令和 ５年 ６月 定例会（第２回） 鹿嶋市議会第２回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和５年６月１９日（月曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 加 勢 誠 君 ２番 斉 藤 裕 樹 君 ３番 樋 口 龍 章 君 ５番 中 薗 薫 君 ６番 横 山 揚 久 君 ７番 内 野 敬 仁 君 ８番 舛 井 明 宏 君 ９番 笹 沼 康 弘 君 １０番 菅 谷 毅 君 １１番 栗 林 京 子 君 １２番 佐 藤 信 成 君 １３番 宇 田 一 男 君 １４番 山 口 哲 秀 君 １５番 小 池 みよ子 君 １６番 河 津 亨 君 １７番 立 原 弘 一 君 １８番 田 口 茂 君 １９番 池 田 芳 範 君 ２０番 根 崎 彰 君 ２１番 内 田 政 文 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 Ｄ Ｘ ・ 行 革 大 沢 英 樹 君 推 進 室 長 政 策 企画部長 桐 生 進 一 君 政 策 企 画 部 鈴 木 欽 章 君 次 長 兼 政 策 担当参事 兼 ス タジアム 周 辺 整 備 推 進 室 長 政 策 推進課長 藤 松 研 君 財 政 課 長 市 原 一 弘 君 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君 市民生活部次長 新 井 敏 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼 福 祉 事 務 所 長 健 康 福 祉 部 茂 木 伸 明 君 次 長 兼 感 染 症 対 策 担 当 参 事 兼 福祉事務所次長 兼 こ ども家庭 支 援 担当参事 経 済 振興部長 田 村 清 純 君 経 済 振 興 部 櫻 井 浩 子 君 次 長 兼 緊 急 経済対策 担 当 参 事 兼 ふ る さと納税 戦 略 室 長 都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 東 峰 由 美 子 君 事 務 局 次 長 農 業 委 員 会 児 島 教 夫 君 事 務 局 長 監 査 委 員 石 井 由 加 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 事 宮 本 将 人
△開議の宣告
○議長（内田政文君） ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたします。 それでは、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（内田政文君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 ９番、笹沼康弘君の質問を許可いたします。 笹沼康弘君。 〔９番 笹沼康弘君登壇〕
◆９番（笹沼康弘君） ９番議員、笹沼康弘、会派未来かしま。議長の許可、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 皆様、おはようございます。まず初めに、改めて３期目の当選を果たすことができ、今回の一般質問に登壇できますこと、応援してくれた後援会、支持者の皆様に深く感謝申し上げ、あわせて支えてくれている家族に感謝申し上げます。ありがとうございます。 さて、
新型コロナウイルス感染症が５類に変更となり、人流も活発となりつつある中、各種イベントも従来並みに再開されるところも多くなってきました。
日本製鉄硬式野球部の都市対抗全国大会の出場に関しましては、誠におめでとうございます。そして、鹿島アントラーズも昨日勝利し、新スタジアムの建設候補地も鹿嶋市に決定されるなど、明るい話題や兆しも出てきています。されど、コロナ禍前と比較することにもなりますが、やはり外出頻度や外食などは遠慮がちになり、地域経済にとっては厳しいところでもあります。 そこで、市町村にとって期待されるところが稼ぐ地域としての制度、ふるさと納税であります。昨年度来、各議員が一般質問を何度もしているところでありますが、田口市長の今年度の看板事業とも思いますので、改めてスタートしてみた現在の進捗と今後の見通しをお伺いしたいと思います。まずは、
ふるさと納税戦略室について、名称も変え、部署も変えましたので、その目的はもちろん、構想していた内容を各事業者に説明会を開催したとのことですので、その内容にも触れていただき、これまでとこれからの取組の違いについてできるだけ具体的に教えてください。 また、事業者の方々にお伺いすると、市長の意気込みに期待するところはもちろんだが、具体的な
プロモーション活動としてどのようなことを計画しているのかも気になるところという声も伺いましたので、併せて教えてください。 以下、質問席にてお伺いします。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 笹沼議員の質問にお答えをいたします。 所信でも申し述べた内容と重複する部分もございますが、
ふるさと納税事業を推進することは単に本市の歳入確保にとどまらず、地元産業の活性化や地域の魅力発信、まちのにぎわいづくりへとつながっていくものと考えております。寄附額の増に向けましては、質、量ともに競争力のある返礼品を増やしていくことはもとより、寄附者への対応のスピードアップ、市場のトレンドを的確に把握したＰＲ展開など、総合的に取り組んでいくことが不可欠となります。これらの課題に対応するために、今年度新たに経済振興部内に
ふるさと納税戦略室を設置し、専任の職員を配置するとともに、ふるさと納税の委託先を県内他自治体で実績を上げている事業者に変更するなど体制を一新し、市と事業者、生産者が一体となってふるさと納税を戦略的に推進するための体制を整えたところでございます。 次に、具体的な取組などについてでございます。５月に返礼品を取り扱う事業者の皆様を対象とした説明会を開催し、私自らがふるさと納税にかける思いを説明させていただきました。そこでは、これまでの売手の意思や判断したものを返礼品とするプロダクトアウトから、買手の欲するものを返礼品とするマーケットインへの考え方の展開などについて、さらなるご協力をお願いしたところでございます。このほか既存の返礼品の内容を見直し、
ふるさと納税ポータルサイトにおける紹介文や画像のブラッシュアップ、
掲載ポータルサイトの追加、新規事業者や新規返礼品開拓に向けた事業者の個別訪問、寄附受領から事業者への返礼品発注までの時間短縮などを進めているところでございます。また、ＱＲコードを読み込むことでその場で寄附ができる
店舗型ふるさと納税と呼ばれる現地決済方式を活用した返礼品メニューの強化にも取り組んでおります。なお、これらの取組の成果は、
例年ふるさと納税による寄附額がピークを迎える10月から12月頃を目途に、一定程度目に見える形で現れてくるものと考えております。 私は、市内の基幹産業の構造改革やそれに伴う人口減少の影響をいかに対応し、市民サービスの維持、向上を図っていくかが本市にとっても差し迫った課題であると認識をしております。そのためには、自主財源の確保が不可欠であるため、
ふるさと納税事業に注力すべきものであると考えております。本市の歳入における市税のうち、個人市民税は約35億円余りでございますが、仮に個人市民税の約１割に相当する３億5,000万の税収増を目指すものとしますと、人口の１割である6,500人増が必要となります。しかし、短期間で人口を約１割増やすことは極めて困難であり、現実的ではございません。 そのため、私はふるさと納税を推進することにより歳入増を図りたいと考えております。ふるさと納税による寄附額から必要経費や市の流出額を差し引いた額が本市の実質的な利益となりますが、6,500人分の個人市民税である３億5,000万を賄うためには必要な寄附額がおおよそ10億円になることから、令和８年度における
ふるさと納税寄附額の目標を10億円に設定したところでございます。 なお、この目標達成に向け、市内事業者の方々と連携しながら、様々な施策を効果的かつ継続的に展開をしてまいります。議員各位におかれましても、ご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） 市長自らのご答弁、ありがとうございます。 次に、
企業版ふるさと納税について伺います。企業版ですので、個人版と違い、税の使い道などに制限があると聞きましたが、昨年度に積立基金条例を改正し、企業からの寄附を受け入れる体制を整えたということ、その意気込みは個人版にも負けず劣らずと期待しているところです。なので、企業版についてもその内容と併せまして、これまでの取組とこれからの取組について教えていただきまして、同じく
プロモーション活動についても個人版とはターゲットも違ってくると思いますので、その計画について教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 笹沼議員の
企業版ふるさと納税に関するご質問にお答えいたします。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられた地方公共団体の
地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除されるものです。通常地方公共団体へ寄附をした場合、寄附額の約３割が軽減されますが、
企業版ふるさと納税制度を活用した場合には最大で寄附額の約９割が税軽減され、実質的な企業の負担は約１割となる制度でございます。 本市における
企業版ふるさと納税制度につきましては、令和３年度から検討を始め、令和４年度に運用を開始しております。本市の
地方創生プロジェクトといたしましては、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた、①、子育てを支援する事業、②、多様な暮らし方を支援する事業、③、健康づくりを支援する事業、④、産業を創出する事業、⑤、市街地を整備する事業、⑥、行政の効率化を図る事業、この６つを対象とし、広く寄附を募っているところでございます。 昨年度の運用開始以降、市長をはじめ、比較的市外の企業との関わりが多い部署の職員を中心に、寄附における企業側のメリットや市の対象事業につきまして積極的にＰＲ活動を行った結果、令和４年度には６つの企業から合計2,890万円の寄附をいただくことができました。今年度につきましても、当初予算で計上いたしました2,000万円を目標に、現在までに３社から250万円の寄附をいただいております。また、先日も市長の発案により、市役所を訪問された企業への案内を目的といたしまして、
企業版ふるさと納税制度のメリットや市の寄附対象事業を記載いたしましたリーフレットを作成したところでございます。 今後もなお一層の財源確保に向けて、職員一人一人が
企業版ふるさと納税制度を理解し、それぞれの部署においても機会あるごとにＰＲ活動を実施できるよう、職員向けにも制度周知を図るなど、体制の整備に努めてまいります。 なお、全国の企業に対しまして、自治体を紹介、営業できる資源や機会も必然的に限られてまいりますことから、
企業版ふるさと納税を対象とする仲介事業者も存在しております。寄附額の増に向けた有効な選択肢の一つといたしまして、活用している他自治体の事例などを参考にしながら、仲介事業者への業務委託につきましても検討してまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） 答弁ありがとうございます。地域経済の活性化に向けて、まず短期的な目標と長期的な目標があるということでありますので、
ふるさと納税個人版、そして企業版、併せて期待させていただき、私議員としても積極的に鹿嶋市のＰＲに取り組んでいければと思っているところであります。ありがとうございます。 それでは、続きまして公民館と
まちづくり委員会についての質問に移らせていただきます。社会経済の環境が変化する中で、
地域コミュニティーの在り方も変化し、求められる機能も変化してきています。そこで、改めて鹿嶋市における公民館の役割と目的を確認した上で、
地区まちづくり委員会の存在にも触れていきたいと思います。昨年の９月に、田口茂議員が詳しく一般質問をしているところとかぶるところもありますが、改めて大事なことと思いますので、質問させていただきたいと思います。 では、公民館の役割と目的を、これまでの背景も踏まえつつ、今年度から名称も公民館と統一されたことと、市の職員さんも若手が配置されていますので、その狙いも含めて教えていただきたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 初めに、公民館の役割と目的についてお答えいたします。公民館の目的は、社会教育法において、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されております。そして、この目的達成のために、公民館は地域住民の集会、その他の公共的利用に供することをはじめ、定期講座や講習会、展示会等の開催、各種団体等の連携に係ること、スポーツ、レクリエーションに関する事業を行うと定められております。 本市の公民館につきましても、社会教育を基盤として人づくり、つながりづくり、地域づくり、いわゆる学びと活動の好循環を生む拠点として活動しております。特に中央公民館は、公民館関係指導者の養成や研修、全地域にわたる規模の事業を実施するほか、各地区の公民館相互の連絡調整の役割を担う一方、各地区の公民館は地域における社会教育、生涯学習の推進拠点であり、地域社会の発展と地域住民の豊かな生活をサポートする重要な施設であると考えております。 次に、公民館の名称を統一した経緯についてお答えいたします。ご質問のとおり、令和５年度から
まちづくりセンターの名称を廃止し、公民館の名称に統一しております。これまで公民館は、平成14年度に協働のまちづくりを推進する市民活動の拠点として位置づけ、さらに平成15年度には
地区公民館運営委員会を
地区まちづくり委員会に改編し、当時の公民館の役割を超えての幅広い分野で活動していくことを目指しました。そのため、平成16年度に社会教育施設としての公民館に市長部局に位置づけられた
まちづくりセンターを併設し、社会教育施設の性格と市民活動の拠点施設として活動してまいりました。その後公民館そのものの役割も社会変化とともに広範囲となり、また
まちづくりセンターとしても一定の成果を上げたこと、さらには２つの名称が混在して分かりにくいとの声もあったことから、令和５年度からは名称を公民館に一元化し、公民館を拠点とした人づくり、つながりづくり、地域づくり活動を推進することといたしました。 最後に、地区公民館に若手の職員を配置したことについてお答えいたします。各地区公民館には、平成26年度以降、順次正職員を配置しております。これまで長年の行政職員としての経験を生かし、地域活動の支援、行政とのパイプ役として、管理職を経験した再任用職員を各地区公民館に配置してまいりましたが、今年度主幹、主事クラス２名の職員を配置いたしました。 議員ご質問の若手職員を配置したことの狙いは２つあります。１つは、若い感性を取り入れることで公民館活動や地域活動の一層の活性化を図ることであり、もう一つは若手職員のキャリア形成でございます。地域づくりの拠点である公民館は、住民生活に一番近い行政の窓口であり、地域住民の方々との対話や交流を通じて地域を知り、市民活動の現場を共に体験するという公民館での経験が職員自身の成長にもつながる貴重なキャリアになることを期待して配置したものです。今後も行政経験の豊富なベテラン職員と若手職員のバランスを取りながら、職員を配置してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） ありがとうございます。 では次に、
地区まちづくり委員会についての質問をさせていただきます。鹿嶋市では、公民館を核とした共創のまちづくりを展開してきましたが、その形の一つとして鹿嶋市
コミュニティプラン（
地区まちづくり市民活動計画）を策定しています。これは、まさに私も自分でもまちづくり委員として参加させてもらっているところでありますが、今後の
地域コミュニティーのビジョンとしてとても優れた冊子と思っています。そこで、今回の質問としましては、
地区まちづくり委員会の目的をお伺いした上で、この
コミュニティプランの作成に取り組んできた背景、目的を改めて再確認したいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会、大須賀規幸部長。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 まず、
地区まちづくり委員会の目的についてお答えいたします。
地区まちづくり委員会は、市民の底力を引き出す、市民主体の地域づくりを担う、地域の住民を主体とした重要な組織の一つであります。各
地区まちづくり委員会の規約では、事務所を地区公民館に置き、
地区公民館担当エリアである小学校区を
地域コミュニティーの範囲として、地区住民の総意に基づき、連帯、協調して事業活動を展開し、社会教育のみならず、福祉、健康、環境などの地域課題に対する学習と実践活動の活性化を図ることを目的としております。それぞれの
地区まちづくり委員会は、旧
公民館運営委員会活動としての経験や市民活動のノウハウを生かし、自治会や学校、各団体と共に環境問題や防災、地域福祉などの幅広い分野の活動に取り組まれており、地域住民が行政と共に新たな価値を創造する共創のまちづくりを推進していただいております。教育委員会としては、
地域づくり推進課を所管する市民生活部と連携しながら、社会教育の枠組みの中で公民館を核として、住民の主体的な参画による地域課題解決型の学習とその成果が実践活動につながるよう支援を行っております。 次に、
コミュニティプランについてお答えいたします。
コミュニティプランは、公民館活動だけではなく、自治会活動や様々な市民活動団体の活動も含めて、平成17年に市民の誇りや願いとして制定された鹿嶋市民憲章の下、それぞれの地域の実情に合わせた活動方針、今後取り組むべき事業などがまとめられた計画となっております。このプランは、作成に当たり、令和元年から
地区まちづくり委員会を中心にワークショップやアンケート調査等を行い、自分たちの住む地域にある伝統や資源などの魅力の確認、地域で行われている様々な市民活動の共有などを通して地域活動における課題と対策を取りまとめ、令和２年度に完成しました。今年度、令和５年度は
コミュニティプランの見直し時期となっているため、改めて地域の中で取り組まれている活動の実態を把握し、いわゆる見える化を図りながら地域生活や市民が抱える課題について検討し、引き続き
地区まちづくり委員会を中心とした地域の皆様と共に学びながら
コミュニティプランについて考えることとしております。そして、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりを担う公民館におきましても、関連する部局と連携しながら、その取組を支援してまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 笹沼康弘君。
◆９番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございました。 最後に、今回公民館や
地区まちづくり委員会について質問を準備させてもらう中で、改めて発見や気づきがありましたので、お話ししたいと思います。僕たちの地域社会、人間社会におきましては、どんなに時代の変化や置かれた環境に違いがあったとしても、変わらない不変なことがあるということに改めて気づかせていただきました。困難や課題を乗り切るためには、共に助け合う人と人とのつながりが求められるということです。そして、いつの時代の大人も世代を超えて未来を託す子どもたちのために、さりげない日常の中でお祭りやキャンプ、農業体験、スポーツ、音楽など、子ども会活動をはじめとした様々な体験活動を提供してくれていました。それらのことが巡り巡って、また世代を超えた循環の中で、それらをしてもらった大人になった子どもたちがその子どもたちに体験活動をまた提供する、そうやって地域の人づくりに貢献している。学校や家庭だけでは学べないことを教えてくれる。その役割の一端を担うのが
地区まちづくり委員会であり、それらをつなぐ役割を公民館が担ってくれているのだなと改めて公民館職員の方に感謝するとともに、地域で暮らす大人として未来を託す子どもたちのために、肩肘張らない持続可能な活動範囲になりますが、改めて地域づくりに貢献したいと、そしてバトンを渡す責任を感じさせていただきました。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で笹沼康弘君の質問は全て終了いたしました。 次に、８番、舛井明宏君の質問を許可いたします。 舛井明宏君。 〔８番 舛井明宏君登壇〕
◆８番（舛井明宏君） ８番議員、会派幹会の舛井明宏です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 統一地方選挙後、初めての定例議会となります。私は今期で２期目となりますが、引き続き市民生活の安心と安全を第一に、またさらなる発展を目指して、丁寧に市政をただし、提案等もさせていただきたいと思っております。職員の皆様方におかれましては、十分にご承知おきのところかと存じますが、市民の代表として意見、質問等を行わせていただく中で、皆様にとっては当たり前のような考えや仕組みであっても、我々一般市民には理解し切れていない部分も多々ございます。そういった意味から丁寧にお話を聞かせていただくこともあると思いますが、何とぞお付き合いのほうをよろしくお願いいたします。 また、議員の皆様におかれましては、それぞれの主義主張の部分で異なる考えもあることと存じますが、よりよい鹿嶋市の未来や市民のために精いっぱい働くという根幹の部分は皆同じでございます。お互いを尊重、尊敬し合い、中身のある議論を密に重ね、よりよい地域社会をつくり、支えていくことが我々議員には求められていると考えております。そのためには、共に学び合い、市民のために切磋琢磨していくことが重要であると思いますので、ぜひ引き続きのご指導とご鞭撻のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問のほうを始めさせていただきます。鹿嶋市では、今年度行政課題に対して迅速かつ柔軟に対応できるよう行政組織が改編されました。とても私は期待をしております。主なものといたしましては、本市の業務改革、デジタル推進、産業分野におけるカーボンニュートラルの推進、スタジアム周辺整備の推進、地域産業の振興などの各分野における専門部署の創設、市民主体の地域づくり推進部門の再編です。たとえば引き続き財政の厳しい鹿嶋市にとっては、税収を増やすこと、将来のための基金をある程度積み増しすることが大切な課題ですが、税収を担うこととなる労働力人口を増やすことは新たな産業の誘致など、長期的に戦略を練る必要があります。ですから、ある程度即効性があるふるさと納税施策の強化をぜひ実現してほしいと相当前にも私提案しておりましたので、このたびの
ふるさと納税戦略室の新設にはかなり期待をしておりますし、そのほかにつきましても業務改革、デジタル推進についてはチャットＧＰＴの活用とか試行的な試みもスピーディーに始めるなど、今後の新たな鹿嶋市にとって必要な組織改編であったなと思うと同時に、ぜひ成果を期待するものです。これら一つ一つの取組が、果たして市民にとって本当に有益な結果をもたらすものとなるのか、しっかりと今後内容等を聞いていきたいと思いますが、まずはその第１弾として今回はスタジアム周辺整備推進室について聞かせていただきたいと思います。 初めに、今まで鹿嶋市では中心市街地活性化として神宮周辺のにぎわいづくりに重きを置いてきたわけで、もちろんこの地域のにぎわいの創出は引き続き知恵を出し合いながら継続されていくこととは思いますが、このたび新たにこのスタジアム周辺整備に特化した組織が立ち上がりました。市民は、市の組織改編の中身についてあまり知り得る機会がないと思います。ただ、このスタジアム周辺整備推進室の新設を知れば、市民はかなり興味を持たれるのではないかと思いますし、どのような完成形を市ではイメージしているのか、私もとても興味を持っています。この整備室は、今年度立ち上がったばかりですので、具体的なスタジアム周辺の未来像についてはこれから検討していくことは重々承知しているところですけれども、今現在市が考えている範囲でお答えをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１つ目の質問ですが、スタジアム周辺整備推進室を新設した経緯や必要性等についてお聞かせのほうをよろしくお願いいたします。 以降、質問席のほうからやらせていただきます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 舛井議員のご質問にお答えいたします。 スタジアム周辺整備推進室を新設した経緯、必要についてでございますが、一昨年鹿島アントラーズによる新スタジアムプロジェクトに関する計画の発表以降、市では新スタジアムにつきましてもこれまで同様、市内に建設していただきたいという強い思いを鹿島アントラーズに伝えるべく、新スタジアムが市内に建設されることを前提といたしまして実現可能性調査などを実施し、関係各所と協議を重ねてまいりました。令和５年度以降におきましても、市内での新スタジアム建設を前提といたしまして、アントラーズが主体となって進める新スタジアムへの建設支援はもちろんのこと、スタジアム周辺につきましても市が主体となって鹿行地域のにぎわいの中心エリアとなるべくまちづくりを進めるべきと、そういう判断から専門部署といたしましてスタジアム周辺整備推進室をこのたび設置したものでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） どうもありがとうございます。経緯または必要性については、十分に理解のほうをさせていただきました。今後鹿嶋市は、ほかの自治体と同様に少子高齢化または人口減少が進むことが予想されております。ただ、これは日本全体の課題でありますし、国会において様々な議論が今されておりますので、今後国において効果のある対策がされていることを期待のほうをしております。しかしながら、幾らか歯止めはされるとは思いますが、従前のような人口の増加はなかなか厳しいだろうというふうに考えます。ですので、そういった人口の将来像も見据えた上でこのスタジアム周辺の整備は考えていくことが重要であるとも思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、この推進室はスタジアム周辺の整備室です。その名のとおり、スタジアムが将来的にも鹿嶋市に残ることを前提とした組織です。そして、このたび新スタジアムが鹿嶋市に建設されるといううれしい知らせもありました。市内のどこに建てられるのか、正式な決定は今後のことになりますけれども、渋滞などの課題がある程度クリアになるのであれば、現在のスタジアム周辺は十分に実現性のある場所であると私は考えております。ただ、これにつきましては今後の検討事項でありますので、その件についての質問は今回は控えさせていただきますが、新スタジアムがアントラーズ、そしてファンや市民はもとより、鹿行５市にとって今まで以上に有意義な形となって整備されることを切に望んでおります。ぜひ市におかれましても、これまで以上に密な連携を図っていただければと思います。 そこで、今回はスタジアム移設以外について質問をさせていただきますが、このスタジアム周辺整備については今までのようにスポーツ中心のにぎわいに特化していくことのみを考えているのか、または新たな視点で、新たな市民ニーズにも注力していく考えを持って取り組んでいくのか、今後調査研究していく上でどういったことを重要視していく考えなのか、またスタジアム周辺とはどの地域までを考えているのか、何年先の実現を見据えた計画であるのか、可能な範囲でお聞かせのほうをよろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） では、周辺整備計画に関するご質問にお答えいたします。 皆様ご承知のとおり、先月の５月30日に鹿島アントラーズから新スタジアムプロジェクトの進捗報告といたしまして、鹿嶋市内での建設検討を進めるとの一定の方向性が示されましたが、これから申し上げますスタジアム周辺というエリアに関しましては、鹿島アントラーズによる建設候補地の選定が大前提になるということをまずはご理解いただきたいと存じます。 周辺エリアを調査研究する際に重要視していくことについてでございますが、まず新スタジアムにつきましてはスポーツ庁が推進するスタジアム・アリーナ改革推進事業におきまして、サッカーだけでなく多様なイベントを開催し、市民をはじめとする多くの方が集う場所としての多機能化を図り、地域に密着したスタジアムであることが求められておりますので、この内容を踏まえまして、鹿島アントラーズにより建設検討が進められていくものと考えております。スタジアム周辺エリアにつきましても、その機能や施設などにつきましてこれから調査検討を行っていくことになりますが、スポーツだけではなく、幅広い分野の機能を配置するなど、新スタジアムの多機能化と併せまして、周辺エリアを一体とした総合的な、複合的な開発を行うことで、年間を通じてにぎわいのある魅力あるエリアとなるよう、市民やサポーターの方々の意見などを聞きながら検討を進めていきたいと考えております。 次に、周辺エリアの範囲、また計画実現の期間についてご答弁申し上げます。鹿島アントラーズは、一昨年の新スタジアムプロジェクトの発表におきまして、新スタジアムの完成に終わりは設けず、常に進化するプラットフォームとして建築、周辺開発も進めながら、新たなまちのシンボルとして利活用される施設を目指していくとしております。したがいまして、周辺エリアの範囲につきましても、新スタジアムの具体な建設場所や規模、建設手法などと併せて検討を進めていくことになりますが、将来的には社会情勢を見ながらエリアの見直しを行う必要が生じることも十二分に考えられます。また、計画実現の期間につきましても民間企業の誘致など、市だけでは実現できない部分も大きな要素でありますことから、一概に具体的な期間の設定はできないものと考えております。いずれにいたしましても、周辺エリア整備の区域や計画実現の期間などにつきましては、新スタジアム同様に進化、成長していけるようなビジョンとなるよう検討を進めなければならないと考えておりますので、今後もアントラーズ、茨城県及び関係各所と協議、検討を進めてまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） 答弁のほうありがとうございます。具体的なところはまだこれからというところで、ただ幅広い分野で多機能化などもいろいろと考えていくのだということで答弁があったのかなというふうに思います。ありがとうございました。スタジアム周辺は今後の鹿嶋市の中心と考えるべきと私は考えますので、スポーツや文化、行政機能、商業分野なども取り込められるような案、そして周辺道路の整備、動線の改善も含めて考えていただければなというふうに思います。また、神宮周辺の中心市街地活性化もそうですけれども、こういったにぎわい創出を狙った行政の取組の目玉というものは、これまでは新たな箱物の整備を軸とした取組が多かったというふうに思いますが、今回のスタジアム周辺整備について、市として新たな公共施設に関する整備等を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 公共施設整備に関するご質問にお答えいたします。 周辺エリアを整備していくためには、本市の限られた財源の中で、経済性を考慮した上で、利便性の向上はもちろん、魅力にあふれ、暮らしやすいまちづくりを検討してまいりますが、今後税負担の増や市民サービスの低下とならないよう総合的な判断が必要となります。議員ご提案のとおり、新スタジアム周辺エリアに新たなにぎわいを創出するため、公共施設などを整備することも手法の一つであるとは考えております。公共施設などの整備を検討する場合には、新スタジアムや周辺のまちづくりとの相乗効果により地域に好循環が生まれることはもちろん、多様な世代が集う交流拠点としての施設機能や需要、また収支面など、様々な角度から検証していく必要がございます。いずれにいたしましても、新たな公共施設整備におきましては多額の財政拠出を伴いますので、整備費用、維持管理費用、そしてメリット、デメリットなど、市の財政状況も見極めながら慎重に協議、検討が必要になってくると思っております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） ありがとうございます。これからの検討ですので、公共施設整備も手法であるとは思うのですけれども、これからですので未定であるというところなのかなというふうに思います。ただ、新たな公共施設の整備を計画するような案が出るのであれば、公共施設等総合管理計画にも関わってくることになります。公共施設等総合管理計画は、地方公共団体の厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減、平準化するとともに、最適な配置を実現することを目標に総務省から要請され、作成した鹿嶋市が持つ言わば公共施設の今後の在り方を示す設計図ですので、管理計画との整合性や変更の必要性を含め、しっかりと今後検討していただければなというふうに思います。 鹿嶋市は、現在でも約100もの公共建築物を保有しています。今後の人口を見据え、さらにはコンパクトシティーも考慮した計画を検討していくことも大切であると思います。これから公共施設を新たに整備していく際には、公共施設等総合管理計画にも記載があるように、公共機能の集約や複合化がやはり必要になりますし、この集約化及び複合化することは私も方向性としては間違いないのだろうというふうに考えています。ただ、その検討する際には、広く市民の声を聞ける手法を取っていただくことをお願いしたいと思います。無作為抽出などで多くの声を聞き、それを参考にした計画とすることが住民自治の大前提だと思いますので、よろしくお願いいたします。 仮にですけれども、スタジアム周辺の整備を検討していく中で公共施設の複合化を検討する場合、ぜひ調査研究をしていただきたいのが、１つはこの鹿嶋市の市役所庁舎の移転です。といいますのも、ご存じのとおり、この市役所は土地の借地代として毎年1,200万円程度の歳出を行っており、昭和44年建設以降の年数で考えると、約４億円程度なのかなと思いますけれども、相当な金額となりますし、耐震化の補強を行って耐用年数の延命化が図れてはいるものの、補修費用はかさみ、ランニングコストが今後も増えていくことは間違いありません。そして、もう一つは中央図書館の移転です。こちらも土地は市のものではなく借地ですので、毎年おおよそ640万円程度の借地料を歳出しています。そして、中央図書館も40年を経過しようとしています。ですので、単純計算で２億5,000万円程度もう支払っているような計算になると思います。中央図書館もまだ耐用年数的に余裕はあると思いますが、このスタジアム周辺の整備に合わせて、この２施設の将来的なライフサイクルコストを考慮しつつ複合化を検討することは決して無理、無駄ではないと考えます。 今後の調査研究をしていく中では、様々なケースが検討されていくことになるかと思いますが、この２施設のことについても調査研究する一つのケースとして加えていただければと思いますが、いかがお考えなのかお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 市役所本庁舎の移転、複合施設化についてお答えいたします。 まず、本庁舎の現在の状況をお伝えいたしますと、先ほどのご質問にもありましたとおり、第１庁舎は昭和44年、第２庁舎は平成８年建築でございます。第１庁舎につきましては建築から50年以上を経過しており、鹿嶋市公共施設等総合管理計画に定める鉄筋コンクリート造りの計画耐用年数60年を数年で迎える状況となっております。借地料は現在年額約1,187万円でございまして、昨年度までの総額といたしましては約４億1,603万1,000円となっております。また、本庁舎の管理といたしましては設備の修繕、改修等を行っている状況でございます。なお、直近の大規模な工事実績といたしましては空調設備の更新工事、トイレの洋式化工事、外壁及び防水改修工事、非常用自家発電設備の設置工事を行っており、本年度電話交換機の更新工事を控えているところでございます。そのような中におきましても、今後本庁舎の老朽化による建て替えは避けては通れないことであり、ご質問にもございました庁舎の移転、複合施設化につきましても調査研究をする必要があるものと認識しているところでございます。一方におきまして、本調査の移転、複合施設化に係る相当費用や各設備のライフサイクル等を考慮する必要がございますので、これらの状況を総合的に見極めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君）
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） では、私から中央図書館の移転についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、中央図書館は年間約640万円の借地料を支出しており、昭和60年７月の竣工以降、施設の老朽化も進んでおります。スタジアムの周辺に中央図書館が移転することは、市有地を確保できればとの条件つきではございますが、借地料や施設の老朽化等の課題解決には有効な方法であると考えます。しかしながら、試合の開催頻度は高くないものの、試合日には非常ににぎやかになるスタジアム周辺の環境が図書館利用にどのような影響を及ぼすかなど、施設配置について十分な研究が必要であります。また、図書館の役割やサービスはデジタル化の進展に合わせて大きく変化しており、今後の図書館の在り方を十分見極める必要もあります。たとえば本市におきましては、平成30年１月に電子図書館を開設し、従来の図書に加え電子書籍を扱うハイブリッド図書館として社会の変化や利用者のニーズに即したサービス提供を開始し、利用者数も伸びている状況であります。 学校図書館を含め、本市図書行政の中心として図書館は必要な施設であることは変わりはありませんが、今後デジタル化は急速に進んでいくことが想定され、図書館に求められる機能や図書館自体の在り方は社会の変化に伴って大きく変わっていくものと予想しております。このように10年、20年後の図書館像を想像した上で必要とされる環境や規模等を検討しつつ、図書館配置のベストプランについて研究することが重要であるものと考えます。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） 答弁のほうありがとうございます。いろいろと様々な検討はしなくてはならないけれども、ある程度は前向きなご回答がいただけたのかなというふうに思ってはおります。もし複合化された形で移転となった場合は、現在借地をしている費用を償還金の一部として考えてもよいと思いますし、補助金なども調査研究していただきながら、予算についても現実的に可能なのかどうか、または官民連携、公民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩ等も考慮した具体的な調査をしていただければなというふうに思います。 サッカーはもちろん、スケボーのようなアーバンスポーツも行うことができるスポーツ環境と、市役所による行政機能及び図書館による文化、そして商業の中心をスタジアム周辺に持ってくることでにぎわいが増し、今は臨時駅として使用しているスタジアム駅も常時利用できる可能性も出てくるかもしれません。最近赤字について報道もされていましたＪＲ鹿島線や臨海鉄道の利用者増の一つの助けとなるのではないかとも考えております。 これからの超高齢化社会を見据えて、車がなければ生活しづらい拡散型の都市構造から、車に過度に頼らずとも様々な分野の中心にアクセスしやすい鹿嶋市独自のコンパクトシティー形成の大きな目玉にもなるのではないかというふうに思っております。ですので、今年鹿嶋市の地域公共交通計画が改定されることになるかと思いますが、このスタジアム周辺の整備計画とは密接に情報交換、共有をしながら取り組んでいただきたいとも思っているのですが、これについての市のお考えのほうを教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 地域公共交通に関するご質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、アントラーズによる新スタジアムプロジェクトでは、多機能化と周辺開発も視野に、まちの象徴となるスタジアム建設を目指すものとされております。このため、新スタジアム周辺エリアが年間30日程度の試合開催日のみならず、鹿行地域のにぎわいの中心といたしまして、日常的に多くの人が行き交うエリアとなるような公共交通体系は構築すべきと考えております。しかしながら、地域公共交通計画につきましては今年度に策定を予定しており、まだ新スタジアムの建設場所や完成時期などが決定していないことから、今回の計画に新スタジアムプロジェクトを反映させることはできません。 地域公共交通計画の策定に当たりましては、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシー、高速バスや鉄道に関する諸問題を解決するための議論に加えまして、現在もＪリーグ開催日などに課題となっております渋滞対策などにつきましても協議しながら、計画を策定してまいります。なお、新スタジアムの方向性が決定された際には、計画期間中にありましても見直す必要があるものと考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） 答弁のほうありがとうございます。周辺整備の方向性が見えないと、なかなか今回の計画のほうに反映させるのは難しいということで、そちらのほうは理解しました。今、私は端から見ると現実的ではない話をさせていただいているかもしれませんが、やはりこのくらいわくわくするような話でないとにぎわいは生まれないというふうに思います。鹿嶋市の財政は厳しい状況がしばらくは続くかと思いますが、市長の目指す財政健全化の取組は粛々と行いつつも、かといってよりよい未来に必要な投資、特に老朽化の進む公共施設の今後の在り方については、将来人口等をしっかりと見据えながら思考を止めることなく進めるべきであり、市長もそのようなお考えであろうというふうに思っております。ぜひよいビジョンが示せるように、これからしっかりと調査研究のほうをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。１つ目の質問につきましては、以上とさせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。以前鹿嶋市の都市公園、はまなす公園、卜伝の郷運動公園、高松緑地公園についてのパークＰＦＩの活用を提案させていただきました。おさらいになりますけれども、パークＰＦＩは都市公園内にカフェなどの飲食店や売店、またはキャンプ場、温浴施設などの公園利用者の利便性やにぎわい向上、公園管理者の負担軽減に資する施設を公募により設置し、その事業収益の一部を公園の環境整備、再生整備などに利用できる制度です。平成29年の都市公園法改正により、新たに設けられたものです。さらに、パークＰＦＩでは設置管理許可期間の上限が20年まで延ばされたり、あとは建蔽率の特例があったりなど、事業者にとってインセンティブともなる規制緩和も併せて行われております。 今年度、鹿嶋市は例年であれば大規模都市公園の維持管理費は約8,000万円から9,000万円程度で済むところ、さらにプラス１億円以上を投じて城山公園やはまなす公園、卜伝の郷運動公園などの長寿命化対策を実施する予定ですけれども、今後も定期的に多額のランニングコストは発生していくこととなります。財政の厳しい鹿嶋市にとって、都市公園の維持に関するランニングコストを幾らかでも削減する必要性は市でも十分に認識しているところだと思いますし、都市公園の維持管理費の今後についてはいかに効率的かつ効果的な管理運営をしていくかが今後の課題であると私は考えておりますが、市の考えのほうをお聞かせください。
○議長（内田政文君） 質問に対する答弁をお願いします。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 舛井議員のご質問にお答えをいたします。 現在、都市公園の多くが開園から30年以上を経過し、施設の老朽化が目立つようになり、更新の必要な公園施設が増加をしております。ご質問のように、今年度から長寿命化対策工事の実施に伴う維持管理費が増えておりますが、施設の更新につきましては国の補助金を活用するなど、市の財政の負担軽減を図っているところでございます。 議員ご提案のパークＰＦＩの活用につきましては、公園のさらなるにぎわいの向上やこれまでとは異なる新たな利活用を考える上で、大変重要なテーマであるという認識を私自身もしております。まずは、大規模都市公園での活用を検討してまいりたいと思っております。 詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。
○議長（内田政文君） 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 舛井議員のご質問にお答えいたします。 市内における公園は、都市公園が29公園、その他の公園が78公園となり、現時点での総数は107を数え、市ではこれらの公園の維持管理を行っているところでございます。また、それらの都市公園の多くが30年以上を経過しており、最も古い都市公園は設置されてから50年以上経過する公園もございますことから、施設の老朽化が著しくなっております。これら維持管理費について過去５年間の決算を見てみますと、大規模都市公園は毎年約9,000万円程度で推移しておりましたが、本年度からはこれら予算額に公園長寿命化計画に基づく工事を実施することから、議員ご質問のとおりさらに１億円程度の予算増となる見込みでございます。 同工事につきましては、事業費の半分を国庫補助金での活用が可能となりますので、通常の維持管理費よりは市の財政負担は少なくなります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後の維持管理費に要する費用は市にとっても過大となりますので、先進事例などを参考にするとともに、それぞれの公園の特性を生かした利活用について、地域のニーズも取り入れながら調査研究を重ね、大規模都市公園を念頭に少しでも市の有益につながるよう努めてまいります。また、ご提案のあったパークＰＦＩの活用をはじめとした飲食店や売店、またはキャンプ施設のような収益施設を導入することにより、理想としましては稼げる公園とし、公園の維持管理費の縮減を、さらに新たな公園整備の活用に充てるなど、効率的かつ効果的な管理運営を進めていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） 市長、答弁のほうありがとうございます。前向きな検討をしていくということで、ありがとうございます。ぜひしっかりとした形になってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう数多くの自治体で実際に活用されていることもご存じだと思いますし、効果が上がっていることもご承知のとおりです。今年３月に公開されました国土交通省が行った調査によりますと、2021年度末の時点でパークＰＦＩを活用している公園36事例について各自治体にアンケート調査を行った結果、９割以上の事例についてプラスの効果があったとの回答も出てきております。９割です。ぜひよろしくお願いします。 そこで、今回は鹿嶋市の都市公園の利用者の利便性向上または空きスペースの活用、そして今後鹿嶋市が都市公園のパークＰＦＩの将来的導入について検討を進めていく中で、その実現可能性調査または採算性調査にもつながる提案をさせていただきたいと思います。鹿嶋市公共空間、特に今回は都市公園へのキッチンカーなどの設置についてです。公共の空間にキッチンカー等の飲食店を設置する試みは、コロナ禍でまちの飲食店など事業者の収益が落ち込む中、その支援として多くの自治体で採用され、そして現在でも継続しているところが多いようです。このコロナ禍を契機に、公園のオープンスペースとしての重要性が再認識されてきてもいいのだろうというふうに思います。 鹿嶋市では、プレミアム商品券を発行し、市民及び事業者支援としての効果を得ましたが、今回のキッチンカー設置の提案はプレミアム商品券以降の鹿嶋市独自のまちの飲食店事業者支援や来訪者や観光客の増、回遊性の向上にもつながるものとも考えるのですが、まずはここまでの私の考えについて鹿嶋市の見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（内田政文君） 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 公共空間におけるキッチンカー等の設置についてお答えいたします。 ご提案のありました公共空間である都市公園へのキッチンカー等飲食店の設置についてでございますが、コロナ禍により都市公園のようなオープンスペースの重要性が再認識され、公園ににぎわいを取り戻すにはよい機会と捉えております。また、市民からの要望でも公園内に飲食店のようなものがあればいいとの声もいただいておりますので、都市公園における利用者の増や滞在性向上に資するキッチンカー等の設置はひいては経済効果にも寄与するなど、今後の公園利活用における新たな都市公園の可能性を見いだす一つの手段としても有効なものと考えておりますので、実施に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） 私からは、都市公園のキッチンカー設置が市内飲食店支援や来訪者、観光者の増、回遊性向上につながるのではという点についてお答えします。 市といたしましても、キッチンカーの有用性、万能性につきましてはにぎわいづくりに有効な手段であると考えております。まずは、公園に限らず、市内で実施するイベントなど、ある程度の集客が見込める場面においてキッチンカーの出店スペースを設けていけるよう努めてまいりたいと考えております。現状市で把握している限りでは、キッチンカーを所有しているのは市内で２事業者のみという状況ではございますが、今後起業を検討している方への後押しになるものとも考えられますので、その可能性についても期待をしているところでございます。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） 前向きなご回答、ありがとうございます。やはり鹿嶋市においても、都市公園含め公共空間活用の取組は、先ほど言いましたとおり、来訪者や観光客の増、回遊性の向上が図られ、よい結果を生み出し、さらには知名度や住民満足度、民間の投資、店舗売上げなどの経済効果にもつながると思いますので、ぜひ引き続き検討をしていただきたいというふうに思います。 では、少し具体的に提案をさせていただきますが、たとえば城山公園や卜伝の郷運動公園、高松緑地公園、はまなす公園などは、特に休日に親子連れやウオーキング利用者やスポーツ大会等でにぎわいます。まずは、この鹿嶋市の４つの都市公園のいずれかでトライアル期間を設けて、キッチンカー等を募集してみてはどうかというふうに考えます。今までのようにイベント開催時のみでなく、一定程度の長期間で行うことを提案します。 鹿嶋市の費用持ち出しは、事業者募集に要する労務費等の少額で実現可能ではないかというふうに思います。トライアル期間ですので、出店料は無料もしくは割安として土曜、日曜、休日のみ何台かのキッチンカーを出店していただき、期間は３か月から半年程度または１年間など一定程度の期間を設け、利用者、お客さんには店舗に公園に関する市民ニーズやキッチンカー設置についてのアンケートを置かせていただいて、それに回答いただき、今後の公園整備に活用する。一方、出店する店舗側は短期間のトライアルなので、リスクも少ないというメリットがあります。私としては、１日ごとのお客さんの数、売上げ状況などの実績を提供していただいて、正式に制度として鹿嶋市が始められるかどうかの判断材料にすることが可能な取組です。地域活性化や交流人口の増にもつながるということの確証にもなると思うのですが、この４公園またはそのほかでもよいのですが、導入について市の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） トライアルサウンディングの導入についてお答えいたします。 ご提案のありました都市公園へのキッチンカー等の設置によるトライアルサウンディングについては、パークＰＦＩ導入検討も踏まえた今後の都市公園の利活用に向けた可能性を探るために少額での実施が可能で、ほかの公園施設を設置する際にも必要な情報を得られることから、キッチンカー等設置によるトライアルサウンディングは魅力的なご提案であると考えます。 ちなみに、昨年度、高松緑地公園でのスポーツフェスタ開催時に、女性活躍支援の一環としてキッチンカーを出店した実績と、実施には至りませんでしたが、卜伝の郷運動公園と大野潮騒はまなす公園においても指定管理者とキッチンカー出店者との協議がございました。この２公園の事例については、日程や出店者と指定管理者との都合などにより実施に至らなかったとのことでございます。経済振興部長より答弁がございましたように、市内ではキッチンカーを所持している事業者が少なく、トライアルサウンディングを行う上で事業者の募集については日程調整や収益面といった課題がありますが、議員ご提案のとおり、実施に向け前向きに検討してまいりたいと思います。 また、議員からの都市公園に関する質問の冒頭にもございましたように、大規模都市公園では多くの維持管理費が必要となることからも、先進事例などを参考に多岐にわたる公園の利活用を考え、民間の力を活用した収益施設などの導入の検討を実施してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 舛井明宏君。
◆８番（舛井明宏君） ありがとうございます。ご存じのところも多々あると思いますけれども、ほかの自治体さんでもパークＰＦＩのようなパークマネジメント導入の前段階としてこういった公共空間活用のトライアルサウンディングは数多く実施されております。 少し例を挙げていきますが、千葉県の流山市さん、こちらはかなり官民連携事業とか活発に行われている市ですけれども、流山市総合運動公園のさらなる魅力や利便性の向上を図るため公園の再整備を進めるとともに、パークＰＦＩ制度等により民間活力を導入して、市民から求められる収益施設を設置するため、ニーズ調査等検討を進め、低いコストでまずは社会実験を行い、事業者の要望、市の要望、公園利用者の要望を整理するほうがよいとの判断からトライアルサウンディングを現在実施しております。あとは、鳥取県の米子市さんでも将来の公園の事業手法として、従来の行政主導型によるものではなく、公民連携し、市民の視点に立って公園の整備や管理運営を行うパークマネジメントの導入に向けた取組としてトライアルサウンディングをやはり実施中でして、数店舗のキッチンカーが参加中です。あとは、奈良市さんでは都市公園の価値を一層向上させるため、やはりこれまでの行政主体の取組だけではなく、公民連携を加速し、一層柔軟に使いこなす新たな発想や仕組みを取り入れたいということで、様々なイベントも含めたトライアルサウンディングがやはり行われております。ほかにもたくさんの捉えるサウンディング事例がありますし、さらにパークＰＦＩへ発展している自治体も多くございます。 なぜ多くの自治体がこの公民連携事業を積極的に取り組むのかといいますと、やはり市民に親しまれる魅力ある公園づくりはもちろんですけれども、今後の人口減少や公園ストックを含めた公共施設の老朽化に伴う財政面の課題も大きいからだろうというふうに考えます。これからの鹿嶋市は、先ほどの質問の中でも少々触れましたが、人口減少が進むことが予想され、税収の面でも現在よりは縮小していく部分もあると思いますが、そんな状況下でも現状の市民サービスの維持、向上を目指していくことは地方自治体の重要な使命であります。ですから、市長は財政の健全化や収入増を狙った取組に今力を入れているのだろうというふうに思います。 この質問の最初に言いましたとおり、鹿嶋市の歳出面で公園の整備等に要する費用、予算について、平常時はこれまで大規模公園だけで8,000万円から9,000万円、そのほか小規模のものまで含めると１億1,000万円程度を要しています。今年度のように大修繕が必要な場合は、さらに補助金のほうも含めてでありますが、１億円程度が必要ということになります。鹿嶋市の今年度一般会計予算235億円に対して、都市公園の整備に要する予算が約２億2,000万円、これは割合的に決して少ない金額ではありません。約１％です。たとえばトライアル期間を経て、行政側も民間事業者側も鹿嶋版パークＰＦＩは可能と判断でき、本当に実現できれば収益の一部を公園整備に活用することが可能となり、それまで市が都市公園整備等に費やしてきた予算をほかの、または新たな市民サービスへ還元することも可能となります。ぜひ将来的にパークＰＦＩが可能と判断できた場合には、協議会等も設置していただくなど、条例の改正なども必要になってくると思いますので、多くの情報交換を重ね、実現に向けた取組を推進していただきたいというふうに思います。 都市公園は、町の貴重なオープンスペースであることからいろいろな可能性を秘めており、様々な期待が寄せられておりますし、公園での新たなビジネスはその周辺の評価を高め、ひいては町全体にも遡及していく可能性を秘めています。したがいまして、まずは公園内キッチンカー等の設置のトライアルサウンディングについて前向きな議論を引き続きしていただくことをお願いいたしまして、今回の一般質問は全て終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で舛井明宏君の質問は全て終了いたしました。 次に、13番、宇田一男君の質問を許可いたします。 宇田一男君。 〔13番 宇田一男君登壇〕
◆13番（宇田一男君） 13番議員、会派幹会の宇田一男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして市政に関する一般質問をいたしたいと思います。今回の一般質問は、昨年６月に行った自治体ＤＸの取組について、当時の準備状況や市長のＤＸに対する基本的な取組の考え方等についてご答弁をいただきましたが、今年度よりＤＸ・行革推進室が設置され、本格的なスタートとなると思いますので、今後の具体的な事業目標、計画等について確認させていただきたいと思います。 ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術を活用した自治体デジタルトランスフォーメーション、略して自治体ＤＸとして推進する動きが国より進められ、日本全国で本格的な取組がされています。既に先行自治体では、令和４年度の好事例の表彰もされており、予算規模も大きく増加し、加速度的に取組が進むと考えます。市長の公約の一つである政策の整理、再構築にある働き方改革＆デジタル推進を掲げ、業務の生産性の向上、業務改善に寄与することにより市民の立場に立ったデジタル化を進めていくとのご答弁もあり、市民生活にも様々な効果が出ると考えますので、併せて確認をしていきたいと思います。 それでは、最初の質問でありますが、ＤＸ・行革推進室、４月より設置され、３名の職員が業務に当たることになっていますが、その位置づけについてご答弁を願います。 以降につきましては質問席より質問をさせていただきます。
○議長（内田政文君） 宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 宇田議員のご質問にお答えをいたします。 社会経済情勢の複雑な変化や多様化、高度化する市民ニーズを踏まえ、主要事業や行政課題に対して迅速かつ柔軟に対応できるよう令和５年４月に組織改編を行い、その一つに業務改革、デジタル推進体制の強化を図るため、ＤＸ・行革推進室を新たに設置したところでございます。当該部署につきましては、組織上、部に属さない市長直轄の部署であり、市民の利便性の向上と行政の効率化を目指し、デジタル技術の利活用も視野に入れた行財政改革を全庁横断的に強力に推進するための司令塔として機能させるものでございます。現在、社会全体におけるデジタル化は急速に進んでおり、ＩＴを活用していない既存の行政サービスは通用しなくなりつつあります。 本市においても、これからの行財政規模の縮小を見据え、ＩＴを活用した業務のデジタル化とそれを活用したＤＸの推進は不可欠であると捉えております。行財政改革は、組織全体で同じ方向を向いて取り組むべきものでございますので、ＤＸ・行革推進室を中心に市政のあらゆる分野で行革を推進してまいります。 以上です。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） 市長、ご答弁ありがとうございました。ＤＸ・行革推進室、市長直轄の部署ということで、市長のＤＸに対する強い決意が感じられる部署と考えております。令和５年、今年の４月からスタートしたばかりではありますけれども、国が進めるデジタル化に後れを取らないようにすることはもちろんのこと、市民の立場に立ったデジタル化となるよう、ＤＸ・行革推進室には各部署調整も含めた全体の取りまとめ役として、組織の横串とも言える中心的部署となるよう期待しております。あわせて、年度ごとにＤＸ、これが市長の言う利便性、それから効率化に寄与するよう、この成果が可視化できるようにお願いしたいと思っております。そして、最も重要なこととして、業務が効率化され、やはり職員さん自らが楽になった、それから窓口申請が待たずに手続できるようになったということで市民の方などが実感できるよう対応をお願いしたいと思っております。 第４次情報化計画というのは、意外と各年度の計画については、今国でもＫＰＩとか使っていますけれども、やはり目標のための……目標の手段の目標ということでＫＰＩを設定していますから、ある程度デジタル化の中ではこの情報化計画についてもＫＰＩとか数字にこだわって、やはり市民、職員のほうが分かるような形として進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。ＤＸ・行革推進室の位置づけにつきましては、答弁により理解したところであります。次に、体制、人材について伺います。デジタルトランスフォーメーション、ＤＸという新しい取組については、確立された体制並びに人材の確保、継続的な育成が必要であります。特に具体的な事業立案等の主となるＣＩＯ、最高情報統括管理者というのですか、今後のデジタル化に向けての重要なポストと考えます。先進自治体では、市長自らＣＩＯとして陣頭指揮を執っているところもありますが、首長自らＣＩＯとして進めていくのか、民間を含めた専門家の外部招聘により任命し推進していくか等、組織体制について市の見解をお伺いいたします。 あわせて、実務でのＤＸ推進者についても、業務内容に精通した上である程度の知識を有した責任者が適任者の配置が必要となります。全国的に公民ともにデジタル化というのを推進していることから、人材についても限られた中で獲得を進めていかなければなりません。人材の確保と育成に関して、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 ＤＸ・行革推進室長、大沢英樹君。 〔ＤＸ・行革推進室長 大沢英樹君登壇〕
◎ＤＸ・行革推進室長（大沢英樹君） それでは、ＤＸ推進に向けた組織体制と人材確保、育成についてお答えいたします。 まず、最高情報統括責任者であるＣＩＯにつきましては、市電子情報セキュリティー規則及び第４次情報化計画において情報政策担当部長を位置づけており、４月の組織改編により私自身がその役割を担うこととなっております。市長の関与でありますが、今回ＤＸ・行革推進室が市長直轄組織として設置されたことによりまして、当市としては市長から直接的な指導を受けるとともに、強力なバックアップをいただきながらＤＸを強力に推進してまいりたいと考えております。また、外部有識者の活用につきましては、市はこれまでＩＣＴに関する政策形成のアドバイスをいただくため、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、情報化計画の見直しのサポートを受けております。今後のＤＸ推進に際しましては、外部からの視点や専門性も重要であると認識しております。現在は、本市が採用した制度以外に多様な派遣制度が用意されておりますので、各種派遣制度の活用も検討しながら体制の強化に努めてまいります。 次に、庁内ＤＸ推進体制でございますが、包括的な検討組織としまして各部の次長級で組織する政策調整委員会に位置づけ、ＤＸ施策の審議の場となるほか、庁内における連携役を担うこととなっております。また、各所属には業務フローの見直しによる各種申請のデジタル化を推進するための牽引役としましてＤＸ推進員を配置しております。さらに、全庁的な人材育成などを目指して、５月に対話型ＡＩ技術の検証のためワーキングチームを立ち上げたほか、電子申請フォームのさらなる充実に向けた操作研修の開催、スキルに応じたｅラーニングによる研修を実施するなど、最新技術や動向に関する情報の収集、共有にも努めながら、おのおののスキルアップを図っております。今後も新たな技術の導入、市民サービスのデジタル化、市職員のデジタルスキルの向上が求められる中、様々な取組を迅速かつ適切に実施していくためにも体制整備に注力しながらＤＸ推進を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） 室長のほうから答弁があったように、第４次鹿嶋市情報化計画では情報政策担当部長がＣＩＯ、そしてＣＩＳＯ、最高情報セキュリティー責任者、セキュリティーオフィサーとして兼務することとなっております。鹿嶋市情報計画の進捗より、現在国のデジタル化の取組のほうが今後さらに進んでいくということが考えられます。市長自ら事業のほう推進に当たるということでバックアップ体制、それから総務省のアドバイザーということで取組、体制づくりをしていくということになっております。ＣＩＯ補佐職、担当部長の補佐というのは、外部招聘も含めてしっかりとした体制づくりですか、それからＤＸ・行革推進室ができたことにより、やはりその体制含めた再構築というのが必要と考えます。この辺については、十分検討を進めながら、しっかりとした体制でお願いしたいなと思っております。 昨年の６月にも言ったのですけれども、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションというのは、デジタル化により仕事のやり方を根本的に変えることであり、従前の仕事とは全く別の手法でやり方をつくり替えることということであります。これにより、飛躍的な業務への負荷軽減により働き方改革となると考えております。国においても、ｅラーニング等を通じデジタル実装を下支えするデジタル人材の育成を2026年度までに230万人まで増やすとし、基礎条件整備に関する目標値を明記しております。しっかりした体制の下、人材を確保した上で継続的な育成を含め、職員のレベルアップによりさらに好循環が得られるよう期待をしております。ｅラーニング、既に庁内でもやっているということでありますけれども、内閣府のほうでもこれから出てくると思いますので、そういうｅラーニング等を通じてスキルアップのほうをよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、次の質問をしたいと思います。今、一般質問をやっておるわけでありますけれども、市民にＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと言ってもなかなか実感が湧かないということと思いますが、まずはやはり何らかのサービスを提供して便利さを理解してもらうことが重要と考えます。昨年策定された第４次鹿嶋市情報化計画での取組項目とデジタル田園都市国家構想総合戦略でのメニューの中で、今後鹿嶋市として早急に取組を進めていく事業はどのようなものを今現在考えているのか、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ＤＸ・行革推進室長、大沢英樹君。 〔ＤＸ・行革推進室長 大沢英樹君登壇〕
◎ＤＸ・行革推進室長（大沢英樹君） 今後の取組についてお答えいたします。 早急に整備していくものとしましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略メニューとしてデータ連携基盤の構築に位置づけられる地方公共団体の情報システムの標準化がございます。これは、昨年６月に宇田議員からご質問をいただいておりますが、住民記録、税情報、国民年金、国民健康保険、児童福祉、介護など、自治体の20の主要基幹業務システムの仕様を統一し、地方自治体のシステムに関する負担削減や利便性の向上を目指し、令和７年度までに全国で整備が進められるものでございます。昨年６月の時点では、20業務のうち10業務の標準仕様書が示されておりました。その後８月までに20業務全ての標準仕様書が示され、今年３月には改訂版も公開されております。 現状では、総務部ＩＴシステム管理担当、関係所属及びシステム事業者で現行システムの概要調査、現行システムと標準仕様書との比較分析を行いながら、期限となる令和７年度に向け準備を進めております。また、市民サービス向上のため、窓口における申請手続の簡略化についても取り組んでいくこととしております。現状では、各種申請手続のデジタル化としまして電子申請フォームの拡充を図っており、令和４年度の実績としましては439件の手続について電子申請フォームを公開し、4,687件の電子申請を受理しております。職員の作業時間の短縮のほか、市民の行動時間の削減を含めた効果積算としましては、延べ4,226時間の削減効果を得ております。 今後、業務システムの標準化の取組につきましては、システム仕様の標準化により業務運用自体システム仕様に合わせていくこととなります。課題としまして、これまでシステムで処理できていたものの、標準システム仕様への変更により一部作業を運用面でカバーしていくことなども想定されております。マイナンバーカードの利活用も含め、これからの環境の変化にも適切に対応しながら、作業を人間に代わってロボット基盤が処理を自動で行うロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡや電子申請基盤の連携などを有効に活用していくほか、最新技術の動向にも注視し、市情報化計画にも掲げる、行かない、書かない、待たせない窓口の実現に向け、最適な行政サービス環境の構築を目指しながら、市民サービスの向上に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） ご答弁ありがとうございました。データ情報システムの統一化ということで、20業務ということで順次進めているということでありますので、これについてはしっかりやっていただきたいなというところであります。あと、電子申請のフォームのほうについては4,226時間の短縮という実績も出ているみたいですし、ＲＰＡを使った業務の効率化もできているということであります。一定程度評価しますし、ぜひともねそういうところについてもＰＲをお願いしたいなと思っております。 稲敷市、９月から今度書かない窓口ということで、マイナンバーカードを利用した氏名、住所、生年月日など情報を各種申請書類作成に利用する業務を開始することとなっております。鹿嶋の情報化計画にも項目に挙げられていますが、このようなサービスというのは既に先行実施している自治体も多く、以前話したタイプ１、はっきり言って先進自治体のパクリみたいな形でも使っていけるということなので、この辺のサービス、今後の高齢化により、各種申請において申請書の作成の簡素化というのとか、鹿嶋でも多いと思うのですけれども、外国人の申請での記載間違い防止に効果があるということで、市民にも利便性が実感できる最初の取組としてよい事業と考えます。早急に取り入れるべきということで、改めて提案をさせていただきたいと思います。 マイナンバーカードについては、今国のほうでも入力間違いとかで大分トラブルになっていますけれども、しっかり入ればこういう電子申請、住所とか氏名、生年月日だけではなくて、申請に必要な電話番号、そのほか情報についても記載しなくても活用できるということでありますから、ぜひとも各民間の事業者さん、様々な機材も確認しながら進めてもらいたいなと思っております。できることからすぐ実行するということ、ぜひともスピード感を持って取組をお願いしたいと思っております。 そのほかデジタル母子手帳や図書館カードへの活用など、先進事例の活用というのはデジタル田園都市国家構想の交付金の対象となることから早急な申請の検討をお願いしたいと思っております。デジタル田園都市国家構想交付金は、令和５年度当初予算で1,000億が決まっており、当初予算については既に締め切られているという状況であります。昨年の補正予算の国の追加額というのは800億円であり、同規模程度以上今年度においても補正額が組まれると思っております。先進自治体は、さらに本年度次の補正予算獲得に向け、さらに準備を進めていると思いますので、先行自治体、これらに後れを取らぬよう取り組む事業を見極め、この辺を早くしていただいてスピードを速めるべきと考えております。地方創生、デジタル田園都市国家構想というのは、トップランナー方式で進められております。今年度の進捗いかんでトップに追いつくのか、それらの準備ができるのか、さらに後れを取るのかということで非常に重要な期間ということなので、取組のほうをちょっとお願いしたいなと思います。 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。先ほどは、市民がＤＸの便利さを実感できる事業として書かない窓口について話させていただきましたが、行政職員の業務効率化にも寄与するものと考えますが、複雑さを増す行政課題に対して対処するためには部署間を超えた情報共有が必要と考えます。現在では、企業等においてノーコードツールというのですか、あとローコードツールとかいうのですけれども、そういうのを活用した業務効率化というのが進められているということで、ノーコードツールというのは業務に必要なシステム構築、それからアプリ作成の際のプログラミングの知識がなくてもツールであるひな形、テンプレートを利用して、様々な機能というのをドラッグ、ドロップすることで小規模な単純機能のアプリケーションが開発できるということであります。 大分県の別府市では、室長が先ほど言ったＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、システムロボットを利用した定例単純作業の自動化と、それから今お話ししたノーコードツールアプリ、この内製化、実装によって自分たちの業務の大幅な時間短縮やペーパーレス化が図られているということであります。市長が前回の一般質問で答弁していた、デジタル化による生産性の切り取りと私自身は考えております。 現時点でのＤＸ業務効率化に向けた検討状況、市の業務、それからノーコードツール活用の検討、調査状況についてお伺いします。また、既にこの市庁舎の組織で活用している事例があれば併せてご答弁をお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 ＤＸ・行革推進室長、大沢英樹君。 〔ＤＸ・行革推進室長 大沢英樹君登壇〕
◎ＤＸ・行革推進室長（大沢英樹君） それでは、ＤＸ業務効率化に向けた検討状況及びノーコードツールの活用についてお答えいたします。 まず、これまでＤＸ業務効率化の取組につきましては、印刷やコピー作業の削減効果があるペーパーレス会議の実施、職員間で迅速に情報を共有するチャットツール基盤の構築、ＲＰＡによる事務作業の自動化などがございます。また、現在開始した取組としましては、対話型ＡＩの利活用検証のための実証実験がございます。ＲＰＡにつきましては、令和２年の基盤導入後、現在では３課５業務で活用し、令和４年度には延べ888時間の作業時間短縮の効果を測定しています。今後もほかの業務での活用拡大に向け、業務内容や処理手順を確認しながら積極的に活用してまいります。対話型ＡＩの実証実験につきましては、行政としても適切な運用が求められており、業務効率化の期待も高いことから、先月からワーキングチーム設置による実証実験に取り組んでおり、検証の中で課題を整理しながら利活用策や効果を測定し、将来の全庁導入について検討していく予定であります。 次に、ノーコードツールの活用についてでありますが、ご質問の内製化によるシステム基盤やアプリケーション構築などのためのノーコードの活用についてはまだ実現していない状況であります。類似の取組としましては、基盤自体を調達して作業登録をノーコードで作成、運用しているものにＲＰＡや電子申請用入力フォームの作成の基盤がございます。また、ＡＩ技術を活用した音源データを自動で文字起こしするツールの試験なども進めております。ノーコードツールなどのデジタル技術につきましても、効果的な環境構築に向けて活用策を模索してまいりたいと考えてございます。 今後のＤＸ業務効率化の方針としましては、まずは各種業務の無理、無駄、ムラを洗い出し、その中でデジタル技術を効果的に活用できるかもきちんと見極めながら検討していくこととしてございます。ＤＸ業務効率化を適切に進めていくためにも、対話型ＡＩやノーコードツールなどの最新技術の動向を注視しながら、デジタル活用策の一つとして調査研究も進め、今後の業務改革に取り組んでまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） ありがとうございました。対話型ＡＩについては、実証実験に向けてワーキングチーム発足、それからＲＰＡについては導入しながら880時間の時間短縮ということであります。いまだにノーコードツールについては実現はなかなかしていないようでありますけれども、ノーコードツールについては民間企業で取組はかなりスピードが速くて、既に浸透しておりまして、オンライン会議、それから議事録作成、スケジュール管理はもちろんのこと、在庫管理、それから市役所でもあるでしょうけれども、稟議書の作成、承認など、多くの業務というのが効率化されているということであります。また、クラウドサービスでの文字起こし、これの精度も高くて、安価で議事録を作成できるようであります。そして、どのようなデバイス、たとえばスマホ、タブレット、パソコンからアクセスして共同作業が可能となることから、やはり部署間を超えた作業の効率化、データの最新化更新に役立つということであります。 質問でも少し触れましたけれども、大分県別府市、ノーコードツールとＲＰＡを行政事務に活用し、職員の作業時間を2,000時間以上という大幅な短縮を果たし、効果を上げて、Ｄｉｇｉ田甲子園というのでしょうか、今やっている、これで表彰を受けているということであります。そして、ノーコードツールの内製化については、職員自らがやはり自分たちの業務を変えることにより達成感を味わえることや、コスト的にも安価で抑えられ、品質もさらに改善を繰り返すことによりよいものが作れるということで、職員の意識改革による本来の行革ができるものと考えております。 私は日本製鉄鹿島製鉄所、鹿島地区で働いておりますが、鉄工所関連企業でもデジタルトランスフォーメーション進んでおりまして、ある事業所にお伺いしたところ、自治体導入で参考になる点があればぜひ協力させていただきたいとのお話もいただいております。個人情報等のセキュリティー面においても対応していると思いますので、ぜひともこのような地元にある企業さんに協力やご指導も得ながら、導入に向けて取り組んでいくべきなのかなと考えているところであります。 それで、あと１問ぐらいなのですけれども、中途半端になっちゃいますが、どうしますか。
○議長（内田政文君） 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。 休憩 午前１１時５２分 再開 午後 １時０１分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 宇田一男君の一般質問を続行します。 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） それでは、午後からもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。地方創生、デジタル田園都市国家構想に関連する質問であります。地方創生は、都市機能の強化や雇用の創出による地域活性化により持続可能な地域をつくり、人口減少による地域消滅を防ぐことが目的であります。しかしながら、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生は地方としての都市機能の強化のために観光、商業関連施設の整備を進め、結果として地方創生本来の目的である豊かで便利な持続可能なまちづくりが達成しない事例が多く出てきた背景があった中、テレワークの普及や地方移住の高まりなど社会情勢が大きく変化したため、デジタルの力を活用して地方創生を加速し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想の考え方に軌道修正をしたようであります。 そこで質問ですが、中心市街地活性化については市営駐車場や子育て支援センター建設、景観整備の道路整備とハード整備については財源を投入し進められてきましたが、デジタル田園都市国家構想ではやはりデジタル化の活用が中心市街地活性化に必要と考えます。昨年の一般質問で、地方創生テレワーク事業としてサテライトオフィス等整備事業を提案しましたが、コスト面から困難との答弁をいただいております。４月より、中心市街地エリアの核施設である子育て支援センターが開設されるなど、一部エリアは人の流れも出てきていますが、デジタル実装などの計画があればご答弁願います。 また、チャレンジショップについても多くの店舗が出店することにより、空き店舗解消やにぎわいづくりに寄与していると思います。しかしながら、地域経済の循環の面から考えると、補助金を投入しているものの市民への還元があまり感じられないと言えるとも思います。デジタル通貨を活用したサービスにより、市民が店舗を訪れ、リピーターとなることが経営の安定につながり、持続可能な経営となると考えますが、デジタルを導入して様々な事業検討がなされているのかお伺いします。そのほか新たなデジタル実装の鹿嶋市中心市街地活性化事業の計画がありましたら、併せてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（内田政文君） 宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） 私からは、中心市街地へのデジタル実装に関するご質問にお答えします。 議員ご提案のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したデジタル地域通貨の導入につきましては、中心市街地に限らず、地域経済を活性化するために有効なツールの一つであると認識をしております。しかしながら、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しデジタル地域通貨の仕組みを導入できたとしても、その後のランニングコストは、流通額の規模にもよりますが、少なくとも年間2,000万以上かかると試算されています。現状では、この財源を全て一般財源で負担することは大変厳しい状況であり、持続可能な制度とするためには取扱事業者による費用の一部負担や趣旨に賛同いただけるパートナー企業の発掘など、公民連携による取組が必要であると考えております。 議員もご承知かと思いますが、当市において昨年度初めてスマートフォンアプリ、鹿嶋いがっＰＡＹを活用したデジタル商品券を発行いたしました。また同時に、このアプリを活用し、市内のスポーツイベントにおける健康ポイントや子育て世帯に対する子育て応援チケットを付与するなどし、デジタル地域通貨の導入を見据えた事業を展開したところです。一方で、昨年度のプレミアム付商品券事業において実施した事業者アンケートでは、決済手数料や振込手数料が事業者負担になる場合は地域通貨の事業に参加しないと答えた事業者が７割以上を占めている状況です。そのため、まずは市民の皆さんや市内事業者にデジタル技術に慣れていただくこと、その便利さを実感し、理解していただくことなどが重要であると考え、その対策の一環としてこの６月議会にプレミアム付デジタル商品券に係る補正予算を上程させていただいたところです。 今後につきましては、国が示すデジタル田園都市国家構想の目指すべき姿を共有し、市として持続可能な施策の検討を進め、デジタルを活用した地域の活性化に努めてまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） こども家庭支援担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長兼こども 家庭支援担当参事 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長兼こども家庭支援担当参事（茂木伸明君） 私からは、セイビ堂ドリームパーク、鹿嶋市地域子育て支援センターの現状と今後のデジタル化の方向性についてお答えいたします。 ４月13日のオープンから２か月が経過いたしましたが、新たな施設は開所から連日多くの親子連れの皆さんにお越しいただき、昨日６月18日までの延べ来場者数は既に7,700人を超えました。１日換算でもおよそ130人超えと、コロナ禍前の３倍以上のご利用をいただいておりますことから、受入れ側といたしましても大変うれしく感じております。 しかし、新施設の利用手続に関しましては、基本的にこれまでの旧支援センターの利用手順に倣い、初めて来所したときに行う利用登録や来所時の受付手続などは全て紙ベースで行っている状況にあります。単純に日々の利用者数を集計するだけならば、現行の方式でも大きな支障はございませんが、現在の大幅な利用者増を踏まえれば、今後は受付手続等にデジタル化を導入することで、利用者目線で考えましても小さいお子さんを連れた親御さんの負担軽減が期待できますし、また運営側といたしましても、たとえばピーク時の時間帯や曜日、天候等による利用傾向なども容易に把握することが可能となり、事業改善や事務の効率化、さらには利用される皆様への情報発信にも速やかにつなげることができるものと考えております。 今後につきましては、全庁的なＤＸ推進の流れの中で、新施設のデジタル化の取組に向けた調査研究を行ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） ありがとうございました。子育て支援センター、セイビ堂ドリームパークですか、１日130人超えということで、延べ7,700人ということで利用者が多いのは分かるのですけれども、紙ベースの手続、やはりこれについては職員さんのほうも大変でしょうし、実際子どもさんを連れていく中でそれが大変だと思うので、こういう課題についてはデジタル実装、最終的にはやはりマイナンバーカードとか使って、利用者の子どもさんと大人の数だけ入れてもらうとか、そういう形で簡単になればと思いますので、いろいろ研究をお願いしたいと思います。 デジタル通貨については、観光面含めて手数料の関係というのが大きいとは思うのですけれども、国も地域通貨を活用していくという方向性はあると思いますので、この辺の国の負担の部分とか早めに補足しながら、取りあえず実装に向けて検討は進めてもらいたいなと思っております。 中心市街地の活性化については、鹿島神宮駅の整備、それから神宮周辺、商業エリアの整備ということで、今年４月、先ほど言った子育て支援センターのセイビ堂ドリームパークが中心市街地の目玉施設としてオープンしております。また、チャレンジショップ応援事業ですか、新たなジャンルの飲食店というのが増えて、以前に比べにぎわいが増えているということであります。新規出店の店舗の申込みというのも話を伺ったところ増えているようでありますが、これらの店舗が将来にわたり持続的に経営を続けられるというような仕組みというのが必要であります。また、都市機能の強化として、市民全員がサービスの向上が実感できる取組というのも必要だと思っております。 まち・ひと・しごと、地方創生、創設時と大きく形が変化しておりまして、自治体でも今後の進め方については難しい状況かと思います。鹿嶋市でも、中心市街地活性化エリアのまちづくりについては、再度このまち・ひと・しごと創生からデジタル田園都市国家構想にさま変わりしている中で再検討すべきという時期に来ていると思います。先ほど舛井議員から出たように、スタジアム周辺再開発に関する調査と並行し、中心市街地を持続可能な地域活性化につなげていくのか、つくり込みのほうはお願いしたいなと思っております。 個人的な意見なのですけれども、地方創生、今後デジタル化によるにぎわいや市民サービスの向上というのですか、これを求めて動き出しているということで、魅力ある景観、基盤整備にデジタル技術を活用した施策の融合、これは先ほどから言っているように、私は進めるべきだと思っております。あわせて、自治体ＤＸについては、既にトップランナー自治体の取組の差が、徐々にですけれども、開いてきていると思います。デジタル田園都市国家構想の補助金、これを頼りにするだけではさらに後れを取ることとなるため、田口市長にはこの差を埋めるべく、人、物、金、これについては集中投資をして、民間企業情報収集やトップランナー自治体への職員視察など、今年度デジタル田園都市国家構想補正予算申請に間に合うよう調査研究を進めるよう、ご判断をお願いしたいと思っております。 今回の一般質問、まとめとして意見をさせていただきます。急速に進む高齢化、人口減少社会に対応すべく、2027年度、光ファイバー世帯カバー率99.9％、５Ｇの人口カバー率97％と国もデジタル実装の基礎条件整備を目標値として掲げていることから、デジタル化のスピードは速く、行政事務のデジタル実装は早急に進めなければならないと考えます。また、自治体ＤＸ、デジタル田園都市国家構想は、地域の課題を解決する手段として今後さらに強力に推進されるものと考えます。 鹿嶋市では、道半ばとなっている中心市街地活性化については、持続可能なエリアとして取組を進めていかなければならない。地方創生の都市機能の強化では、今後は補助金の活用は難しい状況となりますし、一般財源の従前の補助金で進めるチャレンジショップ支援事業の店舗数拡大だけではいずれ立ち行かなくなるものと考えます。これは、この中心市街地エリア、購買力が増え続けなければ、店舗を増やしても経営の持続性は維持することが困難ということからであります。内閣府でも、まち・ひと・しごと総合戦略からデジタル化実装に軌道修正したデジタルの国家構想、この変化をしていることから、補助金を含め有効な活用を考えていかなければならないということであります。 また、このデジタル技術の活用によって魅力的な地域をつくる観点からも、この鹿嶋、高齢化が進む
地域コミュニティーに立ち返り、今回紹介したノーコードツールアプリを活用した
地域コミュニティーの情報伝達や高齢者の地域見守り連絡など、様々な活用の可能性を探り、誰一人取り残さない社会の実現に向け、市民が体感できる事業に向け知恵を出し合い、取り組むようお願いしたいと思っております。持続可能な自治体運営と将来輝けるまちづくりが達成できるよう、デジタルトランスフォーメーションを実装した新たなまちづくりに期待をしております。特に市長の思いのこのＤＸ・行革推進室立ち上げに当たって、市長の思いが市民に届くように頑張っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で宇田一男君の質問は全て終了いたしました。 次に、15番、小池みよ子君の質問を許可いたします。 小池みよ子君。 〔15番 小池みよ子君登壇〕
◆15番（小池みよ子君） 15番、会派未来かしまの小池みよ子です。ただいま議長より市政に関する一般質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問を進めさせていただきます。 私は、このたび５度目の当選をさせていただきました。有権者の皆様に感謝申し上げるとともに、改めて身の引き締まる思いでここに立たせていただいております。今にして思えば、約30年前ですか、地域福祉委員として福祉の現場に立つとき、当時の課長から小池さんが将来受けたいと思う福祉を構築していってくださいと言われたのを今でも鮮明に覚えています。その言葉を励みとして、15年間地域福祉のために活動してまいりました。そして、今議員として思うこと、住んでよかった鹿嶋、住むなら鹿嶋と誰でもが安心して暮らせる鹿嶋の構築のために力を尽くしていきたいと思います。前向きな答弁をお願いして、最初の質問に入ります。 大項目１、ごみ問題についてを４つに分けて質問いたします。まず最初、ごみステーションに取り残されたごみの片づけについてを質問します。３月の一般質問でも、ごみステーションで発生している不分別による未回収のごみに対する市の対応について質問いたしました。丁寧な対応をしてくださるという回答をいただきましたが、いまだにごみステーションにはほこりをかぶって、シールが貼られたままのごみ袋が残されています。市として、ステーションの管理者にはどのような指導をしているのか疑問を感じながら、３か月が過ぎようとしています。市民の一人として腹立たしささえ覚えるのですが、不分別による未回収ごみがいまだに発生しているごみステーションの管理者へどのような指導をしているのか、管理が不十分なごみステーションは廃止するとかの強硬措置を取ってもよいのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次の質問からは、質問席から行います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 ごみステーションにおける不分別や排出日の誤りによる収集困難なごみの取扱いにつきましては、まずは排出者ご本人に分別や排出日の誤りを伝え、再発防止を図ることが何よりも重要であり、このため不分別等による収集困難な廃棄物が発生した際は収集を見送った理由を明記したシールを貼付し、当事者への注意喚起と併せ、分別の徹底にご協力いただいております。それでも未回収ごみが多発する場合には、各ごみステーションの管理者であります行政区の区長をはじめ、利用者の皆様に分別の周知徹底や警告看板、監視カメラの設置などにご協力いただきながら、改善に向けた対策を段階的に講じております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、一部の地域では繰り返し不分別等のごみが搬入されております。特に道路沿いのごみステーションに関しましては、利用者以外の方が通りすがりにごみを排出するといった悪質な事案も少なからず発生してございます。市としましては、管理者と協議を行い、利用者のご協力をいただきながら監視体制を強化することで行為者を特定し、悪質事案の早期解決に努めてまいりたいと考えております。 また、未回収ごみの発生を理由にごみステーションを廃止するというご質問でございますが、未回収ごみの中には利用者以外の悪質な不法投棄も含まれることが想定され、ステーションを廃止することが未回収ごみを解決するための有効な手段とは考えにくく、新たなトラブルにも発展しかねません。これまで適正に排出いただいております多くの市民、利用者の利便性を確保することが管理者を中心としたコミュニティー形成につながることから、今後もごみステーションの適正管理とごみの分別収集にご協力いただきますようお願い申し上げます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 協力を要請するのはいいとして、これ協力何度要請しても聞き入れてもらえないから今の現状があるわけで、もう少しやっぱり強力に呼びかけて、たとえば提案としては一度ステーションの管理者を呼ぶか出向くかなりして協力の要請も必要かと思うのですが、また併せて市のお考えもお聞かせください。これからこれどうするのですか、残っているごみはということでお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 管理者を呼ぶか出向くかして協力の要請が必要ではないかというご提案でございますが、不分別で収集困難となった廃棄物がステーションに残された場合には、その処分につきまして市廃棄物対策課にご連絡をいただき、対応をいただいております。日頃から十分に協力をいただいていると承知しているところでございます。繰り返しとなりますが、悪質なケースに対しましては管理者と随時協議を行い、利用者のご協力を得ながら監視体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） この不回収、未回収のごみについては、集合住宅のごみステーションに多く見られるような気がします。そういう意味では、集合住宅の管理者に対して強く注意喚起が必要かなと思いますので、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。やっぱりあちらこちら歩いてみて、ああ、ここにもごみがまだ残っている、生ごみだったらもう本当にとろけて、とてもではないけれども不衛生な状態になりますので、やっぱり集合住宅しっかり徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に移りたいと思います。鹿嶋市まちをきれいにする条例についてを質問いたします。この条例は、平成13年10月12日に条例第29号として制定されたもので、実はこの条例の存在について詳しく昨年まで私は知りませんでした。ある人から、あまりポイ捨てが多いので、条例でもつくったらと言われたのがきっかけでした。結構厳しい条例で、事細かく文章化され、制定されています。 その３条の中に、皆さんインターネットを今お持ちですので、鹿嶋市まちをきれいにする条例と出せば出てきますので、３条の中に「市長は、散乱ごみのない快適な市民生活を実現するため、ポイ捨て及び犬のふん害の防止に関する措置、指導、市民意識の啓発、高揚等必要な施策(以下「施策」という。)を策定し、これを実施するものとする」、次、第３条の２、「市長は、市民が組織するごみ等の清掃活動を行う団体の育成及び活動の支援を行うものとする」とあります。 そして、第６条では、これが面白いのです。６条では、土地の所有者等は、その所有し、占有し、また管理する土地にみだりにごみ等が捨てられることのない環境づくりに努めなければならないとあります。つまり所有者は、捨てられない環境づくりに努めなければならないとあり、別の角度からこの条例を見ると、そこに土地があるから悪いのだというような書き方もされています。 また、14条の②では「飼い犬のふんを処理するための道具を携行すること」とあります。つまり散歩のときは、ふんの始末をする道具を持っていないと違反ですよということです。持っていない人、結構見かけますよね。早朝や夕方、飼い犬を散歩させている方を大勢見かけます。ふんを処理するための道具を持ち歩かず、公共の場や他人の土地に放置するなどしているマナーの悪い飼い主に対して、条例第14条に基づき厳しい対応をすべきかと思いますし、またごみ等のポイ捨て及び犬のふん害を防止し、清潔な美しいまちづくりをするため、市は当該条例の周知徹底を図るべきではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市では、鹿嶋市まちをきれいにする条例に基づき、ポイ捨てに関しましては所有地を適正に管理していただくよう努めることとしており、たとえばごみが捨てづらいような対策としまして除草管理等を対応、協力していただくものでございます。犬の飼い主に対しまして、犬を屋外で運動させる場合には綱、鎖等でつなぎ、放し飼いにしないこと、犬のふんを処理するための道具を携行すること、ふんにより公共の場所または他人の土地、建物等を汚したときは直ちに処理することを求めてございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市内の路上ではポイ捨てや犬のふんが放置されているとの相談が寄せられることもございます。そのような対策としまして、広報紙や区の回覧板、ホームページ、ＦＭかしまなどの媒体により注意喚起を行い、希望する市民に対しましてはポイ捨て及びふん害防止看板の貸出しを行っているところでございます。また、市民からのふん害に関する相談につきましては、現場へ赴き、県とタイアップしながら飼い主に対しまして注意、指導を行っているところでございます。 市としましても、飼い方に関する指導が十分行き届いていないと認識しておりますので、飼い主に守ってもらうべきルールや条例等の周知徹底を図り、今後とも茨城県、警察など関係機関と連携を図りながら、適切な飼育の周知や指導の強化を行ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 今部長の答弁の中に注意したとありますけれども、今までに実際に注意したことはあるのでしょうか。それお聞かせください。 実はなぜこういう意地の悪い質問をするかというと、うちの近所は散歩のメッカなのです。メッカというか。そこにちょっと道路の端の草むらはほとんど、小池さん、犬のふんだらけなのだよと、これ何とかしてくださいと。あと、平井丘の新しくできた道路、あそこも植え込みの中は犬のふんそのもの、もうのべつ幕なしに犬のふんが捨てられているというようなお話も聞いております。やっぱりこれきちんと注意して、ある程度罰則、これせっかく条例があって、罰則規定もあるのですけれども、犬のふんに関しては罰則はないのですよね。ここに16条の中に、９条、13条の規定に規定による命令に違反した者は５万円以下の罰金に処するとありますけれども、これは犬のふん害に対する罰金ではないのですよね。犬のふん害に対してはただ注意するだけで、やっぱりこれに関するきれいにする条例の中には何もないのです。だから、言って分かる人ならやらないのです、最初から。そういう意味でもきっちり注意していただきたいと思うのですけれども、今までにふん害に対して実際に注意した例というのは市のほうであるのでしょうか。その１点だけお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 ふんに関する注意事項ということでございますが、まずふんに関する相談件数につきましては、３年くらい遡りますと令和３年度で４件、令和４年度で３件、令和５年度で２件ございます。そのほか全般としましては、令和３年度では24件、令和４年で37件、令和５年度は３件、これは放し飼いとか、その他野良犬とか餌とかという話の相談件数でございます。具体的に注意案件につきましては、相談件数に応じて注意は促してはございますが、なかなか改善されていないところが実際のところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 本当になかなか注意しづらいものです。あなた何で犬のふんの始末する道具持っていないのと言えばそれでいいのでしょうけれども、なかなか注意しづらいというのは私もそうですし、皆さんもそうだと思います。しっかりこの条例があることを市民に知らしめてほしいと私は思います。みんなが監視すると言ったらおかしいですけれども、みんなが注意して見守るような社会というか、地域をつくっていけたらなと思いますので、玄関前辺りにそのままにしていく、門の前辺りにふんをそのままにしていく人も中にはあるのです。そういう意味で、やっぱり鹿嶋市まちをきれいにする条例、この存在意義をしっかり市民に根づかせてほしいと思います。もっとこの条例のアナウンスをしてほしいと思いますし、できたらこれ絵に描いた餅ではなくて、しっかり運用もしていただきたいと思いますので、その辺のところをよろしくお願いして、次の質問に移ります。 ３番目のごみ捨て困難家庭への対応についてを、しつこいようですが、質問させていただきます。私は、この問題を毎回取り上げて質問しています。またかと思っている方もおありかと思いますが、何度質問してもなぜか前に進まないから毎回取り上げるのです。ご存じのように、鉢形地区では10年近く前からこの問題を取り上げ、このごみ捨て困難家庭のお手伝いをして大変喜ばれております。何度か新聞記事としても取り上げられ、注目も集めてきました。市でも介護保険を使ってのサービスをしていると承知していますが、鉢形地区にはそういうサービスがあるということは届いておりません。どのくらいそのサービスが増えているのか、また費用についても現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（内田政文君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市の高齢福祉におきましては、地域包括ケアシステムの推進の一つの柱として、高齢者の方が住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができるよう、多様な主体であるボランティア、ＮＰＯ、民間事業者等による生活支援・介護予防サービスの充実に取り組んでいるところでございます。 議員ご質問の介護保険サービス、シルバーサポート訪問事業につきましてでございますが、これは地域包括ケアシステムの一環として、今後の高齢化の進展を見据え、高齢者の在宅生活を支えるため、介護保険法に基づく市独自の介護予防事業訪問型サービスＡとして、平成30年度より、シルバー人材センターと連携の下、事業を開始し、モデル地区における実施を経て、現在は鹿嶋市全域を対象として事業を実施しております。事業の対象となる方は、介護保険制度に基づき、基本チェックリストで生活機能低下のある方や要支援１、要支援２の認定を受けている方となり、支援の内容といたしましては身体の介護を除く週１回のごみ出しと、室内の掃除を含む１時間程度の日常生活援助に関するサービス提供を行うもので、費用負担については１回１時間当たり300円をご負担いただいております。現在の利用者数につきましては、利用される方の入れ替わりがありながら、数名程度で推移している状況でございます。利用人数が増えない理由といたしましては、ご自身の生活機能状態が改善される方、あるいは逆にさらに状態が悪化し、ヘルパーによる訪問介護に移行される方など、利用者自身の状況の変化によるものに加えて、コロナ禍による訪問型サービスの利用控えなどが影響しているものと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） この事業、市全体に広まっているとは聞きますけれども、私の周りで利用する人はまずいないので、果たしてどこまで広まっているのかなという疑問を感じます。それで、前質問を受けたとき、シルバー人材センターが介護保険を使ってのサービスだということで、300円ということで地域のごみステーションに持っていくわけですよね。衛生センターまで運ぶわけではないのですよね。その辺のところをちょっと聞かせていただいて、１回300円、週１回というのですけれども、ごみ週３回ありますよね。燃えるごみ、燃えないごみ、最低でも２回は、資源ごみもありますけれども、これ週１回で地域のごみステーションを使って間に合うのですか、完全に、このごみ捨てをお願いしている人。もう一つ、さっきも言いましたけれども、300円ということは、介護保険を使っているということは１回のサービスが、介護保険は１割が個人負担ですので、3,000円の請求というか、サービスになるのではないかなと思うのですけれども、その辺のところをちょっとお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問についての答弁をお願いします。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えをいたします。 まず、最初のご質問で、ごみ出し支援ですが、週１回というご答弁をさせていただきましたが、この週１回はその方の状況に合わせて曜日を設定させていただいております。独り暮らしの高齢者の方の場合ですと、ごみが必ずしも週１回収集する必要がない場合もありますので、月１回程度のごみ捨ての方などもいるようでございますので、その方の状況に応じて曜日を設定してプランを立てさせていただいて、近くの集積所に時間に合わせてごみ出し支援のほうをさせていただいているところでございます。あと、利用者負担についてでございますが、こちらのほうはあくまでも先ほどの300円はご利用者様の負担額300円の内容となっております。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 個人は300円負担でしょうけれども、全体として介護保険から出るお金は幾らぐらいになるのですか。
○議長（内田政文君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 全体ですと、シルバー人材センターの委託料と事務経費と合わせまして、1,200円が全体の経費となっております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） そうすると、全体で1,200円、そのうち300円が個人負担ということで、900円が市からの持ち出しということと理解してよろしいですね。分かりました。それで、地域のごみステーションへ出すわけですよね。地域のごみステーションって、大体８時までに出してくださいというのです。そうすると、個人のお宅に行くのは８時前ではないとごみステーションに出しに行けないのです。私これ思うに、そんなに早くごみ捨てのために自宅に来られても、私がもし利用者になるようでしたら困るのです。朝やっぱりお年寄り、ふだんはゆっくりしているわけです、高齢者。それは、朝の８時前から来て、掃除機かけます、ごみ捨ててきますと言われても、私はちょっと小さな親切、大きなお世話的なところもあるのかなと思うので、これ広まらない理由の一つかなと思っているのです。ごみステーションに行くというのも分かりますけれども、そういう理由で広がっていかないのかなと思っているのです。そういうところの改善も必要かなと思っています。 次の質問に移りたいと思います。私は、常々戸別回収の必要性について訴えてまいりました。鉾田市では、５月10日からですか、集積所までのごみ出しが困難な高齢者や障がい者への支援事業として、戸別回収を始めたと茨城新聞にありました。ページの中でこんなに大きく取り上げられているのです、この記事が。やっぱり私、ごみ回収はこれだと思うのです。利用料金は週１回で500円とのこと、事業費は防衛省の予算、交付金とありましたけれども、鹿嶋市は財源はどうするのだと聞かれましたら、私は庁舎前の市営駐車場の駐車料金を充てるとか、それから市営の新しくできた駐車場、土日だけが有料ですけれども、平日も有料にして、この辺を充てるのも一つの手かなと思っています。無理だと言われればそれまでなのですけれども、高齢化社会がもう本当に急速に発展する中、市内における戸別回収の必要についてどう考えているのか。高齢者が負担なくして、安心して住み慣れた鹿嶋で過ごすためには、戸別回収は必要不可欠な事業と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また一方、私の再三の訴えに対して、なぜこれまでどういう理由でこの戸別回収が実施されてこなかったのかについてもお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市内における戸別回収につきましては、高齢化社会の進展とともに今後必要性はますます高まるものと認識しております。戸別回収を必要とする方は、ごみ捨て困難な独り暮らしの高齢者が中心になるかと思いますが、実施に当たりましては対象者の具体的な要件を整理しながら、実情に沿った効果的かつ効率的な回収体制を構築すべきであり、そのためには新たな財源の確保や利用者の費用負担も発生してまいります。ごみ捨てに限定した支援対策ということであれば、地域ボランティアによる地域を支える動きも出てきておりますので、
地区まちづくり委員会による支援体制などを活用することで
地域コミュニティーの一環としても大変有効かと感じております。市としましては、介護保険制度による運用状況を勘案しながら、福祉行政、地域、廃棄物行政が効果的に連携し、ごみ捨て困難な方々の実態に応じた支援体制の在り方など、他自治体の先進事例や実績等を参考に、ごみ捨て困難者にとって利用しやすい方法を調査研究してまいります。 また、これまで検討してきていなかった話ですが、これにつきましては地域ボランティア、先ほども説明しましたが、そちらのほうで活用もされているということで、そちらの状況を伺ってということでございます。 以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） そのままいてください。地域ボランティアで回収しているというけれども、何か所始まっているのですか。それをお聞かせください。
○議長（内田政文君） 久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 豊郷
地区まちづくり委員会で始まってございます。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君）
地域コミュニティーを醸成して始めてもらうって、甘いですよ、そんなの。やっぱり地域の輪ができていないと進まないのです、これ。これだけ自治会が崩壊して、自治会というか、自治会に加入する人が５割を切っているわけです。隣は何をする人ぞなんてもう関係ないのです。そういう中で、高齢者のごみを
地域コミュニティーで集めてほしいって無理な話なのです。ボランティアさんも用事もあります。そういうときにはどうするのですか。そういう意味できっちりして、行政が手を貸して、スケジュールを立てて、そんな中で地域ボランティアさんが活動していくなら私は分かります。私15年間そういう地域の福祉の活動、今も含めて30年間見てきて関わってきたわけです。そんな中で、このごみに関してだけはやっぱりきっちり行政でやっていかなければ。法律にもあるでしょう。ごみはしっかり市で回収しなければならないと。
地域コミュニティーにやれというのは無理です。よっぽど地域が成り立っているところではないと無理です。鉢形はもう10年ぐらい続いていますけれども、それでも公民館の助けがあって、たとえばどうしてもこの日は１人行けない、常に２人で行動しますので、１人しか行けないというときは、公民館の職員が今まで何回かお手伝いをしてもらった経験があります。こういうしっかりした後ろ盾がないとこれは無理なのです。これ経験の上から言うのです。昨日、今日経験したことではないのです。 そういう意味で、しっかりこのごみ出し回収構築していってほしいと思います。もうこれは喫緊の課題です。高齢者とかごみ捨て困難者のごみ回収は、大きなテーマだと思っています。本当にお年寄りがあしたからどうしよう、ごみ捨てと悩むのではなくて、そうだよ、あそこへ頼めばいいのよねと市に相談することによって誰かが対応してくれるみたいな、今の現状では何の対応もできないでしょう。豊郷と鉢形はやっていますけれども。そんなにびっくりするほど増えませんから、自然淘汰されてではないけれども、施設に入ったり、もう独り暮らしができなくなったりというケースがありますので、鉢形この十何年やっていますけれども、増えてきてしまった、これ大変だねと思っても常に十二、三人しか対象者はいないのが現状です。そういう意味で、市もそんなに増えてしまったらどうしよう、これ以上対応できないのではないかというような心配は私はご無用だと思います。 いろんな地域の視察もしてまいりました。やっぱりこれ始まっています。鉾田市でも始まったように、その前からいろんなところ、たとえば龍ケ崎でも始まっていますし、利根町でも始まっています。先進事例をしっかり私は勉強してほしいと思います。何で増えないのだかもしっかり勉強してもらいたいと思います。必要とする人が増えないのではなくて、サービスをしないから増えないのです。何か憎まれ口ですけれども、言わせていただきたいと思います。 私は、このごみ問題をいろいろ調べているうちに、実は面白いものを見つけました。これ多摩市なのですけれども、やっぱり決められた日の決められた時間ではないとごみが捨てられないということを私たちは常々思っていますけれども、多摩市の例ですとごみ出しが困難な介護者らの利便、高齢者らの利便性を図ろうと、多摩市が収集日でなくてもごみ出しサポート事業を始めました。市によると、関係なくごみステーションがしっかりしているところなのでしょうね、申請をすることによって、ちょっと小さいですけれども、ごみ出しサポートシールとでもいうのですか、こういうシールを貼って、カラスにやられないようなきっちりしたステーションがあるところは捨ててもいいよというようなシールを活用しています。私は、これは面白い例だなと思いました。たとえば火曜日がごみの日だったら、火曜日には行けないけれども、月曜日とか日曜日には家族が来るから、日曜日にごみステーションに捨てておいてもらえる、このごみ出しサポートのシールを張ることによってしっかり回収してもらえる。やっぱり皆さん先進事例をしっかり研究して、ああ、これ鹿嶋でもいけると思ったらぜひ運用していただきたいと思います。 もう本当にごみは毎日のことなので、まして週１回では生ごみも全部捨てられるのだかどうだか分かりませんけれども、週１回では足りないと思います。私たちは、週１回鉢形地区はやっていますけれども、全部資源から燃えないごみ、燃えるごみ、全部一遍に、私たちが衛生センターへ行って分別して下ろすというような手法を取っていますので、そういうコミュニティーができていないところで、やっぱり今後ごみ出しサポートシールみたいなのを貼るようなのも一つのアイデアかなと思いました。以上で、ごみ問題については終わりにしたいと思います。 次に、大項目２、鹿嶋のインフラ整備についてを質問します。まず、鹿島神宮駅へのエレベーターの設置について、これも最近ですが、新鉾田駅にエレベーターと障がい者用のトイレが設置されたと聞き、行ってまいりました。費用は１億7,000万円とか、市と国が半分ずつ出して設置されたと聞きました。乗降客は、ＪＲが乗り入れている鹿島神宮駅とは違い、少なかったように思いました。鹿島神宮駅のほうが多いはずです。それでも、鹿島神宮駅は１日1,000人に満たないとか言われています。 神宮駅の今の階段、皆さん上ったことありますか。あの階段、こんな階段。本当に高齢者、あの階段上れますか。駅の階段は無理かと思いますが、高速バスを利用するという方がいます、無理なので。高速バスなら３段頑張って上れば何とか東京まで行けるということで、高速バスを利用する人が自然と増えてきました。その方にお伺いすると、あの駅の階段は無理ですということで、時間に正確なので電車を利用したいのだけれどもと聞きました。私事ですが、バスを利用して新幹線に乗り遅れたことが２度ほどあります。多くの高齢者が駅のエレベーター設置を望んでいるものと思われますが、利用者を増やすためにもＪＲと協議して、市の予算もつぎ込んで設置してほしいのですが、市の見解をお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 小池議員のご質問にお答えいたします。 鹿島神宮駅へのエレベーター設置につきましては、高齢者や障がいをお持ちの方に対する福祉の観点からも大きな課題であると考えております。市では、これまでもＪＲ鹿島線沿線自治体と協力いたしまして、鹿島神宮駅を管理するＪＲ東日本千葉支社に対しまして要望活動を実施してきており、今後も粘り強く要望活動を継続してまいります。なお、市単独でのエレベーター設置につきましては、多大な財政負担を伴いますことから、国や鉄道事業者などのご協力をいただきながら設置検討をしていくべきものと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 駅へのエレベーター設置は、鹿嶋市で安心して暮らすための一つの大きな道具だと思います。ぜひ、検討するのは何年検討したって構いませんけれども、実行してくださいよ。それだけが今回の……だって、１億ぐらいだと思うのです。新鉾田駅は１億7,000万と言っていましたけれども、立派な障がい者用のトイレがありました。障がい者用のトイレだけでも、あれ１億ぐらいするのかなと思いながら見てきました。鉾田市ができて、何で鹿嶋ができないのかって、それが私は鹿嶋市の議員として非常に悔しいです。実際に駅へのエレベーター設置、次も出てきますけれども、勤労文化会館へのエレベーター設置は市民が待ち望んでいるものです。本当に熱望しているものです。これで何人増えるかというのは、それは具体的には言えませんけれども、やっぱり水戸のお医者さんへ行くとか、東京のお医者さんへ行くとか聞いています。そういう意味で、ぜひ前向きに検討してください。検討して協議するだけだったら誰でもできるので、実行してほしいと思います。次の質問に移ります。 これも同じです。鹿嶋勤労文化会館へのエレベーターの設置についてです。やっぱり高齢者が増加している中で、安心して鹿嶋ライフを楽しむためにも、エレベーターの設置は神宮駅と同様、必要不可欠なものと思われます。２階の研修室でも、高齢者が興味を持って参加したいと思う事業が結構開催されます。でも、今の状態では参加できません。90歳の高齢者をある催しにお誘いしたとき、それはそれは大変でした。二度とお誘いできません。お年を召しても意欲的に勉強したいという方もたくさんいます。残念です。ぜひともエレベーターの設置をと思いますが、市の見解をお聞かせください。また、これできない理由はお金だけですか。それも併せてお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 勤労文化会館のエレベーターの設置について、令和４年第３回定例会一般質問においても答弁いたしましたが、全ての方々がひとしく利用できる施設であることが大前提と考えます。全ての方々が２階会議室を利用できる何かしらの手だてを講じたいとの思いもあり、様々な観点から調査検討を行いました。しかしながら、階段昇降機を含めたエレベーターの設置につきましては、現時点では難しい状態にあると判断しております。具体的に申しますと、まずこれらの設備は既存の施設に対して後から取り付ける改修工事となりますので、柱や壁の強度計算等の建築基準をクリアできるかという構造上の課題があります。また、設置場所においても施設外設置の場合、出入口の確保、施設内設置の場合、既存施設への影響、つまり既存の部屋をエレベータースペースとして利用するほか、２階の上部、３階相当の高さになります。上部及び床下に機械室の設置が必要など、既存施設を大幅に改修する必要がございます。そして、設計費を除く工事費用としまして、勤労文化会館規模の施設に通常設置される11人乗りのエレベーターを想定しますと、少なくとも5,000万円以上の費用が見込まれます。 これら構造上の問題と改修費用等から、現在計画的に行っているホール内の老朽化改修工事を優先とし、エレベーターの設置につきましては会議室等の大規模改修工事を行う際に検討すべきものと考えております。それまでの間、利用者の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、運用面での対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 後からなので難しいとか、できないという理由を今述べていましたけれども、昔中央公民館がここ保健センターのところにあったときに後づけでエレベーターをつけたのです。後づけでエレベーターをつけている施設はいっぱいあります。利根町もつい最近、去年の４月ぐらいに、昔からある勤労文化会館ではないですが、そういう会館にエレベーターをつけたと新聞報道で読みました。去年です。だから、今の技術で後からなのでできないとか、
地下を掘らなければいけないとかって、そんな言い訳はいいです。前向きに考えていただきたいと思います。調査検討だけだったら誰でもできます。やってくださいよ、困っている市民がいるのですから。たとえばこの間書道展があったと思います。あの会員は、90歳超えている会員もいるわけです。あの階段上れますか。実は私の母も書道をやっていまして、鹿嶋の書道展来たのですけれども、あの階段上るのだったらもう行かないということで、これ愚痴を言えば切りがないですけれども、検討していないで、後からなので難しいという言い訳はやめていただきたいと私は思います。しっかり前向きに検討していただきたいと思います。次の質問もありますので、ここら辺で次に移りたいと思います。 次に、Ｕ字溝の蓋の設置状況と白線の引き直しについてなのですけれども、白線についてはこの後一般質問でほかの議員さんがするみたいなので、Ｕ字溝に蓋がされずに口を開けたままの状態を市内あちこちで見かけますが、車はもちろんですが、子どもが落ちたり、自転車が落ちたりと、もちろんごみも落ちたりと大変危険な状態で、何十年も放置されたままになっています。市内で何メートルぐらい蓋がされていないまま放置されているのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 私のほうからＵ字溝の蓋の今後の方針等についてお答えをいたします。 まず、道路の排水施設でありますＵ字溝の蓋につきましては、設置されていない箇所は各地区で存在いたします。過去には排水施設整備時には側溝設置のみで、場所によって蓋が設置されていない状況がございましたが、現在では側溝整備と同時に蓋の設置も実施しているところでございます。側溝蓋の未設置状況でございますが、令和４年度末時点での数値を申し上げますと、市内全域で約124キロが未設置となっております。市内の側溝設置延長が約560キロとなりますので、側溝敷設の総延長に対する蓋の未設置率は約22％、逆に蓋の設置率は78％となります。未設置箇所については、現在個人が出入りに使用する場合や区長さんや行政委員さんからの要望による危険箇所、また通学路のような子どもたちの往来が多い箇所など、場所の状況により判断して設置してございます。今後も同様の対応で、必要性や優先順位を考慮し、順次蓋かけの対応を実施してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） このＵ字溝の蓋の設置、本当に危険ですので、やっぱり速やかに設置していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、ＥＶカー対策として、庁舎前駐車場への充電設備の必要性についてをお伺いします。本当に国もそうですけれども、ＥＶカーへシフトしようとしています。化石燃料を減らしてＥＶカーを充実させようということで、国も補助金をいろいろ出していますけれども、私龍ケ崎へ行ったときに駐車場の隅にＥＶカーの充電設備が、もう四、五年前ですか、ありました。そういう意味で充電設備、それこそ国の補助も今はあるようですので、充電設備どうでしょうか。鹿嶋市は、そういう予定はあるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 市役所本庁舎前駐車場へのＥＶ、電気自動車充電設備の設置についてお答えいたします。 まず、庁舎前駐車場への設置ということを鑑みまして、想定される利用者の大半は市民であることが考えられます。そして、市民向けサービスといたしましては、充電設備を設置し、市民に開放する場合、急速充電設備の設置が考えられます。この急速充電設備は、道の駅やガソリンスタンド、高速道路のサービスエリア等に設置されているもので、短時間で充電する場合に適しているものでございます。なお、現在市では公用車としまして電気自動車を１台運行しており、充電設備を１台設置してございますが、こちらは普通充電設備と呼ばれるもので、充電するのに相当の時間を要します。市民への開放に際しましては、不向きなものとなります。 さきに述べましたとおり、市役所駐車場への設置という特性上、利用者の大半は市民の方であり、電気自動車を保有している方はご自宅に充電設備があるものと考えられますので、市民の方が庁舎へお越しいただいて充電を行う機会は少ないものと認識しているところでございます。そのため、現時点におきましては、電気自動車急速充電設備の設置に係る費用と利用頻度を考慮しますと、費用対効果は低いものであると考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 今部長がおっしゃったように、ＥＶの充電設備というのは非常に市内で少ないのです。茨城日産の駐車場にあるのですけれども、どれぐらいかかるの、設置するのにと聞きましたら2,000万と言われました。鹿嶋市でこの間聞き取りしたときには、800万という話をされました。確かに高くて必要……大体家庭で充電するのかなと思いますけれども、やっぱりお客様として鹿嶋市を訪れた人が充電設備がないとき、茨城日産なり道の駅ですか、高速道路を案内しなければならないって、やっぱり鹿嶋庁舎前に設置するのも、私は鹿嶋市内の方ばかりでなくて、よそから来る人へのおもてなしの一つかなと思うので、値段も大変でしょうけれども、長い目で見て考えてみてください。以上です。 次に、大項目３で、時間があんまりなくなって……
○議長（内田政文君） 時間がありませんので、よろしくお願いします。
◆15番（小池みよ子君） はい。命を守るための対策として、これヘルメットの着用義務に伴うヘルメットの購入補助について、これは後からの議員さんも質問すると思うのですけれども、私も少し補助してもいいのではない、この不景気の時代ですので、少し自転車に乗る方、ヘルメット、やっぱり頭が一番大事ですので、よその地区の事例を見ると2,000円とか3,000円とか、その程度だと思いますので、これは補助してもいいのかなと思っています。自分の命だから自分で守れと言ってしまえばそれまでですけれども、千葉県の野田市、それから荒川区、その他多くの市町村で補助が実施されています。鹿嶋市もぜひ補助をと思います。これは要望だけで、後から質問する議員さんに答弁のほうは引き出していただきたいと思います。 最後になりましたけれども、小学生の日傘を差しての登下校の奨励についてをご提案したいと思います。５月から真夏日の報道がある昨今です。つい昨日も鹿嶋市31度、やっぱり日傘を差しての登校を奨励してはいかがでしょうか。紫外線の影響が取り沙汰されていますが、男性も日傘を利用するようになりました。運動会も秋の長雨や紫外線を極力防ぐため、春に実施されるようになったと聞いています。今月に入って、既に熱中症のニュースが流れてきています。紫外線は、皮膚がんや白内障の大きな原因の一つとも言われています。日傘を差しての登下校を勧めたいものですが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対しましてのご答弁をお願いします。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。小学生の日傘を差しての登下校についてお答えいたします。 多くの研究により、紫外線を浴び過ぎることが人の健康に影響を与えることが発表されております。このことから、紫外線対策として紫外線の強い時間帯の外出を避けることや、帽子や日傘を使用することが効果的であると環境省が作成した紫外線環境保健マニュアルにも示されております。子どもたちの健康を最優先に考えた場合、日傘の使用は選択肢の一つになるものと考えますが、安全性の面からは小学生の日傘を差しての登下校を教育委員会が一律に奨励することには課題があると考えております。特に危惧していることとしましては、児童生徒の交通事故です。日傘を使用することにより視界が狭まり、車や歩行者、自転車などに気づきにくく、衝突の危険性が高まることです。安全な登下校のためにも、少しでもリスクを回避すべきと考えております。 しかしながら、日傘は紫外線対策に有効とされておりますので、その使用を否定するものではありません。使用する際には、ご家族の判断の下、安全かつ適切に使用していただきたいと考えております。実際に日傘を使用して登校する児童生徒もおります。近年のフロンガスによるオゾン層の破壊など、地球規模の環境の変化により、日ごとに紫外線による健康への影響を心配する声は大きくなりつつありますので、先ほど答弁の冒頭で述べました帽子着用等の対策のほか、学校において授業や保健だより等において、紫外線の危険性や紫外線について正しい知識を身につける取組を進めてまいります。 答弁は以上となります。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 部長よく分かっているではないですか。紫外線がどれほど害を与えるか。やっぱりこれ日傘登校も始まっている自治体もあるのです。そういう意味で、鹿嶋市しっかり紫外線対策、子どもたちの将来の命と健康を守るためでもありますし、小さいときからこういう習慣を身につけていっていただきたいと思います。大変ありがとうございました。 住んでよかった鹿嶋、住むなら鹿嶋のためにいろいろと質問をさせていただきましたが、これからもどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩します。 休憩 午後 ２時１８分 再開 午後 ２時３０分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、11番、栗林京子君の質問を許可いたします。 栗林京子君。 〔11番 栗林京子君登壇〕
◆11番（栗林京子君） 11番議員、未来かしまの栗林京子です。議長より許可をいただいたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、このたびの鹿嶋市市議会議員一般選挙におきまして、多くの皆様よりご支援、ご支持をいただきまして、４期目の当選をさせていただくことができました。ご信任いただいた多くの皆様に本当に感謝申し上げます。誠にありがとうございました。今後も初心を忘れず、お寄せいただいたご意見等を大切にしながら、市民の福祉向上、地域社会の発展に向け、全力で取り組んでまいります。 さて、これまで幾度か中心市街地について質問させていただきましたが、再度お伺いしたいと思います。これまで執行部から答弁いただいた内容ですが、人が集う魅力的な商業エリアの再生と、鹿嶋市に来た方々が滞在、また回遊するまちづくりに加え、田口市長は中心市街地は現在あるべき姿として観光客でにぎわう非日常的な側面と、市民がふだんの生活を営む日常的な側面という２つの顔を持ち、小規模ながら魅力的なコンテンツが詰まったエリアにしたいと答弁をいただきました。 それでは、最初の質問ですが、１期計画の成果を踏まえた現状について、鹿嶋市はどのように捉えているかについて質問をさせていただきたいと思います。 次の質問は、質問席にてさせていただきます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 鹿嶋市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 栗林議員の質問にお答えをいたします。 まず、実績についてでございます。私が市長に就任後、中心市街地活性化基本計画の主要事業の一つであった歴史資料館整備事業につきましては、当市の現状を踏まえた上で総合的に判断し、事業を中止決定したところでございますが、そのほかの主要事業につきましては計画に沿って整備を進めてまいりました。具体的には、令和４年３月に市営宮中地区駐車場の整備が完了したほか、本年４月にはセイビ堂ドリームパークがオープンをいたしました。また、現在進めて進めている石畳風の道路の舗装工事も本年度中には完了する予定となっております。これにより、計画していたハード整備につきましては全て完了する見込みになっております。 次に、成果につきまして申し上げます。以前も申し上げましたが、私は本市の中心市街地のあるべき姿として、市民による日常的な利用と、観光客などによる非日常的な利用という両面において、人を引きつけるエリアにしていくということが重要であると考えております。この観点からしますと、セイビ堂ドリームパークは平日は市内在住の親子による利用者が多く、土日や祝日には市外の方の利用も多く訪れるなど、日常利用と非日常利用の両面でその効果が現れていると考えております。また、令和２年度から開始をしましたチャレンジショップ補助事業を利用し出店した店舗におきましても、市民の利用と観光客利用の両面が見受けられており、着実に私の考える中心市街地のあるべき姿に向かって近づいていると感じております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。市長も、１期計画で大体成果が出ているのかなというような答弁だったかと思います。 次の２期計画についてお尋ねしたいと思います。鹿島神宮周辺を中心としたエリアに新たなにぎわいを創出するため、市は中心市街地基本計画に沿いながら各種事業を推進していると思います。鹿島神宮駅のリニューアル事業や関鉄跡地の駐車場整備事業、新子育て支援センター、セイビ堂ドリームパークの完成と現在施工中の道路整備事業など、まちの再生が徐々に形となって現れてきております。令和６年までが１期計画ということで、メイン施設を除いてはほぼ完成しているかなと思います。 そこで、その後の２期計画については市はどのように捉えて、どのような計画をしていくのでしょうか。たとえば平井地区にある総合福祉センターなどもかなり老朽化しております。２期計画に総合福祉センターの新規整備を入れていただきながら、２期計画に向けた市の見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 中心市街地活性化基本計画につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、予定していたハード整備事業は今年中に全て完了する見込みとなっております。議員ご提案の総合福祉センターの整備についてですが、総合福祉センターに限らず、市の公共施設の更新等については、公共施設等総合管理計画に沿って、各施設の管理状況等を考慮しながら順次進めているところであり、今後中心市街地の活性化のためにさらなる公共施設の移転が必要と判断された場合には、当然ながら全庁的な協議、調整が必要になるとともに、市民の皆さんのご意見を聞く場の設定なども必要になるものと考えております。そのため、市といたしましては、まずは現在の中心市街地活性化基本計画について十分な効果検証を行い、その上で中心市街地活性化協議会や関係団体とも協議し、第２期計画の必要性を判断してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。検討、協議ということで、明確なやっていくという答弁はいただけなかったのですが、前向きな形でよろしくお願いしたいと思います。 次、城山公園を含む都市公園整備についてお尋ねしたいと思います。午前中、舛井議員のパークＰＦＩの質問があったかと思いますが、私はポイントを絞って質問したいと思います。コロナ禍の中、アウトドアの人気が高まりつつあり、一般的なご家庭でも庭先で手軽にテントを張り、お庭キャンプを楽しんでいるのを拝見いたします。アントラーズＤＭＯでも、鹿島サッカースタジアムでアントラーズスタジアムキャンプを実施しております。スタジアム内に張ったテントで宿泊をしたり、パブリックビューイング、夜空の観察など、様々な体験を楽しんでいるとのことです。ほかにも、野外でピクニックやデイキャンプ、ソロキャンプなども人気となっております。 このように、昨今のアウトドアブームにあやかるわけではございませんが、市民の皆様に身近で比較的面積の広い城山公園やはまなす公園などの都市公園で手軽にキャンプができるエリアを設置してはいかがでしょうか。キャンプもデイエリア、フリーサイト、オートキャンプなどという有料エリアがあるそうですが、キャンプ施設なら水やトイレなどの水道やトイレなどの施設があれば、それほど費用をかけずに炊事場などの設置ができます。電柱があれば、給電用のコンセントもそれほど大がかりな工事や予算をかけなくても施設整備ができるのではないのかなと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 都市公園におけるキャンプの実施についてお答えいたします。 議員ご提案の都市公園、特に鹿島城山公園との大野潮騒はまなす公園におけるキャンプエリアの設置についてですが、現在市でも今後の公園の利活用方法の一つとして検討を進めております。また、今後の利活用も踏まえ、市長も自ら公園の現地に赴き、その活用については担当課とも意見の交換を進めているところでございます。実際の整備に当たっては、公園内のどの場所が適しているのか、上下水道や電気等のインフラや必要な機器、設備の検討も踏まえるとともに、経験者や知識を有する方の意見を聴取し、実証実験を踏まえながらキャンプの実施に向けた判断材料となればと考えております。 また、舛井議員よりご質問のあったキッチンカーによるトライアルサウンディングなどと併せ、先進事例などを参考に多岐にわたる公園の利活用を考え、民間の力を活用した収益施設などの導入検討を実施するなど、市民の利便性向上と併せ、よりよい公園の利活用について検討してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。先日なのですけれども、城山のほうにフランス人の女性がキャンプをしたということで、北海道からフェリーで大洗に来て、大洗からＪＲ鹿島神宮駅で降りて、そして城山でキャンプをして、キャンプした後に成田空港に帰ったという、そういう方がいたそうです。やはりこれから世界的にも、キャンパーではないですけれども、身軽に女性１人がテント一つで世界中を歩いているという事例もございましたので、安全で、そしてましてや稼げる公園になればなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 コロナ禍により、今年の桜まつりも残念ながら中止となりましたが、城山の桜は見事に咲き誇り、多くの花見のお客様が来ていたようです。そのような中、高齢者の方々より、城山公園の桜を見に行きたいが、期間中車両が台地まで進入できず、行きたくても行くことができない。年配者はどのようにして城山まで行けばよいのかと何人かに尋ねられました。日本人は、本当に国花である桜が好きなのだなと思いました。城山公園は、多くの方々の憩いの場であると認識もしました。 しかし、城山公園の台地に至る道路の幅が狭く、車両のすれ違いができない状態となっております。そこで、道路の拡幅をするか、もしくは往路、復路を別ルートで整備していただくか、車両の往来がスムーズになるようにできないでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 城山公園の進入路整備についてお答えいたします。 城山公園は、春の桜まつりやツツジの観賞、また日常のウオーキングや犬の散歩、さらには遊具で遊ぶ親子連れなど、子どもからお年寄りまで多くの方に利用され、市民の憩いの場となっております。しかしながら、公園広場である上部へ行くには公園西側の駐車場から歩いて階段を上っていただくか、公園東側の進入路を車で上っていただくことになりますが、議員のご質問にもありましたように、年配者の多くの方は車で進入する方が多いため、狭隘な進入路は課題であります。過去には小池議員からも同様のご質問をいただいており、改善が必要なことは認識しておりますが、文化財の包蔵地であることや借地用地もあることからも、新たな道路の設置や現在ある道路の全線拡幅については困難であるものと判断しておりました。 しかしながら、このような状況下、市でも継続して対策を検討していたところでございますが、この進入路で借地ではない箇所かつ埋蔵文化財に影響の少ない範囲で拡幅による待避所の設置を近々予定しております。全線にわたる拡幅整備とはなりませんが、当公園における事情を総合的に勘案し、待避所設置による対応にてご理解をいただければと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。では、全面の拡幅は難しいけれども、一部拡幅して車の往来ができるようにしていただくということで、ありがとうございます。ぜひ全面開通のほうも、できればよろしくお願いしたいと思います。 以前でございますが、城山公園にヤマユリを植栽してはいかがでしょうかと提案させていただいております。桜、ヤマツツジ、そしてヤマユリと季節を追って長く花見ができるよう、花見の名所にしてほしいというお願いもしてございます。どうか検討のほどもよろしくお願いいたします。 次、サイクリングロードの充実についてお尋ねさせていただきます。アウトドア人気も高まり、最近ではキャンプ人気のほか、健康を目的として自転車の人気も高まっております。列車そのものをサイクリングの基地としたコンセプトにしたサイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥが鹿島神宮まで延伸されております。最近では、北浦、霞ヶ浦沿いや利根川沿いを、近隣の市を自らコースを選択しながら走っている方を多く見かけます。自転車のスタンドを利用されている方も同様に多く見られます。 サイクリングをされる方に伺ったところ、旅先の情報は自治体のホームページから得ることが多いとのことでした。鹿嶋市のホームページからは、観光をクリックすると、見る・巡る、観光おすすめルートといたしまして最初にサイクリングルートが目に入ってまいります。サイクリングマップも充実しておりますし、レンタサイクルも充実してきたような気がします。サイクリングロードも観光施設の一つとなるかと思います。今後は、さらにサイクリングロードの環境整備はどのように考えているのか、市の考えを伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） 私からは、サイクリング環境の充実についてお答えいたします。 サイクリングにつきましては、近年全国的に流行しており、しまなみ海道をはじめ、全国的に有名なサイクリングコースも増えてきている状況です。議員ご紹介のとおり、令和２年10月からは鹿島神宮駅にもＢ．Ｂ．ＢＡＳＥという自転車をそのまま積み込むことができるサイクルトレインが運行することとなり、令和３年、４年の２年間を合算した実績としては合計24便運行され、約1,000人が鹿島神宮駅で下車されております。 そのような中、市では令和４年度に鹿嶋サイクリングマップを作成したほか、市内の事業者にもご協力をいただき、休憩時に自転車を駐輪することができるサイクリングラックや空気入れ等を配置したサイクルサポートステーションを市内に30か所設けるなど、サイクリング環境の整備、充実に努めているところです。今後につきましても、関係部署と連携を図りながら、魅力的なサイクリング環境の整備に向けて努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。確かにこのサイクリングマップを拝見させていただいたらすごく分かりやすくて、このマップを持ちながらサイクリングをしている方も見かけましたので、本当に大変よかったなと思っております。ありがとうございます。また、自転車で市内に乗り込む方も増えておりますので、先ほど小池議員がおっしゃったように、鹿島神宮駅構内のバリアフリー化は解決しなければいけない課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 霞ヶ浦は、西浦と北浦で構成されております。以前から北浦の観光振興については、何度か提案させていただいております。茨城県では、琵琶湖を一周するビワイチ、瀬戸内海を横断するしまなみ海道サイクリングロードに続き、つくば霞ヶ浦りんりんロードを整備して、ナショナルサイクルルートとして認定されております。今では、トカプチ400、北海道の十勝平野と富山湾岸サイクリングコースと、銚子から和歌山までとして太平洋岸自転車道全６コースが世界に誇れる自転車ルートとして認定されております。 そこで、つくば霞ヶ浦りんりんロードの北浦沿岸へのコース拡大と太平洋岸自転車道の銚子から鹿嶋市を含んだ北側方向への延伸等について、広域で指定条件を整備検討していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 栗林議員のご質問にお答えいたします。 まず、つくば霞ヶ浦りんりんロードについてです。議員ご指摘のとおり、つくば霞ヶ浦りんりんロードは令和元年にナショナルサイクルルートの指定を受けておりますが、現状の区間といたしましては桜川市のＪＲ岩瀬駅からＪＲ土浦駅、そして霞ヶ浦湖岸一周の176キロとなっており、本市エリアを含む北浦沿岸地域はルートに含まれておりません。このナショナルサイクルルートの指定を受けるためには、ルート設定や走行環境、受入れ環境や情報発信、取組体制といった観点での合わせて29の必須項目、これをクリアする必要ございます。しかし、つくば霞ヶ浦りんりんロードにおきましては、そのうち未達成となってしまった項目が幾つかありましたものの今後の改善方針が認められたことで、サイクルルートの指定を受けている状況にございます。 現在、つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会では、未達成項目をクリアするための対応が優先されておりますが、本市といたしましてはりんりんロードによる交流人口の増や地域の活性化に向けまして、北浦沿岸の鹿行各市と共に県並びに協議会に対しましてルートの拡大を働きかけてまいります。 続きまして、太平洋岸自転車道についてでございますが、こちらは千葉県の銚子市を起点といたしまして、和歌山県和歌山市までの1,487キロのサイクリングコースといたしましてナショナルサイクルルートの指定がされております。ご質問のルートの延伸につきましては、市単独ではなく、議員おっしゃるとおり広域での取組が必要となってまいりますので、茨城県や県内沿岸市町村の動向を注視してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。まだまだ未整備なところがたくさんあるという答弁だったかなと思います。銚子市のほうも、ぜひ神栖市を含め、鹿嶋市のほうまで延伸をしたいというふうなご意見をいただいているそうなので、ぜひ広域でよろしくお願いしたいと思います。毎年春には、鹿八と言われる鹿島神宮から八戸に至る800キロの自転車のツアーがございます。この地は、鹿島立ちの発祥地であります。何事においても門出となりますので、実現に向けた今後の対応を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次、フィルムコミッションについてお尋ねいたします。５月31日の新聞紙上で、ナビゲーションソフトを提供しているナビタイムですか、2022年のナビタイムスポット検索ランキングの全国都道府県別ツーリング目的地検索数で鹿嶋市がひたちなか市や大洗町を抑え茨城県内で１位となったという新聞記事を目にいたしました。市の担当者によりますと、集計時期に何度かテレビ放映があったことが要因ではないかという謙虚なコメントをされておりましたが、メディア露出、特にテレビ放映による影響は大きいと認識していると思います。テレビや映画で取材またはロケ地になるとかなり話題になります。一過性の一面もありますが、複数回数取材されることで聖地巡礼となり、観光振興に多大な影響があると思います。 撮影支援とかロケ協力施設登録、エキストラ登録など様々な業務があるようですが、現状はいかがでしょうか。たとえばたまにしか利用されない別荘などを撮影ロケ地協力施設として登録していただくなど、協力施設の登録制なども有効かと思いますが、いかがでしょうか。今後、市はメディアや他県の方々に対してどのようなプロモーションをしていくのが効果的かと考えるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 今年のお正月に鹿嶋市で撮影されたテレビ番組が放送され、改めてその反響の大きさを感じたところです。当市のこれまでの撮影に関する協力体制としては、まずはフィルムコミッション推進室において相談を受け、撮影場所の提案や関係者との調整等、市としてできる限りの協力をしてきたところです。昨年度の撮影対応実績は19件となっており、人気のバラエティー番組やテレビＣＭのほかドラマや映画など、多岐にわたって撮影が行われている状況です。また、ロケ協力施設やエキストラ登録につきましては、市民の皆様や市内事業所に協力をいただき、撮影協力施設が21か所、エキストラ登録につきましては39人となっております。今後につきましても、撮影協力施設やボランティア登録の募集を積極的に行い、また茨城県とも緊密に連携し、ホームページやＳＮＳなどを活用し周知を図るとともに、各メディアに対しても積極的にアピールをしていきたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。登録施設が21か所で、エキストラ登録39人ということで何か少ないような気がするのですが、今後このような協力施設とかエキストラの方も声かけて増やしていただければなと思います。先日、皆さんご存じかと思うのですけれども、土曜日に12チャンネルで「草刈らせてもらえませんか？」という番組があったかと思うのですけれども、あれはやはり土浦市役所の方が誘致をして草刈りをしていただいたのかなという感じが私の中でしたので、今後そういういろんなイベントを見ては鹿嶋市にも番組を誘致するような、そのような体制もお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、道路の無電柱化についてお尋ねいたします。国土交通省では、近年頻発する災害や高齢者増のために、令和３年度を初年度とする新無電柱化推進計画を策定し、無電柱化を推進しております。計画では、①、緊急輸送道路等における新設電柱を増やさない、②、約２割に及ぶ徹底したコスト削減、③、発注の工夫などによる事業のスピードアップの３本柱で無電柱化を加速するとしております。世界の名立たる観光地でありますが、ロンドン、パリ、香港、シンガポールでは既に100％無電柱化となっております。一方、国内では東京都が８％、大阪が６％と海外と比較しても大きく後れを取っているようです。 県内では、つくば市が平成29年９月につくば市無電柱化条例を施行しており、計画的に良好な町並みの創出を目指しているようです。整備には多額の費用を要するのは承知しておりますが、今後鹿嶋市の総合計画に盛り込みながら計画的に進めていくべきかと思いますが、鹿嶋市は無電柱化についてどのように捉え、どのように考えているのか見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 無電柱化についてお答えいたします。 無電柱化は、全国的にも観光地の主要道路や幹線道路で整備され、ふだん見慣れた景色とは違い、町並みをすっきりした景観に感じられるところでございます。本市につきましても、国や県により鹿島神宮前の大町通りやスタジアム前の国道51号において整備され、鹿島神宮の観光者やスタジアム来場者には快適に利用されているところでございます。 さて、改めて無電柱化について考えてみますと、まずメリットとしましては視界が広がり、景観がよく、さらには道路幅員を有効に利用することができることから、安全で快適な道路環境を保つことができます。また、防災の観点からも、地震で電柱が倒れることがないため、災害に強い環境づくりにもつながります。一方、デメリットとしましては、事業化においての認可取得や電気、通信会社などの道路占用者との協議に時間がかかること、さらに高額な事業コストを要し、工事にも時間がかかり、変圧器の設置場所の確保についても課題として挙げられます。本市においても、過去に検討された経過はございますが、高額な事業コストを理由に断念した経過もあり、現在でもコストは大きな課題となっております。 議員ご提案の無電柱化でございますが、国、県の動向や他自治体の情報収集を踏まえ、今後の計画路線の選定箇所にもよりますが、景観、災害等を考慮した必要性あるいは費用対効果も含め、改めて検討してまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。何度も言っているように、費用的にはかなりかかるのは承知しておりますが、やはりどこかで切り替えて、総合計画に組み込みながら少しずつやっていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。つくば市と人口の規模は違うのは承知しておりますが、先ほど部長も答弁したように、国も県も無電柱化を推進しておりますので、早めの情報収集に努めていただければと思います。鹿嶋市の良好な景観と防災の観点からも、ぜひとも推進していただくことを願っております。 次、新神宮橋４車線化の整備スケジュールについてでございます。鹿嶋市の西の玄関である新神宮橋ですが、オリンピック前から架け替え工事が行われておりますが、いまだ完成が見えず、鹿島スタジアムの試合の日は大渋滞を招いております。５月30日に、アントラーズＦＣより新スタジアムは鹿嶋市内での建設検討を進めると、市民の皆様にとってうれしいニュースが公表されました。広域課題である渋滞問題など、課題解決に向けた検証を進めていくことから鹿島神宮橋の４車線化が急務かと思います。神宮橋の架け替えによる新神宮橋の４車線化の完成はいつ頃になるのでしょうか。 ３年後の令和８年には、12年に１度の御船祭があります。前回の御船祭の際には、神宮橋の高欄部を朱色に染め、お祭りを盛り上げた記憶がございます。今後、神宮橋はどのようになるのでしょうか。新神宮橋の４車線化の完成予定についてお尋ねしますと同時に、また今ある神宮橋を釣り場とか自転車または歩行者専用のサイクリングロードにしてはいかがでしょうか。残すことはできないのでしょうか、併せてお尋ねいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 新神宮橋の整備予定等についてお答えいたします。 新神宮橋の整備については、平成29年度に着手、着工し、現在も橋脚を中心に工事が行われておりますが、詳細な進捗スケジュールとしましては国土交通省が担当しているため、出先機関でございます鹿嶋国道出張所にて確認をさせていただきました。まず、橋の両端の陸地にございます橋台部分でございますが、こちらは鹿嶋市側と潮来市側にそれぞれ１基ずつ、計２基ございますが、こちらも完成しているとのことでございます。次に、北浦の中にある橋脚でございますが、計画されているものは23基、うち検査まで完了しているものは４基、工事中のものが10基、現在発注準備しているものが６基、未発注のものが３基となっております。次に、橋りょう上部の工事についてですが、橋脚や橋台の間が24径間ございます。そのうち本年度より６径間分の発注を行う予定となっており、現在準備を行っております。また、残りの発注については、橋脚の工事の進捗を見ながら発注していくとのことでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、まず新神宮橋については橋脚工事の進捗状況が見通せないことや、工事の工程において現場への進入路が２か所しかないため時間を要すること、さらには上部の工事についても舗装工事などの関連工事もあり、さらに時間を要することとなるため、今のところ完成時期の見通しが立たない状況との回答がございました。また、鹿島神宮駅北側の歩道橋の４車線化につきましても、新神宮橋の整備に合わせ整備していくとのことでございます。本市としましては、今後も引き続き県や隣接する潮来市などと連携を図りながら、国土交通省や国会議員に対し期成同盟会などによる要望活動を実施し、早期に完成していただけるよう強く要望してまいります。 続きまして、旧神宮橋の今後についてです。現在の旧神宮橋につきましては、1961年、２代目の神宮橋として供用開始され、60年以上にわたり本市と潮来市を結ぶ幹線道路として通行されてまいりましたが、近年では東日本大震災による損傷や老朽化の影響もあり、震度５以上の地震で通行止めになるなど、条件つきでの供用となってございます。そのため、このまま使い続けることは安全性の問題や維持コスト、さらには将来の撤去工事に大きな負担を要することから、新神宮橋が完成する際には撤去されることが現実的な対応であると考えられます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。今の部長の答弁で、新神宮橋が建設時期の見通しが立たないという答弁ですごくショックなのですけれども、何年かかるか分からない工事というのはちょっと市民にとってもすごく不安ですし、大切な西の入り口なのですよね。早めに神宮橋の完成、４車線化はお願いしたいと思います。ましてや見通しが立たない答弁をいただくとは思わなかったので、今後早めの対応をよろしくお願いしたいと思います。 また、今ある旧神宮橋ですか、高速道路の延伸もまだ見えない状況ですよね。それであって、鹿嶋市の渋滞緩和を今後どのように解決していくのかなと思うのですが、今ある神宮橋もさらに修理しながら利活用していかなければ渋滞緩和ができないのではないかなと私は思いますが、高速道路の延伸もまだいただいていませんよね。国で決まっていないかと思うので、高速道路の延伸とか、必ずそういう約束いただいて、できたら今の古い神宮橋というのですか、それは撤去も可能ではないかなと思いますが、今後大切な入り口なので、安易に潰さずに渋滞緩和を確認してから次の対策にしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、大項目２番の市民サービスの充実についてお尋ねしたいと思います。先輩議員がいつも熱心にやっていただいているのですが、違う視点で質問させていただきたいと思います。このたび私自身の講演会活動の中で、やはり多くの市民の皆様からごみの出し方が問題が多いという声をいただいております。地区により見解が違い、自治会に入っていなくても多少の会費を払えばごみステーションの利用ができる地区もあれば、自治会に入らないとごみステーションは利用できない地区もあるとのことです。同じ市民税を払っているのにそのようなことはおかしくないですかとのことで、鹿嶋市の統一の見解を聞いてほしいとのことでした。以前から先輩議員がごみ問題について熱心に質問されているのは承知しておりますが、多く寄せられた切実な市民の声でありますので、あえて質問させていただきました。市の見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 本市では、家庭から排出されるごみの収集について、多くの自治体と同様にステーション方式を採用しております。ごみの収集拠点となるごみステーションの設置につきましては、鹿嶋市ごみステーション指定要綱に基づき、利用者である市民の皆様が必要に応じて申請を行い、担当課で収集運搬の安全性や効率性を確認した後、特に問題がなければ設置許可証を発行してございます。その後、利用者側で収集開始希望日までにごみステーションを設置する形となってございます。また、設置後の管理運営につきましてもごみステーションごとに管理者を定め、利用者間で行うこととなっております。このため、ごみステーションの設置費に加え、年間の維持管理費につきましては設置者である利用者皆さんのご負担により賄われ、設置者の責任の下、適正な管理運営に努めていただいております。 参考までに、市内におけるごみステーションの設置及び管理区分としましてはおおむね３つに分かれております。まず、１つ目は行政委員である区長を管理者として設置する自治会管理型、２つ目は10世帯以上の分譲住宅などで近隣の住民同士で管理者を定めて設置する個人管理型、最後に３つ目はアパート、マンションなどの集合住宅の管理者が設置する集合住宅型がございます。ごみステーションの利用に伴う会費の有無、負担額の設定方法に関しましては、自治会管理型に限らず、ステーションの規模や形態、利用者数など、様々な事情の中で必要な経費を決められているものと推察してございます。したがいまして、ごみステーションにつきましては住民が主体となって管理運営されているものであり、利用に当たっての会費の有無や自治会加入の有無についてもその地域の実情に応じて設定されているものでございます。一方、市民の皆様がごみステーションへ搬入したごみの収集運搬につきましては、市が業務委託により行っており、こちらは皆様からの税金により対応してございます。 ごみの収集運搬や廃棄物の処理については、生活する上で欠かすことのできない重要な業務であり、継続的かつ効率的に進めるためには大変多くの費用を要してございます。市民、事業者の皆様一人一人が分別の徹底やごみ減量化に積極的に取り組んでいただくことで廃棄物処理に係る費用負担の削減につながることから、本市における廃棄物処理が適正かつ円滑に推進できるようご理解とご協力をお願い申し上げます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。今の部長の答弁から鑑みますと、やはりごみのステーションはもう自治会に任せているので、全然市のほうでは関与ができないというような答弁だったかと思うのですが、やはりある程度マニュアルではないのですけれども、行政区に対するマニュアルというのも今後必要ではないかなと思います。行政区に任せっきりではなくて、ある程度その辺もご協力いただければと思います。やはり今部長がおっしゃったように、ごみの削減は今後本当に鹿嶋市にとって大きな課題かと思いますので、今後議員も含め、皆さん、ごみ削減には声を大きくして協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、同様にお尋ねしたいと思うのですが、戸建てに住まわれている方なのですが、地区の指定ごみステーションがかなり遠いことから、近くにある集合住宅専用のごみステーションを多少の負担金を払い利用できるように市が相談に応じていただくことはできないでしょうかとの声も寄せられました。市の見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 ごみステーションをご利用されている市民の皆様の中には、議員からのご質問のとおり、地域の住宅事情によって多少異なりますが、宅地分譲や集合住宅の建築などにより近くに新たなごみステーションが設置されたにもかかわらず、依然として遠くのごみステーションを利用することに不便さを感じる方がいらっしゃることを承知してございます。市では、同様のご相談やご要望に対しまして、市民の利便性はもとより、区自治会との関係性などを考慮しながら相談者のご意向に沿えるよう、要望するごみステーションの管理者へ内容をおつなぎし、協力を求めるなど、丁寧な対応に努めているところでございます。 しかしながら、ごみステーションごとに様々な形態がございまして、集合住宅等は利用者数を想定した設置規模での整備なので、新たな受入れが難しく、地域間の調整が厳しい状況もございますことから、まずは利用状況を把握し、管理体制を明らかにする必要があると考えております。ごみステーションの問題につきましては日頃から懸案事項となっているため、市としましては今年度からごみステーションの実態調査を行い、ごみステーションを取り巻く現状の課題を整理し、改善につなげていきたいと考えておりますので、市民一人一人のご理解とご協力をお願いいたします。 なお、ごみステーションの設置許可の際には、近隣住民からのごみの受入れに関する相談に対し、可能な限り応じていただくよう対策も検討してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。今後もごみステーションの設置に、市民の相談に応じてくださるということでしたので、安心しました。ただ、鹿嶋市でごみステーション設置要綱というのがあるかと思うのですけれども、そういう大きな集合住宅などのごみステーション設置要綱に近隣のごみも受入れ可能にするような注意書きというのも必要かなと思うので、そういうようなことも考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 今日は大項目２つ、中心市街地の基本計画と観光振興についてと、市民サービスの充実について質問させていただきました。中心市街地活性化事業はずっと以前から質問させていただいておりますが、１期計画が順調に進んでいるというのも確認させていただきました。２期計画のほうも今後、検討の最中だということですが、やはり公共施設の老朽化もございますし、そういうのも踏まえながら、子育て支援センターで大盛況だということであれば、今度高齢者施設も見据えながら、ぜひ２期計画のほうに盛り込んでいただければなという思いで質問をさせていただいております。 あと、１つ提案なのですが、先ほど午前中の答弁で市長、これからふるさと納税で10億円のほうを目標額にしているというふうに伺いました。いろんな魅力的な返礼品を今考えている最中かと思います。そんな中で、先ほど神宮橋ですか、神宮橋なのですが、10月14日に花火大会ございますよね。花火大会のときに、桟敷席ということでいかがですか。それをふるさと納税の返礼品にするというのも、一つの魅力的な返礼品かなと思います。茨城県警に相談いただいて、神宮橋の長さが95メーターの道幅５メーター50だったと思うので、大体畳２畳分のスペース、２メーター、２メーターのスペースだと95席ぐらい取れるかなと思いますので、これは私の勝手な提案かもしれませんが、魅力的な返礼品の一つとして花火の桟敷席というのもひとつ考えていただければと思います。白線を引いただけで、番号を打っただけで、それでもう十分桟敷席としてできるのではないかなと思いますので、今後魅力的な返礼品も含めて鹿嶋市の発展に寄与していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。 次に、５番、中薗薫君の質問を許可いたします。 中薗薫君。 〔５番 中薗 薫君登壇〕
◆５番（中薗薫君） 皆さん、こんにちは。５番議員、会派未来かしま、中薗薫です。議長の通告により許可をいただいたので、一般質問をさせていただきます。 予定では、ここで支援者の御礼ということであったのですが、選挙違反になるということなので、割愛をさせていただきます。私は新人議員として初めての一般質問なので、多少ルールから逸脱するとかありますかもしれませんが、温かい心で見守っていただきたいなというふうに思います。またそのようなことあれば、ご指導いただきたいなとお願いします。 先日、私もコロナに感染いたしまして、症状は軽いもので、風邪より軽度な状況でございました。コロナも現在では第５類に分類されているということで、今後の社会生活はより活発になるのかなというふうに思われます。そして、鹿嶋市内の事業者が元気になれば、鹿嶋市全体も元気になるのかなというふうに思いまして、そのことを踏まえながら１問目の質問に移りたいと思います。 １問目の質問ですが、市内のフリーＷi―Ｆiの現状と今後の対策についてということで、先ほども言いましたが、新型コロナウイルスも終息に向かっています。そのような環境の中で、インバウンド、いわゆる海外からの旅行者や国内からの旅行者が拡大してくると思います。鹿嶋市では、このような旅行者に名所や食事どころなど紹介するホームページをはじめとするＳＮＳやインフルエンサーによる市内の状況を提供すると思います。海外では、公共施設やホテル、飲食店など、フリーＷi―Ｆiがところどころ整備されております。しかしながら、鹿嶋市では一部のコンビニやスーパーマーケットなどには設置はされているが、それの接続するのに手続が複雑で、メールアドレスなどを持っていなければ接続ができないというふうな状況です。また、つながったＷi―Ｆiも速度が遅くて、つながりにくいというふうな状況でございます。そのような状況を改善する対策として、これまで鹿嶋市が行ってきた公共施設や観光地等における現状を説明いただきたいと思います。 また、鹿嶋市内の事業者に対してのフリーＷi―Ｆiの導入や接続料に関する補助金など、今後鹿嶋市でやっていく方針をお聞かせいただけないかと思います。 また、最後に、旅行者のみならず、誰でも使い勝手のよいＷi―Ｆi環境を構築することを祈願するところでございます。 以下、質問席にて質問させていただきます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 市内の公共施設のフリーＷi―Ｆiの提供状況についてお答えいたします。 現在、鹿嶋市役所複合施設である大野ふれあいセンター、中央図書館、中央公民館、各地区公民館においてフリーＷi―Ｆiを提供しているところでございます。鹿嶋市役所につきましては、管内の一部の場所において利用が可能でございます。大野ふれあいセンターにつきましては、管内の大野出張所付近での利用でございましたが、令和４年11月からは同じく管内の中央図書館大野分館など、ほかのエリアでも利用可能となりました。中央図書館につきましては、以前は館内の一部の場所においての利用でございましたが、令和５年３月から全館での使用が可能となっております。中央公民館につきましては、以前から一部電波の弱い場所がございましたが、全館で利用可能でございます。また、各地区公民館につきましては、新たに令和４年11月から全館で使用が可能となっている状況でございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） 私からは、観光施設等のＷi―Ｆi環境についてお答えします。 市では、これまでインバウンドに向けた環境整備の一環として、主に鹿島神宮周辺の施設においてＷi―Ｆi環境の整備に努めてまいりました。現状といたしましては、鹿島神宮の鳥居周辺、大町通りの卜伝にぎわい広場周辺、そして鹿島神宮駅周辺においてフリーＷi―Ｆiに接続することが可能となっております。 また、少し前の話になりますが、平成27年度から平成29年度にかけてはフリーＷi―Ｆiを導入した市内の事業者に対し補助金を交付するなど、市内の民間施設におけるＷi―Ｆi環境の整備促進を図ってきたところです。 今後につきましては、宿泊施設や飲食店がどのような支援を必要としているのか、市内事業者から要望を聞いた上で、Ｗi―Ｆiの導入や接続料に関する補助金等も含め、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。昨今、小学生とか子どもたちは、親からスマホを頂いて、それでユーチューバーとかネットを見たりとかしていると聞いています。また、出かけたときに子どもたちが帰る頃に親からの位置情報の確認がスムーズにできるようなＷi―Ｆi環境をつくっていただきたいというふうに思います。１番の質問は、以上で終わりにしたいと思います。 続きまして、２番項、空き家の対策について、現在の状況と今後の対策についてということで、鹿嶋市内の空き家件数約7,000件以上であると確認をしていますが、放置された建物の崩壊や、台風時に瓦が飛んできたり、トタンが飛んできたりというふうなことを耳にします。現状を踏まえ、空き家の持ち主さんには各ご連絡をしているとは思いますが、今のところ注意喚起だけで終わっている状況だと思います。これらの対策として、解体勧告やリフォームの相談など、何とか空き家をなくす対策はできないかと思います。解体される空き家については、解体費用の補助が費用の５分の４以内、上限30万円出ていると思いますが、現在の利用状況を確認したいと思います。 本来ならば不動産会社や解体業者、工務店などチームをつくって、採算の合うリフォーム事業や解体事業などができればいいのですが、それも現状では厳しいのかなというふうに思います。また、所有者の分からない空き家などがあると聞いていますが、相続放棄などの空き家については鹿嶋市に寄附をいただき、次なる利用方法を考えてはいかがか。また、それが可能なのかをご質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対しての答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 空き家対策の現状と今後の取組方針についてお答えいたします。 まず初めに、市内における空き家の状況についてでございます。総務省が５年に１度実施しております住宅土地統計調査によりますと、平成30年度には鹿嶋市内に３万5,270戸の住宅があるとの結果が発表され、そのうち7,280戸が空き家であるとも公表されました。この空き家数につきましては、別荘や賃貸用の住宅、売却用の住宅などを含んだ戸数となっており、全国的に社会問題化している、いわゆる居住目的のない空き家の実態数とは少し異なるところもございますが、当該統計の空き家率の平均は全国で13.6％、茨城県で14.8％でしたので、本市の20.6％という数字は際立った数字となっております。 次に、昨年度１年間で本市に寄せられました空き家等に関する相談についてでございます。全く新規に相談を受けました物件数としましては、56件ほどございました。現地調査の上、市が管理不全な状況にあると判断した空き家数は53件ございました。これらの主な相談内容としましては、敷地の草木の繁茂や、破損した家屋部材の飛散等による危険性などが挙げられます。本市ではこのような管理不全の空き家について相談を受けますと、所有者等を調査の上、空家特別措置法の規定に基づき、適正管理の依頼通知をお送りし、早期改善のための助言、指導を行っております。ちなみに、昨年度の通知実績としまして、空き家の重複も含め、110件ほどの指導、助言を行っているところでございます。 また、現在、市が実施している空き家対策の支援制度についてでございます。管理不全な空き家等を削減することを目的とした鹿嶋市既存ストック利活用補助制度を運用してございます。倒壊等のおそれがある特定空家や不良住宅に該当する空き家の解体費用の５分の４を、また本市への移住定住を目的に取得した空き家、これ中古物件等も含めます。の改修費用の３分の２を30万円を限度額として補助を行っております。昨年度の実績としまして、解体に係るものが31件、改修に係るものが３件、計34件あり、空き家の解消に一定の効果を上げております。市としまして、一定の効果を上げているものの、対策を講じられる物件が限られているのも現実であります。と申しますのも、空き家等の管理責任は当然ながらその所有者にあり、管理不全な空き家等の対策には、まずもって所有者自らの責任により的確に対応していただくことが前提となっているからであります。 一方、国の取組としましては、今月７日に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が参議院で可決され、成立いたしました。所有者の責務が強化され、適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務が追加されたところでございます。このことから、所有者自身で責任感を持って積極的にご対応いただけなければ、どのようなよい制度を設けたとしても具体的な解決には至らないものと考えております。市から連絡をし、ご返信をいただける所有者、また管理者の方々とは協議することができますが、ご連絡も取れない方も多くいらっしゃいます。また、先ほどご答弁いたしましたように、鹿嶋市既存ストック利活用補助制度の実績では、利活用ではなく、圧倒的に解体の相談が多く、なかなかメリットのある物件が少ないことは現実問題としてございます。市内の空き家全体を根本的に対策するような市の補助制度の拡充も、財政面の制約から現実的な手法ではありませんので、こういった物件の状態や所有者の方々の姿勢を鑑みますと、議員ご提案の支援チームを結成いたしましても、効果的な解決策を見いだすことは難しいと考えております。また、本市として利用目的のない土地や建築物を寄附いただいても、管理費のみが発生する状態となってしまいますので、有効な手段とはなり得ないと判断してございます。 いずれにしましても、空き家問題の根本的な解決には、空き家の適正管理に係る啓発等による所有者の意識醸成や理解増進を図ることが必須ですので、本年度注力すべきは、空家特措法に基づく所有者等への助言、指導を徹底するとともに、空き家問題に関する関係制度の周知など、幅広い情報を発信することだと考えております。 来年度につきましては、法律改正により、国全体で対策強化が見込まれると同時に、令和５年度、本年度実施の住宅土地統計の調査結果が公表されますので、鹿嶋市空家等対策計画の改定を予定しております。改めて各分野の専門家で組織いたします鹿嶋市空家等対策協議会にお諮りし、ご意見をいただきながら、空き家対策に関する基本的な方針や施策等を決定してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。本当に危険な空き家がなくなるように、市民一丸となって知恵を絞って、空き家をなくすような対策を取っていただきたいなというふうに思います。 続きまして、第３項目め、チャットＧＰＴの活用についてについてご質問をいたします。最先端のＡＩ技術を採用したチャットＧＰＴの活用について、今後の考え方や使用に当たっての見解を聞かせていただきたいと思います。 また、このチャットＧＰＴの使用についての具体的な活用方法と注意事項などを教えていただきたいと思います。このツールを使用に当たっての注意事項として、古い情報や虚偽の情報などが生成されて、業務に損害を与える可能性が考えられますが、その辺の対策についてのどのように対策するのかをご質問いたします。 今後、何らかのガイドラインが必要だと考えます。行政の仕事内容で書類の作成などにかかる時間は膨大だと思いますが、このチャットＧＰＴを利用することで、かなりの事務効率が図れるものだと思います。これによって将来人件費の削減などにつながるのか、そこら辺の見解も併せて教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 中薗議員のご質問にお答えをいたします。 先進的な言語モデルを採用した対話型ＡＩチャットであるチャットＧＰＴの活用につきましては、現状において一部の自治体で慎重な姿勢が示されておりますが、私はこれから対話型ＡＩの成長スピードから将来を見据えますと、現段階から活用していく必要があると考えております。このようなＡＩツールの効果的な活用につきましては、早い段階から模索していくことで、職員の業務負担の軽減を図り、それによってＡＩにはできない対面サービスや、重要あるいは複雑な業務に注力することが可能となり、結果として行政サービスの向上が図られるものと確信をしております。一方で、その利用に際しましては、個人情報や機密情報の保護、透明性、説明責任といった要素を十分に考慮しながら、不適切な利用や誤解を招く可能性を排除し、適切に運用していくことも重要となります。 そこで、本市といたしましては、適切な運用ルールに基づき、効果的な最新技術の活用策を模索するため、チャットＧＰＴの活用実証実験のワーキングチームを立ち上げ、５月23日から検証を開始いたしました。私といたしましては、この取組が行財政改革の一環として市民へのサービス提供の質と業務の効率性を向上させる新たな道を開くことを期待しております。 詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。
○議長（内田政文君） ＤＸ・行革推進室長、大沢英樹君。 〔ＤＸ・行革推進室長 大沢英樹君登壇〕
◎ＤＸ・行革推進室長（大沢英樹君） それでは、私からはチャットＧＰＴの活用方法、注意点、ガイドラインなどの取組についてお答えいたします。 まず、市長答弁にもありましたチャットＧＰＴの活用実証実験のワーキングチームについては、全庁から27名のメンバーを選出し、効果的かつ安全な対話型ＡＩの利用確立を目指し、活動を開始したところであります。このワーキングチームは、11月までの約６か月間で行政事務の効率化や行政サービスの質の向上などを目指し、有効かつ効果的な使用方法を習得し、適切に利用するための注意事項の整理を行ってまいります。また、主要運用期間には効果の測定を行い、対話型ＡＩの将来的な全庁利用についても視野に入れております。チャットＧＰＴの具体的な活用方法の例としましては、長文の要約やイベント企画時等のアイデア出し、プログラミングコードの生成による業務処理の自動化など、様々な場面でその効果を発揮できると判断しております。ワーキングチームでは、検証作業の中でこれらの情報を共有し、さらに高度な利活用策を模索していく予定でございます。 次に、チャットＧＰＴを使用する注意すべき点と、その対策についてでございます。こちらは、入力するデータと生成される出力データの両方に注意が必要であります。まず、入力データに関しましては、機密情報や個人情報の保護と適切な指示が重要です。ワーキングチームでは安全上の基本的な運用ルールとして、機密情報や個人情報の入力の禁止や、チャットＧＰＴが入力情報を学習しないように設定すること、また最適な回答を得るための指示事項の検証作業を進めております。一方、生成される出力データに関しましては、議員のご質問のとおり、チャットＧＰＴは2021年９月以降の情報を学習していないため、最新の情報を得ることはできない場合や、学習データの偏見を引き継ぐこともあり、そこは常に意識していかなければならず、ＡＩからの回答はあくまで参考の一つとして、過度な依存を避けながら、最終的な判断はユーザーが行うべきものと考えてございます。ワーキングチームでは、これらを踏まえ、システム規約で禁止されている事項やプライバシーや著作権などの関係法規についても理解し、行政職員として責任を持った研修を進め、今後の全庁での利活用に向けた効果測定及び全庁的なガイドラインの整理についても取りまとめていくこととしております。人口減少が見込まれる本市の行政運営においては、限られた人的リソースの効果的な配置や、行政サービスの維持、向上へ向けた改革が不可欠でございます。市長答弁にもありましたように、チャットＧＰＴを含めたデジタル化による行財政改革には大きな可能性を期待できます。今後、このような最新技術を活用した業務改善策が効果的に活用できるかもその都度適切に見極めながら、行財政改革を推進してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） 現在活用されていると思いますが、活用の例などがあれば、補足などがあればお願いしたいなというふうに思います。
○議長（内田政文君） 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 今年の年初めから大規模言語モデルのＡＩモデルであるオープンＡＩ社のチャットＧＰＴを個人的に検証をしてまいりました。数か月前に一般公開をされてから、試験的にセキュリティーを保持しながら幾つかの実験を行っております。今回は２つの事例をご紹介させていただきます。 １つ目が、データ解析のプログラムを作成できるかどうか、もう一つが会議の音声データのテキスト化、そして音声データをテキスト化する。それをそのまま要約する。そして、問題、課題、会議での結論を抽出して作成できるか、この２点についてお話をさせていただきます。 まず、データ解析につきましては、現状ではデータの中ではエクセルなどで分析できない多種多様な情報を持ったデータがございます。作業の検証としましては、デマンドタクシーの搭乗データを解析するプログラムをチャットＧＰＴに指示し、記述をさせました。具体的にはパイソンコードという専門的なプログラム言語を指示し、乗車した、そして降りた場所、こちらをグーグルのマップのＡＰＩに受渡しをして、移動距離を自動算出させました。その後、鹿嶋市内のタクシー料金の計算式に基づいて、その距離をタクシーに換算させました。その結果、プログラムの生成時間には１分、データの解析は１時間ということで解析が終了しております。一部プログラムの人的な変更作業などは生じております。所感としましては、メリットとしてはプログラムなどを内製ができることが可能であると。あと、生産性が劇的に向上できると。デメリットとしましては、プログラムのデバッグ、いわゆる調整の知識と多少それらに時間がかかると。あとは外部の計算式を使うＡＰＩなどについては課金がかかるということが今後の検証課題と思っております。 ２つ目の会議音声データのテキスト化と要約についてでございます。こちらは、複合的なＡＩを使っております。まず、音声データは、現状、諸会議の議事録から音声データをテキスト化する作業は人の手によって行われております。いわゆる人がイヤホンで聞いて、文字起こしを行っています。これがかなりの作業量になると。そして、各部署とも同じような作業を多くの時間を費やして作業をしております。また、仮説としましてはテキスト化した用語、文脈などに高度な知識が必要であるということで、職員間によってテキスト化するときにその内容が異なってしまうことがないように、ＡＩで統一できるかどうかというところも検証させていただきました。まず、ＡＩに使用したのはウィスパーというＡＩ社の音声をテキスト化するＡＩでございます。こちらのテキスト化されたデータをチャットＧＰＴに送りまして、要約をしてもらいます、自動で。その後に問題点、課題点、次回への繰越しなどもレポートで表示をさせました。音声データの解析などはローカル環境で行って、セキュリティーを担保しております。結果といたしましては、３分の音声データについては約７分でテキスト化され、テキストをチャットＧＰＴ―４に要約、整理、問題、課題を出力させたところ、１分以内にレポートを吐き出すことができました。メリットといたしましては、文字の認識は専門用語以外はほぼ認識をしております。テキスト化の作業効率は劇的にアップすることが確認をされました。一方、デメリット、今後の課題でございますけれども、専門用語の誤認識や会議での発言内容とは違う文脈を自動生成するということも確認いたしました。これは、自然言語生成のＡＩの仕組みであり、宿命的な課題でありますので、今後大規模言語ＡＩがバージョンアップをしていくことで改善が見られるかどうか検証を続けていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、こちらのＡＩを使うことは目的ではなく手段です。今後、生産年齢が減少する中、職員さんのリソースがどんどん減っていく。しかし、行政サービスの維持はしなくてはいけない。これをどのように解決するかという手段でございます。現状では劇的に作業効率と生産性を向上させることは確認できました。一方で、生成されたテキストやレポートは人のチェックが必要であるということも分かりました。今後、自然言語モデルも進化していくので、どこまで改善されるかということを期待しております。 いずれにしても、二十数年前にインターネットを利用し、当時はアメリカ大統領の大使館の猫の鳴く声をオンラインで聞いて、みんながびっくりしていたという時代もありました。今となってはそれがどうしたといったことになりますが、各種ＡＩも段階はまだその程度であると認識しております。しかし、二十数年後にインターネットは社会インフラの一部となり、インターネットなしでの生活が成り立たなくなりました。恐らくＡＩも同じ道をたどると思いますし、ひょっとするともっとスピードは速くなるかもしれません。よって、先陣を切ってＡＩに取り組むことによって、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。このすばらしいチャットＧＰＴという道具を活用して、ますます市政を円滑に進めていっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、第４番目、キャッシュレス決済のさらなる活用についてということで、市内のキャッシュレス決済の状況ですが、かなりほかの地域より遅れているのかなというふうに感じます。キャッシュレスが進まない原因としては、その事業者に対する手数料とかにあると思います。まずはクレジットカードの使用とキャッシュレス決済の手数料などの違いを教えてください。 そのことを踏まえて、鹿嶋市内の事業者でまだキャッシュレス決済を導入をしていない企業が多々あると思いますが、これらの事業者に対する今後のキャッシュレス化についての導入補助や何らかの対策を考えているかを教えてください。 それと、もう一つ、また昨年から始まったデジタル商品券ということで、その実績のご説明と、今年度のデジタル商品券の実施計画、また実施状況を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、田村清純君。 〔経済振興部長 田村清純君登壇〕
◎経済振興部長（田村清純君） お答えします。 まず、クレジットカードを含むキャッシュレス決済の加盟店手数料につきましては、業種などによって異なるため、市では詳細を把握しておりませんが、一般的にはクレジットカード決済の場合は３から10％程度、〇〇ペイなどの新しい電子決済サービスの場合は２から３％程度の決済手数料がかかると聞いております。 中小事業者においては、手数料に対する負担感もあるかとは思いますが、経済産業省の資料によりますと、キャッシュレス決済の導入比率は2010年に13.2％だったものが、2022年には36％と、12年間の間に約３倍近く伸びている状況です。このような中、市では令和３年度に新たなキャッシュレス決済を導入した事業者に対して補助金を交付する鹿嶋市キャッシュレス決済導入店舗協力金事業を実施し、市内111の事業者に新しいキャッシュレス決済を導入いただきました。また、そのうち61の事業者につきましては、この事業をきっかけに初めてキャッシュレス決済を導入いただいており、キャッシュレス決済の普及に一定の効果があったものと考えております。今後につきましても、必要に応じてキャッシュレス化を推進するための支援策を検討してまいります。 次に、昨年度実施いたしましたプレミアム付商品券事業において発行したデジタル商品券の実績についてお答えします。まず、初めてデジタル商品券を扱うということで、ご協力いただける加盟店の数が不安材料でありましたが、最終的に加盟店は317店舗、内訳として大型店が82店舗、小規模店舗が235店舗となり、一定程度利用者の選択肢を確保できたものと考えております。また、事業後に実施した事業者アンケートによりますと、回答のあった122事業者のうち、約４割に当たる47事業者がこの商品券事業をきっかけに、初めてキャッシュレス決済を扱っていただけたという状況になっております。 次に、デジタル商品券の発行数と地域消費額についてです。まず、デジタル商品券の最終的な発行数は、全店共通券が１万4,120セット、小規模専用券が１万5,500セット、合計で２万9,620セットとなっております。この発行数をプレミア額を含めた市内消費額に換算しますと、２券種合計で１億8,616万円となり、そのうち99.8％が実際に使用されております。 次に、今年度におけるプレミアム付デジタル商品券事業の計画についてお答えします。今年度につきましても国の交付金を活用できる見込みとなったことから、プレミアム付デジタル商品券事業の実施を計画しており、事業に係る補正予算をこの６月議会に上程させていただいております。そのため、現時点で補正予算の議決をいただいておりませんので、あくまで計画案ということでご答弁をさせていただきます。１セット5,000円で、総発行数３万セット、内訳といたしましては、全店共通券が１万5,000セットで、プレミアム率が10％、小規模店舗専用券が１万5,000セットで、プレミアム率30％、全てデジタル商品券として発行する計画でございます。また、スケジュール等につきましては、加盟店の募集や商品券の購入申込み等、改めて市報等でお知らせをさせていただきますが、10月頃の販売開始を予定しております。 答弁は以上です。