鹿嶋市議会 2023-09-06
09月06日－一般質問－03号
令和 ５年 ９月 定例会（第３回）
鹿嶋市議会第３回
定例会会議録議事日程（第３号） 令和５年９月６日（水曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 加 勢 誠 君 ２番 斉 藤 裕 樹 君 ３番 樋 口 龍 章 君 ５番 中 薗 薫 君 ６番 横 山 揚 久 君 ７番 内 野 敬 仁 君 ８番 舛 井 明 宏 君 ９番 笹 沼 康 弘 君 １０番 菅 谷 毅 君 １１番 栗 林 京 子 君 １２番 佐 藤 信 成 君 １３番 宇 田 一 男 君 １４番 山 口 哲 秀 君 １５番 小 池 みよ子 君 １６番 河 津 亨 君 １７番 立 原 弘 一 君 １８番 田 口 茂 君 １９番 池 田 芳 範 君 ２０番 根 崎 彰 君 ２１番 内 田 政 文 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 Ｄ Ｘ ・ 行 革 大 沢 英 樹 君 推 進 室 長 政 策 企画部長 桐 生 進 一 君 政 策 企 画 部 鈴 木 欽 章 君 次 長 兼 政 策 担当参事 兼 ス タジアム 周 辺 整 備 推 進 室 長 政 策 推進課長 藤 松 研 君 財 政 課 長 市 原 一 弘 君 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君
市民生活部次長 新 井 敏 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼 福 祉 事 務 所 長 健 康 福 祉 部 茂 木 伸 明 君 次 長 兼 感 染 症 対 策 担 当 参 事 兼
福祉事務所次長 兼 こ ども家庭 支 援 担当参事 経 済 振興部長 田 村 清 純 君 経 済 振 興 部 櫻 井 浩 子 君 次 長 兼 緊 急 経済対策 担 当 参 事 兼 ふ る さと納税 戦 略 室 長
都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長 都 市 整 備 部 髙 田 俊 昭 君
市街地整備担当 参 事 兼次長兼 水 道 事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 東 峰 由 美 子 君 事 務 局 次 長 農 業 委 員 会 児 島 教 夫 君 事 務 局 長 監 査 委 員 石 井 由 加 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 事 宮 本 将 人
△開議の宣告
○議長（内田政文君） ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたします。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（内田政文君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 ５番、中薗薫君の質問を許可いたします。 中薗薫君。 〔５番 中薗 薫君登壇〕
◆５番（中薗薫君） おはようございます。５番議員、会派未来かしま、中薗薫です。内田議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、６月の議会に引き続き、今回も一般質問させていただきます。 コロナも５月に５類に分類されて、やっと日常を取り戻した感じがあります。各地域でのイベントやお祭りなども通常どおりに行われているようで、市民生活はコロナ前に戻ったような感じがします。 先日、６月の議会が終わりまして、アメリカのボストン、シアトル、ロサンゼルスと訪問をしてきました。そこで驚いたのが、物価の高騰や為替の変動で、日本と大分格差があるなということを実感しました。労働者の賃金等についても、２倍から３倍程度の差がついていることにも驚きました。そのようなことを感じながら、今回の一般質問をさせていただきたいと思います。 さて、それでは１問目の質問に移りたいと思います。市役所の防犯対策と最近の爆破予告について。近年、ほかの市町村において、市庁舎に火をつけたり、刃物など凶器を持って脅迫するような案件が発生していると思います。そのような事件等に対して、危機管理の対策はどのようになっていますか。たとえば
防犯カメラの設置や
持ち物検査等の必要性については、どのように考えているのかを教えてください。
防犯カメラ設置中などの注意喚起があれば、事件の抑止にもつながると思います。 また、今年度に入り、市庁舎などに爆破予告が相次いでいます。この件について、鹿嶋市としての対応状況と今後の対策を確認いたします。ちなみに、５月30日に市庁舎などの
爆発予告不審メールや７月24日には
平井海岸海水浴場爆破予告電話などが起こっていました。これらの件についてもご回答をよろしくお願いします。 以後、質問席にて質問させていただきます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） まず、
市役所本庁舎に係る防犯対策についてお答えいたします。 昨今、公共施設を対象とした放火や職員に対する脅迫など、悪質な被害が絶えない状況にある中で、市といたしましても、不測の事態に備えているところでございます。犯罪が発生した場合の犯罪者の特定や未然に犯行を防ぐ抑止力としまして、
防犯カメラを数台設置しております。本庁舎の出入口や駐車場、特定の窓口など、庁舎内外の各所に設置しており、日中夜間を問わず、
防犯カメラにより撮影された映像を録画しております。
持ち物検査につきましては、犯行予告の内容や信憑性、来庁者への負担を考慮して実施の判断をしてまいりますが、これまで実施した経過はございません。そのほか、刃物を持った不審者への対策といたしまして、一部の部署の窓口の見える場所にさすまたを設置しており、犯行の抑止にいざというときの備えをしております。 次に、５月に発生しました
不審メールの対応状況についてお答えいたします。５月30日に、
市ホームページの附帯機能であるご意見・お
問い合わせメールに、庁舎等に爆弾を仕掛けた旨の内容が投稿されました。メールの内容を確認次第、鹿嶋警察への通報及び巡回依頼を行うとともに、職員による庁舎等の点検を行ったところでございます。不審物等の確認には至らず、被害等は出ておりませんが、これまでも今回と同様な
不審メールが届いており、その都度、
鹿嶋警察署や関係機関と連携し、対応している状況でございます。今後の市の対策といたしましては、これまで同様、不審なメールが届いた際には、速やかに
鹿嶋警察署や関係機関と連携し、
危機管理意識を持って市民や職員の安全確保を図ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君）
経済振興部長、田村清純君。 〔
経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎
経済振興部長（田村清純君） 私からは、本年７月24日月曜日に発生いたしました
平井海水浴場の爆破予告に関する経過と対応についてお答えいたします。 新聞報道にもありましたとおり、同日午後零時50分頃、市役所に
平井海水浴場に爆弾を仕掛けた、本日の15時に発火するという内容の入電がございました。この予告電話の後、直ちに
緊急対応マニュアルに基づき、
鹿嶋警察署をはじめとする関係機関と協議を行い、
平井海水浴場の閉鎖を決定いたしました。その後、午後１時20分頃から、同海水浴場に来場していた海水浴客約80名の避難誘導を開始し、30分程度で全ての海水浴客の避難を完了いたしております。あわせて、午後２時には
防災行政無線において、
平井海水浴場の閉鎖の
お知らせ並びに平井海岸に近づかないよう注意喚起の放送を行っております。結果として、予告時刻の午後３時には爆破は起こらず、その後関係機関とも協力し、改めて平井海岸の点検を行った上で、翌日からの
平井海水浴場の開設を決定したところです。今後につきましても、常に
危機管理意識を高く持ち、また有事の際に迅速かつ適切な対応が図れるよう関係機関との連携、協力体制を整えてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。本来そのような防犯対策をしなくてもよい社会になってくれればいいのですが、防犯はいつ起こるか分からないので、起こったときに適切に対応できる体制を整えておくのも防犯の一つだと考えます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。市役所の駐車場の有料化について。東京への高速バスへ乗車する方が市役所の駐車場に止めているのを見かけます。委託の
バスターミナル周辺には
コインパーキングがたくさんあります。そこはかなりの車が駐車しています。そこで、鹿嶋市市役所の駐車場も有料化をして、お金を払って、気兼ねなく駐車してもらうことにしたらどうかということです。もちろん市役所に来た人には無料で駐車してもらうようなシステムにするべきだと思います。今、韓国などでは、
ナンバープレートで識別する駐車場が主流で、最近、東京都内でもたくさん導入してきているのが現状です。出入口にゲートをつけ、カメラによってナンバーで出庫を管理すれば、防犯にもつながるし、市役所の車の稼働も管理もできると思います。もちろん設置するまでに、来客等の調査などが必要だと思いますが、将来的には駐車場の屋根に太陽光などの設備を設置して、
クリーンエネルギーなどの創出や車両の日除けなどに活用できるのかなというふうに考えます。また、その太陽光発電にバッテリーなどを設置して、電気の平準化などを実施して、市役所等の経費削減につながればいいのかなというふうにも思います。 以上の案件事項について、現在の鹿嶋市としての見解を教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君）
庁舎駐車場の利用についてお答えいたします。 駐車場の利用は、原則としまして市役所にご用にある方に限定させていただいており、高速バスを利用される方など、市役所以外の用務での駐車は認めておりません。
駐車場入り口の看板での注意喚起や
市ホームページの周知を行っており、高速バスの利用者に直接お声かけをして、理解を求めることもあります。数日にわたり、同じ場所に駐車していることが明らかな車両につきましては、駐車禁止である旨の警告文を車両に貼り付け、場合によっては鹿嶋警察に相談して対応している状況でございます。 駐車場の有料化についてでございますが、駐車場の一部を有料化し、市役所にご用がない方に対しましても開放することについては、これまでも検討してきた経過がございます。駐車場を有料化することについては課題が何点かございます。まず１点目は、平日や休日に行事を行う場合に
駐車スペースが不足することがあるため、有料化による市役所以外での業務での駐車車両のため、市役所にご用がある方や休日の
行事参加者が駐車できなくなる恐れがあること。２点目は、
駐車場出入口に
自動開閉ゲートや駐車料金の精算機を設置し、またこれらの維持管理に多額の費用が発生することから、費用対効果の面におきまして、課題が残る状況であること。３点目は、市役所にご用のある方も出入口で一旦停止して、駐車券を受け取る必要があるため、利便性が低下し、
駐車場内外での交通渋滞を招くおそれがあることなどが挙げられます。そのため、当面は、平日、休日にかかわらず、市役所の業務や
庁舎駐車場で行われる市主催のイベントなどに支障を来すことがないよう、市役所をご利用される方の
専用駐車場として活用していくことを基本として、議員ご提案の内容を含めまして、他自治体の先行事例を調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご回答ありがとうございます。この件に関しては費用がかかるので、費用対効果などよく考慮の上、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。小学校の統廃合について。周辺の市町村では、小学校などの統廃合が以前から進んでいると見受けられます。鹿嶋市でも、少子化に伴い、小学校の児童の減少が著しいと思います。それに伴って、鹿嶋市内でも小学校の統廃合は必要だと考えます。お子さんを持つ保護者の方々からも、統廃合の必要性についてご意見をいただいております。そのことを踏まえ、鹿嶋市の今後の方針と統廃合についての考え方を教えてください。 そして、その後、
空き施設等の利用方法などを考えている場合は併せて教えてください。 それに加えて、現状の児童数と学校の状況などを教えてください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） 中薗薫君の質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 学校は、確かな学力と豊かな人間性、たくましい体を育むとともに、社会性を養う場であり、重要な教育施設です。国において、学校は児童生徒が集団の中で一人一人の資質や能力を伸ばしていく特質を踏まえ、一定の集団規模が確保されていることが望ましいとされており、小学校では１校
当たり普通学級で12学級以上、中学校では９学級以上が適正規模とされております。施設一体型の一貫教育を行う
高松小学校を除く本市の小学校の状況でございますが、適正規模とされている小学校が４校、波野小、鹿島小、平井小、三笠小、となっております。また、11学級以下の小規模校は５校で、豊郷小、鉢形小、大同東小、大同西小、中野東小となっており、豊津小と
中野西小学校２校につきましては、５学級以下の過小規模校となっております。ただし、国におきましては、適正規模を満たさなくても、地域の状況、あるいは小規模校の利点を踏まえ、自治体が弾力的に判断できるものとされており、そのため適正規模に満たないからといって、すぐ学校の統廃合を考えるものではありません。何よりもまず
子どもたちにとってどのような教育環境が一番よいのか、どうあるべきかを第一に考えることが重要だと考えております。そのため、当事者であります
子どもたち、その保護者の意見が最優先であり、これらの意見を踏まえて慎重に対応すべきものと考えております。しかしながら、今年度新入学生がゼロであった小学校もあり、このような状況が続けば、学校としての存続が難しくなります。さらに、今後多額の財政支出を伴う大
規模改造工事の時期を迎える小規模校もあり、統廃合も選択肢の一つとして検討していかなければならないと考えております。検討に当たっては、通学バスの運行等、統廃合に当たって、増加する学校運営に係る
ランニングコストも勘案する必要があると考えております。このような背景もあり、今年度は学校の在り方について、11月に予定しております
教育懇談会において、保護者から直接ご意見を伺いたいと考えているところです。 次に、空き教室の利用についてでございますが、統廃合の方針もいまだ決定されていない状況下であり、今は検討する段階ではないというふうに考えております。本市の児童数の現状と、それから学校の状況につきましては、部長から答弁をさせます。
○議長（内田政文君）
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） では、私のほうから、現在の学校の児童数と学校の状況についてお答えいたします。 今年度５月１日現在の小学校の児童数は3,278人で、一番の小規模校、
豊津小学校につきましては全校生徒30人、一方、一番の大規模校であります
三笠小学校は632人となっております。児童数は、前年度の同時期と比べ31人の減少となっております。先ほどの
教育長答弁にもありましたように、今年度、適正規模とされている12学級以上のある小学校は４校、11学級以下の小規模校は５校となっております。また、
豊津小学校と
中野西小学校におきましては、５学級以下の過小規模校となっており、
豊津小学校は３年生と４年生及び５年生と６年生が複式学級、
中野西小学校では、４年生と５年生が複式学級となっております。なお、本年４月から施設一体型の
小中一貫教育を行っております
高松小学校につきましては小規模校となります。学校規模の大小をできるだけ解消するための手法としまして、１人１台端末を効果的に活用しております。小規模校と大規模校のそれぞれの児童が交流、一緒に授業を受けられる環境を構築し、他学校の教員がオンラインで専門的な事業を行うなど、小規模校であっても大規模校と同じ学びを実現できるように様々な使い方をしております。これらの取組を通して、
中１ギャップの解消や効率的な学習指導による学力の向上、学校規模にかかわらず、確かな学力と豊かな人間性を育めるようきめ細やかな教育に努めてまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。将来的には、小学校の統廃合は多分避けて通れない事柄だと思います。そのときには、施設の再利用の問題や施設の売却、昨日質問ありましたスクールバスなどの設置などをいろいろと検討することがあると思います。よりベストな方法を考えていただいて、統合の方向に向けて考えていただきたいなというふうに思います。 また、統合後の空き施設の利用に関しましては、今はやりの
グランピング施設や学校をコンセプトとしたホテル、または鹿嶋市ならではの利用方法を模索していく必要があるのかなというふうに考えます。 それでは、次の質問に移ります。市民の
金融リテラシー向上についてということで、先日、アメリカに行ったとき、カリフォルニア州では、小学校から高校までに銀行口座をつくってもらい、そこに行政から50ドルを振り込んで、
子どもたちに
金融リテラシー向上対策をしているとのことを聞きました。昨今、政府でも貯蓄から投資へと方向転換をしているところでございます。鹿嶋市内の
子どもたちも、経済や金融を学んで、投資の体験をしてもらいたいと考えます。投資というのを、経済の発展につながり、金融は投資したおかげで設備投資などをすれば、経済発展にもつながると思います。投資というのはきちんと勉強すれば、ギャンブルとは違い、各個人の資産を増やすことができるはずなのです。政府の試算で、老後2,000万円問題など、老後の資金を蓄える必要がある昨今でございます。子どもの頃から、そのような問題に対して適切な教育や対応していく必要があるのかなというふうに考えます。来年度からは新ＮＩＳＡの制度も始まります。そこで、鹿嶋市内の経済や金融、投資などの教育についての現状を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 成人年齢が18歳に引き上げられたことなどの背景もございまして、学校教育における金融教育の定着と質の向上が求められ、小学校では2020年、中学校では2021年にスタートした現行の
学習指導要領では、消費者に関する教育の内容の一部として、金融教育が位置づけられております。金融教育は、家庭科や社会科、生活科や道徳、総合的な学習の時間、学級活動など、学校の教育活動全体で教科断的に行われております。小学校では、主にお金の役割や働くことの意義、望ましい消費生活などについて学び、中学校ではそれを受けて、市場経済の基本的な考え方や金融機関の役割、金融政策や為替等について学びます。特に
豊郷小学校では、
学習指導要領に金融教育が位置づけられる以前の2019年度から20年度にかけて、
金融金銭教育実践指定校として先進的に取り組んでおります。国語科、総合的な学習の時間において、金銭のやり取りの疑似体験、自分のお金の使い方の振り返り、職業や給与、将来設計等について実践的、体系的に学びました。これらの活動を通して、お金が労働の対価であることを実感として理解するとともに、よりよい消費者であるための
自己管理力や判断力、規範意識を高め、自分の将来について将来的に考える態度を身につけることができました。 なお、資産運用について、教科の学習として直接扱うのは高等学校の公民科となります。様々な金融商品を活用した
資産運用等に伴うリスクとリターンなどについて、身近で具体的な事例を通して理解できるようにすることとなっており、小中学校ではこの高等学校の学習の素地となる資質や能力の育成を図っております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。老後2000万問題に対して、その解決の一つとして、先ほども言いましたが、新ＮＩＳＡさんの活用というのがありまして、現行のＮＩＳＡからより進化している制度だと思います。来年から始まる新ＮＩＳＡは、
積立てＮＩＳＡが年間120万円、
一般ＮＩＳＡが240万円、利益に対する非課税期間が無期限、生涯を通し限度額が1,800万円で、この制度が使える期限はなくて、恒久化されます。鹿嶋市民の
金融リテラシーが向上すれば、このような制度を上手に利用して、資産の増加に役立てられると思います。しかしながら、このことには注意事項があります。投資はマイナスになることもありますので、あくまでもこれは自己責任でお願いしたいというふうに思います。鹿嶋市民が元気になれば鹿嶋市も元気になると思いますので、このようないろいろな制度を利用して、一層元気になればいいなというふうに思います。
○議長（内田政文君）
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） 先ほどの答弁の中で訂正がございます。 成人年齢につきまして、18歳の引上げと答弁しましたが、誤りでございまして、18歳の引下げに訂正させていただきます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。神栖市との広域合併について。平成の合併において、鹿島町と大野村、そして神栖町と波崎町が合併して、それぞれ鹿嶋市、神栖市が誕生したわけですが、本来鹿嶋市港を中心とした鹿嶋地域が一体という鹿島開発由来の思想があります。その当時、青年会議所では、１市２町の……
○議長（内田政文君） 中薗議員、ＮＩＳＡの答弁はよろしいですか。しましたよね。ＮＩＳＡの答弁は。
◆５番（中薗薫君） ＮＩＳＡ終わりましたよ。
○議長（内田政文君） 終わりました。やりましたか。
◆５番（中薗薫君） はい。
○議長（内田政文君） 失礼しました。
◆５番（中薗薫君） いいですか。青年会議所では、１市２町の合併を希望する署名運動などをやっていました。合併をするメリット、デメリットはいろいろあると思いますが、合併すればこの地域のメリットのほうがたくさんあると思います。 先日、鹿島セントラルの売却の件で、鹿島特別会計のことが議論に出ておりました。鹿島開発当時、４割土地提供者提供方式で提供した土地の売却でできている県の鹿島特別会計ですが、現在カシマスタジアムの建設やセントラルホテルの建設、維持管理に使われているそうです。その特別会計も今後収入はなく、消滅していくのかなというふうに思います。今後の市政の行方次第ですが、合併を見据えたまちづくりを進めていくことで、この地域を一体化をして、神栖との合併について、鹿嶋市の見解と、またこの件について何か動きなどがあれば教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 中薗議員の質問にお答えをいたします。 合併問題につきましては、将来的には考えなければならないものと思いますけれども、当面は積極的に進めていく考えは今のところございません。平成12年に、鹿島青年会議所の皆様が中心となって、住民発議により出された本市と、当時神栖町、波崎町の１市２町を対象とする合併協議会の設置につきましては、鹿嶋市市議会と波崎町町議会で可決をされたものの、神栖町町議会では否決されたといった経緯がございます。合併は両市の合意の下に行われるものでありますので、合意が得られなかった過去の経緯から、本市では合併という手法に頼らず、単独で持続可能な行財政運営に取り組んできたところでございます。 私は、市長就任以来、超少子高齢化社会の進展や基幹産業の構造改革に伴う市税収入の減少に加え、自前の財源で持続可能な行政サービスを行うべく、短期的にはふるさと納税の充実、中長期的には洋上風力発電の取組や新スタジアム周辺整備などによる新しい産業等の育成による収入の増に取り組んでいるところでございます。このため、現在と同等水準で市民に必要な行政サービスをきめ細やかにお届けできているうちは必ずしも合併の必要はないものと考えております。したがいまして、現在のところ、ご質問の神栖市との合併につきましては議論は行っておりません。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） 答弁ありがとうございました。合併は、大変難しい問題だと感じております。合併するには、地域住民の盛り上がりが一番大切だと思われます。今後鹿嶋市が洋上風力など自己経済の発展などを通して、神栖市と対等な合併ができるといいなというふうに思います。未来のためにも、今後ご検討をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。東関道の鹿嶋神栖方面延伸について。先日、県議会の土木企業立地推進委員会が鹿行地域内調査を行い、東関道水戸線の調査をしたようですが、現在工事が進められている潮来から鉾田間があと二、三年で開通する予定だとのことでした。鹿嶋市民としては、水戸線の早期開通とともに、鹿嶋、神栖への延伸に向けて大きく期待するところであります。過去には、国により鹿島港周辺までの延伸調査が行われたようですが、その後進展していないような感じがいたします。地元鹿嶋市として、今後の国などへの働きかけ、また延伸実現に向けて何か動きがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） 東関東水戸線の整備状況及び東関道の鹿嶋、神栖方面延伸路線に係る取組状況についてお答えいたします。 まず、東関道水戸線の整備状況でございますが、平成８年12月に現在の線形、いわゆる行方ルートの基本計画が決定され、事業に着手しておりましたが、近年では、平成30年２月、茨城空港北インターチェンジから鉾田インターチェンジの8.8キロの区間の整備が完了し、開通してございます。残りの鉾田インターチェンジから潮来インターチェンジの30.9キロの区間については、令和７年から８年に開通する見通しであることが公表され、現在鋭意整備中となってございます。 次に、潮来インターチェンジからの延伸路線に係る取組状況でございますが、当市は国土開発幹線自動車道建設法、いわゆる国幹道法において、東関道自動車道水戸線の主たる経過地となっていることから、本路線の整備に合わせて、鹿嶋市への延伸についても要望活動を展開してまいりました。東関道の鹿嶋、神栖方面への延伸は、洋上風力発電事業における基地港湾に指定され、今後さらなる発展が期待されている鹿島港へのアクセスの向上や広域的な緊急医療体制の充実を図ることができるだけでなく、災害時においては避難路や緊急輸送道路ネットワークの充実、強化を図ることができるなど、本市としましてはその実現が大変期待されているところでございます。そのような中、平成25年度の国の予算におきまして、潮来インターチェンジから鹿島港周辺までの延伸にするための調査費が初めて計上され、鹿行５市の市長及び市議会議長で組織いたします東関東自動車道水戸線潮来鉾田間建設促進期成同盟会においても、鹿島港北公共埠頭周辺地域までの道路延伸を明確化にした要望活動を積極的に展開しており、最近では、先月８月28日において、市長自ら要望活動に参加しているところでございます。さらに、常陸河川国道事務所が事務局となり、平成26年２月に設立された茨城県潮来市、神栖市、鹿嶋市、さらには東日本高速道路株式会社を含め組織いたします（仮称）鹿行南部地区道路検討委員会においては、鹿行南部地区の発展を図るために、東関道の延伸を含めた道路の環境整備を検討する場として活動しており、最近では８月10日に委員会が開催され、課題解決に向けた意見が出されたところでございます。今後につきましても、同盟会等あらゆる活動を積極的に活用し、国、県や近隣市と連携しながら、一日も早く事業化していただけるよう要望活動を実施してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。この道路については、今後この地域がより発展する重要な道路になると思いますので、ぜひ早期開通に向けて、いろんなアクションを期待するところでございます。また、地元住民のさらなる盛り上がりを期待するところでございます。 それでは、次の質問に移ります。ふるさと納税の状況と今後の活用計画ということで、今年度より力を入れているふるさと納税ですが、現状の進捗状況と今後の見通しをお知らせください。 また、新たな返礼品などの開発状況などがあれば教えていただきたいと思います。 そして、現在の人気返礼品などのベストテンとかがありましたら、教えていただきたいと思います。 また、納税額を上げるには、高額なふるさと納税が必要なのかなというふうに思います。また、高額なふるさと納税についても、現状と今後の対策を教えていただきたいと思います。 また、ネットでちょっと確認したのですが、市内の事業者に向けたふるさと納税チョイスＰａｙについて、その内容と活用方法などを詳しく分かるようにご説明をお願いします。その利用方法で、市内の飲食店や鹿島港の釣り公園などに園料、餌代、または鹿島の杜ゴルフクラブのプレー費やグッズなどの返礼品利用などが可能なのかを教えてください。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） 中薗薫君の質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、田村清純君。 〔
経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎
経済振興部長（田村清純君） お答えします。 まず、現在の具体的な取組や進捗状況についてです。寄附受入れ間口の拡大を図るため、返礼品を掲載するポータルサイトの追加を行っており、従来のふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ＪＲモールなどの５サイトに加え、７月20日からはふるさとプレミアム、８月１日からはふるなび及びＡＮＡの３サイトへ新たに掲載を開始したほか、イオンフィナンシャルサービスが新たに開設するサイトへの掲載についても、準備を進めているところでございます。このほか、継続的に取り組んでいる内容といたしましては、既存の返礼品の内容見直しや寄附者への返礼品発送の迅速化などに努めているほか、ふるさと納税ポータルサイトにおける返礼品の説明文や画像のブラッシュアップなど、順次進めております。 次に、寄附金の状況と今後の見通しについてです。本年４月から８月までの寄附金の状況といたしましては、寄附件数で1,497件、対前年度比208％、寄附金額で1,772万円、対前年度比で116％となっております。比較的寄附単価の安い、低い返礼品への寄附が集中したことにより、このような結果となっております。寄附金額を月別に見ますと、４月から７月までは前年度同月比91％から116％で推移していたものが、８月は194％となるなど、今年度の取組の効果が徐々に現れてきているものと分析しております。また、ふるさと納税による寄附額が例年ピークを迎えます10月から12月にかけて、その効果がさらに目に見えてくる形で現れてくるものと考えております。 次に、新たな返礼品の開発状況についてです。新規事業者や新規返礼品の開拓に向け、継続的に事業者の個別訪問などに取り組んでおり、ポータルサイトへの掲載準備中のものも含めますと、８月末時点で新規参加事業者数が10社、新規返礼品数が126品目となっております。 次に、人気返礼品と高額なふるさと納税についてです。今年度８月末現在の人気の返礼品の内訳としましては、焼き芋、干し芋関連の返礼品が複数を占めているほか、ハマグリ、釣り船乗船利用補助券、メロン、みそ、おかきなどとなっております。現在、市に登録されている返礼品は、在庫や提供時期の関係等で受付を一時的に停止しているものも含めますと約570品目となっており、このうち、寄附金額ベースで10万円を超える高額返礼品は49品目、最高額はトレーラーハウスＬサイズの4,400万円となっております。この返礼品につきましては、極めて特殊な例でございますが、その他の10万円を超える高額返礼品の主な内訳といたしましては、ダイヤモンドのネックレス等のアクセサリー類、空き家管理サービスなどのほか、高額返礼品の中でも寄附件数の多いものが農産物等を複数回に分けてお届けする定期便形式の返礼品となっております。今後、ふるさと納税による寄附額を増やしていくためには、議員ご提案のとおり、高額な返礼品は必要ではあるものの、一定程度ニーズがあるものを提供することが現実的であると考えております。したがいまして、農産物などを複数回に分けてお届けする定期便形式メニューを充実していくほか、事業者のご協力を得ながら、収穫時期に合わせて、期間限定で受付をしている返礼品について、年間を通じて受け付ける予約型形式の導入、あるいは人気のある返礼品を複数組み合わせたコラボ返礼品の開発などにも力を入れていきたいと考えております。 次に、ふるさと納税払いチョイスＰａｙについてです。ふるさと納税払いチョイスＰａｙは、一般的に店舗型や現地決済型と呼ばれているふるさと納税の方式で、寄附後に返礼品を受け取る従来のふるさと納税の形式とは異なり、スマートフォンなどを利用し、あらかじめ登録された加盟店舗の店頭で寄附をすると同時に、返礼品としてポイントが付与され、その場でそのポイントを利用できるほか、市内の加盟店舗であれば、どの店舗でも利用できる非常に使い勝手のよい形式となっております。加えて、加盟店舗は決済手数料がかからないこと、利用者が読み取るためのＱＲコードを掲示するだけで決済が可能となるため、システムの導入費がかからないこと、また市にとりましても、返礼品の発送コストがかからないことなどのメリットもございます。今後の活用策についてですが、現時点でふるさと納税払いチョイスＰａｙが利用可能な店舗は、鹿島サッカースタジアム及び鹿島アントラーズクラブハウス内のオフィシャルショップの２店舗のみとなっております。順次拡大していくことを予定しておりますが、その際にはふるさと納税の返礼品が一部の例外を除き、原則として地場産品に限定されていること、飲食や宿泊の提供については返礼品として認められていること、また本市にふるさと納税ができるのは市外在住の方のみとなりますことから、当面は市外からのお客様が多い鹿島神宮周辺エリアや鹿島サッカースタジアム内の売店などを中心に、加盟店舗を拡大していきたいと考えております。なお、中薗議員が具体例として取り上げられました鹿島港魚釣公園の魚釣園やゴルフ場につきましては、ふるさと納税払いチョイスＰａｙの対象店舗となり得ますが、ふるさと納税による税の控除額が2,000円を超える部分となりますことから、魚釣園のように料金などが安価に抑えられている施設の場合、寄附者側から見て、そのメリットが小さいため、検討が必要であると考えております。一方で、ゴルフ場につきましては、プレー費、飲食費、市内産や市内製造のお土産品などは、返礼品の対象となることから、既に事業者との協議を行っており、近々、加盟店登録が完了する予定となっております。 最後に、本市では、令和８年度までにふるさと納税寄附額10億円を目標に掲げております。昨日、市長からもお願いをさせていただきましたが、議員各位におかれましても、企業版ふるさと納税と併せまして、ぜひ鹿嶋市へのふるさと納税を積極的にＰＲしていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。市長の肝煎りであるふるさと納税事業が目標金額を達成することを願いまして、そしてますますのご担当者の頑張りを期待するところです。 最後に、市長にこのふるさと納税に対する意気込みや対策等があれば、お聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） ご質問ありがとうございます。非常に財政を細かく見ていくと、どの分野が減ってどの分野が伸びていくのかといった分析をしております。また、そういった中で、一つ一つ解像度を上げていくと、漠然と財政改革をするというイメージと、これについてはこうやったほうがいいのではないかといったイメージが異なる場合があります。たとえば人口増による市政運営といったことがありますが、１人当たり人口を増やす財政支出と将来的に住民の方々にかかる財政サービス、これが計算がしづらいのです。私は、執行部には関数化できないものについてお金をつぎ込むことは、根拠のない財政支出だという考えを持っています。そういった中で、鹿嶋市の個人の方からいただく住民税が大体40億円弱、こちらが人口減によって約１割ぐらい今後減るだろうという推定になっております。これを、いや、増やしていくのだといったことでいくよりも、まずは減っていくという推計があるのであれば、そこをどうやって埋めていくのだといったほうを考えるほうが非常にシンプルだろうと思っています。考えますと、大体40億円のうちの１割というと４億円、こちらを鹿嶋市のファンになっていただける方から、外部から市の皆様にご負担をかけずに市税に使えるお金をいただくということで、ふるさと納税を始めたわけです。取り分を考えますと、約10億円というのが将来鹿嶋市が人口減で税収が入ってこない分の見込額となっております。そういったことからしますと、まず鹿嶋の方々が鹿嶋市、自分たちのサービスを充実させるためにも、鹿嶋のいいところをぜひＰＲしていただきたいと。今は、全国的にお芋とか釣り船などが、先ほど答弁ありましたように非常に人気であります。ただ、私たち鹿嶋市に住んでいれば、鹿嶋市のこんないいものがあるといったものもたくさんあると思います。飲食店であればもう数え切れないほどあります。そういったものをぜひＰＲしていただく。 もう一つは、まだ外部の人たちに発信できていないふるさと納税もあるのです。そういったものからすると、市民の皆様がこれはぜひふるさと納税取り上げてみたらどうだと。そして、多くの方々が鹿嶋市に来ていただいたときに食べていただく、もしくは鹿嶋の名産として、新たな隠れた名産として市外に発信をしていく、そういったことによって鹿嶋市が豊かになり、またそれを受け取った消費者の方々、ふるさと納税の方々も喜ぶと、そういったよい循環を生み出していきたいと思っております。そういったことからしますと、鹿嶋市民全体が自分たちはふるさと納税が鹿嶋市にできないからやらないのだということではなくて、やはり高齢者の方々に回す予算、そして働く人たちが安心して暮らせるための社会インフラなどの予算、そして
子どもたちが今後もやっぱり勉強したり、元気に育てていくための予算、これを市民全体で獲得していこうと、そういった大きな運動にもつなげていきたいと思っております。もちろんそれを通して商工業者の経済発展にもなります。地域経済が縮小していく、人口減少ということは、当然ながら事業者の売上げも、市内だけで活動している方々については減少傾向になると。こういったものをやはり外部に発信することによって、少しでも補うという要素もございますので、ぜひふるさと納税につきましては、今後も力を入れていきたいと思いますので、議員各位にも様々な観点から、ご指導、ご鞭撻をいただきたいと思っております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） 熱い答弁ありがとうございました。 これをもちまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で中薗薫君の質問は全て終了いたしました。 次に、12番、佐藤信成君の質問を許可いたします。 佐藤信成君。 なお、佐藤信成君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、
鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしますので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。 〔12番 佐藤信成君登壇〕
◆12番（佐藤信成君） おはようございます。12番、会派有志の会の佐藤信成です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。今回の質問は、難病者、難病患者についての重点的に行ってまいります。 国は、以前より一億総活躍社会を目指しており、鹿嶋市でも住民の活躍できる環境づくりが望まれております。それは、障がい者や難病者も同様です。社会福祉サービスの充実に加え、持てる力を発揮し、生きる希望につながる就労についても環境づくりが望まれます。 そこで、鹿嶋市の障がい者や難病者への施策についてお伺いしていきますが、まずはその前段で、難病患者と聞くと、皆様はどのような印象をお持ちでしょうか。難病という言葉が初めて政府で使われたのは約50年前のことで、1972年に政府によって難病対策要綱が策定されました。難病とは、原因不明、治療方針未確定であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に等しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されることとなりました。その対策としては、調査研究の推進、医療施設の整備、医療費の自己負担の解消の３つが挙げられ、病因、病気の原因と病態の解明研究や診療整備、医療費の公費負担を目指してきました。これが50年前のことです。 私の後の質問にも出てくるのですが、難病者数を表す言葉も２通りあります。難病と指定難病の定義の違いです。難病の定義というのは、４つの条件が必要とされています。１つ目が、発病の機構、原因、いつからかといったことが明らかではないこと。２つ目、治療方法が確立していないこと。３つ目、希少な疾病であること。４つ目、長期の療養を必要とするものとされております。これが難病の定義とされております。そこに、指定難病、これは国のほうが指定している難病というものがあるのですが、この定義はさきの４つに加えて、さらに２つの条件が加えられております。５つ目の条件として、患者数が一定の人数、目安として人口の約0.1％程度に達していないこと。少ないことということが条件に加えられています。６つ目として、客観的な診断基準、またはそれに準ずるものが成立している、ある程度の診断基準、お医者さんの目から見て判断できる、そして治療方針というものが確立している。こういったものがそろうと指定難病として、国の保護の対象となっていくわけであります。つまり、こういった病気も患者数が増えてくると、医療費助成の対象から外されてしまうということになっております。これによって、実際の難病者数と指定難病者数との間に乖離が出てしまっています。難病問題を研究しているＮＰＯ法人の調査によると、日本全国では難病者数は700万人以上いるとされています。その中で、指定難病者とされ、療育手帳や受給者証を所持している人々の数は約100万人とされています。７倍近い開きがあります。一方で、私のような身体障がい者を含む障害者手帳の保有者は727万人います。障がい者の人数と難病者の人数は、同程度であるにもかかわらず、制度のはざまに置かれてしまって、置いていかれてしまっているという現状があります。今、このことを社会問題として捉え、地方議会から少しでも、難病者に対する理解を進めていこう、来年度策定される第７期障害者計画に難病者について今よりも少しでも多く触れてもらおう、国の制度を変えるためにも地方から少しでも動いていこうと、この９月議会、各地の議会で、この難病者のことを取り上げている議員がおり、私も一緒にそういった議員の方々と勉強させていただいている途中でございます。鹿嶋市にも、手帳、受給者証で把握している難病者以外にも、その数の何倍かの難病者がいることと推定されます。そのような方々の思いを届けるべく、一般質問に具体的に入ってまいります。 １点目は、医療費助成や福祉手当について伺っていきますが、その前段として、鹿嶋市における障害をお持ちの方の人数、これは身体、知的、精神の総枠でいいです。級別では必要ありませんので、総枠の人数と及び難病認定を受けている方々の人数を伺います。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 鹿嶋市の障がい者の人数でございますが、令和５年４月１日現在、身体障がい者1,966人、知的障がい者654人、精神障がい者517人、自立支援医療受給者929人、市で把握している難病の患者さんは340人となっております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） まず、導入の部分ありがとうございます。やはり障がい者に把握されている人数のほうが圧倒的に多くて、難病者、手帳、受給者証をもらっている方が370人という結果で、先ほどの推計で計算すると大体７倍ぐらい、難病者を含めると数がいらっしゃるということで、おおよそ障がい者のほうが人数も多そうですけれども、障がい者の方々と近い数の難病を患っている方々というものがやはり鹿嶋市にもいそうだなということが分かってきました。 その次に、国の指定している338の難病については、国の制度として医療費助成制度がありますが、鹿嶋市では、その制度に上乗せをするような独自の医療制度というものはありますでしょうか。あれば、その対象者や助成内容についてお伺いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁をお願いします。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 まず初めに、医療費助成でございますが、通常の医療機関の窓口では、医療費の７割を医療保険が負担しまして、残りの医療費の３割を患者さんが自己負担することになっております。国における指定難病に関する医療費助成制度では、指定医療機関での窓口負担が自己負担上限額までとなっております。これは、所得区分に応じまして、これ月額ですが、2,500円から３万円までの上限額となってございます。ただし、自己負担上限額と医療費の２割分を比較して、自己負担額のほうが上回る場合は、医療費の２割が窓口での負担割合となっているところでございます。これが通常の難病の医療負担でございますが、議員ご質問の国の医療費、この助成制度に上乗せするような本市独自の医療助成についてでございますが、現在本市につきましては、指定難病患者のみを対象とした医療費助成制度はございませんが、マル福、シカ福の制度におきまして、高校生相当年齢までのお子さん、独り親のご家庭の親御さんと子どもさん、重度の心身の障害をお持ちの方、また妊産婦の方を対象としまして、マル福、シカ福の受給者が保険診療を受けた際、医療機関へ支払う自己負担額を助成する制度がございます。本市で実施をしているマル福、シカ福制度が対象となる方で、指定難病患者の方につきましては、難病法に基づく医療費助成制度の、先ほど申し上げました自己負担2,500円から最高３万円の部分に対象の方が限局的にはなりますが、医療費の助成を行っているところでございます。 以上です。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 医療費の負担３万以上かかったらそれ以上以降は、税負担のほうで補償してくれという内容だったのですけれども、およそ３万円というのは世帯主の方が難病を患って、長時間、特に男性などが働かざるを得ないような状況だと収入も増えるけれども、その分医療費の負担も毎月３万円払ってください、３万円までは負担してくださいねという内容で、恐らく女性の方が難病を患って、配偶者の方が働いて、奥さんが扶養に入っているような状況だと、世帯年収、世帯の市民税の金額によって上下することだと思いますので、１万円ぐらいの負担の方々が多い。そもそももう本当に難病がひどくて働けないような方々は2,500円ぐらいの負担になっているのかなというのが現状だと、私のほうでも理解をしております。先ほどのやつに関しては、地方自治体レベルでなかなか独自の上乗せというのが設けることが厳しいということもこちらのほうでも一応理解はしております。 それでは次に、障がい者や難病者の手当について、鹿嶋市の独自の制度として、どのようなものがありますでしょうか。あればその対象者と手当の金額を伺います。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市独自の支援制度といたしましては、茨城県から指定難病特定医療費受給者証の発行を受けた難病患者の方に対しまして、鹿嶋市難病患者福祉手当支給規則に基づき、１人当たり年額１万円を支給させていただいております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） ご答弁ありがとうございます。１万円配布いただいているということで、こちらも担当課長の井関課長にも確認したら、一般財源のほうから年間１万円支給していただいているということなのですけれども、ここで資料の配布許可をいただいておりますので、そちらの資料を御覧いただければと思うのですけれども、これは茨城県の難病相談支援センターというところが調べた県内の難病患者の福祉手当一覧表というものなのですけれども、やはり鹿嶋市１万円支給してくださっている、月額に直すと833円支給してくださっている、それはそれでありがたいのですけれども、やはり県内で見ると、この１万円の金額というのはどうしても一番低い金額になってしまっているのです。近隣の自治体を見ても、黄色い線引いてあるので説明はしないのですけれども、ほかの自治体はみんな２倍以上支給しているというような現状がございます。やはりこれはどうしてもこうやって比較してみると、鹿嶋市が見劣りしてしまうのではないかなというふうに思います。予算に関係することでもありますので、今日この場で来年度から引き上げますという答弁が出てくるとは思いませんけれども、私としてはこれまで少なかった分も含めて、県内で次はトップクラスの金額を出してもらってもよいのではないかなと思います。こういった執行部との事前にやり取りをしているところで、やはり難病患者の方からまた声がかかって、いやいや佐藤議員、実際にこれまでは鹿嶋市も以前は３万円ぐらいもらっていたのだよ、でもいつからか１万円に減らされてしまったのですよというような声もこの直近でいただいております。では、いつから鹿嶋市は減額したのか。そして、どうして減額してしまったのか、その理由を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 鹿嶋市難病患者福祉手当の支給は平成20年度から開始し、開始当初は月3,000円の年間３万6,000円を支給してきた経過がございます。そのような中、平成25年４月に施行されました障害者総合支援法において、障がい者の定義に難病や治療方法が確立していない疾病が追加されましたことで、難病患者の方も障害者総合支援法に基づく自立支援給付事業を利用することが可能となりました。さらに、平成27年１月には、治療研究を推進する目的に加え、福祉的な目的を併せ持つ公平、安定的な医療費助成の仕組みを構築するため、難病の患者に対する医療等に関する法律が110疾患を対象として施行され、その後は順次拡大、現在では338疾患がこの医療費助成制度の対象となってございます。手当を開始した当初は、福祉的な支援及び医療費の助成が受けられていなかった疾患の方につきましても、対象の拡大も含め、制度環境も大きく変わり、福祉的な意味合いでの支援も広まってきたことから、難病患者福祉手当につきましては、支給額を平成27年度に２万円へ、令和３年度には１万円へと段階的に減額をさせていただいた経緯がございます。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） ちょっと僕も３万円と難病患者の方から直接聞いた金額ちょっと誤差はあったのですけれども、年間３万6,000円鹿嶋市でも支給していたのですけれども、疾病の数がいろいろ医療の進歩によって、この病状が難病だよということが指定できるようになってきたことによって、今338に増えてしまった。でも、増えてしまって、もらえる人が増えてしまったから、予算を減額してしまっているのではないかなというふうにやっぱり捉えられてしまうのです。そのほかにもやはり福祉サービスはあるとは言いつつも、ほかの市町村では恐らく当時の支給金額を維持したまま、市の一般財源を使っているから、なかなか大変だと思うのですけれども、その当時の支給基準を維持してきたわけであります。やはり鹿嶋市では、対象人数が増えてパイはこれだと約340万円ということになっていると思うのですけれども、昔はもらう人が少なかったから、100人ぐらいしかいなかったのかな、そうすると３万6,000だから360万円ぐらいだったのですけれども、今はもらえる人が増えてしまったから、３分の１ぐらいにして、１人１万円になってしまったというふうにもちょっと捉えられるのではないかなというふうに、私は今回調べていて思ったところであります。なので、年１万円の支給を、これまでの平成27年レベルの２万円にしたとしても、プラス340万円、年３万円でもプラス680万円の一財の負担にはなりますが、また市長も鹿嶋市の財政再建に取り組んでいるということは重々承知しております。鹿嶋市の財政が厳しいということは、私自身もこの議会の中で、さんざん指摘してきたことであります。でも、このような制度のはざま、この場合は身体障がい者や先ほどのマル福の制度などが使えない、認定されていないけれども、重い難病を患い、医療費の自己負担が多い方、月々３万円だったり月々１万円だったりを負担されている方々が多いという現状がございます。このような方々に、支援の手が差し伸べられればいいなということで、私もこれまでたとえば歴史資料館のことも箱物よりも福祉のまち鹿嶋をつくろうとかそういった会みたいなキャンペーンやったりとかして、こういった運動してきたわけであります。歴史資料館の年間維持費１億6,000万円だったりとか、あと、子宝手当、これも再三取り上げて申し訳ないですけれども、6,650万円もの市の税金が手当として配ったつもりが所得税がかかった、
県民税がかかったということで、6,650万円が県とか国徴収されてしまっていたわけなのです。こういったお金の使い方をしてきた、そういったことを僕も指摘して、節約というか、市税の流出を抑えるような活動をしてきた微々たるものかとは思うのですけれども、こういった支出せずに済んだお金を難病患者の方々へ今までどおりの金額をまた再びに回していただきたいと考えているのですが、その辺について考えを伺います。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 昨日の財政再建に関連する市長答弁にもございましたように、本市といたしましては、現在各種政策の点検、整理、再構築を行い、将来の鹿嶋市に真に必要な政策形成を行うための行財政改革に取り組んでおります。多種多様な市民の方の声に真摯に向き合い、その上で限られた財源を効果的に配分するためには、政策を実現するために、最も効率的かつ効果的な事業の選択と集中が必要となりますので、議員ご提案の難病患者福祉手当の増額につきましても、ただいま申し上げました政策形成の過程の中で、財政状況を見極めつつ検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。まずは検討していただくというところからかなと私も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。もちろん無駄な事業に関してはやめていくべきだと思うし、効果が少ないのであれば縮小していくということも必要ですが、こういったやっぱりどうしても自分が好きで病気になったわけでなく、ある日突然やっぱり病気になる方っていらっしゃいます。たとえば具体的な病名でいうと、日本で今一番多い指定難病の方というのは、パーキンソン病、パーキンソン病に関しては高齢になってから発症する方が多いのですけれども、次に多い潰瘍性大腸炎、さきの総理大臣の方もなられた難病ですけれども、こういった病気というのは実は20代30代から発症してしまう。そうすると、先ほどの月々３万円の医療費の負担というのを、今後将来にわたってずっと年間に直すと36万円も自己負担の医療費がかかり続けるというわけであります。鹿嶋市もお金ないの分かっているのですけれども、検討していただきたい。せめて近隣並みにはしていただきたいというのが私からの希望です。上を見たら切りがないのですけれども、東京など人口の多い地域では、この同じような制度が月額で１万6,000円とか１万7,000円とか、各都市部の市区町村、市とか区、特別23区なんかは月々１万5,000、１万6,000、もちろんそこまで払ってもらいたいとは言わないのですけれども、やはりこの鹿行地区の中で鹿嶋市だけ１万円というのは、同じこの地域に住んでいる難病患者にとってはちょっと寂しいものがあるので、これは検討していただきたいと思います。これも併せて意見なのですけれども、お金を出すことが難しいのであればほかの支援の方法もあるのかなと思います。たとえば既存の行政サービスの提供をする、デマンドタクシーとか、コミュニティバスの利用料金というものを障害者手帳をお持ちの方に準じるようにしたりですとか、こういったデマンドタクシーは呼べば呼んだ分だけは配車料みたいなかかってしまうから、実現性難しいかなとはちょっと思うところあるのですけれども、コミュニティバスみたい乗り合いで、乗るスペースが空いているような状況であれば、今後こういった難病患者の方々、金銭的にも、先ほど言ったように毎月３万円負担している方々もいらっしゃるわけですから、自分の医療費として。こういった方々に少しでも行政として手を差し伸べられるような姿勢を今後見せていただければなというふうに思います。 次に、就労について伺います。この難病患者の就労についてなのですけれども、鹿嶋市でも障がい者及び難病者で就労を希望している方々もいらっしゃると伺っております。特に難病者は、医療の発達によって、働き方の工夫をすることで、就労可能な範囲が広がってきています。また、さきの障害関連法の改正、束ね法案ということで、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の附帯決議に難病者への対応が記載されました。国の障害福祉計画の基本方針にも、難病者への対応が議論されております。この附帯決議というものが付されたということなのですけれども、これは生活保護等の別なセーフティーネットを利用している難病患者に対して、働くことが難しいのに無理に就職を勧めて、生活保護から脱却させるような動きにする、こういったことがあってはいけない、障がい者の方々、難病者の方々、保護をもらっている方々もいるのですけれども、そういった方々が社会で働く環境を整えよう。でも、こういった法律できたのだから皆さん働きましょうという内容ではないよということを附帯決議とつけている内容であります。 そこで、難病者の就労について伺いますけれども、鹿嶋市で働く職員のうち、障がい者雇用対象者と難病者の数について把握していれば、非常勤も含めて人数のほうをお伺いいたします。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君の質問に、対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 市職員における障がい者及び難病者の雇用状況についてお答えいたします。 まず、市職員における障がい者の雇用状況でございます。令和５年６月１日現在の障がい者雇用対象者は16名であり、雇用率は2.61％でございます。障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく地方公共団体における現行の法定雇用率2.6％を上回っている状況でございます。 次に、市職員における難病者の雇用状況でございます。難病者につきましては、該当職員本人からの申出があるケースにつきましては把握しているところでございますが、難病患者であることを伝えずに勤務している職員も少なからずいるものと推察されるため、正確な人数を把握していないのが現状でございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） ありがとうございます。障がい者は今回テーマではないのですけれども、2.61％ということで、法定雇用率ぎりぎりなので、どなたかがおやめになってしまったら、この人数も法定雇用率もちょっと割り込んでしまうぎりぎりの数字なのかなと思います。積極的にこういった方々の活躍の機会も与えていただければなと思います。あと、数字のマジックみたいなところもあるのですけれども、ここだけ雇用率を上げるために、たとえば僕みたいな自分で会社もやって自分で事務所もやって、議員もやってみたいに、ばりばり働けるような障がい者を雇えば、法定雇用率上げられると思うのですけれども、でもそれではちょっと趣旨が違ってしまいますので、やっぱりその方に合った働き方ができる、そういった方々の雇用にも取り組んでいただきたいなと思います。 あと、難病患者の数、答弁でおっしゃっていただいたとおりに、自分ではなかなかこの難病であるということを公表できない方々というのはやはり大勢いらっしゃると思いますし、むしろ大多数なのではないかなと思います。積極的に就職面接するときに、私は難病患者なのですけれども、大丈夫ですかというような相談される方はやっぱりレアなケースなのかなとも思いますので、なかなか難病の人数把握するということが難しい。なので、先ほど言った指定難病の方々は、難病者の数に比べると７倍ぐらいの開きがあるというのはそういったところで把握ができていないのかなと思います。恐らくそういった方々も、元気に働いていらっしゃる方々もいらっしゃるのではないでしょうか、市役所の中でも。 では、この障がい者及び難病者、特に障がい者はもう法定雇用率達成しておりますので、特に難病者について、鹿嶋市独自の採用方法、今後検討している、もしくは採用方法などがありましたら、答弁願います。これについても、他市において、まだまだ事例もほとんど少ないのですけれども、兵庫県の明石市が一時期特に注目されていまして、ここは難病を患っている方々というふうに、枠をつくってというか、難病患者の方々を募集しますという形で銘打って、積極的に難病患者の方々の雇用に取り組んでいるところであります。鹿嶋市について、何かこういった方々への取組などがあれば、答弁をお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 障がい者及び難病を抱える方を対象とした職員採用についてお答えいたします。 市では、正職員をはじめ、会計年度任用職員における採用試験におきまして、障がい者の方々を対象とした採用区分を設けて、別枠で実施し、障がい者の方々が受験しやすい環境整備に努めるなど、障がい者雇用の促進に取り組んでいるところでございます。令和元年度における採用試験からは、受験資格要件の緩和を行っており、以前は受験資格であった自力により通勤ができ、かつ介助者なしに職務の遂行が可能な方との表記を削除し、応募要件の拡大を図っているところでございます。一方におきまして、難病を抱える方々を対象とした採用試験につきましては、実施していない状況でございます。難病につきましては、症状や個人によって差が大きく、必要な配慮も異なることから、就業可能となる勤務形態や職務内容等につきまして、調査研究を行う必要があるものと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） まず１点目が、障がい者に関する募集要件で、自力で通勤できることというようなそういった要件を削除していただいたということは、本当にすごく大きな前進だなと思います。こういった鹿嶋市の取組が市内の中小企業さんを中心に広まっていければいいなと思いますので、今後私も積極的にＰＲしていきたいなと思います。一方で、やはり難病者、今回これまでも難病のことを取り上げていく、議会の中でも取り上げていく議員さんもあまりなかったということで、今回初めての答弁ということになっていたと思うのですけれども、今後は調査研究、どこまでできるか分からないのですけれども、やはり難病患者といっても本当に千差万別、多様性、動けない、もうパーキンソン病の末期の方もいれば、見た目では本当に分からない、通常は元気だけれども、やはり１日８時間働くと疲れてしまうのだよね、１日五、六時間だったら何とかできるのだよねとか、そういった難病の方々もいますので、市で短時間勤務というと、なかなか職種、会計任用職員とかといってもやはりフルタイムが前提だと思いますので、なかなかこのパート勤務、短時間勤務というのは難しいと思うのですが、これから次に聞く障害福祉計画の中でも、こういった難病患者の就職についても少し考えていただきながら、計画に今後は入れていただければ大変うれしいなと思います。 次に、障害福祉計画について、伺っていきます。現在第７期障害福祉計画について計画していることと思います。この計画は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として策定される国の基本指針に即して、市町村と都道府県が来年度中に作成するものとされているものであります。 まずは、鹿嶋市のこの計画の策定スケジュールについて伺ってまいります。まず、なぜこのスケジュールがあるのかといいますと、計画策定に私たちというか障がい者ではなく、難病患者の方々の意見を反映させることができる余地があるのか、意見が反映される余地があるのか、そういった観点からの質問になります。なので、まずはスケジュールについて伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 第７期障害福祉計画の策定スケジュールでございますが、本計画は鹿嶋市地域自立支援協議会を策定検討組織としており、去る７月６日にその第１回目を開催したところでございます。今後につきましては、令和６年３月の策定に向け、本年度中に３回ほど鹿嶋市地域自立支援協議会を開催し、委員の皆様よりご意見を伺うほか、市内事業所に対するアンケート調査、市民の皆様に向けたパブリックコメントの実施を予定しております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） スタートしてしまっているということで、今回の９月議会がいろいろな意味で、この計画策定に関して関わり方を伺っていく上では最後のぎりぎりのタイミングなのかなと思うのですが、計画を実効あるものにするためには、やはり計画づくりの段階から、障がい者や難病者などの当事者を加えた検討を行うことが求められていると私は思っております。当事者の参加をどのように計画しているのか、答弁願います。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 計画策定に関する当事者の参加についてでございますが、第７期障害福祉計画の策定に当たりましては、鹿嶋市地域自立支援協議会が策定検討組織となっております。本協議会は、鹿嶋市地域自立支援協議会設置規則に基づき、障害当事者及びその家族並びに障害当事者団体を構成員とすることとしており、委員数15名のうち、現在２名の方に当該枠で参画をいただいております。併せまして、学識経験者の枠で１名ご家族の方にも参画いただき、ご意見のほうを頂戴しております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 今、答弁の中で、当事者の方々にも参加していただいているということだと思うのですけれども、恐らくその方は私も所属をしている身体障害者協会の女性の会長さんが１人だと思うのですけれども、こういった検討会を実施、始まってしまっているとは思うのですけれども、こういった検討会のメンバーにも、もし今後、誰でもかれでもというわけにはいかないので、適任者がいるのであれば、こういった計画策定に難病者の方々も参加をさせていただきたい、そのように思っているのですけれども、こういったことが可能なのかどうか。そういったことについて答弁を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 第７期障害福祉計画につきましては、既に委員委嘱を行い策定に取りかかっている状況でございます。新たな委員追加は、現状のところ考えてはございませんが、今後鹿嶋市地域自立支援協議会委員の改選の際には、難病の方のご意見等も反映できるよう、参画につきましても検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 前向きな答弁ありがとうございます。今回の計画策定についてはもう始まってしまっているということも重々承知しております。無理にこちらから誰か見つけてみて、ごり押しするというわけでもありません。もちろんパブリックコメントですとか、そういった形でそういった声を反映させる手段はあると思いますので、そういった声、今回に関しては反映させていただくような形も難病の方々にはお勧めしていきたいなと思います。その上で、さらに、次回の改選の際には、適任者がいるのであれば、改正の検討もしていただけるということでありますので、ごり押し、何が何でもという形で無理に市に対して言うのではなく、ちゃんと制度にのっとって、こういった声を反映させるような仕組みを使って、今後難病患者の方々、僕は障がい者で難病者ではないので、難病者の当事者の方々の意見が反映される計画づくり、市政運営が進められるような形で携わっていただく、そういった仕組みを私もお手伝いしていきたいなと思います。 次に、障がい者や難病者の職員採用に関して、在宅勤務や働き方の改善等、就労支援を含めた計画策定も必要だと思いますが、この点についての見解を伺います。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 第７期障害福祉計画におきましては、障がい者等の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和８年度末の数値目標を設定するとともに、議員ご案内のように、障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業等を提供するための体制の確保が計画的に図られるようにすることを目的とするとされております。そのため、本計画内では、障がい者や難病者の勤務形態や働き方の明記はしてございませんが、計画期間を６年とし実施している令和８年度策定予定の障害者福祉計画においては、障がい者雇用に関することにつきましても明記しておりますので、その見直しの際には、議員よりご提案いただきました在宅勤務や働き方の改善と障がい者雇用に関するより具体的な内容の明記につきましても検討していきたいと考えております。 また、市職員の働き方につきましても、今後さらなる行政のデジタル化の活用を進めていくに当たり、多様な働き方の１つである在宅勤務の導入など、引き続き関係部署と連携をし、先行事例を参考にするなど、課題を整理しながら、障害や難病を抱える職員の働きやすさを考慮した環境整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 本当に前向きな答弁ありがとうございます。今回初めて僕も難病のことを取り上げたのですけれども、いろいろ部内の中でもあまり質問で取り上げられたことない内容が多かったので、新たに検討することも多かったことかと思います。その上でもいろいろと今後の検討についてもしていただけるということなので、今後の鹿嶋市の福祉行政についての期待をしていきたいなというところであります。 あと、これはお金の話、さっき三百何十人という話をしたのですけれども、実は今後この指定難病の見直しがまたさらにされて、この指定難病の病名数がもしかしたら1,000ぐらいに増えてしまうかもしれないとも言われております。そうすると、対象となる人数の方々も、またそれに合わせて増えてしまうということではあるのですけれども、そうなると先ほど月額１万円という話も２万円となると、今はプラス340万円の話かもしれないですけれども、今後はそれも増えてしまうということもありますので、一応こちらからもネガティブな話もきちんと伝えながら、こういった要望も一応伝えさせていただきます。 今回は難病患者について大きく時間を割いて質問をしているのですけれども、この問題に関しては、執行部と当事者の方々が理解をしていればよいという話ではないのではないかと思っております。難病者の就労の場所を増やしていくためには、多くの市民の方々の理解が必要です。雇入れをする経営者の方だけではなく、一緒に働く同僚となる方々の理解、多くの人々の理解が求められます。100％健常者と同じように働くことができなくても、先ほど申したとおり、短時間勤務であれば集中して仕事をすることができる、週５日は難しいけれども週３日なら無理なく働けるという方々もいらっしゃいます。トイレが頻繁に行かなければいけないような病気の方は、トイレに近い場所で仕事をしてもらうなど、配慮をしている会社もあるそうです。こういった少しの配慮があるだけで、ほかの方々と同じような、勤務中に関しては同じようなパフォーマンスを発揮できる難病者の方々も大勢いらっしゃいます。でも、自分から難病であると言うということは、就職に不利になるのではないかと考えているので、やはりなかなか難病の方々が自ら、自分が病気を持っているところとも言えないという現実もあります。そのようなことで、自分の病気を隠すことで働きづらい思いをしている方々、または初めから就職することをちゅうちょしている方々もいらっしゃいます。今後も私はこの問題を定期的、毎回ではないですけれども、計画策定しているので、そういったことに合わせて取り上げていき、多くの鹿島市民の方々の理解が得られるような活動もしていきたいなと思っております。実際に、こういった国の制度なのですけれども、特定求職者雇用開発助成金という、これ２年間限定の制度なのですけれども、私が今取り上げている難病患者、片方でも、２年間で１人当たりに年間80万円助成金を出したり、長時間勤務であれば120万円の補助金を出したり、そういった雇いをする企業の方々を応援する制度というものもありますので、こういった制度もうまく活用、企業の方々にもしていただき、難病者の方々の雇用の輪、雇用の広がりというものが進めばいいなと思っております。 あと、これは答弁求めないのですけれども、鹿嶋市にも今後お願いというか気に留めていただければなということがあります。難病の日というものも実は指定されております。これは、５月23日が難病の日なのですけれども、地方自治体によっては、積極的に今日はというか５月23日は難病の日です。皆さんこういった難病の患者、なかなか働きづらい思いをしている、手帳がもらえないけれども、いろいろ困っている方々もいるので、今日１日そういった方々もいることを考えてくださいねということをホームページで発信している地方自治体もあります。来年の５月23日に向けて何らかのアクションがあればいいなというふうな、これは希望です。 あと、難病者にとって、鹿嶋市が一方、目を向けたと感じられてもらえるのであれば、障がい者、難病者の方々も、私たちもはざまには置かれているのですけれども、少しずつ何か地方自治体のほうから目向けてくれているな、第７期の障害福祉計画に関して、今までは難病者等という記述が多かったのですけれども、難病者に関して少しでも記述が増えれば、私たちのことを鹿嶋市考えてくれているのだな、今まだ年間で手当も１万円しかないのですけれども、少しずつでも気を向けてもらえる、やはり金額の１万円、２万円って年間にすれば、難病者の負担にとっては小さいとは言わないですけれども、これが２万円になったからって生活の質が改善するような金額ではないので、やはり気持ちの面で鹿嶋市お金使わずにできるところ、難病者に目を向けるような何かをしていただければなと思っております。また、それ以外にも12月３日から12月９日は、障害者週間というのが設けられておりますので、難病の日単独で何かやるのが難しいというのであれば、こういった障害者週間は、障がい者福祉協議会さんも一緒に活動されていることでしょうから、そういったときに難病のことも触れていただければなという方法もあるかと思いますので、ご検討いただければなと思っております。 次に、デマンドタクシーのことに伺うのですけれども、デマンドタクシー、昨日もほとんど同様な質問内容出ていたのですが、一応今日僕も通告してあるし、もしかしたらこの件で聞きたいと思って待ってくれている人もいるかと思いますので、伺っていきます。今回は、やはりこれもはざまの問題です。料金体制が２通りしかないから、不公平が起きているよとこれまで何回か指摘してきた問題なのですけれども、今回この質問するに当たっては、前回の本会議の中で、市長も自分でいろいろコンピューター駆使して計算してみたよということで、僕と同じようなデータを持っていらっしゃるということですので、同じような問題認識をされていることかと思います。今後デマンドタクシーの運営方針を見直すとしても、料金体系の見直しを喫緊のタイミングでやらない理由にはならないかなとは考えております。あと、執行部のほうからも、今回聞き取りの段階でタクシー料金が値上げになるのですという話も聞いていますし、先日、茨城県内のニュースでもタクシーの初乗り料金500円に下がるけれども、その後の距離加算の部分が多くなりますというニュースも流れていますし、タクシー会社さんがデマンドタクシーと競合してしまってもしようがない、タクシー運営会社さんからすると本末転倒の話にもなってしまうので、なかなか値段についても安くしろ、安くしろばかりちょっと言いづらいところもあるのですが、鹿嶋市において、来年度から料金体系の見直しがあるかどうかについて、最後に伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 デマンド型乗合タクシーの料金体系につきましては、デマンド型乗合タクシーがドア・ツー・ドア型の交通手段であるという特性を踏まえまして、平成30年７月の事業開始におきまして、鹿嶋コミュニティバスの運賃や当時のタクシー料金などを参考にしながら、民業圧迫とならないような料金体系を設定させていただいております。料金体系の見直しに当たりましては、そのパターンといたしまして、現行のようにあるところでエリアを区切りまして、エリアの内側と外側で料金を変えるといった区域割り、そのほかに鹿嶋コミュニティバスのような一律定額や一般タクシーのように料金体系は複雑にはできませんが、距離割といったものが考えられるところでございます。一律定額とした場合には、議員がご指摘されております区域をまたぐことで発生する料金の変化による不公平感が解消されるとともに、利用料金が分かりやすいというメリットがある一方で、近距離利用される方に割高感が出てしまうというデメリットや、長距離利用される場合に民間のタクシー業を圧迫してしまうという懸念がございます。距離割とした場合には、受益者負担が平等となるというメリットがある一方で、これまで500円で利用されていた方々に割高感が出るというデメリットや、降車時の支払いがスムーズに進むよう、予約いただいた際に最適なルートでの利用料金をあらかじめご利用者様にお伝えしていくという仕組みを整えていく必要がございます。現行のデマンド型乗合タクシーは、民間のタクシー事業者様にご協力をいただきながら実施している事業でございますので、民間事業者の経営の継続は非常に重要なことであると認識しております。 今、議員のご質問の中にもございましたが、今月19日から、茨城県内のタクシー運賃が値上げされると公表されておりまして、デマンド型乗合タクシーとの料金格差は広がることにもなります。この場で来年度の料金改定につきまして明言はできかねますが、それぞれのメリット、デメリットを考慮いたしまして、また公共交通を補完するという観点での適正な受益者負担を前提といたしました料金体系の見直しにつきまして、検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） デマンドタクシーに関してなのですけれども、抜本的にというか、少しいろいろ仕組みは今後は見直さなければいけないと僕も考えています。全データ、乗車データをもらって分析すればある程度皆さんも分かるのですけれども、やはり使い方によってはすごく便利で安い制度なので、本当にそういった利用の仕方を、ノウハウをうまく知っている方にとってはすごくお得なのがデマンドタクシーなのです。でも、何かちょっとやはり利用者数、登録者数の割には、実稼働者数というのですか、年間定期的に載っている方というのはやはりまたさらに限られてしまう。そういった要因もあってか、上位使っている人の二十数人の方々の利用だけで、全体の稼働数の４分の１ぐらいを占めているというようなデータももちろん出てきていますので、今後やはり福祉目的な、こういった使い方であればもうどんどん、どんどん使ってくださいという言い方もおかしいですけれども、そういった方々が不便になるというのは、たとえば透析をやっているからもう頻繁に病院に行かなければいけないから、デマンドタクシーありがたいよと言っていらっしゃる方もいますし、ではなく普通にごくごく便利だから使っているという方々も、実は転勤してしまったけれども、今いなくなってしまったのですけれども、そういった声もいただいております。そういった方が悪いというわけではないのですけれども、やはり一部の制度を熟知している方がすごくうまく利用することによって、こういったみんなの公共交通のデマンドタクシー、その使用料を上位利用者に二十数人で４分の１も使ってしまっているというのは、やはり何かしらかの改善が必要かなと思います。いきなりデマンドをやめるってわけにももちろんいかないですし、これがなくなると本当に困る人もいるのでしょうけれども、やはり福祉的な目的を兼ねた、病院利用者とか、介護施設利用者向けの福祉タクシーですとか、そういったものと併用しながらうまくこのデマンドタクシーの予算分配を振り分けながら、そういった制度も今後は鹿嶋市の中で検討していただければなと思います。料金についてはごく一部の小さな問題とは言いませんけれども、これは一時的な気休め程度の問題かなとも思っておりますので、やはり抜本的な問題を解決するには、デマンドタクシーというのは交通弱者とか、そういった福祉目的でより多くの方々が利用しやすいような制度というのが理想かなとも思っておりますので、デマンドタクシーに限らず、次の新しい公共交通システムについて、執行部におかれましては検討していただきたいなと思います。私もそれに関しては、一市民としていろいろ意見を言わせていただければなと思っておりますので、ともにいいものがつくれればなと思っております。 今回、難病患者について多く質問させていただいたのですけれども、やはり今までなかなか日の当たらなかった方々たちですので、今後鹿嶋市から少しでも広げさせてもらいたい。よく市長もおっしゃっていた一隅を照らすというのですか、照らしてあげていただければなと思います。 私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４８分 再開 午後 １時０１分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 ６番、横山揚久君の質問を許可いたします。 横山揚久君。 〔６番 横山揚久君登壇〕
◆６番（横山揚久君） ６番、会派公明かしまの横山揚久です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今日まで数か月議員になりまして痛感いたしましたが、これまでに幾つかの多くの方々からの要請等を受けました。一つ一つ個別のものに関しましては、担当する課のほうに伺いまして、対応させていただきましたが、どうしても福祉、介護に関する問題につきましては、個別対応が難しいものがございます。今回は、これら福祉、介護に関しましてを中心に５つの質問をさせていきますので、よろしくお願いいたします。 まず１番目に、小児科医療について、その中の小児科医療施設の確保について、質問をさせていただきます。鹿嶋市のホームページでトップページに鹿嶋で暮らそうと銘打ち、子育てについても積極的に推進しておりますが、現在鹿嶋市において、小児科を有する医療施設は日中が５施設、夜間が１施設と少なく、その中でも入院可能施設は１施設しかないのが現状です。唯一ある入院施設も産婦人科であり、小児が対象となっているかは疑問が残ります。たとえば隣の神栖市においては、小児科を有する病院、医院が17施設、小児対応の入院可能病院も有しています。鹿嶋で子育て世代の親御さんが安心して子育てができるよう、以下の質問について回答をお願いいたします。 まずは、鹿嶋市として、小児科専門医療の拡充並びに小児の入院可能施設の拡充について、どのようなビジョンをお持ちか確認させてください。 また、今後の少子化に伴い、鹿嶋市のみで対応が困難な場合、鹿行地域で相互協力する広域医療体制を築き、運用しことは可能か、伺いたいと思います。 なお、以降の質問につきましては、質問席にて対応させていきます。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 小児医療の体制整備につきましては、県を中心として、地域の医師偏在解消などに努めるとともに、県内では小児救急輪番制３か所や拠点病院方式５か所により、着実に小児医療体制整備の充実が図られているところでございます。一方で、人口10万対小児科医師数は全国最下位であり、県内の地域医師の偏在も顕著な状況となってございます。既に議員ご承知のように、市内小児科専門医療機関は３医療機関が開設されており、入院に関しましては神栖済生会病院に委ねている状況でございます。このような中、医師不足地域の小児医療機能を充実することは、県と同様に本市においても重要な課題であると認識をしております。加えて、本市においても、初期救急医療や２次医療圏単位で、高度な専門医療や入院を要する小児救急医療などを提供する体制等の構築を目指していくことが必要不可欠であると考えております。 議員ご質問の広域での医療体制につきましては、単独の自治体での小児医療の体制構築は非常に困難であることから、既に夜間の小児救急につきましては、平成15年度からは本市が中心となり、地元医師会をはじめ、各医療機関、近隣自治体のご協力をいただきながら、鹿嶋市夜間小児救急診療所を365日年間を通しての運営に努めております。現在は、圏域での拠点病院である神栖済生会病院を中心に、市内の小児医療機関、また鹿嶋市夜間小児救急診療所との間において、２次救急と初期救急の役割分担の認識の下、連携体制の強化を図っております。引き続き県が示す保健医療計画等の方針に沿って、地域医療構想会議などを通じながら、管内主要医療機関や関係団体、近隣自治体等が情報共有や協議の場で医療の窮状や課題等について意見交換を重ね、円滑な小児医療連携体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 今の発言の中の小児医療に対する重要性、認識したということが非常にありがたくと思います。しかし、やはり地元で初めてお子さんを育てるという親御さんに対しては、目の前に小児科があるかどうかということが非常に重要になってきます。新しい形で、医院等開設が難しいとしましても、今鹿嶋にある幾つかの病院の中で小児科をつくっていただくように、引き続き県のほうに申請をお願いいたしたいと思います。 では、続いての質問に移らせていただきます。鹿嶋市夜間小児救急診療所についてでございます。鹿嶋市においては、夜間小児救急診療所を開設していただいていること、子どもの急病に対する親御さんにとっては非常にありがたいことだと思ってはおりますが、鹿嶋市のホームページを閲覧しても、詳細について表示されず、どのような施設なのか分かりづらいものとなっています。 そこで、以下に質問と要望を上げさせていただきます。まず１番目に、現在の夜間小児救急診療所の診療時間は20時から23時となっております。夜間までやっていただくのは非常にありがたいのですが、他の一般病院から近い医師を派遣しているという状況の中で、一般の診療施設、小児科医療施設が遅くとも18で閉まってしまうという状況の中、スタートが20時からという空白の時間が生まれるのはいかがなものかという感じがしています。医療の空白時間を少なくするためにも、救急診療所の開設時間をもう少し早めることはできないでしょうか。 また、この夜間救急診療所、その名称のとおり、365日やっていただいておりまして、夜間対応はありがたいのですが、日曜日が休診の小児科医も非常に多くおります。日祭日については、何とか昼間からの診療を依頼することはできないでしょうか。回答よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 鹿嶋市夜間小児救急診療所は、初期救急医療機関として、平成16年１月より、鹿行４市や神栖済生会病院、旭中央病院等の協力の下、鹿島医師会へ委託し、運営実施をしております。スタッフにつきましては、医師、薬剤師、看護師、医療事務等の方が、それぞれ個人の勤務先と兼務の形で、診療運営にご協力をいただいております。特に医師に関しては、小児科医の不足の状況から、鹿行地域の小児科医だけでの対応は難しく、東京など県外大学病院とのご協力をいただきながら、診療の確保に努めているところでございます。 議員ご質問の診療所の開設時間の前倒しや休日の日中診療におきましては、医療提供の充実の観点からは、非常に重要であることと認識しているところではございますが、現状におけるスタッフの勤務形態や状況を考慮しますと、医師をはじめ、多くの職種の皆様には、輪番制での最大限のご対応をいただいていることから、大変厳しいものと考えております。特に休日や夜間等、子どもさんとの病気や急変時はいち早く診療いただける医療機関の存在は、親御さんにとって大変心強いものと承知しているところではございますが、本地域の実情をご理解いただきながら、受診の目安である症状の見分け方や子ども電話医療相談＃8000番などにおける相談支援の普及周知を図りながら、引き続き鹿島医師会等と連携協力しながら診療所の運営維持向上に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 無理を言いまして、夜間救急診療所がなくなってしまうことが一番の問題ですので、この継続をよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問になります。先ほども多少言いましたが、夜間小児救急診療所、鹿嶋市の親御さんにとっては非常にありがたい施設だと思うのですが、その認知度、以前お話を伺ったときに、鹿嶋で新生児を出産されたかについては、こういう施設がありますという説明会があると伺いました。しかし、子どもをよそから来た方について、この施設があるという認識が非常に少ないということがあります。また、ホームページを見る限り、子育ての部分に夜間救急診療所という項目はあるのですが、詳細に飛ぶと、そのページがありませんとなってしまっている。だから、結構、正直によそから来た方はホームページを参考にしてきますので、そこの中をしっかり見直していただいて、せっかくあるすばらしい施設、それをいかにうまくＰＲしていくのか、知名度を上げるのかということが必要だと思いますので、その対応についてお答えをお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 現在、夜間小児救急診療所の周知につきましては、本市のホームページやのびのびしかっこの子育て情報サイト、保健センター発行の年間事業予定表、家庭訪問や健康診査時等において、子育てハンドブック配布などで周知に努めているところでございます。お子さんを持つ親御さんにとりまして、子どもの体調不良の対応については、子育ての中でも不安感が大きく、大変苦慮するものであることから、ホームページ等につきまして、子育て家庭の目に留まりやすい周知方法等の工夫改善等を図り、確実に情報が届けられ、円滑な受診につながるよう、市民に寄り添った対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。続きましては、障がい児童介護施設の確保について。まず、障がい児童施設の確保について確認をしていきたいと思います。すみません、私の勉強不足もあると思いますが、よろしくお願いします。現在の鹿嶋市内の介護施設を調べたところ、身体的な障害を持った子どもに対する介護施設が見当たりませんでした。一部の親御さんからは、児童介護施設がある神栖市へ引っ越ししかないかもしれないという声も聞かれました。先ほど言いました、こちらの勉強不足もあると思いますが、たとえば寝たきりとか車椅子生活等の身体的障害を持った方について、以下の質問について回答をお願いいたします。 まず１番目、これ連続して２つ質問進めさせていきます。１番目としまして、鹿嶋市内の介護を要する重度身体障がい児童数とその内訳について、そしてそれらの身体障がい児童に対する介護施設の有無と今後の予定について、それぞれお答えよろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 まず初めに、身体障がい児童数とその内訳でございます。市内において、介護を要する身体障がい児童数とその内訳についてでございますが、介護の必要性につきまして個別の状況等もあり、一概にお答えすることができませんので、18歳未満のお子さんの身体障害者手帳の交付状況を等級別にご説明させていただきます。本市では、令和５年４月１日現在、身体障害者手帳１級のお子さんが23名、２級のお子さんが７名、３級のお子さんが６名、４級のお子さんが３名、５級のお子さんが１名、６級のお子さんが３名となっております。また、障害の種類につきましては、肢体不自由が最も多く、次いで聴覚障害、運動機能障害となってございます。 続きまして、身体障がい児童に対する介護施設の有無と今後の予定についてでございますが、障害のあるお子さん、またはそのおそれのあるお子さんに対する福祉サービスは、児童福祉法により定められており、日常生活の支援や療育を目的に、お子さんが通所する事業として、未就学児を対象とする児童発達支援事業と就学児を対象とする放課後等デイサービス事業の２つがございます。両事業ともに、身体、知的、精神の障害種別にかかわらず利用することができるものとなっております。これらの事業所の市内設置状況につきましては、現在、児童発達支援事業のみを実施している事業所が１事業所、放課後等デイサービス事業のみを実施している事業所が６事業所、児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業、両方を実施している多機能型事業所が８事業所となっております。また、本市として長年の課題でありました重度の肢体不自由と重度の知的障害を併せ持つ、いわゆる重症心身障がい児と言われるお子さんを受け入れることのできる事業所が、近年２か所開設をしております。これらの事業所につきましては、看護師等も配置されているため、医療ケアが必要な重度の障害を持つお子さんも安心して通所できる施設となってございます。今後、11月にも児童発達支援事業と放課後デイサービスの両事業を実施する多機能型事業所が１か所開設予定となっており、順次充足している状況になってございます。 また、本市では、市直営の事業所としまして、鹿嶋市総合福祉センターがあり、発達に心配のあるお子さんに対し、市独自の親子通所による集団療育のほか、心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等がそれぞれのお子さんの発達段階に応じた専門的な支援を個別に行っております。このように障害のあるお子さんに関するサービスは、順次拡充させていただいてきているところではございますが、これらの事業所との連携を図りながら、
子どもたちの健やかな成長のため、適切な支援に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） ただいまの回答ありがとうございます。重度身障者に対しての介護施設も順次計画されているということありがたく思います。ただ、今のお話ちょっと、私の聞き間違いでなければ、全てデイサービス系というふうに感じております。あるいは、また寝たきりのお子さんを抱えている場合、常に気を遣い続けなければいけないと、自分のことが全くできないというような発言もございます。もしできましたら、寝たきりのお子さん等につきまして、たとえ１泊でも結構ですので、ちょっと親御さんが心を休められる時が求められるようなことについても今後考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きましての質問です。今の、すみません。質問そのものが今の施設がなかったという前提で、ちょっと確認させていただきますので、もし可能であれば、その趣旨でお願いいたします。障がい児童の施設料の補助についてです。各家庭を回ったときに、現在車椅子の小学生の女の子のお子さんを持つ親御さんから、このような話を伺いました。今は子どもが小さいから、夫婦で協力してお風呂に入れているが、大きくなり、思春期になると、父親に手助けしてもらうことを嫌がると思う。その頃には、体も大きくなり、自分１人で入浴の補助はできない。どうしたらいいのでしょうという話がありました。また、この方とはまた別に寝たきりの障がい児童を持つ親御さんたちからも、子どもがもう大きくなって寝たきりだから、入浴に対して非常に困難なものがあるという意見があります。これを受けましての質問をさせていただきます。このような方々、自宅にリフト施設を設置することは浴室の大きさ的にも非常に困難です。入浴のときだけでもよいので、リフトつきの入浴施設、介護施設を借りることはできないのでしょうかという要望がありました。この要望は、先ほどの児童障害施設がないといった場合の要望です。先ほどの重病小児児童の介護施設の中に、このようなものがあるのであれば、その説明も含めて回答のほうよろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 入浴の支援についてということですが、議員ご指摘のとおり、お子さんの入浴支援につきましては、その成長によって、様々な課題が成長過程で出てくることが想定されるところでございます。現在、本市にお住まいのお子さんで重症心身障がい児とされているお子さんに関しましては、入浴支援を受けることができる重症心身障がい児に対応した事業所への通所や訪問入浴サービス、ヘルパーさんの支援を受けての自宅での入浴支援が行われております。市内には、議員ご質問の中でありました重症の心身障がい児に対する施設は市内にはない状況となっております。今のところは訪問でしたり、通所による入浴サービスを使っていただいているような状況になっております。しかし、身体に障害があるけれども、重症心身障がい児とはされていないお子さんにつきましては、通所による入浴支援を受けるに至っていない状況となっている方もいらっしゃいます。今後はこのようなご家庭に対しまして、ご本人やご家族、かかられている相談支援室等からもお話を伺いながら、まずは実情の把握に努め、リフト付入浴施設の利用も含め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。また、児童の入浴支援につきましては、心身の成長や状態等、配慮を要するお子さんの一人一人のお気持ちにも寄り添いながら、よりよい支援を一緒に考えていきたいと思います。本市では、生活福祉課に専門の相談支援専門員を配置しております。個別の相談にも応じておりますので、その周知等にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 今のお話のとおりだと思います。先ほど寝たきりの子どもを抱えたお母様は、神栖まで通っていると言いました。やはりそのお子様を車に乗せて神栖市に通って入浴して家に帰ってくるというと、子どもの入浴だけでほぼ１日が終わってしまうという悩みがございます。そのような施設が近隣にあるということはありがたいのですが、ぜひとも鹿嶋市内の中でそういうことが利用できるように今後検討のほうよろしくお願いします。 続いて、３番目の質問に移らさせていただきます。介護支援についてです。１つ目は、住宅改修項目の追加について確認させていただきます。鹿嶋市のホームページにより、介護保険住宅改修について確認したところ、支払いについて受領委任払いが適用されており、利用者の自己負担が軽減されていることは確認されました。介護に金銭的負担がかかる利用者にとって非常にありがたい支払い方法だとは思います。しかし、その反面、ホームページを見た限り、ホームページ上だけのお話ですが、支給対象工事が明示されており、それ以外の工事内容は認められないように感じます。ちょっとそのホームページ読ませていただきます。その支給対象の工事、支給対象となる工事は大きく６種類ありますということで、６種類の項目が具体的に示されています。そして、上述の内容に当てはまっていても、支給の対象外となる場合がありますというふうに記載されてしまっています。その文章を読んでいって、介護保険住宅改修の手引というものがあります。その手引を読んでいくと、対象工事になってもいるのだなというのが分かりますが、ぱっとこの文書を見ただけですと、自分の希望しているものは対象工事ではないのだ、我慢するしかないのだというふうに捉えてしまう方もいらっしゃいます。先ほどのように手引まで読み込めば対象工事となることが分かりますが、この本文を見ただけでは諦めてしまう方がいるので、ここにもし記載ができるのであれば、以下の２項目の追加を要望いたします。 まず１点目は、浴槽の深さの変更、一般的な浴槽だと、浴槽の外が洗い場の床より深いため、入浴時に浴槽をまたいだ場合、転倒の危険性が生じてしまう。また、浅い床の浴槽、もしくはまたがずに入浴できる浴槽への交換工事、これも対象ですよということは明示していただきたい。２番目として、便器の高さの調整、先ほど言ったホームページ上では、和式便器から洋式便器への交換とだけ書いてあって、それ以外の項目については高さの調整とあるのですが、その高さの調整の項目の中にそういうもの、浴槽とか便器の交換が対象ですという書き方がされていないものですから、現在の便器については和式から洋式の取替えは対象工事となっていますが、既に洋式便器を使用中で、便器が低いため、立ち座りが困難な場合が生じています。利用状況に応じた洋式便器の取替え工事も可能という項目を追記していきたいと思います。これらのホームページの追記、先ほど言ったように、大きな項目というのがもともとこの住宅改修項目に載っている項目は理解していますので、逆にあまり具体的な書き方をしないで、要相談で手引を確認してくださいという形に変えていただく、もしくはそして先ほどのようにこの工事でも対象にならない場合がありますではなく、内容によっては相談をしてくださいと、利用者が安心できるような内容に変えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。回答をお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 すみません。先ほどの重症心身障がい児の入浴支援について、１点訂正をさせていただきます。先ほど重症心身障がい児の方、もしくは肢体不自由のお子さんは、通所もしくは訪問等の入浴支援を行わせていただいている旨をご説明させていただきましたが、１か所市内の通所の事業所で簡易な入浴支援を行っているところがございますので、付け加えさせていただきます。 それでは、住宅改修項目の追加についてお答えをさせていただきます。介護保険の支給となる住宅改修工事は、議員ご案内のとおり、おおむね６種類あり、手すりの取付けや段差の解消、洋式便器等への便器の取替え等々６種類、厚生労働大臣告示により定められたものをホームページに掲載をさせていただいているところでございます。また、工事内容による詳細につきましては、鹿嶋市介護保険住宅改修の手引きにおいて、同ホームページにおいてご案内をさせていただいているところでございます。 議員ご質問の住宅改修、２項目につきましては、厚生労働省の介護サービス関係Ｑ＆Ａによりますと、まず１つ目の浴槽の深さの変更につきましては、先ほど申し上げました６種類の項目のうち、段差の解消を図る目的で浴槽をまたぎやすい低いものに取り替える工事として、対象となっております。また、２つ目の便器の高さ調整につきましても、便器の取替えとして、既存の洋式便器を便座の高さが高い洋式便器に取り替える工事として、支給対象となっているところでございます。このような状況が現段階のホームページ、また手引等において詳細が分かりづらかったり、記載のほうが不足があるというところで今回議員ご質問を受けましたので、ホームページへの追記につきまして、また鹿嶋市介護保険住宅改修の手引におきましても、既存の洋式便器の取替え工事については、明確な記載をしておりませんでしたでしたので、早急に支給対象工事として具体的な追記をさせていただきました。併せて、またホームページ本文においても、工事の内容が支給対象となるか不明瞭な場合は市へのお問合せをご案内する旨の追記をさせていただいたところでございます。その他また分かりやすい内容がないかどうかも確認しまして、十分な周知を図っていきたいと思います。 介護保険は、様々な給付事業がございますので、ケアマネジャーや地域包括支援センターとの連携を図りながら、利用者のケアプランに基づいたよりよいサービス提供をご提案してまいります。今後も市民の目線に立って、市民にとって見やすい、分かりやすいホームページでのご案内や相談支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） ただいまのご発言非常にありがとうございます。やはり初めて鹿嶋に来た方、何を助けてもらえるだろうということについては、ホームページを参考にする人が非常に多いです。そのホームページじっくり見てくれというわけではないのですが、利用する立場の人が見たときに分かるような内容、これは今回の介護の点だけではなく、ほかの点についても似たようなものがあります。しっかり見ていって、鹿嶋市民の方が安心してホームページを見に行けるものをつくっていただきたいと思います。 また、もう一点、先ほど言った浴槽の交換についてですが、今回住宅改修項目、上限が20万というふうに限られております。浴槽の交換につきましては、本当にピンからキリまであるのですが、簡単なものでも50万程度、高くなれば100万を超えてしまうようなものがあって、やはり多少援助を受けても、その改修については勇気が要る、家庭については勇気が要るというものがあります。この介護保険住宅改修以外にリフォーム補助等の支援が可能であれば、今後相談を受けた方に対して、そのようなものもありますという助言を利用者目線にのっとって、助言等をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いての質問に移らさせていただきます。次に、介護の消耗品の受領委任払いの活用について。この受領委任払いの特性から、少し難しいとは思うのですが、現在住宅改修以外につきましては、償還払いで対応していると聞きました。寝たきりの方の介護する場合、紙おむつは必需品であり、購入費用も決してばかにはなりません。また、こういう紙おむつに限らず、継続的に購入する消耗品について、以下の形で要望をいたします。 介護用品を扱う商店と市が単価契約を結ぶような形で、その店舗で購入する場合は、受領委任払いと同等の購入ができるというような手続を結ぶことは可能かどうか、回答よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） 質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 紙おむつなどの購入の際の受領委任払い制度につきましては、償還払いに比べて、購入時における利用者の一時的な負担が軽減されるというメリットなどから、近隣の一部自治体において事前申込み制の宅配方式や引換券等を支給する方式により実施されている例がございます。しかしながら、宅配方式においては、対象商品が限定される、数量をあらかじめ指定する必要がある、配達時期が決まっており、必要なタイミングで購入できない、あるいは商品ごとに価格が固定されるため、割高になるといった等のデメリットがあり、同様に引換券方式についても、利用できる店舗が限られてしまう、引換券を保険給付対象者以外に譲渡されてしまう可能性があるなど、さらに利用者が給付対象者の要件に当てはまるかの確認が十分に行えないなどの課題も想定され、真に必要とする人にサービスが行き届かなくなってしまう可能性が懸念されているところでございます。また、これらの方式によらず、議員ご提案の利用者が小売店で直接現金で購入する方法の場合、購入時の店舗において、当市の一月当たりの申請限度額である5,000円を超えていないかの確認をすること等が事実上困難であるなどの課題がございます。このように、利用者の方、市、双方にとって最適な方法による制度の導入、実施につきましては、様々な課題の解決へ向けた取組方法など、十分な検討が必要であると考えておりますが、議員のご意見を踏まえまして、他市の事例にも学びながら、より利用しやすい給付の方法について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 正直、多少困難な方式だとは考えておりました。しかし、本当に利用者の方々、前回窓口に行かせていただいたときに最高月5,000円で最大６か月、半年分まですぐに受付できますよという方式は聞かせていただきました。これまでなかった家庭については、それだけでもありがたいというお声はありますので、今後についてもし今のような形で、当初の必須が難しいということであれば、逆に申請したことによって速やかに銀行が戻られる、お金が戻ってこれるような体制について、市の方にはさらにご苦労をかけますが、よりいい方法で検討をよろしくお願いいたします。 続いての質問に移らさせていただきます。続いては熱中症対策についての鹿嶋市における熱中症対策補助金についてという項目ですが、その前に幾つか確認をさせていただきたいと思います。 この近年の夏の暑さは異常であり、毎年、過去最高というニュースが飛び交っています。この高齢者においては、屋外にいても命に関わる場合もあるということは聞いております。ある家庭では、扇風機を回しても扇風機から熱風が吹いてくるので、怖くて扇風機も回せないというような発言もされていました。しかし、高齢者等、特に年金生活者においてはエアコン１台買うということに対しても経済的な問題がある。また、生活保護受給者においては、生活保護の当初申請時においては、エアコン購入の補助が出ますけれども、途中でエアコン購入について申請した場合、それに対する補助は出ないという形で、生活保護の規則で決まっておりまして、エアコン購入すること自体が困難な場合があります。そこで、以下について質問をさせていただきます。 まず１点として、今のエアコンだけに限らずで結構です。鹿嶋市における各個人に対する熱中症対策についての取組状況について、現在どのような取組を行っているか、お答え願います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 私からは、健康福祉部において取り組んでいる熱中症対策についてお答えをいたします。 健康福祉部では、熱中症対策といたしまして、市民の皆様に対する注意喚起や見守り活動を行っております。具体的には、地域福祉推進員の見守り訪問を活用した独居高齢者への注意喚起、こちらはチラシ等を用いて周知のほうをさせていただいております。また、ホームページやＦＭかしま「おしえて！かしま」等を活用した個々人でできる熱中症対策の周知、環境省による熱中症警戒アラートが茨城県へ発令された際の
防災行政無線を活用した注意喚起などを行っております。引き続き熱中症予防対策を広く周知し、市民の皆様の熱中症予防に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 今のような形、ＰＲ等は分かりますが、実際先ほど言ったように、暑くても我慢するしかないという家庭において、市として何か補助ができるかどうかというところが１つの市の取組として重要なのではないかなというふうに感じております。 続いての質問に移ります。自治体によって、熱中症対策補助金やエアコン購入助成金というものに取り組んでいる自治体がございます。この熱中症対策補助金というのは、経口補水液等の水分補給に対して補助しますというもの、またエアコン購入助成金というものについては、その言葉のとおり、エアコン購入に対して、当然上限はあるようですが、エアコン購入助成金として最大５万円程度の助成金を出すということに取り組んでいるそうです。鹿嶋市として、このような助成金、補助金について取り組む予定があるかどうか、回答をお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 議員ご質問のとおり、市内においても熱中症警戒アラートが多発している昨今であり、熱中症予防につきましては、教育や保健等それぞれの分野で対応が図られているところでございます。熱中症警戒アラートにつきましては、環境省と気象庁が連携し、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を促すための情報であり、令和３年４月から運用を開始したものでございます。茨城県の熱中症警戒アラートの発表回数につきましては、令和３年が７回、令和４年が14回、そして令和５年が８月31日現在で15回を記録しているところでございます。本市における熱中症の注意喚起としましては、熱中症警戒アラートを参考とし、
防災行政無線及びかなめーる等において実施しているところでございます。関係省庁からは、熱中症予防行動を促す情報発信は行われておりますが、熱中症対策として空調設備設置に関する補助など、財政的な支援は行われていない現状がございます。空調設備の補助に関しましては、今後は国、県の動向に注視するとともに、関係部署と連携し、広く情報収集を行いながら、調査研究してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） すみません。今のご発言、注意喚起は分かりますが、先ほど言いましたように、熱中症対策補助金、購入助成金、まだ全ての市町村が、自治体がやっているわけではないので、これからだとは思っておりますが、実際にそれで苦しんでいる方々も非常に多いので、あまりのんびり構えるのではなくできるだけ早くの対応について、検討のほうよろしくお願いいたします。 続いての質問に移ります。熱中症対策避難所の設置について。現実的に各家庭において熱中症の対策ができないという方々のために、まず命を守るという方策のために、市内に熱中症対策の避難所の設置が必要不可欠と考えております。そこで、以下について、要望、質問いたします。 まず１点目として、先ほど来発言のございました環境省が発表する熱中症警戒アラートを１つの基準といたしまして、市内の避難所、これは体育館と大規模施設については、実際効果が少ないと思いますので、そういうものを除いて、公民館とか比較的小さい施設になるのですが、を開設し、避難所受け入れるという形を取れないかどうかと、２番目としまして、それは、今後の規則、運用方法等の検討が当然必要になってくると思いますので、まず緊急の対策として、今後10月まで、まだ暑い日が続くというふうに伝わっています。緊急の対策として、既設の大規模商業施設、具体的なちょっと名前を言うと、イオンですとか、ディスカウントストアとか、常に夏場冷房の体制が組んでいて、人が入っていけるであろう施設についてを提携し、熱中症対策避難施設として受入れ体制を協力要請をしていくことができないかどうか。これについては、特別な契約云々ではなくて、各商業施設が了解していただいた後、店頭等に熱中症対策避難施設ですよというような形ののぼりを立てていただいて、積極的に受入れを推進してもらおうという形のもの。本当に暑くてたまらないという方、政府の中では、そういうところに逃げ込んでくださいねって広報ではよくやっていますけれども、実際利用する人たちが何の用もないのに行っていいのかというような思いがあります。そこを、たとえのぼり１つでも立てることによって、安心してこの暑さをよけることができるという安心感が生まれるのではないかと思います。この２件について、対応について、回答よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） 横山揚久君の質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 近年、地球温暖化により、夏季における猛暑日や熱帯夜の日数が年々増加している状況でございますが、国において、熱中症対策としまして、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の改正法案が、令和５年６月の第211回通常国会で可決したところでございます。この改正により、指定暑熱避難施設の創設につきましては、公民館等の冷房設備を有する施設を、いわゆるクーリングシェルターとして、市町村長が新たに指定できることとなりました。この改正法の施行は、2023年の春頃に施行される見通しですが、市の熱中症対策といたしましては、国の動向に合わせて、公共施設のほか第２点の要望がございました市内の商業施設につきましても、クーリングシェルターの指定等を含めた適切な対応について、関係部署と連携を図りながら、調査検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 回答ありがとうございます。先ほど、避難所の開設につきましては、今後の中で検討、来年の春に間に合えば、夏の猛暑までは間に合うというふうに感じております。ただ、もう一つの緊急対策、商業施設への提携つきましては、逆に来年の春を待たずして、何とか話が少しでも早く進めることができないかどうか、再度の検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問に移らさせていただきます。粗大ごみの再利用、ここで言う粗大ごみというのは、再利用可能なごみ、本当の粗大ごみではなくて、利用可能なごみの再利用についてについて質問させていただきます。まず、処理センターに搬入する粗大ごみの利活用方法についてについてですが、私自身、ごみ出し等につきましては、直接ごみ処理センターに持っていくことが非常に多いです。その際に、不燃ごみ処理場の脇に大量の家具等が投棄されていることを見かけます。横を通るときにこれ十分再利用可能なのではないかと。本当に捨ててしまうのでしょうかというような思えるものも存在しています。３Ｒの取組及び粗大ごみ、不燃ごみのごみ削減の意味も含めて、以下に提案をさせていただきたいと思います。 まず１点目として、搬入される粗大ごみのうち、再利用可能なものについては、投棄者本人の了解を得た後、希望者に無償提供する。それは、写真等市のホームページで情報提供を募って、無償提供するということが可能かどうか、ごみというものは、当然ご存じのように、捨てられた段階、処分されるまでの間はごみを出した人間の物というものがあるので、勝手にはちょっと持っていけない状況になっていると感じます。ただ、出す段階で、これ再利用してもいいですかというものについて了解が必要だと思われますので、そのようなひと手間はかかりますが、そういう形の許可を得て、無償提供することができないかどうか。ただ、そのような形で許可を得たにしても、ずっと処理センターの脇に置きっ放しということは困難かと思います。無償提供で再利用可能な家具については、市の空き施設、たとえば現在使われておりません
高松小学校の教室の中に一時保管していただいて、そこの場所を定期的に提供日みたいなものを決めて、定期的に引取り会を行うということができないかどうか。それで、一定期間置いていただいた後、それでも利用者がいないとした場合、初めてリサイクル等に対応した後に、粗大ごみとして処分するという、ごみを減らすという観点の下で、こういう対応が可能かどうか、回答のほうよろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） すみません。先ほどの答弁で法施行の時期ですが、2023年春と申し上げましたが、すみません。2024年春にご訂正のほうお願いしたいと思います。申し訳ございませんでした。 お答えいたします。本市では、家庭から排出されますたんすやベッド、机、自転車などの粗大ごみにつきましては、種類や大きさに応じて処理料金を設定し、鹿嶋市立衛生センターリサイクル施設で有料により受け入れてございます。また、廃棄物の適正処理の観点から、粗大ごみの処理につきましては、まず作業員の手作業により解体し、その後機械による破砕処理を加えてから、金属等の選別処理を行っており、選別された金属類については、資源物としてリサイクル業者へ売払い、その財源を処理費用の一部に充当してございます。このような作業工程により廃棄物として搬入されます。粗大ごみを可能な限り資源として再利用、リサイクルすることで、ごみの資源化と減量化に努めているところです。また、資源物以外の可燃性残渣については、民間の焼却施設で適正に処理しております。その一方で、リサイクル施設に搬入されます粗大ごみの中には、継続的に利用することが可能な家財も含まれます。そのため議員ご提案のとおり、再利用可能なものを投棄者本人の了解を得て希望者に無償で提供するといった仕組みづくりは、ごみの減量化対策の一環としても大変有効な取組であり、今後検討すべき対応策の一つとして認識してございます。現在、リサイクル施設では、１日１トンから２トン、年末年始などの繁忙期には１日５トン近い粗大ごみが搬入され、適正な人員配置の中で、処理にかかる全工程が効率的に進められている状況ではございますが、新たな仕組みを構築するためには、事前に整理すべき課題がございます。まず１点目としまして、利用可能なものを判別できる専属の人材が新たに必要になること。２つ目としまして、家具などを再利用いただける方が決定するまでの間、施設利用に弊害がなく、一時的に保管できる十分なスペースが必要となること。さらに、実際の市民ニーズがどの程度見込めるか、需要を把握する必要があることなどが挙げられます。粗大ごみの無償提供につきましては、幾つかの課題整理が必要となることから、他自治体の先行事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。なお、本市と地方創生に関する包括提携協定を締結していますメルカリのアプリをはじめ、スマートフォンやパソコンなどでリユースを目的とした個人間での売買や受渡しを行うツール、方法もございます。市民の皆様には、このようなツールを積極的にご利用いただき、需要がある商品については安易に処分せず、必要とする方へのリユースにご協力いただけるよう促してまいりたいと考えております。 続きまして、２つ目の保管場所についてでございますが、無償提供可能な家具等の保管場所につきましては、必要な方に再利用していただくことを前提とした家具等の状態を維持するためには、管理上、屋内での保管が必須になると考えています。また、利用可能な家具等の数量や保管期間の設定によって、必要な面積も異なります。現段階で明確なことは申し上げられませんが、休校施設を含め公共施設の活用については、所管課との協議、調整が必要となってございます。議員ご提案の内容につきましては、保管場所に関する課題整理をする際の参考とさせていただきます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 今の回答非常にありがとうございます。実際、今このような生活をしていく中で、子どもが大きくなってきた、新しく新居を構えたけれども、経済的に利用でたんすとか、自転車とかが買えないでいるという家庭も結構多いです。メルカリ等について、自分もそういう、まず民間で個人の責任にという形も考えていましたが、ではそういう方々が全員そういうものを活用しているかという問題があります。我々も日常的に使っているスマホでさえ、それが利用されるまで、すごい長い時間がかかります。なかなか気持ちを入れ替えるというのは非常に難しいので、ほとんどの方はまず目に見えたもののやり取りということが一番やりやすいという感じがまだ多いかなと思っています。今、回答にありましたように、課題は幾つかあるとは思いますが、先ほど言いましたように、まずごみを減らす、そして利用者がそれぞれの負担が少しでも減っていくという形のもののために、より前向きに検討のほうをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、今のものにちょっと関連する質問で申し訳ございません。再利用可能な家具等の受け取りについて、どうしても３月、４月という転勤等の時期に、粗大ごみ非常に大量に発生する傾向があります。12月、３月について、やはりもう処理場へ入ることさえ困難のくらいに混んでいる場合があります。その場合、一般利用者もかなり大変な思いをしていますので、処理場に持ち込まれる、今言ったたんす等の遊資ごみについては、逆に事前に処理場に持ってこないというための対策が必要ではないかと思います。そのうちにメルカリ等を活用する場合もありますが、以下ちょっと話すような提案が可能であるかの回答をお願いいたします。この鹿嶋市には、シルバー人材センターというグループがございます。そちらのほうに事前登録をしていただいて、利用可能な家具については、ごみ処理場ではなく、シルバー人材センターに依頼して回収をしていただくと、シルバー人材センターの方々は、その資材を修復して、再発売しているという経緯もありますので、市のほうでもごみを減らすという形で、そういう手配について、窓口なり運動を進めていただいて、シルバー人材グループの協力を得て、修繕し有償提供するという体制を組むことが可能かどうかの回答をよろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 鹿嶋市立衛生センターリサイクル施設では粗大ごみと合わせ、市内の家庭や事業所から発生します不燃ごみも処理しております。例年３月から４月の異動時期に加え、ゴールデンウイークや年末には大変多くのごみが搬入されるため、施設でのごみ処理に影響を与え、一時的に粗大ごみが滞留することもございます。施設の効率的な運営と費用負担を減少するためには、廃棄物の排出を抑制することが最善の方法となります。その対策としまして、現在市では粗大ごみの収集運搬業務を鹿嶋市シルバー人材センターへ委託してございます。市民の皆様が粗大ごみを処分される際に、自ら施設へ搬入することが困難な場合は、シルバー人材センターへ収集日時等を事前に予約、登録することにより、当センターの会員が自宅へ伺い、移設まで粗大ごみを運搬するというものでございます。また、収集運搬に従事するシルバー人材センターの会員が廃棄予定のものを確認し、リサイクル可能と判断した場合には、受託者の責任の下でリサイクルすることを認めた契約としてございます。この場合、鹿嶋市総合福祉センター近くにございますシルバーワークプラザ展示場へ持込み、そこで家具等へのカラーリングや自転車のパンク修理など、必要な修繕を施した上で、安価にて販売してございます。この取組については、利用者をはじめ多くの皆様に好評を得ておりますが、シルバーワークプラザ展示場をご存じない方もまだいらっしゃるようですので、改めてホームページ等へ幅広くＰＲしながら、利用者拡大に努めてまいりたいと考えてございます。 なお、現在市では施設における処理費用の低減などを目的に粗大ごみとして搬入してきた廃棄物の中から、リユース、またはリサイクル可能なものをピックアップし、売払いすることはできないか、実績を有する事業者と協議を開始したところでございます。実施に当たりましては、費用対効果はもちろんのこと、リユース作業に従事する人員の確保やリユースに係るスペースの確保など、先ほどのご提案と同様の課題が挙げられます。今後リサイクル施設の管理委託事業者と協議調整しながら、実施に向けての課題解決に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） どうも回答ありがとうございました。本日質問させていただきました５項目につきましては、特に１から４については、市民の方の本当に切実な要望です。回答につきましても、かなり前向きな回答が非常に多かったこと、感謝いたします。今後も市民と市政うまくつないで、よりよき方向に進んでいけるようにお互いに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。本日はありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で横山揚久君の質問は全て終了いたしました。 次に、９番、笹沼康弘君の質問を許可いたします。 笹沼康弘君。 〔９番 笹沼康弘君登壇〕
◆９番（笹沼康弘君） ９番議員、会派未来かしま、笹沼康弘、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 皆さん、こんにちは。まず改めまして、今回の一般質問に登壇できますことを改めて感謝申し上げます。それでは、質問させていただきます。 スポーツを通じたまちづくりを標榜する鹿嶋市として、これまでプロサッカーチームとしての鹿島アントラーズ、社会人野球チームとしての日本製鉄野球部、そしてサッカーワールドカップがあり、そして東京オリンピックも開催されました。スポーツに対する在り方、それは時代の変化、社会の変化とともに、その価値観が変化しています。今回の質問は、今後行われる中学校の部活動の地域移行について、全体像が分からず、不明瞭なことから来る保護者の方々の不安要素が少しでも解消できればと思い、過去にも関連する一般質問もありますが、改めて質問させていただきます。教師の業務負担軽減、生徒数の減少による
子どもたちの体験機会の減少など、様々な社会的背景がある中で、今回の中学校の部活動の地域移行が進められていると思いますが、そのメリットやデメリット等を教えていただければと思います。以下、質問席から伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 笹沼議員の質問にお答えをいたします。 中学校の部活動は、学校の教育活動の一環として、多くの生徒が自主的、主体的に参加しており、部活動を通じて思いやりや心の自主性、社会性を育み、豊かな人間関係を構築して、生涯の友人を得るなどかけがえのない経験を得てまいりました。しかし、急激な少子化といった時代の流れにより、各部活動の部員数が少なくなり、各中学校単独ではチーム編成や活動自体ができず、他校と合同により大会に参加するなど、部活動が成り立たなくなってきている状況もあります。このような状況を改善するための対策として、部活動を地域へ移行することは有効な手段であります。 部活動地域移行のメリット、デメリットでございますが、まずメリットにつきましては、学校にもよりますが、実際に活動する
子どもたちの選択肢が広がる点であります。現状の部活動では、学校の規模等により、希望の種目が中学校の部活動にない場合もありますので、地域部活動に移行することで、希望する活動を選択できる環境を整えることができます。そして、持続可能な体制の構築であります。部員数の減少等により、現状のままでは廃部の危機にあるような種目につきましても、地域部活動に移行し、新たに環境を整備することで、様々な中学校から生徒が集まり、持続的に活動することが可能となります。さらに、専門的な指導を受けられることがあります。現状の部活動では、教職員が専門外の種目でも指導している状況にありますが、その種目を専門とする方が指導することで、技術力が向上するなどより充実した活動が期待できます。また、教職員の働き方改革が喫緊の課題となっている中、地域移行が完了してからでございますが、ですから、将来的には活動に割かれる時間が縮減されることで、教職員の負担軽減を実現し、質の高い事業の展開につながっていくことも期待されるところです。一方、デメリットと申しますか、課題でありますが、指導者や担い手等といった受皿の確保の点であります。現在、既存の部活動の受皿となり得る指導者や団体をリストアップしているところでございますが、種目によっては指導者の確保に苦労する状況も想定されます。また、受益者負担、いわゆる保護者の負担が増えることが想定されます。今後、地域部活動に移行する際には、指導者へ支払う報酬、会場使用料、あるいは用具の購入費といった経費が必要となります。経済状況が原因で地域部活動に参加できないというような生徒間格差が生じないよう対応が求められます。ほかにも、活動の拠点が自宅から離れている場合などの移動手段、あるいはスポーツ施設の確保などが課題として挙げられます。このようにメリットのほか、様々な課題がありますが、今後活動改革検討委員会で協議を進め、将来にわたり
子どもたちがスポーツや文化活動を継続して親しむことができる機会と環境を確保するため、地域部活動を推進への地域移行を推進してまいりたいと考えております。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございます。部活動の運営方針等を伺いますと、部活動を段階的に地域移行進めるとある。令和７年度末をめどに休日に部活動指導を行う教員がゼロになることを目指すとありますが、さすがに全部活を地域移行するということは、結構厳しいのではないかなと感じています。その他市町村では、一気にやってしまおうというところもあるようですが、鹿嶋市においてはどういうスケジュールで動いていくのか、鹿嶋市にとって身近な具体例を挙げていただきながら、イメージをしやすく地域移行のスケジュールを教えていただきたいと思います。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君の質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 鹿嶋市では、令和５年３月に策定しました部活動の運営方針において、令和７年度末までに地域の実情に応じて、可能な限り休日の部活動について教職員の関わりをなくし、地域活動へ移行することを目指すこととしております。部活動の地域移行に当たり、本市では令和４年８月に鹿嶋市部活動改革検討委員会を設置し、市内中学校の代表者や小中学生の保護者、市民活動団体等の代表者を委員として、休日部活動の地域クラブ移行について協議を開始しております。委員会では、部活動の地域移行については、全ての種目が一斉に移行するものではなく、課題が整理された種目から順次移行したいとの方向性を確認しております。現在、サッカー競技において、市サッカー協会がコーディネーターとなり、指導者及び活動場所を確保し、試験的に地域部活動を月２回実施しており、学校から離れた場所で活動すること等の生徒及び保護者の負担や指導者の体制等の課題を検証するための実証研究をしているところでございます。この取組を地域移行するまでの具体的なイメージモデルと考え、まず地域部活動を総括するコーディネーターを決め、そのコーディネーターは指導者や活動場所を確保し、施設使用料、指導者報酬等の調整を行い、参加者負担金等を決定することになります。これらを７年度末までに順次行っていくというものが大まかなスケジュールとなります。引き続き部活動改革検討委員会において、運営主体の整備や体系化、指導者や受皿の確保、運営に係る必要経費などについて協議を重ね、少子化の中でも活動が縮小することなく、全ての
子どもたちが芸術文化活動やスポーツに親しむことができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） 鹿嶋市においては準備が整ったところから、現在はサッカー協会さんと打合せを重ねていらっしゃるということではありますが、受皿団体やその他運営の団体、サッカー以外の部活も出てくると思います。既存の部活を中心に地域移行を進めていくのかと思いますが、スポーツ系は幾らかイメージしやすいところもありますが、それはもちろんどうしていくのかというところでありますが、吹奏楽部や美術部等の文科系などはどうしていくのか。取りまとめていく運営の団体等は決まっているのか、それともこれから募集するのか、また既存の部活にない部活メニュー等、たとえばここ最近であればオリンピック種目になったスケートボードやブレーキングダンサーと、今後地域部活動としてエントリーされるのではないかと思われる新しい部活の取扱いなど、そしてそれらの運営諸団体に対する補助金や月謝等に対する支援など、現在において決まっている範囲になると思いますが、教えていただければと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 休日の部活動を段階的に移行するに当たり、スポーツ系部活動をコーディネートする役割、受皿はスポーツ協会やＮＰＯ法人かしまスポーツクラブなどを想定しております。また、指導者として想定しておりますのは、スポーツ少年団指導者、市内学校スポーツ施設開放利用団体、保護者などを想定しております。一方、文科系部活動をコーディネートする役割、受皿としましては、文化スポーツ振興事業団など、指導者として、文化協会や市内文化施設利用団体などを中心に考えております。本市としましては、まずは現在市内の学校にある部活動種目の移行が重要と捉えております。議員が例として挙げられましたスケートボードやブレイクダンス、あるいはｅスポーツなど、現在市内の学校にない部活動種目に関しましては、今のところ地域移行の種目として位置づけることは協議はしておりません。 続いて、補助金についてお答えいたします。現在、検討委員会では、地域部活動に当たり、指導者への報酬や会場使用料の運営費用は、参加者が負担することを想定しております。つまりこれまで教職員の献身によって成り立ってきた部活動と比較すると、決して少なくない費用を保護者の方々に負担していただくことになります。さらに、部活動の制度設計に当たり、地域部活動をできるだけ長く継続するためには、自走する仕組み、つまり参加費を基本とする運営体制を構築することが必須と考え、市としては地域部活動に対する参加者や指導者、運営団体などへの補助金は今のところ検討はしておりません。さらに、部活動について、国や茨城県も強力に推進する考えがございますことから、国や県の動向を注視し、部活動の地域移行を推進してまいりたいと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございます。補助金や費用に関しては、今の段階では参加者負担というのが中心になるようですけれども、今後国、県含めて、支援がより拡大されることも期待したいと思っているところではあります。 それでは続きまして、大会の在り方について質問します。スポーツ系の部活、文科系の部活それぞれ大会の在り方があると思いますが、これまで踏まえながら、今後の変化の道筋を教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 今年度より、茨城県中学校体育大会、総合体育大会新人戦において、地域クラブが参加できることになり、７月に開催されました県東地区総体では、鹿嶋市内の地域クラブ所属のメンバーとして、中学生14人がエントリーし、参加しております。総体や新人戦の参加に当たり、茨城県中学校体育連盟に認定された地域クラブに所属し、かつ４月１日から30日までのまでに大会参加登録の手続が完了していることが条件となります。本市では、水泳、陸上競技、柔道、バトミントンの４種目４団体が大会参加の登録をしております。今年度の夏の総体は、地域クラブが初めての参加した大会となりましたが、大きな混乱もなく、大会が運営されました。今後も引き続き市内の地域クラブの大会参加について、中体連や各大会組織と連携してまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） ありがとうございます。今までにない形で、学校だけの大会であったものが、学校外のクラブも参加できるようになったということで、大会の在り方、部活動の在り方、クラブの在り方、地域の在り方も変わってくるのかなと感じているところであります。 続きまして、高校入試等の影響について質問させていただきます。部活動の取組の評価が、高校入試の内申書であったり、スポーツ推薦であったりすることがありますが、地域移行後の影響について教えてください。
○議長（内田政文君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 まず、入学者選抜試験におきましては、調査書という言葉が正式でございますので、調査書の記載についてお答えいたします。調査書は、受験者の個人の実績を記載するものでございます。そのため、学校外におけるスポーツ活動、文化活動などの実績についても、これまでも記載されてきております。部活動が地域移行することによる、調査書への影響はないものと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） ありがとうございます。 続きまして、県立中学校や私立中学校について質問です。部活動移行についての質問です。県立付属中学校や私立中学校への影響を教えていただければと思いますが、足並みをそろえていく感じでしょうか。また、それによる今までとの違いがあれば教えてください。
○議長（内田政文君） 答弁をお願いします。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 茨城県では、県立中学校も市町村立中学校と同様に、部活動の地域移行を推進しております。県立学校ということで、本市としましては指導的立場にはございませんが、本市が進めていく地域移行の体制については、情報を共有するとともに、休日の部活動の推進体制が整った際には、県立中学校の生徒も参加できるように進めてまいります。 また、私立中学校は、学校の方針や事情が異なりますので、同じ足並みで私立学校が地域部活動への移行を推進しているわけではございません。しかし、県立中学校と同様に、私立学校も情報共有し、体制が整った際の参加について可能としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） 中学校部活動の地域移行についての質問はここまでになりますが、今回改めて部活動の質問させていただくに当たりまして、もろもろ調査研究、勉強させていただいたところでありますが、学校の先生方の休日を勤務しないという形を中心に話が進んでいるところも大事なところでありますけれども、感じました。今回の部活地域移行が、どうか大人の事情だけではなく、
子どもたち中心になるような形で、部活の地域移行が進んでいくことを切に願っています。 また、今回すごくこの部活の地域移行は、これまでのスポーツの考え方、もしくは在り方が非常に変わるきっかけになるのかなと。基本的に前向きに捉えさせてもらっています。地域の中で、学校の中で含め、地域の活動や学校でいえば、地域コミュニティーやいろいろ携わらせてもらっていますが、地域の
子どもたちが地域の中で育つ、また地域の
子どもたちを地域で育てる、そういった思いを形にしていくには、今回の部活の地域移行がすごくいいきっかけではないかと、大きな変化になると思いますので、本当に何十年も続いた形が大きく変わる岐路にあります。ただ、それは今後
子どもたちの未来にとって、僕たちの地域社会にとって、それはとてもすごくすばらしい、いいきっかけになるのではと期待しているところであります。改めて、
子どもたちのために力になれるよう、鹿嶋市さんはじめ、国、県、そして自分たちも支援できるところは精いっぱい支援していければと思っていますので、改めてよろしくお願いします。 それでは、続きまして、大項目２つ目の防災・減災について、質問を移っていきたいと思います。公助、共助、自助の中で、地域防災計画は市長を会長として、鹿嶋市全域を網羅した形で計画は策定されていますが、この公助としての計画がより多くの市民の命を守ることとして前提に機能するためには、自助はもちろん、共助としての地区防災計画がより具体的な形で計画されていることが最重要であることは周知の事実として揺るぎないところであると思います。 そこで、県内における地区防災計画の各市町村における進捗状況と、同じく災害時個別避難計画の各市町村における進捗状況を鹿嶋市の進捗状況と併せて教えてください。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君の質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 初めに、地区防災計画制度につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正により、地域住民などの皆様が市と連携しながら、自助、共助による主体的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるために創設された制度となっております。地区防災計画は、地域住民の皆様自身が防災、減災のために当該地域で必要となるルールを定め、その情報を地域住民の皆様に広く共有していくとともに、計画に基づく実践的な訓練を通して、自助、共助の意識を高めていただき、地域コミュニティーの構築を目指すものでございます。また、地区防災計画は、市の防災会議に提案することで、市の地域防災計画に位置づけることができるものとなってございます。 茨城県内における地区防災計画の策定状況でございますが、令和５年８月現在、県内44市町村のうち、地区防災計画を作成している市町村は水戸市やつくば市、龍ケ崎などの８市町村で作成されており、そのうち４市町村で地域防災計画に位置づけられております。本市におきましては、地区防災計画に位置づけられている地区計画はございませんが、現在波野地区の明石地区において、地区防災計画作成に向けた取組が行われているところでございます。地域住民の皆様や事業者、福祉関係者など、様々な主体が連携して、地域の災害リスクの共有や防災減災活動に取り組んでいただくことで、地域コミュニティーの活性化が図られ、本市の防災減災対策が推進されるものと考えております。そのためには、地域づくりの中心的な役割を担っていただいております各地区まちづくり委員会や地区社会福祉協議会、そして自治会代表者の皆様との協議を進めながら、地区防災計画作成に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 私からは、避難行動要支援者個別避難計画についてお答えをいたします。 まず、個別避難計画に関する県内の取組状況といたしましては、令和５年８月時点で県内44市町村中３自治体が全部作成済みとなってございます。本市におきましては、令和２年７月に鹿嶋市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を策定し、全体の取組方針を整理するとともに、避難行動要支援者の名簿を作成いたしました。本年６月には、個別避難計画に関して、自主的な取組を行っておられる明石地区の関係者の皆様に対し、支援プランを基に個別避難計画の必要性について説明し、個別避難計画策定に向けて一体的な取組をお願いをさせていただきました。個別避難計画の策定に当たりましては、行政だけではなく、各地区の関係者の皆様や民生委員、消防団の皆様など、関係者の皆様のご理解とご協力が必要不可欠となりますので、今後様々な機会を捉え、洪水ハザードエリア並びに土砂災害区域を含む地区を最優先に各地区関係者の皆様と協議を行い、個別支援計画の策定を進めてまいります。また、要支援者名簿登載者1,870名のうち、個人情報提供の同意が得られていない方の早期同意取得を進めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） 答弁ありがとうございます。先ほど明石地区がという話も出ましたが、僕も計画策定委員として、市議会議員として参加させてもらっております。共助として、自分たちの身は自分たちで守る、そのことはもちろん大事です。ふだんから隣近所の顔の見える関係性の構築がいかに重要かも改めて感じているところであります。とはいえ、専門的な知識をそれなりに備えた方の支援も必要ではないかと感じています。 そこで、今後の地域力向上に当たりまして、地域の絆の向上はもちろんでありますが、防災に対する一定の意識や知識、技能を持っていて、ここ最近、資格保有者も増加傾向にあります防災士の方々の活躍も期待されるところと思います。今後の鹿嶋市の防災士等の活躍を踏まえた地域防災力向上について教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 特定非営利活動法人日本防災士機構に登録されている本市に住所を有する防災士の方は、令和５年７月末時点で83名となっております。令和５年２月25日に、市内に住所を有する防災士の皆様にお集まりいただき、仮称ではございますが、鹿嶋市防災士連絡会を開催したところでございます。当日は、地域防災をテーマに活発なグループディスカッションを行っていただき、防災士の皆様からは、地区防災計画や市民の防災意識を高めていくための取組の必要性、隣近所での顔の見えるつながりづくりの重要性など、ご意見をいただいたところでございます。地域防災力の向上を図っていくためには、市民一人一人の防災に対する意識を高めていくこと、地域を構成する多様な主体の連携による防災活動の推進が必要不可欠な要素となっております。そのため、日頃から防災活動に取り組んでいただいている自治会や自主防災組織、消防団、そして各地区まちづくり委員会の皆様と専門的な知識を持つ防災士の皆様が連携連動して、地域に根差した防災活動を展開できるよう市としても支援をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございます。地区防災計画の策定は、いつ起きてもおかしくない大災害時により多くの人々の命を守るに当たり必須であると考えます。それに当たっては、災害時個別避難計画の作成もセットでなければ、計画も絵に描いた餅になりかねません。地域防災力の向上に当たりまして、自分たちの地域は自分たちで守るという気概はもちろん、防災士の方々の活躍にも期待させてもらい、地域の方々の助け合い、そして既存の防災組織である消防団等との連携も大切であると改めて感じているところであります。計画実現に当たりましては、鹿嶋市として、行政として、可能な限りの支援を改めてお願いして、質問を時間少し早まってしまっていますが、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で笹沼康弘君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時３９分 再開 午後 ２時５５分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 14番、山口哲秀君の質問を許可いたします。 山口哲秀君。 〔14番 山口哲秀君登壇〕
◆14番（山口哲秀君） 14番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。２日目最後ということで、少々お疲れのところだと思いますが、最後までのお付き合いを何とぞよろしくお願いいたします。 ７月28日、土浦市で開催されました「関東大震災100年リレーシンポジウム茨城～来たるべき大地震に備えて～」に参加いたしました。1923年９月１日に発生した関東大地震は、マグニチュード7.9と推定され、南関東を中心に、死者、行方不明者10万5,000人に及ぶ大きな深い爪跡を残しました。近い将来、首都直下地震等の大規模地震は高い確率で発生すると見込まれています。行政、民間企業、市民等が連携した今後のまちづくりや災害に強いインフラ整備を、いかにしていくべきか考える必要があると申し上げまして、質問に移ります。 大項目１番目は、奨学金返還支援制度についてお伺いします。公明党は、今までも学びたい人が経済的理由等により進学を諦めることのない社会を目指して、奨学金制度の対象者の拡大や返済不要の給付型奨学金の実現に取り組んできました。そういった取組を進めていく中で、日本学生支援機構によると、現在大学生の２人に１人、年間128万人の学生が奨学金を利用するまでに制度が充実してきました。しかし、そんな中、卒業後、鹿嶋に帰ってきた若者の皆さんからよく聞くのが、奨学金の返済が苦しい、負担が重いという声であります。実は2019年末の返還滞納者数は、全国で32万7,000人で、延滞債権は約5,400億円に上ります。延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増です。また、延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘されております。こうした利用者の負担軽減に向け、返還を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。一定期間定住し、就職する等の条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を自治体が支援する制度です。2022年６月の現在で、全国615市町村、およそ三十五、六％が導入をしております。当初、自治体と地元企業が基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置をするという支援をする枠組みがスタートしました。公明党は、当時の安倍首相に制度拡充の政策提言を行い、2020年６月に市町村は基金の設置が不要となりました。これらにより、制度のハードルが低くなるとともに、国が支援する範囲も負担額の２分の１から拡大し、全額まで特別交付税が措置されることにもなりました。 そこで、奨学金返還に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、地方創生の観点から、若者の地方定着を促す本制度を本市でも実施することが必要であると考えますが、田口市長の所見をお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（内田政文君） ただいまの山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 山口議員の質問にお答えをいたします。 現在、国では奨学金の返還に苦慮する学生等に対しまして、給付型の奨学金制度の拡充や奨学金返済支援制度を設けるなど、若者の経済的負担軽減の取組を重層的に行ってきているところでございます。議員ご案内の奨学金返還支援制度は、若者の経済的負担の軽減が図られるばかりではなく、支援する側の市町村にとっては若者の地方回帰の促進という地方創生の観点で意義あるものと認識をしております。また、市町村に対する財政支援として、市町村が支援した学生等が返還する奨学金の全部または一部について、50％を上限に特別交付税が措置されることになっております。市の財政負担は、少なくとも50％は発生するとなるため、市の財政状況からすると、現時点ですぐに実施というものは難しいと考えますが、本制度は若者の地方定着に加え、たとえば医療や福祉分野における人手不足の解消といった地域課題の解決にも寄与すると考えておりますので、先行事例等について情報収集を行うなど、調査研究をしてまいりたいと思っております。非常にいい制度だと思っております。 以上です。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。やはり若者の救済とともに、人材を確保するという意味で大事な政策だなと思いますし、ぜひとも調査研究をしていただきたいと思います。 そういうときに、今後この制度を導入していく上で重要になってくるのが支援対象者の要件設定であります。現在、既にこの制度を取り組んでいる自治体によく見られることは、対象者の設定要件のハードルがすごく高く、該当する対象者がいなくて、予算が執行されないという事案がよくあるようです。政府の奨学金返還支援制度の改定の目的は、対象要件を緩和し、対象者を増やし、地方創生や若者の負担軽減を行うことにあります。たとえば福島県では、県内で３年を超えて就業及び居住する見込みといった条件のレベルにして、対象者の門戸を大きく開いているという取組をしているところもあります。今後、本市においても、制度ができた場合には、企業による支援と併せて、将来こういった形で、鹿嶋市や企業から、奨学金の返還支援を受けることができる可能性があるということを本市の中学生、高校生ばかりではなく、本市以外の若者にも周知してあげることで、卒業後の進路選択、さらには大学を卒業した後の居住の選択にも大きな影響力を持つのではないかと考えます。そういうところも踏まえて、先ほども財源を確保することにつきましては、他の自治体では市長の肝煎りのふるさと納税を活用して取り組んでおります。ぜひともそのようなところも検討しながら、いただきたいと思いますが、その点についても所見をお伺いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） ご質問にお答えいたします。 ご質問にありましたように、奨学金返還支援制度は、生徒や学生の卒業後の進路に大きく影響を与えるものと考えられますので、導入に際しましては学校などを通じて広く周知が必要になるものと認識しております。また、導入に際しましては、広く門戸を開いて募集をするのか、それとも職種のターゲティングなどを行って戦略的に募集をするのかといった考え方があるかと思います。先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、返還支援をした分が特別交付税措置の対象になるとはいえ、措置率が最大で50％であることや財政力補正があることなど、一定の制約があることから、市の財政負担にも影響が及んでまいりますが、先行事例などを参考にいたしまして、市にとってのメリットを研究してまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。ここまでは、日本学生支援機構の奨学金返還支援を対象とした質問をいたしましたが、鹿嶋市の奨学金制度は優位な人材の育成を図る目的として、経済的理由によって就学が困難な方に対し、学資を貸与するものです。このような独自制度の返還支援に対しても、費用負担額に対して国が同じ条件で特別交付税措置がされます。鹿嶋市奨学金制度もこの返還支援制度を活用すべきと考えますが、いかがですか。 また、平成28年に教育ローン利子補給制度創設を提案をしましたが、それに対しまして公平性を保つための審査方法、あるいは奨学金制度との併設の効率性などの課題があるので、慎重に検討したいとの答弁でした。その後どのような検討がなされたかをお伺いします。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） では、私のほうから、鹿嶋市の高塚奨学基金制度に返還支援制度が活用できるかどうかについてご答弁申し上げます。 まず初めに、令和４年度末の高塚奨学金の返還率といいますか、返済率は約98％となっておりまして、奨学金貸与者が頑張って返済していただいているということで、新規貸付けが困難になるような返還不能者が多数発生する事態にはなっていない状況でございます。一方、令和４年４月に奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が一部改正され、奨学金返還支援制度については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金だけではなく、地方公共団体独自の奨学金も対象に加えられたところでございます。本市の高塚奨学金にも導入できるかどうかにつきましては、制度の趣旨が根本的に違うなど様々な課題があるものと捉えており、仮に導入する際には、制度設計に当たり、現鹿嶋市奨学金制度と不均衡が生じないように、制度の趣旨、目的を慎重に研究する必要があるものと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 教育ローンは、日本政策金融公庫が融資する公的教育ローンと民間の金融機関が融資する教育ローンがございますが、教育ローン利用者数や借受け額など、市では利用状況の全体的な把握は困難であり、利子補給制度を創設した場合に、対象者をどのぐらいにするか、あるいはどのぐらいの支援額にするかなどの想定がなかなか難しい状況にあります。そのため、利子補給制度を実施している他の自治体の状況調査を実施したところ、県内市町村では３つの自治体にとどまっており、その後も、調査後でございますが、他市町村への広がりは見られない状況にございます。これは、教育ローンは、原則学生本人ではなく、その保護者が融資を受けること、そして申込み時に厳格な審査を経て、返済能力が十分にあることを確認して承認されていることが理由ではないかと考えております。また、この間、国におきましては、平成29年と令和２年に給付型奨学金や授業料入学金減免制度が創設され、さらに今年６月には高等教育費の負担軽減策として、奨学金制度の充実、授業料後払い制度の創設が方針として掲げられており、さらなる国の動きに期待しているところです。今後も国の動向に注視するとともに、市の奨学金制度を継続し、教育の機会均等を図ってまいりたいと考えております。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。教育ローンの利子補給につきましては、県内調査していただきたいということでありがとうございました。隣の神栖市でも、早いうちから利子補給を取り組んでおりまして、また都内の千代田区ですけれども、今年からですか、今年度から教育ローンの対象に利子ばかりではなく、ローン自体を支援するというところもございます。しっかりと研究を今後もいただきたいと思います。 鹿嶋市の奨学金の内容については、先ほど令和４年98％が返還しているということを答弁いただきました。鹿嶋市の高塚奨学金につきましては、この直近５年間見ますと、７割の方が他の奨学金との併願をされていると。ましてや高校から高塚奨学金を利用されている方もおります。もう幾重にも返還が重なっている。鹿嶋市のこの返還が98％は喜ばしいことですが、たくさん返している子どもが、若者がいるということをしっかりと把握をし、やはり先ほどの支援制度の創設についてはしっかりと検討いただきたいなと思います。 今、ＮＨＫで、朝ドラの「らんまん」のモデルになっています牧野富太郎博士の故郷であります高知県佐川町におきましては、令和４年度から取組をしております。人口１万1,800人ぐらいの小さな町ですけれども、20人の予算を確保しまして、その年に23名の若者がここに募集、20人に対して23名申込みがあり、全員が新たに佐川町に住んでいるということが起きております。全国的にも先ほど申しましたように、もう４割近くも超えているのではないかなというふうに思いますが、ぜひとも鹿嶋市でも、やはり働く場を設け、確保し、そして人材をどう呼び込むか、その両方が必要だと思いますので、しっかり今後もご検討いただきたいと思います。 大項目２番目ですが、こども誰でも通園制度、仮称ですけれども、についてお伺いします。昨年の出生数は、統計開始以来初めて80万人を割り込み、少子化は国の想定より８年早いペースで進んでいます。少子化対策は、年金、医療、介護など社会基盤の持続可能性を維持していくためにも、言うまでもなく重要であります。特に子育て支援につきましては、経済支援３本柱として、児童手当の大幅な拡充、高校３年生までの医療費助成の拡大、ゼロ、２歳児の保育無償化の対象拡大など、経済支援の実現が必要であります。こども家庭庁によると、2021年度時点で、ゼロ、２歳児の約６割に当たる146万人が保育園を利用していない未就園児であります。親が自宅で子どもと向き合い続けて、疲労したり、誰にも悩みを打ち明けられなかったりする孤立した状態での育児、孤育てと言いますが、孤育てに陥る可能性が指摘されています。こども誰でも通園制度の制度面に賛否もあるようですが、今年度行われているモデル事業では、既存の一時預かり事業を参考に、保育園や幼稚園に通っていない未就園児を定員に空きのある保育所で週一、二回程度受け入れるものであります。親がリフレッシュしたり、保育士さんから助言を受けたりすることができ、孤立化の防止につながります。また、子どもにとって、集団遊びの経験が発育への効果にもなると、大いに期待される制度でもあります。 そこで、本市の現状ですが、未就学児の状況、定員に空きのある保育園等の余裕定員についてお尋ねします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 答弁に先立ちまして、先ほどの奨学金の答弁で誤りがありましたので、訂正させていただきます。令和４年度末の高塚奨学金の返還率につきまして、私、誤って98％と述べてしまいましたが、返還率は93％となります。訂正させていただきます。 では、鹿嶋市の未就学児の状況につきましてご答弁申し上げます。令和５年４月１日現在、本市のゼロ歳から５歳児のいわゆる未就園児の総数でございますが2,605人、うちゼロ歳から２歳の３歳未満児の総数は1,200人、そのうち保育園等に入所する児童数は８月１日現在で646人、入所率は53.8％となります。また、３歳から５歳までの３歳以上児につきましては総数1,405人、そのうち保育所等に入所する児童数は８月１日現在で1,376人、入所率は97.9％となっております。保育園等の空き定員でございますが、９月１日現在、ゼロ歳から２歳児で14名、３から５歳児で69名となってございます。ゼロ歳から２歳児につきまして、今後育児休業の復帰等による年度途中の入所が見込まれますことから、定員に余裕があるとは言えない状況と捉えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。鹿嶋市の現状を見ますと、全国平均だと６割が未就園児ということになっていましたが、本市だと46％ぐらいということで、割合としてはそんなに、かなり低い数字だなということが分かりました。ただし、受け入れる保育園の容量としては、やっぱりまだまだ少ない状況が今分かりました。 そこで、本市でも既に現在一時預かり、一時保育といいますか、を実施しておりますが、この一時預かりの概要と、そしてまたこども誰でも通園制度との相違について、分かりやすく説明をお願いします。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 保育所等で行う一時預かり保育につきましては、保護者の病気や育児疲れの解消、冠婚葬祭などで一時的に保育を必要とするお子さんに対し、保育サービスの提供を行うものでございます。同事業につきましては、余裕活用型と一般型の２種類がございまして、保育所等において空き定員を活用して実施する余裕活用型は公立保育施設４園及び民間保育施設13園の計17園で、専従の保育士を配置する一般型につきましては民間保育施設２園で実施しております。市で利用実績を把握する公立施設及び一般型の令和４年度利用実績については実人数24人、年間延べ人数114人となっております。一方、こども誰でも通園制度につきましては、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる制度とされ、国の異次元の少子化対策の目玉施策の一つとされておりますが、具体的な利用方法、運営等の方針については、来年度行う試験的事業の実施に向け、今後検討される予定となっております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。一時預かり保育と、またこども誰でも通園制度の相違については、誰でも通園制度は柔軟な取組だというふうに説明ありました。このこども誰でも通園制度を一時預かり保育の拡充版、また拡大版と言えるのではないかなというふうに思います。専業主婦家庭も定期的に利用できるこの保育制度をぜひとも創設すべきと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 国では、令和５年度にモデル事業を実施し、令和６年度から一定期間試験的事業を実施した後、新たな通園給付制度として本格実施される見込みでございます。鹿嶋市におきましては、現状として、ゼロから２歳児の空き定員は少ない状況であり、保育士の確保や要配慮児への対応等により、定期的な一時預かりの実施は現実的には厳しい状況にはございますが、今後数年の間には、少子化等により、空き定員が増加していく見込みでもあることから、本市としましても、国の方向性を注視し、保護者ニーズの把握に努めるとともに、提供体制の状況を見極めながら適切に実施していくものでございます。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。非常に保育士の確保が必要だということはよく分かります。先ほども答弁にありましたが、今年度は全国で31市区町がモデル事業に参加しております。政府は、効果を検証した上で、来年度から本格実施を目指すことになっております。本市も、こども誰でも通園制度を来年度に速やかに実施できるようにするためにも、保護者のニーズや、また施設の受入れ要領など、地域ごとに詳しく実態を把握するアンケート調査を今年度に行うことを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、
大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（
大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 保護者のニーズや実態把握のためのアンケート調査のご提案でございますが、鹿嶋市子ども・子育て支援計画の策定に合わせて実施しますアンケート調査等に盛り込むことにより、保護者のニーズ把握を行うとともに、国から事業運営に関する方針が示され次第、民間施設の事業実施に係る意向調査を実施するなど、事業実施に向けた準備を着実に進めてまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 大変前向きな答弁ありがとうございます。今から準備をして、よろしくお願いいたします。 大項目３番目の医療費の適正化についてです。日本生活習慣病予防協会が本年５月、3,000人を対象に行ったアンケートによれば、最もかかりたくない生活習慣病として、糖尿病が42.6％上げられ、その重症化が人工透析につながることを約半数の48.3％が認識している反面、糖尿病の検査方法のヘモグロビンＡ１ｃ計測については６割以上が知らなかったと回答し、基準値を超えた場合のリスクについての認識は約１割の12.8％にとどまっております。つまり最もかかりたくない病気でありながら、重症化のリスクや人工透析への行程については知られていないのが現状であります。糖尿病の未受検者、治療中、中断者を早期に把握し、受診勧奨を推進するとともに、人工透析によるＱＯＬ、生活の質の低下や社会的、経済的損失など重大な影響を及ぼします。このようなことを多くの市民に理解してもらうことが重要であると思い、質問をいたします。 まず１点目、投票病の重症化、特に年間500万から600万円かかる人工透析への移行を一人でも多く食い止めることで、医療費の適正化に資するものと考えますが、認識をお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 糖尿病は、初めは自覚症状がないため気がつきにくく、放置すると腎症、網膜症、神経障害といった合併症を発症することがあります。中でも、腎症が悪化すると、命を維持するため、生涯人工透析が必要となることもあり、本人や家族の生活に大きな影響が生じることが危惧されます。本市における令和４年度の透析患者数でございますが、国民健康保険加入者が19名、後期高齢者医療制度加入者が148名の計167名となっており、また令和４年度透析治療に伴う医療費は、国保データシステムによりますと、国民健康保険と後期高齢者医療制度の医療費を合わせて、年間およそ６億3,500万円となっており、増加傾向にございます。議員ご案内のとおり、糖尿病性腎症は患者や家族にとって身体的、精神的苦痛のみならず、行動の制限、経済的負担などにより大きな負担がかかり、早期発見、介入することでそれらの負担が軽減され、ひいては医療費の適正化にもつながるものと考えております。本市といたしましても、市民の健康の保持増進のため、人工透析の原因疾患として、糖尿病は57％を占めていることから、糖尿病の発症予防、継続治療、合併症予防につきましては、市民の皆様に対しましても、情報をしっかりとお伝えする中で、重点的に対策を講じる必要があるものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。市民にしっかりと伝えていただきたいと思います。 本市では、糖尿重症化予防の取組として、平成29年度から実施している人工透析への移行を食い止める、糖尿糖尿行政腎症重症化予防プログラムを取り組んでおります。その内容、目的、成果、課題についてお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 現在、本市の糖尿病性腎症重症化予防対策は、国、県同様に糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき実施をされております。このプログラムは、糖尿病や糖尿病性腎症の可能性の高い方を医療につなげ、糖尿病性腎症等の合併症を防ぎ、人工透析への移行を防止し、健康寿命の延伸につながることを目的としています。具体的な内容と成果といたしましては、保健師、管理栄養士による家庭訪問や電話などでの受診勧奨と保健指導の実施になってございます。令和４年度には、重症化予防に専門に対応する管理栄養士２名を新たに雇用し、体制整備を行いました。また、医師との連携につきましても、これまでの糖尿病連携手帳の活用に加え、より重症化リスクの高い方に対し、主治医から指導処方箋をいただき、医療との連携強化の下、重点的な支援が行える体制を整えてまいりました。令和４年度におきましては、338名の対象に対し、保健指導や受診勧奨を271名の方に実施いたしました。このうち237名、およそ７割の方が医療機関へ受診、あるいは継続受診につながっております。このように体制は整えているものの、糖尿病等治療中断者をはじめ、対象者全員への介入が難しいこと、保健指導が行えても、医療機関受診も含め、生活習慣改善につながらない方もいらっしゃり課題となっております。糖尿病性腎症重症化予防対策は、国、県と同様に、重点的な対策が求められております。職員体制等も含め、実施体制の充実を図り、一人でも多くの方が糖尿病をコントロールでき、糖尿病性腎症や人工透析への移行を予防できるよう、引き続き事業の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。 続いて３点目ですが、糖尿病は食事療法も運動療法も大切な治療であり、医療機関での定期的な検査が必要ですが、本市でも治療を中断している人が多くいる状況があります。先ほど訪問指導等で受診が７割増えたということはすばらしいことです。 そこで、継続的な治療による重症化予防への取組の強化が必要です。国保データベースの保存期間は５年間ですので、直近５年間の糖尿病レセプトと投薬状況から、治療中断していると思われる方や異常があるにもかかわらず放置している方を抽出し、受診勧奨すべきと思いますが、見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 治療中断者につきましては、前年度に受診歴があり、次年度に受診歴がない方とし、令和４年度の国民健康保険、後期高齢者医療制度では、糖尿病220名、糖尿病性腎症15名、計235名の方がいらっしゃいます。治療中断者を医療へつなげる支援は、人工透析導入予防に直結するものと認識しておりますが、現在の支援体制では十分な対応ができていない状況になってございます。他市の実施状況等も参考にしながら、通知等での勧奨など、効果的な支援について検討を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） やっぱり人が足りないので、そこまで調査ができないのが実態だというふうに思います。他市では、業者に委託をして、そして取り組んでいるという、足りない部分を補っているところもありますので、しっかり検討いただきたいと思います。 ４点目、日本では、糖尿病が強く疑われる人が約1,000万人、糖尿の可能性を否定できない人が約1,000万人いると推計されます。糖尿病は、初期の頃自覚症状がほとんどありません。診断されたことのない30歳から64歳の人を対象として、糖尿病発症のリスクを予測するツールを国立国際医療研究センターが配信しています。このツールは、身長体重など健康診断データを入力するだけで、３年後の糖尿発症リスクがパーセンテージで表示されます。自分のリスクを把握することで、多くの人が食事や運動といった生活習慣の改善に取り組むきっかけになることが期待されます。働き盛り世代の糖尿病予防対策を支援するとともに、この糖尿病リスク予測ツールを本
市ホームページにリンクを貼ったり、特定健診の結果表にＱＲコードを載せて、自身のリスクを確認していただくためのそのような活用方法ができるかと思いますが、見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 糖尿病リスク予測ツールにつきましては、議員ご案内の国立国際医療研究センターをはじめ、茨城県健康プラザなどが開発をしております。それぞれ様々なデータを収集、研究を重ねて開発されたツールであり、糖尿病予防を広く意識づけるための一つの方法として有効な手法と考えております。一方で、決して糖尿病であることを診断するものではなく、継続的な検診受診と何より予防の視点に立った生活習慣の改善継続をすることを市民に伝える必要があるものと認識をしております。今後、本市といたしましても、ツールの活用も視野に入れ、各種ツールについての活用方法等について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 かつて、私の友人が40代で人工透析に移行して、見舞いに行きますと、人工透析の費用が行政に負担になっているから何とかしなくてはいけないのだという、そういうことを言われたのです。自分のことを心配しろと、そう思いましたが、この人工透析によって、生活の質の低下ばかりではなく、様々な損失が起き、重大な影響を及ぼしていると、そのことをそのとき教えられました。 本市では、これまでの取組で、新規透析導入者数が減少をしております。すばらしいことです。しかし、国の平均に比べてまだまだ高い数値の状況です。この医療費の適正化のため、新たな対策、有効な対策をよろしくお願いしたいと思います。 昨日、ＮＨＫで鹿嶋市の健康の取組が報道されました。本当に鹿嶋市の健康寿命をしっかりと支えて、今後もいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（内田政文君） 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（内田政文君） 本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、９月８日午前10時から、質疑、委員会付託となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時４０分）...