鹿嶋市議会 2023-06-20
06月20日－一般質問－03号
令和 ５年 ６月 定例会（第２回）
鹿嶋市議会第２回
定例会会議録議事日程（第３号） 令和５年６月２０日（火曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 加 勢 誠 君 ２番 斉 藤 裕 樹 君 ３番 樋 口 龍 章 君 ５番 中 薗 薫 君 ６番 横 山 揚 久 君 ７番 内 野 敬 仁 君 ８番 舛 井 明 宏 君 ９番 笹 沼 康 弘 君 １０番 菅 谷 毅 君 １１番 栗 林 京 子 君 １２番 佐 藤 信 成 君 １３番 宇 田 一 男 君 １４番 山 口 哲 秀 君 １５番 小 池 みよ子 君 １６番 河 津 亨 君 １７番 立 原 弘 一 君 １８番 田 口 茂 君 １９番 池 田 芳 範 君 ２０番 根 崎 彰 君 ２１番 内 田 政 文 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 Ｄ Ｘ ・ 行 革 大 沢 英 樹 君 推 進 室 長 政 策 企画部長 桐 生 進 一 君 政 策 企 画 部 鈴 木 欽 章 君 次 長 兼 政 策 担当参事 兼 ス タジアム 周 辺 整 備 推 進 室 長 政 策 推進課長 藤 松 研 君 財 政 課 長 市 原 一 弘 君 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君
市民生活部次長 新 井 敏 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼 福 祉 事 務 所 長 健 康 福 祉 部 茂 木 伸 明 君 次 長 兼 感 染 症 対 策 担 当 参 事 兼
福祉事務所次長 兼 こ ども家庭 支 援 担当参事 経 済 振興部長 田 村 清 純 君 経 済 振 興 部 櫻 井 浩 子 君 次 長 兼 緊 急 経済対策 担 当 参 事 兼 ふ る さと納税 戦 略 室 長
都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 東 峰 由 美 子 君 事 務 局 次 長 農 業 委 員 会 児 島 教 夫 君 事 務 局 長 監 査 委 員 石 井 由 加 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 事 宮 本 将 人
△開議の宣告
○議長（内田政文君） ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（内田政文君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 12番、佐藤信成君の質問を許可いたします。 佐藤信成君。 〔12番 佐藤信成君登壇〕
◆12番（佐藤信成君） 皆さん、おはようございます。議席12番、会派有志の会の佐藤信成です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、私は今まで河津議員さんと２人で無会派という会派を結成しておりましたが、今回の選挙後に、共にこの４年間を切磋琢磨していこうという仲間が増えたことから、新たに有志の会と名称を改めさせていただきました。５人でのスタートとなります。これまでどおり市民の声に耳を傾け、自らの足で現地に赴き、市民の負託に応えてまいります。そして、執行部をはじめ職員の方々とは議員の権限を振るうのではなく、論理的に、そして自分が実現したい政策の費用対効果も考えながらしっかりと議論していきたいと考えております。執行部の皆様におかれましても、私たちは市民の方々の切実な声を反映させるためにこの場で市政に関する質問を行ってまいりますので、前向きな対応をお願いします。 そして、今回私が取り上げる質問項目は、どれもこの今回の選挙ビラ、選挙公報で記した内容のものとなります。多くの市民の皆様からいただいた声を今後４年間の活動目標として掲げ、これからの４年間をかけて実現させていきたい、少しでも前に進めていきたいと考えているものです。４年間のスタートということで、直近でも取り上げた項目もありますが、再スタートということで、改めて取り上げているものもありますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、１項目めの質問、旧大野地区の雨水排水、側溝設置の整備の考え方について伺います。先日の大雨においても、旧大野地区において道路が冠水している箇所が見受けられます。しかし、以前と比べればその発生箇所は減っていると感じております。これは、執行部の皆様方の努力のたまものだと思います。一方で、住宅がある程度建設されているにもかかわらず、少しの雨が降るたびに水浸しになるような地域もあります。その住民の言葉を借りれば、雨が降ればごみを捨てに行くにも必ず長靴を履かなければいけないなどと表現もされております。これらの問題は、市民が直接市役所にお願いに行く場合もありますし、地元の行政委員さんが行く場合や、私たちのような議員が問合せをすることもあるかと思います。こういった要望に対して市役所はどれほど応えていけるのでしょうか。また、それらの要望の累積数、対応していく箇所の優先順位の決め方はどのような基準に沿っているのか、まずは伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） 旧大野地区での
排水整備要望と対応状況についてお答えいたします。 大野地域の
排水環境整備については、これまでの一般質問でも答弁させていただいておりますが、平成７年の合併以降、特に重要な事業として取り組み、
大野環境整備事業だけでも総額約21.7億円を投資し、10年間で約102キロの排水整備を実施してまいりました。また、農地を対象とする地域については、茨城県が実施する
かんがい排水事業や
畑地帯総合整備事業により、主に
大野地域東側の排水が整備され、さらには現在も実施しております
雨水排水整備事業においては継続して冠水対策を実施しており、
排水環境整備に努めているところでございます。 さて、議員ご質問の要望に対する対応状況と累積数についてでございますが、ここ数年の要望件数については、台風等の被害も少なかったことや排水事業が進捗していることもあり、減少傾向にありますが、過去３年間の実績でいいますと、令和２年度が89件、令和３年度が88件、令和４年度は61件となっており、３年分を累積しますと排水整備の要望は238件でございます。そのうち工事などで対応または対応中のものは36件となっており、現時点で未整備の箇所については流末がないなど、すぐに対応するのが困難なものとなっております。 次に、要望に対応する箇所の優先順位の決め方やその基準についてでございます。整備を計画するには、まず市民や区長より要望、意見等をいただくことから始まり、その後、要望内容を踏まえ、職員が現地を確認後、整備による解決が可能か、流末となる幹線排水が近くに整備されているか、整備する用地に問題はないかなど調査、検討を行い、可能なものについては事業化しております。また、その中でも住宅件数や交通量が多く、通学路になっている箇所については優先的に整備を計画しております。しかし、最近の傾向としましては、幹線排水のような流末がない地域の整備要望が多く、そのような地域の整備にはどうしてもコストや時間を要するため、お待たせしている状況でございます。
排水環境整備については、地域によって整備の対応状況は異なりますが、要望者のご理解が得られるよう、地域の状況を踏まえ、できるだけ早く整備できるよう努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。減少傾向とあることで、先ほど私も申し上げたとおりに、今までの整備が少しずつ成果が現れて、そういった苦情というか、要望が減ってきているのかなとも思われます。先日の大雨は、比較するにはちょっと大雨過ぎるというところもあって、参考にはならないとは思うのですけれども、でもあの日の朝、やはり私も走ってみて、一通り市民から要望を受けている箇所を走ってみたのですけれども、やはり消防署の通りの道路も一部は冠水しているけれども、今までのような雨と比べると大分改善されているのかなと思います。その一方で、まだやはり優先順位をつけながらやっていくというところと、あと流末排水が整備されてからやっていくというような回答もあったのですけれども、やはり私たちが市民の声を聞くというと、一方的な市民の方々の声になってしまうというところもあるのですが、やはり市役所にお願いをしているけれども、何かやってくれないのだよというような回答になっているのですが、こういった今この場所ではとてもすごく丁寧に順番の考え方とか整備が現在ではこういった理由で難しいというのは答弁をされたのですけれども、こういった要望、89件、88件、61件、こういった来た方々に対しては現状のそういったような対応、今こういった状況だからできないというのは、その都度きちんと回答書とか、何かしらできない理由というのですか、そういったものってお伝えをされているのでしょうか。されていれば、私たちのところにそんなに苦情も要望も来ないとは思うのですけれども、その辺ちょっとどういうような対応を実際の現場ではされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（内田政文君）
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 まず、ご要望いただいた箇所については、私どもの大原則は、まず取りあえずご意見いただいた場合は必ず現場を見に行く、これが第１になっております。そのほか、今言ったような理由、たとえば流末がないとか用地関係が決まらないということがあればお客様のほうにお伝えをして、結構中には待ってくださいというお話をさせていただいてはいますが、なかなか個人の事情もいろいろありまして、私が頼んだやつはなかなかやっていただけないというご意見をたくさんいただくことが実情でございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 分かりました。そのような対応をしてくださっているということであれば、私のほうでも市民の方からそういった声があったときに、直接市民のところに行く前に
関係施設管理課、
道路整備課など伺ってから行くようにすれば、より市民とも意思疎通が図れて、今後の見通しなどもきちんと説明できるかと思いますので、今後も執行部の方とこの辺については情報を共有させていただきながら、僕たちも市民対応していきたいなと思っております。 次の項目なのですけれども、要望の中には冠水している道路の改善というものも多くあると思います。私も現地を見に行くこともあるのですけれども、排水用なのか、マンホールの蓋のようなものだったりだとか、
グレーチングというような排水設備のようなものがあるのですけれども、そういったものが設置されているけれども、機能していない、水没している水たまりのところにそういった設備があるというものも見受けられるのですけれども、道路を整備するに当たって、初めに鹿嶋市のほうが道路を整備するに当たって必要だと思ってこのような排水設備を敷設したとは思うのですけれども、現在機能されていない、機能していない。必要性があるからと行政が認めながらも、そういった設備の機能が失ったのであれば、行政が自らその機能を回復していくべきだと思うのですけれども、こういった機能が失われてしまっている既存の排水設備について、対応できていない理由について伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） 排水機能の管理についてお答えいたします。 議員ご質問の排水機能が失われているものですが、１つは排水整備がなされているものの、途中でごみや落ち葉あるいは土の堆積により詰まりなどの何かしらの原因で機能していない可能性があるものと、２つ目として地理的条件などにより流末整備ができない場所で、浸透ますによる
地下浸透式のますが著しく浸透しなくなったものがございます。いずれも詰まりや
排水機能低下等が確認された場合には、適宜清掃など対応を図っておりますが、近年では集中して降る大雨が頻発しており、
ゲリラ豪雨、特にここ数年では
線状降水帯といったような想定を上回る降雨も各地で発生していることから、容量過多、詰まりやあるいは
排水施設そのものが壊れる状況もございます。維持管理につきましては、適切な排水機能が確保されるよう、鋭意管理に努めておりますが、行き届かない箇所もあるかと思いますので、市でもさらにパトロールの強化等を注視して、健全な排水機能が維持できるよう対応を図ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 私のほうがよくそういって現場を見に行く際にも、そういったお客様というか、市民の方々からの要望、苦情を見に行くと、大体はやはり何かしらかの排水設備はあるのです。水没してしまっているところの水たまりの多くを見ると、やっぱりこういった
グレーチングとか浸透ますのような機能があるのですけれども、そういったものが流末排水がうまくいかないのであれば、それはもう仕方ないとは思うのですけれども、もともとそこに設置をしてある排水設備が機能していないのであれば、やはり道路の整備なんかと同じように、言われなくても今後はやっていただきたいなというような部分ではあります。なぜならば、舗装されていない部分を舗装してくれという現状なっていないものを新たな追加の
行政サービスをやってくれというのではなく、もともと造った市道の中で、その市道を造る上で排水機能を持たせた設備があったけれども、経年劣化などによって機能が失われているのであれば、こういったものはやはり優先的に僕は市としてはやらなければいけないなというふうに考えていますので、パトロールされているのも結構ですし、あとこういった市民要望というのはやはり新たな設備の設置よりも優先してやってあげる。それがどうしてもできないのであれば、その辺の、その辺というか、その地域の市民の方々の自治会があればいいのですけれども、自治会がなくてもこういったところで少しでも落ち葉を取ってくれれば水が流れるようになるですとか、こういったことをちょっと取り組めば少しでも改善されるということも伝えながら、市民の方々の力も少しは借りながら進んでいって、暮らしやすい家の町並み、家の前の道路とか、そういったものになればなと考えておりますので、これについては個別の話についてはまた職員の方々と直接お話をさせて相談をさせていただきたいと思います。私からは、排水機能が失われているもの、機能が失われているものに関しては速やかに改善をしていただければなというような要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に伺う項目についてなのですけれども、開発の進み具合について伺うのですが、この開発についての進捗具合に趣旨がある質問ではありません。今までの質問と関連する部分なのですけれども、自宅周辺の道路や排水設備が整備されていない住民の方々からすると、誰も住んでいないような場所の開発にお金をかけており、自分たちの家の周りの、これまで今質問に取り上げたような内容ですけれども、私たちの家の周りは頼んでもなかなか対応してくれない、これに関しては今部長からも丁寧な答弁ありましたが、そういったような不公平の言葉というのを口にしますし、みんな少なからず感じているようであります。この旧大野地区において、特に何か不公平だよねというふうに皆さんが考えている対象となっているのが荒野台駅の西側の周辺地区についてです。誰も住んでいない場所の道路の整備をするのであれば、何で私たちが要望している自分たちの家の近所の周りの整備をしてくれないのか、方法は任せるから、毎度毎度水浸しになるこの場所を何とかしてほしい、話を伺っていると私もそうだよねというふうに思います。
荒野台駅西側のエリアについては、当時私が
都市経済委員会に所属していたときに現地調査で赴いた記憶がありますので、私が所属していたのが2015年の５月から2017年の４月までですので、７年ほど前のことになります。結果として、７年前からほぼ開発が進んでいないように見えます。これらのエリアの整備に幾らを投じたのか、そしてその後の着工件数などはどの程度伸びているのか。これについては先ほど冒頭に言ったように、開発の進み具合に興味があるのではなくて、お金をかけたのに全然人が増えていない、新たに家が建っていない、そういったちょっと何か不公平ではないかなという趣旨で聞いておりますので、あまり詳しい数字は要らないのですけれども、どれぐらいまで進んでいるのかというところを伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君）
荒野台駅西側の
開発地区整備費用と住宅等の建築状況についてお答えいたします。 大野区域におきましては、平成20年に
鹿島臨海都市計画区域に編入されたことを受け、全域が
市街化調整区域となりました。その際、荒野台駅周辺地区につきましては
都市計画法上の
地区計画制度を活用し、良好な環境を整備、開発、保全することを目的に、
地区計画整備エリア21.3ヘクタールとして位置づけられたところでございます。具体的な計画内容としましては、市が既存道路の拡幅や新たな区画道路の配置、地区住民の憩いの場となる公園などを整備するとともに、民間の方がエリア内で建築する場合には
市街化調整区域よりも緩やかな規制といたしました。市全体を見渡した都市計画としましては、大野区域の地域特性を生かした荒野台駅周辺地区の整備の重要性は現在も変わっておりませんが、なかなか民間開発が進んでいないことは議員ご指摘のとおりでございます。平成20年度の地区計画の策定以来、これまで６件の住宅建築が行われたところでございます。改めて議員ご指摘の荒野台駅の西側、
鹿島臨海鉄道大洗鹿島線と
県道鉾田鹿嶋線に囲まれた範囲の道路の整備状況について確認させていただきますと、新設道路３路線、
既存道路拡幅１路線につきまして事業費約２億円をかけ整備いたしました。 一方、荒野台駅の東側については、既存集落が形成されており、また地形的に雨水排水の問題がクローズアップされるところでございます。ただし、この地区の雨水問題を解決するためには、最上流から流末まで、つまり雨水を海に流すまでの経路を確保しなければならず、各地区の調整が必要でございました。そのため平成30年より
国庫補助金を活用し、
荒野台駅東側東排水区の対策工事を進めているところであり、令和７年度までに完成する予定で鋭意工事中でございます。また、
荒野台西側西排水区についても計画をしており、雨水の
排水ルートとしましては
産業技術専門学院付近を最上流とし、中里川を経由し、最終的には北浦へ放流する計画となってございます。地区計画と
雨水排水計画の年次計画のギャップによりご不便をおかけしておりますが、市としましては大野区域の雨水対策について実施可能な対策を講じてきたところではあり、今後も計画的に進められる対策については着実に進めるとともに、緊急避難的な対策が必要ならば柔軟に対応していきたいと考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。聞き間違いでなければ、荒野台駅の西側の地区と
県道鉾田鹿嶋線の間のエリアの部分で家が６軒建ったということだったのですかね。だから、１年間に１軒建つか建たないかぐらいしか民間の開発も進んでいないような状況です。これは答弁は要らないから大丈夫なのですけれども、これはどうしても今部長のほうからの答弁でも年次計画とのギャップが発生してしまう。行政がやることというのは、その場限りで思いつきでやるわけにはいかないですから、長期計画、中期計画、また年次計画など立てながらやっていくのですけれども、鹿嶋市、どうしても財政的な余裕とか、また地権者との絡みがあって、市が思うように開発を進められないエリアもあるかと思うのですけれども、この年次計画が、当時は、線引きをした頃は、あそこ、その地域にまた住宅地を密集させようというすばらしい計画だったと思うのですけれども、やはりある程度荒野台駅の東側のほうも空き家が目立つようになり、優良な空き家、10年程度で出てしまって買手がつきやすい空き家も増えて、出入りが結構あるようでありますので、そうしてくると西側のエリア、太い樹木が多く立っているような地域をわざわざ自分のお金で伐採して整地して、そこに家を建てようとすると、平米当たり余計なお金がかかってしまうということを考えると、なかなかこの西側の地域というのは、せっかく市が計画を立てたとしても、恐らく今後10年たっても家が建つことはほぼないのではないかなというふうに私は考えております。なので、こういった計画に沿ってやったのだから仕方がない、それは10年前につくった計画に沿うしかないのだということはあるとは思うのですけれども、先日のチェリオの坂に合流する、高松地区のほうからぶつかる丁字路になっているあの大きな道路も思っているほどさほど交通量もないなというふうな印象ですし、３．１．１号線はそれなりに交通量あるのですけれども、やはり計画を立てるのも大事なことなのですけれども、現状、これから鹿嶋市人口減少することも分かっているし、産業構造もどうなるか分からない中で、そういったことが予見されないときにつくった計画というものは、今後は慎重に、計画の見直しも含めて執行部のほうにも新しい判断、計画を見直すという勇気も必要なのかなと思うので、一言ここの地域を取り上げて、事例として取り上げさせていただきながら発言をさせていただきました。 もう一つの意図としては、やはりここの地区、２億円かけて道路をきれいにしたり、白線引いたり、あと側溝の蓋、側溝整備して、蓋もちゃんとついていたりということだったのですけれども、先ほど年間この辺の地域の整備に20億円かけて排水設備がとても進んだというのは実感があるというようなことを答弁がありましたけれども、そのうちの１割もかけてあそこの地域やったのに家が全然建たないというのであれば、市民サービスの向上にもつながっていないので、やはり改めてこういった計画というのは、今ある計画全て慎重に見直しながら執行していただきたいなというふうに、これ私からのお願いです。 次に、道路の管理状況について伺います。道路上に記されている白線の敷設義務者は誰なのか。また、その維持をするべき者が誰なのかについて伺います。 あわせて、停止線や歩道区分線など、様々な線がありますが、消えている状態が長く放置されていることについてどう考えているのか伺います。引き続き次の項目も質問させていただきます。あわせて道路の類似する質問なので、引き続き伺いますが、先ほどの質問と同じ考え方になるのですけれども、道路の停止線というのは、そこで車が止まって安全確認をするために鹿嶋市などが市道等に敷設しているのではないでしょうか。歩道の区分線というものも歩行者を守るためにそのような線を引いているのではないでしょうか。やはり行政として、当初その線が必要であると考えているから予算化して、その線を引いているのだと思います。そういった線が機能を失っているのであれば、やはり道路利用者にとっては安全性が損なわれているということになりますので、行政も積極的に修繕をしていくべきだと考えているのですけれども、その点についてはどのように考えているのか伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） 白線の敷設義務者と管理についてお答えいたします。 通常、道路上に引かれた白線に関しましては、交通規制が伴うものとそうでないものとに区別されます。規制が伴う白線としましては、停止線や横断歩道が該当しますが、そのほか黄色のセンターラインも含まれます。これら規制が伴うものについては、警察が敷設義務者となります。一方、規制が伴わない白線としましては、外側線や白いセンターライン、ゼブラ線などになり、これら規制が伴わないものは市が義務者となります。また、維持管理をすべきものについても敷設義務者が設置した白線を適正に管理すべきものであり、敷設者が維持管理を行うものとなります。 白線が消えていること、長く放置されていることについてどう思うかとのご質問でございますが、当然あるべきものがない、もしくは見えにくい状況においては、自動車や歩行者あるいは自転車においても危険が伴うものであり、適切な管理が必要であると考えております。これまでカーブミラー等の交通安全施設の設置必要箇所も多く、白線の引き直しもままならない状況でございましたが、令和３年第４回12月議会で宇田議員よりこれら白線に関するご質問をいただき、令和４年度には新たに予算を確保し、市役所周辺やその他幹線道路、交通量の多い路線を中心とした白線の復旧工事を実施してきたところでございます。 ちなみに、実績を申しますと、総延長で令和４年度の実績でございますが、総延長約1.8キロの実施いたしたところでございます。まだまだ白線の消えている、もしくは消えかけている箇所はございますので、引き続き適正な管理に努めるとともに、また規制の伴う白線につきましては警察とも連絡調整を図り、安全な道路利用のため対策を図ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 現状の答弁ありがとうございます。これも先ほどからの質問と重なるところで、優先順位の決め方が非常に難しいかなと思います。これ僕自身もやっぱり難しいなと思っているのですけれども、僕なんかも皆さんご存じだと思うのですが、自分の政治活動の一環でチラシなんか配って、市内隅々まで走り回っていると、やはり声かけられると、こういった白線の話題というのは本当に見知らぬ人からも言われてしまうのです。やはり言われてしまえば、市の担当の方に報告というか、ここの地区からこういった声上がったというのをやっぱり伝えに行かなければならない。そうすると、やっぱりやってくださっているのです、市の方々が。対応してくださっているようなことがあって、やっぱりこういった何か議員が言ったからすぐにやってくれたのか、それともたまたま優先順位として市もそこをやらなければいけないと判断してくれたのか、それは分からないのですけれども、やっぱり声の大きな人が言うとやってくれるというような、そういったふうに市民の方々に思われてもあまりよくないですし、市として先ほど通学路に関しては優先してやっていくとか、そういったような話もありましたけれども、やっぱりそういった基準を持って、私たちが言ったとしても、即座に、はい、分かりました、やるというのではなく、やはり執行部のほうでもこの辺については毅然に自分たちでつくったルールに沿って公平な形で、利用者の多いところ、また子どもたちが多いところ、そういったところを中心に対応していくというような、そういった方向性で毅然に対応して、今後もこういった白線業務に関してもやっていただければなと思います。議員が言ったからすぐやるという、何かそういうふうにちょっと市民の方に勘違いされても困ってしまいますので、よろしくお願いしたいなと思います。 あと、道路上にはみ出している枝木について伺ってまいります。道路外の土地に根を生やしている立木の枝が道路上にはみ出している状態になっているものもよく見かけます。担当課にもその対応をお願いする声が届いていることと思います。立ち木については、道路上にはみ出しているからといっても、生えている場所が当然市の土地でなければむやみに切ることができないと理解しております。そんな中、最近では、県道ではありますけれども、県道242号線、消防署の通りですが、清水付近の木が伐採され、私のところにもやはり喜んでいる市民の声が届いております。この質問についても本質的にははみ出している枝を切ってもらうにはどうするのかという質問ではなくて、市民や地域からの要望の声がなければ市というのは動かないものなのでしょうか。やはりある小学校の周辺の通学路にも大きく枝木がはみ出している箇所もあります。夏場になれば、子どもたちの通学路ですので、木陰に覆われているので、そういったメリットも少しはあるのかなとは思いますが、車の上部にぶつかるぐらい生い茂っているところもあります。また、道路にせり出しているために歩行者がより車道側を歩かなければいけないような場所もあります。今日この場で具体的にどこかの場所を改善してほしいという話ではなくて、先ほどの白線の話もそうなのですけれども、こういった枝木の話もそうですし、この身の回りの危険な状態が、こういった身の回りの生活する上での危険な状態というものを市が自発的に対処するようにはならないものなのでしょうか。これについての鹿嶋市の考えを伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） 道路上にはみ出している枝木についてお答えいたします。 道路上にはみ出している枝木については、あくまで個人の財産となりますので、基本的には個人の管理に委ねるものであり、道路に限らず、隣接した土地に何らかの悪影響を及ぼしている状況があれば、その枝木の管理者が自ら伐採や剪定を行うなど、適切に管理すべきものでございます。しかしながら、道路管理上支障となる場合、管理者の調査確認を行い、通知文書を送付し、道路上へ張り出した枝木等の剪定をお願いしておりますが、相当期間返事をいただけない、あるいはまた対応が図られないなど、道路管理上支障となると判断されるときは市が伐採や剪定を実施しているのが現状でございます。 また、議員ご質問の市民や地域からの要望がなければ市は動かないのか、自発的に対処するようなことはないのかについてでございますが、皆様方からの要望のほか、職員が自ら発見した枝木などにより支障となる箇所についても、管理者への適切な管理を依頼するため通知をしてございます。さらにエフエムかしまを通じて同様に適切な管理のお願いについて放送するなど実施しておりますが、多くの場合、市民の方々からの通報に頼っているのが実情でございます。今後につきましては、市でもさらに注視して対応を図ってまいりますが、管理者による適切な維持管理を前提とし、引き続き皆様の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 分かりました。この辺については市が所有者ではない土地に関係する話なので、答弁しづらい部分だったかなと思います。それでも、やはり鹿嶋市役所、ここの建物に何百人もの方々が通勤しているわけでありますし、市内の隅々の場所から通勤されているわけですから、大抵私たちのところに苦情が来るような人通りの多いところというのはやはり市役所の職員の方々も皆さん通勤で使っているような道路ではないかなと思いますので、趣旨としては、声の大きい人のところが優先されているようなイメージを持つのでなく、市としても自発的にこういった管理を進めていただきたいなというような話でございますので、こちらについてもよろしくお願いしたいと思います。同じような趣旨なので、これについては特に再質問もございません。 次に、合葬墓について伺います。これまでも２度ほどこのテーマについて取り上げてきました。執行部からは、近隣の日立市や大洗町などの事例を参考に調査研究を進めていくという趣旨の回答だったと思います。それに関連して、無縁仏というのでしょうか、親族や縁者がいないお骨を市でも預かっていることと思います。そのようなケースは年間どれくらいあり、預かったお骨はどこで保管しているのでしょうか。まずはお骨の保管について伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 私からは、亡くなられた後、引取り手のいらっしゃらないご遺骨、無縁遺骨の対応につきましてお答えいたします。 無縁遺骨に関する対応は生活福祉課が所管しており、身元が判明している方については墓地埋葬等に関する法律、身元が判明していない方については行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき対応することとなります。あわせまして、生前に生活保護を受給されており、亡くなられた後、引取り手がいらっしゃらないという方につきましても、同様に生活福祉課で対応しております。 このような無縁遺骨は、令和２年度17柱、令和３年度９柱、令和４年度19柱あり、身元調査等を行っても引取り手がいらっしゃらない場合、最終的には市内豊郷霊園にある無縁墓地に埋葬されることとなっております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 数字のほうもありがとうございます。お骨の保管についてというのは、これは一時的にはよく言われていることなのですけれども、課長席の後ろのスペースなんかに積まれているというような、そういったような管理状況ということもあるのでしょうか。
○議長（内田政文君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 近年、生活保護の受給者が高齢化世帯が多く、６割以上を占めているところでございます。生活保護を受給されていた方でお亡くなりになった方で引取り手がいない方はそのまま無縁仏としてご遺骨として埋葬させていただいておりますが、親族の方が確認できた方に関しては連絡が取れる期間を約１年ぐらい設けておりますことから、その場合はご遺骨を生活福祉課の隣接している部屋に保管をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 分かりました。課長席の後ろとか目に見えるところに置いてあるということでなければ大丈夫かなと思いますので、やはりそういった言い方をされて、これからお墓に入る場所がないという方がちょっと心配されているような内容でしたので、そういったうわさされているようなことはなかったということで、大丈夫でございます。 部長のほうからの答弁でも、こういった行き場のないお骨というものが、ここ３年間ですと17柱、９柱、19柱あったということで、一定数の数があるのかなと思います。これも自分の死後のことということでありますので、それは個人責任とか自己責任とか、そういう話に考えてしまう方もいるかもしれないのですけれども、やはりそれなりに事情があってお墓に入ることができない、またその方の経済的な状況、今生活保護という例えられた方々もいますけれども、そういった方々がやはり数百万円もする墓石を建ててお墓に入るってこともなかなか難しいのだろうなということは想像に難くありません。なので、この話というのは僕も最近取り上げているのですけれども、日立市の合葬墓などを調べてみましたら、執行部のほうでも答弁のあった日立市の合葬墓について調べてみると、納骨室の利用については１体用の納骨壇というものが11万円で、ご夫婦など２体用が22万円というふうな利用料で利用することができるそうです。また、個別の１体用、２体用ではなくて、合葬室の利用の場合は１体につき５万円となっているとのことです。もちろん利用できる納骨室には限りがあるので、１か月間の、１年間だったかな、募集期間を定めて抽せんで利用者を決めているそうです。抽せんということは、日立市民にとっては非常にニーズの高い
行政サービスなのではないかなと思っております。これまでも答弁の中で合葬墓について調査研究を進めてまいりますというような答弁がありましたが、現在までどのような調査が進んでいるのか伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 合葬墓に関する調査状況についてお答えいたします。 合葬墓は、合葬式墓地と言いますが、複数の遺骨を一つの墓に埋葬する形態のお墓のことで、遺骨を個別に保管する納骨室と合祀のための合葬室を備えているものが一般的ですが、規模や形態等、自治体によって様々なものがございます。合葬墓の運用としては、遺族から遺骨を預かった後に納骨室で保管し、一定期間経過後、おおむね15から20年程度に合葬室へ移して合祀する形態が多いものと承知してございます。 議員のご質問にありました日立市へ聞き取り調査を行ったところ、現在の合葬墓施設は納骨室に1,500体、合葬室に4,500体の収納能力を備え、令和２年に運用を開始してございますが、長期的な運用を見据えて年間の受入れ数を制限しているため、利用に当たっては毎年抽せんを行っているとのことでございます。また、日立市における申請者の傾向としましては、少子化や核家族化によりお墓の継承者がいない方、または転居等により墓じまいを検討する方などのお申込みが多いと伺ってございます。近年、少子高齢化や高齢者の独り暮らし世帯が増加していることなど、社会構造の変化に伴い、合葬墓を検討する方が増加傾向にあると承知しているところでございます。市としましては、引き続き民間の供給状況を把握し、市民のニーズに合わせた最適な方法を模索しながら検討してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） ニーズが高いというのは、こういったシステムが好きだからとか便利だからとかいうのではなくて、やはり子どもたちがもうこの場所にいない方々というのが結構いるのではないかなと思います。どうしても統計取ったわけではないから、どれぐらいいるかというのは僕もこの場では言えないのですけれども、やはり実際僕も中学校、高校を共にした同級生の方々というのは、実際鹿嶋に皆さんほぼ住んでいなく、親だけはここに住んでいるというような方々がいます。ですから、お墓ここの場所で建てようと思っても、どうせ子どもたちもいないし、家も建てたけれども、家もどうせ子どもたち継がないしみたいな形で、やはりこういったお墓の心配というのをされている方が大勢いらっしゃって、それはその方々は民間の供給能力がどうとかというよりも、あまり子どもにも迷惑をかけたくないから、質素な形で自分のお墓も済ますことができればなというような、そういったようなイメージで要望されているのかなと思っていますし、私の質問の背景になっている方々というのはやっぱりそういった方々、または本当に身寄りのない方々であります。なので、民間の供給能力というよりも、やはり実際つまるところはお金の問題だと思うのです。やはり何百万もかけて墓地を自前で用意するか、もう質素でいいから行政のほうでこういった設備を造ってくれれば、そこのお世話になりたいと思っている方々なので、やはりニーズの方向性というのは違うと思いますので、こちらについては前向きに検討していただきたいなと思っております。 鹿嶋市のほうでも茨城県のほうの調査を進めているということで、僕も近隣のほかどんなところあるのか調べてみたのですけれども、千葉市などでも集合型のほうなのですけれども、これは墓地使用料というのが６万円で埋葬してくれるそうです。これは千葉市が責任持って管理しますとやっていますし、市川でも個別の１体用では７万1,000円、２体用で14万2,000円できちんと面倒を見ますよというようなこともうたっておりますし、あと八千代市に関してはやはり人口が増加しているような地域でございますので、合葬式墓地は現在2,670体分なのですけれども、今後の利用者のニーズを踏まえると4,260体まで今計画をしているところでありますというような市の発表もされているようであります。八千代市は、鹿嶋市の人口の３倍もあるようなところでございますから、ここまで鹿嶋市、4,000とか3,000とか、そういったニーズまでいかないかもしれないですけれども、やはり1,000、2,000の要望というのはすぐに出てくるのではないかなというふうに思っております。同様に四街道市も１体につき３万円で、集合型の合葬式墓地への埋葬の
行政サービスを行っています。あと成田市なんかも今人口が増えているということで、令和２年度に基本設計を行って、令和４年度は実施設計を行っていくということで、やはり近隣の人口が増えている市町村が多いということはあるのですけれども、そういった地域ではこういった合葬墓というのを積極的に取り組んでいるという事例もございますので、ぜひとも鹿嶋市のほうでも様々な事例を研究していただきたいなというのとともに、きらびやかなとても豪華な設備でなくて、私は個人的にはいいと思っていまして、やはりこの方々のニーズというのは、何か自分の死後、自分のお骨を粗末にされたくないですとか、もう離れてしまった子どもたちに負担をかけたくないですとか、そういった方々のニーズですので、きちんと埋葬が数十年にわたって担保されるというのであれば、それほどきらびやかな施設でなくても私は個人的に大丈夫なのかなと思いますので、冒頭に申し上げたように費用対効果を考えた上で、質素なものでもいいから計画を順次進めていただきたいなと思っております。 次に、次の質問ですけれども、死亡届提出後の市役所内での手続について伺ってまいります。経験のある方についてはご存じのことかと思いますが、死後の手続というのは非常に煩雑で多岐にわたります。近しい人の死だけでも大きな心痛なのですけれども、その後の手続というものも非常に時間がかかり、煩雑な作業であります。せめて市役所の手続だけでも市民に寄り添った対応を取ることはできないものでしょうか。市役所内で死後に関連する部署としては、総合窓口課、国保年金課、介護長寿課、税務課、水道課など様々なセクションが関わっているとは思うのですけれども、あと個別の事情にもよりますが、生活福祉課だったり、納税対策室などにも関係していくケースもあるのかと思います。葬儀後、精神的にもとてもお疲れの中、関係各課を回るのも高齢者の方々にとってはとても一苦労な作業、手続であります。なので、死後の手続をワンストップで対応できる窓口を設置していくことはできないものなのか伺います。 神栖市や龍ケ崎市などでもこのような制度を進めていると伺っております。具体的には予約制にして、必要書類を担当窓口に取りそろえておき、書類の記入手続も、保険証の返却なども、その１か所のみで行えるようにすることは、手続の漏れを防ぐだけではなく、市民の利便性向上に大きく役立つことと思いますが、鹿嶋市の見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 総合窓口課では死亡届を受けた場合、ご遺族の方へ亡くなられた方が国民健康保険加入者であった場合など、一部の手続につきましては該当する方のみに手続の用紙をお渡ししており、そのほかの手続に関しましては市役所での手続全般を掲載したおくやみハンドブックをお渡しし、該当する手続をご案内させていただいております。このおくやみハンドブックにつきましては、ご高齢の方でも見やすいよう、令和４年11月から従来のＡ４判両面刷り２枚のプリントから、文字が大きくスペースを多用したＡ４カラー30ページほどの冊子へと改善をさせていただきました。一方で、市役所で行う各種手続に関しましては、ご生前の生活状況によって多岐にわたることから、ご遺族の方が必ずしも全てを把握されているとは限らないため、必要な手続が漏れてしまうおそれがあること、また担当課の各窓口を回ってそれぞれ手続を行うことから、数時間を要してしまう場合があることなど、ご遺族の方にとりまして大きな負担となっていることが課題となっております。そこで、ご遺族の負担を少しでも軽減できるよう、現在他市で行っているご遺族の手続に特化したワンストップの窓口、いわゆるおくやみ窓口について情報収集を行っているところでございます。今後、本市の状況と比較を行いながら課題を整理し、効率的に手続が行えるよう、国のガイドラインを参考にしながら、設置に向け調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） この件については、とても前向きな答弁だったなというふうに思いますので、特に再質問もなく、状況も把握されていることと思いますし、やはり市民の方々、身内の方々が亡くなられて、本当に肉体的にも精神的にもお葬式も終わって疲れている中で、あれもこれも、判こがない、あれを忘れたとか、そういったことがないように、市のほうも多少の人件費はかかってしまうことかとは思いますけれども、やればやったで市民の方々にとても喜ばれるサービスですし、神栖市さんなんかの状況なんか聞いても、大体90分ぐらいを目安に終えることができるというような話もされていまして、今部長のほうで数時間かかってしまう場合もあるというのは、それはそれぞれの人たちが各課を回って、待ち時間なども発生しているということを考えるとやっぱりそういうふうに実際なってしまっているので、これについては今調査研究始めてくださっているということなので、前向きに実施のほう検討していただければなと思いますので、こちらについてもよろしくお願いしたいなと思います。ありがとうございます。 次の項目に移ってしまいます。身体障がい者、オストメイトの災害用トイレと、交換作業用のスペースの確保について伺っております。今回私も、前回３月議会、前任期ですけれども、３月議会の後半、途中でちょっと体調を崩して、大腸がんの手術、入院ということもあって、最後まで全然出席できず、また採決にも加われず、今年度予算についての審議に加われず、非常に議員としての職務が果たせなくて申し訳なかったなというところではあるのですけれども、その手術の結果によって、私自身も身体障がい者となって、今生活福祉課のほうにもお世話になっているところであります。そして、やはり自分が身体障がい者になることによって、今までそういった方々の声を聞いていたつもりではいたのですけれども、やはり自分がいざ実際になってみるといろいろと気づくこと、見えることというのも確実に増えてきております。その中で、まずは災害用トイレと交換作業用のスペースについて伺いたいと思っております。 まず、その前段として、鹿嶋市にも福祉避難所というものが設置していると思うのですけれども、こういった福祉避難所、障がいを持っている方々、足腰の弱い方々、車椅子の方々、そういった方々が使うということを想定されているとは思うのですけれども、こういった福祉避難所への実際の避難数について、どれぐらい把握しているのか伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 福祉避難所は、一般の避難所での生活に特別な配慮を要する方に対応するための避難所で、災害対策本部の判断の下、開所されることとなります。令和５年６月１日現在、市内で高齢者障がい者施設を運営している８法人、13施設及び鹿嶋特別支援学校と福祉避難所に関する協定を締結をしているところでございます。これまでに施設利用でございますが、令和元年10月12日の台風19号発生時に、市内２法人の協力を得て設置をいたしております。その際の避難者は、２法人合わせて５名の方がご利用をいただいております。今後も災害の状況に応じて迅速に対応できるよう、日頃から連携を密にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。ちょっと僕、初めにさらっと身体障がい者、オストメイトの災害用トイレというふうに言ってしまったので、聞いている方とか分からない方もいるので補足で説明をさせていただきますと、オストメイトというの僕、人工肛門をつけている方々の人々のことをオストメイトって呼んでいまして、人工肛門というのは何かというと、何らかの理由で肛門が使えなくなってしまった、切除してなくなったとか、機能を失ってしまったために人工肛門をつけている方々をオストメイトと呼ぶのですけれども、人工肛門というのは人の障がいの程度によっては変わるのですが、僕の場合は永久的な人工肛門ということなので、おへその左側に、大腸を切って、おなかを穴をあけて、おへその横から大腸をつないで、そこから排便をするという仕組みになっています。こういった方々のことをオストメイトと呼んでいますので、ちょっとすみません、皆さんが分かっている前提でお話ししてしまったので、よく考えたら知らない人のほうが多いなと思ったので、補足で説明をさせていただきました。 答弁の中で、５名の方々が福祉避難所を利用しているということで、実際にはここの数字というのは特に多いではないか、少ないではないかというよりは、協力してくださっている福祉避難所の法人の方々が複数いるにもかかわらず、やはり５名の方々しか利用がないということは、何かしらかの理由でやっぱりこういった身体的な障がいを持っている方というのは避難そのものをためらっているのではないか。たとえばこういった私のような、ほかにも足腰が弱いような方々がトイレの問題ですとか、そういったことを考えるとちょっと避難所だと不安だよねと思う方々が大勢いらっしゃる。大勢とは言わないですけれども、一定数がいるのではないかなというふうに考えております。そういった意味で、身体障がい者、このオストメイト用の災害用トイレというものも……災害用トイレと交換作業用スペースの確保、すみません、前段として数字だけ伺ったので、こういった非常用のオストメイトトイレの備蓄について考え方を伺いたいと思います。 オストメイト用のトイレというのは、その必要性を行政も認めてくれているので、法律、厚労省のほうでも、国土交通省のあっちのほうでも指針を出してくれているということもあって、新しい建物なんかには積極的に行政の建物には設置がされている。市内の施設だと警察署なんかにも設置が進んでいます。これはちょっと提案的な質問になってしまう、要望的に近いものになってしまうのですけれども、同様の考え方で、なかなかやはりこの福祉避難所というものの利用人数も増えていかないのであれば、やはり何かしらか理由があるということを考えると、避難所についても、通常の避難所についてもオストメイト用の災害用トイレの備蓄というのをお願いできないかという、そういった質問になってしまいます。これは私もやはり自分でなってみて分かったのですけれども、認定されている障がい以外にもいろいろなほかの身体的な機能の低下って同時に起きているのだなと気づいたところであります。そういったこともあって、併せて備蓄状況について伺いたいのですけれども、大人用の紙おむつだったり、生理用品などの備蓄状況についても併せて伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えします。 非常用オストメイトトイレの保有状況につきましては、プラスチック段ボール製の簡易式となりますが、現在２個保管しているところでございます。大規模災害により停電や断水、給排水管の損傷など、様々な要因で避難所となります公民館などの水洗トイレが使用できない際には、災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結しております企業から仮設の多目的トイレの供給を受ける体制を構築しているところでございます。しかしながら、災害の規模や県内の被害状況などにより、本市が必要とする数を確保することが厳しい状態になることも想定されることから、非常用オストメイトトイレの確保について、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、災害用備蓄品として保有しております大人用紙おむつ、生理用品についてお答えいたします。初めに、大人用紙おむつの備蓄状況でございますが、内閣府が策定した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に記載されている算出式を参考に必要量を算定しますと、本市では１日に約200枚が必要とされ、３日分を備蓄するとした場合の備蓄必要数は約600枚となります。現在の本市の備蓄数は663枚となっておりますことから、必要数は一定程度確保できている状況でございます。 続きまして、生理用品の備蓄状況でございますが、先ほど同様、南海トラフ地震に関連した計画の算出式に当てはめますと、本市では１日に約1,000枚が必要とされ、３日分を備蓄するとした場合の備蓄必要数は約3,000枚となります。現在の本市の備蓄数は4,845枚となっておりますことから、こちらにつきましても必要数は一定程度確保できている状況でございます。今後の備蓄計画につきましては、推奨される使用期限や避難所への配布方法なども考慮いたしまして、物品の入替えの際には関係部署とも協議調整の上、適切に整備してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。災害用の仮設のオストメイトトイレというものについても２台は確保しているということであります。これもやはり要望的な質問の話になってしまうのですけれども、各避難所というものが大きな災害のときに設置されるので、必ずしも使う人がいるかどうかは分からないものではありますけれども、使わなければ使わないで、また次の災害に使うこともできます。なので、今後は各避難所にそういったものが１個ずつでも配置されるような形で検討していただければなというふうにはしておりますが、これはちょっとお金のかかる要望的なものなので、控え目にお願いをさせていただきます。 あと付け加えると、鹿嶋市についてはこういったオストメイトの方々に対しての対応というのは非常に進んでいるなということで、茨城県のオストメイトの協会の会長さんからも伺っております。たとえば装具品の補助についても、結構ほかの自治体に先駆けて、金額を八千数百円から１万千数百円ぐらいまで上げていただいたりですとか、またオストメイトの方々というのは装具と言われる、いわゆるストーマ袋というものを常に体に身につけているのですけれども、こういったものも災害になると供給がストップしてしまうので、それは私たち障がい者自身は保管、自分たちで何とか用意するものなのですけれども、そういったものを自宅が火事だったり、何か津波の被害に遭ってそういった備品というものが流されてしまったときのために補完する仕組みというものも鹿嶋市のほうではもう既に用意をしてくださっているということで、これらについては非常に会員の方々からも喜びの声が上がっているので、私が代表するわけではないですけれども、こういったことについて非常に積極的な取組をされているということですので、こういったオストメイトの災害用の対応についてもお願いをしたいということと、あと私もちょっと自分の分かる範囲が障がい者となってまだ３か月ぐらいなので、このオストメイトのことしかよく分からないのですが、ほかにもやっぱり様々な身体的な障がいを持っている方々がこういった補完のサービスというものを望んでいるかもしれませんので、今後は細かい具体的な話になってしまうので、窓口の職員の方々とも相談をさせていただきながら、鹿嶋市にさらなる努力というか、手を差し伸べていただければなというふうに思っております。 あと、おむつについて伺ったり、また生理用品について伺った背景というのは、実は僕も、しつこくなってしまうけれども、僕も手術をした後、大腸、直腸を取っただけだから、そのほかそんな影響ないのかなと思ったら、実は尿失禁するようになってしまうのです。特に夜寝ているときに、おねしょとは違うのですけれども、おねしょってよく子どもの頃あるのは、何かおしっこをしている夢を見るとおねしょをしてしまうというようなことを想像されると思うのですけれども、そうでなくて、何かしらちょっとした緩みで漏れてしまうということが多々起きるようになってしまったので、これはちょっと僕がお酒を飲み過ぎてしまうという、そういったせいもあるのかもしれないのですが、ただ僕も実は夜寝るときはなるべく大人用の紙おむつをはいて寝るようにしている、こういったこともやっぱり自分が障がいを持つ身になって、実際の目に見える障がいというのは人工肛門という装具のほうの問題なのですけれども、それに関連してなかなか皆さん声を上げられない部分として、大人でもこういった紙おむつ必要になっている方々がいらっしゃる、寝たきりではなくても必要なのだなということが改めて気づいたことでありますので、こういった備蓄についても３日分は確保しているということなのですが、東日本大震災ですとか南海トラフとか、そういったことを考えると、全て無料で提供とまではいかなくても、３日分、３日目以降、４日目以降、５日目以降は適切な値段で販売するような形も提携するドラッグストアさんとか販売店などとも協定を結んでいただいて、ある程度の確保、災害用の水なんかも確保してくださっているとは思うのですけれども、メーカーさんとかと飲料の確保していると思うのですけれども、こういったものに関してもメーカーさん、業者さんと確保して安定供給が生理用品、おむつなんかもしていただければなというふうに、今後の課題というか、取組としてお願いしたいなと思っております。 次に、また引き続き装具交換スペースの確保について伺います。私のようにまだ元気な者については独力で一人で装具を交換できるのですけれども、やはり聞くと家族にやってもらわないと交換できないのだというような方もいらっしゃるそうです。これは私のような障がいを持っている者だけでなく、普通におむつの交換だったりとか、ちょっと手足が不自由な方々というのは身の回りの着替えとか、そういったことも含めての内容にはなるのですけれども、そういった方々のためのスペースの確保というものがされれば、より障がいを持っている方々というものも避難所に足が向くのではないかなというふうに考えているところであります。こういったスペースというものを、個室である必要は僕はないかなと思います。個室を用意すると、やはりそれなりに公民館の大きさとか、そのほかの利用者の方々との兼ね合いを考えるとそこまでのスペースはなかなか難しいということは理解をしております。なので、ある程度の目隠しができるようなスペースの設置があればなというふうに考えております。ただ、交換するときに便の臭いが強く発生しますので、人が大勢いる場所というわけにもいきません。目隠し自体はパーティション程度でも大丈夫ではないかなと思っております。市のほうでも前向きな検討をお願いしたいのですが、考えを伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 本市における避難所開設の基本的な考え方といたしましては、まずは公民館、鹿嶋勤労文化会館などの施設を避難所として開設し、これらの避難所で収容し切れないと判断された場合には小中学校の体育館などを避難所として開設することになってございます。避難所として開設順位が高い各公民館でございますが、全ての施設に多目トイレ、または障がい者用トイレが設置されているところでございます。本市におきましては、避難所を運営していくに当たり、鹿嶋市業務継続計画、そして各公民館において各地区まちづくり委員会、区長、消防団などの皆様の協力をいただいて作成しました公民館防災マニュアルシートの２つを手引としまして避難所の運営を行うこととなりますことから、配慮を要する方のための必要な部屋割りなどにつきましては、パーティションで区切るなど、柔軟な対応を講じてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） 最後のところでパーティションで区切るということだったのですけれども、やっぱりパーティションで区切る必要のある方々というのは、たとえば女性専用スペースもつくらなければもちろんいけないと思うのです。母乳だったりとか若干の着替えというのは、やはり女性はそういったスペースなのですけれども、そういったものとは別に、僕が具体的に説明しているそういった男女共用で使えるようなスペースというものも用意されているという考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 佐藤議員のおっしゃるとおり、男女共用で検討してまいりたいと思います。
○議長（内田政文君） 佐藤信成君。
◆12番（佐藤信成君） ありがとうございました。今回ちょっと何か市の財政をよくするとか、そういったものではなくて、僕もちょっといろいろあれをお願いしたい、これをお願いしたいみたいな質問になって、ちょっと自分でも少し反省なのですけれども、なるべくさっきのおくやみ窓口ですとか、こういった災害上のことに関して、さほど、それほどお金がかからずに市民の方々が喜ぶ
行政サービスというのはまだまだ多くあると思いますので、まずはこういったところから前向きな対応を検討していただければなというふうに考えておりますし、また今後の４年間私もこういったことをテーマに取り組んでいきたいなと思っておりますので、引き続き執行部の方々と議論をさせていただきながら一般質問もさせていただきたいと思っております。 ちょっと早いですけれども、これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。 次に、17番、立原弘一君の質問を許可いたします。 立原弘一君。 〔17番 立原弘一君登壇〕
◆17番（立原弘一君） 17番、日本共産党の立原弘一です。改選後、初の一般質問でありますが、今回は８年ぶりの日本共産党１人会派ということで、川井さんがいなくなった分、随分気負ってしまいまして、盛りだくさんの内容にしたのですけれども、オーバーしそうになったら少しはしょらなければならないかなとも思っております。よろしくお願いいたします。マスクはしなくてもいいということなのですけれども、私はマスクを外さないという思いでありますので、そこは尊重していただきたいと思います。 今国会が開かれておりまして、間もなく終わるのですけれども、今回はもう本当にひどいなと思っております。43兆円の軍事費を確保するための軍拡財源法、さらには海外の人たち、本国に帰ったら殺されてしまうかもしれないような人まで強制的に帰す、そういう非人道的な国連からも指摘されている人権問題にも関わる入管法、さらにはＬＧＢＴ法、これはさらに差別を助長する内容であり、そして今岸田内閣が12％も支持率が下落すると、この主な原因となっているのではないかと言われているマイナンバー法、とにかくとんでもない悪法が数の力で次々に通されてしまったと。これを実施させないための闘いをこれから全力でやっていかなければならないと決意しているところであります。 今回の最初の質問ですけれども、岸田政権の支持率下落の最も主要な原因であると言われているマイナンバーについて、特に保険証をなくすなという声が大きくなっておりまして、健康保険証ですね。そこに反対している国民が72％というふうにも出てきております。まず、様々な不具合、欠陥が指摘されているのですけれども、まず市長にこの一連の不具合についての見解を伺いたいと思います。 以降、質問席にて続けさせていただきます。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 一連の不具合を受けまして、市の対応についてお答えをいたします。 国と地方が連携しマイナンバーカードの普及を促進している中、本市も含め不適切な事案が相次いでいることにつきましては、市民の皆様のマイナンバー制度への信頼性に影響を及ぼしかねないものとして大変深く受け止めております。マイナンバーカードは大切な個人情報を取り扱うものであることから、高い安全性と安定的なシステム運用を構築した上で進めることが必要であると私も認識をしております。国は現在、再発防止のためのシステム改修をしているほか、マイナンバーに関するデータやシステムについては秋までに総点検するとの表明をしており、さらにデジタル社会の実現に向けた重点計画では、2026年度中を視野にセキュリティーを高めた新しいマイナンバーカードの導入を目指すこととしております。 市といたしましても、まずは国におけるシステムの改善状況など、安全なシステム運用が図られているかを注視していくとともに、市民の皆様の不安が払拭できるよう、問合せなどにつきましては職員挙げて真摯に対応してまいります。その上でマイナンバーカードの取得を希望される方につきましては、引き続き申請などをサポートしてまいります。 以上です。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 市長は、希望される方にはということなのですけれども、これ健康保険証を廃止してしまうということになると、これ希望どころか、強制ですよね、これ。強制的にやらされる。マイナンバーカードを持たされる。そうしないと保険証がなくなってしまう。これ最悪無保険状態になってしまうのではないかと、この点については随分国会でもやり取りがありまして、私ももう怒りではなくて、通り越してもう笑ってしまいました、何だこれということで。何と厚生労働省はどういう指示を出していたかというと、マニュアルで、もし入力ミスでも何でも保険証のデータが違っていたと、その場合にはどうするのだといったらば、10割取ってくださいというマニュアルになっていたのです。それで、これは何を、保険料を払っているのに何で払わなければならないのだというのもはじめいろんな議論が出てきて、そしたらいつの間にか３割でいいと変わっていたのです。ところが、これがとんでもない話で、３割でいいって末端までちゃんと合意の上でやったのといったらば、上のほうだけで決めてしまった。それで、コンセンサスが全く取れていないのに、国会で３割でってやってしまったわけだ。何が問題かというと、全員全ての人が有保険者なら問題ないのです、３割で取りあえずというのは。ところが、本当に無保険の人が来たときに、３割でいいよってやってしまって、その損害分を誰が負担するのだと。医療機関なの、それとも国が負担するのと、そこらも全く議論がなされていないと、こういうことが分かってしまったわけです。それが今まだ結論出ていないと。私から言わせれば、こんなもの、では保険証をなくさなければいいって、紙の保険証でって思うのですけれども、そこについては全く譲ろうとしない。このままではやっぱり保険、もう一つ言っておくと、保険証関連のトラブルが相当出ているのだけれども、すぐに７割が解決しているのです。では、７割何で解決したかというと、家に帰って紙の保険証を持ってきます、これで解決した、こういう状況なのです。もしこの紙の保険証が本当になくなってしまった上でそうなったらどうなるのかということで、本当にもうけんけんがくがくやっているわけだけれども、全く方向性が出ていないと。めちゃくちゃです。 それで、そこは認識しておいてもらうということで、１つお聞きしたいのは、今滞納がある方、国民健康保険で、短期保険証というのが発行されていると思うのです。この短期保険証については、保険証廃止と同時に短期保険証も廃止になるというのが今の現時点での国の方針だということになると、とにかくたとえば20万、30万の滞納があって、何とか月に１万円ずつ払うので、何とか保険証、では短期保険証を発行しましょうで、３割負担でお医者さんにかかってくださいってなっていたのが、それができなくなると、今度は大変だ、ただでさえ経済的に追い詰められている人が10割負担を求められるということになってしまうと思うのですけれども、これに対してどのような対応を想定しておられるのか伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 現行の制度では、一定の期間、国民健康保険税の納付がない方に対しまして有効期間を短く設定した短期被保険者証を交付をしております。医療機関等の窓口で提示いたしますと、10割のご負担ではなく通常の２割または３割のご負担で受診することができる内容となっております。議員ご質問の今回の改正により、健康保険証の廃止と合わせまして短期被保険者証の仕組みも廃止されることとなりましたが、現行の制度において短期被保険者証となる方につきましてもマイナ保険証あるいは資格確認書を使用することにより、これまで同様２割または３割で受診することが可能となっております。本市といたしましては、法律施行後におきましても、これまで同様、未納のある方に対しましては保険税の納付勧奨や納付相談を通じ、納められない特別な事情の有無等の把握に努め、適切な事務を行ってまいります。 すみません、補足で申し訳ございません。今ご答弁申し上げました資格確認書でございますが、今後保険証が令和６年秋に廃止された場合に、マイナ保険証を持っていない方、またはマイナンバーカードを利用されない方などは本人の申請に応じましてこの資格確認書、保険証に代わるものが発行されることとなっております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 様々な努力がされるのだろうと思うのですけれども、何度考えても非常に今の、たとえば国民健康保険、紙の保険証、非常にうまくいっているわけです。忘れていても、時期が来るとちゃんと自宅まで保険証が届いて、１年後にはまた送られてきている。今度、資格確認書というのだけれども、これは私たち被保険者がわざわざ役所に出向いて手続をしないともらえないのですよね。たしかそうですよね。これどう考えてもわざわざ便利できちんと定着していたものを、便利だったものをわざわざ不便にする制度としか思えない。これはやっぱりしっかりと考えてもらいたいと、国には。自治体として、やっぱり利便性を低めるような方向には行かせないということで、県とも協力しながら防衛策をぜひ取ってもらいたいと。きちんと保険料を払っている人たちに対してまで、短期保険証の方もそうです。ちゃんと保険証が安心して発行されると、うっかり申請に来なかったら無保険者みたいになってしまったということにならないようにしっかりとした対応。そもそもがこの紙の保険証を廃止しなければいいのです。それやらなければ健康保険の問題については、今までの利便性が維持されるわけで、何の意味があって、何が目的でこんなことをごり押ししようとしているのか、私には全く理解ができない。その問題は、市としてきちんと考えていただきたいと。 次ですけれども、公金受取口座、これによって起きているトラブル、この原因をどう認識しているかということです。様々ありますけれども、マイナカードで他人の年金記録が閲覧可能なことまで発覚してしまったと。いろいろまとめると、他人の住民票が出てきてしまった、他人の保険証が出てきた、家族の銀行口座が、自分ではなくて家族の銀行口座です、ひもつけられていました、他人の年金記録が見えました、これもはや冗談だろうの世界です。 それで、これ１つ、市長は、昨日の中薗さんとのやり取り見ていて、市長はデジタル関係相当明るいのだっけなと思って、技術者レベルの知識があるなというふうに、思い起こせば私も慣れないパソコンいじり始めて、インターネット、最初にインターネットのプロバイダー契約は市長のところだったのです。それで、何かいつの間にか終わってしまって、僕よそ探さなければならなくなったのだけれども、やっぱり相当知識があるのだろうなと思って、今からまた述べますけれども、いろんな問題があって、裏面のＱＲコード、ここにスマホで撮影、ＱＲコードを何かやるやつ、写すやつ、それやるとばっとナンバーが出てしまうのです、横にマイナンバーのナンバーが。それは書いてありますけれども、ちらっとでも見せたくないから何か貼っておいても、ＱＲコードを写すと出てしまうのです。これって大したことないように思うかもしれないけれども、これとんでもないことらしいです。あり得ない話だと、こんな稚拙なＱＲコードあるのかよというような話で、もうとにかく今このマイナンバーが世界でどういうことになっているかというと、アメリカでは同様のものがあるのだけれども、持ち歩かないでくださいと、自宅で厳重に保管してください。ところが、日本では持ち歩かなければ仕事にならない。保険証はひもづけられている、銀行口座もひもづけられている、おまけに運転免許証までってなっていったら、持ち歩く必須です。これで本当大丈夫なのという話です。私は、やっぱりこれマイナンバーの問題として非常にこれ重大問題だと、こんな危険なことあるのかなと思うのです。私は、基本的にはこのマイナンバーカード、マイナンバー制度はもう始まってしまっていて、みんな番号を振られているわけですから、今さら抵抗してもというのはありますけれども、このカードについては強制は絶対駄目だなと思っているのです。きちんとこれまでの紙ベースのもの、保険証も免許証も、口座はひもつけたくなければひもつけなくなくていいと、今までの利便性をきちんと認めた上で、やりたい人がやるということでいいのではないかと思うのだけれども、何としても全国民にやらせたいと。それでいろんな問題、これ市長が専門家だから知っているのかな。私は実は理系の頭を持っていないので、ちょっと聞きかじった話なのだけれども、こういう間違い、あるいはエラーというか、そういうものが起きる確率というのがあって、これ国際標準ではシックスシグマというので、何だそれって話で、これは日本語に直すと６標準偏差ということらしくて、私はそういうの言われても分からないから、一体どういうことなのといったらば、間違いが起きる確率が10億分の１でなくてはいけないという標準があるのだと。そこから比べたら、とんでもない話だよということなのです。他人の年金が見えてしまったって、これ実は北海道の方１件です。１件だけれども、これを調査するために540万人分を全部調べるということです。これって何なのという話です。10億分の１ということになると、全世界の漏れなく一人残らずマイナンバーカード発行して、どれだけ出るのといったら７人しか出ないということですから、全世界中で。そのくらいのセキュリティーが求められるという点からすると、本当にひどい制度だと。これ本当に何とかなるのですかって話。 私はやっぱりいろいろ言いたいことはあるけれども、まずは保険証のひもつけで保険証廃止はやめてよと。運転免許証もひもつけてなくしてしまうなんて、これはとんでもないと。私は個人的には警察がそう簡単に渡さないと思っているけれども、とんでもない大量の情報、免許証の背景にはあるわけで、この情報を警察が簡単に総務省に渡してしまうとはとても思えない。だけれども、権力ですからやりかねないなとも一方であるけれども、とにかくそういうことはもう望む人だけにやってもらいたいということははっきり申し上げておきたい。先ほど市長も言ったわけだから、希望者にはということで、その立場で、希望しない人の権利もしっかりと尊重してくれということを市長としてはっきり意思表示をしていただきたいと思うのですけれども、それについての見解を。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 今議員ご指摘の様々な課題があるわけでございますが、国に対しては５月30日に全国の知事会がマイナンバーカードの安全、安定的な運用に向けての緊急提言を提出をしております。このため市長会等への要望につきましても、状況を注視しながら対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） あくまでも任意ということで、カードをつくらない人の権利がしっかりと担保されるように努力をしていただきたいと。答弁はいいですけれども、言っておくのは、国は様々なトラブルについて、この間も市でもいろいろあったという話は聞きましたけれども、人的ミスだと、ヒューマンエラーだと言っているのです。そうやって現場の労働者に責任を転嫁する、これはとんでもない話で、ヒューマンエラーをなくすという考え方は根本的に間違っていると、こういうシステムをつくる場合に。これヒューマンエラーをなくすということになってしまうと、労働者の負担を無意味に増やすだけになります。これの根本的な対策というのは、やはりフェールセーフの強化と多重化が基本で、これをやらないと、労働者の責任にしていると隠蔽の温床にもなってしまうのだということもありますので、ぜひともこれは頭に入れておいた上で運営してもらう。運営、本当はこんなのやめてもらいたいのだけれども、重大事態を未然に防ぐのも行政の責任だと自覚していただきたい。少なくとも安全なシステム構築が完了するまで延期を求めるべきではないかと思います。私は中止を求めたいのですけれども、その点についてはよろしくお願いします。 次に、農業問題で何点か伺いたいと思います。ウクライナ情勢も関係してか、資材高騰による営農の危機、それによって農家の窮状が問題になっています。営農の危機に対する支援策はどうなっているのかと。たとえば昨年の飼料、肥料、60％から70％の値上げがあったと。それに対して鉾田市などでは支援金を出しているわけなのだけれども、鹿嶋ではどうなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 議員ご指摘のとおり、国内農業を取り巻く情勢は厳しく、飼料、肥料、包装資材費、電気料等の高騰は市内農業者に対し大きな影響を与えているものと認識をしているところでございます。このような状況の中、市といたしましては、国・県が実施している支援策の情報提供に努めるとともに、市独自の支援策として、昨年度農業出荷時に係る包装資材等の購入に対して助成を行っております。また、市内の各土地改良区に対しましては、茨城県と連携し農業用水利施設の電気料金高騰分に対する助成を行ったところです。今後も情勢を見極めながら関係機関と連携、協力し、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 農家代表を問わず、コストの上昇分を販売価格になかなか反映することができないという状況が続いています。公益社団法人日本農業法人、このアンケート調査が昨年12月では、92.7％が2022年10月と比べて上昇していると回答。そのうち1.3倍以上上昇したというのが63.5％。さらにそのうち45％が値上げしているが、経費上昇分を価格に転嫁していない、こういう経営体が55％にも及んだと。生産者の意向が十分に価格に反映できない状況があるわけです。しっかりした価格保障と消費者保護の両立が求められます。それについて現状をどのように認識しているのかを再度お聞きしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 生産コストの上昇分を適切に農産物の価格に反映することが農家の所得を確保するために重要であると考えられますが、農産物においては価格への反応が鈍い現状でございます。また、コスト上昇分を価格に反映することにより、市場での競争力が低下する懸念もございます。一方で、物価が高騰する中、農産物の価格が上昇することは消費者にとって好ましいことではないと考えられますが、食料安全保障の観点からも農業生産体制の維持は重要であり、消費者の理解を得ながら適正に価格に反映されることが必要であると認識をしております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 私設問の中で言っているではないですか。価格保障と消費者保護の両立が求められるのだよと言っているのだ。だから、今の価格上昇分を単純に消費者に押しつけたら、これは生活そのものが破綻してしまう家庭だって出てきます。食べなければならないのだから。それも同時にやらなければならないのだということなのだから、今の答弁はちょっと不足している、その点が。私はそっちを、それも聞いているのだから。 それで、実は地元農協が先月の末だったかな、東京大学大学院の鈴木宣弘さんを呼んで神栖で講演をしました。実はこの鈴木宣弘さんという方、私は１年ほど前から講演内容なんかに注目しておりまして、若干意見の違うところもあるのだけれども、総論的にはそうだと思えると。もう本当にもし輸入が止まったら大変なことになるぞ、大変な死者が出るぞというくらいせっぱ詰まっているのに何で分かってくれないのだという内容。その鈴木さんの話を受け売りするのではなくて、別のデータないかなと思っていたら、実は昭和50年、1975年です。このとき、当時の農林水産省が、もし輸入食料が全て止まったらというシミュレーションしていた。これどうなるかというと、最大限の努力をしても、初年度で餓死者が出始めて、２年度で国民のほとんどが栄養失調で餓死多数、３年度で農業も破壊して飢餓状態だと。しかも1975年というのは、今より人口も随分少なかったし、農地もかなり今より比べものにならないほど多くの農地があったと、それでもこういうシミュレーションになっていたということなのです。今農地がどんどん減っていく、人口も相当膨らんでいると、そういう中で輸入食料が全て止まったらどういうことになるかといったら、鈴木先生が言っているような話、現実味を帯びてくるなというふうに思うわけです。食料自給率を上げるということは、本当に喫緊の課題だと、この点について市の計画はどうなっておりますか。遊休農地対策と農地を守り拡大すると、こういう戦略をきちんと持っているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 議員ご指摘のとおり、近年改めて国内食料自給率の低さが議論されているところであり、多くの農産物などを輸入に頼っている日本は世界情勢の変化により大きな影響を受ける可能性があると認識をしているところでございます。このことは鹿嶋市独自で解決できる問題ではございませんが、市としてできる限りの対策を講じ、地域の農業の活性化を図っていくことが重要であると考えております。まずは現在の優良農地を守り、農業生産の将来的安定を図るため、若手を含めた担い手の育成支援、遊休農地の発生を防ぐための農地中間管理機構との連携、新規就農者に対する営農支援、農業公社による農作業の受託事業などの取組を継続して実施してまいりたいと考えております。今後も生産者や国・県を含めた関係機関などと緊密な連携を図りながら問題解決に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 確かに国の政策が大幅に転換しないと、根本的な問題というのはなかなか解決は難しいとは思うのです。しかし、やはり政治の仕事は国民を飢えさせない、鹿嶋でいえば市民を飢えさせない、そして絶対に戦争をしないと、これ菅原文太さんが沖縄県知事選挙で翁長さんの応援に行って述べたことです。私は感動してそのときの演説を聞きましたけれども、この気持ちを多くの政治家が持つならば今のようなことにはなっていないのではないかと思うのです。何といってもまずは農家を守る、国連が推奨しているように家族農業もしっかり守る、中心にしていく、このことを基礎的自治体である鹿嶋市でも実現してもらいたいと。特に利用可能ではないかと思うのが、もっともっと農業加工者を有効活用できないだろうかと。家族農業をしっかり支援して、市の農業を守って発展させる政策をぜひ市として持っていただきたいと。当然国の政策が大きく転換されるように私たちも頑張らなければならないと思います。市としても、市民を守るという立場で、市民を飢えさせないと、そのためにもう全力を挙げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、それはそれですけれども、ここでやっぱりインボイス制度が今年10月に導入されようとしているのですけれども、これ農業者も例外ではなくなっていると。これを何としても私は止めなければならないと思っているのです。意外と聞いても、インボイスって何と言う人ばかりが多くて、うちは免税業者だから大丈夫でしょうなんて、いや、そういうあなたこそ大変困るのですって言っても、実際になってから騒ぐよりも、今みんなが理解をしていただいて、反対の声を上げていただきたいなと。何度か請願受けたのだけれども、不採択というふうになってしまっているのですけれども、これは何としても、一見分かりにくいのですけれども、増税そのものです、これは。中小企業やフリーランス、その取引先、そして消費者と、誰かが新たな税負担を負うことになるのです。事務負担も膨大となる。誰も得をしない制度であるということをぜひ行政としても認識をしていただいて、声を上げていただきたいというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。 答弁はいただきたいところなのですけれども、誰か答えられる人おりますか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。ありますか。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えいたします。 インボイス制度につきましては、報道等において様々なご意見があることは承知をしております。議員ご意見の農業者に対するインボイス制度の影響といたしましては、農業協同組合に出荷する場合には特例により農業者のインボイス発行義務は免除となっております。しかしながら、農業者個人として課税事業者と取引をする場合においてはインボイス発行を求められる可能性があるため、その対応といたしまして本年１月、ＪＡなめがた、しおさいにおいて研修会が開催され、39名が参加されたとのことです。また、一般事業者向けにつきましては、鹿嶋市商工会においてこれまで６回にわたり説明会が開催されており、202名の参加があったとお聞きしております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） インボイスは、私どももトータルで2,480億円の増税だと言っていたのですけれども、違う専門家の試算になると、いや、1,000億円あるのだという声もあるのです。これやっぱりただでさえ生活困窮者が増えている中、経営も営業も本当に追い詰められている中でのこの増税は絶対してはならないと。結局消費税率を15％だ、20％だってしていくためには、このインボイスを導入しておく必要があるというのが国の考えらしい。これを許してしまうと、次の増税、次の消費税増税というふうになっていくので、これは何として止めなくてはならないと考えているところです。ぜひご理解をいただきたいと思うわけです。 それでは、大項目３つ目、18歳までの医療費完全無料化と給食費無償化に対する見解を伺うというふうになっていますけれども、総合病院はまた例外としても、診療科ごとの一部負担600円、これを廃止することは子育て支援策として有効ではないかとお聞きしているのですけれども、その前に言っておくことは、基本18歳まで無料化しているという鹿嶋市は、これは大いに評価すべきところではあるのだという前提の下で、あと一歩頑張れないかなということでお聞きするわけなのですが、いかがでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 議員ご質問の診療科ごとの一部自己負担金の廃止につきましては、子育て世帯の安心感につながる効果がある一方で、緊急性のない軽症患者さんが安易に休日や夜間の救急外来を受診することにより、本当に救急医療を必要とする重症患者に適切な対応ができなくなる可能性があることから、医療機関の適正利用を阻害する要因の一つになりかねないとの指摘をする声も少なからずあるようでございます。医療機関では、緊急性のない軽症患者の受診が増えることにより、医師への負担をさらに増大させてしまうことも心配されるところでございます。地域の限りある医療資源が真に必要な方に適時適切に活用されること、さらには今後一層の取組が求められる医師の働き方改革に適切に対応する観点からも、市民の皆様には適切な受療行動にご理解、ご協力をいただくことは大変重要であると考えているところでございます。 また、仮に自己負担を廃止した場合の財源でございますが、今回、令和４年度のマル福、シカ福の給付実績でございますが、子どもに対する医療費助成に要した費用はマル福、シカ福合わせまして約１億8,200万円、そのうち約１億1,700万円が一般会計からの支出となってございます。 今回議員にご提案いただきました18歳までの医療費完全無料化につきましては、マル福、シカ福の自己負担金を仮に本市において実施をした場合、一般会計からの支出は追加で約4,000万円以上が必要になると見込んでおり、新たな財源の投入については厳しい状況であると考えております。なお、本市におきましては令和４年度から国民健康保険に加入する子どもの保険税均等割につきましては、市独自で国が行う未就学児２分の１減免に加えまして、18歳まで全額を独自で減免しており、県内自治体の中でも充実した現状もございます。このような現状を踏まえまして、本市におきましては限られた医療資源や財源の中では、まずは18歳までの全ての子が等しく医療費の助成を受けられる制度の維持を目指していきたいと考えており、現段階ではマル福の自己負担金は現行の制度を継続していく考えでございます。引き続き、子どもに対する医療費助成につきましては、全国知事会や全国市長会等で国による全国統一の制度創設や県の補助対象を18歳までの全ての医療へ拡充することなどの要望が提出されていますことから、その動向に注視をしてまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 一般質問の途中でありますけれども、ここで暫時休憩をしたいと思います。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後 １時０１分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 立原弘一君の一般質問を続行します。 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） それでは、午前中に引き続きまして質問を行います。 18歳までの医療費完全無料化を求めましたが、できない理由として、医療を必要としないような子どもたちまで病院に来て云々かんぬんという話ありましたけれども、私はちょっとあんまり聞いたことないのですが、何を根拠にそのような答弁になるのか非常に甚だ疑問ではあるのですけれども、まあいいでしょう、それはまた折を見て再質問をしていきたいと思います。 午前中のマイナンバーのところで言い忘れたことがあったので付け加えておきますが、ではこのマイナンバーのようなカード、世界ではどうなっているのかという点をちょっと指摘しておきたいと思います。アメリカのことはちょっと触れましたけれども、アメリカにも似たようなものがありまして、あくまでも任意。しかし、漏えいや不正が問題化して、先ほど言ったように自宅で厳重に管理してくださいと、持ち歩かないでくださいというふうになっているわけです。ドイツでは、何と違憲判決が出て、廃案になってしまった。フランスでは、国民の大きな抵抗に合って、これも廃案。イギリスは、運用を強行したのだけれども、１年で廃止になってしまいました。オーストラリアでは、国民の猛反発によって、これも廃案と。世界的に結論が出ていると言えば出ているのです。これを何で今さら日本が強行しようとするのか、全くもって意味不明。本当にこのマイナンバー（笑い）というような中身、これはぜひ行政の皆さんにも認識していただいて、市民が困らないように運営をしていただきたいと、運営というか、対応していただきたいと思います。 次に、学校給食費の無償化について見解を伺うのですが、その前に市長、副市長、教育長に一言ずつ答弁をいただきたいと。何についてかというと、皆さんにとって義務教育、高等教育も含めて、教育の受益者は誰かという認識をお聞きしたい。受益者ね。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 〔「答弁用意していないです」と言う人あり〕
◆17番（立原弘一君） そのくらい哲学的に思っていなければ駄目でしょう。
○議長（内田政文君） 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） それでは、答弁にお答えします。 トータル的には国民だと思っております。 以上です。
○議長（内田政文君） 副市長、栗林裕君。 〔副市長 栗林 裕君登壇〕
◎副市長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 私自身も同様でございます。国民自身が受益者であると認識をしてございます。
○議長（内田政文君） 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 広い意味では国民ということでしょうが、義務教育あるいは高等教育を受けるということは、直接受ける子どもたちが受益者であるというふうに私は認識しております。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） まさに絵を描いたように、国際標準と全く逆の認識だったということが今分かりました。教育を受けて、その果実をいただくのは、国なのです。社会なのです。その認識が皆さんにはないということが分かったから、どおりでこれはかみ合わないわけです。給食費の問題でも、子どもたちの医療費の問題でも、子どもたちが、国民、子どもたち、親も含めて、そっちが受益者だと。これ下水道の受益者と違うのです。教育をしっかり受けてもらって、学んでもらって、それを社会に反映させる。それで利益を受けるのは、国民一人一人ではなくて社会なのです。国なのです。そのくらいのことをきちんと認識していただかないと、この問題は前に進んでいかない。学校給食無料、とんでもないと、受益者がただにしてくれなんてとんでもないってことになってしまうのです、結論は。そうではなくて、それみんなが、学んでくれる子どもたちが学んで成長して大人になって、それでいろんなスキルを身につけることによって、それで誰が利益を得られるのか。国なのだ、社会なのだと、こういう認識をぜひ持ってもらわないと、本当に未来はないのではないかと私は思います。もう一回そこのところはよく考えていただきたい。 ちょっと前提聞いてしまったので、何か結論が見えているような話になってしまいかねませんけれども、そこを修正していただく意味でも、大きな話から入っていかなければならないなと。学校給食費無償化についての見解というのも、国民が受益者だと思っている観点からいけば、答えは分かり切ってしまっている。できませんで終わってしまうでしょう、こんな金の問題がどうのこうの。私はそれでは止まりません。それは後から言うにしても、近隣自治体や全国的にも実施自治体が増加中だと。「子育てするなら鹿嶋市で」のスローガン、この具現化の意義は大きいと思うのですけれども、どうでしょうか。 潮来市、日立市、北茨城、大子町、城里町、河内町で小中無料。それで、この間私聞きましたら、今の市長が自分の任期中は無償をやると断言したそうです。神栖市や石岡市、稲敷市、かすみがうら市、境町などで期限付だが無料。変わったところでは、常陸太田市が全員半額というふうになっているようですけれども、隣の隣、群馬県では、完全無料化は18市町村、一部無料15市町村、実施をしていないのは高崎市と川場村のみと、これ４月現在ですけれども、こういう状況です。私はやっぱり子育て支援というだけではなくて、それだけの観点ではなくて、子どもの人権、権利からしてどうなのかと。子どもの権利条約、これ1994年に批准していますから、これに国は従わなければならない。日本国憲法や教育基本法、それぞれの規定から見ても給食費の無償化という流れは当然であると思うのですけれども、その点についてまずご見解を伺いたいと思います。どなたでも。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） お答えをいたします。 各自治体における学校給食の無償化の動きについては認識をしております。私自身も実現させたい思いはございます。しかし一方で、学校給食の制度の主権者は国であることから、まずは国が実施すべきであろうと考えております。学校給食無償化を実施している自治体の状況、また財政状況、お子さんの数などは様々であり、本市の場合は学校給食費を一律無償化するために、少なくとも毎年２億4,000万円の財源が継続的に確保することが必要となります。加えて、教育分野に限って言えば、学校施設長寿命化計画に基づく校舎等の大規模改造工事に今後10年間で約49億円が必要であると見込んでおります。これらの対応も考えていかなければなりません。このような事情から、本市では市独自の学校給食無償化は難しいと考えております。 近年、県内や近隣市において学校給食費無償化にかじを切る自治体は増えてきております。財政力により自治体間で格差が生じることは望ましくないと考えております。先ほども申し上げたとおり、学校給食費無償化につきましては、学校給食の制度権者である国が実施をすべきものであり、そのために担当部署である本教育委員会に対しまして、あらゆる機会を捉えて国や茨城県に学校給食費の支援要望をしていくように伝えております。 また、政府は異次元の少子化対策を掲げ、こども未来戦略方針を打ち出しました。このこども未来戦略方針には、学校給食費無償化に向けて全国ベースでの学校給食の実態調査等を行い、１年以内にその結果を公表し、その上で課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討するとされております。学校給食費無償化への第一歩を期待しており、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 給食費の無償化難しい、これ本来国がやるべきことであることは私も分かっているのです。なぜかというと、43兆円の私ら軍事費と言うけれども、防衛費増額のための法律を整備したけれども、では学校給食を完全無償化したら全国で幾らかかるの。分かっていますよね。4,400から4,500億で、１兆円の半分にも満たない。これくらいのこともできない。それはやはり受益者は国民自身だと、子どもたちだと、そういう間違った認識を持っている、そこから始まっているのだと私は思う。そこがやっぱり市長がこう答えれば、副市長も教育長もそう右へ倣えで答えるだろうと私は予想していましたから、いや、違うよと、私はその利益を果実をいただくのは国であり、社会だよと言う人が誰かいてくれれば、おお、大したものだと思ったのだけれども、ちょっとそれは残念な思いでありますけれども、ぜひそこのところを認識を改めていただきたいと思います。 もう一つ、給食費だけではありません。この少子化を食い止める、そして何としても日本の国家としての危機を乗り越えるためには、どうしても必要なのがまず学校給食費であり、子育て支援であり、さらにはそれぞれの働いているお父さん、お母さん方の給料をきちんと上げていくこと、それで生活の不安がない家庭の中で子どもたちが育てられるようにしっかりと政治的に支援していくこと、法整備すること、これをやらなければならないのです。では、なぜすぐにやらなければならないかという根拠なのですけれども、今１億2,500万人の人口がいます。これ内閣府が出している人口動態ですけれども、これが市長は必ずしも人口減だけが問題ではないと、人口減があっても、その中でということ言っているけれども、私もそこはしようがないというか、実は予想2050年で１億人割れ、これ避けられる道理がないです。たとえば政策的、政治、政権の主体ががらっと変わって、給料をみんな上げましょう、給食費から何か、教育費は全部無料にしましょう、皆さん、どうぞどんどん子どもたち産んで育ててくださいってやったところで間に合わないです、2050年は。逆立ちしたって。今日生まれた子どもが、生産年齢に届くには20年から25年かかるのだから、これでこの課題を何とかいい方向にしようといったって、人口の点からいえば無理。だから、そこの点は、2050年の１億人割れはもう不可避だよと、避けられないのだから。でも、その中でどういうことをしなければならないのか。では、そのまま手をこまねくのか。それで、2080年には8,000万人割れですよと。これは私が予想しているのではないですから、国が予想しているのですから。これはやっぱり回避困難だと、誰が考えてもここは難しいかもしれないなと、8,000万人まで下がってしまうのは。でも、私はここも何とかできないかと思っているのです。ではないとこれ国家の存亡の危機なのです。それで2100年までには5,000万人割れだよと、これはもう絶対回避しなければならないと。22世紀前半、3,000万人前後で推移するよ、直線予測だよと。これって国の形どうなっているのだろうと非常に心配になります。回避をするためにできることは急がなければならないという点で、私は給食費だけだと思っていない。子育て支援全般、さらには労働環境も大幅に改善させなくてはならない。ワーキングプアなんか一人たりともこれからつくってはいけない。もうどんどん、どんどん元気にゆとりを持って生活してもらう中で、子どもたちを出生率をどんどん上げていくという形にしていかないと、市長の言うように人口減はある程度はしようがないというそういうレベルの話ではもうなくなってしまうのです。果たしてこの日本という国が、20年、30年で25％ずつ減っていく人口、これに耐えられるかどうかと。私は難しいと思う、これを止めないと。そういう点で、20年先、50年先、100年先というのを言っているようだけれども、今やらないと間に合わないのですよと。その先のことは行ってみなければ分からない、そこのときにならなければ分からないではない、このくらい理性を持って考えれば十分予想がつくはずだ。だから、その認識をきちっと持てるかどうか、これ政治の責任なのです。私だってもう66ですから、もう私がいなくなってからの話だと思ってしまえば思える。政治家はそれでは駄目でしょう。これは必ず、それは遠くばかり見ていたら足元に大穴が空いてしまった、これも駄目です。これも両方見ながら遠くも見る、将来をきちんと見渡して政治をやる。しかし、足元もぶち抜けないようにきちんとしっかりとやらなければならない。 だけれども、市長、市長はそういう本当に今取り組まなければならないとんでもない重大問題がいっぱいあると。農業問題、先ほど言ったのもそうです。これも含めてそういうときにあなたは市長になってしまった。責任を持ったのだ。必ずこれは、あのとき何やっていたのというのは評価されると、そのことを前提に行政運営をしてもらいたいと、私それを思ってわざわざ、無理難題に見えるかもしれないけれども、これが将来に対する認識をどのように思っているのか、せめてこのくらいは一致させて、そして行政に取り組んでいただくということを、せめてそのくらいは一致させたいなと思って今回取り上げているのです。それは、財政状況見て厳しいのは分かっています、そんなのは。ただ、だけれども、今目の前のことをクリアするだけでやっとなのだと、先のことなんか考えている暇ないのだと、これやったらもう終わりなのだ。国の危機は鹿嶋の危機でもあるのだから、そこらのところをどう認識するのかと、私はそのためにわざわざこの人口動態の問題を取り上げた。それでも何とかなると思っているかどうか、ちょっと市長の見解を伺いたい。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） お答えします。 まず、鹿嶋市の現状をお話をいたしますと、大きく言うと分かりづらいので、鹿嶋市は大体240万円年間もらっている世帯としますと、貯金が20万円以下、借金の返済が年間で18万円という状況なのです。要は240万円持っていて、年間もらいます。そのうちの貯金は18万円ぐらいしかないのです。そういった中で、まず喫緊の生活費をどう捻出していくかというのが直近の課題です。今立原議員言われたとおり、人口動態2050年、鹿嶋市の推移幅は約６万7,000から６万人、一番厳しい状況で５万6,000人になります。約１万人減です。 〔「比例しているでしょう、国とね」と言う人あり〕
◎市長（田口伸一君） そうです。これは人口比にしますと、約10％から15％に当たります。一方、鹿嶋の市民の方々からいただく税金というのは、年によって増減はありますが、年間35億円から40億円程度。ただでさえお金がないところに人口減が加わりますと市政が回っていかないのです。では、その市税の35億円の約１割、人口減１割ですから。３億5,000万どう稼いでいくかというのが目先の喫緊の課題です。これをやるために３つの方針を立てました。１つは、無理、無駄、むらをなくして、無駄遣いをなくすということです。もう一つには、短期的に人口を増やすことは困難ですから、ふるさと納税を10億円、半分が利益になりますので、鹿嶋の市民の方々から税金をいただくのではなくて、全国から鹿嶋市を応援していただく方に税金をいただいて、何とか市民サービスの低下を防いでいくと。でも、これは短期的にいつまでふるさと納税続くか分かりませんので、中長期的にはやはり国と市が違うのは、国は立原議員おっしゃったとおり、各国から移民を日本は取っていません。アメリカから１万人連れてこようということはできないのです。だから国は、子どもを産んで増やしてくれと。ただ市町村は別です。鹿嶋市は、古くは２万人を割るまちでした。ところが、昭和40年には４万人を超えました。これは鹿嶋市に住んでいる女性がほかの市よりも多く子どもを産んだからではないのです。何が起こったか。基幹産業である当時住友金属さんが鹿島町に来たからです。と考えると、鹿嶋の人口増は子どもを産み育てるだけではなく、やっぱりほかの地域から人を呼び寄せる産業を維持していくことが私は大事だと思っています。そういった中で、今基幹産業が次世代で欲している安価な水素、そしてカーボンフリーな電力、これを供給し続ける地域になれば、多くの産業がこの鹿嶋に来ていただける。その下地づくりを今やっているところでございます。そういった認識ということでご答弁をさせていただきます。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 外的な要因で人口が増えたということは私も認めます、この鹿嶋は。これまでであって、しかし今人々が何を一番求めているかというのは、やはり子育てに教育費がかかり過ぎる、これが何とかならないかという思いなのです。ここが政治的にきちんと対処されればきっと、人間の心理というのは複雑ですから、ああ、楽になった、では子どもつくろうかって簡単にいくとは思いません、私も。だけれども、少なくとも上向きの方向に持っていくことができるのではないかと。 鹿嶋独自で無理ならばというのは、たとえばついこの間、京都市議会で自民党から全ての会派が一緒になって学校給食の無償化を求める意見書を国に提出したというのもあるのです。先ほど市長も言ったように、財源が全く保障されないで異次元だ何だってやっているけれども、その中に学校給食の無償化も入っているという点から考えれば、どんどん地方自治体が押していって、早く無償化実現しろということをやるのと同時に、高等教育の負担軽減も大急ぎだと、そうしないと日本の未来そのものがなくなってしまうぞというような声をそれぞれの自治体が上げていくということが私は今求められているのではないかと思うのです。だから、この直近のまず2050年問題をどうするかということでいろいろ手を考えておられるのは分かるのだけれども、ただそれが成功したとしても鹿嶋だけの問題になってしまう。では、ほかどうなのって。国全体として沈んでしまったら、それでも鹿嶋は助かるということがあるのかどうかというのもありますから、これのところはやっぱりなるだけ国がやらなければならないようなところに追い詰めていくという言い方はなんですけれども、それぞれの自治体が真剣に取り組んでいくということが求められるのかなと。 議長にもお願いしたいのですけれども、京都市議会のように全会一致で学校給食の無償化を求める議会の決議とか、そういうものができたら、これも一つの大きな財産になるのではないかと思うので、議長にもちょっと骨折っていただけないかなと思います。あくまでもこの人口動態から見れば、危機的な未来が待っていると。これを今からきちんと認識をして、足元も守りながら未来をつくっていくと、そのために何ができるだろうか。金がない金がないだけではなくて、ではどうするのだということまで一緒に考えながら、日本の未来、鹿嶋の未来、両方とも明るくしていかなければならないではないですか。私らの世代だけではなくて、これからの世代のために力を尽くしていただきたいというふうに思うので、よろしくお願いします。 では、４番目に入ります。長寿を祝う事業縮小に代わる拡大事業の内容を問うということなのですけれども、これまでの議論の中で医師を２人確保したということで、これはいいことだと私も認めたいのですけれども、ただこれ、この恩恵というのは高齢者だけではないですよね。市民全体が恩恵を受けるわけです。やはり長寿を祝う事業を縮小したわけですから、高齢者の予算が減ったわけで、高齢者に特化した施策というのが当然考えられているのではないかと思うのですけれども、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思うのです。 この長寿を祝う事業を縮小したことについて、市民の間での評価は賛否両論なのですけれども、理解が得られるようにしっかりとした対応をお願いしたいと。医療充実の努力は、当然国や県にも責任がありますよね。そういう中で、病床削減などは私は論外だと思うのですけれども、高齢者予算を削ってもそちらに振り向けるなど、これはちょっと違うと。納得のできる説明をいただきたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 今年度の長寿をたたえる事業につきましては、長寿祝金の提供を節目年齢等にし、なお一層の健康寿命の延伸を目指し、今後における医療体制の充実強化に転換をさせていただきました。まずは優先して高齢者の皆さんが真に求められている医療の充実に重きを置き、循環器救急医療寄附講座の開設をさせていただいたところでございます。あわせまして、福祉施策の主要事業の一つとして、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの推進及び充実強化に努めているところでございます。 特に本市におきましては、独り暮らし高齢者数や認知症高齢者の増加など、高齢者を取り巻く環境は変化してきており、よりきめ細やかな支援体制が必要と認識をしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市では独り暮らしの高齢者の支援として、今年度独り暮らし高齢者安心見守り事業を新規に立ち上げました。従来の緊急通報システムをリニューアルし、これまでの機能に加え専門のオペレーターを配置、24時間365日救急車要請の通報だけではなく、緊急の相談に応じる体制とし、健康相談機能、定期連絡による安否確認の強化などを図ったものでございます。本市独自の地域福祉推進員の見守り活動と合わせながら、より一層独り暮らし高齢者の不安軽減や支援の強化に努めてまいります。 また、もう一点といたしましては、認知症の徘回等への支援策といたしまして、鹿嶋市おかえりマーク利用事業を行っており、本事業のさらなる周知強化を図ってまいります。内容といたしましては、ＱＲコードが印刷されたラベルシールを無料で配布し、対象者の方の服や持ち物に貼り付けていただき、行方不明発生時に発見者がスマートフォンで読み取ります。ＱＲコードの読み取り時や伝言板に書き込みがあった際にはご家族へメールが自動送信される仕組みとなっており、安全に早期の発見につなげられるよう支援する手段の一つとして有効にご活用いただくものでございます。引き続き本市の高齢化の実態に即した地域包括ケアシステムの推進、深化の取組を図りながら、高齢福祉の一層の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 安心して子育てができることと、老後の心配がない社会、これは同意語だと私は思っているのです。老後の心配をしている親の姿を見ながら、子どもたちに未来を感じられるかと、子どもたちが。ですから、幸せそうな親、おじいちゃん、おばあちゃんを見ながら育つ中で、子どもたちも未来に希望を持って生きていくことができるのだということからすれば、しっかりとした高齢者対策が行政には求められると私は思っているわけです。独り暮らしの高齢者が、私も前に言ったことあるのですけれども、地域を回っていると、アパートの薄暗い中で梅干しと目刺しだか小魚１つ置いて、そこで一人でひっそりと食事をしている姿を見たときに、これでいいわけがないと思うわけなのです。ぜひとももっともっと高齢者の皆さんが安心できるような対策、やはり緊急通報システムというのも充実させていただきたいなと。今答弁ありましたけれども、たとえばボタンを押そうにも、そのいとまもないような状態で急変したときなんかはもうおしまいですよね、ある意味。そうならないような方法ってないのだろうか。定期的にまめに見回ってもらえる体制もあるだろうし、あるいはあらかじめそういうものに反応できるような装置を貼っておくとか、体に、そういうのもあるかもと思いますけれども、いろんな方策を検討してもらえないかなと思うのです。 それで、徘回の問題も、私も経験があるのだけれども、私が徘回した経験ではないです。親ですけれども、大抵は見つけてくれるのです、市民の方が。それで連絡してくれたり、連れてきてくれたり、救急車呼んでくれたりするわけなのですけれども、間違って山道なんかに入り込んでしまって、そこで座り込んでゆっくりされてしまうと、もうどこにいるか分からなくなってしまうのです。そうすると、神宮の森をみんなで探さなければならないとか、そういうことが起きるわけです。そういうときにどこにいるかが分かるようなシステムがあれば、帰ってこない、どこだろう、どこにいるのだ、ちょっと役所にかけて探してもらおうといったらば、おじいちゃんこの辺にいますというような、やっぱり高齢者の家族の側は何らかの対応をしないと分からないということではなくて、こちらからいる場所に急行できるようなシステムがあると安心だというのもあるのですけれども、その辺のところについて考えておられるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 議員ご質問の内容で、ご家族の方に認知症の方が徘回をされたことが分かるシステムということで、考えられる手段の一つとしてＧＰＳを用いた手段が１つございます。こちらのほうですが、介護保険高齢福祉のほうでは、ＧＰＳは福祉サービスとして今現在あるものがＧＰＳシューズやＧＰＳ端末を持参するタイプなど、県内でも取り入れている市町村が多くあるようでございます。本市におきましても有効な手段の一つとして承知をしているところでございます。 一方で、利用実態のほうを利用されている自治体のほうに伺ってみますと、認知症高齢者の方ですので、靴のＧＰＳシューズの場合、靴の履き間違いがある、あとはたとえば持ち物ですと端末を本人が持ち歩くことができない、利用者が少ないなどの課題も見えているということで、導入を見直す市町村もあるということで伺っております。現在、本市の認知症高齢者支援といたしましては、ＧＰＳのほうは実際利用はしておりませんが、現在認知症の徘回高齢者の対策といたしまして使用しているものが先ほど申し上げましたおかえりマークの普及ですが、それ以外にも市民の方の認知症サポーターの拡充、また個別相談支援による早期発見や早期対応等、また全国、茨城県内での警察や消防などの行方不明者情報共有システム、ＳＯＳネットワークの活用など、包括的な支援体制の下、認知症施策の充実を今後も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） ＧＰＳシステムシューズとか、これ取りやめる自治体も出ているみたいなこと、少ないからと。これ少ないからというのは、行政の判断としては私は間違いだと思うのです。たとえ６万五、六千人のこの鹿嶋で、その中の高齢者の中の利用者が１人しかいなかったとしても、その当事者、当家族にとっては全てなのです。そういう観点を持っていただかないと、費用対効果みたいなことでやっていたら成り立たないと思うのです、こういうサービスというのは。そこらはたとえ少なくとも、それによって安心できる人がいるなら、ぜひこれは取り組むべき課題であると私は言いたいと思うのです。ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。 そうすると、あと10分なくなったので、５番目のコロナ問題対策に移ります。私も毎回言っているのですけれども、今回は５月８日をもって感染症２類から５類に変更されてしまったという点で私は非常に心配しています。というのは、法的位置づけが変わったからといって、みんなが言うようにウイルスが消えてしまったわけではないですよね。それは分かると思う。なのに何で対策を緩めてしまったのかなと。一番問題だと思うのは、５類移行で検査もまともにできなくなってしまった。感染状況全く見えないです。症状が出た人以外、事実上自宅療養という形で、相談もなしに家でじっとしている方が大勢いるのではないかと心配をしているのです。この間も議会でもちょっとありましたけれども、幸い重症化する方もいなくてほっとしましたけれども、２月、３月の第８波の抗体がまだ残っていると、あとワクチンの関係もあって、今回の波については広がっても重症化することが少ないのだろうという見方もあるのですけれども、だからのんびりしていてもいいやということにはならないと思うのです。本当の怖い波は秋以降に来るのではないかと予想している専門家も多くいます。さらにそういう中で、検査も医療も、もちろん専用薬も有料になってしまって、市中感染が広がってもみんなが検査もしないで我慢をして、休むも働くも自己判断と、危険な状況に襲われる心配があるのではないかと非常に危惧するところです。私も今回の議会での感染の状況を見たときに、私も改めてなるほどなと思ったことがあるのです。それは何かというと、私は抗原検査真っ向否定で、ＰＣＲでやるべきだと言っていたのですけれども、意外と今回抗原検査がさっと結果が出るというのを見て、随分感度が上がったのだな思って、ではＰＣＲは要らないかと思うと思ったら大間違いで、分けて考えなければ駄目だよって思うのです。たとえばクリニックとかお医者さんところで、症状が出て、せきが出るのです、熱があるのです、苦しいのですという人が来たときに、抗原検査で陽性して、はい、陽性、治療しましょうねって、これはこの医療の世界ではこれでオーケーだなと思ったのです。しかし、行政に求められるのは医療関係者とまた違うのだろうと思うのです。これは、防疫、船で運ぶ貿易ではないです。疫病の疫、疫病を防ぐ防疫、この観点が行政には求められるのだという点になると、これは抗原検査ではちょっと通用しないと。症状が出るくらいウイルスが濃ければ抗原検査で十分見つけられて治療に結びつくけれども、大半が症状もなく、感染していて市中にウイルスをばらまくという厄介な感染症ですから、これを、こういう人たちを感染者を割り出して、しっかりと防疫対策に結びつけていくという点ではやはりＰＣＲ検査が肝要になってくるなというふうに思うわけなのです。２類から５類になっていろいろ大変なところはあると思うのですけれども、この防疫という観点から行政がしっかりと機能していくというためには、ＰＣＲ検査など何とか充実させてもらいたいと思うのですけれども、その点についてご見解を伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼
福祉事務所次長兼こども 家庭支援担当参事 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼
福祉事務所次長兼こども家庭支援担当参事（茂木伸明君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、それまでの２類相当から５月８日に季節性インフルエンザと同等の５類感染症に位置づけられました。国では、これまでの行政が行政関与を行っていく仕組みから、個人の選択を尊重した自主的な取組を基本とする対応に転換し、現在は市民生活におきましても様々な面で以前の日常生活が戻りつつあります。しかし、ご指摘のとおり、ウイルスそのものが５類移行を機になくなったというわけでは決してなく、今現在も世界中に存在し続けていることから、新型コロナウイルス感染症自体、特に高齢者や基礎疾患等をお持ちの方にとりましては重症化リスクの高い感染症であることに変わりありません。５類移行後に集計方法が変更となった週１回の定点報告によりますと、全国でも、茨城県でも、医療機関当たりの感染者数は増加傾向にあり、本市を所管する潮来保健所管内における感染者数も決して例外ではない状況です。このような中、先週16日に５類移行後に初めて開催された厚生労働省に助言する専門家組織の会合では、２類相当期間であった４月から続く新規感染者の増加傾向は今後も継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があるとの見通しを示しました。そして、地域での医療提供体制を注視していくことや、改めて手洗いや効果的なマスクの着用などの基本的な感染対策を呼びかけております。 また、５類移行後の検査費用及び医療費についてでございますが、まず通常の診療等での検査費用につきましては、検査キットが広く普及したことに加え、他の疾患との公平性を踏まえ、公費負担は終了となっております。ただし、防疫の観点からは入所系高齢者福祉施設等のクラスターの対策としてのＰＣＲ検査は引き続き公費での対応が継続されている状況です。 今後、５類移行後の新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、国は今後のオオミクロン株とは大きく病原性の異なる変異株の出現や感染状況によっては直ちに現行の対応を見直していく方針を打ち出しているほか、医療関連の対応に関しましても、厚生労働省は９月中にも冬の感染拡大に先立って、夏までの医療提供体制の状況などを検証した上で必要な見直しを行うとしております。さらに国では、コロナワクチンの秋以降接種につきまして、先週16日に現在主流となりつつあるオミクロン株ＸＢＢ．１系統に対応した新たなワクチンを使う方針を示しました。このような状況から、本市といたしましてもこれまで同様に、国や県の感染状況やワクチン対応等について情報収集を行い、市民の皆様への周知を行っていくことはもちろんのこと、個人や事業者の判断が尊重される中にありましても、場面に応じたマスク着用や換気等の感染症対策を積極的に発信してまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 時間なくなってしまった。
○議長（内田政文君） 時間がないので、端的にお願いします。
◆17番（立原弘一君） コロナは、やっぱり調べると100年周期ぐらいでコロナウイルスが毒性強いのが出てきては、それが感染繰り返しながら普通の風邪になっていくというのを繰り返して、今私たちが目の前で見ている今のとんでもないこのコロナウイルスは、科学が発達した今の時点においてそれを見ているという観点が必要かなと思うのです。それにしてもちょっとこれは緩めるの早過ぎると。まだもうちょっとしっかりと様子を見ながら、しっかりとした対応をしていく必要があるので、それを求めたい。何といっても大事なのは検査の拡大と早期治療だと、ワクチンよりも、今世界の流れは、早期発見して、検査で、そして抗ウイルス薬の治療薬で治療するという方向に行っているわけですから、その点をやっぱり行政としてもしっかりと見据えながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（内田政文君） 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 次に、14番、山口哲秀君の質問を許可いたします。 山口哲秀君。 〔14番 山口哲秀君登壇〕
◆14番（山口哲秀君） 14番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。 改選後、初の質問です。今回も多くの市民の声を代弁して質問いたしますので、真摯な答弁をお願いいたします。また、今定例会にプレミアム付デジタル商品券事業を計上した補正予算が提出されました。３月定例会で、私からデジタル商品券の第２弾をとの提言に対し、早速の事業化になり、感謝申し上げます。さらに地域デジタル通貨の実現も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。大項目１番目は、不登校支援の推進についてであります。文科省の調査では、令和３年度の全国の小中高等学校で、不登校の児童生徒数が急増し、約30万人で過去最高となりました。特に小中学生は約24.5万人に上り、このうち約4.6万人は学校内外での相談支援などを受けられておらず、不登校が超過していると言われています。このような事態を受け、文部科学省は令和５年３月31日に誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとのＣＯＣＯＬＯプランを新たに策定し、発表しました。不登校の子どもを支援していく上で、その保護者を支援していくことは重要であります。不登校の子どもの保護者の会は、非常に重要な役割を果たしております。しかし現状では、行政からの支援はなく、意欲ある保護者が自主的に設置しているため、保護者の会は地域によって状況が様々であります。そういった状況を受けて、今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携し、保護者を支援すると明記されました。 初めに、１点目の不登校の子どもの保護者を支援するということについてですが、鹿嶋市においても教育委員会が不登校の子どもの保護者であれば誰でも自由に参加できる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子どもの保護者を支援していくことが必要だと思いますが、このＣＯＣＯＬＯプランを受けての今後の本市での取組についてお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 文部科学省が令和５年３月31日に公表した誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについては、既に本年４月に市内全小中学校に周知をしております。ＣＯＣＯＬＯプラン中、２番目としまして、不登校児童生徒の保護者への支援の方策の一つとして保護者の会の記述がございます。市内には民間の保護者の会があることは承知しておりますが、現在、学校や教育委員会では保護者の会を設けてはおりません。本市では、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめられる前から市教育センターに相談員を配置し、家庭教育の不安や不登校児童生徒の対応に困っている保護者の相談に対応しております。不登校、長期間欠席に関する相談実績としては、来所と電話を合わせて、令和３年度が45件、令和４年度50件の相談がありました。また、学校規模により回数の差はございますが、各学校にスクールカウンセラーを派遣しており、そこでの保護者の相談件数は令和４年度に109件ありました。今後も市教育センターを中心とした相談機能を充実させ、保護者に寄り添った対応を継続してまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございます。教育センターでそういう相談を対応しているという今答弁がありました。我が子が不登校になった責任を感じて自らを責めているケース、また誰にも相談できず孤立するケースもあります。また、不登校対策に関する情報が届かない、そういう悩みを持つ保護者の方からも聞いております。不登校の子どもの保護者が一人で悩み、抱え込まないように支援することは非常に大事だと思います。そういう意味で、教育委員会がまず保護者の会を設置するということを早急に取り組んでいただきたいと、そのように申し上げます。 ２点目は、多様な学びの場の確保についてであります。不登校の児童生徒は、一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うためには、多様な学びの場の確保、また指導体制を整備する必要があります。教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境が必要であります。さらに、不登校の児童生徒が自宅にいても学習を進めることができるよう、１人１台の端末を活用し、授業を自宅に配信してのオンライン指導の充実も重要であります。 今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、スペシャルサポートルームの設置の促進とともに、学校での授業を自宅やスペシャルサポートルーム、そして教育支援センターに配信し、オンライン指導やテストも受けられる、そのようにするように明記がされております。ここで言っている教育支援センターとは、本市では教育センターのことであります。教育センター内のゆうゆう広場で、学校に行けなかったり、教室に入れない児童生徒を対象に、学校復帰また社会的自立に向けた教育相談、学習支援を行われております。また、スペシャルサポートルームとは、広島県教育委員会が始めた学校内フリースクールのような仕組みです。保健室教室や校長室登校のような間に合わせ感ではなく、かといって学校外の施設に通わなければいけない疎外感を味わうこともありません。そこで教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、スペシャルサポートルームを鹿嶋市内の全ての小中学校に設置する必要があると思います。現在の設置状況と今後の取組についてお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 現在、本市では、スペシャルサポートルームという名称ではございませんが、既に保健室や校長室とは別に部屋を設け、学習や生活ができるスペースを校内に設けた中学校が１校、そのほか別な形態ではございますが、サポートする体制を整えている学校が小学校２校、中学校１校ございます。先行して取り組んでいる実践校の成果を検証するとともに、他の学校については学校の実態に応じ対応してまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 非常に先行して取組をしているということが今答弁で分かりました。それを基に全校に伝わるようにお願いしたいと思います。このスペシャルサポートルームがあれば、不登校に至る前の早期支援になり、学校における学びを継続できる場合にもつながります。早期に準備し、設置をお願いしたいと思います。 次に、学校の授業を不登校の子どもの自宅、また校内のスペシャルサポートルーム、さらには教育センターに配信し、オンライン指導できる指導体制を確立すべきと思いますが、その現状と今後の取組についてお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 現在、ゆうゆう広場では、Ｗi―Ｆi環境の整備や電子黒板の設置、学校給食を提供するなど、少しでもスムーズに学校に戻れるよう、学習、生活ともにできるだけ学校と同じ環境で過ごせるようにしております。まずはゆうゆう広場への通級を不登校解消の第一歩として、学校と連携していくことが重要であると考えております。 また、オンラインを活用した指導でございますが、本市はＩＣＴの環境整備はもちろんのこと、教員のＩＣＴ機器を活用した指導能力も全体として高いレベルであるため、既に自宅と学校をつなぐオンライン学習、教育センターに設置しましたゆうゆう広場と学校をつなぐオンライン学習は、普通のこととして日常的に行われております。つまり病気などの理由で休む児童生徒は、普通のこととして、欠席の連絡時にオンラインによる学習支援の申込みが保護者からございます。その他の理由にて登校できない児童生徒に対しても、当然オンラインによる学習支援は行っております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 非常に日常的に今実施されているというような答弁いただきました。そのようなことを広く広げていただければなと思います。 そのような幅広い多様な学びに対して、成績評価の実施していくことが重要かと思います。今言った自宅、またスペシャルサポートルーム、また教育センター、そのようなところで不登校の生徒の多様な学びの場が拡大していく中で、それぞれの学びが学習成果として評価されないため、調査書、内申書が成績がつかずに、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されているという問題があります。そこで、今回、国のＣＯＣＯＬＯプランに示されているように、多様な学びを確実に学校での成績に反映させることが重要だと思います。本校の中学校におきます現在の状況と今後の取組についてお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 ゆうゆう広場の通級生においては、各学校で指導要録上、出席扱いとしております。また、令和元年10月、文部科学省通知の不登校児童生徒への支援の在り方について示されております不登校児童生徒の学習状況の把握と学習の評価の工夫に基づき、ゆうゆう広場で行った学習プリント教材等の課題、オンラインでの取組等を適切に評価するよう各学校に対し指導しております。この結果としまして、令和４年度にゆうゆう広場に通級していた中学卒業生３名中３人全員が県立高校や通信制高校に進学しております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ゆうゆう広場では、出席日数に数えたり、そのような対応をしているという今答弁がありました。そのようなことが今度自宅にも適用されるようなことを文科省が取り組んでいるところですので、さらに深めていただければと思います。本市では、平成３年、小学生が64人の不登校の児童、また中学校では100人の生徒がいるという全国平均を上回っているような状況でございます。そのようなときにこのＣＯＣＯＬＯプランの誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、これを受けて不登校支援の推進をするため、個別の取組を確認をいたしました。文科省は、今すぐできる取組から速やかに実行するとしております。そして、全国の自治体や教育委員会での取組を求めております。 最後に、教育長の不登校対策への見解とご決意を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響や様々な要因により、不登校児童生徒が増加していることは極めて大きな課題であります。不登校とならないための対策として、各学校では児童生徒にとって分かりやすい授業、学校が楽しく過ごせる居場所となるよう様々な取組を進めており、教育委員会としても楽しく学べる事業を展開できるよう、事業改善プロジェクトや生徒指導に関する研修会などを通して支援を行っているところです。また、登校はできても、教室に入れない児童生徒のために、安心して学習できるよう、別室を設け、少しでも教室に戻れるような取組も行っております。さらには、本市ではどうしても学校に登校できなくなってしまった児童生徒のために、市教育センター内に適応指導教室、ゆうゆう広場を設置して支援を行っております。先ほど部長が答弁しましたとおり、ゆうゆう広場ではＷi―Ｆi環境を整備したことで、電子黒板を活用したオンライン授業に参加したり、給食の提供など学校と同じ環境を整えることで、児童生徒に学校とのつながりと学びの保障を提供しているところです。また、市教育センターには相談員を配置していることから、ゆうゆう広場指導員と連携をして、不登校児童生徒を抱え悩んでいる保護者の教育相談にも対応しているところです。その結果、令和４年度は、学校に完全に復帰した生徒が１名、復帰に向けゆうゆう広場と学校を併用して通えるようになった児童生徒が３名おりました。しかしながら、現在のところ、ゆうゆう広場は市内に１か所となっております。地理的な問題で通うことが難しい児童生徒もいることから、今後は分教室の設置について検討する必要があるものと考えております。 これまでお答えしましたとおり、不登校対策として、本市は国が示したＣＯＣＯＬＯプランに先駆けて様々な取組を行っており、今後はこれらをさらに充実させ、数字的には非常に難しいと思いますが、不登校ゼロを最終目標として、今後も最大限努力してまいりたいと考えております。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございます。今教育長からも答弁ありましたが、国に先駆けた取組をされているということで、安心いたしました。また、さらに充実できるようにお願いしたいと思います。 実は今朝も新聞報道に不登校予防の睡眠教育というのが出ていまして、非常に関心があるので確認したいと思います。生活リズムの乱れなどで不登校に陥る小中学生が９年連続で増加する中、堺市は現在、睡眠不足が子どもの不登校を招く一因であることに着目し、睡眠の重要性を学ぶ授業や面談を通じて子どもの生活習慣の改善を図る睡眠教育を実施している最初に睡眠教育を導入した市立三原台中学校では、不登校生徒の半数に改善が見られたと、このようになっています。熊本大学の名誉教授の睡眠教育ということを導入し、５年間で約半数が学校に復帰したという、そういう事例でしたけれども、先ほどの文科省のＣＯＣＯＬＯプランの取組とともに、また様々な調査研究をして子どもたち一人一人に光を当て、個性や事情に応じた学びの場を選択できる社会に、そして誰一人置き去りにされない教育の実現を目指して、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、大項目２番目ですが、地域公共交通の活性化についてであります。私は、平成27年から何度となく地域公共交通の活性化のため、公共交通のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画の策定と公共交通再建事業の推進を提言してまいりました。その結果として、平成30年２月に鹿嶋市地域公共交通再編実施計画が策定されました。この計画に基づき、公共交通空白地の対策を重点に置いて、鹿嶋コミュニティバスの路線変更とともに、新たにデマンド型乗合タクシーの導入、そして広域路線バスの本格運行を実施してまいりました。この事業を適切に評価するためには、計画、実施、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを行うものと思いますが、同事業の効果や課題を含めた評価検証についてお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 山口議員のご質問にお答えいたします。 まず、平成30年２月に策定いたしました鹿嶋市地域公共交通再編実施計画は、前年の平成29年３月に策定いたしました鹿嶋市地域公共交通網形成計画に位置づけました各種事業の具体的な実施計画となります。したがいまして、本市の公共交通施策の方針や目標などは、その鹿嶋市地域公共交通網形成計画に掲げておりますので、その内容から答弁させていただきます。 鹿嶋市地域公共交通網形成計画では、６つの計画目標を設定いたしまして、それぞれに数値目標を設定しております。まず、目標１の移動特性に合わせて選択できる公共交通ネットワークにつきましては、東京、水戸、成田などの広域拠点へのアクセス時間２時間以下という目標を設定しておりました。こちらは、高速バスやＪＲ鹿島線、鹿島臨海鉄道の維持によりまして目標を達成しております。 目標２の誰もが移動できる地域公共交通ネットワークにつきましては、公共交通カバー圏域人口率を80％から90％へ増加させるという数値目標を設定しておりまして、デマンド型乗合タクシーを導入することで、カバー率100％なり目標を達成してございます。 目標３の都市構造を支える地域公共交通ネットワークにつきましては、鹿島神宮駅と鹿嶋市役所を結ぶバスの運行本数を１時間に１便確保するという目標を設定しておりました。こちらは、コミュニティバスや路線バスの運行便数が足らないことから、目標達成には至りませんでした。 目標４は、市民が利用しやすい公共交通のサービス水準につきまして、鹿嶋コミュニティバスの利用率、現状７％から10％への増加、そして満足度、現状52％から60％への増加という数値目標を設定しておりました。こちらは、コミュニティバスの乗車人数がコロナ禍による外出控えなどの影響もございまして、目標達成には至っておりません。 続きまして、目標５の関係主体の連携による公共交通利用の意識向上につきましては、公共交通に関するキャンペーンを年１回以上実施という目標を設定してございまして、ホームページの拡充やＳＮＳでの情報発信の実施により、目標を達成していると判断しております。 目標６、効率的な公共交通の運営につきましては、鹿嶋コミュニティバスの利用者１人当たりの市負担額、現状１回当たり350円の維持という数値目標を設定しておりました。こちらも乗車人数に起因する数値目標であり、目標達成には残念ながら至りませんでした。未達成であった数値目標につきましては、引き続き維持やクリアすべき課題として捉えております。総合的な評価といたしましては、コロナ禍の影響による乗車人数の減に起因する未達成の数値目標はありましたものの、平成30年度のデマンド型乗合タクシーの導入によりまして、公共交通カバー圏域人口率100％となったことで、計画の将来像でございます移動特性に合わせた公共交通ネットワークの構築には寄与したものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。６項目については説明をいただきました。未達成もありましたけれども、しっかり評価しながら次につなげていただきたいと思います。本計画の期限は令和４年３月でありました。現在、令和５年６月ですから、この計画が期限が切れているのか、それとも延長しているのか分かりませんけれども、その辺の内容を教えてください。 また、なぜそのようになったのか、理由についてもお伺いします。 その上で、本計画は更新、改定するのか、今後の予定もお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 鹿嶋市地域公共交通網形成計画とその実施計画でございます鹿嶋市地域公共交通再編実施計画は、ご案内のとおり、2021年度、令和３年度までの計画期間でございました。このため本来であれば切れ目が生じないように次期計画を策定するところでございましたが、今後、超高齢社会を迎え、交通弱者が増加することが十分予想される中で、日常生活に必要な移動手段を確保するためには、本市の公共交通を効果的に持続する方針やＭａａＳの導入可能性について調査検討する必要があると判断したため、計画期間にブランクは生じてしまいますが、新しい計画の策定を１年間延期したところでございます。次期計画となる鹿嶋市地域公共交通計画は、昨年度の検討結果を十分に踏まえまして、今年度中に策定してまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 今年度中に策定するということでした。また、今の答弁の中にもＭａａＳを活用してという説明がございました。これ昨年ですか、私の質問で市長からも、公共交通の利便を向上させるＭａａＳの検討を現在進めている、このような答弁がありましたけれども、新たに計画を策定するに当たりまして、より利用しやすい公共交通、また利便を向上させるＭａａＳの検討がどのぐらい進んでいるのか、また新しい計画に反映できるのかどうか、もう少し内容を詳しく説明お願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 昨年度実施いたしましたＭａａＳの導入可能性調査では、ＭａａＳを導入することが目的ではなく、最終的なスマートシティの実現に向けた一つの手段といたしましてＭａａＳを活用していくということが重要であると結論を得ております。次期計画の策定に当たりましては、地域住民の移動手段の確保、コンパクトシティーの実現、まちのにぎわい創出などを担う公共交通本来の役割を考慮した上でＭａａＳ導入による利便性向上が図れるよう、計画的な策定を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。先ほど６項目にわたる評価がありました。その中に便数が達成していなかったという答弁がありましたけれども、やはり市民の声としては買物の帰りに帰りの夕方の便がなくて、バスに乗れなくてタクシーで帰ったのだという、そういう声があります。要は増便の要望です。また、デマンドタクシーですけれども、病院の通院に行きは予約していきますけれども、帰りが病院が何時に終わるか分からないということで、帰りの予約の変更ができない等々、簡易な予約変更システムの構築とその周知徹底、そういうのが必要だなというふうに感じております。また、コミバスやデマンドタクシーの土日運行についても強い要望がございます。それらの内容をしっかりと聞いていると思いますけれども、次の計画に盛り込んでいただければなというふうに思います。 続いて、ＪＲ鹿島神宮駅についてですが、障がい者の方から利用ができない、また高齢者の方からも利用しづらいなどの声があります。エレベーター整備の要望が数多く届いておりますが、昨日も複数の同僚議員からも質問がございました。交通結束点であるＪＲ鹿島神宮駅は、臨鉄をはじめ高速バス、広域バス、コミバスなど、交通機関の乗換え、乗り継ぎとしての機能を持つほか、まだまだ十分ではありませんが、地域の中心拠点エリアを形成する拠点形成に位置づけられます。これからの利便性の向上、また共生社会の実現とともに鉄道の存続が懸念される中、利用増加を図るためにもエレベーター整備は必要不可欠であります。昨日の答弁の中に勤労文化会館のエレベーターが費用が5,000万円というような答弁がありました。補助金を活用する、できなくても、補助金ができなくてもＪＲと市が折半して実現する、そのようなことが必要だろうと、そのように思います。市長の見解をお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 山口議員のご質問にお答えをいたします。 鹿島神宮駅のエレベーター設置につきましては、これまでも管理者であるＪＲ東日本に対して、私のほうも直接出向いて要望活動のほうを行ってきているところでございます。残念ながら前向きな返事を得られず、設置に向けた動きは見られていないというのが現状でございます。 一方、市単独もしくは折半での工事設置ということですが、多額の予算が必要となり、その場合には何かの予算を削ってそちらに予算を振り分けるといったことが必要となり、全ての市民サービスへの予算配分などを考慮して、その上で適正な優先順位の判断が現在求められているところでございます。このようなことから、鹿島神宮駅へのエレベーター設置に関しましては、沿線自治体と連携をしながら、引き続き粘り強くＪＲ東日本へ要望活動を実施していきたいと思っているところでございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。市長も粘り強く交渉を続けるという答弁いただきました。やはりこれから鉄道がなくなってしまったときには大変なことになってしまうという、交通がつながっていかない事態になります。この持続可能な公共交通ネットワークの構築の上でも非常に重要なことだと思いますので、今後も粘り強く、早期に実現できるようにお願いいたします。 続いて、大項目３番目です。鹿嶋市中心市街地活性化基本計画についてであります。 １点目に、新設の地域子育て支援センターの利用状況ですけれども、本年４月中旬に開所いたしました。このセイビ堂ドリームパークの利用状況と今後の見込みについて、そしてさらによくするための課題があればお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 こども家庭支援担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼
福祉事務所次長兼こども 家庭支援担当参事 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼
福祉事務所次長兼こども家庭支援担当参事（茂木伸明君） お答えいたします。 昨日の宇田議員のご質問にもお答えいたしましたが、セイビ堂ドリームパーク、鹿嶋市地域子育て支援センターは、４月13日のオープンから一昨日の６月18日までに延べ7,700人を超える皆様にお越しいただいており、１日当たりの換算でも130人を超え、コロナ禍前の比較でも３倍を超える利用となっております。このペースで推移いたしますと、あくまでも見込み値でありますが、年間３万人を超える利用が想定されているところです。連日のように施設内が多くの笑顔であふれ、また帰り際にもっと遊びたかったという残念そうに帰るお子さんをよくお見受けするとのお話を耳にし、市といたしましても大変うれしい限りでございます。 しかし、こうした反面、課題なども徐々にではありますが、見えてきております。一例ではありますが、新施設ではこれまでの土曜日に加えて日曜日と祝日も開所しておりますので、従来からの未就園児のお子さんはもちろんのこと、日頃は保育園や幼稚園等に就園しているお子さんや対象年齢の拡大に伴い小学生の利用も増えております。そのため年齢の異なるお子さんたちの対応において、安全対策の一環として、遊具のほか、各部屋の利用に際し、年齢で時間等を区切り、交代制とするなどの対応を取らせていただいているところであります。そのほか、利用者の増加に伴う混雑緩和策といたしまして、昨日のご質問でもいただきましたデジタル化に向けた取組のほか、利用者が安心して施設をご利用いただくための人員体制の強化、さらには魅力を増すための環境整備や運営面での工夫も必要であると考えております。オープンして２か月余りがたち、今後も利用者の皆様から様々なご意見やご要望が寄せられることと思いますが、一つ一つ改善策を見いだし対応していく中で、対応に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） これまでで7,700人、そして見込みとしては年３万人という、本当に宮中のにぎわいを大いに貢献ができているのだなというふうに感じています。その上で数が多過ぎるがゆえに安全対策が必要になっているという状況ですので、今後もしっかりと体制も組みながら運営いただきたいと思います。 次に、豊郷地区にこれまでありました従来の地域子育て支援センターについて、現在は閉鎖中になっております。利用者等からの声があれば教えていただきたいと思います。 また、施設を含め園庭などの跡地利用計画について方針をお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 こども家庭支援担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼
福祉事務所次長兼こども 家庭支援担当参事 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼
福祉事務所次長兼こども家庭支援担当参事（茂木伸明君） お答えいたします。 豊郷地区にある旧地域子育て支援センターの跡地利用につきましては、新施設の建設に当たり、庁内で一度検討を行った経過はございますが、その際具体の提案等はなく、これまでに利活用計画は決まっていない状況であります。現状におきまして、園舎につきましては昭和48年竣工の旧豊郷幼稚園舎ということで、屋根や外壁等に老朽化が進んでおりますので、市の方針といたしましては今後修繕費用を投じて再利用を行うことは想定しておりません。一方で、園庭でありますが、これまでに地域の公園として利用できるよう残してほしいとのご意見が数件であるものの寄せられているところであります。こうした経緯を踏まえながら、今後改めて全庁的な検討を行い、方針を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ただいま検討中という答弁でした。現在、豊郷台の土地改良区内におきまして、文化財の包蔵地で文化財発掘調査がされております。これからも文化財が発掘されるわけですけれども、その文化財を保管する収蔵場所が今現在手狭になっているというふうに伺っておりますので、このセンターの施設を活用し、収蔵庫として再利用することもいいのではないかというふうに提案します。 また、園庭についても、まだ新しい遊具が複数残っております。市内でも遊具のある公園は数少なく、貴重な財産でもあります。市外からも利用者もこれまで非常に多く、評判もよかったものであります。子どもばかりではなく、高齢者も利用できるような公園として残さないか、提案をいたしますので、今後ご検討よろしくお願いいたします。 続いて、鹿嶋市中心市街地活性化基本計画第１期の進捗等については、昨日一般質問ありましたので省略したいと思います。 この第２期の継続について、その構想でありますが、まず継続するに当たりまして、手続、手順、スケジュール等どのように考えているのかお聞きします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。答弁はございますか。 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 何かなかなか答弁出ないようですから。 それでは、昨年の予算決算常任委員会の質問に対しまして、副市長からは第２期は継続しますとの即答でございました。法定協議会との協議等必要な手続があると思いますけれども、市長の方針と構想についてお伺いします。
○議長（内田政文君） 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） お答えをいたします。 まず、継続の手続と手順、そしてスケジュールということでございますが、現時点で現在の第１期計画の効果検証を十分に行った上で２期計画の策定の必要性について判断をしていきたいと考えているところでございます。 また、中心市街地活性化基本計画の第２期目の計画につきましては、現在の計画と切れ目なく策定しなければならないというものでもございませんので、第１期計画の結果を踏まえた上で、今後必要な取組などを整理をしていきたいと思っております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 第１につきましては……
○議長（内田政文君） ちょっと待って。 副市長、栗林裕君。 〔副市長 栗林 裕君登壇〕
◎副市長（栗林裕君） それでは、ご答弁申し上げます。 昨年度の予算決算常任委員会におきまして発言しました内容の趣旨等につきましてご説明を申し上げます。まずもって中心市街地の活性化策につきましては、中心市街地活性化基本計画を策定する令和元年度以前から様々な取組を行ってまいりました。そしてまた、現在の中心市街地活性化基本計画の計画期間が終了した後も第４次鹿嶋市総合計画にも掲げている内容でございますので、当然のことながら中心市街地の活性化に係る取組は継続してまいるものでございます。昨年９月の予算決算常任委員会におきまして、２期計画に順次つなげていきたいと考えているとご答弁申し上げましたが、２期計画の策定につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、まずは現在の計画をきちんと仕上げ、各事業の効果検証をしっかり行った上で、必要性を判断してまいります。当時から２期計画策定の予定があったわけではございませんので、２期計画策定の際にはそれにつなげてまいりたいという趣旨でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。１期につきましてもほぼ完了見込みとなっておりまして、先ほど支援センターではありませんけれども、宮中にぎわいに大きくつながっている。あるいはそれを今度第２期につないでいくということも大事であります。常任委員会で先進地に視察行ったところ、やっぱり１期が終わり、２期はまた次のエリアを拡大しながらにぎわいをつくっておりました。鹿嶋市も、本市もそのようになっていただきたいとそのように念願するものであります。 続いて、大項目４番目、災害対策本部の業務継続性確保について質問します。近年、気候変動による災害の激甚化や頻発に対して、人の命を守るための対策強化が急務です。万一災害が発生したときに、本市の庁舎は災害対策本部が設置され、住民避難に係るサポートや被害状況の的確な掌握など要となり、業務継続性の確保は極めて重要であります。その中で、電源喪失はイコール機能停止を意味し、絶対回避しなければならないことで、災害対策本部における電源供給は必須条件であります。 そこで、非常用電源の設置状況についてお尋ねします。本市では、非常用電源としてディーゼル発電機を本庁舎に令和２年に設置しました。国の防災計画では、発電期間を最低３日間、72時間以上とされています。しかし、本市では使用可能な時間が24時間以内と公表されておりますが、その理由と今後の方針をお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 非常用電源機につきましては、空調設備を含めた管内全ての電気機器を通常どおり全て使用する電力の供給はできませんが、災害対策本部や担当課など対象を絞って、照明器具、空調設備、電源コンセントを使えるよう調整しているところでございます。稼働時間につきましては、非常用電源発電機の燃料である軽油を990リットル貯蔵してございます。想定といたしましては、メーカー参照値では１時間当たりの燃料消費量が49.5リットルであるため、24時間以内の稼働となります。しかしながら、これは発電機をフル稼働させた場合でございまして、実際はその半分程度の稼働であると見込まれますので、稼働時間といたしましては40時間から50時間を想定しているところでございます。 また、令和２年度におきまして茨城県石油業協同組合鹿島支部と災害協定を締結してございます。災害時におきまして優先的に燃料を供給することが可能であるため、連続して72時間以上の稼働も可能となっております。フル稼働で72時間以上稼働させるためには、設備の増強が必要でございますが、設置場所の選定及び整備コストなどの課題があるため、現状の必要最小限の設備を維持してまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 24時間しかもたないけれども、電源を制限しながら48時間、２日分という今答弁がありました。これは実は消防庁からも、非常電源については物資の調達、輸送が平時のようにできないという状況の中で、72時間は外部からの供給なしに稼働できるように備蓄をしなさいと、そのように言われています。３日間です。そして、先ほど販売供給事業者との協定については、１週間確保するために補給するものであります。補給なしで72時間を確保するというのが大前提ですので、ただいまは増設は考えていないという答弁でしたが、ここはやはり災害に強い鹿嶋市にすることを念頭に、再考していただきたいと、そのように思います。 いざというときに稼働できるよう、ディーゼル発電機のメンテナンスを現在どのように行っているか伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 設備のメンテナンスにつきましては、年に１回の設備点検を行っております。こちらは、実際に設備を稼働させての点検でございます。そのほか定期的な試運転といたしまして、４週間に１回、タイマー設定による自動運転を５分間行っているところでございます。また、燃料であるディーゼルの貯蔵状況につきましては、これまで入替えは行っていないものの、点検の際に確認し、問題なく稼働している状況でございます。燃料の入替えにつきましては、廃棄による環境負荷やコストに配慮しまして実施時期を決定していくとともに、入れ替えた燃料を廃棄するのではなく、市バスへの供給等の再利用を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） では、適正なメンテナンスをよろしくお願いいたします。 続いて、業務継続の重要６要素の設定状況についてお尋ねします。災害発生時の本市の業務継続計画における業務継続に関する重要６要素の設定でありますが、まず重要電源の燃料については今確認したとおりです。まだまだ十分ではないと思います。 次に、職員のための水、食料、そしてまたバックアップすべき重要な行政データについての設定についてでありますが、本市ではそれがされていないようであります。本市業務継続計画の未整備について、今後どのように対応するのかをお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 まず、災害時に作業対応業務に当たる職員の食料、飲料水などの今後の対応についてでございますが、災害時に参集職員をはじめとする職員が非常時の優先業務または管理業務を実施するために必要な食料や飲料水などの物資の必要量を試算いたしまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。 また、重要な行政データのバックアップについてでございますが、現在、住民記録等のデータにつきましては、委託先の地震対策、停電対策及びセキュリティー対策がなされたデータセンターに保管されており、さらに３か所の分散保管による災害時におけるデータ消失防止が図られているところでございます。そのデータにつきましては、市役所内のサーバーにて日々バックアップをしてございますが、業務継続に必要なデータを特定し、必要なバックアップ方法を確認の上、業務継続性確保の対応を検討してまいります。現在、各課と連携しながら、まさに業務継続計画の更新作業を進めているところでございますので、議員からご質問をいただきました項目などにつきましては、検討、整理をさせていただきたいと考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） それぞれしっかり点検をしていただき、いざというときも対応できるようにお願いしたいと思います。 現在、政府におきまして災害に対する事前の備えとして、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限の守り、また経済社会が致命的な被害を受けず最小化にする、また迅速に回復する、そのような強さとしなやかさを備えることが大事であります。国土強靱化のための５か年計画の取組をそのように進めているところです。いま一度市長の見解をお伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長 田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） お答えをいたします。 本市では、事前の防災や減災への取組と迅速な復旧、復興に資する取組を平時から総合的かつ計画的に推進するために令和３年３月に鹿嶋市国土強靱化地域計画を策定をいたしました。また、議員ご指摘のとおり、令和３年度から令和７年度にかけて国土強靱化計画に基づく激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全とインフラメンテナンスへの転換を向けた老朽化対策、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化の推進の各分野について取組のさらなる加速化、深化を図るとともに、防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化計画を進めております。地震や津波、台風などの自然災害に強いまちづくり、地域づくりには、行政だけではなく、企業や団体、地域コミュニティーや市民の皆様の取組、そしてハード面だけではなくソフト面の取組も国土強靱化を進める上では必要であると考えております。このため本市におきましても災害時対応可能な施設対策やデジタルを活用した体制の強化を図るとともに、関係各省並びに茨城県と連携することはもとより、自助、共助、公助の適切に組み合わせることにより、役割分担をしながら災害に強いまちづくりを進めてまいります。 以上です。
○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
◆14番（山口哲秀君） 市民の生命、財産を災害から守る、そのような災害に強いまちづくりを市長から進めるという今強い意志が伝わってまいりました。これからもさらに取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時４８分 再開 午後 ３時００分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、２番、斉藤裕樹君の質問を許可いたします。 斉藤裕樹君。 〔２番 斉藤裕樹君登壇〕
◆２番（斉藤裕樹君） ２番議員、会派有志の会、斉藤裕樹です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、順次質問してまいります。 まず、私自身、４月に議員となりまして、今回初めての一般質問となります。質問を行う機会を与えてくださいました先輩議員の方々、そして執行部の皆様には大変感謝申し上げます。これから市民の皆様と共に、そして田口市長はじめ行政の皆様と一緒になって、これからのまちづくりのために一生懸命私自身努めてまいります。頑張ってまいりますので、どうか皆様、よろしくお願いいたします。初めての一般質問ということで、大変お聞き苦しい点もあるかと思いますが、何とぞご容赦のほどよろしくお願いいたします。 本日の質問内容としましては、１つ目に学校教育、環境について、そして２つ目には未使用公共施設の利活用について質問させていただきます。 まず、１つ目の学校教育、環境について。小項目１の教育環境の変化による子どもたちの学力の推移についてお伺いいたします。昨今、社会の在り方が劇的に変わる時代の到来により、私たちの生活は変化を求められる時代となりました。それは、学校教育の現場におかれましてもその影響は大きく、直面する課題がございます。たとえば少子高齢化、人口減少による学校教育の維持と、質の保障に向けた取組の必要性や特別支援教育を受ける児童生徒や貧困、いじめ、不登校児童数の増加などによる子どもたちの多様化が進んでおります。また、学習意欲の低下や教員不足の深刻化など、急激に変化する時代の中で、教育現場の課題は多岐にわたります。その課題を改善するためにも、国全体として学校における働き方改革の推進や2019年12月に文部科学省から、全ての子どもにグローバルで革新的な学びを提供する目的として、ＧＩＧＡスクール構想、教育ＩＣＴ環境の実現を目指す取組が発表されました。これは、教育格差をなくして、子どもたちの個性や独創性に応じた個別最適な学びを支援することを目標として、この鹿嶋市におかれましてもいち早く２年前の2021年より一人一人に学習用のタブレット型のノートパソコンが配布されました。導入する際に当たり、行政の方々も、そして各学校の先生方も、対応に大変な苦労があったのではないかと思います。運用当初は慣れない子どもたちもいたようですが、今ではしっかりと慣れている様子が見受けられ、これからの変化の激しい情報化社会に対応できる個性を伸ばす教育をより一層の発展、継続をしていただきたくお願い申し上げます。 ここで質問です。ＩＣＴ教育による教育環境の変化により、教育格差の緩和や子どもたちの学びに対する意欲向上、学力の向上に効果が発揮されているのか、見解をお聞かせください。まだ運用開始から２年しか経過しておりませんので、現段階の評価で構いませんので、お願いいたします。 以降の質問におきましては、質問席より行わせていただきます。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 斉藤議員の質問にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想に基づく令和３年度から１人１台端末の導入により、教育環境は大きく変化しました。ＧＩＧＡスクール構想の推進に先駆け、本市では導入が進みつつあるデジタル教科書を全校生徒が一斉に使用しても十分に耐えられるスペックのＷi―Ｆi環境を全教室及び体育館に整備いたしました。さらにＷi―Ｆiにつながり、教材の拡大表示や動画再生、児童生徒の端末画面の共有などができる電子黒板を鹿行地区では唯一全ての普通教室、特別支援学級に設置したところです。現在、この電子黒板の整備は、理科室など他の特別教室へも順次広げているところです。 その他、１人１台端末には、児童生徒が学校でも家庭でも活用ができるＡＩドリルを搭載したり、授業での利活用を促進するために、教職員を対象とした情報教育研修会を継続的に実施するなど、ハード、ソフト両面において入念な準備の下、進めてきたところです。１人１台の端末を配布以降、児童生徒は端末を毎日持ち帰り、学校でも家庭でも活用するようにしたことで、ノートや鉛筆などの文房具と同じように端末を扱うようになってまいりました。小学校では、児童が授業中に写真や動画を撮影したり、キーボードを見ないで、素早く文字入力をすることが日常的に行われております。子どもたちは、ＩＣＴ機器の操作習得が早く、機器への興味、関心も高いため、誰もが抵抗なく学びに生かすことができています。さらに端末に搭載したデジタルドリル、英語学習ソフト等のＡＩドリルを利用して、一人一人の習熟度に応じた学習を進めています。具体的には、教職員は児童生徒のＡＩドリルの学習履歴を確認することができ、それぞれの到達度に応じて適切なアドバイスをするといった個に応じた指導にも活用されております。 また本市では、これらのＩＣＴ機器を活用し、遠隔教育にも先駆的に取り組んでいるところです。英語の専科教員を配置した小学校とつながることで、その学校に出向くことなく、専門的な指導を受けられるものですが、小規模校の児童が規模の異なる学校の児童とのやり取りを通して、多くの刺激を受け、成長する機会の創出にもつながっているところです。これらの取組により、導入してまだ２年間ではありますが、ＩＣＴ機器を活用した教育はすっかり浸透し、端末を学校でも家庭でも日常的に活用することで、児童生徒の学びが深まり、学習意欲が高まりつつあるところです。 令和４年度全国学力・学習状況調査において、授業ではＰＣタブレット等をほぼ毎日利用していると回答した児童生徒の割合は、小学校で47.9％、中学校で36.4％、これは全国と比較すると、それぞれプラス21.2ポイント、それから中学校においてはプラス14.8ポイントとなっており、各学校における高い水準でのＩＣＴ機器利用状況が確認できるところです。 また、教職員対象に県が実施した令和４年度のＩＣＴ活用指導力調査では、授業にＩＣＴを活用して指導する能力など、４つの調査項目全てにわたって県平均を大きく上回り、県内自治体の中ではかなり上位に位置しているところです。 ＧＩＧＡスクール構想による新しい教育と学力向上との関係を現時点でははっきりとお示しすることはできませんが、顕著な児童生徒の学習意欲の向上、それを支える教職員のＩＣＴ活用、指導力も確実に向上していることから、今後は児童生徒の学力が大きく向上するものと確信しております。これからもＩＣＴ機器を活用した教育の充実、推進に努め、新しい時代を生きる力を育ててまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 斉藤裕樹君。
◆２番（斉藤裕樹君） ありがとうございました。本当に今教育長が言われたように、子どもたちの対応、学習能力というのは本当にすさまじいなと、私も自分の子どもを通じて感じております。当初は本当に先生方も何かパソコンに慣れるのに大変で、そして子どもたちもパソコンをうまくなれないという状況から、この２年間で本当に多くの子どもたちが自由に自分たちで使えるような、そういった状況を見ていると、本当に先生方の、そして教育委員会の方々の苦労を本当に感じましたし、本当にありがたく思います。ただ、これからももっと発展する、そういった教育の発展をこれからも進めていただきたいのですけれども、少し懸念として、手書きによる学習機会、手書きの機会というのが減ってくるなというちょっと懸念と、また視力に関する低下というのも叫ばれているなというふうに思いますので、その辺についての子どもの体の健康とか、そういった字を書くといった、そういった文化もこれからも引き続きつないでいっていただけたらなと思います。 続いて、小項目２の不登校生徒の現状と課題についてご質問します。こちらは、先ほども山口議員と同じ不登校の質問ということで、ちょっとかぶってしまう部分がございますが、質問させていただきます。ＩＣＴ教育が進められている一方で、全国的に不登校の生徒数が増加傾向にあるという課題があります。特にコロナの影響もあったためか、この二、三年の間、急激に増加しました。６年前の平成27年の小中学生の不登校者数は、全国で約12万6,000人でしたが、令和３年度では約24万5,000人と、たった６年間でほぼ２倍に増加している状況です。令和３年度は、高校生も含めると約29万5,000人と、ほぼ30万人に到達する勢いとなっております。不登校の主な要因としては、学校での人間関係や無気力、不安、身体の不調、勉強の遅れや成績不振と様々です。また、なぜ学校に行かなくてはならないのか理由が分からない、行かなくていいと思うという意見もあるようで、今はインターネットなどを通じて学校と同じような学習ができるため、わざわざ学校へ行かなくても勉強できると考えている児童も全国的には存在しているようです。 ここで質問です。鹿嶋市におかれましても、不登校数が増加していると予想されるのですが、比較としてコロナ前の令和元年と昨年の令和４年度の不登校数の実態について教えてください。 また、実態から見る課題と今後の対策も併せて教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 国が実施する令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の公表が10月以降でございますので、令和元年度と３年度の不登校児童生徒数の比較でお答えいたします。鹿嶋市立学校における不登校は、令和元年度に小学生が21人、中学生が54人、令和３年度は小学生が64人、中学生が100人となっております。小学校で約3.0倍、中学校で1.9倍の増加となっております。本市における不登校児童生徒は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や一斉休校が行われた令和２年度から令和３年度にかけての増加が顕著であり、これは全国や国と同様の傾向でございます。また、令和３年度の不登校児童生徒数164人の主な要因としまして、無気力や生活の乱れを原因とするものが小学校56％、中学校69％であります。そして、小学校では親子の関わり方など家庭を原因とするものが36％、中学校では友人関係を原因とするものが20％となっております。そのほか、不登校に至る要因としまして、臨時休業期間が長期にわたったことによる学校での友人関係構築のつまずき、また生活の不安が家庭に持ち込まれることなど、多岐多様にわたることが考えられております。 本市では、不登校児童生徒対策として、鹿嶋市教育センター内の適応指導教室ゆうゆう広場の活用、相談窓口の設置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣、学校、授業が楽しいと思えるような授業改善、生徒指導主事対象の不登校対策の研修など、様々な取組を講じております。今後も継続して児童生徒一人一人にきめ細やかな対応を行ってまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 斉藤裕樹君。
◆２番（斉藤裕樹君） ありがとうございました。令和元年、小学生が21人、中学生が54人、それから小学生では約３倍になったという、令和３年度64人というふうに増えている、そういった状況がやはりあるということは、鹿嶋市でも不登校が増えたという結果になっていると思います。やはり不登校の子たちが、このコロナで増えてしまったというのは、一時的なものでもあるかもしれないのですけれども、これからぜひ無気力とか不安とか、そういった子どもたちの心に寄り添った、そういった先生方の関わり合いとか、地域のたとえばコミュニティープランとかスクールで地域の人たちとの関わりとか、そういったことで子どもたちを支えていけるような、そういった地域づくりをまた一緒にやっていけたらなと思います。 参考までに、今の不登校の話でいきますと、茨城県は47都道府県中、不登校の数が、人数が多いという統計が出ております。小学生は47都道府県中、茨城県では2,240人の不登校者数がいて11位、中学校も4,171人の不登校生徒がいまして、こちらも全国47都道府県中11位と、全国的にも不登校数が多い現状になっております。 また、先ほども出ましたゆうゆう広場で子どもたちを支えていただけるような、そういった環境づくりをしていると思うのですけれども、これからやはり支える親のケアも必要かなと思っております。不登校生徒を抱えるご両親のケアもこれからは必要になってくると思うのですけれども、不登校やひきこもりの子を持つ親御さんは、どうしても学校に行かせなければならないとか、こうならなければ駄目だとか、そういった規範が強い傾向にあると思います。どうしても世間体を気にしてしまって、悩みを抱えてしまうケースも多いと思います。この規範意識というのも、実は子どもたちにも受け継がれて、それがもとで子ども自身が自分を責めたりしてしまったりとか、苦しんで不登校、ひきこもりが長引いてしまうケースもあると言われております。今後、先ほど山口議員もおっしゃっておりました。私も同じように親も相談をできるような保護者の会をぜひ鹿嶋市でも取り組んでいただけるように、親も子も守っていけるような、そういった取組に尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。小項目３、体験型学習等の探求的学びの機会についてお伺いします。先ほどの不登校の要因となっている一部に無気力や不安、人間関係が原因とお伝えしましたが、そういった理由の子どもたちの多くは自分の価値が分からないですとか、生きがいを持てない傾向にあるようです。つまり楽しみがない、将来に希望が持てない生徒が存在していることだということだと思います。そういった子どもたちには、学校教育の視点だけではなく、子どもたちの視点でわくわくと興味が湧くような義務教育以外の体験型学習など、新たな夢や生きがいを醸成し、目標を見いだすことで学ぶ意欲を見いだしてあげて、学校生活への復帰を促す、そういった一つの手段になるのではないかと思います。 本市におかれましては、学校に行けなかったり教室に入れない生徒を対象に、学校復帰や社会的自立に向けた教育相談、学習支援を行っている適応指導教室ゆうゆう広場があると先ほども答弁いただきました。このゆうゆう広場で実際にどのような方法で学校生活の復帰を後押しされているのか、事例などがあれば教えていただきたく思います。お願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 鹿嶋市教育センター内に設置されました適応指導教室ゆうゆう広場では、学校とつなぐオンライン学習や学校と同じ給食の提供など、学校と同じ環境づくりはもちろんのこと、様々な体験活動を通して児童生徒の自立を促し、登校再開につなげるよう取り組んでおります。校外での活動としましては、農業体験、遠足、サイクリング、体育活動、中央図書館での学習等を行っております。広場内では、自立を意識できるための活動、コミュニケーション力を育てる活動、補充学習とオンライン学習の併用、調理実習等を行っております。これらは、まさに斉藤議員ご指摘の体験型学習等の探求的な学びにつながります。ゆうゆう広場に通う児童生徒は、一日のスケジュールを自分たちで立て、相談員は計画に対して個に応じた支援をしていく形を大切にしております。学校の先生方は、ゆうゆう広場にプリント教材等を持参して、通級している児童生徒と顔を合わせるなど、連携を大切にしております。また、月１回の教育センター内スタッフ会議において、相談員と市教育センター職員と教育指導課の指導主事が情報交換を行い、一人一人の支援の方向性について情報交換を行っております。令和４年度は、正式通級生９名のうち１名が学校復帰、３名がゆうゆう広場と併用して学校に登校しました。今後もゆうゆう広場が社会的自立と学校復帰の第一歩となるよう支援してまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 斉藤裕樹君。
◆２番（斉藤裕樹君） ありがとうございました。ゆうゆう広場は、まさに、私なぜこのように聞いたかというと、この鹿島地区というよりも鹿行地域はよくフリースクールが全国的に今展開されているところが多いと思うのですけれども、茨城県の中でもこの鹿行地域はフリースクールという不登校の生徒を受け入れる、そういった受皿がないというような状況の中で、鹿嶋市が独自にゆうゆう広場というところで、ほぼフリースクールに近いような、そういった対応をしていただけているというところを今知りましたので、本当にそういった公共の教育と、併せてフリースクールのような機能をこれからも維持していただいて、不登校の生徒たちとか、学校に悩みを持っているような、教室に入れないような子たちのぜひ支援をこれからも継続していただければなと思います。ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。続いては、学校図書における新書予算についてお伺いいたします。子どもたちにとって読書をする習慣は、知識の向上や考える力、国語力を育むためにとても大切なものです。最近では電子図書館の活用が進み、ノートパソコンとインターネットの環境があれば、気軽に場所に制限されず読書ができるようになりました。そのため、今後学校図書の在り方も少しずつ変わってくる可能性もあると思いますが、今後も図書室で読みたい本を見つけて、手に取って読むことの必要性はまだまだ高いと思われます。そんな中で、学校図書における新しい図書の購入、古くなった図書を更新するための予算が少なくなってきており、満足のいく学校図書運営が難しくなってきていると、そういった声を伺っております。本市の財政などを考えれば、確かに減少傾向にあると想定できるのですが、これからの今後の予算配分や学校図書の方針などあれば教えてください。お願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 まず初めに、学校図書館の新規本の購入予算について述べます。現在の学校図書の所蔵数と各学校の学級数から新しく購入すべき冊数を計算し、その冊数に本単価2,000円を掛けた金額を予算化しております。学校予算の金額は、小中学校合わせて633万6,000円、令和４年度と比較しますと残念ながら39万円の減になります。それぞれの学校図書館蔵書数は、国が定めた基準である学校図書館図書標準を下回らないよう整備に努めております。本市の学校図書館の蔵書数と学校図書館図書標準とを比較しますと、大半の小中学校は1,035冊から4,971冊と上回っております。学校図書館の蔵書を多様化し、児童生徒の興味や学習ニーズに合った新しい本をそろえ、図書を充実させていくことは図書館の魅力向上に直結するものと考えます。また、成長期的に見ても、義務教育の段階において読書の楽しみを知り、読書習慣を身につけることが一番重要であると捉え、学校図書館の充実に取り組んでおります。引き続き、鹿嶋市の特色である各学校に配置した学校図書館司書の活用や電子図書館等の利用促進により、児童生徒の読書環境を向上させ、児童生徒の国語力向上に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 斉藤裕樹君。
◆２番（斉藤裕樹君） ありがとうございました。実際に図書の働いている方、図書の司書の方だと思うのですけれども、だんだんと予算が厳しくなってきているというところで、子どもたちの新しい本とか古くなった本の購入がちょっと難しくなってきているという声を伺ったのですけれども、鹿嶋はまだ図書の充実、そういったものは本当に守られてきているのだと思いますし、きちんと鹿嶋市のほうでの予算も生徒数に応じて、そして学級数に応じて決められているというところで、これからも学校司書の方と連携して本の活用をしっかりと継続していただきたいなと思います。 続いて、時間もちょっとなくなってきましたので、続いての質問を伺います。転入児童に対してのランドセルについて伺います。本市では、小学校１年生の入学祝いとしてランドセルを贈呈いただいておりますが、長年継続して取り組まれていることに、これまでの多くの保護者の経済的な助けになってきたことと思います。私も小学生時代は、頂いたランドセルで元気に学校に通わせていただき、心より感謝申し上げます。そのランドセルも、本年度から多くの保護者から要望のあったノートパソコンを収納しやすい構造のランドセルに変更して、また変更の際には時代の流れに合わせて男女の差別をなくすための色を統一する、キャメル色の色に統一した形に本市では迅速な対応をしていただきました。本当に感謝申し上げます。 そこで、ちょっと１つ気になりましたのが、途中で転入してくる児童に対してのランドセルの贈呈はどうお考えでしょうか。色も構造も統一されたため、ほかの児童と違うランドセルで通学することを懸念する児童が今後出てくる可能性もあるかもしれません。そのような心配をされている方から相談があったため、お伺いさせていただきます。実際に転入してきた児童がみんなと一緒のランドセルが欲しいと、そういった要望があった場合の対応はあるのかどうかお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 大きさ等に課題のあった本市のランドセルは、タブレット端末専用ポケットつきランドセルとしてリニューアルしまして、今年度527人の新１年生に入学祝い品として支給したところでございます。ご質問の転入された児童への対応でございますが、昨年度までは転入前の学校で使用していたランドセルをそのまま継続してお使いいただくことを提案しておりました。しかし、今年度、本市が一律支給したランドセルは形状が大きく変わったことから、転入児童が１年生の場合には、希望があれば支給したいと考えております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 斉藤裕樹君。
◆２番（斉藤裕樹君） 新１年生の対応をしていただけるということで安心しました。現在は１年生のみ新しいキャメル色のランドセルを使用しておりますが、いずれは全学年の児童が持つことになると思いますので、要望があれば幅広い学年で対応していただけるような、そういった取組を検討というか、今後考えていただきたいなと思います。 続いて、小項目６の部活動地域移行の方針について質問いたします。部活動の地域移行については、部活動の生徒数の深刻な減少の対策、教職員の負担軽減を目的として、今後も運動の機会を継続できるよう検討が進められていることだと思います。昨年９月の令和４年度第３回定例会において、河津議員から部活動の地域移行に関する質問があり、当時の現状については川村教育長より答弁がありました。その際には、令和４年度から市内スポーツ団体、文化芸術団体、保護者、教員から成る部活動改革検討委員会を発足し、保護者、児童生徒、教員を対象にアンケートにて現状や部活動の在り方についてのヒアリングを行った上で、指導者、活動場所の確保、移動手段等の課題を洗い出し、鹿嶋独自の部活動の追求に取り組んでいくという答弁がありました。令和５年、本年度より休日の部活動から計画的に地域移行に取り組まれると思いますが、現在の進捗について教えてください。 可能であれば、アンケートにてヒアリングした結果などありましたら教えてください。 また、スポーツクラブ、少年団等の関わりについてもお答えできる範囲で構いませんので、お願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 部活動の地域移行についてお答えをいたします。 本市では、昨年度新たに市内スポーツ団体や文化芸術団体、保護者、教員などで構成する部活動改革検討委員会を立ち上げ、児童生徒、保護者、教員などを対象に行ったアンケート調査を基に現状や今後の部活動の在り方などについて協議を行っているところです。 大まかですが、アンケート結果を申し上げますと、地域移行したクラブ活動などへの参加に肯定的な意見と、休日は体を休ませたいという意見が半々となっております。また、現在市内公立学校では部活動として行っていない陸上あるいは弓道などへの参加希望もある状況です。 議員ご質問のスポーツクラブ、スポーツ少年団の関わりについてでございますが、どちらもこの地域移行の受皿となり得る、地域移行に欠かすことのできない団体と認識しており、両団体の代表にも検討委員になっていただいているところです。引き続き検討委員会において地域移行に係る指導者、活動場所の確保、活動場所までの移動手段など様々な課題を洗い出し、その検討結果を踏まえて、本市独自の部活動の体制、いわゆる鹿嶋スタイルをつくってまいりたいと考えております。当初、休日または平日、夕方の一部において、全ての部活動の地域移行を同時に進めていきたいと考えておりましたが、全てを同時にスタートさせることは難しく、課題が整理された競技から順次進めていくと方針を変更したところです。既にサッカー競技につきましては、本市のサッカー協会が中心となって、地域の指導者による練習を平日の月２回行っており、現在約70名の生徒が参加している状況です。実施に係る施設使用料あるいは指導者の謝礼、参加者の保険料など参加費を集めて運営しているところです。このサッカーの地域移行が起爆剤となり、他の競技に波及することを大いに期待しているところです。生涯にわたって子どもたちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむために、地域の方々には部活動の地域移行の意義を十分にご理解いただき、学校と地域が連携をして、部活動の地域移行の体制を確立することで、持続可能なスポーツ、文化芸術活動の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（内田政文君） 斉藤裕樹君。
◆２番（斉藤裕樹君） アンケートの結果や今の現状についてお答えいただき、ありがとうございました。地域移行と休日は休みたいという意見が半々ということで、いろいろな意見があると思います。私の周りでも、もしかしたら地域移行できなかったら部活動がなくなってしまうのではないか、そういった、よく分かっていないからこその心配をされている父兄もいらっしゃいます。ただ、先ほど教育長からお話あったように、陸上など普通この辺ではなかった、学校では部活でできなかった、なかったものができる、陸上とか新しい種目を挑戦できるような、そういった可能性もこの地域移行はあると思いますので、本当にデメリットだけとかではなくて、メリットもやっぱり見ていくことで、この地域部活動の移行は本当によいものになっていくのではないかなと思います。令和７年度までには休日に移行すると、いろんな課題があると思いますが、ぜひとも子どもたち、中学生とか運動する子たちが本当にこれからも楽しく元気に体を動かす機会を保持していただけますよう、どうかよろしくお願いします。 次の質問に移ります。学校生活における幼児、児童のマスク着用について質問します。コロナ禍の３年間の影響で、５類に移行した今も子どもから大人まですっかりマスクを着用することが定着しましたが、成長段階にある幼児、児童のマスクの長期長時間の使用は、身体の発達と精神への深刻な影響を及ぼすと海外では研究結果が公表されており、日本国内でも1,387人もの医師や医療従事者で結成された全国有志医師の会でも、子どものマスク長時間着用に伴う弊害について警鐘されております。マスクを長期長時間着用することで、二酸化炭素の吸入量が増え、脳への酸素供給が低下し、認知能力の低下、いらいら、頭痛、集中力の低下、精神不安、学習能力の低下等、大切な成長段階に悪影響を及ぼすと懸念されております。また、健康面におかれましても口内炎や歯周病の悪化、アレルギー疾患、口呼吸による免疫力の低下のリスクもあるとされております。子どもたちは、私たちにとって、大人にとって大切な宝でございます。これからの日本を背負う未来ある子どもたちの成長機会を妨げてしまうようなリスクを放置したままでよろしいのでしょうか。現在、学校や幼稚園でもマスクの着用は基本自由とされておりますが、ほとんどの子どもたちが着用している状況で、外したくても外せない子どもがいること、そして心配している保護者もいらっしゃいます。子どもたちのマスク着用の現状について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。簡潔によろしくお願いします。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 学校生活等における幼児、児童のマスク着用についてお答えいたします。市では、国の指針に基づきマスクの着用を求めず、基本的にはつけることも外すことも児童生徒及びその保護者の判断に任せております。実際、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、マスクを外して学校生活を送る子どもたちもだんだんと多く見られるようになってきました。一方で、マスクをつけることが習慣化してしまったことにより、マスクを外すことに抵抗感を持っている子どもたちもおります。また、感染不安が拭い切れないことから、子どものマスクを外させたくないという保護者もいらっしゃいます。これらのことから、市といたしましても、意思に反してマスクをつけることも外すことも周囲が強いることのないよう、生徒や保護者に周知し、加えてマスクの着用の有無による差別偏見がないように子どもたちの言動を観察しながら継続して指導しているところでございます。ただ、これからの季節、気温が上がり、熱中症の心配もございますので、児童生徒の体調面を配慮しながら実施する学校活動ではマスクを外す機会は多くなるものではないかと考えております。 また、幼稚園、保育所、認定こども園等の施設におきましても、学校同様にマスクの着用は一律に求めてはおらず、特に２歳未満の児童については息苦しさや体調不良を訴えることや、自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨しないとされております。あわせて、基礎疾患があるなどの様々な事情により、感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する園児や保護者に対しては、意思に反してマスクを外すよう周囲が強いることのないよう配慮するとともに、感染対策として引き続き換気の確保等の必要な対策を講じてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 質問、答弁とも１分でしてください。 斉藤裕樹君。
◆２番（斉藤裕樹君） ありがとうございます。マスクに関しては本当に難しいところですが、子どもたちが笑って、本当に元気に大声で笑って生活できるような、そういったことも必要だと思いますので、ぜひとも認識いただければなと思います。 すみません、時間がなくなってしまったので、まとめて質問させていただきます。大項目２の質問に移ります。未使用公共施設の利活用についてということで、市内における未使用施設の現状についてお伺いいたします。本市において当初の使用目的として使命を果たし、現在は違う用途で使用されている教育施設が幾つか存在していると認識しております。簡潔で構いませんので、平成27年度以降、旧教育施設名と現在使用されている用途があれば教えてください。お願いいたします。
○議長（内田政文君） 大須賀規幸君。簡単にお願いします。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 平成27年３月廃園、閉園した平井保育園、平井幼稚園、そして３月に学校機能を移転した旧高松小学校の３施設でございます。
○議長（内田政文君） 斉藤裕樹君。
◆２番（斉藤裕樹君） ありがとうございます。今平井保育園と旧高松小学校ということで、実際に利活用は今特に計画されていないということでよろしいのかなと思うのですが、実際私の近所のほうでも保育園が空いているところありまして、建物はちょっと使えないような感じなのですけれども、グラウンドは使えるような状態になると思うのです。ぜひ地域の方々も、今活用できないかなって相談を受けています。たとえばグラウンドゴルフとか、たとえばペットのドッグランで使用するとか、お金はかかってしまったりとかすると思うのですけれども、地域のコミュニティーがこれからは本当に関わり合いが必要だと思いますので、ぜひそういった地域の人のコミュニティーの場として何か利活用に今後使用できるような、そういったことも考えていただけたらなと思い、私の今回の初めての一般質問とさせていただきます。いろいろとありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で斉藤裕樹君の質問は全て終了いたしました。 次に、６番、横山揚久君の質問を許可します。 横山揚久君。 〔６番 横山揚久君登壇〕
◆６番（横山揚久君） ６番、会派公明かしまの横山です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 ２日間にわたる一般質問の最後になります。お疲れだとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。１期目であり、対応に不備があるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。私自身、これまで防災対策を中心として仕事、業務を進めておりました。この鹿嶋におきましても、この防災対策を中心としながら皆様の声を聞き、子育て支援、高齢者対策、身障者対策等、一つ一つ取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、防災無線について質問させていただきます。６月２日の大雨警報が発令された折には、速やかな避難所の開設並びに災害対応、誠にご苦労さまでした。その際にも防災無線が流れましたが、現在の屋外型防災無線において、平井地区においては声の重複がなくなり、非常に聞きやすくなったという反面、宮津台地区では防災無線が全く聞こえなかったとの声が聞かれました。その後、速やかな対応をしていただき、宮津台地区の方から防災無線が聞こえるようになりましたとの喜びの連絡が参りました。このことを受けまして、下記２件について回答をお願いいたします。 まず１番目、現在の防災無線の配置状況及び運用状況。 ２番目、防災無線の点検等の内容及びその頻度。 これ以降の質問につきましては、質問席にて質問させて対応させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 防災行政無線は、災害時に必要な情報の収集及び伝達を迅速かつ的確に行い、地域住民の生命と財産の保全を図ることを目的としてございます。現在の防災行政無線の設備につきましては、デジタル化と難聴区域の解消を目的に、平成23年、24年度の２か年をかけて整備したものでございます。難聴区域を解消するため、既設の111局を更新しながら、新たに85基の屋外拡声子局を造成しまして、市内全域、計196局を設置されてございます。 続きまして、防災行政無線の運用についてでございます。防災行政無線の主な放送事項につきましては、定時放送と臨時放送の２種類があり、定時放送といたしまして市政の普及、啓発及び周知連絡に関する事項となってございます。臨時放送につきましては、災害情報及び緊急非常時に関する事項、人命、その他特に緊急重要事項などとなっているところでございます。さらに総務省、消防庁が運用しております全国瞬時警報システムＪアラートと連動しており、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、大津波警報などを対象に、時間的余裕のない事態に関する情報につきましては自動で放送されるシステムが構築されているところでございます。 次に、防災無線の点検等の内容及び頻度についてでございます。防災行政無線の点検につきましては、電波法令及び鹿嶋市防災行政用無線局、管理運用規則などに基づき実施しているところでございます。防災行政無線固定局設備の点検につきましては、無線機器の正常な機能維持と障害発生の未然防止を図るとともに、親局を中心に構成する中継局及び子局装置の設備が一体的かつ総合的に作動するシステムとしての機能を発揮し、施設の運用が確実に行えるよう整備することを目的に、無線整備事業者に業務委託を行い、点検を実施しているところでございます。 点検の概要でございますが、鹿嶋市役所内に設置してございます親局設備やＪアラート設備、鹿嶋消防署及び大野消防署に設置してございます遠隔制御装置設備、はまなす公園に設置してございます中継局設備、大野出張所内に設置してございますバックアップ用親局設備、そして市内196か所に設置してございます屋外子局設備など256の装置を対象に電源の電圧や送信出力などの測定点検、そして停電動作や無線機切替え動作などを確認する機能点検などを年１回実施してございます。また、点検業務委託には防災行政無線設備の性能に不時の障害が発生した場合、専門の事業者が速やかに必要な措置を行う事項も盛り込まれており、万が一故障などのトラブルが発生した場合においても対応できる体制を構築しているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） ただいま点検のお話がありましたが、今回宮津台につきましては住民の方からの要望があって、初めてその故障に気がついてという状況があります。先ほど出た防災時の臨時放送につきましては本当に命に関わる情報の場合もあります。しっかりした点検のほう、もう一度再確認よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。今鹿嶋市におきましては、屋外型の防災無線が多いのですが、現在の家屋は比較的密度が高く、雨戸を閉めた場合、夜間等の避難を臨時無線につきましては、声は何か言っているのは聞こえるけれども、内容が聞こえないという声が多く上がっております。取手市、鉾田市等では、屋内型の防災無線の戸別配布がなされていると聞きましたが、鹿嶋市では家庭用の防災無線の戸別配布は行われているのでしょうか。 その際の住民への周知はなされておりますか。 また、希望者全員に個別配布することは可能なのでしょうか。 以上の３点について回答をお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 初めに、防災行政無線につきましては屋外にいる人を第１の対象としているため、屋内で窓を閉め切った状態では全てを聞き取ることは困難でございます。そのため屋内にいるときは、１回目の放送で何かを言っているなと気づいていただいた後、窓を開けるか外へ出ていただくなどして、２回目の放送でしっかりと聞き取っていただくものでございます。天候の関係やよく聞き取れなかった場合の対策としまして、鹿嶋市かなめーる、フェイスブック、ツイッターなどの同時配信、それからホームページ上での放送内容の公開のほか、放送内容を音声で確認できるテレフォンガイドサービス、電話番号77―8161番も行っており、多様な手段により情報伝達を図っているところでございます。 防災行政無線戸別受信機につきましては、市内にお住まいの身体障害者手帳の交付を受けていらっしゃる聴覚障がい者の方、または視覚障がい者の方が属する世帯にご案内し、希望する世帯には無料で設置をしてございます。戸別受信機の機能につきましては、防災行政無線の内容がその都度文字や音声で確認できる装置となっております。配備に至りましては、平成24年の防災行政無線のデジタル化を図った際に200台を購入し、令和５年５月現在、公民館や小中学校の公共施設などに101基、視覚障がい者の世帯に23基、聴覚障がい者の世帯に38基、合計162基を設置しているところでございます。 また、市民の皆様への周知についてでございますが、貸出しの対象の方が限定、限られていることから、市役所窓口にて交通防災課にて対応している状況でございます。 議員ご提案の希望者全員の配布についてでございますが、防災行政無線の整備から10年以上が経過し、当時導入いたしました戸別受信機では製造を終了している旨、メーカーから報告を受けているところでございます。したがいまして、戸別受信機の配布対象を拡大することは困難であると判断してございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 今の発言ですと、住民の方々が自主的に積極的に受信してくださいと、それは雨でも天気悪くても、窓を開ければ聞こえるでしょうというふうに聞こえます。それは人の命を守るということに対しては、市としてやってはいけない行為ではないのかなと感じております。確かに全員にということが現時点の予算で大変だということは分かりますが、土砂災害危険区域、浸水危険区域、速やかに避難を誘導しなければいけない家庭については、何としても優先的に配布できるように市のほうとしても検討していただきたいと思います。緊急時における速やかな情報提供は、命を守る上で非常に重要です。現在の屋外型と並行して、屋内型の防災無線の充実もぜひ検討していただくよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。自転車安全走行の確保についてです。本年の４月１日より自転車利用者全てでヘルメット着用が努力義務となりました。自転車利用者の安全を守るためにも、自転車用ヘルメットの着用推進は重要であると考えます。本日のニュースでも、鳥取大学で自転車同士の衝突事故で、片方の学生が意識不明の重体に陥っているという状況になっております。自転車同士であっても、衝突事故が起きれば命に関わる場合もあるということを受けまして、現在鹿嶋市としてヘルメット着用推進についてどのような対策を行っているのか、事例があれば教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 本市におけるヘルメット着用の推進につきましては、鹿嶋警察署をはじめ、鹿嶋市交通安全推進協議会の皆様と連携して、ヘルメット着用促進活動に取り組んでいるところでございます。５月11日には、春の全国交通安全街頭キャンペーンにおきまして、「かぶろう命のお守りヘルメット」をスローガンに、約120人の皆様にご参加いただき、国道124号イオン前交差点において、安全で安心な自転車の利用を呼びかける活動を実施してございます。また、５月17日には高松公民館において高齢者交通安全教室を開催し、高齢者の皆様への交通安全に対するさらなる意識の向上を図っているところでございます。今後につきましては、鹿嶋警察署や鹿嶋市交通安全推進協議会、鹿嶋市交通安全母の会など、交通安全関係団体の皆様と連携を密にし、交通安全に対する意識の向上とヘルメット着用促進について取り組んでまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 対策については分かりました。 現在、中学生には自転車通学で各学校ごとのヘルメットを着用しているようですが、このヘルメットについて、無料の支給がされているのかどうか。また、支給に対してどのような手続があり、予算はどのようになっているのかをお教えください。 また、高校生以上の利用者に対しては、そういうものに対してどのように対応しているのかお教えください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） 中学生が使用している通学用ヘルメットについてご答弁申し上げます。 中学生の自転車通学時のヘルメット着用につきましては、昭和53年の道路交通法の改正、自動２輪車の一般道走行時のヘルメット着用の義務化を受けまして、その当時の自転車通学する中学生に対してヘルメットの着用を求めたものでございまして、自転車通学する生徒の安全確保の観点からもヘルメット着用は有効と考え、保護者のご理解を得ながら現在に至るものでございます。中学生の通学用ヘルメットは、保護者に購入していただいておりますが、スケールメリットにより費用を抑えるため、教育委員会で一括発注の取りまとめを行っております。購入に当たり、小学６年生の３学期にサイズを計測後、保護者に購入申込書を提出していただいております。その後、購入申込書を取りまとめて販売業者へ一括発注し、進学先の中学校を通じて配布しております。令和５年度の発注数は426個で、価格につきましては、通常サイズが税込み2,500円、特大サイズが税込み2,800円となっております。この価格は、個別購入より1,000円程度安価なものとなっております。なお、現在購入しているヘルメットの耐用年数は、一般的に流通しているものと同様の３年間となっております。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 私のほうからは、高校生以上の自転車利用者への対応についてお答えいたします。 令和５年４月１日からの道路交通法の改正を受けまして、鹿嶋警察署や鹿嶋地区安全運転管理者協議会、鹿島地区安全協会と連携し、自転車安全利用協力校であります鹿島学園高等学校に同校生徒が作成しましたオリジナル反射シールをつけたヘルメットを寄贈し、鹿島学園高等学校生徒の皆さんに自転車利用時のヘルメット着用の模範を示していただき、高校生をはじめとした市民の皆様へのヘルメット着用に向けた促進活動を実施しているところでございます。 また、先ほどご説明させていただきました春の全国交通安全運動街頭キャンペーンにおきましては、鹿嶋市交通安全推進協議会の皆様及び鹿島学園高等学校生徒の皆様にご協力をいただき、自転車を利用し通勤、通学されている皆様にヘルメット着用促進のチラシ配布や安全で安心な自転車の利用を呼びかけるなど、ヘルメット着用の促進を行っているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） ありがとうございました。 続いて、ヘルメット着用者への補助についてお伺いしたいと思います。先ほど来お話ししていますが、命を守る方策として自転車利用者に対してヘルメット使用を推進します。これは市のほうでも随分推進していただいていることは今確認されましたが、自転車用のスポーツタイプのヘルメットは本当にピンからキリまであるというか、安いものについては2,500円前後からあるのですが、高いものについては１万円を超えてしまうようなタイプもあります。どうしても長期間使用するということを考えますと、ちゃんとしたものを買いたいという親御さんの思いがあるものですから、自転車通学の学生たちについてのヘルメットの費用も決してばかにならないと思います。実際、朝の通学状況を見てみますと、高校生につきましてはやはり全くヘルメットをかぶっていないという形の子どもたちも何人か見られます。本来であれば自転車利用者全員を対象とするべきなのでしょうが、まずはヘルメット使用を推進し、かつ家庭の経済的負担を軽減するためにも自転車通学の生徒たち及び自動車運転免許を返納し自転車を活用している高齢者を対象とした補助を出すことはできないでしょうか。もしくは先ほど中学校でやられましたように、今聞いたばっかりなので申し訳ありません、やられましたように、市で一括購入することによってコストを下げる、だから購入どうですかという運用をすることは不可能でしょうか。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） 自転車通学をしている中学生に対してのヘルメット購入に対する補助についてお答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、中学生のヘルメットにつきましては自転車通学をする保護者に購入していただいており、教育委員会が取りまとめて発注することで安価に購入しておりますので、現在のところ補助は考えておりません。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 私からは、高校生以上の市民を対象とした補助金制度についてお答えいたします。 茨城県警察のホームページによりますと、自転車利用中の交通事故死者の63％は致命傷部位が頭部となっており、また別のデータてはヘルメットを着用していない場合の致死率は着用している場合と比較し約２倍も高くなっていると報告もございます。議員ご提案の補助制度についてでございますが、本市といたしましては鹿嶋警察署や鹿嶋市交通安全母の会、各交通安全関係団体などの皆様と連携して、自転車利用時にヘルメットを着用することは自分の命を守るために必要なものであるという、この点を特に強調いたしまして、高校生をはじめとして幅広い世代の皆様にお伝えし、市民の皆様の意識を高めるための取組を重視していきたいと考えており、補助制度は当面考えてはございません。その取組の中で、鹿嶋市交通安全母の会の皆様が実施してございます高齢者世帯への訪問に合わせまして、ヘルメット着用の必要性とヘルメット購入に関する情報提供を行うなど、ヘルメット着用の普及に向けた基盤づくりを行ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 先ほどのご発言ですと、やはり自転車ヘルメットの活用を推進するということに対しては弱くなってしまうかなという気持ちがございます。ただ、この自転車ヘルメットの努力義務につきましては鹿嶋市のみの問題ではなくて、全国的に推進されている問題です。市だけの予算というのはかなり困難かもしれませんが、県・国に働きかけることによって、何とかその補助という形で一人でも多くの人たちがヘルメット着用を進められるように推進するように努力、検討のほう、よろしくお願いいたします。 続いて、次の質問に移らさせていただきます。遠距離通学に関する補助について、これも子育て支援の一環となります。現在、水戸方面に行くための唯一の公共機関である鹿島臨海鉄道は、鹿島臨海鉄道株式会社が運営しております。鹿島臨海鉄道の存続は、この鹿嶋市についても重要事項であると思います。そこで、１日当たりの平均的な利用者総数と、そのうちの鉾田、水戸方面への通学に利用している人数、割合は分かるかお教えください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 横山議員の鹿島臨海鉄道に関するご質問にお答えいたします。 鹿島臨海鉄道の全体の利用者数につきましては、平成29年度から令和３年度までの過去５年間の年平均では約187万人で、１日当たりにいたしますと約5,100人となります。しかし、コロナの影響もございまして、令和２年度から利用者は減少しておりまして、令和３年度は１日当たり約4,300人でございました。また、参考までに、鹿島神宮駅での鹿島臨海鉄道の利用者数は、同じく過去５年間の年平均では約12万8,000人、１日当たり約350人となりますが、こちらも令和３年度の利用者数は約290人と減少しております。 次に、通勤通学での利用者数ですが、鹿島臨海鉄道から伺った定期券利用者数でお答えさせていただきます。鹿島神宮駅から水戸方面への１日当たりの定期券利用者数ですが、鹿島神宮駅、新鉾田駅間が約100人、鹿島神宮駅、水戸駅間では約30人とのことでございます。その内訳といたしまして、新鉾田駅へは約９割が通学定期券、また水戸駅へは通勤定期券のほうがやや多かったとのことでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） ありがとうございます。今の数ですと、鹿島神宮駅から水戸へ向かう人数の約半数が通学で使っているというような数値になるかと思われます。この通学に際してなのですが、鉾田、麻生等につきましてはスクールバスが運用されております。しかし、水戸方面の高校に通学するためには、各家庭における直接な送迎か、この鹿島臨海鉄道を利用する以外の方法がないということが現状です。また、鹿島臨海鉄道を使ったにしましても、水戸駅から学校まではまたバス等の交通機関を使用しなければならないという状況になっております。今、鹿島神宮駅からの通学者の人数を教えていただきましたが、たとえば鹿島神宮駅から水戸までの通学定期につきましては、今年の２月時点で月４万5,120円かかっております。もし６か月定期とした場合でも24万3,690円と、各家庭への通学だけに使う負担が非常に多大なものとなっております。このような経済的理由で学びの場の選択を減らすということについては、未来を担う子どもたちに対して得策ではない。また、鹿島臨海鉄道の利用促進を促す上でも、通学定期に対して何らかの補助を出すことはできないでしょうか。回答をお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 通学定期に関するご質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、鹿島臨海鉄道の水戸駅までの通学定期券は月額にいたしまして４万5,120円、参考までに新鉾田駅までは月額といたしまして２万570円となっており、ＪＲと比較いたしまして通学定期券購入にかかる経済的負担が大きいことは認識しております。しかし、現在のところ通学定期券購入に対する市の補助は考えられない状況でございます。 その理由といたしましては、現在、文部科学省で高等学校など就学支援金制度によりまして、年収910万円未満の世帯を対象に、授業料相当額を支援しておりまして、これによって高校生を持つご家庭に対する一定の経済的負担は軽減されていることがまず１つございます。また、市では、沿線市町と共同で鹿島臨海鉄道に対しまして、車両の検査や老朽車両の更新などにかかる費用を対象とした補助を継続して実施しておりまして、これによって経営コストの運賃への転嫁抑制も図られているものと認識しております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） ただいまの答弁での授業料軽減につきましては、通勤通学に関係なく、全ての生徒が対象となっているというふうに思われます。先ほど言いましたように、水戸まで通学する子どもは、その子どもの自由という判断だとは思うのですが、子どもたちの希望をかなえる上で、ただ純粋に鹿嶋市として、では学生定期の補助という形で単純に考えるのはすごく難しいことになるかもしれませんが、先ほども言いましたように鹿島臨海鉄道の存続ということが子どもたちの通勤通学にも非常に影響してくるものとなります。全体として、一番の問題は、この鹿島臨海鉄道の運賃が高いというところが定期になっていく原因になっていくと思いますので、それに対して鹿嶋市のみではなく、この臨海鉄道を使う機関、各自治体等が協力して運賃補助という形のものを考えていく中で、その一環として通学定期の軽減という形のものを考えことはできませんでしょうか。今すぐの回答は難しいと思います。検討の項目としてよろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） 答弁はよろしいですか。
◆６番（横山揚久君） はい。 続いて、４番目の項目に移らせていただきます。道の駅についてです。現在、道の駅というものは、全国で1,204駅登録されております。茨城県下においては16か所の道の駅が設置されておりますが、その半数が県央から県北にあり、鹿行地域では玉造と潮来にしか存在しておりません。この道の駅につきましては、その利用目的も含めまして、今非常に人気がある形のものですが、10年ほど前には鹿嶋市にも道の駅の計画があったというお話を聞きましたが、現在その道の計画についてあまり話を聞いておりませんので、現在の道の駅設置計画、どのようになっているかお教えください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 道の駅に関するご質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、本市では平成23年度に道の駅基本計画を策定いたしましたが、直前に発生いたしました東日本大震災からの復旧、復興を最優先に取り組まなければならなかったこと、そしてその後の厳しい財政状況などを踏まえまして、平成24年度に行政主導での道の駅整備計画のほうは中止と判断しております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 今の話ですと、確かに災害復旧最優先するのは分かります。ですが、10年たって災害復旧についてもある程度の落ち着きがなったのではないかと思われます。中断なのか、中止なのか、まず１点お教えいただけますか。
○議長（内田政文君） 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 中断か中止なのかというご質問でございます。この道の駅の計画につきましては、平成24年12月議会におきまして、この一般質問の場で、当時の内田市長の答弁で計画の中止を表明してございます。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 道の駅につきましては、これまでその当初の計画におきましては情報発信の場という形を持っていたのですが、現在、防災拠点、地場産業の活用等、新たな取組方針が計画されております。現在では、道の駅巡りが利用目的となっている場合も非常に多く、この鹿嶋という場所を知っていただくためにも、その拠点としての意味づけは非常に高いものと思われます。また、道の駅は国土交通省のホームページに記載され、私たちが積極的なＰＲを行うことなく、全国的な認知度向上に非常に役立つものとなっております。また、高速道路延伸の場合の拠点、後ほど質問するフードロス対策の一因とすることも可能であると思われます。道の駅、様々な形はありますが、再度、今回スタジアム周辺計画の中にも絡める中で、もう一度道の駅を計画する予定はございませんでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 横山議員の質問にお答えをいたします。 現時点で市主導での道の駅建設計画はございません。しかし、道の駅に関しましては市といたしましても横山議員同様、地域の観光情報発信拠点や農産物の直売所、レストランといった観光客や地元市民が気軽に立ち寄り憩うことができる施設が必要ではあると感じているところでございます。ご存じのとおり、現在本市では行財政改革に注力をしておるところでございます。この先、財政状況が好転をし、また議員ご指摘のとおり、建設のための国庫補助などの財源の確保ができるなど見通しが立てば、そのときの経済状況などを踏まえた上で検討をしていきたいと考えております。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） ありがとうございます。前向きな検討、ぜひともよろしくお願いいたします。 では、最後の質問に移らさせていただきます。フードロス対策について。まず、１番目としましては、災害備蓄品の利活用方法についてお聞きします。これは、以前別の議員も確認しましたが、現在の状況について再度確認させていただきます。現在、市の防災計画に基づいて各避難所に飲料水、非常食等の防災備蓄品が備蓄されていると思われます。これらについてなのですが、飲料水、非常食等の防災備蓄品は大体５年前後の備蓄期間があると思いますが、この備蓄品については全施設同時購入という形を取っているのか、それとも避難所ごとに年次をずらして購入しているのかをお聞きしたいと思います。というのは、一括購入するとかなり予算的なものも大きくなってきますし、ロスも大きくなります。また、年次ごとに分けているのであれば、緊急時においてほかの避難所のものを取りあえず応急的に使うと、そこに補助するということも計画されておりますので、まずその購入計画についてお教えいただきたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市の地域防災計画では、大規模災害によって被災した場合、人口の約7.5％、約5,000人の市民が避難所または避難所外の場所に避難すると想定されており、この想定に基づき飲料水や食料の備蓄を進めているところでございます。公的備蓄としましては、１日３リットルの飲料水といたしまして１万5,000リットル、１日３食分の食料といたしまして１万5,000食を避難所として開設いたします公民館などを中心に備蓄しているところでございます。各避難所などに備蓄している飲料水、食料ともに購入時期が異なっていることから、避難所ごとでの備蓄食料を更新するものではなく、年度内に賞味期限を迎える飲料水及び食料の数量を把握しておき、期限を迎える数量に応じて予算の範囲内で一括して購入をするものでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 購入については了解いたしました。 次に、消費期限が迫った飲料水、非常食等につきましてはどのような対応をしているのかお教えください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 賞味期限の迫った災害備蓄食料につきましては、公民館が各地区単位で実施しております防災訓練などの事業におきまして、市民の皆様の防災意識を高めていただくために活用させていただいているところでございます。また、鹿嶋市社会福祉協議会を通しまして、生活困窮世帯など社会的な支援を必要とする方たちへの食の支援としても活用させていただいているところでございます。飲料水につきましては、消費期限が過ぎましても生活用水として利用が可能となっておりますことから、一定程度保管をしている状況でございます。今後も食品ロスとならないよう、様々な方法について検討し、利活用を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） 分かりました。今のような形が理想と私も考えております。どうしても賞味期限という形で考えてしまうところがあるのですが、もともと防災食品、防災飲料水等につきましては、あくまでも缶詰を作るときの賞味期限という形のものであって、消費期限とは一線を画しております。本当に困っている方々と、もう一つは防災備蓄の推進という形でただ備蓄するではなく、それを有効活用するという形で進めていただければ、今後もよろしくお願いいたします。 続きまして、鹿嶋市における農産物の出荷と廃棄の現状についてという項目につきまして確認をさせていただきます。私が鹿嶋港ヶ丘から大野、鉾田方面に進む場合に、はまなす通りをよく使っております。このはまなす通り周辺を見ていきますと、非常に多くの露地栽培の畑が見られます。季節に応じてニンジン、大根、サツマイモ等、季節ごとに作られているのですが、主とした出荷後、規格外と思われる非常に大量の生産物が放置されている状況が見かけます。また、先日、漁協のほうに挨拶に伺った折、鹿島漁港においても水場げされる水産物、どうしても私たちとしては認識としてはシラス、タコ、ハマグリくらいしか鹿島としては認識しなかったのですが、それ以外にも幾つもの魚も取れるのですよという話を初めて聞きました。ただ、それについては絶対量が少ないので、大きく出荷に相当するものではないというような言い方も逆にされておりました。鹿嶋市としまして、これら各農産物の総生産量に対する出荷量、廃棄量の総量、もしくは割合等を把握していますでしょうか。 また、漁協で水場げされる海産物についても、その種類及び数量は把握されていますでしょうか、お教えください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 まず、当市における農産物の出荷についてですが、主な出荷先であるＪＡなめがたしおさいの令和４年の青果物の出荷量は2,758トン、販売額としては約13億円となっており、この５年間はおおむね横ばいの状況となっております。出荷量の内訳としては、ピーマンが大部分を占めており、約86％の2,384トン、次いでメロン、レンコンなどとなっております。なお、畑作におきましては、鉾田市、行方市などの農業者が市内の農地で耕作している例も多く、正確な市内での収穫量が把握できない部分もございます。また、総生産量及び生産段階における農産物の廃棄量につきましては、関係機関においてもデータを把握していない状況となっております。 続きまして、鹿島灘漁港での水場げ量につきましては、毎月鹿島灘漁業協同組合から報告をいただいており、令和４年の総水場げ量は1,316トンで、水場げ金額といたしましては約12億5,000万円となっております。主要品目の内訳といたしましては、シラス類992トン、次いでタコが69トン、タイ類が22トン、ヒラメが８トンなどとなっており、取り扱われている海産物の種類としては約10種類程度とお聞きしております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） ありがとうございました。すみません、農産物については私の質問の仕方が悪かったと思います。今言ったピーマン、メロン等については、多分ハウス栽培の総生産量ですね。どうしても私が気になったのは露地栽培のほうだったので、これについては私の質問が悪かったので、改めて訂正させていただきます。 今、その中でも漁獲量につきましても、先ほど10種類程度の漁獲があるというお話ではありましたが、それについて我々鹿嶋市民でさえ、それだけの種類の魚が取れているのってことを認識していないという状況があります。だからこそ地元の物に目が行かないのではないかというところがあります。鹿嶋市として、これらのたとえば水産物、十何種類、今言われたものについての有効活用、また規格外の生産物についてどのような対応をしているのか。すみません、先ほどちょっと質問が１つ漏れているかと思います。それについてなのですが、まず農業生産物の、漁業生産物もそうですが、規格外品、また水場げ量が少ないものにつきまして、鹿嶋市として何か有効活用しているような事例というのはございますでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） 農産物、水産物、規格外品の有効活用の事例についてお答えいたします。 市内の農業生産から発生する規格外品の一部につきましては、ＪＡなめがたしおさいが運営する鹿嶋農産物直売所で販売が行われております。販売方法といたしましては、生産者が直売所に直接納入して、自らが価格を決定し販売を鹿嶋農産物直売所に委託するものであり、生産者それぞれ個人の判断で行われている状況です。当然ながら形や大きさがふぞろいなものもございますが、鮮度、価格の面で評価をいただいており、一定の顧客を確保しているとお聞きしております。また、水産物につきましては、漁において商品価値のない魚などが取れた場合は、基本的に水場げする前に海に返していると伺っており、活用事例については把握しておりません。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 横山揚久君。
◆６番（横山揚久君） ありがとうございます。一部においては、先ほどのように直売所等で活用されているという事例もありますが、現在、全国的にこういう規格外品をあえて産直品という形でふるさと納税の返礼品に用いてみたり、鹿嶋市の生産品ですという形で、いろんなものを一括して段ボール等に入れて、市場価格よりもかなりの安価で提供するという形を取っている組織、自治体等もございます。農業生産者、漁業生産者につきましては、実際いい物を売って、よりもうけがいいものという考え方もあるのでしょうけれども、今日本においては、先ほど部長が言いましたように、まず直接的な生産、よそに頼るのでなく自らの生産という形を重要視していった場合に、規格外品であっても何とか有効活用していく方策を生産者任せだけではなくて、我々が考えていく必要性があるのではないかと。この新しい時期、これからの自給自足ではありませんけれども、自給率を上げる意味合いでも、フードロスを少しでも減らしていくという努力を市を挙げて考えていく。それで、それが鹿嶋の名物なのですよと言えるような状況をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えられます。 少し時間がありますので、全体的なお話をもう一度させていただきます。今回質問させていただいた中で、自転車安全走行の確保及び鹿島臨海鉄道の遠距離通学の補助と、補助という形が連続して立ちましたが、やはり子育て世代については、幾ら授業料が免除になったといっても、生活そのものが非常に負担がかかっているという事実は変わりません。今後、鹿嶋として少しでも子どもたちに対して、子どもたちを持つ家庭に対して、負担を軽減していくための努力を、ただ単純に補助金を出せというのではなくて、こういう方法であれば経済的負担を軽減できるのではないかということについて、改めて一緒に考えていけたらというふうに思います。一人一人が本当に過ごしやすい、鹿嶋に住んでいたからこんなことをしてもらえたという思いができるように、何も単純にお金をかけることだけが行政ではないと思われます。知恵を使って、みんなで知恵を使って、こういう方法はないのか、こういうところに手を打つことはできないのかということを共々に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 かなり時間早くなりましたが、以上とさせていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で横山揚久君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（内田政文君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、６月23日午前10時から、質疑、委員会付託となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時３６分）...