価するか、また本市も導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） ご提案のありました損害保険会社との公民連携につきましては、水害時における罹災証明書について、迅速かつ効率的に罹災証明書の交付ができるよう支援をいただく
サービスであると認識しているところでございます。具体的には、罹災証明書の交付申請者であります被害家屋所有者の同意に基づき、損害保険会社との調査情報が自治体に提供され、その情報を基に、罹災証明書の発行手続が行われるものでございます。これまでは自治体職員による被害家屋認定調査の実施や、写真などの被害内容の分かるものの提出が必要でございましたが、自治体と申請者の双方が手続ができることにより、申請者ご本人の手続の軽減化が図られるものであると考えております。今回ご提案をいただきました水害時における被害家屋認定調査の公民連携につきましては、既に全国の自治体において実施されておりますことから、本市におきましても、損害保険会社へのヒアリングを行うとともに、災害時における被災者のいち早い生活支援を後押しするため、損害保険会社との公民連携に向け、先進事例の調査研究を行ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ぜひとも調査研究をお願いしたいと思います。 続いて、大項目３番目の洋上風力発電事業による地域振興についてお伺いします。先ほどの菅谷議員が進捗について、質問が、また答弁がありまして、かなりか重なっておりますので、省略したいと思いますけれども、その中でやはり基地港湾が今整備が順調に進みまして、令和６年には供用開始するというスケジュールだと思っております。そのような意味で、様々な準備が鹿嶋市としてもしなくてはいけないところだと思いますけれども、鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンの中に、その中の重点施策として推進体制の構築というのがあります。産官学が連携した体制で、洋上風力産業への新規参入や新規投資を呼び込むための組織化ということでございますが、同じ基地港湾である秋田市、北九州市では既にもう設置がされているというふうに聞いています。本市では、その進捗状況についてお伺いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁をお願いします。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） ご質問にお答えいたします。 鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンの基本施策１に掲げます洋上風力発電を推進する基盤を創るにつきましては、洋上風力発電の先進地の取組を参考に、地元企業が中心となった組織の構築を想定してビジョンに織り込んでいるものでございます。組織化をスムーズに進めるためには、地元企業などの機運醸成を図る必要がございます。組織化が進んでいる秋田県などの先進地では、目の前にウインドファームが既にあり、対象区域が広がることで、地域が盛り上がりを見せ、組織化が促進されております。それに対しまして、１からのスタートとなるこの地域におきましては、洋上風力の事業概要から説明する必要があったことから、本ビジョンにおける第１弾の事業といたしまして、洋上風力発電セミナーを開催したところでございます。今後も機運醸成を図るためのセミナーを開催するなどいたしまして、ウィンドファーム形成に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。菅谷議員の質問や答弁、また先ほどの内容からしても、やはり鹿嶋市の場合は１からスタートしているというようなところで、まだまだ先の見えないところが数多くあります。五里霧中といいますか、正直言ってまだまだ先が見えない手探りの状態だなという感じを非常に強く持っております。でも、しかしながら、このビジョンの中にＯ＆Ｍ拠点、いわゆる発電設備や運転管理、保守点検が期待できる効果があるとされていますけれども、建設よりもこのＯ＆Ｍ拠点のほうが長期スパンで経済効果も大きいのではないか、このように思います。しかし、この銚子沖の発電事業には、Ｏ＆Ｍ拠点は銚子市の名洗港が基地港となっているというふうに聞いております。やはり何といっても、地元にこの発電設備本体を持つことが重要であり、持たなければいけないのだなというふうにも感じています。当然鹿嶋市、神栖市沖のウインドファーム導入促進というのは、大変重要な施設だというふうに感じています。そういう取組にするに当たりまして、何といっても、市長の積極的なＰＲとトップセールスが肝腎であります。特に足元の神栖市はじめ、茨城県、そして国と粘り強く強力な連携が欠かせません。この第２の鹿島開発と言える大事業を遂行する市長のご決意を伺います。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、
田口伸一君。 〔市長
田口伸一君登壇〕
◎市長（
田口伸一君） 洋上風力発電事業に関するご質問にお答えをいたします。 まず、Ｏ＆Ｍの拠点についてでございますけれども、Ｏ＆Ｍの拠点は運転中の不測の事態に迅速に対応するため、スタッフの部品や移動時間を短縮をして、現地での作業時間を最適化するために、風力発電所から比較的近い位置に位置することが求められているとされております。基本的には、ウインドファームに近いところに設けられることが理想とされております。市が策定しました鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンにおきましても、洋上風力産業の一つの総合支援拠点の一つに、Ｏ＆Ｍ拠点を掲げております。戦略２の鹿嶋市・神栖市沖ウインドファームの形成のスキームに位置づけております。したがいまして、本市の目指すＯ＆Ｍの拠点は、基地港湾である鹿島港周辺にウインドファームが形成された場合を想定しているものでございます。 次に、本市における洋上風力発電推進事業へのこれまでの取組についてご説明をいたします。市は、洋上風力関連産業による地域経済の活性化や新たな雇用の創出、さらには国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現につなげていきたいという考えから、昨年12月に神栖市をオブザーバーに加えまして、洋上風力発電事業推進ビジョンを策定しております。そして、今年３月にはビジョン策定後、初の最初の事業として、神栖市との共催による国や発電事業者による地元企業向けのセミナーを開催しております。多くの企業、事業者の皆様にご参加をいただき、改めて洋上風力発電事業に対する関心の高さを感じたところでございます。また、国が進めている基地港湾としての整備工事も来年度には完成が予定されておりまして、鹿島港外港地区にもさらなる注目が集まると期待をしております。私は、本ビジョンを推進するために、国や県からの支援はもちろんのこと、参入する企業に対する誘致活動が特に重要であると考えまして、積極的に活動をしておるところでございます。直近では、10月に1,000人規模で開催されました経済と暮らしを支える港づくり全国大会におきまして、全国の港湾所在市町村代表５名のうちの１人として、意見発表を行ってきたところであります。そのほか、今年の活動といたしましては、洋上風力発電事業に関係する国、県の機関や企業団体などとの意見交換を25回、国土交通省や国会議員などに対して、港湾整備振興に関する意見交換を４回、鹿島港振興協会や茨城県港湾協会の一員としての要望活動を２回行うなどして、優先的にスケジュールを確保しながら活動をしてまいりました。今後も引き続き熱い気持ちを持って、鹿島港の優位性を生かしたトップセールスを積極的に行うなど、強力に国、関係者への働きかけ、新規参入企業や地元企業の事業展開を後押しし、ビジョンの実現につなげていきたいと思っております。 答弁は以上です。
○議長（
内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ただいま市長から熱い気持ちをお伝えいただきまして、ありがとうございました。これからも新しい安心できる鹿嶋、または希望あふれる鹿嶋を目指して推進していただきたいと思っています。本日ありがとうございました。
○議長（
内田政文君） 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時１７分 再開 午後 ２時３０分
○議長（
内田政文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 18番、田口茂君の質問を許可いたします。 田口茂君。 なお、田口茂君より
一般質問に関連する資料の配付の申出があり、
鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により、これを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。 〔18番 田口 茂君登壇〕
◆18番（田口茂君） 18番議員、有志の会、田口茂です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する質問をいたします。 今回ただします内容は、鹿嶋市の産業政策についてであります。鹿島臨海工業地帯から約50年の長きにわたり恩恵を受けた鹿嶋市と近隣自治体にとって、企業動向いかんによっては死活問題であり、正しい情報提供は市民の不安払拭と将来の安心につながります。また、鹿嶋市と近隣自治体にとって、鹿島臨海工業地帯の将来ビジョンは、想像を絶する多大な影響が起きるのではないかと心配もしております。ゆえに、鹿島臨海工業地帯の将来ビジョンは、第２の鹿島開発であると受け止め、夢と明るい未来実現の一歩と願う一人でもあります。ゆえに今回の
一般質問を通じて、鹿島臨海工業地帯の再認識と企業動向、あるいは現状や将来ビジョンの実現に向けての行政の役割と支援等について、執行部と意見交換と意思疎通を図り、市民各位の不安払拭と同僚の皆様と共通認識、あるいは企業の存続と繁栄を願いたいとも考えております。 最初に、2014年６月に茨城県の大きい銀行にあります常陽産業研究所が発表した鹿島臨海工業地帯の現状と展望を基に、鹿島臨海工業地帯の成果等についてお伺いします。 次に、直近の2021年３月、鹿島臨海工業地帯競争力強化会議で作成された鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向けた将来ビジョンについてお伺いいたします。茨城県の南東部に位置する鹿島臨海工業地帯は161社、179工場が立地、2014年３月末現在であります。製造品出荷額等は約２兆円、配合飼料の年間生産量は約400万トン、港湾別全国第１位であります。県内外から多くの就業者が集まる県内屈指の工業拠点であります。鹿島臨海工業地帯内の石油化学コンビナートは、計画的に企業が配置され、立地企業の合弁や電力、蒸気の供給、共同施設、用地の管理等が行われ、生産効率を高めています。また、鹿島港は、原材料や製品の海上輸送基地として重要な役割を担い、2011年５月には穀物の国際バルク戦略港湾に選定され、北公共埠頭の新設など物流拠点としての機能強化も図られました。一方で、1990年代以降の国際貿易の進展、新興国の台頭等により、国際競争は激化し、素材産業を中心とした鹿島臨海工業地帯内の企業再編や統廃合が進められております。 常陽産業研究所の調査内容は、鹿島臨海工業地帯の現状を整理し、今後の展望を見ていく内容であり、データ分析や行政、企業等のヒアリングを通して、鹿島臨海工業地帯の現状、特徴や強み、競争力強化への動きなどを確認するとともに、地域発展に向けた方向性を探る大変すばらしいレポートでもあります。 そこで、鹿島臨海工業地帯の現状と展望の理解を深めた後に、直近の2021年３月、鹿島臨海工業地帯競争力強化会議で作成された鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向けた将来ビジョンについてお伺いいたします。 それでは、皆様にもお配りしました参考資料、冒頭ご説明したいと思います。冒頭に、鹿島開発の歴史と骨子を申しますと、1959年、昭和34年、茨城県知事、岩上二郎氏による鹿島開発構想試案がまとめられ、鹿島臨海工業地帯の形成に向けた計画が開始されました。以下、1973年、昭和48年に鹿島臨海工業地帯造成事業完了を報告するまでの主な経緯は次のとおりであります。 1960年、茨城県により、鹿島灘沿岸地域総合計画の構想試案が作成され、1961年に茨城県臨海工業地帯造成計画、俗にいうマスタープランとして正式に作成されました。1963年には、鹿島港起工式が挙行され、1964年、工業整備特別地域整備促進法により、工業整備特別地域として指定されました。1969年、住友金属工業株式会社、現在の日本製鉄株式会社、操業開始、そして鹿島港が開港されたのであります。1970年に鹿島石油鹿島製油所操業開始、国鉄、現在の東日本旅客鉄道株式会社、鹿島線運転開始となりました。1971年に三菱油化株式会社鹿島工場、現在の三菱ケミカル株式会社の操業が開始され、石油化学コンビナートが完工したのでございます。鹿島臨海工業地帯は未開発地域であった旧鹿島町、旧神栖村、旧旭町、現在の柏市、神栖市の全域２万186ヘクタール、6,060万坪が計画区域となりました。世界最大規模のＹ字型人工掘り込み式港湾の建設、港湾周辺部における臨海工業地帯、住宅団地の造成、道路、工業用水道、上下水道、通信施設、鉄道、学校、公園緑地等の整備を軸に人口30万人の近代的臨海工業都市を目指す国家プロジェクトでありました。この臨海部の産業立地と基礎インフラの一体的開発は、日本の成功ビジネスモデル、俗に言うジャパンモデルと言われております。なお、限られた時間であり、いずれの質問も鹿嶋市と鉄鋼業を主体に質問をしたいと考えております。 それでは最初に、鹿島臨海工業地帯の成果についてお伺いいたします。鹿島港整備着手後の鹿嶋市の人口及び財政状況、産業構造の変化についてお伺いいたします。 以降については、質問席から行います。
○議長（
内田政文君） 田口茂君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 田口議員のご質問にお答えいたします。 1960年、昭和35年に鹿島灘沿岸地域総合開発の構想試案が作成されまして、鹿島臨海工業地帯の形成に向けた計画が開始されました。そのため、今回数字的な変遷をというご質問でございますが、昭和35年と直近のデータ、これを基にご答弁申し上げます。まず、人口でございますが、国勢調査によりますと、昭和35年は鹿島町１万6,132人、大野村１万679人、合わせまして２万6,811人、それに対しまして、令和２年の鹿嶋市の人口は６万6,950人となっております。財政状況につきましては、昭和35年度予算が鹿島町で5,174万2,751円、大野村が3,970万3,443円、合わせまして9,144万6,194円、それに対しまして、令和５年度の鹿嶋市の予算は234億4,900万円でございます。また、本市におきまして、鹿島開発とともに人口は増加していきまして、産業構造におきましても、それまで主流でありました第１次産業、俗にいう農林水産業でございます。第１次産業から第２次産業へと大きくシフトし、後に第３次産業へと拡大しております。このような産業構造の変化は、就労構造の変化にも影響を与えており、市民の職業選択に多様性をもたらしております。言うまでもございませんが、鹿島開発は本市にとって飛躍的な発展のきっかけとなり、市の財政におきましても重要な役割を果たしており、地域経済の活性化に大きく寄与したものと言えます。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） 田口茂君。
◆18番（田口茂君） ありがとうございます。今、部長のほうから、数値的にお話をいただきました。実は、これからお話しする私の話の出どころは、１つはこの常陽産業さんが14年ぐらいに出した四、五十ページの資料と、もう一つはこれは市長が県議時代に一番知っていまして、作られた資料をこれを基にお話をしております。ですので、これからお話しする内容については、その出どころ、エビデンスについてはこちらからということでご理解いただきたい。併せて、私のほうで出どころのしっかりとした資料を基にお話をしていきたいということをまずご報告しておきたいと思います。 今、部長のほうから、鹿嶋市の人口、当時鹿島町、昭和35年、大野村と鹿嶋市合わせて２万6,000人。財政規模についても１億円なかったのです。9,100万。これは、議長は当時一番分かっていると思いますけれども、そういう時代であったと。茨城県全体、私ちょっと調べたら、茨城県の人口が200万人ぐらい、神栖市が４万人、令和２年の茨城県が286万、神栖市が９万5,000人ということで、鹿嶋市では２万6,811人から６万6,950人、約2.5倍、茨城県は204万7,024人から286万7,009人、1.4倍、神栖市については４万1,030人から９万5,454人ということで、2.3倍、一番伸び率の高いのは鹿嶋市なのです。ちょっとこれも皆さんにお渡ししようかなと思ったのですけれども、もう見てもらったとおり、鹿嶋市は赤、一番伸び率が多いのは鹿嶋市だったのです。そういう状況で、予算面については約256倍の恩恵を受けたと。これが１つであります。この常陽産業の資料によりますと、どの程度、我々は恩恵を受けたということをもう少しひもときますと、高松地区の工業団地造成事業区域というのは、鹿嶋663ヘクタール、昨日、中薗議員も土地の有効活用という話もありましたけれども、高松工業団地だけで663ヘクタール、北海浜埋立て地260ヘクタールあった、粟生浜北公共埠頭用地260ヘクタール、高松地区の企業は10社来ております。ちなみに、我々の同僚、宇田議員、舛井議員おりますので、自分の会社のことなのでなかなか話しにくいので、今日は私のほうでざっくばらんに話していただきますと、鉄鋼の従業員数、当時はですよ、14年の頃の話です。まずそこで１回区切っていますので、鉄鋼労働者が5,000人、科学関係が約6,000人と。これは、2002年から12年にかけてぐらい、当時非常に鉄鋼も景気がよかったのでしょう。鉄鋼の従業員は、2002年から10年で602人増加したと記載されています、当時は。そして、12年の製品、製造品の出荷額等は、鹿島港で２兆173億円、茨城県全体で11兆977億円、そのうちの18.2％、ちなみに鉄鋼はその30％、当時は住友金属関係だけで約6,050億円の売上げがあった。鉾田市の農業生産高は800億円くらいです。どれだけ売上げがあるかということですね。これだけ鹿嶋市は企業からの恩恵を受けている。この後もう少し別な部分でお話ししますけれども。それで、2012年の当時の新規の高校の求職者数600人、求人数が800人、こういう数字も出ております。当時、鹿島コンビナートの従業員数２万398人、当時の現金給与額、私これ見てびっくりしました。1,210億円、１人平均593万円。当時の茨城県１人当たりの県民所得、皆さん議長からこれを茨城早わかり、これに載っております。令和元年度324万7,000円、ここに載っております。ですので、茨城県の平均の1.8倍、もう昔から言われているのは、首都圏、大阪に次ぐこの鹿島臨海工業地帯の給与数というのは高いのだというふうに言われております。これが、この鹿島臨海工業地帯から我々市民が受けている非常にいい数字だということです。 もう一つ、この中に、少し鉄工のことも触れております。いろいろインタビューしたり調査しまして、どういうことか。鉄鋼用の事業展開について記載内容があります。当時の会社のほうからヒアリングした内容です。当時、どういうことだったのか。10年前、中国の鉄鋼の生産量が大幅に増加しているのだ。粗鋼生産量が粗鋼見かけ消費量を大きく上回る。鉄鋼の日本全体輸出量は4,000万トンを超えている。約１億トン弱、8,000から9,000万トンの中で日本は輸出で稼いでいた、これがこれから大きく今さま変わりしますけれども。そして、世界第２位の鉄鋼メーカーが誕生したという鉄鋼を取り巻く環境も述べられております。一番身近な日本製、当時の住友金属の生産の能力はどのくらいなのだと。国内最大級の粗鋼生産能力を持つ鹿島製鉄所は年間800万トンぐらい粗鋼生産がある。そこで働く関連会社、協力会社は約１万2,000人が勤務をしている。１万2,000人の人たちが約600万近くを稼いでいるということです。個人消費が伸びるとそういうことなのですけれども。そして、鹿島火力発電所による売電事業なども行われている。そして、2016年の６月に、野澤正毅さんという専門紙の記者によると、鉄鋼業界の世界ランキング、非常に再編が加速したと。新日鉄、ＪＦＥ、あるいは欧米や中国との戦いが始まったということがうたわれております。そして、世界の鉄鋼業界には、２つの大きな潮流ができたと。１つは、欧州メーカーを軸とした合従連衡、もう一つは新興国メーカーの目覚ましい成長がある。その中で、新日鉄とＪＦＥは経営統合等によって、量と質を追求しています、これがこの常陽産業研究所の当時の鉄鋼分析、同じものが化学コンビナートにあります。一言で言うと、向こうもエチレンプラントが一気にやりました。将来は厳しいですねというのもありますけれども、それは先ほど言いましたように省略しますけれども、これが私どもが50年間、そして日鉄さんがそこまでこの地域に貢献しているということのお話であります。 そこで、２つ目に執行部にお聞きしたいのは、この間、鹿嶋市による活性化等に向けた取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 これまでの本市の産業活動活性化などに向けた取組につきましては、まず平成15年に鹿嶋市固定資産税の特例措置に関する条例を制定いたしまして、新規に開設いたしました事業所の固定資産税を３年間減免することで、市内における未利用地の活用を図っております。その後、平成24年には鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の制定によりまして、対象業種を拡大し、工業だけではなく幅広い業種の立地を推進してまいりました。この取組は、市内への企業誘致及び既存事業の拡大促進を促し、新たな雇用創出や税収の増加に寄与してまいりました。また、東日本大震災という特殊事情もございましたが、鹿島臨海工業地帯は、東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、茨城産業再生特区計画が内閣総理大臣から認定され、復興産業集積区域に位置づけられた鹿島臨海工業地帯内の企業は、税額控除などの特例措置を受けることができるようになりました。このような企業の設備投資への支援により、地域経済の再生が図られてまいりました。 次に、市の行政組織でございますが、平成22年度に港湾振興のさらなる充実を図る目的で、当時の企画部内に港湾振興室を設置いたしました。それを基に、立地企業に対して、港湾に関する要望などのヒアリングを実施し、国や県に対する要望活動を充実させるなど、立地企業の環境整備につながる役割を担ってまいりました。以上のような取組により、本市は産業活動の活性化と地域経済の持続的な成長につながり、本市の経済基盤が強化してきたものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
内田政文君） 田口茂君。
◆18番（田口茂君） ありがとうございます。今、部長が発言された内容も、この資料の中にびっしり書いてありまして、私も議員やっていて気づかなかったのですけれども、実は昨日舛井議員が鹿嶋市のほうにこの地域のインフラ整備、いろんな提言もしていますというのも入っています。教育を中心とした生活環境整備なども行政として取り組んでいるのだということで、この後も、これからお願いしますけれども、この間も鹿嶋として臨海工業地帯に対するいろんな支援、いろんなまちづくりの一環としてやっていたということについては、非常に改めて勉強にもなったな、また同じように神栖市にも支援しております。 そういう中で、常陽産業さんの当時の提言があります、３つ。これからの行政はどういう支援をしたらいいのだ。当時ですよ、10年前ですけれども。１つは、事業を継続しやすい環境づくりをしなさいよというのが提言の１つ。さらには、２点目は企業立地遊休地の活用推進をしたらどうですかというのが２つ。３点目は、先ほども市長の答弁にもありましたし、我々も意識していますけれども、港湾、高速道路など、物流機能の効果を出すようにしたらどうですかという、こういう３つの提言が常陽産業さんのレポートの中にあるということであります。そこで、本題のほうに入っていきたいと思います。 次に、鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向けた将来ビジョンについて。2021年３月、鹿島臨海工業地帯競争力強化会議、これについてただしたいと思います。競争力強化プランの策定後も、鹿島臨海工業地帯を取り巻く状況や直面する課題は目まぐるしく変化しており、さらなる競争力強化に向けてはこうした変化へ的確に対応することが必要であります。取り巻く状況を簡単に説明しますと、こちらのビジョンの中に記載されている内容をちょっと紹介しますと、まず各産業の動向であります。鉄鋼業における原料市況高、鋼材市況安、これは聞く人から聞けば分かるでしょうから、言いませんけれども、原料が非常に高くなって、鋼材が安くてしょうないよということだと思います。そして、鹿島臨海工業地帯の状況としては、企業からのユーティリティーコスト低減、インフラ整備規制緩和等への継続検討の要望及び医療、教育体制の充実や労働者確保に対する課題等の高まり、生産設備の高経年化や作業員の高齢化、将来的な労働者不足への懸念、あるいはＡＩ、ロトなどの新技術の導入等により産業保安における安全性と効率性を追求する必要性、脱炭素へ向けた社会的要求、我が国における2050年までの温室効果ガス実質ゼロ化や欧州や中国の規制強化、米国の方針転換による世界的脱炭素の流れの加速化等であり、課題に２点申し上げるなら、１つは企業の生産体制上の課題として、グローバル競争強化や内需縮小、外需の不確実性等による事業環境の悪化や生産施設設備の高経年化や作業員の高齢化、あるいは世界的な脱炭素化の流れの加速及び我が国における2050年までの温室効果ガス実質ゼロ化への対応があります。さらには、企業の生産活動を支える事業環境上の課題として、企業からのさらなるユーティリティーコスト低減や物流機能強化、生活環境の充実化等への要望と人口減少や少子高齢化を背景とした労働力不足があります。ここでのポイントは、ＣＯＰ28、昨日までやっていましたけれども、この中でこれから大きな問題はＣＯ２問題であります。これが鉄鋼を取り巻く大きなさま変わりの状況が来た、こういう点が言われております。 以上のような取り巻く状況と課題を踏まえまして、本来は一問一答でお聞きすればいいのですけれども、関係がありますので、執行部には二、三点一緒に答弁をいただきたいなと。将来ビジョンの策定の目的、地域の動向、鹿島臨海工業地帯競争力強化プランの成果、鹿島臨海工業地帯の強み、弱み、課題など、鹿島臨海工業地帯の目指すべき方向性についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 これまで議員のほうでご質問の中にお話しされた部分と重なる部分ございますが、鹿島臨海工業地帯は、昭和36年に策定されました鹿島臨海工業地帯造成計画、マスタープランに基づきまして、工業用地の造成と併せ、掘り込み港湾である鹿島港や関連インフラの整備促進に伴い、国内有数の一大産業集積拠点といたしまして発展してきました。しかしながら、鹿島臨海工業地帯の主力であります基礎産業は、グローバル競争や国内の地域間競争が激化していく中において、より一層の競争力強化に向けて取組を進める必要が出たために、茨城県が立地企業などと構成する鹿島臨海工業地帯競争力強化検討会議を設置いたしまして、企業と行政など関係者が連携して取り組むべき指針となる鹿島臨海工業地帯競争力強化プランを平成28年３月に策定いたしました。この競争力強化プランでは、目指すべき将来像を「地域とともに発展し、日本を支えるコンビナートの進化形ＫＡＳＨＩＭＡの構築」と掲げまして、その実現に向け、推進期間の５年間において、３つの目標と５つの基本戦略の下、31の施策を展開してまいりました。そして、この競争力強化プランの推進期間が令和２年度に終了することを踏まえ、茨城県が新たに鹿島臨海工業地帯競争力強化会議及び鹿島臨海工業地帯競争力強化検討会議を設置いたしまして、鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向けた将来ビジョンを令和３年３月に策定しております。 議員ご質問の将来ビジョンが策定された目的でございますが、鹿島臨海工業地帯が本市はもとより、茨城県、そして我が国の経済を牽引していく重要な産業拠点として継続的に発展し、さらなる競争力の強化に取り組むことが必要であるとされている中におきまして、鹿島臨海工業地帯の目指すべき方向性や短期的、中長期的に取り組むべき施策等をまとめることとしております。 次に、地域の動向についてでございますが、鹿行地域における茨城県常住人口調査による各年１月１日現在の人口は、平成28年から令和２年の５年間で約5,000人減少しております。また、国勢調査に基づく生産年齢人口は減少しているのに対し、65歳以上の老年人口は増加しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、特に生産年齢人口は2045年まで減少することが見込まれ、地域の働き手不足が懸念されております。 次に、競争力強化プランの成果でございます。競争力強化プランでは、製造品出荷額などと立地工場数を数値目標として設定しております。製造品出荷額などは、令和２年時点で３兆円を目標としておりましたが、平成30年の確報値では２兆2,681億円、立地工場数については令和２年度時点で190工場の目標に対し、令和３年２月末現在で193工場となり、立地工場数は数値目標を上回る結果となっております。また、31の施策のうち27施策については計画どおり、または一部計画どおり実施されており、大部分の施策について進捗が見られております。率にいたしますと、約87％になります。 以上のことから、鹿島臨海工業地帯の競争力強化プランは、一部において数値目標の未達成があるものの、多くの施策において進捗が見られ、地域の産業発展に貢献していることが確認できます。 続きまして、鹿島臨海工業地帯の強みと弱みについてでございます。さきに触れました鹿島臨海工業地帯競争力強化会議におきましては、立地企業や関係者へのヒアリングやアンケート、会議などでの発言を参考にして、強みとして、国内有数の製鉄所、全国１位の配合飼料生産量、国内屈指の多様な電源立地地域、首都圏に位置する、国内最大需要地へのエネルギー、食料、基礎素材の供給拠点などが挙げられており、弱みといたしましては、総体的な産業規模の小ささ、設備の老朽化とユーティリティーコストの高さ、港湾機能の未整備、人口減少及び少子高齢化の進展などが挙げられております。そのようなことから、今後の課題といたしまして、企業の生産体制の強化、スマート保安の推進、脱炭素化への対応、事業環境の改善、労働力の確保などが挙げられております。 最後に、今後の方向性でございます。将来ビジョンでは、今後の方向性について、鹿島臨海工業地帯を取り巻く状況や直面する課題は目まぐるしく変化しており、さらなる競争力の強化に取り組んでいくために、鹿島臨海工業地帯の利点を生かし、官民が一体となって競争力の高い生産体制づくりの推進、スマート保安の推進及び新産業の創出を３本柱として強力に推進し、スマートコンビナートＫＡＳＨＩＭＡを構築するものとしております。これによりまして、国際競争力を高め、地域とともに発展し、将来にわたって我が国を支える産業集積拠点としてのさらなる発展を目指すとされております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 田口茂君。
◆18番（田口茂君） ありがとうございます。今、ざっと部長説明していただきましたけれども、私は資料を持っているのでなるほどなという、納得しますけれども、ない方は何だろうと思いますので、できたら私は、
鹿嶋市議会は、この資料は我々の今後の議員活動のバイブルとしてもお持ちになったらどうかなというような気持ちはあります。 そこで、今部長の弱み、強み等の中でもありましたけれども、ちょっと部長は触れませんけれども、その中に、強みの中に市長が目指している鹿島港の洋上風力拠点化というのがあるのです、実は。この柱の中の大きな。ですので、私もこれを見るまでは市長はどこを拠点に考えたのかなという、ちょっと気づかなかったのだけれども、実はこの中に、その施策はこの臨海工業地帯の流れの中で、大きな、先ほど山口議員も第２の鹿島開発って言いましたけれども、その１つがこれからの風力発電エネルギーをどうするかということではないのかな。この後少し、もう一つ大きな背景は、やはり2050年問題、これがございます。要はＣＯ２ですね。ＣＯ２ドライアイスにして土の中に埋めればいいのではないかという意見もありますけれども、現実はもう地球がもたない、こういう状況であります。 今、部長からもありましたけれども、それ以上にこのビジョンの中でも言われているのは、やはり新型コロナウイルス感染症による世界の経済、我が国の経済に大きな打撃を与えたし、コンビナートに関連する鉄鋼業にも大きな影響を与えていると言われております。鉄鋼業は、従前から大きな構造転換期に差しかかっており、代替品や新興国の台頭といった不況の中、新型コロナウイルス感染症が直撃した形となっています。また、新型コロナウイルス等の感染症への対応に当たっては、企業と行政、医療機関者との連携、地域関係者とのネットワークの構築が重要であると認識しております。 そこで、今、鉄鋼の状況はどうかということでありますけれども、高炉は日本の大手３社に集約しつつあるというふうに記載されております。2019年の国内粗鋼生産量は9,928万トン、2020年に日本製鉄が日新を合併、2022年９月現在、高炉は、今日の
一般質問等でもありましたけれども、１基止まるということでありますが、現在、日本には21基あると。その中で、日本製鉄の橋本社長は、日本鉄鋼業と日本製鉄の概況について、2022年２月21日の論文の中で、これからの鉄鋼の行く末をうたっております。１つは、2050年問題に鉄鋼として取り組んでいくと、こういうことを言っておりますし、実は令和２年４月11日に、
立原議員の
日本共産党鹿嶋支部の勉強会に私も参加したときに、その講師は今日お話ししているこの資料に載っている内容を講演していただきました。実は私はその資料全部燃やしてしまったものですから、もう一回資料をいろんなところから調べて、たとえば橋本英二社長がどういうことをしゃべっているのかと、こういうのを見つけたところであります。当時の講師の方から言われたのは、これからの鉄鋼業についてのイニシアチブを握っているのは、経産省製造産業局金属課、ここが判断をするのだ。ここには、日本の基幹産業のもう一つ、自動車課というのもあるのです。昔は金属課ではなくて鉄鋼課というのが、20年ほど前は。そこで、なぜ鉄鋼が国策企業といいますか、そういうふうに言われるかというのは、経産省と相当な、綿密なグリップをしているということも、当時、令和２年の研修会の中で昔から言われていること聞いて、その中で高炉はいずれＣＯ２問題は避けて通れないだろうと、皆さんご承知のように、ＣＯ２問題、１つは自動車があります。排気ガスの問題、あと化石燃料もあります。そして、鉄鋼もあるのだいうことであります。橋本代表取締役は、これからアンモニアを、水素を使ったということが。実は私は会社時代にアンモニアを分解して水素をつくっていた職場にいたものですから、どういうことかというのは分かりまして、水素ガスを熱分解してつくるという。ですので、どういう形で今度水素をつくるのかなと。水を分解して、Ｈ２Ｏですから、水素ありますけれども。ただ、エネルギーがかかるというのが欠点であります。これが１つ、日本製鉄の代表取締役は言われております。 さらに、22年の世界の粗鋼生産ランキング、2023年６月９日、今世界のトップ企業は、３年連続で中国の宝武鋼鉄集団、これはトップだと。以前は私は１位だと思っていたのです。アルセロール・ミッタル、これが２位、３位が鞍鋼集団、そして４位が日本製鉄、14位にＪＦＥ、57位に神戸製鋼所と、こういう鉄鋼の流れ、私素人ですので、本来は宇田さんか舛井さんに補足説明をお願いできればいいのですけれども、一般的に私どもが知っている情報、その中で大きく鉄鋼業がさま変わりしたということであります。 そういう中で、我々、50年間恩恵を受け、そして働く人たちの生活を支えて、内需の大きなウエートを占めているということで、本来の、しからば将来ビジョン、先ほど部長からありましたように、競争力の高い生産体制づくりなり今後の６つの取組と対応する25の施策を、どうやって鹿嶋市として支援をするのか、どういう役割、この辺について市長の考え方をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（
内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、
田口伸一君。 〔市長
田口伸一君登壇〕
◎市長（
田口伸一君） それでは、田口議員の質問にお答えをいたします。 一部ちょっと説明かぶるところありますが、ご了承ください。鹿島臨海工業地帯は、ご存じのとおり、鉄鋼、化学、石油などの基礎素材産業の集積に加え、多くの発電所が活動し、首都圏エネルギーの供給拠点という特徴を有しています。今後鹿島臨海工業地帯のさらなる成長や競争力強化をしていくためには、行政が企業と密接に連携をしながら、環境に配慮した企業活動を強力に支援をしていく必要があると考えております。 まず、市といたしましては、企業の新たな投資を促すための優遇制度として、一定の要件により固定資産税の課税免除の範囲を工業専用地域まで拡充したいとの思いから、今議会に鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する議案を提出しております。また、国策でありますカーボンニュートラルの実現や、茨城県が初めて作成をしました鹿島港港湾脱炭素化推進計画に資するべく、昨年、地元企業などとともに策定をしました鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンの実現により、新たな産業を創出するとともに、クリーンエネルギーの供給拠点を形成して、鹿島臨海工業地帯全体の競争力強化を支援してまいりたいと思っております。 あと、本市の基幹産業における鉄鋼業についてですが、こちらは２年ほど前に当時の議員さんたちにご説明した資料を作成しておりますが、有価証券報告書でありますとか、四半期の報告書、あとはホームページにあるＩＲの説明動画、あとは橋本社長に直接お会いして説明を聞いて、そういった中で資料を作っているわけですけれども、まずは選択と集中によるグループの構造の最適化を進めていくということの中で、カーボンニュートラルスチールへの挑戦を掲げておりました。ただし、それには大きな課題があるとされておりまして、巨額の研究開発費、実機化のための巨額の設備投資、そして安価なカーボンフリー水素やカーボンフリーな電力の調達という３つの要素が不可欠と書いてあります。そして、超革新的な技術開発の研究に取り組んでいる大型電路での恒久製造、高炉水砕、水素還元、あとはちょっと紛らわしいのですが、100％水素直接還元プロセスに必要となる安価なカーボンフリーの水素や電力は行政が確保すべきものであるとしております。設備投資と研究開発費は、民間企業として責任を持ってやるけれども、電力、そして水素、こちらについては、国、県、行政が用意してもらわなくては困るよということが有価証券報告書やＩＲの各所に入っております。そして、逆に水素と電力が確保をできなければ、企業がこの地に存在することが極めて困難であると私は認識をいたしました。このため、国、県、鹿嶋市が一体となり、鹿島臨海工業地帯において、洋上風力発電を核とした一大クリーンエネルギーの供給拠点化を図ること、これこそが基幹産業の最大の支援につながるものと考えているところでございます。それで、ちょっと追加情報なのですが、2023年の11月に出た第２四半期の報告書、日鉄さんの、の中で、波崎研究所が結構大きく取り上げられ始まっているのです。２年前からずっとＩＲの情報を見ているのですけれども、ここに来て結構大きく100％の水素直接還元プロセスについての研究施設として取り上げられてきておるので、非常にちょっと期待をしているところでございます。引き続き私自身がトップセールスを行い、国や県に対して、クリーンエネルギー供給拠点化を向けた支援について、強く働きかけをしていきたいと思っております。 答弁は以上でございます。
○議長（
内田政文君） 田口茂君。
◆18番（田口茂君） ありがとうございます。また、23年の11月の情報ということで、私は23年の６月の９日までの、社長の先ほど、それは市長もよくご承知でやり取りしたなというのは感じました。皆様の2022年の日本鉄鋼業と日本製鉄の概況についてというのは、インターネットで出ますので、あれを見ておくと、多分宇田さんとか舛井さんは会社の中で情報持っていると思うのですけれども、一般の人、まさか社長がそこまで細かく、これからどういう方向に向かうのかというのをこの地元の地場産業の一番大きい会社の社長さんがレポートを出していますと。その中で言っているのが、これカーボンニュートラルなのです。ですので、2050年にもう多分先ほど言ったように、経産省が金属課が決めているわけですから、民間の場合は必達、必ずやる。私は、2035年なのかなということで、ＣＯＰ28でもそこまでにワンクッション置きましょうということであります。ぜひまさにこれから第２の鹿島開発については、市長トップセールスに私どもも少し本気になって考えないといけないのかなというのが、今市長の答弁を聞いてさらに強くしたところであります。 まとめに入りますけれども、やはり私は１つは、今市長がおっしゃったように、2050年問題を含めれば、電炉への支援含めて、行政としてしっかりと支援をお願いしたいなと。特に私は、皆さんもご承知のように、今物流対策ということで、2020年問題あります。鹿嶋の強みの一つとして、鹿島臨鉄があるのではないのかなと。トラック物流が難しいのであれば、臨鉄などを活用した支援体制、たとえば国末とか鉢形などに臨鉄駅など考えられるのも一つではないのかなと。また、今、北公共埠頭、公共埠頭であります。パブリックバスだと言われていますけれども、こういうのも中国木材は民間でプライベートバースに切り替えていますので、この辺も本当にどちらがいいのか、公共で持ったほうがいいのか、民間企業に使い勝手のいいように使ってもらうのがいいのかというのもぜひ考えていただければありがたいなと。さらには、鹿嶋の強みはやはり工業用地が、先ほど私が話したように、用地が多くありますし、農地もあります。さらには、飼料工場もあるということで、鹿島町時代はこの鹿島というのは、養鶏とか養豚、さらには養牛とか、この辺が大変盛んでしたので、せっかく飼料があるなら、今は飼料、栃木県に運んでいますけれども、そういうのも先にらんで、ぜひ考えていただきたい。養鶏とか養豚だと、どうしてもし尿処理が難しいですけれども、市のし尿処理などもありますから、そういうのも含めて今後のこの地域の活性化を考えていただきたい。ぜひあと市長には、トップセールスといいますか、企業誘致、昨日、中薗議員、企業誘致あったので、私あえて入れなかったのですけれども、ぜひ素材加工会社の企業誘致、もう一つは昨日も少し別な皆さん、企業誘致の関係で、ちらっと女性の職場とＩＴという話がありましたけれども、10年前ぐらいに副市長が内田市長と
立原議員、河津議員と５人で、九州のほうに女性の職場を誘致しようということで、私の知り合いの会社見学に行ったことがあるのですけれども、ぜひ企業の誘致、これについてはできたら市長、我々の情報をどこに、私だとどうしても副市長のところにずっと部長時代から相談に行ったのですけれども、そういう我々がどうして動いていいのか、皆さんが持っているポテンシャルを集める窓口などはぜひ考えて、今も河津副議長、
立原議員と実は企業誘致の話をちょっと今どうなるかと、さらには中薗議員、フィリピンから人材と言ったのですけれども、実は我々はここはジーコがいて、ブラジルになじんで、今群馬県はブラジルの人たちの職場がないと。農業したいと、ブラジルの人たち。そういう野菜作りが非常に好きらしいのです。私どもに相談来ているのは、鹿嶋の耕作放棄地、ブラジルの人たちいたらいいのではないか、ブラジル大使館もジーコと協力してくれると、こういう話もありまして、そういう情報をどこに持っていけばいいのか、ちょっとそういうのはぜひ考えていただければなという。 鹿嶋の魅力というのは、やはり、電力、風力発電、ますます電力が出ます。以前鹿嶋で野菜工場50億ぐらいの、そのときの条件は電力料安くしてほしい。そういう要望で応えられなくて、東海村のほうに、原発のほうに逃げられたのですけれども、そういう水、土地もある、労働力もある、港もあると、そういう意味でのポテンシャルが高いのではないのかなと。求人も非常にありますので、心配しなくていいのかなということで、トップセールスで市長にはどんどん企業誘致をお願いしたい、我々も情報提供して、本気になって新しい鹿嶋づくりを市長に先頭になって、我々もまさに運命共同体として二元代表制の下でこれからも議論を深めていきたいと、そういう意味で、私の持論はやはり４年間は市長きっちり行政の仕組みそのものを私は見直していただきたい。それは、行政と立法府である我々は、事によってはやっぱり法律をつくっても、市長の考えているまちづくりにしっかりと議論を深めていきたいということであります。断捨離というより、私はいつも市長に言うのですけれども、行政の仕組み変えるのでしょうと。何となく分かりにくい言葉でもあるし、分かりやすいのですけれども、逆に市長の考えている、これからの20年後のまちづくり、私どもは４年ぐらいは我慢したいなと思っています。その間、その代わり、我々議員は議員の立場で、予算決算常任委員会があります。栗林委員長、笹沼副委員長中心に。事業仕分けは私どもは得意でありますので、この間ずっともう10年ぐらいやっていますので、私どもはそういう意味でまさに市長と連携をして、新しい鹿嶋づくりをしていきたい、そういう議論を深めていきたいということで、今日は少し田口節が多かったのかなと思いますけれども、気持ちを、鹿嶋の鉄鋼業もさま変わりする、当然神栖もひとの市ですので言いませんけれども、エチレンプラントが２基が１基になった、今中国で大型プラントができている、そうすると、どうなるだろうということで、先日は県議会のほうでも神栖の県会議員さんが私と同じような質問したというふうに聞いております。神栖のエチレンプラントと鹿島の高炉がなくなったらどうなるのだと、県の指導受けないとやっていけないというような議論があったと、私聞いていますけれども、県会議員さんがやるのを私ちょっと、でもそれは市長は県会議員やったので、一番知っているということを聞いています。ぜひそのためにご苦労すると思いますけれども、我々も全力を傾けて、支援と議論をしてまいりたいと思いますので、以上で
一般質問を終わります。どうもありがとうございます。
○議長（
内田政文君） 以上で、田口茂君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
内田政文君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、あした午前10時から引き続き
一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時３５分）...