鹿嶋市議会 2023-12-12
12月12日－一般質問－02号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回） 鹿嶋市議会第４回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和５年１２月１２日（火曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 加 勢 誠 君 ２番 斉 藤 裕 樹 君 ３番 樋 口 龍 章 君 ５番 中 薗 薫 君 ６番 横 山 揚 久 君 ７番 内 野 敬 仁 君 ８番 舛 井 明 宏 君 ９番 笹 沼 康 弘 君 １０番 菅 谷 毅 君 １１番 栗 林 京 子 君 １２番 佐 藤 信 成 君 １３番 宇 田 一 男 君 １４番 山 口 哲 秀 君 １５番 小 池 みよ子 君 １６番 河 津 亨 君 １７番 立 原 弘 一 君 １８番 田 口 茂 君 １９番 池 田 芳 範 君 ２０番 根 崎 彰 君 ２１番 内 田 政 文 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 Ｄ Ｘ ・ 行 革 大 沢 英 樹 君 推 進 室 長 政 策 企画部長 桐 生 進 一 君 政 策 企 画 部 鈴 木 欽 章 君 次 長 兼 政 策 担当参事 兼 ス タジアム 周 辺 整 備 推 進 室 長 政 策 推進課長 藤 松 研 君 財 政 課 長 市 原 一 弘 君 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君 市民生活部次長 新 井 敏 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼 福 祉 事 務 所 長 健 康 福 祉 部 茂 木 伸 明 君 次 長 兼 感 染 症 対 策 担 当 参 事 兼 福祉事務所次長 兼 こ ども家庭 支 援 担当参事 経 済 振興部長 田 村 清 純 君 経 済 振 興 部 櫻 井 浩 子 君 次 長 兼 緊 急 経済対策 担 当 参 事 兼 ふ る さと納税 戦 略 室 長 都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長 都 市 整 備 部 髙 田 俊 昭 君 市街地整備担当 参 事 兼次長兼 水 道 事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 東 峰 由 美 子 君 事 務 局 次 長 農 業 委 員 会 児 島 教 夫 君 事 務 局 長 監 査 委 員 石 井 由 加 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 事 宮 本 将 人
△開議の宣告
○議長（内田政文君） ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたします。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（内田政文君） 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 11番、栗林京子君の質問を許可いたします。 栗林京子君。 〔11番 栗林京子君登壇〕
◆11番（栗林京子君） おはようございます。11番、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 足元の悪い中、傍聴に来ていただいた皆様、本当にありがとうございます。朝晩の冷え込みと日の暮れの早さで冬を感じる季節となりました。町なかのクリスマスツリーやイルミネーションなどを見ると、今年も残り僅かだなと感じます。一方、世界情勢を見ると、ロシアのウクライナ侵略を背景とした燃料価格高騰や円安の影響もあり、国内消費の落ち込みが顕著となっております。そのような中、外国人旅行者となるインバウンドの需要の回復に加え、コロナ感染症も第５類に移行されたので、コロナ禍前の日常に戻りつつあるのかなと感じております。 今回の質問は、鹿嶋市の魅力向上についてと、女性の働きやすい環境について質問していきたいと思います。改めて鹿嶋の魅力を発信しながら、観光、そして経済振興、農業振興、郷土愛、市民の誇りとなる鹿嶋市を願いたいと思います。私なりに鹿嶋らしさとは何かと考えてみました。やはり歴史だと思います。「常陸国風土記」では鹿島について、神と人間の理想郷とのこと、そこは地形が高く東と西は海に臨んでいて、嶺と谷が犬の牙のように村里に交わっている。春、その村を歩けば、様々な草花が咲き乱れ、かぐわしい香りを放っている。秋、その道を過ぎゆけば、数多くの木々に錦織りなす木の葉が美しい。ここはまさに神と仙人が隠れ住んでいるようなところだ。くしき力を持つ何かが生まれいずる土地だ。その佳麗な不思議さはとても書き表すことができないと記されています。歴史だけでなく、恵まれた気候と地形、加えて
Ｊリーグ鹿島アントラーズＦＣや
日本製鉄鹿島硬式野球部ブルーウイングスが拠点を構えるスポーツのまちとして、さらに教科書に出てくる鹿島臨海工業地帯を有する工業都市でもあります。しかしながら、全てにおいてうまく生かし切れていない、そんな気がいたします。 初めに、鹿嶋市の鹿嶋らしさとは何かを市長にお伺いいたします。 次からは、質問席で質問させていただきます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 栗林議員の質問にお答えをいたします。 この鹿嶋に生まれ育った私が考える鹿嶋らしさは多々ありますが、主に３点を取り上げさせていただきます。１点目は、歴史のまちでございます。関東で最も古く、東国三社の一つに数えられる鹿島神宮には、数多くの国宝や国の重要文化財が収蔵されております。このほか県内でも最大規模を誇る宮中の古墳群や国史跡の鹿島郡家跡は、全国的に見ても貴重な遺跡です。また、考古学的に見ても価値のある土器などが、市内の遺跡から数多くの発掘をされております。 ２つ目は、スポーツのまちです。
Ｊリーグ鹿島アントラーズのホームタウンであり、毎試合多くのサポーターが県内外からスタジアムに集まります。その効果としまして、ワールドカップやオリンピックの開催地に選ばれたことは自慢の一つであります。また、夏の恒例イベントとなった
鹿嶋サッカーフェスティバルなど、全国レベルのスポーツ大会も開催しております。また、東に鹿島灘、西に北浦を有する本市には、サーフィンやフィッシングの愛好家が訪れ、１年を通じて楽しめるスポットでもあります。 ３つ目は、鉄鋼のまちです。昭和30年代後半から始まった鹿島開発で大きな転機を迎え、一大臨海工業地帯が形成され、まちの様子は大きく変貌を遂げました。この国家プロジェクトにより、世界屈指の掘り込み港湾である鹿島港が建設され、日本製鉄を中心に多くの企業が立地をしております。これらの歴史や伝統と豊かな自然を持ちながら、スポーツのまち、そして科学技術を駆使した近代工業都市として生き生きとした生活ができるまち、それが鹿嶋らしさだと思っております。 このほかにも首都圏に近い田舎であるということも鹿嶋らしさを感じさせるものと思っております。本市の魅力向上に向けまして、今後も引き続きこれらを生かした取組を進めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。市長の答弁から、すごく鹿嶋を思っているということも通じましたので、ありがとうございます。 それから、今後の鹿嶋の魅力をブラッシュアップできる提案ができればいいなと思っております。鹿嶋市には、東に海、西に北浦と、この狭い地形でありながら、豊富な自然を有しております。「常陸国風土記」で自然豊かなところと書かれております。以前出雲大社に伺う機会がございました。出雲駅を下りたら、駅正面に「日が沈む聖地出雲」と、日本語と英語で大きく書かれてありました。東の一の鳥居、明石海岸にある鳥居の説明看板にも、タケミカヅチノミコトが出雲国でオオクニヌシノミコトと国譲りの話合いを終えた後に、東国に入り上陸された神聖な場所と伝えられていると書いてありました。日が沈む聖地があるなら、日の出の聖地があってもよいのではと思います。観光協会のキャッチコピーも日いずるところのくに鹿嶋とうたっていたと思います。富士山に登る方々は、皆さんご来光、日の出が見たくて登山されていると思います。長野の竜王マウンテンでは、スキーのオフシーズンに雲海による観光を推進しております。雲海が見える確率は年間を通して67％程度でありながら、多くの方々が訪れていると報道で目にいたしました。 そこで提案ですが、新しいスタジアム周辺には、日の出の見えるところでランドマーク的な施設を立地するというのはいかがでしょうか。現在のスタジアムからもきれいな日の出が見えると思います。これまでスタジアムの開放について何度か提案させていただきましたが、日の出が安定しない、防犯面でなかなか開放が難しいと言われ続けてきました。太平洋に面した鹿嶋市だからこそ、日の出の聖地としてＰＲしてもよいと思います。日の出の際、水平線から上る日の出だけではなく、雲が多い日でも雲の間から放出される日の光が、天使のはしごとしてすごく縁起のよいものとされております。日の出のみならず、夕日もすばらしいものがあります。北浦湖上にそびえ立つ西の鳥居方面に沈む夕日も幻想的ですばらしく思います。今後自然を生かした観光振興をお願いしたいと思いますが、鹿嶋市の考えはいかがでしょうか。
○議長（内田政文君） 栗林京子君のただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 栗林議員ご提案の本市の海岸から見ることのできる日の出のみならず、海や湖に代表される本市の自然環境は、観光の面においても非常に高いポテンシャルを秘めていると考えております。本市の観光を数字で見てみますと、コロナ前の令和元年の観光入り込み客数は約267万8,000人で、茨城県内でも上位の８位に入っておりますが、そのうち本市の自然を代表する下津、平井の海水浴場の入り込み客数は約４万1,000人となっており、割合にすると全観光客数の約1.5％という状況となっております。毎年夏の時期に多くの人でにぎわう海水浴場でさえ、単体ではこのような状況でございますので、日の出を含む他の自然につきましても、単体で観光客を呼び込むことは難しいものと考えております。 ただし、本市の自然を他の観光資源やアクティビティーと組み合わせることにより、他市にはまねのできない本市ならではの付加価値を生み出せるものと考えており、現にふるさと納税において、遊漁船に乗って鹿島灘で釣りができる釣り船利用補助券は人気の高い返戻品となっておりますし、今年度から新たに本市で初日の出を見ながらサウナやお雑煮を楽しむ体験プランを返礼品に登録したところです。また、本市の自然を満喫できるキャンプ場なども増えてきており、これも自然とアクティビティーを組み合わせた観光の一つだと考えております。 現在は、ＳＮＳの普及により、観光客の１回の投稿をきっかけに瞬く間に情報が拡散されるという時代ですので、市が積極的に情報発信をすることはもちろんのこと、本市を訪れた方にもＳＮＳに投稿してもらえるような方策などを検討し、本市の自然を活用した観光の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。部長答弁から申しますと、日の出だけでは観光としては弱いというのは分かります。それに併せて、いろんなアクティビティーを今後は考えていくということだったと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今月の10日の日曜日の朝６時15分頃なのですけれども、明石の海岸へ行きました。水平線から上るすばらしい日の出を見ることができました。既に日の出前にサーファーや釣り人たちが10人以上いらっしゃいました。そのほか３人の若い男性がカメラを持って、多方面から日の出を撮影していました。どこから来たのと尋ねてみました。水戸から来た学生さんでした。日の出の動画を撮りたくて来たとのことでした。わざわざ大洗、大竹海岸を通り越して、鹿嶋の日の出を撮影してくださったことがすごくうれしかったです。ぜひＰＲしてねとお願いをしたところです。日の出の聖地としてもぜひ大きく掲げていいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、スポーツツーリズムの現状と今後の取組について伺います。シーズンに隔たりはあるかと思いますが、鹿嶋市の企画運営もしくは民間が企画し、県内外から選手を呼び込む大会はどれくらいあるのでしょうか。今はアントラーズのおかげで、鹿嶋の名称は全国に知れ渡っているかと思います。サッカー大会だけでなく、アントラーズ杯として以前ミニバスケット大会も企画いただいたかと思います。コロナ禍で休止になっているかと思います。今後は、様々なスポーツ大会にアントラーズ杯の冠をつけて、鹿嶋市に来て試合ができるような企画運営をしていただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 まず、県外から参加者のあるスポーツ大会の状況についてお答えいたします。市の主催事業としまして
鹿嶋サッカーフェスティバルがあり、卜伝の
郷運動公園多目的球技場を会場に夏に開催する４部門の大会と、秋に開催する７人制、春に開催する鹿嶋市長杯の３つの大会を行っております。今年７月、８月に開催した大会では、総勢104チーム中45チームが県外からの参加でした。北は、青森県五所川原市の選抜アンダー12、南は熊本県熊本市のルーテル学院高校など、全国的な参加状況となっております。また、今年初めて中国瀋陽市のチームがジュニアユースの部に参加しました。今後は、さらに国外からの参加も増えていくことを期待しております。 秋の７人制の大会につきましては、１日のみの開催ではありましたが、37チーム中２チームが千葉県からの参加、春に開催しました
スプリング鹿嶋市長杯アンダー17では、参加した23チーム中17チームが北海道や京都府など、県外からの参加となっております。サッカー以外の市主催事業としましては、８月に開催した塚原卜伝杯武道大会があります。剣道の部では、44チーム中３チームが千葉県から参加し、柔道の部では33チーム中６チームが千葉県や埼玉県からの参加でした。このほかに市主催以外の事業としましては、８月に平井海岸で行われました関東サッカー協会による
関東少年少女ビーチサッカー大会がありますが、12チーム中８チームが東京都や神奈川県などからの参加であったと報告を受けております。 次に、アントラーズ杯などのアントラーズの冠をつけた大会についてお答えいたします。議員ご提案のとおり、アントラーズの知名度により参加チームの増加は大いに期待できるものと考えます。2019年度に開催しました
アントラーズ杯ミニバスケットボール大会では、24チーム中14チームが県外からの参加との状況もあり、一定の効果はうかがえます。当時アントラーズ杯は、
鹿島アントラーズＦＣが
Ｊリーグ地域スポーツ振興助成金を活用して実施しておりました。コロナ禍を機に事業は終了しておりますが、アントラーズ杯の再開を含め、市外、県外からの誘客を狙ったスポーツ大会の創出について、
鹿島アントラーズＦＣに働きかけてまいりたいと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） 私からは、
アントラーズホームタウンＤＭＯにおけるサッカー合宿や大会等の受入れ実績と今後の取組についてご答弁申し上げます。 まず、受入れ実績についてでございますが、昨年度はＤＭＯカップなどのサッカー大会や合宿など12件、市内宿泊実績として延べ1,639泊、今年度は９月までの実績で５件、市内宿泊実績といたしましては延べ454泊となっております。また、今年度末までに大規模なサッカー大会を７件開催予定のほか、サッカー合宿などの受入れも予定していると伺っております。あわせて、サッカー以外のスポーツといたしましては、昨年度バレーボール大会を実施しており、また今年度は県の補助金を活用して柔道ツーリズムについても受入れ体制を強化していく予定となっております。今後も
アントラーズホームタウンＤＭＯと連携し、スポーツツーリズムの推進に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。両部長からの答弁から、かなり大会としては主催しているのだなというのが分かりました。広範囲でやっているのがアントラーズＤＭＯの関係の大会かなと思いますので、今後も広範囲で、もうちょっと幅を広げた大会をお願いしたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 今年初めの「クローズアップ現代」でなのですが、今外国人観光客に異変として特集が放送されました。外国人が今何を求めて日本に来るかを調査したところ、オリエントは神社仏閣や古民家、デリシャス、ラーメン、居酒屋に屋台、ネイチャーは自然、森、里山とのことです。鹿嶋市は、成田空港からほど近い距離であり、インバウンドが日本に求める神社仏閣、自然を有しております。さらにインバウンドの希望に添え得る市だと思っております。電車では、約１時間で訪れることができます。インバウンドの方々に誇れる、そんな地になると思うので、お尋ねいたします。 訪日外国人旅行者は、８月時点でコロナ感染前の2019年との比較で約８割回復しております。年内には、コロナ禍前の水準に回復すると言われております。団体というより、富裕層の方々の個人旅行が多いように感じます。鹿島神宮周辺では、フリーＷi―Ｆiの環境を整えたり、案内看板、サインが英語で表記されたりと、徐々にではありますが、受入れ環境が整っているかと思います。先日さっき答弁がありました中国サッカーチームが鹿嶋市に来られました。帰国の間近でお土産品を買いたいということから、タックスフリーのお店を探しましたが、鹿嶋市内を検索してみましたが、見つかりませんでした。今後は、商店会などに対してデジタル化の推進に加えて、メニューの多言語化などを進めていただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 まず、インバウンドの受入れ体制につきましては、
県立カシマサッカースタジアムが2020東京オリンピック・パラリンピックのサッカー競技の会場として選定されたこともあり、これまでも商工会と連携し、
インバウンド対応マニュアル、多言語マップや指さし
コミュニケーションシートの作成のほか、スマートフォンの翻訳アプリを活用したおもてなし講座などを行ってきております。また、市内事業者のデジタル化の推進につきましては、インバウンド対応を見据えた第一歩といたしまして、令和３年度に市内事業者の
キャッシュレス補助事業を実施し、111事業者にキャッシュレス決済を導入いただいたほか、昨年度と本年度におきましても
プレミアム付商品券発行事業において、その大部分をデジタル商品券として発行することで、市内事業者のデジタル化の推進を図ってきたところです。 次に、議員ご提案の
英語表記メニュー補助につきましては、現在実施している
チャレンジショップ支援事業におきまして、新たに既存店への支援を検討しており、一目で分かる看板等の設置補助などもメニューの一つとして加えていきたいと考えておりますし、商工会と連携した英語セミナー等の開催についても検討をしているところです。一方で、海外旅行をする際には、あらかじめ行く場所や移動手段などを調べた上で計画を立てる方が多いと思われます。そのため今後につきましては、海外の方が日本への旅行を考える段階で本市に興味を持っていただけるよう、ＳＮＳ等を活用し、英語での情報発信を増やしていく必要もあると考えており、そのような事業者支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。ワールドカップのときにある程度指さしメニューとかはやっていたかと思いますけれども、今後は個別で商店に対して多言語のメニューの補助とかもしていただけると助かるなと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほどから成田空港には鹿嶋は近いということで、成田空港も滑走路を増設し、第３滑走路が整備されると報道がありました。今後飛行便数も増加すると見込まれます。成田空港内、もしくはＪＲ成田駅か京成成田駅に大きな荷物預かり所などがあれば、手軽に鹿嶋方面に足を伸ばしていただけるのではないかと思います。その辺も広域市町村で検討していただければなと思います。 土浦方面に向かうと、自転車でツーリングしている方々をよく見かけます。最近では、外国人が何名かでツーリングをしている姿を見かけます。ヨーロッパの富裕層は、優雅に自転車でサイクリングすることがステータスとなっております。また、台湾では、自転車生産世界１位の自転車企業があり、自転車通勤もかなり多いとのことです。台湾人の海外旅行先は、１位が中国で、２位は日本となっております。コロナ禍前は年間で500万人以上の方が訪れていたそうです。サイクリングも人気となっていることから、北浦周回のりんりんロードの認定もなるべく早めに進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 各自治体による地方創生の政策でも、小中学校、高校の児童生徒に対して地域のことを知り、理解し、誇りを持ってもらう取組が増えていると思います。その背景にあるのは、地域へ愛情や愛着、そして郷土愛が増えることで、定住してもらえる、もしくはいつかのタイミングで帰郷してくれるという期待があるからだと思います。鹿嶋市の魅力が増えれば、おのずと鹿嶋への愛着、愛情が増えると思います。鹿嶋市の郷土愛熟成の取組について伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 郷土に誇りを持つことは、自身の人生を豊かにする上で極めて重要であり、市としましては郷土に誇りを持つ、すなわち鹿嶋プライドを持った子どもたちを育てたいと考えております。そのためには、自分が生まれ育った場所にどういった歴史や文化があり、今に至るかなどを子どもの頃から学び、郷土愛を醸成していくことが重要であると考えております。その結果、高校卒業後に鹿嶋にそのまま残る、あるいは進学や就職などで鹿嶋を離れた場合においても、それまで培った郷土愛により鹿嶋プライドを持ち続けることで困難を乗り越え、豊かな人生を送ることにつながっていくものと考えております。 これらのことから、市としましてはこの鹿嶋プライドを持つ子どもたちを育成するために、学校教育と社会教育の両面から郷土愛の情勢に取り組んできたところです。学校教育では、小学校３年生、４年生において、鹿嶋市の特徴をまとめた社会科副読本「かしま」を授業に活用し、郷土の歴史や文化を学んでいるほか、中学２年生がいばらきっ子郷土検定に参加し、本市を含め茨城県の伝統や文化等を学んでいるところです。そのほか総合的な学習の時間におきましても、多くの学校で地域を発見することをテーマとした活動に取り組み、今年度はふるさと納税の返礼品を考え、鹿嶋市の魅力を改めて見詰め直す事業に発展している学校も出てきている状況にあります。さらに様々な体験機会を創出するなど、学校教育を補完あるいは発展させるために、社会教育においても各種事業に取り組んでいるところです。たとえば鹿嶋市郷土かるたや大野今昔かるたをはじめとした各地区公民館や、地域の方々が作成した地域かるたを活用したかるた大会を通して、自分の住んでいる地域の歴史や文化財などを学び、郷土に対する愛着を深めているところです。 さらに鹿嶋市独自の取組として、「マンガかしまの歴史」を出版しております。令和３年度から始まり、現在第４巻を製作中であります。市内の小学６年生一人一人に配布するとともに、図書館や学校図書館に配架し、多くの子どもたちに手にとって読んでもらえるよう努めているところです。あわせて、図書館におきましても「マンガかしまの歴史」を活用し、本市の歴史を解説する講座を開催しているところです。今後につきましても、児童生徒が郷土に対する興味を持ち、関心を深め、郷土愛を育み醸成することに取り組み、鹿嶋プライドを持つ子どもたちを育んでまいりたいと考えております。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） 教育長、ありがとうございます。鹿嶋プライド、すごくいい言葉だなと思って聞いておりました。私たちもかるたの存在は知っておりまして、かるた大会を各地区で行っているということで、かるたは地域の歴史を知るのにすごくいいなと思っております。 「マンガかしまの歴史」ですか、あれも私たちも読ませていただきましたが、すごく身近な歴史が手にとって分かるので、すごくいいなと思っておりますので、今後また歴史の深さを鹿嶋プライドとして子どもたちに醸成していただければと思います。よろしくお願いいたします。 鹿嶋市かるたはリニューアルされたということであります。私の中では、「イの一番に鹿島神宮」でしたが、現在は「いと荘厳ある鹿島神宮」となり、時代とともにかるたも変わっていくのだなと思いをはせながら、大項目２の質問とさせていただきます。 女性の働きやすい環境について伺いたいと思います。地方にとどまる男性が増える一方で、女性の都市志向は変わらず、男女比率の不均衡は未婚化を進め、少子化が一段と加速すると言われております。そのような中、人口減対策のため、女性が魅力を感じるまちづくりに取り組む地方自治体が多くなりました。しかしながら、地方には女性に魅力的な職場が少ない。都市部の企業を就職先に選ぶ傾向は、大手保険会社のリサーチによると、コロナ禍よりも女性の志向に変化はなく、男性が地元に就職した結果、むしろ男女格差は拡大していると指摘しております。 たとえば３年前、2020年に東京へ転入超過は男性9,632人に対して、女性はその2.2倍の２万1,493人となっており、前年の1.4倍から拡大しているとのことです。多くの自治体では、人口の増減に一喜一憂しているかと思います。若い女性の流出に歯止めをかけないと、未婚化が一気に進み、少子化は深刻になるばかりです。女性が活躍できる職場をどうつくるか。地方の自治体、企業は真剣に考えていかないとと専門家は警鐘を鳴らしております。市民、特に若い女性が地域に残ってもらうためにも、郷土愛教育でお尋ねしたように、鹿嶋がよいところで、鹿嶋が好きで定着してもらうことも大事ですが、地元で育った女性が帰郷するには非常に難しいというのが現状です。さらに今後も人口減少と高齢化率の増加が進み、将来において厳しい状況が予測されております。 富山県の南砺市では、女性が戻りたい、働きたい南砺市になるために、テーマとしてフォーラムを開催したそうです。ＵＩターンを促す事業はこれまで実施していたそうですが、若い女性に焦点を当て、地域住民や地元企業の経営者と話合いをしたところ、男性は家事、育児をしない、職場でも女性は補助的な仕事しかさせてもらえないといったことが、女性流出の要因ということです。市担当者は、若い女性が魅力を感じるような職場、地域づくりを推進するとのことでした。 兵庫県豊岡市では、どうすれば若い女性が豊岡市に住みたいと思ってもらえるのか。企業や家庭、地域、学校などにおいて、今後10年で取り組む課題を挙げているとのことです。全国的な課題だと思いますが、いわゆる人口の市外流出、特に女性と人口流出の歯止めに向けた取組は、鹿嶋市はどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 栗林議員のご質問にお答えいたします。 議員が懸念されております若年女性の社会減という状況は、本市におきましても茨城県常住人口調査で明らかになっております。また、現行の総合計画策定に当たって実施いたしました市内在学の高校生に対するヒアリングにおきましても、女性の働きたいと思うような職場、仕事が少ないという若者のリアルな声も聞いておりまして、女性の就労環境の改善は本市が解決に向けて取り組まなければならない課題の一つであると認識しております。このため、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、多様なライフスタイルを応援するという多様な暮らし方支援を掲げまして、様々な人が自分に合ったライフスタイルを選択できるよう、社会の仕組みや働き方、暮らし方のバリエーションを豊かにし、人口の社会増を目指すことといたしまして、女性の就労環境の改善も含め、重点的に各種施策に取り組んでいるところでございます。 令和元年12月５日時点におけるハローワーク常陸鹿嶋に掲載されております求人情報では、鹿嶋市が366件、神栖市が649件、潮来市が112件、行方市が124件、鉾田市が142件となっております。また、人口規模の近い石岡市では374件、常総市では337件、笠間市では369件となっており、近隣市や同規模の県内自治体と比較しても決して求人が少ない状況ではございません。有効求人倍率を見ましても、令和５年10月時点でのハローワーク常陸鹿嶋管内では1.19倍で、いわゆる売手市場となっている状況にございます。このことから、本市における女性の就業環境におきましては、求職する売手と求人する買手のミスマッチが起きているものと推測されます。したがいまして、市といたしましては女性の就業先の選択肢の多様化が一つの課題でもあると認識しております。 女性が働きやすい職場の条件といたしましては、性別にかかわらず成果で評価される。性別にかかわらず配置、配属がされる。育児休業や介護休業が取りやすい。就業時間が柔軟であるなどが挙げられると考えます。市といたしましては、これらの条件を満たすであろう業種といたしまして、現在ＩＴ関連事業などを視野に企業誘致を行っているところでございます。また、女性の雇用が期待される企業１社の立地も既に決まっているところでございます。 ご質問の女性の就労環境の改善は、一朝一夕で解決できるような課題ではございませんが、女性の働く場所、働き方というライフスタイルの選択肢を増やしていくために、引き続き女性が働きやすい業種、業態の企業誘致にも取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。 部長の答弁からいくと、神栖が圧倒的な求人、649人ということで、ほぼほぼ鹿嶋の倍の女性の求人があるのだなというのは今分かりました。もちろん就職先がないと言っているわけではないのでしょうけれども、やはり魅力的な職場がないのではないかということを言っているわけなのです。ふるさと納税と一緒で、どこも全国的な問題で取り組まなかったら、やはり衰退してしまうのではないかなというのを危惧しておりますので、早めに女性の働きやすい魅力的な職場を増やしていっていただければなと思います。今後は、総合計画にも入れていきながら、魅力的な女性の働きやすい企業を誘致するというのを真剣に考えていただければなと思っております。東京都では、子育て支援策なども手厚く、最近では東京に住みやすいという環境は整ってきてしまっているのかなと思いますが、これらの格差が広がらないように、ぜひ頑張っていただければなと思っております。 次、保育園と放課後児童クラブの充実についてお尋ねいたします。女性の社会参加が促されている昨今ですが、市内で働いている子育てしながら働く女性のため、親として、母親として、子どもは安全で安心して預けるところを希望するのは当たり前です。そうでなければ、働きにもいけないと思います。そのような中、鹿嶋市は待機児童ゼロと民間の力を借りながら頑張っているなとは思っております。市内の保育園の現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 令和５年12月１日現在、保育所等の保育を必要とする児童、いわゆる２号認定、３号認定の児童を預かる施設は、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等合わせて25施設となります。これらの施設の合計定員は2,484人で、実際に入所している児童は2,092人となっており、定員に占める入所者の割合は84.2％となっております。このうちゼロ歳から２歳の年齢層につきましては、育児休業からの復帰などによる年度途中の入所があるため、例年この時期になりますと定員に余裕がない状況となっておりますが、本年12月１日現在におきましては待機児童は発生していない状況でございます。また、令和６年度につきましては、11月に行いました一斉入所の申込みに基づきまして、これから入所の調整に関する作業を進めてまいります。でき得る限り希望を尊重し、待機児童が発生しないように調整を図ってまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。ほぼほぼ待機児童がないので、保育園としてはちゃんと稼働しているというふうに捉えましたので、分かりました。今後も充実した保育事業に取り組んでいただきたいと思います。 市内在住の女性ですが、勤務先が遠く、１時間以上かけて通勤している方も数多くいらっしゃいます。お子さんが小学校に入学したら、低学年の帰宅時間が早いだけに、１人で自宅にいるのは心配ですと言われました。保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学生に、授業終了後に適切な遊びや生活の場を提供し、預かってくださるのが児童クラブだと思います。児童クラブの申込み要綱によりますと、就労時間が15時半を超えているというのが条件の一つとなっておりますが、様々な事情により勤務先からすぐ戻れない状況も多々あるかと思います。鹿嶋市の児童クラブの現状について伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の３第２項に基づく事業であり、小学校に就学している児童で保護者が就労により昼間家庭にいない児童や、疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、その児童の健全な育成を図るものです。本市の児童クラブの現状についてですが、平成９年度から三笠小学校を皮切りに、平成24年度には市内全12小学校での設置が完了しており、利用を希望する児童の増加に応じてクラブの新設または増設をしております。今年度におきましては、全12校で35クラブを運営し、柔軟な対応を図りながら、法の趣旨に基づき適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全な育成を図っております。 なお、利用率につきましては、12月現在で全体の定員1,336人に対し、在籍者数は1,080人、約８割の利用となっております。児童クラブの利用申込みにつきましては、利用を希望する方全員に詳細な聞き取りを行い、通勤時間や時間外勤務、児童の下校時刻などを考慮し、柔軟な対応をしており、勤務時間が15時半以前であっても聞き取りにより個々の事情を考慮し、受入れを行っているところです。 女性の社会参加の増加により、共働き家庭の増加などにより、放課後児童クラブの需要はますます高まってきておりますので、引き続き受託事業者や当該小学校とも連携し、利用を希望する児童の健全育成のために適切な支援に努めてまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。学校12校全て設置されているということで安心もしました。その中で８割の利用があるということは、それだけ働く女性が多いのだなと思いますので、今後児童クラブの充実も重ねてお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 次、子育て環境の充実についてお尋ねいたします。ファミリーサポートについてお尋ねいたします。働く女性は、様々な環境で勤務されております。夜間に勤務されている方もおります。土、日勤務の方も多いかと思います。お子様を祖父母や親戚などが見てくださる方は安心して働けるでしょうが、祖父母や親戚がいない家庭では、働きたくても働けない、また短時間パートも無理、そのような悩みを抱えている女性は多いようです。子どもを預かってほしいけれども、預かる人がそばにいなくて不安を感じているときに、子育て支援をお手伝いするのがファミリーサポートセンターだと思います。 上手に活用すれば、すごく便利な事業だと思いますが、なかなか広範囲な利用がされていないという話を伺いました。子どもの習い事や送迎、保護者の急な外出などのときにすぐ近くの保育園で一時的に預かり、開園時間内ならいつでもお子様の預かりに限ってはファミリーサポート的な利用可能な制度はあるのでしょうか。厚労省のアンケートによりますと、ファミリーサポートは知っている方は85.7％で認知度は高いようですが、利用したことがあるという方は26.8％にとどまっております。利用した方々は、子どもの習い事の援助とか、再度利用する方が多いとのことで、使えばとてもよいシステムであると思っております。利用のきっかけづくりとしてＰＲが必要なのかと感じております。 自治体によっては、ファミリーサポート事業の無料体験などを実施しており、松本市や加古川市などでは育児サポート無料クーポン券を６時間分配布しております。鹿嶋市でも、まずは利用してみようかなの動機づくりのため、期限付で一、二時間でもよいので、無料クーポン券を就学前のお子様に発行し、利用拡大を図ってはいかがでしょうか。鹿嶋市の考えはいかがでしょうか、伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 保育所等では、未就園児の保護者に対し、保護者の病気や育児疲れの解消、冠婚葬祭など、日常生活上の突発的な事情などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合に、そのお子さんをお預かりする一時預かり事業を実施しております。本事業につきましては、余裕活用型と一般型がございます。余裕活用型は、保育所等において空き定員を活用して実施するもので、公立保育施設４園及び民間保育施設13園の計17園にて実施しております。一方、専従の保育士を配置する一般型は、民間保育施設２園で実施しております。市で
利用実績を把握する公立施設及び一般型の令和４年度
利用実績につきましては、実人数24人、年間延べ人数114人となっております。 本事業については、本市の実施施設の多くが余裕活用型であり、各施設が通常の保育を行う傍ら、一時的な預かりへの対応を行うものでございます。このことから、先ほども答弁しましたとおり、年齢帯や時期などによっては育児休業からの復帰等を理由とする年度途中での入所により、特にゼロから２歳児までは年度の後半になるほど希望に沿った形で一時預かりが受けられないケースが発生する場合があります。加えて保育士の確保や配慮を要する児童への対応等が重なることにより、定期的な一時預かりの実施は非常に厳しい状況にあります。一時預かり事業が保護者支援の側面が強い一方で、現在国が事業検討を進める子ども誰でも通園制度については、子どもの育ちと保護者の子育て軽減など、子どもと親の両側面からの支援を目的としております。両事業の実施拡充に当たっては、国の方向性を注視し、保護者ニーズの把握に努め、提供体制の状況について民間施設と連携し、事業の充実に努めてまいります。 以上となります。
○議長（内田政文君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 私からは、ファミリーサポート事業についてお答えをいたします。 本事業は、令和４年度の
利用実績といたしまして、延べ550件で、今年度は11月末現在で延べ266件の利用状況となってございます。コロナ禍においては、利用者が減少傾向にございましたが、昨年度よりコロナ前に戻ってきている状況にございます。主な活動の内訳といたしましては、習い事などの送迎の援助が最も多く、次いで保育園、幼稚園の迎え、帰宅後の預かり、保護者の外出時の援助と続き、全体的に年間を通じた定期的な利用が多い傾向にございます。現在小学校、幼稚園、保育園、子育て広場等への案内チラシの配布のほか、ファミリーサポート事業をはじめとする子育て情報をまとめた子育て応援ブックを製作し、赤ちゃん訪問や出生や転入手続の際に保護者に窓口でお渡しするなどして事業の周知案内に努めているところでございます。 本市におけるファミリーサポート事業の喫緊の課題の一つとしまして、近年利用会員側の多様なニーズ、たとえば早朝の預かりや長時間の預かりなどが増加傾向にありますが、その多様なニーズに対応できる協力会員側の人材の確保が不足している状況がございます。協力会員の登録はあっても、会員の高齢化やライフスタイルの多様化等により、利用会員とのマッチングに時間がかかる。多様なニーズに応え切れないなど、十分な支援体制とは言い難い状況にございます。現状といたしましては、稼働率の高い協力隊員が複数掛け持ちするなどして対応を行っておりますが、保護者が利用したいと思ったときにもっと気軽に利用できる事業とするためには、様々な利用ニーズに対応していただける協力会員を増やすことが急務だと考えております。 このような課題を踏まえまして、まずは子育ての手伝いをしていただける地域人材の発掘に努め、運営体制を整えることを最優先とした上で、議員ご提案にもありましたような子育て世帯の利用のきっかけとなるような、これまでとは違った新たな視点の取組や工夫などを順次検討し、子育て世帯が安心して育児ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。国に先駆けてとは言ってはいないのですけれども、いつでも保育というのは今後必要ニーズになるのではないかなと思うので、早めに取りかかっていただければなと思います。確かに状況によっては預けられない時間帯とかもあるかとは思いますが、保育者もいるし、安心してもしものときは父兄の方も預けられる。保育園だったら、いつでも預ける場所としてはすごく安心して預けられる場所かなと思います。 野口部長の答弁からも、ファミリーサポートのほうは協力会員がまだ少ないということですが、資格も要らない、そういう制度ですので、ぜひ時間のある方とか、そういう方にもう少し協力いただけるように、協力会員の増強も併せて頑張っていただければなと思います。
○議長（内田政文君） 桐生部長。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 申し訳ございません。 私の答弁の中で、ハローワーク常陸鹿嶋の求人情報のところで、「令和５年」と答弁すべきところを「令和元年」と間違ってお答えしてしまいました。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ご苦労さまでした。大丈夫です。みんな間違えることはあるかと思いますので。 これをもちまして、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。 次に、８番、舛井明宏君の質問を許可いたします。 舛井明宏君。 なお、舛井明宏君より一般質問に関する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により、これを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願い申し上げます。お願いします。 〔８番 舛井明宏君登壇〕
◆８番（舛井明宏君） 皆さん、お疲れさまです。８番議員、会派幹会の舛井明宏です。議長より発言の許可を得ましたので、通告の順に従いまして12月議会の一般質問始めさせていただきます。 まず、市役所の職員の皆様におかれましては、市民生活の安心、安全、安定な暮らしに資する業務を日々ご尽力いただいている中で、多くの意見や要望が市民から届いていることかと思います。一つ一つ丁寧に対応をいただき、大変ありがとうございます。 また、議会に集う私たち議員も様々な市政や地域の生活環境に対するご意見やご要望をいただきますが、なかなか困難な課題も多く、鹿嶋市には多くの課題があるなと痛感することもございます。そういった市民からの声を聞く場として、宇田議員と私は鉄鋼や造船、そして重機産業で働く労働組合員が集う基幹産業労働組合連合会の取組である生活総点検活動というアンケートを２年周期で行っております。これは、毎回いただいた市政などに関するご意見等を取りまとめ、市へ要望書として提出し、市民の声を知っていただくことで、施策等の参考にもしていただくことを目的とし、これまで20回実施してきております。２年周期でございますので、40年間継続して我々の先輩議員から引継ぎながら取り組んでおり、現在21回目を進めているところです。今回の21回目におきましても、市民の方々から様々なご意見を頂戴しておりますので、今後精査し、追って要望書として提出のほうをさせていただきたいと思いますので、何とぞご理解いただき、ご確認をしていただきながら、市政運営の一助としていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回私からは、２点の大項目について確認や提案等をさせていただきたいと思いますが、まず１つ目は、この生活総点検などでいただいた意見の中から少々取り上げていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。現在鹿嶋市の人口は約６万5,000人程度、世帯数は約２万9,000世帯、人口を世帯数で割った１世帯当たりの人員については緩やかに減少傾向であり、現在は2.27人程度。ちょっと古い令和２年のデータでは2.36人で、この数値はこの令和２年時点でも鹿行地域で最も少なく、本市は近隣市よりも核家族化が進行していることが読み取れます。そして、この核家族化が進む中、共働き世帯も少しずつ増えてきており、小さなお子さんを持つご家庭では一般的な幼稚園の１号認定よりも、２号認定やゼロ歳から預けられる３号認定を希望する保護者数が増加していることかと思います。核家族化が進み、頼れる親族などもなかなかいないご家庭も増えているのかもしれません。 そういった中で、出生者数は減ってきているものの、細かなニーズに対応するためにもさらなる保育士さんの確保と処遇の改善等は検討していかなければならないと思いますし、これに関しては市においても子ども・子育て会議などにてこの件、課題として捉えているようでございますので、今後の取組に期待をしているところです。よって、今回はこの件ではなくて、小学校の放課後児童クラブについて確認のほうをさせていただきたいと思っております。 本市の小学校児童総人数は、現在おおよそ3,300名程度かと思います。そして、その小学校ごとに放課後児童クラブが設置され、毎日の授業の終了後、保護者が迎えに来るまでの子どもたちの生活の場を提供していただいております。私の子どもも利用のほうをさせていただきましたので、支援員の方々には大変感謝をしているところです。 そこで、１つ目の質問は、現状のほうをお聞かせいただきたいと思います。さきの栗林議員の質問でもちょっと中身のほう、重複するところあるかと思いますけれども、改めて説明のほういただきたいと思います。各小学校における放課後児童クラブの設置状況と定員に対する利用率、そして１クラスごとの子どもたちの定員の考え方、また支援員の方々の人員配置の状況について、まずはお聞かせください。 以降につきましては、質問席のほうから発言させていただきます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君の質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 鹿嶋市では、市内12小学校全てに放課後児童クラブを設置しており、利用を希望する児童の増加、ニーズに合わせてクラブを開設し、現在合計35児童クラブ、全体の定員を1,336人として事業を実施しております。令和５年度、対象となる小学校児童3,278人に対し、12月１日現在の在籍者数が1,080人ですので、定員に対する利用率は全体で定員の81％となっております。また、小学校児童の33％が児童クラブを利用している状況であります。 １クラブ当たりの定員としましては、厚生労働省が定めた放課後児童クラブ運営指針において、１クラブ当たり40人以下、児童１人当たりの占用面積を1.65平米以上確保することとされており、本市におきましても定員は40人以下とし、占用面積も1.65平米以上確保しております。一例を挙げますと、37.5平米の教室につきましては定員22人、63.75平米の普通教室では定員38人としております。また、支援員の配置につきましては、運営指針において１クラブ当たり２人以上の支援員を配置することとされておりますが、本市では特別な配慮が必要な児童にも対応するため、在籍する児童が少ない５クラブを除き、30クラブにおいて３人を配置しております。さらに１対１での対応が必要となる児童が在籍するクラブにつきましては、現在合計22人の支援員をそれぞれのクラブに加配しております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） 丁寧な答弁ありがとうございます。現状におかれましては、利用率が81％ということで、必要数に対して問題なく、利用したくても利用できない状況ではないということも確認しました。必要な平米数に対しても十分余裕があるということでございます。また、１クラスごとの支援員の方々の人数についても、加配も柔軟にしていただいたりということで問題ないということも確認できました。 鹿嶋市の児童クラブの１クラスごとの規模としては40名以内ということですが、小学校の１クラスの人数は、改正義務教育標準法が可決されまして、小学校における１クラスの生徒数上限が40年ぶりに変わりまして、学級編制を５年かけて40人から35人に引き下げるとしています。35人学級の新体制は、令和３年度から段階的に進めていきますので、まだ高学年におかれましては適用されないケースもございますが、本市の小学校の１クラスの人数は既に小学校１年生については独自に30人クラス、そのほかの学年についても将来的には35人以内の学級となる中で、ただ放課後児童クラブの定員については40人以内ということですので、一人一人の児童当たりのスペースや児童の様子の把握などに本当に問題がないのか、保護者の方からはかなり１クラス当たりの人数が多く感じているという声もありますけれども、市の考えについてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 先ほど答弁しましたとおり、現在の放課後児童クラブ運営指針において、児童１人当たりの占有面積は1.65平米以上を確保することとされており、本市におきましても児童１人当たり1.65平米以上を確保して実施しております。利用希望者が多い波野小学校、三笠小学校、平井小学校につきましては、余裕を持って児童クラブ事業を実施するため、それぞれ１部屋ずつ、合計３部屋を別途借用しております。また、特に利用希望者が増加する夏休みにおきましては、例年受託事業者との追加契約により児童クラブを増設し、密になり過ぎないよう対応しているところでございます。本年度の夏休み期間は、平井小学校の児童クラブを臨時的に１クラブ開設して事業を行いました。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） ありがとうございます。 再度確認した部分もあるのですけれども、教えていただいた内容についてはおっしゃるとおり、それぞれ厚生労働省において放課後児童クラブガイドラインなどがありますので、これに沿った運営をされて、基準的には全然問題ないですし、鹿嶋市におかれましてはかなり柔軟に対応をされているようですので、市におきましてもあくまでガイドラインは最低の基準であると考えていただいているのだと思います。これは、今後も継続して向上させていく意識を持って、より一層子どもたちが伸び伸びと過ごせ、保護者の方が安心して預けられる環境整備についてさらなる検討をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 また、鹿嶋市の放課後児童クラブの開設時間は、平日については学校の授業終了後から18時までが基本で、場所によっては18時30分まで有料で延長保育を行っているところもあるというふうに資料のほうには書いてありますが、18時30分まで延長保育が可能な児童クラブ数などの現状について教えてください。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 本市では、12小学校全ての児童クラブ35クラブにおいて18時30分まで、30分200円での延長保育の利用を可能としております。実際には、各小学校１クラブずつ12クラブでの延長保育を行っているという状況になります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） ありがとうございます。 これもとても柔軟に対応していただいているということで、全ての小学校の児童クラブ、実際には12クラブということですけれども、そこにおいては18時30分まで延長できるということを確認しました。ただし、部長がおっしゃったとおり、鹿嶋市内の児童クラブは18時までが基本で、18時半までは延長となり、200円の延長に対しては200円の受益者負担が発生します。この200円の追加料金を支払って延長利用している年間利用者数はトータルどのくらいの人数と、あと金額トータルどのくらいになるのか、おおよそでいいので、教えていただきたいなというふうに思います。 それとあわせまして、延長する際の申請の手続などについても教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 放課後児童クラブの延長保育の令和４年度実績、延べ利用件数が3,263件、利用料金合計は65万2,600円となっております。実際に延長保育を利用した、いわゆる実人数は256人でございます。令和４年12月１日現在の在籍者数が1,020人でございますので、利用率は約25％となります。 次に、延長保育の利用方法ですが、事前の申請は必要なく、突発的な利用も可能としております。ただし、保護者の迎えが急遽遅くなる場合には、児童が不安になることも想定されますので、可能な限り電話またはショートメール等で一報をいただくよう、保護者の方々にはお願いしているところでございます。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） ありがとうございます。 令和４年の実績で3,263件、金額にしたら65万2,600円ですか。この金額をどういうふうに見るかというところですけれども、そのくらい見ても鹿嶋市のほうで負担してもいいのではないかなという気がしないでもないのですけれども、今かなり鹿嶋市の財政厳しいので、それについてはちょっと触れません。ただ、申請手続につきましても、事前申請要らないということなので、突発で会社のほうの都合とかでどうしても残業しなくてはならないような状況になっても、面倒な手続が要らないというようなことも確認できました。柔軟な対応をしていただきまして、本当にありがとうございます。 ほかの近隣市を確認いたしますと、神栖市や潮来市は、延長ではなくて現在でも18時半まで通常利用が可能です。鉾田市につきましては、鹿嶋市と同様に通常は18時までで、18時30分まで延長可能で、延長料金は鹿嶋市の半額の100円です。さらに神栖市においては、児童クラブの料金についてもかなり本市から見ると魅力ある内容となっております。この開設時間や保育料について、ほかの自治体に鹿嶋市が見劣りしている点について、これはほかの市は財政力、あるいは財政状態がよい自治体だから致し方ないというふうに市のほうでは考えているのかもしれません。ただ、夕方の30分または１時間という時間は、かなり働いている保護者から見ると貴重かつ大きな時間です。この時間的なサービスの追加は、子育て世帯支援はもちろんのこと、保護者の方々が市内はもちろん、近隣企業などで貴重な人材として安心して、少し時間に余裕を持って活躍してもらうことにもつながります。これは、市及び企業にとってもかなり重要かつ大切なことであると思います。 最近テレビのニュースを見たのですけれども、宮崎市さんでも放課後児童クラブの運営時間を延長する方針を明らかにしています。延長時間はこれから検討されるのだと思いますが、宮崎市も現在は鹿嶋市と同様に運営時間は通常18時までのようですが、子育て支援や企業の貴重な人材を子育てと両立してもらいながら、企業でも活躍していただくという意味では、非常に本市にとって重要なテーマだと思っているので、サービスを拡充していきたいと市長のほうが話されていました。ぜひ本市でもさらなる検討をしていただきたいと思います。 実際に通常の開所時間何時までがよいのかというふうに考えたのですけれども、ほかの近隣の自治体以上に子育て世帯に魅力ある取組とするためには、通常で19時までが望ましいと私は考えます。いきなり通常開所時間を現在よりも１時間延長するということは難しいというふうに考えると思いますが、ただ鹿嶋市の公立の保育園は既に現状の児童クラブの開所時間よりも長い18時半まで開園していますし、それだけでなく鹿嶋市内の公立、私立の保育園や認定こども園の数25園中、延長まで含めると約７割の園の開所時間が18時半までです。そして、19時までを開所時間としている園も既に９園、36％になります。既に９園あります。一定程度の保護者の方々は、お子さんが幼稚園や認定こども園を卒業して、小学校に入学してしまうと、保育園や認定こども園に預けていたときよりも預かり時間が短縮されてしまうので、働き方に余裕がなくなるのです。 最近では、働き方も多様な形が増えています。フレックス勤務など、ある程度自由に勤務時間を各個人が決めることができる企業も増えてきています。お子さんを保育園等へ送っていった後、９時や10時ごろにフレックスで会社に出勤して、通常の８時間勤務をしたとすると、迎えに行く時間19時でもぎりぎりではないかなというふうに思います。やはりこういったことから、市民からは隣接市のほうが子を持つ保護者が働きやすい環境となっている。また、子どもが小学校入学する前のほうが働きやすかったというような声もいただいております。 先ほど栗林議員の一般質問で、市のほうではＩＴ関連企業の誘致を進めたいのだというような話もあったと思いますけれども、こういったＩＴ関連事業の方々のほうが働き方というのをかなり柔軟なやり方をされているので、そういった方々のためにもこういった開所時間の延長というのは考えてもいいのではないかなというふうにもちょっと思いました。なので、この開所時間の延長について、現在の市の見解のほうをお伺いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 児童クラブの開所時間についてでございますが、鹿行５市のうち潮来、神栖、行方の３市において18時半を通常の開所時間としております。さらに市内保育園の開所時間が18時30分まで、あるいは19時までとなっている状況等を踏まえますと、開所時間の見直しの必要性を感じているところです。そのため、まず利用者に対し、詳細なニーズを把握するためにアンケート調査を実施してまいりたいと考えています。具体的には、既に令和６年度の申込みが終了していることもありますので、令和６年度当初に児童クラブを利用する１年生から５年生の保護者に対して調査を行い、児童クラブ全体における開所時間延長の需要を把握したいと考えております。 その結果により、開所時間延長の可否を判断してまいります。延長することとなこういった場合には、何時まで開所するのか、延長するクラブ数はどの程度必要か、あるいはその際にまだな支援員は何人必要なのか、令和６年度上半期までには決定をしたいと考えているところです。特に支援員の配置については、事業実施の根幹となりますので、受託業者との協議、調整を慎重に行ってまいりたいと考えています。また、当然のことながら延長を行う際には料金改正も伴いますので、周辺自治体を参考に適正な料金を設定してまいりたいと考えているところです。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） ありがとうございます。大分前向きに回答いただけたなというふうに思っております。 まずは、通常の開所時間を18時半にするとかやっていただいたりとか、段階的にでも結構だと思いますので、延長についてしっかりと検討していただきたいと思います。アンケートのほうもやっていただくということですけれども、ちょっと資料のほう、配付をさせていただきましたので、見ていただければなと思いますけれども、これは少し古い資料になりますけれども、平成29年度の厚生労働省の調査によりますと、放課後児童クラブの終了時刻は約55％が18時半を超えて開所しているとのデータがあります。これが下のほうになりますが、令和４年度では約61％に増えています。そもそも18時超えているところで見ると83％でございます。 子育ての支援、子育て世帯の支援といいますと、とかく給付金であったりとか補助金が採用されがちでございますけれども、時は金なりと言うように、時間そのものももちろん効果のある支援です。児童クラブの時間延長に要する財源は、受益者負担プラス国、県、市による分担となりますので、それほど市の負担が大幅にアップすることもないというふうに考えております。こういったことからも、受益者負担のほうはあまり見直しとか、さっきおっしゃっていましたけれども、子育て支援のためですので、その辺はちょっとよく考えていただきながら、予算について研究をしていただき、早期の実現をお願いして、この質問については終了させていただきます。どうもありがとうございます。 次の質問に移ります。毎年本市では、年に３回、市民の皆さんのご協力をいただきながら、住みよい環境、美しいまちづくりを目的に、市内環境美化運動を実施しており、効果を上げてきているところかと思います。ごみが落ちていないきれいなまち鹿嶋を私目指していきたいというふうに思います。ただ、最近は一斉の環境美化運動に参加していただける市民の方々が少しずつ減少してきているのではないかなというふうに、ちょっと私が感じているだけかもしれませんが、そのように感じております。鹿嶋市の第４期鹿嶋市地域福祉計画、第３期鹿嶋市地域福祉活動計画の中にも、少子化や共働き世帯の増加などにより、地域への関わりや関心が希薄化するとともに、高齢化による各種活動への参加機会の減少が進んでいますとの記載もあります。これ33ページに載っています。自治会の回覧などで美化運動の案内がありますので、私もできる限り参加のほうさせていただいておりますが、どうしても所要が入り、参加できないことも当然ながらあります。 市のホームページにも美化運動で回収したごみの量の実績が載っておりますが、それを見ましても平成21年度の38.35トンをピークに、令和４年度には10.51トンと徐々に減少してきております。市内が以前よりもかなりきれいになった結果であれば、それはとても喜ばしいことなのですけれども、市ではこの辺りについてどのように分析をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 本市では、６月、11月、翌年３月のそれぞれ第２日曜日に年３回の市内環境美化運動を実施しており、定期的な市内全域の清掃活動を通して、市民の環境美化に対する意識向上を図り、住みよいまちづくりを推進しております。当日は、各行政区のご協力により、それぞれの地区内に集積所を設けて、そこに市民の皆様が収集したごみを集積いただき、衛生センターまで運搬処理を行っております。不定期にいつ、どこで、誰がごみを拾っているか分からない状況では、どのようにごみを収集、運搬するかなど、適宜対応が発生してまいります。環境美化運動として統一した日に自治会を中心にごみ拾いを行っていただいていることは、効率性と経済性の面からも大きな効果を発揮しているものと考えております。 直近の実績としましては、令和４年度については３回の実施で合計10.51トン、令和５年度は６月に開催した前期で0.59トン、11月に開催した中期で2.13トンを収集しております。６月開催の前期が少ない理由は悪天候になるもので、10年前の平成25年度の回収量21.6トンと比べますと、近年は大幅に減少しております。 収集量の低下につきましては、新型コロナウイルス感染防止策として一定の距離を取ることが推奨されたため、令和３年度から複数人での運搬が必要な粗大ごみの集積を行わなくなったことや、粗大ごみの回収については不法投棄ではなく、家庭からと思われる粗大ごみが多く持ち込まれることがあったことから、粗大ごみの回収は行わず、環境美化運動の際に不法投棄物を発見した場合には、市へ連絡をいただく方法に変更したことも減少した要因と分析しております。 環境美化運動に係る参加人数につきましては、自治会への報告を求めていないため、実際の人数は把握しておりませんが、コロナ禍による活動自粛や自治会加入率の減少による影響は少なからず出ている中、各集積所へ収集される廃棄物の状況からは、活動自体は通常どおり行われているものと自治会や参加者の皆様には深く感謝申し上げます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） ありがとうございます。 令和４年10.51トンに対して、令和５年は雨の関係もあって大分、まだ１回残していますけれども、やはり減るような感じなのかなというふうに見えます。令和３年から粗大ごみのほうを対象外にしたということなのですけれども、令和３年以前からかなり回収量のほうは減ってきていますので、やっぱり自治会の関係とかも影響しているのではないかなというのが私の感じたところです。 今鹿嶋市の自治会加入率は、恐らく40％を切っていると思います。回覧板などにより美化運動の日程を知る機会がない方が増えているのではないかとも考えますし、また活動はしたいのだけれども、日程、時間的な余裕などの理由により参加できない方も多くなってきているのではないかと考えます。回覧板以外での地域情報の周知の向上につきましては、自治会に加入していない方などが市や地域に関する情報を知ることができるツールとして、ホームページはもちろん、かなめーるであったり、かしまナビ、また鹿嶋市ラインなどのＳＮＳやアプリも活用して補完する取組に市は注力しているところかと思いますが、さらに１つ加えて提案をさせていただきたいのが、さらなるツールとして小中学生全員に貸与されているタブレットにかしまナビなどをインストールして、そこからご家庭への周知も図れるのではないかと思います。また、最近茨城県警察がサービスを始めたアプリ、いばらきポリスなども子どもたちの安心、安全につながるツールとしてインストールしてもよいのではないかというふうに考えているのですが、この点について市の見解を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 １人１台端末の本来の利用目的を踏まえますと、かしまナビやいばらきポリスをクロームブックへダウンロードすることは現時点では難しいものと考えております。クロームブック、子どもたち１人１台に配布しているパソコンでございますが、ＧＩＧＡスクール構想の下、児童生徒の効果的な学習を狙いとして導入しております。授業や家庭学習等、あらゆる学習の場面において活用することで効果を上げているものと評価しているところです。１人１台端末は、児童生徒が学習のために活用することを目的として市から貸与しておりますことから、端末の運用方針として学習に効果的なもののみに限定してアプリのダウンロードを許可しております。さらに多くのアプリをダウンロードすることで、端末の保存領域を圧迫して動作が重くなること、授業中にプッシュ通知が表示されるなど、本来の目的である児童生徒の学習のための活用において妨げになることが懸念されます。 ただ、今回ご紹介のありました２つのアプリにつきましては、保護者の方がスマートフォン等にダウンロードしてご活用いただくと、非常に有効なアプリでございます。いばらきポリスにつきましては、子どもたちの登下校等の安全にも関わるため、本年６月と９月に茨城県警及び鹿嶋警察署からの依頼で、既に保護者宛てに周知をしているところでございます。児童生徒の教育に資することや安全、安心な生活に関わることについての情報周知につきましては、今後も継続してまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） ありがとうございます。クロームブックに関しては、学習に特化して使いたいのだということと、あと容量の関係でというような話もあったし、プッシュ通知の話もあったと思います。プッシュ通知については、設定次第で消せるのではないかなというふうに思うのですけれども、ある程度理解のほうはさせていただきました。 これは、美化運動だけではなくて、市からの様々な情報や市内における犯罪、不審者、交通事故情報を子どもたち経由で保護者に知ってもらうためにも非常に有効ですので、ぜひにというふうに思ったのですけれども、学校のほうからも２回ですか、保護者の方々のほうに案内もされているということですので、どのくらい入っているのか、インストールされているのかというのもおっつけ確認してもいいのかなというふうに思います。少ないようであれば、やはり子どもたちの安心、安全につながるものになるものですので、いばらきポリスなんかは特に。ですので、ぜひ引き続きそういった周知なども継続していただければなというふうに思います。学校からの通知で、バーコードをつけて連絡するというようなやり方もかなりいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 美化運動について話を戻させていただきますが、私は美化運動については日程を統一したこれまでの形、部長がおっしゃるように、そういった形ももちろん今後も継続していくべきというふうに思うのですけれども、日頃から美化活動をするような啓発活動もしていったほうがよいのではないかというふうに考えていまして、そのためのきっかけづくりとなるツールがあるとよいなというふうに考えています。 そこで、先月11月12日に実施した市内の美化運動の案内にも記載のほうがありましたが、茨城県や本市でも導入しているＳＮＳのアプリピリカのさらなる活用のほうを提案させていただきたいなというふうに思います。このピリカといっても、多分ご存じの方はほぼほぼいないと思いますので、まずはこのスマートフォンやタブレットで使用できるＳＮＳアプリ、こちらの県や本市における取組内容について、まずは説明のほうをいただきたいと思います。お願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 ごみ拾いに関連しますＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスについては、茨城県の廃棄物規制課不法投棄対策室が不法投棄通報アプリとして情報収集を目的に、令和３年６月から取組を進めております。このＳＮＳアプリピリカは、清掃活動を集約、発信できるサービスで、拾ったごみの写真、活動の記録を投稿しますと、見える化ページに反映されます。一つ一つの投稿にごみを拾ってくれてありがとうなどのコメントを活動者同士で送り合うこともでき、誰でも気軽に楽しく清掃活動ができるものでございます。アプリにより、位置情報や写真などの情報も含めて、リアルタイムで茨城県に情報が提供されるため、本アプリを活用しますと茨城県内で不法投棄された廃棄物を簡単に把握することができます。 茨城県では、これまで毎月10件程度の情報提供が寄せられていると聞いております。本市を含め、県内自治体では茨城県の取組を後押しし、広報活動などに協力しているところです。また、茨城県に通報された不法投棄に係る情報のうち、本市内で発生した事案に関しましては、必要に応じて茨城県から市に連絡が入る体制となっております。今後につきましても、不法投棄通報アプリが有効に活用されるよう、茨城県と連携しながら不法投棄の早期発見と未然防止に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） 丁寧な説明、ありがとうございます。 このピリカについてはいろいろな機能があるのですけれども、現在県と市におきましては不法投棄の通報連絡機能を主に活用されているということだと思います。この不法投棄対策も十分な活用効果が得られると思うのですけれども、さらなる活用についても検討していただきたく、先ほど部長のほうからの説明もありましたように、たとえばこのピリカの自治体版のメニューの中には、ごみ拾いの活動を可視化して、清掃活動の活性化やそのための現状把握や分析をよりスムーズに行うためのプラットフォームもあります。これにより、ごみ拾いは気づかれにくく、広がりにくい活動ですが、このアプリを利用したごみ拾いの様子を投稿することで、マップ上で可視化されて、その行為を多くの人に知ってもらえ、ピリカをインストールした会員同士で、先ほど部長のほうもおっしゃったように、ありがとうボタンというものがありますので、このありがとうボタンを押して称賛や励ましを得られることもできます。 これを利用しているのが、茨城県ではつくば市さんなのですけれども、令和５年７月からつくば市版ごみ拾い活動見える化ページとしてこのプラットフォームを開設しました。インターネットのほうでつくば市、ごみ拾いというふうな形で検索してもらうと、そのプラットフォームすぐ見れますので、ちょっと確認してもらえればなと思うのですけれども、この見える化ページにより、市内で清掃活動した際、ピリカを活用して投稿されたごみ拾い活動の状況が自動的に集められ、どの地域でどんなごみが拾われているのか、どの地域がごみのポイ捨てが多いのか、市内全体の活動状況をマップ上で見ることができます。ぜひ本市でもこの見える化ページの追加、機能の追加をしていただければなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 舛井議員からご提案のありましたピリカ自治体版を活用したごみ拾い活動の可視化、見える化につきましては、市としましても市内全体の活動状況を把握することができ、またボランティア等により定期的に清掃活動をされている方々への励みや手助けになるものと考えております。また、市内におけるごみ拾い活動の様子を発信することで、その情報を知り得た市民の皆さんが自発的にごみ拾いを始めるきっかけとなることや、ポイ捨ての未然防止につながる効果が期待できると考えております。 現状では、市内における人目のつかない場所や雑草等が生い茂った市有地、道路沿線には悪質なごみのポイ捨てが多く散乱し、後を絶たない状況が続いていることから、ごみを捨てさせない環境づくりも重要になります。不法投棄されたポイ捨てごみ等をそのまま放置しますと、さらにごみが捨てられやすくなり、不法投棄の悪循環につながります。不法投棄されたごみを速やかに撤去することも大事ですが、それ以前の対策としまして、草刈り等により土地を清潔に保つことで、捨てられにくい環境をつくることが有効と考えております。こうした状況から、ピリカ自治体版見える化ページの導入につきましては、関係各所と協議をしながら、新しく導入するための費用や維持管理費、効果などについて調査研究をしてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） ありがとうございます。 根本的にごみを捨てさせない環境づくりというのが、やっぱり一番大切なのだなというふうに私も思います。道路の脇の雑草が生い茂ったりとか、そういうところに捨てられているのが多いと思いますので、今回の質問にはそれは含まれていないですけれども、そういった道路の雑草の整理とか、あと空き地の除草とか、そういったところはしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。身近な地域でのごみ拾いの様子が可視化されることで、地域でのごみの散乱状況などを改めて認識し、ＳＤＧｓやごみ問題を自分事として捉える機会の増加とともに、部長もおっしゃったとおり、周囲へも働きかけるなど、一人一人の行動変容を目指せば、そもそもごみをポイ捨てしないという意識も向上すると思いますし、日時を限定されない取り組みやすさもございます。また、スマートフォンやタブレットにインストールされた、このピリカに取り入れられている称賛ボタンの活用により、市民個人だけでなくて、市内で既にボランティア活動としてごみ拾い活動をしていただいている団体の方々の後押しやモチベーションのアップ、そして小中学校の授業で取り入れたり、企業との連携であったり、さらにはアプリを登録した市民同士の新たなつながりづくりなども期待できるのではないかというふうに思っております。 ちなみに私もちょっと前にこのアプリをインストールして、近所のごみ拾いを投稿しましたところ、60人以上の方々から称賛ボタンによりお礼のほうをいただきました。とてもうれしく感じましたし、今後も散歩などのタイミングで継続していきたいなというふうに思えました。拾ったごみの投稿数に応じた個人ごとや団体ごとのランキングも出ますので、これを活用した何らかの市からのインセンティブをつけることなども取り入れると、効果も上がるのではないかなというふうに思います。 東京都の渋谷区では、ピリカのこの可視化機能を導入した結果、参加者同士が活動を応援し合うなど交流の場となり、ごみ拾いへの参加人数も約2.5倍に増えたという導入効果があったそうです。鹿嶋市では、もう既に県を通してピリカのほうを活用しており、土台はありますので、ぜひ新たな見える化機能の追加につきましても調査研究していただき、前向きな取組のほうをお願いしたいと思います。コストを調査研究とおっしゃっていましたけれども、初期費用及びランニング費用を含めても数十万円程度です。50万円ぐらいで済むと思います。 最後にもう一点ですが、こういったボランティア活動や健康づくりなどの体験イベント、地域の自治会行事や公民館行事、さらにはロゴフォームによる道路や公園のＳＮＳによる補修依頼など、市が今後活性化させたい取組と法定通貨との換金性を持たない地域ポイント付与を合わせた仕組みづくりなども今後やっていくべきではないかなというふうに思っております。最近のニュースであったのでは、茨城県で初めて日立市がこういった取組を行うようです。自治会の加入率向上や地域経済の活性化にもつながる取組ですので、ぜひ新たな施策についても財政状況を考慮しつつですけれども、調査研究いただければなと提案をさせていただきます。 以上、今回の大項目２つご質問でございますが、いずれにおきましても今後の市の取組について新たな提案のほうをさせていただきました。今鹿嶋市は財政健全化の道半ばでございますので、放課後児童クラブの時間延長やごみ拾いアプリの可視化プラットフォームの導入、いずれについても予算的には比較的少額投資で子育て世帯の方々に喜ばれ、かつ近隣自治体より魅力的な施策、また市民が楽しみながら環境美化活動に貢献いただける、またこれは健康づくりなどにもつながると思います。こういったことなど、これも近隣自治体にない鹿嶋独自の取組となるものを提案させていただきました。ぜひ実施ベースでの検討をお願いいたしまして、今回ちょっと早いですけれども、一般質問のほうを終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で舛井明宏君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５１分 再開 午後 １時０１分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 １番、加勢誠君の質問を許可いたします。 加勢誠君。 なお、加勢誠君より一般質問に関連する資料の配布の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。 〔１番 加勢 誠君登壇〕
◆１番（加勢誠君） １番議員、会派有志の会、加勢誠です。ただいま内田議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 一般質問に先立ちまして、まず田口市長をはじめ執行部の皆様におかれましては、鹿嶋市の先頭に立ち、そして鹿嶋市民のためにご尽力いただいていることに感謝申し上げます。そして、９月定例会に続きまして、一般質問の機会をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます。 それでは、大項目１の質問に移っていきたいと思います。私自身、市長推進の行財政改革、無理、無駄、むらをなくす、減らす、断捨離に理解している立場ではありますが、市民の皆様に向けてもまず市長より、なぜ必要なのか、なぜ今なのか、どのようなことを行っているのか、その結果どのような効果が出ているのかについてご説明をお願いいたします。 以降の質問に関しましては、質問席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） 加勢誠君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 加勢議員の質問にお答えをいたします。 行政は、税金など限られた財源の範囲内で効率かつ効果的に市民サービスを提供する必要がございますが、本市の現状は歳入と歳出のバランスが取れていません。不足する財源を補うために、決算余剰金で積み増す以上の額の財政調整基金を取り崩し、いわゆる貯金です。貯金を取り崩し、予算を組んでいるような状態でございます。つまり歳入が少なくて歳出が多いので、足らない分は貯金を下ろしているということです。このような中、今後の歳入の見通しといたしまして、令和６年度は固定資産税の減により市税全体で１億1,000万円の減の111億3,000万円となる見通しであり、さらにその後も市税全体は毎年２億円から３億円の減が見込まれ、令和12年度には100億円を下回るという予測をしているところでございます。 一方、歳出、出ていくほうの見通しといたしましては、扶助費、公共施設の維持管理費などの増が見込まれており、今まで以上に歳入歳出のバランスの不均衡が生じるものと予測をしているところでございます。以上が、ご質問にあったなぜ必要なのかという理由でございます。 また、市の貯金である財政調整基金につきましては、平成21年度末39億7,700万円をピークに年々減少をしておりまして、今年度末は17億1,700万円となる見込みとなっております。このまま財政調整基金の残高を減らし続ける財政運営が続けば、あと数年でこの貯金を使い果たし、市民に必要な市民サービスの提供が困難になります。危機的な状況に陥ってから財政再建に取り組むのではなく、今直ちに無理、無駄、むらを見つけ、やめる、減らす、変える、行財政改革を強力に推進する必要があると判断しております。これがなぜ今なのかという理由になります。市民の皆様をはじめ、各種団体の皆様、市議会の皆様には、今までどおりとはならず、不便をかけることが多々あるかと思いますが、将来世代に負担を持ち越さないということが、現代世代を生きる我々の責任であると覚悟を持って推進していく所存でございます。 次に、どのようなことを行っているのかについてご説明をいたします。これまでの行財政改革の取組につきましては、次の３点の手順で進めております。１点目は、見える化の推進でございます。行財政改革を始める前に、市の財政状況を明確にし、どのように予算が使われているのかを可視化いたしました。具体的には、市民や職員が事業の必要性や財政状況を理解するため、事業の予算、地区別のインフラの投資額、出資団体の状況などを明確化しております。 ２点目といたしましては、１点目を踏まえ、事務事業の断捨離でございます。１点目の見える化の結果を踏まえまして、職員から事業の見直しに係る提案を募り、寄せられた全178件の改善提案の中から優先度の低い事業や改善すべき事業として19の事務事業を抽出し、これらを廃止や縮小に取り組んでおります。 ３つ目ですが、行財政改革の行動力を高めるための職員の意識改革でございます。昨年度は、私自ら全庁の管理職及び課長補佐級を対象に延べ148時間ほどの意見交換や研修を行ってきたほか、行財政改革の取組に対する市長表彰制度を創設いたしました。今年度は、本市の財政状況についての認識を共有するためのボードを作成し、こういったボードです。職員はもとより、議員の皆様にもこれを使用して、説明をさせていただいているところでございます。 最後のご質問の、どのような効果が出ているかにつきましては、見える化によって様々な分析指標を整理できたことや、断捨離対象事業のうち令和５年度上期までで６事業の廃止と４事業の縮小により約2,000万円の事務費及び事業費の削減が図られたことが挙げられます。また、昨年度末に実施をいたしました行財政改革取組表彰制度では、20の取組がエントリーされるなど、徐々にではございますが、職員の意識も変わりつつあることを実感しております。今後も無理、無駄、むらの削減、やめる、減らす、変えるの意識改革の向上に努め、事業の選択と集中による行財政改革を徹底しながら、持続可能な行財政運営の実現を目指してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。とても丁寧な説明で、とても分かりやすかったと思います。 私自身、数か月前まで一市民という立場でこの鹿嶋市で生活をしておりました。その状況の中で、今市長がお話いただいたような内容を夢にも思うことはなく、日々生活しておりました。市が危機的状況だと。だから、今ここで変えていかなければならない、みんなで力を合わせていかなければいけないというのは、私が市議会議員という立場になってから初めて知ったことであります。そういった意味でいいますと、やはりこの鹿嶋で生活されている市民の方たちも、まだまだ今お話ししていただいたようなことが現実として起きているという肌感はつかめていないのかと思います。市長もいろいろな場所でそういったお話をされているというのは承知しておりますが、やはりこの鹿嶋で生活している市民にもっと知っていただく。その上で、市民も協力して、理解して、一緒に取り組んでいくということが改めて必要だなと今のお話を聞いていて感じました。 鹿嶋市のために今やらなければならない。これからも生活していく鹿嶋市民のためにも、断腸の思いで行っていることを再確認させていただきました。しかしながら、市民の肌感では、生活は決して楽ではありません。鹿嶋のために、家族のために必要なのは理解していても、そのためにさらに生活が苦しくなるのではと不安があるのも事実だと思います。無理、無駄、むらを減らしつつも、さらなる市民サービスの向上、市民の実質出費の軽減につながるなど、市民、行政両者にメリットがあることが一番望ましいと考えます。 そういった観点から、大項目２の各小学校、中学校の運動着、学生服についてに移っていきたいと思います。まず初めに、小項目１、令和６年度の入学予定人数、小中になりますが、現在全国的に少子化が著しい中、鹿嶋市内の各小学校、中学校への入学人数も例年減少傾向かと思いますが、現在の時点での予定人数を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 令和５年12月１日現在の住民基本台帳から読み取りますと、令和６年４月の小学校の入学予定児童数は501人、また中学校は582人となります。本年度と比較いたしますと、小学校では27人減少し、一方中学校では26人増加しております。なお、中学校の入学予定者数には、私立中学校や県立中学校等への進学を予定している生徒も含まれますので、例年の状況を見ますと５つの鹿嶋市立中学校へ入学する生徒は80人程度少ない人数となっております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。 今小学校の入学人数501人、中学生に関しましては582人というご説明をいただきました。この人数を聞いてもちょっとぱっとしないのかもしれませんが、やはり10年前と比べると減少しているというのが間違いないのかなというふうに思います。そして、その中で向こう10年考えたときに、さらに減少は予想されるものかと思います。そういった中で、現在の体操服、小中に関しましていろいろな規定、ルールがあると思いますが、そういった観点から小項目２のほうの質問に移っていきたいと思います。 各校でデザイン、色を変えている意味、利点についてに入る前に、全国的には制服が必要か否かという議論もあるかと思います。今回はそこに触れることはいたしません。当たり前ではありますが、鹿嶋市内の小学校の体操服、一部同じものもあると思いますが、中学校の制服、体操服は全てデザインやメーカーが異なります。各校のテーマカラーやイメージ、意味合いがあることと思います。中学生になると、各学年ごとに体操服のカラーが変わります。何かあったときの防犯の面や一目で何年生か分かるなど、利点はあるのかと思いますが、現在の生徒数で分ける必要があるのか、疑問が生じます。 昔を振り返ってみると、二十数年前のことにはなりますが、大野中学校で５クラス、１学年150人程度の生徒がいたように記憶しております。現在はどうでしょうか。大野中学校のほうに確認させていただいたところ、１学年107人の３クラスということです。一番多い２年生に関しては112名の３クラスとのことでした。このような状況で学年ごとのカラーが必要でしょうか。まず、市としての各校でデザイン、色を変えている意味、利点についての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 市内公立中学校の制服は、それぞれ各校の伝統や校風、特色を生かしてデザインされ、それらが現在も受け継がれております。また、体操服におきましても、伝統に配慮しつつ、社会の変化とともに機能性や経済性などの様々な観点から、児童生徒やその保護者の意見を取り入れながら各学校において見直され、現在に至っております。各学校においてそれぞれ異なったものとして、制服に個性を持たせることの利点としましては、各学校の伝統や校風が反映された制服を着用することで、その学校の生徒であることに誇りを持ち、愛校心の育みにつながることへの期待、そして帰属意識や仲間との連帯意識の高まりに寄与することが上げられます。なお、この愛校心、つまり学校を好きになる、学校を誇りに思う気持ちを育てることは、郷土愛醸成の第一歩であり、基礎になるものと考えられますので、教育上大切で、重要なものと捉えております。体操服においても、準制服として受け継がれており、愛校心の育み等、制服と同様の利点が少なからずあるものと考えます。 また、中学校体操服において、学年により赤、青、緑と色分けする、いわゆる学年色を採用した経緯等については不明でございますが、学校生活において教員や保護者、あるいは地域の方が学年を判別しやすくなることなどから、学年色を取り入れたことの理由として考えられます。ただし、学年を色で判別するという画一的に管理するという考え方とその方法が、多様性が求められる令和の時代に合っているか、少なからず疑問を感じるところであります。防犯上の観点から、10年以上前から登下校時のネーム着用をしなくなっているなど、時代の変化に敏感に対応し、学校生活も見直されていることから、体操服の考え方について時代の要請に合わせて改める余地は残されているものと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。 今の部長の答弁を聞かせていただいて、答えがそこにあるような感じがいたしました。部長がおっしゃられていた伝統、そういったことを継承していく、守っていく、学校ごとにということはとても大切なことだと思います。ただ、それに関しましては、今の形ではなくとも、やはり継承、守っていくことは十二分に可能かなというふうに私は思っております。そして、その後の学年ごとのカラー、できた経緯が不明というお話もありましたが、あの学年が各年代で分かれていることで、やはり起きるデメリット、この後の話の中にもありますが、そういったものもやはり見直すタイミング、今の時代に合った、先ほどの答弁にあったような令和の時代に合った変化というものが必要なのかというふうに改めて感じました。ありがとうございました。 私は、現在の生徒数、物価高騰、生活苦を考えれば、市内統一にするのが望ましいと思っております。もちろん学校名やデザインなど、各校によって変わりますが、現在は学校単位でメーカーが異なります。添付資料にも載せてありますが、同じ体操服でもメーカーにより金額が変動します。安価なメーカーを選べば、当たり前ですが、値段は下がります。住んでいる地域によって、かかるお金に相違があるのはいかがなものでしょうか。メーカーを統一することができれば、仕入れの数が増えます。値段交渉の余地もあるのではないでしょうか。中学生に関しては、現在各学年ごとのカラーになっておりますが、兄弟間での使い回しがとても難しい現状です。３歳離れていれば可能ではありますが、体操服は１着で済むものではありません。２着、３着と必要になってきます。統一カラーになれば学年間での再利用ができ、家庭の出費軽減の選択肢になると考えております。学年ごとのカラーを分けたければ、名前の刺繍等で識別するというような方法もあるかと思います。 学生服に関しても、女性の制服は各校でラインの数やカラーが違い、友人や親戚に上げたくとも、学校が変われば再利用できません。今回は、制服まで統一にするというのは、現段階では難しいと思いますので、答弁は求めませんが、全国的には市内統一の流れというものも実際にあります。その結果、値段を安価に抑えられたという記事も添付資料にありますので、ご確認願えればと思います。時代とともに、そして現在の社会情勢を鑑みれば、検討の余地はあるのではないかと思います。 小項目３、市として統一にした場合のメリット、デメリットについての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問する答弁を求めます。 大須賀規幸部長。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 小学校、中学校の児童生徒の体操服や制服は、入学に際し学校が指定したものを保護者が購入しており、その費用は入学に当たって準備するものの中でも比較的高額なものであることから、保護者の皆さんより様々なご意見をいただいております。さらに販売価格についても学校ごと、販売店ごとに異なる上、近年の物価高騰により負担感は一層増しているものと推察します。 議員ご質問の体操服を市内全小中学校で統一した場合のメリットでございますが、体操服は生産メーカーや素材によって異なるため、一概には言えませんが、やはりスケールメリットによりコストが下がることは予測できます。そして、学校間の価格差がなくなること、さらに弟、妹や知人への譲渡がしやすくなることなどがメリットとして考えられます。一方デメリットとしましては、他の学校と違うものを身につけるというアイデンティティーの確立と仲間との連帯感の醸成、そして校風、伝統とともに、長年親しんできたことにより学校ごとに育まれる愛校心の醸成につながらないことです。つまり目に見える形で学校ごとの差別化が図れず、学校ごとの個性、特色が薄れてしまうおそれがあることです。 そのほかには、たとえば学区外を歩いていても、その児童生徒が特定しにくくなるといった点もデメリットとして考えられます。ただ、現在は、先ほど答弁しましたが、登下校時には第三者から容易に個人を特定されないよう、いわゆる防犯上の観点からネームの着用をしなくなっているという現状を踏まえますと、このようにデメリットの捉え方は時代とともに変わってきているものと考えております。加えて中学校では、部活動の地域移行を推進しており、今後他校の生徒とともに部活動を実施するという状況も増えてくることが見込まれることから、体操服を学年色にすることはもちろんのこと、学校ごとのデザインにするということの意義は、今後は今よりも薄れてくるのではないかと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。今部長のほうからいただいた答弁、そのような市内統一のほうの流れになっていくということは、もちろん私のほうでも希望はしているところではありますが、私といたしましては、まずはメーカーであったり、生地、そういったものを市内統一にするという流れができれば、学校単位ではもちろん小学校の名称であったり、デザインであったり、そういったものは変えたとしても、値段を安価に抑えられるということは十分可能性があるのかなと。まずはそういったところから入っていく。その先に市内統一の同じものになっていくというような段階的なものを考えておりましたので、そちらも重ねて検討していただければと思っております。 大項目１、最後の質問となりますが、現行の流れは何十年も前からの考え方であって、人数の減少、家庭内の家計ゆとりが少なくなっている現在には適していない考えではないかと私は考えております。子育て世代の生活の圧迫、切迫になっているとも考えております。もちろん学校側と保護者の皆様とのやり取りの中で決まっていくことだとは思いますが、市内小中学校で一斉にアンケート調査や聞き取り、検証などを行ってもよいのかと考えておりますが、市としての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 学校の制服、体操服の見直しにつきましては、平成30年３月19日付文部科学省通知、学校における通学用品、服等の学用品費等の適正な取扱いについてに従いまして、最終的には学校長の権限において適切に判断すべき事柄と考えております。つまりその選定や見直しを行う場合は、保護者と学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいものとし、見直しをするしないの検討を含めた判断は、基本的には各学校の自主性に任せるものと考えておりますので、教育委員会がイニシアチブを取って制服や体操服の統一に向けた一斉アンケート調査や聞き取り等を行う予定は今のところございません。 本年９月の一般質問でも答弁しましたが、鹿嶋市内の学校におきまして自主的に制服等を見直した例をお話ししますと、白色以外の靴や靴下を禁止にしていた校則を、生徒からの発意を下に汚れの目立たない黒色や紺色の着用を可能としたケースもございます。また、制服におきまして、市内中学校でＳＤＧｓの観点から男女別の制服の問題点について生徒から意見が出され、話合いの結果、女子のスラックス着用も可能となるような見直しも行われたケースがございます。そのように児童生徒が主体的に現状や社会の変化を踏まえ、課題意識を持って議論し、保護者等の意見を取り入れながら、各学校において見直すことが非常に大切なことであると捉えております。 しかしながら、体操服につきましては、先ほど答弁しましたとおり、学校ごとに異なるデザインや学年色にする意味が薄れつつある状況や、その課題、また市内中学校の中にはトレーニングパンツ、いわゆる運動時に着用する長ズボンを全学年で統一している学校もあることから、教育委員会としましてはこのような各学校の事例や状況を学校に周知し、問題提起してまいりたいと考えております。今後児童会、生徒会、そして保護者会といった場において体操服の在り方がまず検討項目の一つになること。さらに議論の過程で体操服の市内統一について、中学校間で意見交換に発展することを期待しております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。 今の答弁を聞かせていただきますと、教育委員会が主導で市内に住んでいる保護者の皆様に一斉のアンケートは考えていない。あくまで学校長の判断なので、学校単位でというお話だったと思います。もちろんそういったルールがあるのだろうと思いますが、市民という立場からすると、そもそもそのアンケートが来なければ、そこに関わることすらできない。関わることが延びれば、その分今の状況が継続する。今の状況が継続すれば、市民の負担は増えるという状況になってしまうと思いますので、やはり最後に部長が言っていただいたように促し、学校側への促しというのはぜひともよろしくお願いいたします。その上で、市民と学校側でいろいろないい意見が出て、少しでも家族の出費額、そういったものが軽減できる、そういったことにつながっていくことを切に願っております。 書類の中にもありますが、白の体操服を買えたというような実例もあります。やはり白というのは清潔感、そういったものももちろんあるとは思いますが、一番汚れる色であることは変わりがない。それをきれいに保つためには、新しく購入をしなければいけない。購入をするのには、やはりお金がかかる。そういったこともあると思いますので、そういった汚れが目立たないというような色に今後変えていくというような流れも必要なのかというふうにも思いますので、重ねてご検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、大項目３、各公民館の活用、利用についてに移りたいと思います。公民館とは、住民同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献する学ぶための場であり、地域の様々な機関や団体の間のネットワークを形成する、すなわちまちづくりであるということですが、まず市として小項目１、公民館の活用目的について、補足も含めてのご説明を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 公民館の目的は、社会教育法におきまして市町村、その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の進行、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めております。この目的達成のために、鹿嶋市の公民館では地域住民の集会やそのほかの公共的利用に供することをはじめ、教養講座や講習会、展示会等の開催、スポーツ、レクリエーションに関する事業などを行い、人づくり、つながりづくり、地域づくりを推進しております。 本市におきましては、中央公民館のほか、小学校区を地域コミュニティーの単位として10地区公民館を整備し、地域住民の学習拠点としての役割に加え、様々な地域活動の拠点として活用しております。近年では、社会教育のみならず、地域コミュニティーの醸成、維持、地域福祉や地域防災の拠点としての役割を求められるようになり、それぞれの地区まちづくり委員会をはじめとする自治会や学校、各団体などの関係者が集うまちづくり活動の拠点としても活用しております。 具体的には、先月行われた各地区公民館祭りは、日頃の文化芸術活動の成果を発表する機会として、また地域の方が運営する模擬店等に小学生や中学生も一緒に参加、体験するなど、地域の子どもと大人が共に活動し、交流する機会として開催しております。さらには公民館を避難所とした地区防災訓練を開催するなど、公民館は地域の様々な活動の拠点となっております。今後もそれぞれの地区の特色を踏まえ、市民主体のコミュニティープランをブラッシュアップし、地域の魅力や伝統、歴史を再発見するとともに、地域の市民団体等と連携した事業、地域の人材や特色を生かした活動を推進してまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。不勉強で申し訳ありません。改めて理解できたことを勉強させていただきました。ありがとうございました。 今年の10月になりますが、高松公民館、鹿島公民館、豊郷公民館、豊津公民館、中央公民館、大野公民館にお邪魔させていただき、利用状況並びに利用の仕方などの説明を受けてきました。基本的には、団体登録を行い、事前に予約を取り、当日利用する。夜間等の利用に関しては、事前に鍵を預かり、団体の責任で鍵を開け、利用する。時間内に片づけ、掃除を行い、電気等の確認も行い、施錠し、ポスト等へ鍵を投函し、帰宅するという流れであるという説明でした。 ただし、中央公民館と大野公民館に関しましては利用の方法が異なります。手続上の変化はありませんが、21時までの開放と定められていることや、本部機能、図書館機能、大野に関しては出張所機能、体育館等設備があり、防犯上の観点からも個人団体単独で鍵を預かり、利用することはできません。中央公民館に関しては、団体の利用、学生の勉強の場としても利用され、夜間帯もにぎわっている印象を受けました。逆に大野公民館に関しては、日中の出張所の機能もあることも関係すると思いますが、にぎわっている印象が強く、夜間に関しては利用状況が少ないように感じます。コロナ関係の状況で数年は全体的に利用減があったと思いますが、ウィズコロナとなった現在でも夜間の利用は少ないように感じますが、小項目２、現状の夜間帯の利用状況、方法についての説明を中央公民館、大野公民館に限定して伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 現在の公民館管理運営規則では、公民館の開館時間を午前９時、閉館時間を午後５時としておりますが、中央公民館と大野公民館にありましては閉館時間を21時と定めております。まず初めに、中央公民館の夜間の時間帯の利用状況ですが、令和５年10月までの利用者数は6,467人となります。全時間帯利用の３万5,746人の約18％の利用となります。また、大野公民館の夜間の時間帯の利用は、令和５年10月までの実績で申し上げますと1,641人、全時間帯利用２万2,218人の約７％の利用となります。中央公民館と大野公民館の夜間時間帯の施設管理につきましては、公民館職員のシフト勤務と業務委託しておりますシルバー人材センター職員の２名体制にて対応しておりますので、日中と同様に施設の使用申請、貸出し等の対応が可能となっております。会議室等の貸出しは、基本的には５日前の事前予約ですが、多くの高校生が利用する学習室につきましては当日の申請による利用も可能としておりますし、もちろんロビーも申請なしで利用することができます。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。中央公民館の利用人数、大野公民館の利用人数、日中の利用と夜間の利用を分けて説明していただき、ありがとうございます。 やはり全体的にもちろん中央公民館さんのほうが利用数が多いということも関係はするのかと思いますが、夜間の利用の人数１万6,000人を超える人数が中央公民館さんは利用があると。大野公民館さんに関しては、夜間に関しては1,641人ということで少し絶対数が少ないのではないのかなというふうに考えます。ただし、その配置に関しては、人がそこにいなければいけない、利用があるなしに関係なく、利用がなかったとしても、そこに職員を配置しなければいけない現状。たとえ雨の日、雷の日、そういった状況で利用がないだろうと、事前に予約がないというのが分かっていても、開けておかなければいけないという今のルールになっているという、ここに少し問題があるのかというふうに感じております。そういった意味で、必要であればそういった条例を変更していく、そういったことも必要なのではないかというふうに改めて感じました。 今回公民館を回らせていただき、その中で大野公民館の夜間利用に関し、無理、無駄、むらがあるのではと感じました。開けていることが成功であり、いつでも利用できること、利用のあるなしは関係ないのであれば、話は終わってしまいますが、そこには人、物、金が動きます。条例や規則等で定めているのであれば、見直しも必要ではないでしょうか。夜間、防犯上２人の人員を配置しなければならない。利用がないと分かっている日に配置が必要でしょうか。利用がない日に電気、冷暖房で温度を保つ必要があるのでしょうか。 大野公民館の利用ニーズは、日中のサービスが多いと思いますが、夜間の人員を配置することで日中の職員の人数が手薄となり、日中の市民サービスの質が落ちることが、市にとって、そして市民にとってよいことでしょうか。開けているのであれば、利用増加につながる働きかけが必要だと思いますが、どのような働きかけをしているのでしょうか。ホームページ上でも中央公民館は21時までと明記されておりましたが、大野公民館に関しては17時までとされておりました。お金をかけて開けているにもかかわらず、このような誤解が生じる情報はいかがなものでしょうか。 私も、夜間に大野公民館にお邪魔させていただきましたが、その日の利用はゼロでした。大野公民館のほうで市民の皆様に向けたアンケート調査を行ったと聞いておりますので、その点も含めまして、小項目３、大野公民館夜間利用についての説明を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 答弁に先立ちまして、大野公民館を紹介しますホームページで誤った閉館時間を掲載し、利用者の皆様にご迷惑をおかけしたこと、この場をお借りしておわび申し上げます。現在は正しい内容となっております。また、他の施設につきましても同様の誤りがないか、ホームページ等の再確認を要請したところです。 では、ご答弁申し上げます。大野公民館の夜間の時間帯につきましては、先ほど答弁したとおり、21時まで職員等を配置し、貸し館業務を行っておりますことから、会議室や多目的ホール等の利用以外にも学校帰りの高校生が学習室等を利用するほか、ロビーにて保護者の迎えを待つ部活動帰りの中学生の姿も散見しております。また、市としましては、公民館を拠点とした教室やイベント等を開催し、地域住民の方に身近に感じていただくことや、公民館便り等で利用促進を図っております。現在夜間に絞った利用促進は行っておりませんが、活動しやすい時間帯として空手やバドミントンなどのスポーツ活動や書道教室、楽器練習など、定期的に夜間を利用する団体が４つほどあります。コロナ禍で減少しましたが、現在も定期的に夜間の会議やスポーツ活動に利用される団体もあり、地域の方が集まりやすい時間帯の選択肢として利用されているものと考えております。 ご質問の利用者アンケートですが、本年６月に大野ふれあいセンター、大野ふれあいセンターは大野出張所、図書館の大野分館、大野公民館の３つによって構成されております。大野ふれあいセンターに来館された方を対象に実施し、434人の方から回答をいただいております。アンケートの結果では、主に利用する施設についての質問では、大野公民館が約65％、図書館が21％、出張所が14％、やはり公民館を利用目的とする方が多く、またふだんどの時間帯を利用されているかの質問では、平日の日中が約68％、土、日、祝日の日中が30％、平日の夜間は２％、土、日、祝日の夜間がゼロ％という結果でした。また、今後利用したい時間帯について質問したところ、夜間に利用したいとの回答は平日と土、日、祝日の合計でも約２％という結果でした。極めて少ない数、割合ではございますが、夜間の時間帯につきましても利用希望があるとの結果となりました。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。今の部長の答弁の中であるパーセンテージだけ見ると、やはり極めて少ないというふうな印象を受けます。 ただ、私も見に行かせてもらって、そこで説明を受けてくる中で、もちろん利用されている団体が数名あるという、夜間に関して。そこでいろいろと活動されているという方たちがいるということも説明として受けておりますので、そこは承知した上でこの後の質問等に移っていきますが、やはり利用されている方たちもある程度形式ができている。曜日の固定化であったり、曜日がある程度定まっているということもお話の中にありましたので、もし利用がないと分かっている日に関しては人を配置して、そういった部分が本当に必要なのか、やはり考えてしまうところであります。 今の現状のルールの中では、雨の日でも雷の日でも開けているという考え方だと思いますが、絶対的にかかる必要経費、人件費、光熱費は幾らなのでしょうか。17時から21時の間というのは正確には難しいと承知しておりますが、概算でも構いませんので、年間どの程度になるのか、ご説明していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 大野公民館に係る管理経費は、衛生設備管理、また清掃、警備などの委託料、施設の修繕費等ございますが、これらにつきましては開館時間による影響を受けないことから、夜間開館に係る経費として電気代や水道代などの光熱水費と人件費についてお答えいたします。まず、光熱水費は年間約80万円となります。大野公民館は、複合施設として支所及び出張所費として一括して支出しておりますので、経費全体が年間約492万2,000円から面積案分約65％、そのうち夜間の３時間分25％について算出した数字となっております。 人件費は、夜間の施設管理業務委託料として180万6,000円となります。内訳としましては、平日の夜間に１名、土、日、祝日につきましては２名体制で、開館日数309日を延べ439人で３時間勤務した人件費となっております。光熱水費と夜間の施設管理委託料を合計しますと、合計260万6,000円となります。 なお、ご質問の夜間の時間帯につきましては、併設しております中央図書館、大野分館の開館時間が午後６時までとなっておりますので、午後６時から午後９時までの３時間として計算して答弁させていただきました。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。 今の答弁の中であった光熱費約80万円、人件費の部分で180万円というようなご説明があったと思いますが、これが高いのか安いのかということになってくるのかと思いますが、やはり一番最初、市長にお話しいただいたように、無理、無駄、むら、そういったものを見直すという部分に関しては、ここは私は必要な部分なのではないかなというふうに考えております。もちろん利用されている利用者様がおりますので、そういった利用者様が迷惑を被らないように、最大限の配慮、そういったものは必要かと思いますが、十二分に検討していく必要があるのかというふうに今聞いていて感じました。 条例や規則という壁があるのであれば、改正という選択肢もあるのではないでしょうか。そのために、まず調査、検討が必要であると思います。アンケート調査をいま一度行うことや、毎日開けるのか、毎日閉めるかの二択ではなく、週に３日、夜間閉館日を設けることは難しいのか。利用していただいている方への丁寧な説明と理解が必要ではあると思いますが、夜間閉館させていただくだけでは市民サービスの質の低下につながりかねないので、それと同時に夜間閉館の日に関しては日中の開館時間を早めるなど、市民サービスの質の向上とセットで考えるべきだと思います。試験的に夜間閉館日を設けてみて、実際に起きる弊害があるのかを洗い出すことも可能かと思いますが、最後の小項目５、調査、検証、条例改正についての市としての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 公民館は公共施設であり、当然ながらですが、管理運営には公費が投じられております。市民の誰もがいつでも学び、活動できる環境を提供し、施設の利用促進を図りながらも、利用状況を勘案し、経費の無駄をなくすことは重要であります。本市といたしましても、大野公民館の利用者が近年急激に減少したことから、大野公民館等を利用される方へアンケート調査を実施したところです。それによりますと、先ほど部長の答弁にもありましたが、平日の夜間利用者は全体の２％、土、日、祝日の夜間利用者はゼロとなっております。さらに今後利用する希望があるかないかについて伺ったところ、平日の夜間が約1.3％、土、日、祝日の夜間が0.7％と極めて低い状況になったところです。これらの結果を踏まえまして、今後は開館時間の見直しの検討なども進めてまいりたいと考えております。議員がおっしゃいましたように、土、日なのか、あるいは平日まで含めるのか、そういうのを含めて検討を進めたいと考えています。 一方で少数ではありますが、利用希望者があるということもございますので、それらの希望に対応するため、学校施設スポーツ開放事業と同じように利用者自らが開閉館する手法、そういったものも導入できるかどうかについても併せて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。教育長のお話にあったように、やはりそういった検討をしていただけると前向きな答弁いただきましたこと、誠にありがとうございます。そういった無理、無駄、むらがもし減ったとして、そういったものが新しい市民サービスにつながるということがやはり望ましいことなのかと思いますので、前向きに検討していただき、変化があることを切に願っております。 最後となりますが、今回２つの内容の提言をさせていただきましたが、冒頭にもお話しさせていただいたように、私は行財政改革の一つである無理、無駄、むらは今の鹿嶋市にとって必要なのだろうと理解しております。ただ、一市民という立場で考えてみたときに、今までもらえていたものがもらえなくなるということは、単純に生活が苦しくなるということだと思います。状況として致し方ないとはいえ、廃止、軽減、カットでは、やはり市民生活は厳しくなるということです。無理、無駄、むらをなくす、減らす中で、実質家庭の出費額が減ることや、出費を抑えられた事業に関してはそのお金を入学お祝金に回したり、何かの支給額の増額であったりと、何かの努力が何かの支援につながるということを市民が感じられることが大切なのだろうと思っております。市長並びに執行部の皆様の並々ならぬ努力は十分理解しておりますが、今お話しさせていただいたことが現実のこととなるように切に願いながら、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で加勢誠君の質問は全て終了いたしました。 次に、15番、小池みよ子君の質問を許可いたします。 小池みよ子君。 なお、小池みよ子君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。 〔15番 小池みよ子君登壇〕
◆15番（小池みよ子君） こんにちは。15番、会派未来かしまの小池みよ子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を始めさせていただきます。 令和５年度も残すところあと20日となりました。月日のたつのは早いものです。それにつけても、最近の物価高、怒りを通り越して諦めの境地にさえなっています。安いものはと探しますと、お米、大根など農産物でしょうか。肥料は３倍になっていると聞きます。丹精を込めて作ったお米の安さにお気の毒としか言いようがありません。米は主食です。持続可能な農家育成のためにも力強いご支援をお願いして、質問に入ります。 今回は、大きく４つに分けて質問いたします。まず、１つ目、自治会問題について、２つ目、休暇中の児童クラブの昼食推進について、３、帯状疱疹の予防接種及び補聴器購入の助成費用の必要性について、４番、サクラてんぐ巣病についてです。 まず、最初の自治会問題についての①の質問、加入率についてに入る前に、栃木県鹿沼市の自治会加入率について、平成22年９月の下野新聞の記事のほんの一部なのですけれども、紹介したいと思います。自治会加入率は、近隣関係の希薄化などを理由に全国的に低下傾向にあり、2000年には92.1％となったのが、市全体の加入率が今年22年、これ22年の新聞ですので。22年には75.3％と４世帯に１世帯が未加入となっている。地域包括ケアシステムや災害時における共助の観点から加入は任意だが、加入率低下を放置できないとしています。記事はまだまだ続きますが、紹介はこれくらいにしておきます。皆様のお手元に加入率の一覧表を配っていただきましたけれども、鹿沼市75％で危機感です。ちなみに全国平均の加入率は71.8％の報告があります。 ここで１つ目の質問をします。当市の自治会加入率について、この10年くらいで結構ですので、推移をお聞かせください。また、職員の自治会加入率はどのくらいでしょうか。 次は、質問席から質問させていただきます。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 自治会加入率の推移につきまして、10年前の平成25年度当時の加入率は54.7％、そこから３年ごとのスパンで見ていきますと、平成28年度が51.6％、平成31年度、令和元年度が48.6％、令和４年度が44.7％となっており、年々減少傾向にあります。なお、令和５年４月１日現在の本市の自治会加入率は、回覧配布世帯数ベースで43.5％となっており、前年度比でマイナス1.2ポイント、10年前の加入率と比較しますとマイナス11.2ポイントとなっております。加入率減少の要因には、令和３年度、区長さんを対象としました鹿嶋市区自治会に関するアンケートの結果から、価値観の多様化や世帯の構成状況などにより新規加入者が伸びないことに加え、定年延長により就労年齢が上がったことによる活動の担い手不足、役員や活動への負担感、高齢で地域での活動ができないからと退会してしまうことなどが挙げられています。 これに加え国勢調査による本市の人口は、平成17年が６万4,357人、平成27年の６万7,879人をピークに令和５年の住民基本台帳では６万5,953人、いずれも10月１日時点の比較となり、平成17年の現在の比較では1,596人の増加が見られますが、平成27年と現在の比較では1,926人減少しています。その一方で、世帯数は平成17年に２万3,604世帯、平成27年には２万7,450世帯に増加し、令和５年の住民基本台帳では３万1,087世帯と増加が続いています。平成17年と現在を比較すると7,483世帯が増加しており、このことからも全国的な流れと同様に、本市でも世帯分離が進んでいるということが挙げられます。世帯分離が進むと、加入率の分母である世帯数が増える一方で、たとえば２世帯住宅のうち１世帯が自治会に加入していればいいというように、おのずと加入率の分子が小さくなるため、実際の肌感覚以上に加入率の数値が低くなっているということが考えられます。 また、市職員の中での自治会の加入者でございますが、12月初旬、自治会に加入しているかどうか、職員に対してアンケートを行いました。その結果につきましては、自治会に加入していると回答した職員は69％、この回答率はおよそ26％ということでございました。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） すみません。今部長答弁の中で、加入率が出ていましたけれども、私の手元にある加入率では令和５年４月、39.6％とあります。部長答弁のほうは多分集合住宅は除いて、戸建ての人たちの加入率が50.8ぐらいなのだと思います。 では、すみません。質問させていただきますけれども、集合住宅を除いて集計はしていますけれども、集合住宅に住んでいる人は市民ではないのですか。お答えいただければ。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 集合住宅に入っている方は、自治会員として入っておりません。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 集合住宅に入っている方は、自治会にはなっていないということでした。こういう表の表し方は、私はちょっと納得できないのです。たとえば土浦市なんかの例を見ると、集合住宅に入っている人もきちんと自治会の勧誘をして、入ってもらっているそうです。そういう話も聞いておりますので、こういう集計の仕方はちょっと私は納得できないので、集合住宅も併せて改めていただきたいと思います。 それで、先ほど鹿沼市の例を紹介しましたけれども、75.3％で危機感を抱いているのです。鹿嶋市は39.6、危機感はないのでしょうか。これはちょっと一般質問の通告にはありませんので、承知はしないのですけれども、次の質問に入りたいと思います。 ２つ目の質問、加入率向上のため、市が今進めている対策についてをお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁をお願いします。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 自治会加入率への対策としましては、市では主に加入案内の支援、区の負担軽減、区の運営支援などに取り組んでおります。まず、加入案内の支援としまして、加入連絡票を総合窓口課に置いて、転入者に対し、また税務課において住宅を新築した方に対し、それぞれ配布を行っております。そのほか市内101の自治会それぞれの活動の見える化を支援するため、市ホームページを活用し、自治会活動紹介チラシのフォーマットを作成、公表しております。 次に、区の負担軽減としまして、今年度より行政員配布を月２回から１回に変更いたしました。あわせて、デジタル回覧板をスタートし、かなめーる、かしまナビ、市公式ラインのいずれかに登録すれば、通常の回覧と併せていつでもスマートフォン等で見返すことが可能な体制を整えました。また、区の連絡調整の負担軽減策として、コミュニケーションアプリを区長会で試験的に導入しており、有効的なツールとして受け入れられた際には、各区へ普及を図っていきたいと考えております。 最後に、区の運営支援としましては、区、自治会の役割や具体的な活動例を記載した区、自治会運営の手引きを各区へ配布しているほか、自治会の活性化に向けた各種研修を行っており、昨年と今年についてはコミュニティーの新しい形を考えるをテーマに市内で研修を行い、講師による講義やグループワークの実施によって新たな知見を習得するなど、日頃から地域で抱えている悩みや課題を共有したところです。また、研修会以外でも区長会や自治会等において、先進事例の情報提供を行い、意見交換しながらフィードバックを行っております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 今部長答弁でいろいろ努力はしているというような答弁はお聞きしましたけれども、そんなアプリを使ったりなんだり、分かりますけれども、鹿嶋市内には独居世帯約3,000世帯あるのです。なかなかその人たちの加入もままならない。そうすると、情報も行き渡らない。２回配布物、回覧を２回を１回にして負担を軽減したとありますけれども、果たしてそういうことで自治会に入ろうと思う人がいるでしょうか。私は疑問に思います。私も今回の質問に当たり、地域を考える会ということで鉢形地区で十何年、地域のことについての勉強会を毎月１回させていただいております。そこには区長を経験した方が何人もおります。正直区長さん、泣いています。この自治会加入率でいいのだろうかということで泣いております。そういう意味で、まず一応実情は訴えましたけれども、３つ目でその地域を考える会で出たいろんな話題の中で、聞いてください、皆さん。加入率はまちづくりの根幹であると考えます。このままでいいのでしょうか。 たとえば市内一斉清掃の参加者、防災訓練の参加者、日赤募金への協力者、社会福祉協議会の会費、青少年育成市民会議の会費納入、これらの全てが自治会を通して通知、納入されます。なかなか自治会には入っていないけれども、社協の会費だといって持ってきてくれる人は、私が結構社協に関わったことがありますけれども、まずないです。お願いして、お願いして、社協の会費500円を払ってもらうのがせいぜい。それも独居老人が食事会とか地区社協に参加するというのでお願いして、500円の会費を払ってもらうという現状があります。 中でも今も申し上げましたけれども、社会福祉協議会の会費、年間500円ですけれども、地区から納入される会費を基準として、その40％が地区社協の活動費として地区に配分される仕組みとなっております。これも毎年地区に配分される金額が減っていると。そうですね、自治会の会員が減っているのだから。40％だから毎年減っていくのが当然だと思います。全てが自治会に加入し、活動している方々に支えられて成り立っています。市内一斉清掃や環境美化など、午前中にも出ましたけれども、環境美化、幾ら防災無線で訴えても、自治会を通して訴えていかないと参加してもらえないのが現状です。何回もしつこいようですけれども、自治会に加入している39、40％、４割の人だけがまちづくりをしていけばよいのでしょうか。市はどのように考えているか、考えをお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 小池議員の質問にお答えをいたします。 自治会の皆様には、地域コミュニティーの形成、発展のために様々な形で市政にご協力をいただいておりますこと、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。まず、本市の自治会について、経過から追っていきますと、明治の大合併以前の42の村がベースとなっておりまして、この住民自治機能の一部が行政を補完する形で現在101の自治会に受け継がれておりまして、現在においても行政と地域住民を結ぶ基礎的な知識として、また様々な行政サービスを協働で担っていただくなど、重要な役割を果たしていると認識をしております。 一方で、地域住民の福祉の向上や地域コミュニティーの醸成に向けた自治会の役割を考えますと、生活環境の近代化、ライフスタイルや価値観の多様化が進み、多くの市民にとって自治会の負担ばかりが目について、必要性が見えにくくなっていることもアンケートなどから読み取れます。時代の変化、価値観の変化に対応して、住民意識をくみ取りながら運営を見直していくということが今後求められると考えております。現在における自治会の本来の目的が、自分たちの生活課題の解決、住民融和のために活動する組織であることを踏まえれば、これまで行政が自治会に求めてきた協力が、自治会にとって大きな負担になっていることも事実であります。市といたしましても、負担の軽減に向け、順次見直しを進めてまいりました。 また、議員ご指摘の加入率の問題ですが、まず先ほどおっしゃられていた71％余りが全国の平均ということですが、これ恐らく総務省の令和４年の地域コミュニティ研究報告書に書かれている数字かと思います。こちら1,724の自治体にアンケートを行い、624の団体から結果を得たというアンケートでありまして、その624団体のうちの中を見てみますと、回答した自治体、１万人以下の自治体が100、１万人から５万人が187、平均率の算定の仕方が単純平均率ということで、自治会加入率をそのまま平均で取ったということが報告書に書いてありますので、単純に大都市圏とそうでないところからすると、日本全国がその平均であるということは、私のほうではちょっと過大な評価なのではないかなと、この報告書を見る限り考えております。 また、議員のご指摘の加入率が問題となっておりますけれども、市は加入率をＫＰＩとはしておりません。加入率は、社会構造や地域様式の変化でおのずと減少していく側面もありまして、地域コミュニティーの水準を示しているということは単純には言えないと思うためでございます。その変化とは何かということを具体的に申し上げますと、昭和40年当時、鹿島町と大野村の合併値で見ますと、１世帯当たりの世帯数は5,005世帯でございました。そのうち単身世帯が４％という割合でございます。そして、約50年後、令和２年には世帯数は２万8,268世帯、そのうちの単身世帯の割合が34.2％といずれも増加をしておりまして、分母である世帯数とともに加入者の多い単身世帯が大幅に増加しているという状況があります。 また、かつて情報伝達手段であった掲示板、回覧板は、市民の皆様からの要望もございまして、インターネットなどのデジタル技術を活用した情報提供に代わるなど、私たちの生活を取り巻く環境も大きく変容をしております。こうした中、自治会の加入の有無を問わず、自分たちのできる範囲で協力されている方々もいらっしゃいますし、行政がまちづくりや地域コミュニティーを考える場合は、自治会の存在はもちろんのことでございますが、全ての市民や市民活動を対象に考えていかなければなりません。このことからは、市は自治会加入率に一喜一憂をせず、各地域の自治会やボランティアの生活支援になるべく多くの市民が興味を持ち、協力をしていただく人数を増やせるような支援をしていきたいと、そのように考えております。 また、よく自治会の加入率が出ますが、小池議員の資料で令和５年の４月まで出ておりますが、ちょっと私分析したデータがその前の年の令和４年のデータなのですけれども、こちらは小学校単位で加入率というのは計算されています。それで、ちょっと見ていただくと、実に30％以下が６団体、そして50％以上が６団体、平均の40％はいないのです。言ってみれば、二極化しているのです。もし加入率を今後、加入率というか、データのそういったあり得ない40％で政策を打つということよりは、実情に合ったその地域、地域の実情を踏まえて、今後地域住民の役に立つサービスを市としてはやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 市長、確かに細かい分析をして、今答弁をいただきましたけれども、やっぱりこの加入率、全てが数字で表されるものではないとはいいますけれども、やっぱり加入率の低下は自助、公助、共助と言われる３つの助け合いの中で共助の力を低下させると言われています。そういう意味で、この加入率、そんなに数字にこだわるなと言うかもしれませんけれども、私たちは十何年、この加入率について勉強させていただいてきて、このままでは自治会なくなってしまうね、分解してしまうねということで、今日私一般質問に立たせていただいているのですけれども、本当に共助の力、今平和過ぎるからそんなに共助を必要としないのでしょうけれども、万が一またこの間の震災のような事故があったとき、本当に共助、隣近所の力というか、遠くの親戚より近くの他人といいますから、近くの共助というのが必要。それを構築していくためには、やっぱり地域の努力だけではどうしようもない部分があるので、行政の支援もお願いできたらなという気持ちがありますので、ここでお願いしているわけなのですけれども、まとめとして、強制加入ではないので、市の窓口で強く加入は勧められないとか言いますけれども、何か起こったとき、本当にそれで片づけられますか。413人、本当に正職員だけなのでしょうけれども、413人の市職員だけで市民を守れますかと私は皆さんにお尋ねしたい、執行部の皆さん。頼れるところは、やっぱり公民館であり、地域、自治会なのではないでしょうか。真剣に考えていくべき時期かな。 全国の自治体がこの加入低下には苦戦しているところですけれども、私も加入率低下の加入の呼びかけのチラシを読ませていただきましたけれども、あれ１枚で自治会に加入してくれる人が何人いるのかなと。インターネットを見てみますと、旧大野辺りに越してきた人の書き込みがありまして、２年か３年たつのだけれども、自治会加入の話はどこからもないと。市に転居届を出してもお誘いもなかった。地域からもお誘いもなかった。大丈夫なのかな、このまちはみたいな書き込みがインターネットにありました。私は、常々専任の担当者を１人つけてほしいと訴えてきました。先進地から学び、鹿嶋に生かす。今その時期ではないでしょうか。このままでは鹿嶋から、何度も申しますけれども、自治会という言葉が消えてしまいます。私たちも実は地域を考える会もやめてしまおうかという話も出ているくらいですから。本当に心からそう思います。 市長は、今年３月に発行された第４期鹿嶋市地域福祉計画・第３期地域福祉活動計画と題された冊子の巻頭の言葉の中で、すばらしい言葉を述べていますので、なかなか目に触れることはないと思うので、ここで読ませていただきます。全部はちょっと長いので、読めないのですけれども、「誰もが住み慣れた地域で、「その人らしく」、安心して健やかに暮らしていくことができる「地域共生社会」を実現するためには、本計画の策定主体である市や市社会福祉協議会だけでなく、区・自治会、地区まちづくり委員会、地区社会福祉協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等の社会資源が相互の関わり合い、地域福祉を推進していくことが大切です。そのためには、本計画では、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「地域による支え合い」の仕組みづくりを推進するとともに、それらと従来の福祉サービスの分野をつなぎ、支援を必要とする人を重層的・包括的に支援する体制構築を主眼に、福祉に関連する個別計画と整合を図り、相互に連携しながら、地域福祉のさらなる向上を目指すこととしました」という、このすばらしい計画書の中に巻頭の言葉を市長が寄せてくださっているのですけれども、これはまさに自治会活動はまちづくりの根幹だということではないでしょうか。先ほども申しましたけれども、共助の力、大変大切だと思います。事があれば413人の市職員だけで本当に守れるとお思いですか。答弁があれば、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 自治会が要らないとは言っていないです。お手元に配布された小池議員の資料を見ていただくと分かるように、60％を超えている自治会もあると。そして、20％の自治会もある。私は、それぞれの自治会でできることをまずやっていただくと。その上で、自治会の加入率を上げることだけが市民サービスの向上にはつながらない。もしくは上げられない自治体もあるので、それはＮＰＯさんであったり、市役所であったり、地域のほかのつながりであったり、そういったところでカバーしていかなくてはいけませんねという話でございます。よって、自治会だけに地域住民の生命と安全を守っていただくということだけでは、今後鹿嶋市としては手落ちがあるのではないかといった見解を述べさせていただいたということで、誤解のないようにしていただければと思っております。 以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） それらをつなげる組織づくりのリーダー役として、市の支援、そういう人的支援、それから金銭的支援も含めてそうですけれども、支援があったら本当に先進地区に学ぶ、そして鹿嶋に生かすという方向でいっていけたらなと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。この項目最後の質問です。ごみ廃棄物対策課の担当でしょうが、今回はごみに関する地域課題の中で外国人への対応についてのみを質問したいと思います。あるとき外国人が越してこられて、そのごみ出しの対応に四苦八苦したとのお話がありました。ベトナムの方だったようです。外国人への対応はどのようにしているのか、お聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市内には、本年10月末現在で約40か所の国や地域から1,128人の外国人の方が在住しております。本市へ移住された目的は様々であり、職種も同様と推察しております。外国人に係るごみ捨てに関する対応につきましては、職場の雇用主、あるいはアパートの管理者などによる説明が行われているものと推察され、市への直接的お問合せは少ない状況でございます。その一方で、他国から移住され、言葉や生活環境が異なる中で、自立した生活を送るためには、その状況に応じた支援や対策が不可欠である考えております。特にごみ捨てに関しましては、生活に直接影響を及ぼし、不適切なごみの処分は周辺環境を悪化することから、本市におけるごみの分別方法や排出場所など正しいルールを分かりやすく伝え、理解していただくことが非常に大切でございます。そのためには、外国語表記の分別表やごみカレンダーなどを新たに作成する方法も有効とは思いますが、国によって言語も異なりますので、対象者の割合や費用対効果を勘案し、判断すべきと考えております。 国の所管であります出入国在留管理庁と文化庁は、在留外国人における生活全般のサポートとして、在留支援のための優しい日本語ガイドラインを作成しております。ガイドラインでは、日本に住む外国人が増え、その国籍も多様化する中で、日本に住む外国人に情報を伝えたいときには、多言語で翻訳、通訳するほか、優しい日本語を活用することが有効としております。市としましては、こうした国のガイドラインや先進市自治体の事例を参考に、全ての外国人に共通するイラスト等で分かりやすく表現し、即座に情報が伝えられる方法を取り入れることで、本市に移住される外国人の皆様が市内で安心かつ快適に暮らせるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 今部長答弁の中で、40か国1,128人の外国の方がいらっしゃるとお聞きしました。大分前、コロナの前ですか、龍ケ崎のほうをごみ問題もあって視察させていただいたときに、ごみカレンダーというか、捨て方のイラストの描かれたのが何か国語かに訳されていました。そういう親切というか、丁寧さも必要かなと。一番困るのは地域で、捨てられて片づけなければならない地域の人たちなので、外国人には、外国から来て、気持ちよく住んでいただくための対応が必要かと思いますので、部長答弁の中にもありましたけれども、何か国語かの言語でチラシをつくりたいというような答弁もありましたので、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 続いて、大項目２、休暇中の児童クラブへの昼食推進についてを質問いたします。親の負担軽減のためにも、夏休み、春休み等昼食の提供は必要と考えますが、春休み、夏休み、冬休みと、鹿嶋市においても多くの児童クラブの皆さんが通っています。預かってもらうのは大変ありがたいが、お弁当を持たせるのが大変という保護者の皆様の言葉を多く耳にします。共働き、また働きながら子育てをしている家庭の保護者にとって、早起きをして、弁当を作る、大変だろうと思います。こども家庭庁も休暇中の弁当給食には前向きであると聞きます。県内でも給食センターで調理した食事を提供している自治体があります。休暇中の昼食の提供について、鹿嶋市ではどのように考えていますか、お聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 現在本市の放課後児童クラブにおきましては、夏休みなどの長期休業期間中は食物アレルギーの管理面において児童クラブ支援員の対応が困難であることから、昼食は各ご家庭から持参していただいております。議員ご質問のとおり、こども家庭庁発出の令和５年６月28日付事務連絡、放課後児童クラブにおける食事提供についてにて、国内でも22.8％の放課後児童クラブで昼食が提供されているという調査結果と併せて、長期休業中に昼食を提供している放課後児童クラブも一定数あるため、地域の実情に応じた対応をお願いすると記されております。このことを受け、県内自治体の状況を調査しましたところ、県内では12月１日時点で10市町村において児童クラブが昼食の発注及び提供を行っていることを把握いたしました。この昼食提供につきましては、保護者からも期待する声は少なくないと思いますが、委託内容の変更を伴うものですので、受託事業者との協議が必要となります。また、対応できる納入業者の有無のほか、昼食代金の徴収や注文管理等の課題が想定されるため、まず対応が可能かどうかを調査研究してまいりたいと考えております。また、放課後児童クラブ利用者に対しましても需要の確認を実施してまいりたいと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） アレルギー云々かんぬんとかいろいろ私いつも言うのです。いいわけが出ましたけれども、実施している自治体もあるわけです。茨城県内でもあるわけですから、やっぱりそこら辺は先進地に学んで、努力していってほしいと思います。 これ、うちの家庭の事情なのですけれども、給食、弁当を持っていかなくてはいけないから、おじいちゃん、おばあちゃん、預かってと連れてくるのです。そうすると、孫は１日中タブレットを見ながらテーブルの下に寝転んでゲームしているわけです。行けば楽しいのにと言うのだけれども、駄目なのです。こども家庭庁のお話も、国も導入を促している方向もあるみたいですので、ぜひ実施している自治体もあるということですので、前向きに検討、努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、大項目３、帯状疱疹の予防接種及び補聴器購入の助成費の必要性についてということで質問いたします。帯状疱疹の予防接種の助成については、最近帯状疱疹にかかり、大変な思いをしたという声を耳にします。帯状疱疹は、子どもの頃水ぼうそうにかかったときの菌が残っていて、免疫力が低下したときに出てくる病気と言われます。どこに出るか分からないといいます。顔の部分に発症して、失明しかけたという話を友人から聞いたことがあります。帯状疱疹にかかった人からは、この予防接種だけはしておくようにとのアドバイスを受け、私も早速接種をしました。栃木県の那須塩原市では、2023年４月から発症率の高い50歳以上の市民を対象に１回4,000円の助成をするとしています。インフルエンザ、肺炎球菌の予防接種をしている市としては、この帯状疱疹の予防接種の助成についてどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 帯状疱疹は、議員ご案内のとおり、過去に水ぼうそうにかかった人の体の中に潜在していた水ぼうそうのウイルスによって発症します。水ぼうそうが治っても、脊髄にウイルスが潜伏しており、免疫力が下がったときに再びウイルスが活性化して帯状疱疹を起こします。加齢やストレス、過労などが誘因となり発症し、痛みを伴う赤い水疱を伴う発疹が帯状に現れ、時として目の炎症、耳鳴り、難聴など症状を伴うこともあり、後遺症として痛みが長く残り、日常生活の制限を余儀なくされる方もいらっしゃると伺っております。 議員ご質問の帯状疱疹ワクチンにつきましては、2016年３月に生ワクチンが、2018年３月には不活化ワクチンが任意接種として認められました。その後も国の専門の審議会におきまして、ワクチン接種による帯状疱疹の発症あるいは合併症の予防効果、費用対効果等の数多くの知見や情報を基に定期予防接種にするべきか、審議を重ねているところでございます。現在県内接種状況といたしましては、令和５年度７月現在で県内４自治体にて助成が行われておりますが、本市といたしましては国における帯状疱疹ワクチンについての審議内容や他自治体助成状況等を引き続き注視してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） この帯状疱疹の予防接種なのですけれども、本当に前向きに、高齢者がかかる確率が高いということで、大変痛くて、大変な思いをしたというお年寄り。お年寄りだけではないですけれども、若い人も来ます。何回も言いますけれども、やった人が言うには、この予防注射だけはしておきなさいというアドバイスをいただきましたので、ぜひ前向きに、インフルエンザ、それから肺炎球菌の予防接種、いろいろありますけれども、この帯状疱疹の予防接種についても前向きに検討していただきたいと思います。 次に移ります。補聴器購入の補助金の必要性についてということで、耳の遠くなった高齢者への補聴器の購入費用を補助する自治体が増えております。東京都では、2022年度の15以上の自治体が実施、見過ごされがちだった高齢者の生活を支える耳のバリアフリーが広まりつつあるという、今高齢者が難聴になると、認知症が進行すると言われています。難聴になり、社会とのつながりが希薄になるためだろうと言われています。補聴器の値段はまちまちで、結構高額なのですけれども、数万円から上は100万円程度のものもあると言われます。10万円から30万円ぐらいのものを購入する人が多いと言われています。東京都では、最大13万7,000円を補助していると聞いております。当市では、この補聴器購入の補助について何かお考えでしょうか。
○議長（内田政文君） 質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 議員ご質問の高齢者の加齢性難聴でございますが、年齢以外に特別な原因がない難聴のことをいいます。主に音の信号を感知する耳の中の細胞減少により聴力低下を引き起こすものであり、誰にでも起こる可能性がございます。根本的な治療がないと言われており、日常生活での聞こえづらさを補うためには、補聴器の使用も対処法の一つであり、適切な補聴器を使用することは、日常生活での円滑なコミュニケーションを有効にするものであると認識してございます。 本市における補聴器購入に対する補助についてでございますが、現在身体障害者手帳をお持ちの聴覚障がいのある方に対し、障害者総合支援法に基づく補装具として購入費用の助成を行っているところでございます。議員ご質問の加齢性難聴における補聴器購入に対する補助につきましては、聴覚機能の低下が見られる高齢者全般に関わるものであり、全体的な動きといたしまして全国市長会における高齢者福祉施策に関する提言の中で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設などについての積極的な措置を講じることを求めているところでございます。 一方で、認知症予防と補聴器の効果については、ＷＨＯの認知症予防ガイドラインにおいて、認知症予防には難聴の管理が推奨されているものの、認知症のリスク低減のために補聴器の使用を推奨するエビデンスは不十分であるとしており、現段階では市が認知症予防のために補聴器使用を推奨するには科学的な根拠が不十分であると考えております。このような状況を踏まえまして、現段階では本市における高齢者全体に対応する補聴器購入の個別対応での補助につきましては予定してございません。引き続き国や県、ほかの自治体等の動向や諸機関の研究文献などに注視してまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） ありがとうございます。しっかり他自治体の動向を見ていただいて、前向きに検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、大項目４、最後の質問になります。サクラてんぐ巣病についてなのですけれども、１番と２番、２つまとめて質問させていただきます。市内に増えつつあるサクラてんぐ巣病の対策について、教育施設等を管理する小中学校名を挙げると、中野東小学校、三笠小学校、大野中学校では57本の全ての桜、中野東小学校でも五十数本ある全ての桜がサクラてんぐ巣病にかかっております。ソメイヨシノは江戸時代から植えられ、愛されている品種です。しかし、いまだに未完成品だと言われ、寿命は60年から70年と言われていますが、今ではその病気から園芸店でのソメイヨシノの苗木の販売はされていないと聞いております。今では、丈夫な山桜に植え替えるという情報も聞かれています。特にこの中野東小学校、三笠小学校、大野中学校の３校のソメイヨシノにかかってしまった桜、このままでよいのでしょうか、お聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 サクラてんぐ巣病は伝染する病気で、放置すると全体的に感染し、最悪の場合桜を枯らしてしまうという、桜にとっては致命的な病気であることと認識しております。本市の教育施設の桜につきましては、これまでてんぐ巣病の感染状況を確認しながら、病巣部を除去するための剪定を行うなど、維持管理に努めてきたところでございます。 ご指摘のありました学校の桜は、平成28年度の樹木調査を開始して以来、てんぐ巣病の症状進行を抑制すべく、平成29年度、令和元年度、令和３年度に病巣部の剪定などを実施してまいりました。今年の調査では、広範囲に症状が発症している桜が大野中学校57本中38本、中野東小学校33本中５本、そして三笠小学校34本中１本を確認し、今述べました以外の全ての桜についてもてんぐ巣病の感染が判明しております。また、各学校に植樹されている桜の品種はソメイヨシノで、寿命は一般的に60年と言われておりますが、三笠小学校の桜は樹齢約50年、中野東小学校と大野中学校の桜は樹齢が約70年から100年と老木化している状況でもあります。 これらの状況から、今後につきましては病気になりながらも花を咲かせ、かつ倒木の危険性がない桜については当面の間、地域の方々や学校、ＰＴＡと連携し、てんぐ巣病等の病巣部を除去するための剪定を行うなど維持管理に努めてまいります。しかしながら、病気や老木化に伴い、今後倒木の危険性がある桜を発見した際には伐採し、その後の植え替えについては児童生徒の安全を考慮した適正な配置や病気に強い品種等に交換するなど、学校やＰＴＡと協議を行いながら環境整備を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 何かサクラてんぐ巣病にかかっている学校の桜が過小に今発表されたような気がしますけれども、中野東小学校は全部の桜がサクラてんぐ巣病にかかっているという評価です。大野中学校はもう壊滅的だそうです。枝先を切ったぐらいではほんの一時しのぎにしかならないという話を聞いてきました。大野中学校の桜は壊滅的。そうすると、１本切るのに40万ぐらいかかるのだそうです、処理費も合わせて。そういう意味で、あんまりひどくならないうちに措置するのが賢明かなと思っておりますので、今部長答弁のほんの数本のような話ですけれども、中野東小学校、それから今言っていた３校、三笠小学校が辛うじて幾らか救われそうなのですけれども、大変な状況であるということで、これ余計なことなのですけれども、施設管理課の管理している桜は今のところ辛うじて大丈夫だそうです。ということは、中学校の桜が壊滅的ということは、それまでの管理の体制に問題があったのかな。きついことを言いますけれども、問題があったのかなと思います。 そういう意味で、本当に日本人と言えば桜、桜と言えば入学式、入学式と言えば子どもたちの記念の日の象徴でもあります。ぜひこの桜、大事にして、先ほども申しましたけれども、ソメイヨシノはもう植えておくには限界だそうです。そういう意味で、山桜が今園芸店の間でも注目されているということで、山桜も一斉に咲けば美しいです。そういう意味でこれからの桜の管理、枝先に入ったら全部に回っていると言っても過言でないということで伺ってきました。皆さん、行ってみてください。大野中学校の桜、本当にあれでは教育にならないのではないかと思うほどひどい状態です。そういうわけで、一般質問を終わりますけれども…… 〔「すみません。市民生活部です」と言う人あり〕
○議長（内田政文君） 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） すみません。先ほどの答弁で加入率についてなのですが、ちょっと訂正がございます。 先ほど加入率43.5％、これ集合住宅は入っているか入っていないかという話がされたのですけれども、先ほど入っていますと言いましたけれども、実際は入っておりません。すみません。訂正させていただきます。
○議長（内田政文君） 訂正をさせていただきますということです。 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 本当に市長は数字ではないとおっしゃいますけれども、やっぱり数字というか、市の後ろ盾もそうですけれども、バックアップがないと数字が伸ばせないのです。そうすると、地域のいろいろな事業、たとえば午前中も出ましたけれども、ごみ拾いの参加者だって自治会を通して集めるわけですから、幾ら防災無線で毎日呼びかけても来ません。そういう意味でしっかり前向きに考えていただきたいと思います。 きついことを言ってしまいましたけれども、鹿嶋市をちょっとでもよくするためにはと思う発言ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で小池みよ子君の質問を全て終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時５５分 再開 午後 ３時０５分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、５番、中薗薫君の質問を許可いたします。 中薗薫君。 〔５番 中薗 薫君登壇〕
◆５番（中薗薫君） 皆さん、こんにちは。５番議員、会派未来かしま、中薗薫です。内田議長の許可をいただきましたので、９月の議会に引き続き今回も一般質問をさせていただきます。 先日９月の議会が終わりまして、私のことですが、フィリピンのマニラと台湾を訪問してきました。そこで感じたのが、フィリピンがとても経済発展をしていたこと、特に昔はまちを走る自動車がジャンクな感じでしたが、今はみんな新車でぴかぴかの車が目立っていました。そして、まちはとても活気にあふれていたということでした。今の日本では感じられない若々しさを実感してきました。そのような事柄を感じながら、今回の一般質問をさせていただきます。 それでは、１問目の質問に移りたいと思います。就業人口の増加促進に対する対応策についてということで、６月の議会において田口市長がおっしゃっていた人口増加は国に任せておいてという言葉を受けて、確かに人口の自然増は国策に期待するとして、鹿嶋市としては就業人口を増やす努力をしなければいけないなというふうに感じます。このまま何も対策をしないで未来を迎えると、鹿嶋市が衰退の道をたどってしまうと思います。知恵を絞って今後の対策を実行していかなければならないのかなというふうに思います。これから提案するのは一例ですが、ほかにも対策はしていると思いますが、考えられる対策をどんどん打っていくことを期待するところでございます。 冒頭でお話しした、先日フィリピンに行ったときの話ですが、近い将来、フィリピンの人口は１億5,000万人を超えるとのことでした。日本を抜くというふうなことです。また、フィリピンの平均年齢は24歳ということで、私はマニラのレストランに行ったのですが、お年寄りは見かけなくて、若い家族連れなどがたくさん食事をしていました。そのような光景を目の当たりにして、日本は本当に真逆なのだなというふうに感じました。そのようなことから、この若い力を鹿嶋市の未来に取り入れられないかと思い、鹿嶋市でもその若い力を呼び込んで、この地域に若い力を外国からの移民によって盛り上げたらどうかと考えました。他国の文化を受け入れて、多国籍村のような呼び込みをしてはどうかと考えます。日本に来る外国人は、富裕層か、そうでない日々生活するのに苦労しているような人だと聞いています。その両方を何とか呼び込みをして、鹿嶋市を盛り上げられないか、その可能性について鹿嶋市のご意見をお聞かせください。 また、人口を増やすべく、対策として全国から高額納税者や個人投資家、そして企業などの誘致を本気で考えてはどうでしょうか。企業誘致には、それなりの土地が必要になると思いますが、地域の方が協力して現在使っていない相続放棄地や農業放棄地などを利用して、都市計画としての企業誘致ができないかをご質問いたします。 また、現在新規住宅建築者に減税対策を実施していると思いますが、その対策の年齢制限や、どのような減税対策があるのかを教えてください。また、鹿嶋市以外からの移住者が鹿嶋市に移住したくなるほどの非課税対策、その移住者に対して住民税を何年かゼロにするとか、固定資産税を何年かゼロにするとか、将来に向けての鹿嶋市民への投資と考えられないかと思います。そのようなことで、人を何とか増やせないかということ、また雇用の創出の手助けをしなければいけないと思います。鹿嶋市のご意見はいかがでしょうか。 また、施策の一つに英語の教育が考えられます。それは、海外留学について、特に英会話学校への留学、値段的に安いと言われるフィリピンのセブ島留学などは、コロナ前には大変にぎわっていたと聞いています。コロナで多数の学校が廃校になったとも聞いています。コロナ後、復活はしてきていますが、まだまだ足りない状況だそうです。そこで、鹿嶋市に英会話学校の誘致をしてはどうでしょうか。この方法は、現在小中学校の空き教室を利用して、セブ島などの学校と提携をして、母国語がタガログ語と第２言語が英語であるフィリピンの先生を派遣していただき、日本に来て英語の先生として鹿嶋市に移住していただき、本場の英語の教育ができるのかなというふうに思います。まずは、現在の試験のための英語教育ではなく、コミュニケーションのツールとしての英会話を促進してはどうでしょうか。そして、移住者の住宅などは空き家などを利用して、住居費を安価に提供して、人口増加につなげられないかと考えます。 最近都会では、共働きで家事をヘルパーさんに頼むことが行われていると聞きます。女性が仕事をしながら、子育てと家事をするのが大変だと思いますが、その家事の部分をヘルパーさんに依頼することで余裕が生まれ、ますます女性の社会進出が図れるものかと思います。また、そのヘルパーさんが英語を話せる方であれば、子どもたちの生の英会話の体験ができて、ウィン・ウィンの関係になるのかなというふうに思います。フィリピン人を含む英語圏の外国人に対するこのような呼び込みなどの対策について、どのようにお考えかを質問いたします。また、そのほかに就業人口を増やす対策などがあれば教えてください。 以降の質問に関しては質問席にて行います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） 中薗薫君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 中薗議員のご質問にお答えをいたします。 就業人口の増加につきましては、私の公約の一つであります「次世代も輝く雇用のある鹿嶋」を推進する中で取り組んでいるところでございます。今年の第１回定例会の所信でも申し上げましたが、超少子高齢人口減少社会の中、市といたしましては鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンに基づきまして、中長期的に基地港湾である鹿島港外港地区を核とした洋上風力発電関連産業の拠点を形成していくことで、就業人口の増加につなげていきたいと思っております。結果といたしまして、地域経済が活性化をし、あらゆる業種、業態の雇用を創出していくことが市の務めであります。そのような中において、職種によっては外国籍の方々が活躍されるケースも十分にあると考えております。 それぞれの答弁については部長からさせていただきます。私からの答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 私から、企業誘致についてご答弁申し上げます。 議員ご提案の相続放棄地や農業放棄地は、一般的に都市計画法上の市街化調整区域であることが多く、市街化調整区域は建築制限があるため、工場などの立地は困難ですが、市街化区域内にある場合には市といたしましても前向きな誘致活動ができるものと考えております。企業誘致に関する市の支援策といたしましては、今議会に鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の改正に係る議案を上程させていただいております。改正の主なポイントといたしましては、従前の条例では土地を取得することを要件していたものを借地でも該当するように緩和し、また対象とする都市計画法上の用途地域に工業専用地域も加えた改正としております。市といたしましては、今回の条例改正によりさらなる制度の活用による新規進出や、既存産業への支援の充実が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 私からは、移住者の方々も含めて活用できる市税の減免についてお答えいたします。 本市では、定住人口の増加を促進するため、新築住宅の取得を支援し、地域の活性化を図ることを目的とした鹿嶋市新築住宅に関する固定資産税の減免に関する条例を制定し、平成29年度から新築住宅に係る固定資産税を減免としているところでございます。これは、移住者も活用できる本市独自の制度となっております。対象は、令和７年１月１日までに市内に新築された専用住宅であること、所有者が45歳未満であること、所有者及び所有者の属する世帯員全員に市税等の未納がないことなどの要件を満たした場合に、一般住宅につきましては新築後の３年間、長期優良住宅は新築後の５年間の固定資産税について、面積の120平方メートルまでに係る税額の２分の１を減額するものでございます。 また、本制度と国の減額措置を合わせることによりまして、120平方メートルまでの固定資産税について、一般住宅は新築後の３年間、長期優良住宅は新築後の５年間、全額免除となります。また、本制度につきましては、平成30年度から令和５年度課税分までで合計で1,081件の方にご活用されているところでございまして、そのうちの約20％の方が市外からの移住者となっております。なお、減免申請者に対しましてアンケートを実施しておりますが、この制度が鹿嶋市に住む決め手になったのかという質問におきましては、決め手にならなかったという回答は、令和４年度、令和５年のいずれも約46％となっております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございます。鹿嶋市民が元気になれば、鹿嶋市も元気になると思いますので、ぜひにぎわいのあるまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。また、企業誘致を積極的によろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。鹿嶋市内の耐震診断について、東日本大震災から12年余り経過した今日ですが、鹿嶋市内の住宅について耐震補強などがどれぐらい進んでいるのかを確認したいと思います。初めに、公共の建物の耐震補強工事の進捗状況と今後の予定などが分かれば教えてください。 また、一般の住宅の耐震補強工事の実施状況が分かれば教えていただきたいと思います。毎年建築士会の依頼で鹿嶋市内の耐震診断のお手伝いをさせていただいておりますが、耐震診断を受けも実際には耐震補強工事を実施する方が少ないような感じがいたします。過去の耐震診断を受けて、実際に耐震補強工事を実施した件数などが分かれば教えていただきたいと思います。 実際に100年に１度起こると言われている地震について、その対策ができているのか、その地震に対する鹿嶋市民の命を守る耐震補強工事は促進しているのか、これらの耐震補強工事をするに当たっての補助金や促進に関する事業などがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 建築物の耐震化に関する本市の取組についてお答えいたします。 本市におきましては、平成22年３月に住宅建築物の耐震化の促進を図りながら、安全、安心な都市づくりの実現を目指し、鹿嶋市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。策定後は、国や県、関係機関と連携しながら耐震化促進の取組を進め、一定程度の成果を得たところではありますが、今後予想される大地震による建築物の被害、損傷を最小限とする減災の考え方を基本とし、安全、安心な都市づくりの実現を目指すため、その実績を踏まえながら令和４年４月に計画を改定したところでございます。 また、同計画内に鹿嶋市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2021についてもまとめてございます。このアクションプログラムでは、旧耐震基準で建てられた住宅を対象に、住宅耐震化に係る取組を位置づけ、プログラムの充実、改善を図り、住宅所有者等に対する支援制度の周知や意識啓発など、住宅の耐震化を推進することを目的に策定いたしました。 ご質問の公共施設の耐震化につきましては、改定した計画に取りまとめてございますので、その内容についてご答弁申し上げます。まず、市役所や学校など、不特定多数の人が利用する一定規模以上の建築物、いわゆる特定建築物については耐震化が完了してございます。次に、避難所や介護施設、都市インフラ施設などで市が所有する建築物以外の防災上重要な建築物については、令和３年時点の耐震化率は75.4％でございます。その中で耐震性が不明な建築物が34棟ございますが、そのうち14棟につきましては解体を予定しているところでございます。 続きまして、市内の住宅耐震化についてご答弁申し上げます。総務省が５年に１度実施しております住宅・土地統計調査からの推計値によりますと、平成30年の市内住宅戸数は２万7,970戸でありました。そのうち２万5,775戸が耐震性のある住宅であるとされ、耐震化率は92.2％という結果になってございます。そこで、令和４年度改定の計画においては、令和７年度までに耐震化率を95％とする中間目標を、さらに令和12年度までにおおむね改修することを最終目標に設定したところでございます。 議員ご指摘の支援策につきましては、先ほど説明いたしましたアクションプログラムにおいて、財政的支援スキームの中に位置づけております、鹿嶋市木造住宅耐震診断士派遣事業を実施しておるところでございます。市内の既存木造住宅の耐震化を促進するため、所有者の方に1,000円をご負担いただくこととなりますが、県に登録された耐震診断士を派遣し、住宅の耐震性能を診断する事業となってございます。この事業自体は、平成18年度から実施しており、延べ実績といたしまして令和５年度までの16年間で229棟に上ります。また、今申し上げました耐震診断後に実施する支援といたしまして、鹿嶋市木造住宅耐震改修工事等補助金がございます。耐震診断にて耐震性能が不足すると判定された住宅の耐震補強工事に対し補助金を交付する制度になっており、平成23年度から実施しており、延べ実績としまして令和５年度までの13年間で３棟となってございます。 なお、令和３年度にはさらなる耐震工事の促進を目的に、それまで工事費用の２分の１、上限50万円であった補助内容を、工事費用の５分の４、上限100万円に拡充をしてございます。引き続き市内の住宅耐震化率の向上に向け、鹿嶋市木造住宅耐震改修工事等補助金や耐震改修の必要性など、市民に向けたＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。耐震改修工事３件というのはなかなか少ないのかなというふうに思います。ますます促進していっていただきたいなというふうに考えます。鹿嶋市民の生命と財産を守るべき住環境を整えていっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。ライドシェアの可能性についてということで、初めにこの第３番目の質問ですが、ウーバーやグラブなどの企業名、実際には正式企業名ではないのですが、その発言の内容は、システムとしてのライドシェアの方法についてを言っているので、その辺のご了承をお願いいたします。決してこれらの企業の宣伝をしているわけではございませんので、理解をお願いいたします。 １番目の質問に続き、先日フィリピン・マニラに行ったときのことですが、昔フィリピンではタクシーにぼったくられるとか、移動手段には大変危険なところがたくさんあったそうです。しかし、今日はライドシェアのグラブというシステムが発達していて、先日のマニラ滞在中はドア・ツー・ドアで、ホテルから目的地まで移動するのに大渋滞のマニラ市内でも快適に移動することができました。そのとき思ったのが、グラブや、アメリカなどでいうウーバーやリフトのシステムがこの鹿嶋地域で展開できないかということを考えていました。 グラブなどのアプリは、タクシーや個人のドライバーとマッチングをして、今いるところに迎えに来てくれて、目的地までドライバーとお話をすることなく届けてくれるというふうなシステムでございます。また、料金もクレジットカードや事前にチャージをしておけば、降りたときにそこから引き落とされるというサービスです。降車時にドライバーの評価や外国ではチップを支払うシステムで、決してぼったくられるような心配はありません。このウーバーやリフト、グラブといったライドシェアがこの鹿嶋地域に導入できないかということをご質問いたします。 問題は、このシステムは法律でまだ全然承認をされていないことでありますが、鹿嶋市独自の友人同士のライドシェアの展開や、お友達に登録した双方が個人契約してライドシェアするという形、また運賃はお金ではなく、いがっＰＡＹなどのポイントで付与する形にすれば、タクシーと違い、もしかすると２種の運転免許も必要ないのかなというふうに思います。また、高齢者の足としてのライドシェアにも使えるのかなというふうに思います。しかも、タクシーなどの配車もこのアプリでできるので、タクシー業界の参入もしやすいのかなというふうに思います。このような提案に対して、鹿嶋市としてのご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 ライドシェアは、大きく配車型と相乗り型の２つに分類されます。配車型は、乗客の移動を主目的としているのに対しまして、相乗り型はドライバーの移動を主目的といたしましてドライバーの目的地と合った方が同乗できるものであります。また、ライドシェアの法規制については、旅客自動車運送事業に該当するか否かで判断が分かれるところでございます。配車型には、議員のご質問にございましたウーバーやリフト、グラブといったライドシェアサービスがあり、こちらは一般ドライバーが報酬を得て乗客を目的地へ運送するため、旅客自動車運送事業に該当するとして日本では規制がされております。一方で、相乗り型にはｎｏｔｔｅｃｏといったライドシェアサービスがあり、こちらはドライバーの目的地に合った方が同乗し、ガソリン代や高速代などの実費を出し合い利用される形式となっております。このライドシェアサービスは、ドライバーが実費を超えない範囲の受取であるため、旅客自動車運送事業に該当しないとされており、日本国内でも利用されております。 本市でのライドシェアですが、現在策定中の鹿嶋市地域公共交通計画の素案において、ＡＩを活用した配車システムにより、効率的な相乗りを実現するＡＩオンデマンドバス交通の導入検討や、自治会や地域コミュニティーが主体となって車を所有し、高齢者の通院支援や乗合での買物などを無理のない範囲で担い、必要な経費は利用割合に応じて平等に分担するコミュニティーカーシェアリングの導入について検討していくことを盛り込んでおります。 ただし、ライドシェアサービスは、一般のタクシーやデマンド型乗合タクシーと競合するものであることや、安全性の担保に課題があるため、導入に当たっては慎重な判断が必要であると認識しております。本市の公共交通は、鉄道、路線バス、高速バス、コミュニティバスがそれぞれに関係し合い、デマンド型乗合タクシーがこれらを補う形でバランスを取りながら現在成り立っておりますので、この現状を考慮の上、広く情報収集するとともに、利用者である市民の皆様や関係する事業者の方々のご意見をいただきながら、よりよい交通体系の構築につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。このライドシェアというシステムができれば、ドライバーとしての市民の雇用なども生むことができるので、実現すれば雇用の創出にもつながるのかなというふうに思います。ぜひ推進をしていっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。物価の高騰についてということで、今年に入り、コロナが５類に移行されたわけですが、その後食品や日用品などの物価が高騰しています。日本は、アメリカやその他の国などに比べて物価の高騰は穏やかですが、だんだん物価高騰の波が押し寄せてきている今日です。 この近年の物価高騰に伴い、国や県も様々な対策をしているようですが、鹿嶋市も何かそのような対策があれば、何か考えているのであれば教えてください。また、鹿嶋市民の賃金のアップや減税対策などがあれば教えていただきたいと思います。また、本議会の審議事項にもあるようですが、鹿嶋市役所内の職員のベースアップなどの考えがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 本市における物価高騰対策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、様々な事業を実施してきております。直近では、消費の下支えを通じた生活者や事業者の支援を目的といたしましたプレミアム付商品券事業を昨年度に引き続き本年度も実施しているところでございます。また、今定例会に提案させていただいております補正予算には、エネルギー等を含む物価高騰により影響が生じている医療、介護などの福祉施設ヘの支援金交付事業などを含む支援策も計上させていただいております。 この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、国の政策として実施される事業と、具体的な活用方法を地方自治体の裁量に任されている事業がございます。国会におきまして、先月追加分としての物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を含む補正予算が成立いたしました。これに伴いまして、今後国の政策として実施される住民税非課税世帯への支援給付金給付事業はもちろんのこと、臨時交付金を活用した市独自の事業といたしまして事業者支援や子育て世代への支援策を行っていく予定でございます。 次に、市民の賃金アップや減税対策に関するご質問でございますが、賃金アップにつきましては国レベルでの経済対策が必要になることや、減税につきましても現在国において所得税や住民税の減税に向けた議論が進められておりますことから、国が進めている施策に期待するものでございます。いずれにいたしましても、引き続き国の物価高騰対策に関する動きなどに注視しつつ、臨時交付金の効果的な活用を通じまして、市民の負担軽減対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 市職員の給与決定の考え方についてお答えいたします。 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の規定に基づき、国、他自治体や民間の給与などを考慮して定めなければならないとする均衡の原則のほか、平等取扱いの原則や情勢適応の原則が適用されるものでございます。本市におきましては、これら地方公務員法の趣旨に沿って、社会情勢に適応した適正な給与を確保する観点から、民間給与との格差是正のための人事院の給与勧告及び国家公務員に係る取扱いに準じて、この間給与改定を行ってきたところでございます。 本年の人事院勧告では、初任給をはじめ若年層に重点を置いて給料表を引き上げるとともに、期末手当、勤勉手当も引き上げる内容となっております。これは、民間における大幅な賃上げを反映し、給与表におきましては過去５年の平均と比べ約10倍のベースアップとなるものでございます。当該人事院勧告等に準じ、本市におきましても一般職の給与に係る給与改定を行うため、今議会へ関連する条例改正案を提出しているところでございます。市職員の給与決定につきましては、今後も引き続き人事院勧告を基準とし、他自治体の動向や市の財政状況等も考慮しながら総合的に判断するなど、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） この件に関しましては、国の施策に頼らざるを得ないような状況だと思いますが、少しでも鹿嶋市民が快適に過ごせるように賃金アップとか物価高騰に対する様々な施策を打ち出していっていただきたいなというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。プレミアム商品券の紙ベースの実績ということで、現在鹿嶋市プレミアム商品券を実施していると思いますが、前回の議会に話題になった紙ベースの利用者の販売状況を教えてください。この販売状況は、鹿嶋市で推進しているＤＸ化に鹿嶋市民はどれくらい理解をしているのか、対応できているのかのバロメーターとなると思いますが、どのようにお考えですか。 ちなみに先日の台湾の九分という観光地に行ったときのことですが、たくさんの観光客でいっぱいでした。そのとき私はあまり台湾ドルを両替していかなかったのですが、台湾を代表する観光地なのですが、全くデジタル化されていなくて、宿の支払いやお土産屋さん、飲食店も、クレジットカードやＱＲコード決済なども一切使えなくて、こんなにデジタル化が進んでいないところもいまだにあるのかなというふうに感じました。ちょっと話を戻しますが、最終的に鹿嶋市プレミアム商品券の紙ベースの申請の方が使用するかどうかは、使用期限終了後しか分かりませんが、販売の実績を基に、次回このようなプレミアム商品券の販売方法や、または地域ポイントの付与など施策に変更があるのか、その方向性を教えていただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 先ほど政策企画部長からも答弁をさせていただきましたが、今年度も昨年度に引き続きプレミアム付商品券事業を実施し、１セット当たりの販売額が5,000円、小規模店専用券と全店舗共通券の２種類の券種を設け、販売をいたしました。発行セット数につきましては、委託事業者との契約に当たり、当初計画より事務経費の削減を図ることができたため、その差額分で商品券の販売数を増やすことができました。具体的な数字として、当初計画と比較しますと、紙商品券につきましてはそれぞれの券種で各1,500セットずつの販売予定としていたものが各2,000セットずつとなり、デジタル商品券につきましてはそれぞれの券種で各１万セットずつの販売予定が各１万1,000セットずつとなりました。 次に、一次販売における紙商品券の申込み状況についてでございます。小規模店専用券が4,820セット、発行数に対しまして当選倍率が2.4倍、全店舗共通券が3,445セット、当選倍率で1.7倍という状況となっております。ちなみにデジタル商品券の申込み状況ですが、小規模店専用券が１万8,461セットで当選倍率が1.7倍、全店舗共通券が１万282セットで当選倍率が0.99倍という状況となっております。 次に、販売方法についてでございますが、今年度はデジタル商品券の発行割合が高かったことから、市役所と大野出張所でデジタル商品券アプリの操作説明会を開催したところ、70名以上の参加がございました。また、説明会の後も市役所の窓口でこれまでは紙商品券を申し込んでいたという高齢者の方が、市職員にスマートフォンの操作方法を聞きながら、デジタル商品券を申し込む姿も見受けられ、少しずつではございますが、市民のデジタル化への意識が進んでいるものと感じたところでございます。 続きまして、今後の方向性についてでございます。同じプレミアム付商品券を発行する場合であっても、その目的が事業者支援なのか、デジタル化の推進なのか、市民の生活支援なのかなどによって、その内容は変わってくるものと考えております。仮に次回も市内事業者のデジタル化の推進を主な目的として実施するということであれば、全てをデジタル商品券として販売していきたいと考えるところではございますが、地域ポイント制度の導入検討も含め、事業実施時点でのスマホの普及率や社会情勢、また事業に係る経費といった経済合理性なども含めた上で判断してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。 ＤＸ化に市民がついていけるのかという問題で、推進をしていくということでいいのかなというふうに思っています。台湾の九分のように元に戻らないように、ますます頑張っていただきたいなというふうに思います。 大分早いですが、１問削減した一般質問がありましたので、これにて私の一般質問を終了いたしたいと思います。本日はありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で中薗薫君の質問は全て終了いたしました。 次に、３番、樋口龍章君の質問を許可いたします。 樋口龍章君。 〔３番 樋口龍章君登壇〕
◆３番（樋口龍章君） 皆さん、こんにちは。そして、お疲れさまでございます。３番、会派未来かしまの会、樋口龍章でございます。内田議長より発言の許可をいただきましたので、これより令和５年第４回鹿嶋市議会定例会における一般質問をさせていただきます。 早いもので今年もあと僅かになりました。そして、私も議会議員となりましてはや８か月を過ぎようとしております。私は、議員に立候補する際、豊かな気持ちで笑顔があふれる未来、それが私の心からの願いですをモットーに、有権者の皆様に私が考えるまちづくりについて訴えてまいりました。鹿嶋市は、鹿島開発とともに大きく発展を遂げ、今日では全国有数の工業都市へと変貌したところであります。また、産業も農業、漁業、工業、商業、観光とバランスよく張りつき、発展を遂げてまいりました。しかしながら、世界的に経済成長が減速する中で、日本経済もまだ先行きが見通せない不安定な状態が続き、我が鹿嶋市も例外ではありません。これからは、確かな財政基盤を確保し、教育をはじめ医療、福祉、安全、安心なまちづくり、生活環境に優しいまちづくりが求められ、そうなることが地域間競争に勝てる魅力あるまちづくりにつながります。私は、このすばらしい鹿嶋市に生まれ育った者として、地域の活性化を図り、笑顔あふれる鹿嶋市の未来のために努力してまいります。 それでは、通告順に従い、質問を行ってまいります。なお、これから行う質問は、場合によっては今日や以前にも先輩議員の方々や同僚議員が行ったものと類似するようなものもあるかと思いますが、私自身の視点で質問してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 私は、教育に優しいまちづくりをはじめ、医療、福祉に優しいまちづくり、安心、安全なまちづくり、生活環境に優しいまちづくりの４つの柱を訴えてまいりました。そのことについて、市長をはじめ執行部に対して私の考えを述べ、執行部の考えをお聞かせ願いたいと思います。ただいま申し上げました４つの柱を推進していくためには、何といっても確固たる財源が必要であります。市民からの要望、要求は年々と複雑化、増大化しております。これまではある程度の税収が確保でき、市民の要望に応えることができましたが、国内の景気は大企業は表向きは好決算を発表しておりますが、内情は為替や値上げによるものや、ましてロシアがウクライナに侵攻して１年以上が経過し、さらにはイスラエルとイスラム主義のハマスが戦闘状態になり、地政学的リスクも高まり、このようなことから燃料費や食料品等は様々なものが高騰し、国内では３万点以上の商品が値上がりし、国民的は非常に厳しいものがあると思います。 我が鹿嶋市でも東日本製鉄鹿嶋地区は、2024年度末に高炉１基を完全に停止させると発表しており、徐々にその影響が現れております。私は、この状況を非常に心配している一人であります。このような状況を認識した中で、これからの鹿嶋市がより一層発展し、魅力あるまちづくりを進めるためには、厳しい状況の中でも持続、安定した行政運営をするために財源をどう確保すべきかということを念頭に質問してまいります。 先ほど申し上げましたとおり、市民要望はいろいろとまた、かつ年々複雑化、多様化しております。市民からの要望、要求に応えるために、行政は汗をかき、知恵を絞り、日夜市民要望に応えるために努力をしていることと思います。しかしながら、知恵と汗だけでは対応は困難であり、限度があります。何といってもお金が必要であります。このようなところから、現在の当市の財政状況について確認をさせていただきます。 まず、当市の起債残高と財政調整基金の残高についてお伺いいたします。これは、家庭に置き換えたら、起債は借金であり、財政調整基金は貯金であります。借金は少なく、貯金は多いにこしたことはありません。10年前と比較して、その残高はどうなっているのかお答えいただき、併せて経済収支比率についても伺ってまいります。経常的経費は、行政運営を行うに当たって毎年最低限必要な人件費や扶助費、施設の維持管理費等々であり、何もしなくても支払わなければならない経費であります。したがって、経常収支比率が高くなると、政策的投資への柔軟な対応に大きく影響してまいります。いわゆる新たな事業が困難になるわけです。逆にこの経費率が低ければ、新たな事業に回すことができる、その予算に余裕が生まれることになるわけであります。まず、この点についてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 なお、以降の質問につきましては、質問席より行わせていただきます。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 樋口議員のご質問にお答えいたします。 まず、私から財政状況に関する点を答弁させていただきます。一般会計における市債残高でございますが、平成24年度末では158億6,900万円、令和４年度末では171億7,200万円で、平成24年度末と比較いたしますと13億300万円の増となっております。なお、令和５年度末の見込額といたしましては、現時点で162億9,800万円を見込んでおり、平成24年度末と比較いたしますと４億2,900万円の増となります。 次に、財政調整基金の残高でございますが、平成24年度末では28億5,200万円、令和４年度末では22億2,000万円で、平成24年度末と比較いたしますと６億3,200万円の減となっております。令和５年度末の見込額といたしましては、今回提案いたしました12月補正での取崩しを加味いたしますと17億1,700万円になる見込みで、平成24年度末と比較いたしますと11億3,500万円の減となります。 なお、参考までに財政調整基金に減債基金と特定目的基金を加えました基金残高といたしましては、平成24年度末では56億4,100万円、令和４年度末では32億4,700万円で、平成24年度末と比較いたしますと23億9,400万円の減となっております。令和５年度末の見込額といたしましては26億3,400万円を見込んでおり、平成24年度末と比較いたしますと30億700万円減額となっております。 最後に、経常収支比率でございますが、平成24年度の経常収支比率は89.4％、令和４年度では91.1％となっております。総務省が公表しております類似団体比較カードによりますと、令和３年度におけるデータが最新のものになりますが、人口１人当たりの本市の財政調整基金の残高は類似団体の49％、減債基金と特定目的基金を含めた基金残高では類似団体の30％と非常に少ない額となっております。一方、市債残高につきましては、類似団体と比較して60％に抑えられており、本市の特徴といたしましては借金は少ないものの、貯金が非常に少ない状況にあると言うことができます。なお、令和３年度における本市の経常収支比率は89.4％でしたが、この値は類似団体と比較して2.1ポイント高い数値となっております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。 ただいまの答弁で、市の財政が非常に厳しい状況であることが確認できました。令和４年度末の起債残高は年度により多少増減があるものの、10年前と比較すると13億円増え、逆に財政調整基金、減債基金、特定目的基金を含めた積立金の残高は、令和５年度末の見込額によりますと30億700万円も減っている現状を考えると、借金は増え、貯金は少なくなり、今後の市政運営を考えると市長は非常に厳しい市政運営を行っていかなければならないと考えます。しかも、東日本製鉄鹿島地区が、2024年度末をもって２基ある高炉のうち１基を完全に停止するということは、皆さん既にご承知のことであります。私は、高炉が１基完全に停止することは、単純にそこで働く人間だけではなくて、下請業者や関連業者、資機材の納入業者、さらには市内で営業する全ての事業者に影響を及ぼすことは必至であると考えております。 さらに心配なのは人口問題であります。市のホームページで将来人口を推計した2022年度改訂版では、2015年の人口であります国勢調査人口６万7,800人前後をピークに、これ以降の推計人口は2020年では６万7,000人、2025年では６万5,900人、2030年では６万4,100人前後、2040年では５万9,720人となり、年々人口は減少してまいります。ここで注目しなければならないのは、2015年の人口から2025年推計人口を比較すると、10年間に1,900人の人口減少が予測されております。一方、同じ市のホームページで公表されております2015年国勢調査を基礎とした常住人口では、2023年10月１日現在の人口は６万5,417人であります。僅か８年で2,400人も減少しているわけであります。何を言いたいかと申し上げますと、市の将来推計人口よりも速いスピードで人口減少が起こっているということであります。さらに申し上げますと、2022年10月１日現在の人口と2023年同月の人口を比較しただけでも、１年間で560人減少している実態であります。ちなみに鹿島中学校の生徒数は510人前後でありますことから、この生徒数以上の人口が減少している現実を直視し、相当な人口減少が起こっていることを認識すべきであろうと思います。まさしく危機的な状況であります。 いずれにしても人口が右肩下がりに減少していくことは、誰もが予想していたことでありますが、あまりにもそのスピードが速いということであります。人口が減少していくということは、消費者人口が減少するということで、市内でいろいろ営む事業者に対する影響も計り知れないものがあり、結果として税収も減少し、市の財政に大きな影響を与えるものと判断しております。これまでは順調に産業が発展し、人口が増加してきた結果、市の財政も安定した財源を確保することができたわけでありますが、これからはそうはいかなくなると非常に心配しております。このような状況の悪化が予測できる中で、来年度以降の税収についてどのような見通しを立てているか、伺います。 また、１回目の質問で経常収支比率についても伺いましたが、91.1％の答弁でありました。私も新人議員ですので、財政について少しですが、勉強させていただきました。それが財政調整基金残高や起債残高、さらにはこの経常収支比率についてであります。基金や起債はそれぞれ貯金と借金を意味しますが、経常的な支出は、先ほども言いました家計に例えれば、毎月家計を維持していくための経費であります。食費や光熱費、ローン返済や教育費、交際費、生活を維持していくために最低限必要な経費であります。したがって、経常収支比率が91.1％あるということは、現状を維持していくために最低限必要な予算は、予算の91.1％が必要であり、残りの10％弱の予算が新たに事業に投資できる予算となるわけです。市民からの要望、要求は、先ほど申しましたとおり、年々複雑、多様化しており、10％弱の投資予算では対応が不可能になるのではないでしょうか。ましてや人口は減少し、景気が後退しようとしているこのご時世に、税の減収はあるものの増収は見込めない。そうはいっても市民要望に応えていかなければならない。また、行政サービスを低下させることも許されない。一方では、将来の市の発展のための施策も行っていかなければならない。市長のご苦労は相当なものがあろうかとご推察いたします。 一般的には、市政を運営するに当たって、不足する財源を起債に頼る自治体が多くありますが、起債は後世に負担を強いることになり、私はこのような安易な財政対応は避けるべきであろうと考えます。そのためにも財政の健全化が求められている今日であります。歳出を抑制し、安定した財源を確保し、将来とも持続安定した行政運営を行うべきと考えますが、不足が予想される税収に対する新たな財源の確保について伺います。 以上で第２回目の質問を終わります。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 樋口議員のご質問にお答えをいたします。 まず、都道府県や市町村の財政の仕組みといたしまして、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できるように、国が地方交付税を交付し、地方公共団体間の財政の不均衡を調整する制度がございます。したがいまして、万が一著しく税収が減少し、市民サービスの提供が困難になる場合でも、国から地方交付税によって一定の財源が保障されることになります。いわゆる仕送り制度と言われるものです。しかしながら、多種多様な市民ニーズに応え、将来にわたり市民に寄り添った様々な行政サービスを継続的に提供していくためにも、実質的な財源を多く確保していくことが非常に重要であると考えております。 そのため私は、既存事業を改めて見直し、事業の断捨離やＤＸ等の行財政改革を進め、それによって生み出された財源を確保し、住民サービスの維持向上を目指しているところでございます。いわゆる一般経常比率を押し下げる施策ということです。また、これに加えまして、短期的にはふるさと納税で令和８年度に10億円を目標として財源確保を図ることにしております。こちらは、先ほどお話をしました仕送り制度に基準となる財政力指数というのがあるのです。これが１を超えると仕送りがないのですが、１を下回ると仕送りが頂けるのです。ふるさと納税は財政力指数の基準財政収入額に影響を与えないので、ふるさと納税を多くもらっても仕送りがしてもらえるという制度なのです。こちらを10億円を目標としております。理由といたしましては、鹿嶋市の人口が６万6,000人、こちらの市税が約35億から40億円、議員がおっしゃるとおり、人口が１割減少すると3.5億円から４億円税収が落ちます。ふるさと納税で10億円売上げを上げると約５億円、真水として入ってくるのです。人口減少に併せて、財政力指数にも影響を受けづらいふるさと納税をまずは積極的に推進していくということが、喫緊の鹿嶋の財政を救うためには必要であろうと思っております。これが１点目。 そして、中長期的には、洋上風力発電事業などの再生可能エネルギーに関する新たな産業創出を図り、設備投資などによる固定資産税や増収や雇用創出による住民税の増収を目指していきたいと思っております。以上、市政運営の方向について答弁をさせていただきました。 以上です。
○議長（内田政文君） 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 来年度以降の税収見込みについてお答えいたします。 令和６年度の税収につきましては、法人市民税の増加が見込まれる一方で、固定資産税は３年に１回の評価替えがあるため減少し、市税全体では令和５年度比で１％程度減少と見込んでおります。令和７年度以降の市税につきましては、年２％程度ずつ減少していくものと予想しておりますが、現時点におきましては基幹産業の構造改革による関連事業所等の動向が不明でございます。今後の税収につきましては、経済情勢等により大きく変わることが見込まれますので、情報を精査しながら、より正確な市税収入の見通しの把握に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。市長をはじめ執行部の皆さん、職員の皆さんが大変努力して、新たな財源を確保するためにもいろいろしていることが分かりました。ありがとうございます。 今答弁を聞いて、新たな財源を確保するということは、そう簡単なことでないことも分かりました。税収が伸びない中、まずは徹底した無駄をなくし、聖域をなくした行政改革を行い、歳出の改革を行うべきではないでしょうか。財政状況が厳しいからといって、住民サービスを低下させるわけにはいきません。したがって、これまで行ってきた事業運営を同じように行うのではなく、新たな発想の下で常に事務事業の改善を行い、経費の削減を行っていくべきではないでしょうか。 市民は、自分たちが安全に安心して暮らすために、行政に対する要望をこれからもしてくると思います。それは当然のこととは思いますが、そこで一つの提案をさせていただきたいと思います。現在の鹿嶋市の厳しい財政状況を分かりやすく公表し、さらに市民参加の下に事務事業の見直しをしてはいかがでしょうか。本来であれば、行政が自ら事務事業の見直しを行えばよいのですが、自分たちが今まで行ってきた事務事業を変えるということは、今まで行ってきたものを否定することになりかねないので、なかなかそれは困難な作業ではないかと思います。そこで市民に参加いただき、市民目線でお手伝いをしてもらうのはいかがでしょうか。今までの行政運営から発想を転換し、今の時代に真にその事業が必要なのか、市民と一緒に考え、費用対効果を見極めてはいかがでしょうか。これも一つの行財政改革の指標ではないでしょうか。今の鹿嶋市の厳しい財政状況を十分理解している一人として発言しているつもりです。どうか皆さんで市長を先頭にこの厳しい財政状況を乗り越え、将来が明るく発展した鹿嶋市を願っておりますので、事務事業の見直しを含めた行財政改革について、もしご所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ＤＸ・行革推進室長、大沢英樹君。 〔ＤＸ・行革推進室長 大沢英樹君登壇〕
◎ＤＸ・行革推進室長（大沢英樹君） 市民参加の行財政改革に関するご質問にお答えいたします。 本市は、現在まず歳出削減をはじめとした行財政改革の推進に取り組んでおります。このプロセスで無理、無駄、むらの排除、やめる、変える、減らすを基本方針とし、エビデンスに基づく事務事業の見直しを実施しております。具体的には、各種指標やデータの可視化、事務事業の断捨離、職員の意識改革をはじめとした事業の廃止、縮小、改善を進めているところでございます。また、重点事業につきましては、目的や手段の妥当性、想定効果と事業費用のバランスを検証するため、ロジックモデルによる政策判断も開始しているところでございます。 昨年度から市長主導の下、積極的な行財政改革を進めているところではありますが、本取組には市民の理解も重要となります。議員からもありましたように、財政状況の公表などにより透明性を確保しながら、市民が直接事業評価に関わることは、プロセスや結果に対する理解と需要が高まり、広範なサポートを得ることも期待できるものと考えております。現在の財政状況に関しましては、ホームページ及び広報紙で、また一部事業の概要につきましてはホームページによりロジックモデルを活用しながら、市民の皆様へお知らせしております。 そして、市民参加につきましては、計画策定や事業ごとに実施するパブリックコメントやアンケート、問合せメールや市長への手紙のほか、まちづくりに関する市民参加のワークショップの開催、各公民館における学習講座、行政委員定例会や市民が委員となっている審議会等におきまして各種事業を認知し、意見を聴取する機会を提供するなど、市民の皆様の声に耳を傾けてきております。 現時点では、事業や事務の仕分自体を直接市民の皆様に依頼することまでは考えておりませんが、透明性の確保や市民の皆様の様々な声に耳を傾けながら、事業に対する評価、検証をしていくことは重要なものであります。まずは、これまでの情報の公開や意見を共有するための各種基盤を今後も積極的に活用していくとともに、慣習にとらわれることなく、頂いたご意見も参考にしながら、適切な手法について随時見直しを行うなど、市民の皆様とともに事業の質を高め、効果的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。皆さんが厳しい財政状況の中でも、そういう施策をして対応しているのが分かりました。また、財政が厳しいからといって、何もしないだけでないのも分かりました。本当に質問は申し訳ありませんでした。また、自分は将来を見詰め、選択と集中で効率的に投資していく必要があると考えております。どうか厳しい状況ではあると思いますが、新たな発想の下で財源の確保対策に努めていただきたいと思っております。 それでは、２つ目の質問に、大項目２の教育問題について伺います。私のまちづくりに対しての基本は人づくりであります。子どもから大人まで、いつの時代でも学ぶ心、姿勢を持つことは大事であります。将来の鹿嶋市をつくっていくのは人間であります。その人間形成の基本は義務教育であり、学校教育であると思っております。義務教育が子どもたちの将来を大きく左右すると言っても過言ではありません。このようなことから、今日は義務教育についてお尋ねしてまいります。 学校教育は、学習指導要領に基づき学習指導を行っていることから、どの学校も同じような教育指導でありながらも、結果として学力に差ができてしまうという結果が現れております。このようなことから最初に確認したいのは、市内の小中学校の教育レベルは、県内の統一テストの結果、どの程度に位置しているのか、伺います。 また、県立鹿島高等学校は志願倍率が1.2を超え、募集定員以上の志願者がおります。私立では清真学園、鹿島学園など市外からの受験者も多く、必然的に競争率も高くなっております。このようにすばらしい学校が鹿嶋市内にあるというのは、教育文化レベルが高いというあかしでもあります。そこでお伺いいたします。市内の子どもたちの進学状況はどうなっているのか、伺います。具体的には、市内市外別に進学者数を教えていただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査は、小学校６年生及び中学校３年生を対象に平成19年度から毎年実施されておりますが、本市は小中学校ともに国語Ａ、Ｂ、算数、数学Ａ、Ｂ全てで全国平均を大きく下回るという結果からのスタートでした。その後、平成26年度から鹿嶋市授業改善プロジェクトとして、元文部科学省の調査官を講師に招き、国に先駆けていち早く主体的、対話的で深い学びを実現させる授業スタイル、いわゆるアクティブラーニングを確立し、全市に拡大して取り組んでまいりました。その結果、徐々に県平均及び全国平均に近づき、年によっては上回ることが増え、平成27年度と29年度には小学校が、平成31年度には中学校が両科目で全国平均、県平均を上回るまでになりました。年によって差はありますが、令和５年度におきましては全国及び県との比較で小学校では国語がやや上回り、算数は同等という結果でした。中学校では、国語がやや上回り、数学は残念ながら若干下回るという結果でございました。 今申し上げました令和５年度の中学校国語についてでございますが、これは都道府県順位が公表されておりますので、茨城県は都道府県順位で全国第５位となっております。本市はその県平均をさらに上回っていることから、全国的に見てもかなり上位に位置しているものと捉えているところです。しかし、一方で数学では特に応用問題、あるいは問われていることが何なのかを読み解く力が求められる問題について正答率が低い傾向にあります。そのため本市としましては、授業改善プロジェクトにより指導力の向上はもちろんのこと、新聞記事の内容や図表、グラフなどの資料から出題の意図を読み解く力を向上させるよむＹＯＭＵワークシート、これを活用し、その能力の向上を図ってまいりたいと考えております。さらに本市が導入しておりますＡＩドリルｎａｖｉｍａでございますが、ＡＩの回答分析により、一人一人の習熟度に合った問題が自動的に出題されるため、授業や家庭学習において個別最適な学習を実現しております。これらの取組を通して、より一層の学力向上を図ってまいります。 なお、高等学校への進学状況につきましては、部長のほうから答弁をさせます。
○議長（内田政文君）
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 市内の中学生の進学状況について、令和５年度の入学者数でお答えいたします。鹿嶋市立中学校５校の卒業生は478人で、そのうち鹿嶋市内の高等学校、鹿島高校、鹿島灘高校、清真学園、鹿島学園、そして通信制の鹿島学園とつくば開成への進学は174人でございます。率にして36.4％になります。市外の高等学校への進学者は291人、特別支援学校３人、その他10人でございます。結果としまして、64％近くの方が市外の学校へ進学しておりますが、鹿嶋市は鹿島神宮駅と公共交通機関があることのほか、各高校のスクールバス等も充実しておりますことから、市外のみならず、県外への学校も通える学校として選択肢に加え、希望する学校を選び、進学しているものと考えます。今後も引き続き生徒が自分の希望する進路を実現することができるよう、学習指導及びキャリア教育の充実を図ってまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。県内の学力テストにおいて、以前と比べるとそれだけ上がっているのを聞き、驚いたところでございます。また、市内の子どもたちが希望する高等学校に進学できるように、さらに頑張っていただきたいと思います。そうすることで、全体のレベルが以前とも比べ底上げされ、親御さんにとっても鹿嶋市の教育レベルはすごいという評価を得られるものと考えております。子どもの教育のために鹿嶋市に移住し、鹿嶋の教育を受けさせたいと考える親御さんも生まれ、結果として鹿嶋市の人口増加につながればと考えております。 一方、教育現場では先生方はそういう何年もかけて上がってきたのも含めまして、相当な苦慮をして学力向上のための対策に創意工夫していることと思いますが、具体的な対策は学校現場にお任せいたしますが、私は今の学校現場、特に先生方、勤務時間があってないような状況であると考えております。早朝からの立哨活動から始まり、授業活動はもとより、放課後の部活動の担任や日々の子どもたち一人一人の生活状況への目配り、気配り等、校内での作業時間には制約があり、働き方改革も含めてでしょうが、家庭に持ち帰って仕事をしているという話をよく聞いております。先生方には、本当に頭の下がる思いであります。やはり今の先生方は相当な過重労働を強いられていると思います。 そこで、今文科省でも検討を進めております、これまでの部活動への教職員の関わり方であります。教職員の負担を幾らかでも軽減するためにも、民間からの指導者の要請なり、ボランティアの要請などを検討すべきと考えますが、教員補助職員を増員するなど当市の現状と課題について伺いたい。やはり学力を向上させるためには、先生方が授業に集中し、子どもたちの学習意欲を高めることに集中すべきかと思います。先生方は、当然そうすべきとは思っているが、あまりにも先生方に対し期待、要求が多いため、時間的に余裕がなく、子どもたちの学力向上対策に集中できないという現状もあるのではないでしょうか。このようなことから、先生方の負担軽減策について、教育委員会はどのような対策を講じ、今後どうすべきかを検討しているのかを伺うものであります。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えをいたします。 教職員の負担を軽減する取組、いわゆる教職員の働き方改革につきましては、喫緊の課題として捉えているところです。優秀な教職員人材を確保し、学校教育を持続可能なものとするために、市教育委員会として様々な施策を展開してきたところです。たとえば平成28年度に学校支援ボランティア制度を立ち上げ、容易に地域の人材が学校を支援する仕組みをつくりました。その結果、平成30年度、令和元年度は延べ1,000人を超えるボランティアの方々に学校支援としてご尽力をいただいたところです。コロナ禍により一時的には減少しましたが、令和４年度には登録者240人、延べ人数903人の支援をいただくところまで回復してきたところです。 学校支援ボランティアの具体的な活動内容としましては、登下校時の挨拶、見守り活動、花壇整備、除草作業などの環境整備、各教科領域に関連する指導補助、部活動の指導補助等であり、これらは教職員の負担軽減の一助となっているところです。なお、現在のボランティアの登録者はほぼ全て個人単位となっておりますことから、さらに企業、ＮＰＯ法人に働きかけ、団体として登録していただくことで、より一層の学校支援の充実が見込まれるものと考えております。その他の取組としましては、学校行事の精選や行事の簡素化について学校に指導しており、たとえば市内の小学校全校で実施していた陸上記録会の校内記録会への移行、あるいは小中学校の運動会や体育祭の種目数削減による開催時間の短縮、さらには入学式、卒業式の簡素化等に取り組んできたところです。また、議員おっしゃっておりました部活動の指導でございますが、市教育委員会として指針を示すことで朝練をなくし、放課後の練習につきましても時間制限や休養日の設定を全市で徹底することで、教職員の部活動指導等について負担を軽減してきたところです。 なお、この部活動の指導につきましては、現在令和７年度末に休日の部活動の地域移行を完了することを当面の目標として部活動改革検討委員会を立ち上げ、負担軽減に向けて地域移行の方向性、協力体制を協議しているところです。さらに今年度から校務支援システムを導入し、学校ＤＸを推進することで校務事務の効率化を図っているところです。これらにより、かつて月80時間以上の超過勤務者が数多くいたところでございますが、現在では月80時間を超える超過勤務者はゼロとなっているところであり、一定の成果を上げております。 また、先日の議会全員協議会でご説明をいたしました３学期制から２学期制への移行についてでございますが、これまで７月や12月に集中していた学期末の成績処理事務を、夏休みあるいは冬休みなど長期休業中に分散させることもできることにより、長期休業前にも効果的で充実した事業を展開することができることに加えて、教職員の残業時間を減らす効果も見込めるものと考えております。今後におきましても、事務処理等の負担軽減に取組を推進することで、教職員の教材研究、あるいは研修の時間を確保し、教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。いずれにしても、子どもたちの将来を大きく左右しかねない義務教育でありますので、子どもたちの学力向上のためにも先生方の負担を軽減し、さらに授業に専念できる環境をつくっていただくことを期待しております。 それでは、大項目３の観光行政について質問させていただきます。観光行政について伺わせていただきます。私が観光行政について質問する目的は、観光と経済を結びつけることが目的であります。観光は、余暇時間に風景や史跡、風物などを見学することと言われていますが、それに加え近年では、娯楽や保養のために余暇時間に日常生活圏を離れて行うスポーツ、学習、交流など、多様な活動を行うことなど幅広く定義されております。このようなことからすると、鹿嶋市内にも多くの観光資源があることを認識しているとは思いますが、みんなでさらに認識し、この資源をどう集客に結びつけていくかを考えていくことが必要であるかと思っております。 まず最初に、先ほども言いましたが、鹿嶋市は歴史のまちであります。その代表格は鹿島神宮であります。奥宮は慶長10年、1605年に徳川家康公が奉納した本殿を、元和の造営の際に移したもので、現在の社殿は元和５年に徳川秀忠公より奉納されたもので、鹿島神宮の多くの建造物が国の重要文化財の指定を受けていることは、皆さん既にご存じのことと思っております。この鹿島神宮に多くの観光客が年間を通じて参拝、来客してくださいます主な行事でいいますと、正月には新年のお参りですとか、３月には祭頭祭、９月には御神幸祭、年間を通じてまた様々な祭りがあり、多くの観光客が訪れています。また、歴史、史跡では、鹿島城址をはじめ武井城址や津賀城址といった城址が存在しており、まさしく歴史のまち鹿嶋であります。 また、２つ目としましては、鹿嶋市は湖と海に囲まれた自然豊かなまちであります。霞ヶ浦や北浦といった内水による豊かな自然と鹿島灘の海岸線の囲まれ、年間を通じて魚釣りや、特に観光漁船による魚釣りをはじめ、夏は海水浴等で多くの人でにぎわっております。 ３つ目は、鹿嶋市はスポーツのまちであります。
Ｊリーグ鹿島アントラーズをはじめ社会人野球の日本製鉄、そして観光資源とは若干異なりますが、高校生に目を向けますと野球、サッカー、ラグビーなどは本当に全国レベルであります。このように鹿嶋市には多くの観光資源と、ほかに誇れるスポーツチームが存在していることなど、我々も行政も認識していると思いますが、さらに認識すべきではないかと思っております。 ４つ目は、にぎわいのあるまちであります。鹿島神宮の祭事をはじめ、花火大会や鹿嶋まつり、はまぐり祭り、多くのイベントを行い、そのほかにももっともっとイベントはあるのですが、毎年多くの来訪者でもにぎわっております。 このような大きな観光資源を抱えている鹿嶋市でありながら、この貴重な観光資源を十分に生かし切れていないような気がします。たとえばその一つが海水浴場であります。私は、平井生まれの平井育ちでありますことから、子どもの頃からよく平井海岸で遊んだもので、海に対しては非常に強い関心を持っており、平井海岸に限らず、鹿嶋市内の海水浴場にもっと多くの観光客が訪れてくれることを願っている一人であります。私なりに海水浴場をさらに活性化させるために何が必要なのかを考える中で、日頃から若い人たちとも機会あるごとに意見交換をしているのですが、その中で最も多く出る意見が、バーベキューができる環境が欲しいというものです。これには、私も同じ意見でございまして、平井海水浴場ではきちんと色分けがされており、海水浴だけでなく、サーフィンやジェットスキーなどのマリンスポーツも楽しむことができます。さらにバーベキューができる環境が整備されれば、経済効果も含め、さらに活性化するのではないかと考えておりますが、市の見解はいかがでしょうか。 ちなみに海に接する自治体の数は全国でどのくらいあるかといいますと、全国1,718自治体中640自治体だそうです。全体の38％であります。その一つが我が鹿嶋市であります。このように貴重かつ大きな資源を観光につなげない手はないのではないでしょうか。そのことも踏まえて、海水浴場の活性化についての答弁をいただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 近年国内においてキャンプやバーベキューといったアウトドア体験が流行しておりますが、海水浴場の入り込み客数につきましては近隣海水浴場を含め減少傾向にあり、本市の海水浴場においても平成25年度は平井、下津合計で７万5,000人であったものが、コロナ前の令和元年度には約４万1,000人となっております。議員ご提案のとおり、市内の海水浴場でバーベキューができるようになれば、海水浴場の魅力向上につながるものと考えられますが、現在茨城県内の海水浴場においてはその安全性などの観点から原則としてバーベキューは禁止することとなっており、当市の海水浴場においてもこれまで禁止としてきた経過がございます。ただし、海岸の管理者である茨城県からは、海水浴場の開設者がきちんとエリアを決めて申請手続を行えば、バーベキューを許可できる旨の回答をいただいておりますし、実際にバーベキューができる海水浴場があることも承知をしているところです。 現在市でバーベキュー場を整備する計画はございませんが、今後民間事業者等からそういった相談があった場合には、バーベキューエリアの設定や許可申請等に関するアドバイスなど、可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ご答弁ありがとうございました。現状こうだからできないと考えるのではなく、どうすればできるのかと考えることが非常に大切であると考えております。民間の人が来ればできるかもしれないと。ありがとうございました。規制があるためできないというのであれば、その規制を乗り越えるようなアイデアを出して、多くの市民の要望に応える努力をすべきだと思いますが、今聞いたので理解できました。 また、先日大井川知事が鹿島セントラルホテルに来られまして講演を行い、私も拝聴しましたが、これまで行政側は前例踏襲主義で仕事を行ってきましたが、確かにそうしていれば間違いは起こさない。しかし、何事も挑戦しなければ、前進も発展もない、現状維持のままだと強い口調で話されておりました。私もなるほどとは思いました。一番最初に申し上げましたが、これからの時代は今までと同じことをやっていては地域間競争の勝てない。民間も自治体も生き残っていくためには、知恵を出し、汗をかき、今ある規制をどう克服し、市民の要望に応え、鹿嶋市の発展のために尽くすかということが求められておりますので、また先ほどのバーベキューの民間の件も前向きにご検討のほう、もし業者がいましたらよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。冒頭私は、鹿嶋市には貴重な観光資源が多くあると申し上げました。しかしながら、その観光資源が十分に活用できているかといえば、残念ながらそうではありませんと言いました。先ほど質問した海水浴場もそうです。これからは、今あるものを最大限に利用し、足りないものを新しくつくっていく、外から引っ張ってくるという視点が重要だと思っております。私個人としましては、今ある観光資源を十分に活用し、さらに経済に結びつけていくためには、宿泊施設が足りないと考えております。現状鹿嶋市の観光客は日帰りが多いと言われておりますが、宿泊施設が充実すれば、宿泊者が増え、宿泊すると当然市内の飲食店や買物でも、またサッカーを見た後に鹿島神宮に行きましょうとか、逆に鹿島神宮に行った後にアントラーズの施設を見ましょう、海水浴をしましょうとなるのではないかと、地域経済も活性していくものと思っております。信じております。 そこで、鹿嶋市全体の観光という視点で考えた場合、市はこの現状をどのように捉え、今後どのような施策を進めていく考えなのか、伺います。どうかよろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 本市は、鹿島神宮や鹿島アントラーズに代表される多くの観光資源に恵まれており、観光入り込み客数を見ますと、コロナ前では年間約270万人、コロナ禍であった昨年でも年間約167万人もの観光客が本市を訪れております。しかしながら、その内訳は、日帰り客が約９割を占めており、滞在時間も短いため、地域への経済効果や地域の活性化につながっていない状況となっております。たとえば鹿島神宮を見ても毎年100万人以上の方が参拝に訪れますが、ほとんどの方が神宮周辺を散策せずに次の観光地に移動をしてしまいます。議員ご指摘のとおり、観光客をいかに地域経済につなげていくかということが、本市の観光の課題であると捉えており、本市での滞留時間の延長を図るため、令和２年度チャレンジショップ補助事業を開始したほか、市営宮中地区駐車場の整備や周辺道路の景観舗装など、魅力的なエリアづくりに取り組んできたところです。 もちろん議員ご提案の宿泊施設の充実も、地域経済にとって非常に重要だと考えております。茨城県が公表しております旅館業法に基づく本市の宿泊施設数は、施設数が35、宿泊定員数が1,892人という状況になっておりますが、ビジネスでの利用者が多く、現状観光面で核となるような施設が不足しているものと認識をしております。このような状況ではございますが、林、沼尾、田野辺地区内では株式会社一六ホールディングスと株式会社コンチネンタル・ファームにより、令和７年のオープンを目標にロッジの建設やキャンプエリアの整備が進められており、また先日報道されましたが、ツキヒホールディングス株式会社と株式会社ＫＸによるグランピング施設が来春オープンする予定となっております。そのほか民間施設やキャンプ場なども増えてきており、徐々にではございますが、観光客の受入れを目的とした宿泊施設の充実が図られているものと感じております。さらには、宿泊を伴う観光コンテンツが充実し、本市を訪れる観光客が増加することにより、新たな宿泊施設の進出も期待できるものと考えているところです。 いずれにしましても、今後宿泊数を増やしていく施策が必要であると考えていることから、引き続き関連事業者と連携し、宿泊施設の新設等を検討している事業者に対しまして、事業計画の策定や各種許可申請等に関する助言などを含め、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。観光において集客力を高めることはそう簡単なことではありませんが、私はやはり情報の発信と今ある観光資源に付加価値を高める創意工夫が必要であると考えております。どうか皆さんで頑張っていきたいと思っております。 また、最後になりますが、私の願いは鹿嶋市が発展し、市民生活が豊かになることであります。そのためには、地域の活性化を図り、産業が活性化し、定着人口が増加することであります。そうすることで市の財政力が高まり、持続、安定した市政運営が行えるものと確信しております。今後もこのような観点から行政全般について質問を行ってまいりますので、どうか執行部の皆さんにおかれましてもよろしくお願い申し上げて、本日の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で樋口龍章君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（内田政文君） 本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時４２分）...