鹿嶋市議会 2022-09-06
09月06日－一般質問－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第２回） 鹿嶋市議会第３回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年９月６日（火曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（１９名） １番 内 野 敬 仁 君 ２番 舛 井 明 宏 君 ３番 笹 沼 康 弘 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １４番 河 津 亨 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２０番 内 田 政 文 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（１名） １５番 立 原 弘 一 君 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 池 田 茂 男 君 政 策 企 画 部 大 沢 英 樹 君 次 長 兼 政 策 担当参事 政 策 企 画 部 鈴 木 欽 章 君 次 長 兼 重 点 政 策 推 進 担 当 参 事 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼 福 祉 事 務 所 長 健 康 福 祉 部 茂 木 伸 明 君 次 長 兼感染症 対 策 担当参事 健 康 福 祉 部 國 邑 洋 枝 君 次 長 兼こども 家 庭 支援担当 参 事 兼 福 祉 事 務 所 次 長 経 済 振興部長 桐 生 進 一 君 経 済 振 興 部 櫻 井 浩 子 君 次 長 兼 緊 急 経済対策 担 当 参 事 都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長 都 市 整 備 部 髙 田 俊 昭 君 次 長 兼 水 道 事業都市 整 備 部 次 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長
選挙管理委員会 細 田 光 天 君 書 記 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 幹 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（篠塚洋三君） ただいま出席議員は19名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△諸般の報告
○議長（篠塚洋三君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 立原弘一議員から欠席の旨の届出がありましたので、ご報告いたします。 次に、今定例会における一般質問において、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、議場に入る議員を半数程度とします。残りの議員は、別室のモニターで視聴していただくことといたします。この後、休憩を入れますので、半数の議員は別室に移動していただきます。また、執行部におきましても、議場に入る人数は答弁に関する職員のみといたしますので、休憩を入れながら入替えを行っていくことといたします。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１０時０２分 再開 午前１０時０４分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△市政に関する一般質問
○議長（篠塚洋三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 12番、小池みよ子君の質問を許可します。 小池みよ子君。 〔12番 小池みよ子君登壇〕
◆12番（小池みよ子君） 改めまして、おはようございます。12番議員、未来かしまの小池みよ子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、
コロナウイルス感染症第７波ということで、茨城県は現在ステージ３、感染が拡大している状況で、感染者が身近に迫っているやにも見えます。私は４回目の予防接種を受けましたが、また次の感染症、インフルエンザと５回目の
オミクロン株対応の予防接種が予定されているということで、痛い秋になりそうです。しっかりと予防に努めていきたいと思います。 さて、今回は、最初に公共交通、中でも
デマンドタクシーについて、次に福祉事務所所管の諸問題について、同じく教育委員会の所管の諸問題について、最後に鹿島神宮への
エレベーター設置について、大きく４つに分けて質問をしていきたいと思います。 まず最初に、
デマンドタクシーの運行改善についての質問をいたします。令和３年、４年度の施設登録数の推移とその自己評価についてをお聞かせいただきたいと思います。
デマンドタクシーの制度は、この７月でちょうど４年が過ぎました。この２年のコロナ感染症の流行と重なって、高齢者の外出控えもあったりして、大変な思いをされてきたかと思います。大変ご苦労さまでしたとねぎらいの言葉をかけたいと思います。 さて、そんな中で、
デマンドタクシーの利用状況と目的施設、停留所はどのように推移してきたのかをお聞かせください。あわせて、この事業の費用対効果など自己評価等あればお聞かせください。 次の質問からは質問席からの質問といたします。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） おはようございます。それでは、小池議員のご質問にお答えいたします。 まず、
デマンドタクシーの利用状況と目的施設の推移についてでありますが、平成30年７月から運行を開始した
デマンド型乗合タクシーは、令和元年度に年間利用者が１万3,036人、令和２年度には１万2,255人、令和３年度には１万4,651人と、コロナ禍にあり、令和２年度に落ち込んだものの、令和３年度、令和４年度と増加傾向にございます。また、目的施設についても、事業開始時には86か所であったところ、多くの事業者のご協力をいただき、現在では138か所と利便性の向上が図られてきたと考えております。 次に、本事業の費用対効果並びに評価についてでありますが、運行経費における運賃収入の割合となる経常収支率、言い換えますれば、利用者の負担割合となろうかと思います。こちらは、令和３年度実績において23.1％で、
デマンド型乗合タクシーを運行している県内他自治体と比較して上位となっております。 利用者１人当たりの運行経費につきましては、令和３年度実績で見ますと、利用者数、先ほど申し上げましたが、１万4,651人、これは利用された延べ回数となります。それと、運行経費3,795万4,000円、運賃収入876万3,000円、登録料27万5,000円で算出いたしますと、利用１回当たり2,591円、内訳としまして、市の負担が1,974円、利用者負担が617円となっております。 令和３年度には、県内32自治体で38の
デマンドタクシーが導入されておりますが、１回当たりの自治体負担につきましては、最も少ない土浦市の986円から数えまして、鹿嶋市は14番目となっている状況でございます。費用対効果を図る上では、福祉施策としての要素も考慮しなければならないと感じているところでございます。 評価につきましては、令和３年度の１台当たりの乗車人数は1.26人、令和４年度は、４月から７月までで、こちらの平均としまして1.42人となっております。運行開始しました平成30年度の0.73人から増加傾向にあります。また、令和元年度から
コロナウイルスの影響を受けながらも、１日当たりの利用者数は、令和２年度の50人から、今年度は68人と順調に推移しております。潜在的ニーズはさらに高いものと考えており、運営の充実並びに一層の周知に努め、１台当たりの乗車人数の増加につなげてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） ご答弁ありがとうございました。ご答弁によりますと、停留所の数なのですけれども、86から138か所に増えたということで大変評価したいと思うのですけれども、その中で抜けている施設が二、三あるようなご意見もいただきまして、たとえば公証役場と、
あと司法書士事務所が入っていないということで、ぜひその辺のところも協力していただいて、停留所に加入していただくようにお願いしたいと思います。なぜなら、これから相続対策とか、いろいろなことで公証役場、それから
司法書士事務所にも行く回数が増えるかと思いますので、ぜひその辺の開拓、よろしくお願いします。 現在、乗降者が１台当たり1.42人ということで、1.5人しか乗っていないということなのですけれども、もう少し乗降客が増えるような努力、ＰＲをしていっていただけたらなと思います。その停留所の件をお願いしておきまして、２番の次の質問に入りたいと思います。 私は、これは何回も質問しているので、もう耳にたこができている方がいらっしゃるかなと思うのですけれども、この質問については、私はこの立ち上げのとき、13年前から、立ち上げは４年前ですけれども、13年前からずっとこの問題を取り上げてきまして、市民の皆さんと一緒に活動してきた経緯がございます。今でも月に１回勉強会、公共交通を考える会ということで勉強会を開いて、市民の皆さんの意見を聞いております。1,000円区間をなくして、一律500円の運賃軽減を検討する考えはあるのかについてお聞きします。 かつて
コミュニティバスが、旧大野と鹿嶋市の２つに分けた料金制度でしたが、随分と市民から苦情が出て、今の一律300円になったのを記憶しています。
コミュニティバスのほうは、コミバスの日とか、様々な努力を重ねながら、一人でも多くの方に乗車していただきたいというような手法で、今までの努力をしてきたのを私も大変認めております。 今の
デマンドタクシーの料金体制が、出発当初のまさに
コミュニティバスのそれだと思っています。旧大野地区を歩くと、同じ市民なのにおかしいよとか、一律にしてほしいとかという声がたくさん寄せられます。もちろん便利に使わせていただいていますとか、助かりますとか、感謝の声も聞こえてきます。 この料金では、バスには乗れないご夫婦が、２人でタクシーを使って買物に行くとして、片道が旧大野からですと2,000円、往復で4,000円になります。年金暮らしの中で、とても快適に外出できる金額ではありません。病院への通院も負担だと言います。一律500円になれば、２人で出かけても往復2,000円、月２回外出しても何とか負担できる金額だと聞きました。 前回も同じ質問に対し、答弁では、大野地区を500円にするには、全体で250万円の負担が増えるという答弁をいただいた記憶があります。250万円を市が負担することによって、利用者が増えていけば、負担増分は十分に賄える額だと私は試算するのですが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。
デマンドタクシーの運賃については、事業開始時において、既存の
コミュニティバスの運賃や
民間タクシー事業者の料金などを参考にさせていただき、民業圧迫とならないよう、現在の区域をまたぐ乗降の場合は1,000円、同一区域内であれば500円という運賃を設定させていただいております。
デマンドタクシーは、ドア・ツー・ドア型の
公共交通システムであり、
民間タクシー事業者と共存しております。また、
民間タクシー事業者の協力がなければ、事業を行うことが困難です。民間事業者の経営が継続できなくなれば、
デマンドタクシー自体の継続も困難となりますので、今のところ
デマンドタクシーの運賃を一律500円へ変更するという考えには至っておりません。 それから、先ほど申し上げました経常収支率、利用者負担率、こちらのこともコミバスのほうと変わらない状況という状況があります。しかしながら、運賃に対しましては、多くの要望をいただいておりますので、
市民サービス向上に向け、今後も検討を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 市長は今、行財政改革に真正面から取り組んでいるところとお伺いしております。やっぱりどこにお金を使うか、そしてどこにお金を使うことによって市民が快適に暮らしていけるか、そのことをやっぱり重点に考えて利用料金の設定ですか、しっかり設定していただきたいと思います。 私も、
民間タクシー会社を苦しめるのではないかとか、いろいろな議論はしてまいりました。でも、同じ市民なのに、やっぱり大野に住んでいるばかりに1,000円、鹿嶋市内は500円、やっぱり市民の意見としてはおかしいと思うのです。だから、今ちょうど予算取りの時期でもありますし、この250万を負担することによって、市民が一律のタクシー料金というか、
デマンドタクシー料金を負担することによって、快適というわけにはいかないですよね。それはそれで、タクシー会社があるので、快適に使っていただくとして、やっぱりこの辺の利便性、250万円の負担でお年寄り、大体利用するのはお年寄りなのですけれども、年金暮らしのお年寄りが快適に鹿嶋ライフ、「住んでよかった鹿嶋」を本当に満喫できるということであれば、ぜひ考えていただきたいと思います。 これは私一人の意見ではなくて、今日は私の仲間が応援に来てくださっていますけれども、やっぱり250万円の負担で快適に暮らせるなら、旧大野と旧鹿島の差別をなくしていただきたい、これが鹿嶋市民の願うところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。利便性の向上に向けての努力ということで、最近乗りたい便に乗れない、予約が取れないという話をよく耳にしますが、状況は、そして対策はどのように取ろうとしているのか。今月号の市報かしまに時刻表がありましたが、便数は減っているようですが、その辺の対策は大丈夫なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 現在の
デマンドタクシーの利用状況は、10時便、11時便、13時便の利用が多く、予約が取りづらい状況となっております。この対策といたしまして、現在１時間ごとに６台ずつ運行している
デマンドタクシーを、30分ごとに３台ずつ運行するように変更し、利用者を分散させることで改善したいと考えております。この30分ごとへの変更につきましては、来月10月３日より運用を開始したいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 30分間隔に便を増便するのだか、減らすのだか増やすのだか分かりませんけれども、30分間隔にタクシーの時間をずらすことによって改善できるのかどうか、その辺はちょっと疑問なのですけれども、これはやってみないと分からないことなので、大いに期待したいとは思いますけれども、1.42人しか乗っていないのに、そこに集中するということは、やっぱり少しＰＲが足りないのかなという気もしますので、しっかり対応していただきたいと思います。 続きまして、４番目の質問に入りたいと思います。利用者の登録者数の増加に向けての対策とＰＲについて質問します。これも以前の質問の中で、利用申込みに、市役所２階の市長室隣、政策秘書課まで行かないと申込みができない。もっと身近な公民館辺りで手続はできないかという質問をしましたけれども、その答弁で、市内の公民館でも受け付けますと回答をいただいたような気がしましたが、今現在受け付けているのでしょうか、お聞かせください。ＰＲもあまりしていないと思えますので、その辺のこともご答弁ください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 まず、地区公民館での受付につきましては、現在受け付けていないという状況にございます。現在
デマンドタクシーの登録受付につきましては、
市役所政策秘書課と大野出張所の２か所で行っております。来月10月からは、市役所や出張所に来なくても登録ができるよう、電子申請の準備を行っているところでございます。 議員ご質問の公民館での登録受付についてですが、登録受付の具体的な事務処理には、まず利用方法の説明、そして二重登録の確認、登録料の徴収、政策秘書課への申請書の送信及び登録料の送金等がございます。特に二重登録の確認については、リアルタイムでの登録情報更新が必要となることから、現在のところは
市役所政策秘書課でなければ確認ができない状況となっております。 したがいまして、仮に地区公民館において登録受付業務を行った場合、市役所が閉庁の土曜、日曜日は、二重登録を確認することができませんので、現段階で申請受付業務を行うことは難しいのではないかと認識しております。また、地区公民館は月曜日が休館ということもありますし、今のところ担当課には市民からの要望も届いていないようですので、当面は現体制により登録受付を行ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 言い訳ばかり随分ずらずらと聞かせていただきましたけれども、今部長がおっしゃったいろんな条件ですか、そんなのは公民館の職員にしてみたら、朝飯前のことだと思います。まして市民の皆さんに窓口に来ていただいて、利用方法を聞く、そして説明を受ける、本当に公民館の職員以外これがスムーズできるというのはないと思うのですけれども、今の時点で。何でそこに公民館で受付をしないのか。何度も言いますけれども、職員にとっては、その程度のことは朝飯前だと思っていますので。 土日は休みで確認できない、月曜日は公民館休み、そんなのは言い訳にしかならないと思うのです。土日できなければ、月曜日に政策秘書課に上げてくればいいわけだし、月曜日が公民館が休みだったら、市民の皆さんは考えています、その辺のところは。本当に私なんかもそうですけれども、２階の政策秘書課まで、80過ぎ、90過ぎの高齢者が上がってこられますか。それを考えたときに、やっぱりなじみのある公民館で、しっかり利用方法とか説明をして、利用者を一人でも増やしていく努力、快適な鹿嶋ライフを楽しめるお年寄りを増やしていくのが、私は行政サービスの最先端だと思うのですけれども、その辺のところの答弁をもう一度お願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 受付事務の中で一番厄介なのが二重登録の確認というところで、この大本となるデータを、新しい登録が出たときには、そのたびごとに更新しなければならないという状況があります。そのデータを見られるところが政策秘書課だけになってしまうということで、その確認ができないというところが一番の障害になっているというところでございます。 今後地区公民館のほうとも協議は継続してまいりたいとは思いますが、当面現在の状況で進めさせていただければと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） またまた言い訳を聞いてしまいました。登録なんか、電話一本で、ここ間違っていないですかと確認すればいいわけなのだし、まして地区館だったら、地区に住んでいる人が地区館にお願いに行くわけですから、地区館の人は多分心得ていて当然かなと思うのですけれども。 やっぱりしっかり前向きに、一人でも多くの方に利用してもらう方向で進めていっていただきたいと思います。政策秘書課の窓口ではなくて、公民館でもしっかり、政策秘書課の職員もそれはいいですけれども、公民館の職員から優しく説明してもらったほうが.やっぱり入りやすいかなと思いますので、公民館での登録受付、始めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、５番目、利用者増加のための政策について、予約の取れない市民がいることへの対策については先ほどお聞きしましたが、１台当たりの乗車人数が増えてきて、買物の荷物が積み切れないというお話も聞きます。買物が多くなると、トランクに入り切らないと、運転士さんに嫌みを言われたり、シルバーカー、よくお年寄りが引いて歩く、乳母車ではないですけれども、まさに乳母車、シルバーカーの持込みは、やっぱり狭いので、恐る恐るであるという話をよく聞きます。 もともと
デマンドタクシーは、
ワンボックスカーで始まる予定だったのを、業者の負担の軽減のためにセダンでスタートしたのが今の状況です。そろそろ
ワンボックスカーへの乗換えを業者の方へお願いしてはいかがですか。もちろん買換え、乗換えのときの補助金の給付も、その際は検討してもよいのではないかと思います。ご答弁をお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 議員ご質問のとおり、
デマンドタクシー事業の立ち上げ時においては、事業者と初期投資の抑制や既存車両の活用などを検討した上で、現在のセダンタイプで事業を開始しております。今後事業者の車両入替えのタイミングなどで、
ワンボックスタイプへ移行することができないものか、補助金等の活用も含めまして、事業者や関係者と協議をしてまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） やっぱり少しでも市民の声を聞いたときには、プリウスをよく見かけますけれども、荷物積めないよね。たまに行く買物で、ましてや旧大野から来る人だったら、片道1,000円、往復2,000円かけて来るわけですから、ついついお買い物も１週間分とか10日分とか、多くなると思うので、プリウスのトランクでは積み切れない。どうしても運転士さんも、ちょっと買い過ぎだよとか一言言いたくなる気持ちは分かります。ですから、今度買い換えるとき、今すぐに乗り換えろとは決して言いませんけれども、買い換えるときには、ぜひ
ワンボックスカーへの乗換えを市のほうでも推奨していただきたいと思います。 発足というか、始めようかというときに、某事業者さんから、たしか600万円の寄附をいただいた。車を買うのにということで600万円の寄附をいただいたことは皆さんご存じないかな。その600万円は、立ち上げの費用に使ったのでしょうけれども、私は車の買換え、買うときの、６台なら100万円ずつという形に利用していただけたらよかったのかなとも思います。それは、後の祭りですから、しようがないですけれども、これから買い換えるということがあれば、ぜひ
ワンボックスカーに乗り換えていただけるように業者の方にもお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。これはいつも、私は何回も質問しています。しつこい小池みよ子で申し訳ないのですけれども、これは本当に市民からの意見を私は代弁しているのであって、私個人の意見はそんなにないです。あくまでも今回の質問は、全て市民の意見ということで、６番目の質問、市外への運行について。 これも何度もお願いして、聞く耳を持たないようなので、残念ですが、せめて白十字病院、それから神栖のハートクリニックの２か所くらいまでは、市民サービスの一つとして運行の検討をお願いしたいと思います。神栖市は、バスを鹿島神宮駅と小見川駅へも運行しています。鹿嶋市ではどのようにこのことについてお考えか答弁をお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。
デマンド型乗合タクシーについては、現在市外への運行は行っておりません。これは、運行時間、運行間隔、これを１時間前に、利用者の乗車、乗合者宅への移動、そして乗合者の乗車、目的施設への移動、利用者の降車、そして次の便の利用者宅への移動を行う必要があるためであります。 乗合タクシーについては、１台に最大３名の方が同時に乗車が可能で、最初の乗車場所を含めて最大３か所を経由して目的施設に至るということになりますが、１時間サイクルで運行するためには、運行経路にもよりますが、片道30分程度で移動しなければなりません。仮に市外の目的施設へ移動する場合の時間を想定いたしますと、１時間サイクルの運行に支障が出るというおそれがございます。また、神栖市のタクシー事業者との協議も必要となりますので、現段階においては、市外への運行は困難であるという認識でございます。 神栖市の医療機関への移動につきましては、現在、質問にもございましたとおり、神栖市が運行している鹿島神宮駅から小見川駅までの
コミュニティバスがございますが、このバスがご質問にありました医療機関を経由しておりますので、鹿嶋市民がこのバスを利用しやすくなるよう、神栖市と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） またまた何か言い訳で。バスに乗れないからタクシーを利用するのでしょう。何もバスに乗れれば、あのステップを踏んでバスに乗れればタクシーを利用しません。だって、タクシーのほうがうんと高いのです。300円で行けるところを1,000円払うのですから。そういう意味で、もう少し前向きに。ほかの自治体でも、区域外に運行している自治体はたくさんあります。 私は、たとえば波崎、神栖の済生会まで行けとは言っていないです。結構ハートクリニックと白十字病院には行く人が多いので、車で行けば片道５分、往復10分という距離なのですけれども、やっぱりその辺のところの利便を図っていただきたいと思います。たしかにバスの運行が……あのバスのステップが乗れて、停留所が家の前だったら、
デマンドタクシー使う人はいません。そういう意味で、やっぱり困った人、本当に鹿嶋で骨を埋めるのだといって一生懸命頑張ってきた人たちの最後のサービスとして、
デマンドタクシー、もっと快適に利用していただけるように、これから改善していっていただきたいと思います。 公共交通の最後の質問になりますけれども、広域連携路線バスの今後について、利用状況と国・県の補助を含めた費用、３市の負担割合について答弁を願います。あわせて、今後これをどのようにしていくのかもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） お答えをいたします。 現在、市全体の既存事業について、無理、無駄、むらの総点検を行っております。本当に必要な事業なのか、慣例的に続けてしまっている事業ではないのかを精査する作業でございます。広域連携バス事業についても、その俎上に上げているところでございます。利用状況や３市の負担割合の詳細などにつきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） ３市の負担割合等についてお答えいたします。 まず、広域連携バスである神宮あやめ白帆ラインの利用者数についてでありますが、令和３年度実績では２万9,889人の利用がありまして、１便当たりの利用者数は5.1人となっております。本市の
コミュニティバスですと、主要線が１便当たり9.0人、湖岸海岸線が１便当たり6.4人ですので、利用者数は少ない状況となっております。 次に、費用負担についてでありますが、神宮あやめ白帆ラインは、運行経費から運賃収入と国補助を引いた残額、こちらを３市で負担しております。負担方法といたしましては、均等割と距離割の合算で負担割合を決定しており、鹿嶋市が約29％、潮来市が約46％、行方市が約25％を負担しております。令和３年度の鹿嶋市の負担額といたしましては、783万9,000円となっております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 乗車人数は5.1人ということですけれども、１区間乗っても１人に数えられるのですよね。だから、そういう意味で私は、このバスとよく擦れ違うのですけれども、まずお客さんが乗っていたのを見たことがないです。そういう意味で、別な方法を、たとえばデマンドで使っているタクシーを回すとか、小型のものにしていくのも一つの手かなと思うのです。 やっぱり市長がおっしゃったように、無駄なものを省く。無駄とは言いませんけれども、やっぱりきちんとできるもの、できること、できないこと、費用対効果なんかを比べてしっかり進んでいっていただきたいと思います。 780万これに負担しているのですよね。それだったら、
デマンドタクシーに250万出したほうが、市民はもっと喜ぶと思うのですけれども、いかがでしょうか。その辺のところのお金の使い方、きっちり、無駄なものはすぱっと私は切ってもいいと思います。 答弁は結構です。あくまでも市民の声を代弁しているところなので、よろしくご検討して、無駄なものを勇気を持って市長には切っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、２番目、福祉事務所所管の諸問題についてをお伺いします。今後の敬老会についてなのですけれども、今年は敬老者へのお祝いとして、一律2,000円の食事券が配布になりました。好きなときに、好きなものが食べられると大変好評のようです。一部では、敬老会よりよいという声さえ聞かれます。 さて、この経費ですが、去年と今年の経費が、コロナ給付金から捻出されていることを知っている市民は少ないと思われます。この二千数百万円の費用を今後も捻出できるのでしょうか。人口６万6,078人の中で77歳以上の敬老者は9,099人。水戸市などでは、75歳で１回にお茶の葉が届くそうです。あとは80歳以上しか敬老会への対象にはならないと聞きました。鹿嶋市の今後についてお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 今後の敬老会の考え方についてご答弁申し上げます。 昨年12月に一般質問をいただいた際にご答弁を申し上げているところでございますが、令和５年度以降の実施方法につきましては、新型
コロナウイルス感染症の終息状況を慎重に見極めながら、従来の式典形式から、市民に定着しつつある、新しい生活様式への転換の時期と捉え、節目年齢等を対象とし、高齢者の方のご要望も踏まえた形での敬老事業にしていきたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、敬老のお祝いの経費につきましては、今後も新型コロナ特別臨時交付金が継続されるかは未定であり、特定の財源がなければ一般財源から捻出することになります。そのため、限られた財源の中で、高齢者の方をはじめとした多くの市民が真に求めている事業実施の在り方を検討すべく、優先すべき分野や事業について、昨年度に引き続き、現在追加アンケートを実施しているところでございます。 アンケートは、長寿祝い膳食事券の対象者へ送付の際に、無作為で1,000名の方に、９月19日の敬老の日までに順次送付をしております。返信の締切りは９月末日となっております。こうした結果を踏まえながら、今後のよりよい、持続可能な事業の在り方の方向性を探り、年内には取りまとめができるよう考えてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 私が今申し上げました意見は、あくまでも私の意見ではなくて、市民の皆さんの意見を聞いて、集約して申し上げていることなので、私の周りでは、敬老会なんてもう要らないという意見が、99％私の周りでは要らないと言っています。そういう意味で、市民の声をよく聞いて事業を進めていっていただきたいと思います。それこそ市長のおっしゃる残すもの、進めるもの、しっかり行財政改革として検討していっていただきたいと思います。 続きまして、低所得者へのエアコンの設置支援についてということで、今年、去年と暑かったです。これが、今年の夏だけの特別な暑さではなく、今後日常化していくものと思われます。 さて、低所得、とりわけ高齢者等へのエアコンの設置を支援するべきかと思いますが、いかがでしょう。群馬県の渋川市など、高齢者のエアコン購入に対して半額補助をしています。もちろん様々な制約はあると聞きますが、鹿嶋市でも必要ではないかと市内を歩いて思うのですが、いかがでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） エアコン購入に係る補助制度についてお答えをいたします。 本市では、これまでエアコンを必要とする生活困窮の方などに対しましては、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付けをご案内しているところでございます。返済につきましても、生活に困らない範囲で月々の返済額を調整することが可能でございますので、議員ご提案のエアコン購入費用の補助につきましては、現在のところは実施をしておりません。 しかしながら、猛暑日の日数が最多記録を更新する昨今、加齢や健康上の問題、見守りや声かけをする人がいる、いない等の環境等の違いで、特に議員ご指摘の高齢者等のお一人で暮らしている方などは、熱中症にかかりやすく、体調を崩しやすいことが想定されているところであります。現在夏の期間中は、民生委員さんや地域福祉推進員さんの訪問を通して熱中症の呼びかけを図っているところでございますが、今後につきましては、実際に高齢者の見守りを行っている地域福祉推進員や民生委員、地域包括支援センター職員からの情報収集や実態把握をする中で、エアコン設置への支援について調査検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） その社会福祉協議会の貸付けのＰＲをしっかりお願いして、検討していっていただきたいと思います。本当によその自治体でも、エアコン設置についての補助は、いろんな自治体で出しています。情報を読むと出しています。その辺のところを前向きに検討していっていただきたいと思います。 次に、３番目の男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてなのですけれども、これは聞き取りのときにもう、すぐできることなので、やりますというお話を聞いたので、しっかり対応していただきたいと思います。 現在男性トイレにやっぱりサニタリーボックスを設置することが、全国的に進められております。前立腺がんの患者らが尿漏れパッドなどを使ったりしますので、やっぱりサニタリーボックスがあると便利だよねという。ないと、それを持ち帰るしかないので、便利だよねという声も聞きますので、すぐできることなので、対応していっていただきたいと思います。 次に、３番目に移りたいと思います。教育委員会所管の諸提案についてということで、まずランドセルの支給について。鹿嶋市では１年生の入学に当たり、男の子には黒、女の子には赤のランドセルがお祝いとして支給されます。大抵の保護者は喜んでいますが、好きなのを持たせたいという保護者もいることをご承知おきください。 さて、今回の質問で一番に訴えたいのは、何で男の子が黒で女の子が赤でなくてはいけないということです。今、性的マイノリティーの問題がクローズアップされています。10人に１人が生きづらさを感じているという調査結果もあります。個人、個人の生き方を尊重する時代でもあります。ランドセルにしても、男は黒、女は赤と押しつける時代ではなくなりました。中高生の制服にしても、男はズボンで女はスカートと決めつける時代ではなくなってきていることを報道などで感じ取っています。黒いランドセルを背負いたくないばかりに、登校拒否になった男のお子さんのお話も聞いています。支給するなとは言いませんので、せめて明るい紺色とか、男女一緒の色を採用してはいかがでしょうか。高萩市では男女とも紺色を採用すると聞いています。市のお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 支給するランドセルにつきましては、ジェンダーの問題に加え、大きさ、重さなどの課題があり、その対応策について以前から検討を進めてきたところであります。現在既に見本の作成に取りかかっており、令和５年度の新小学１年生には新しい形のランドセル、いわゆる鹿嶋スタイルの一つとして配布ができる見込みとなっております。 ランドセルの検討に当たっては、複数校の子どもたちに実際に使用してもらい、保護者にアンケートを実施し、それらの意見を基に、使い勝手や改善点を洗い出し、改良を図ってきたところです。このランドセルは、従来の形と大きく異なったファスナータイプであり、日立市が採用しているものと同型のものです。このタイプの採用により、改善要望の多かった大きさと重さについて、Ａ４フラットファイルが優に入る大きさでありながら、重さは現在のランドセルよりも軽くすることができたところです。 実際に使用した児童やその保護者から提出された、開口部が開きづらいという感想に対しては、ファスナー部を長くし、広く開けられるよう改善を図りました。さらに、持ち帰りするノートパソコン、収納できるよう、内側に専用ポケットをつけたところです。もちろん夕暮れ時の下校等でも目立つよう、前面、側面、肩ベルトに反射材のラインを入れ、防犯ブザー用金具を取り付けるなど、安全面も考慮しております。 また、議員ご提案のジェンダーの課題に対しましては、色は多色からの選択ではなく、男女統一とし、アンケート結果から好評であった明るいキャメル色としたところです。 なお、児童及び保護者には、10月から11月にかけて小学校ごとに実施する就学時健康診断の際に、ランドセルの形あるいは色が変更になる旨を伝えてまいる予定です。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 来年の４月支給からの対応でよろしいのですか。 〔「はい」と言う人あり〕
◆12番（小池みよ子君） それは、随分変わるようなお話ですので、楽しみに待ちたいと思います。できれば、使用しているのであれば、今見本でも見せていただければよかったのですけれども、前々から検討しているという話は聞きましたので、ぜひ男女同じ、そして軽くて使いやすいものにしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、勤労文化会館へのエレベーターの設置についてであります。鹿嶋勤労文化会館は、昭和62年建設、35年が経過しています。近年、大規模改修で、舞台、空調、トイレなどが改修になりました。大変好評です。和式からウォシュレットつきの洋式トイレにきれいにリニューアルされました。利用者は大変喜んでいます。ありがとうございました。 さて、今回の
エレベーター設置についての提案ですが、これから何年使うかが問題でしょう。日立の市民会館は、昭和40年築、ザ・ヒロサワ・シティーホール、県民文化センターは昭和41年のオープンと聞きます。さきに延べたとおり、鹿嶋勤労文化会館は、この２か所より20年も新しいことになります。これから仮に40年使うとして、高齢者社会に突入している今、一日も早い設置が必要かと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁を求めます。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 勤労文化会館につきましては、玄関のスロープや施設内段差解消、またトイレの洋式化、多目的トイレの整備など、多くの方々が利用しやすい環境を目指し、順次整備を進めてまいりました。ただし、エレベーターについては、議員ご指摘のとおり未設置であり、施設を利用される皆様にはご不便をかけている状況でございます。 勤労文化会館は、昭和62年の竣工から35年を迎え、現在老朽化によって必要となる修繕を優先的に行っております。これらの修繕費及び工事請負費は、現時点での推計になりますが、向こう10年間で約５億円を見込んでおり、主な工事内容としては、舞台機構設備、舞台照明設備、ホール内の改修を予定しております。特に舞台関連につきましては、事故を未然に防ぐためにも、優先的に実施していく必要があり、これらのことから大規模な工事を伴うエレベーターの設置は難しい状況にあります。 しかしながら、ノーマライゼーションの観点から、全ての方がより利用しやすい施設であることも重要であります。当面事務室と２階の利用申請をいただいた際には、利用目的等に応じて別室の利用をご提案するなど、代替策の相談等運用面での対応を図りながら、併せて車椅子用階段昇降機等整備可能な設備や仕組みについても情報を収集し、検討を進めてまいります。 答弁は以上となります。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 勤労文化会館の職員に、ここにエレベーターがないことについて苦情はないのですかとお聞きしましたら、ありますという明確な答弁をいただきました。 今年、利根町が、文化センターのエレベーターの設置予算を当初予算で計上しました。11人乗りのエレベーターで5,000万円の費用で、現在工事中だそうです。私は、その利根町がエレベーターの予算を取ったという記事を読んだときに、悔しいと思いました。 思い起こせばちょうど20年前の2002年でした。鹿嶋勤労文化会館を会場に、星野富弘氏をお招きして「星野富弘花の詩画展」を開催したときのことです。20年前です。２階の会議室２つを展示室、隣の視聴覚室でビデオ鑑賞に最適な施設だったのです。ところが、２階に上がるエレベーターがない。高齢者や足の不自由な人が上がれない。さて、何より電動車椅子の星野さんをどうやって２階まで持ち上げるか。本当に鹿嶋たるものと、あのとき思いました。あの星野さんをかついで職員が持ち上げたら、国中の笑い物になったのではないかと思うくらいです。泣く泣くリハーサル室を会場にして開催したという悔しい思い出が、利根町の記事を読んで本当に頭をよぎりました。 あと20年、30年使うのであれば、一日も早い設置がよいのではと思います。これは市民の願いであります。早急なご検討を。どうせつけるなら、一日も早い設置をということで、ご検討をお願いしたいと思います。 次に、やっぱりこれも鹿島神宮駅へのエレベーターの設置についてです。これも、鉾田市の予算で新鉾田駅へのエレベーターの設置についての記事を読んで、これまで何人もの議員さんが要望してきましたが、実現してきません。鉾田市は自費でつけるのです、駅に。市民の中には、あの階段が上れないから電車は使えないという方が何人もいます。私のそばにも一人、二人います。バスは、一生懸命上れば、２段だから何とか使えるという方もいます。これも勤労文化会館のエレベーターと一緒で、いずれも必要不可欠な設備。ＪＲがやらないなら、鹿嶋市がやらなければならないと考えます。市のお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。時間がありません。考慮して答弁をお願いします。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 鹿島神宮駅エレベーターの設置については、高齢者の方や障がいをお持ちの方に対する福祉の観点からも大きな課題であると考えております。これまでＪＲ東日本に対しましても、沿線自治体と協力し、要望活動は継続しており、去る８月９日にも要望活動を実施したところでございます。 今後につきましては、ＪＲ東日本への要望継続に併せまして、国や自治体、鉄道事業者などで応分の負担をする形で
エレベーター設置が可能かどうか、模索してまいりたいと思います。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） やっぱり鉾田市みたいに、ＪＲがやらないのならば市でやりますと、それぐらいの気持ちでいってください。ＪＲはやらないと思うのです。1,000人以下の駅は、そういう設備投資はしないということを聞いていますので。1,000人を割っているのですよね。そういう意味で、市の独自の予算でも私は進めていいのかなと思っています。 以上で質問は終わりますけれども、一つ鹿嶋市がやったことですごく褒めたいなという事業があります。実は、関鉄跡地の公共トイレ、公衆トイレに、オストメイト採用のトイレの設備がつきました。公衆トイレにオストメイト採用のトイレをつけるということは、やっぱりすばらしいことだと思います。私は、これはみんなに胸を張って、すごいよ、見てきて、見てきてということで、みんなにＰＲしています。 本当に鹿嶋市民、一人でも困った人がいたら、その人に前向きに向き合う、そういう意味でこれからも市政運営を頑張っていっていただきたいと思います。市長、大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。 以上で質問は終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午前１１時０４分 再開 午前１１時０８分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、20番、内田政文君の質問を許可いたします。 内田政文君。 〔20番 内田政文君登壇〕
◆20番（内田政文君） 未来かしま、20番議員、内田政文でございます。議長に発言の許可を得ましたので、通告順に質問します。 さて、ロシアのウクライナ侵攻が６か月以上にも及び、さらに長期化が予想されるところであります。また、国内においては、
コロナウイルス、オミクロン株の派生したウイルスが次から次へと発生し、果たして終息するかも危うくなってきて、今まで淡いコロナ感染の収束を抱いてきた時期に、巷間、ちまたに言われてきたウィズコロナが現実味を帯びてきていると感じています。当然ながら個人、個人の対策として、マスクの着用、消毒は当たり前になりつつありますが、それでも感染者が増えている状況を鑑みますと、さらなる行政の指導、援助等が必要なのだと思います。引き続き議会も協力してまいりますので、市民のため知恵を絞り、共に協力をお願いいたします。 今回質問は４つでございますけれども、前の３つにつきましては、私の思いもあり、質問させていただくものです。 日本製鉄の高炉１基の廃止が決定し、将来を不安視する中、洋上風力発電事業については、新たな次世代エネルギー事業であることから、将来に期待できるものだと考えております。これが成功いたしますと、新たな雇用が創出され、ビジョンなんかでは8,000人と言われておりますけれども、鹿嶋市の人口増加が予想されるところであります。 そこで、考えられるのは、移住してもらうための住居地についてであります。特に大野区域については、全域が市街化調整区域であることから、居住条件が厳しく、このままでは地域が衰退してしまうのではないかと危惧しております。ただ、大野区域には鹿島臨海鉄道の３駅について、地区計画が設定され、この計画内では居住条件は緩和されており、新たに住みたい方にも容易に住むことができる条件となっております。 しかしながら、現状は、道路や排水などの整備が進んでいない状況であり、それを鑑みますと、せっかく地区計画が設定されているにもかかわらず、環境整備の遅れているせいで移住者が増えないことにもなりかねないのです。そのため、これまで大野区域に投資していただいたインフラ整備を含め、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番目の質問でございますけれども、大野区域の環境整備についてであります。鹿島、大野の合併後、道路排水などのインフラ整備が促進され、当時と比べるとかなり生活環境が改善されました。特に冠水箇所の低減や道路の舗装化により利便性が向上し、市民にとっても喜ばれているものと思います。 一方、大野区域においては、鹿島区域に比べると歩道つきの幹線道路が少なく、排水についても、まだまだ未整備箇所が多く残っており、課題があるのも事実であります。 そこで、鹿嶋市合併後のインフラの整備について、鹿嶋全体と大野区域の整備状況について、できれば幹線道路の具体的な整備状況や今後の計画も含め、お尋ねします。 ２番目からは質問席に着いて質問いたします。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 内田議員ご質問の幹線道路等の整備状況についてご答弁申し上げます。 本市における道路や排水などのインフラの整備についてでございます。平成７年の合併後、27年が経過しましたが、これまで令和２年に開通した平井地内の市道0102号線など、市内の主要な道路である幹線道路の整備をはじめとして様々な事業を実施し、合併以降、市全体で総額約103億円の予算を投入してインフラ整備を実施してまいりました。そのうち大野区域におきましては、排水整備に特化した大野環境整備事業を実施するなど、総額で53億4,000万円の予算を投入してインフラ整備を実施しており、割合としましては市全体の51.8％となっております。 その内訳でございますが、まず道路整備関連事業において、市全体で73億4,000万円の実績に対しまして、大野区域への投資額は26億7,000万円、市全体の投資比率で表しますと36.3％となります。 次に、排水整備関連事業では、市全体で約29億6,000万円の実績に対しまして、大野区域は約26億7,000万円、比率で言いますと90.2％となり、大野区域においては排水整備の必要性が非常に高く、その割合が多くなっております。 次に、さきに申し上げました市全体インフラ投資額中、本市における主要な道路であります幹線道路の整備状況についてでございます。市全体で総額37億4,000万の予算を投入し、約11.3キロの道路を整備してまいりました。このうち大野区域におきましては、総額11億2,000万円の予算を投入し、約4.3キロの幹線道路を整備してまいりました。 具体的な路線といたしましては、まず小山地内の旧町村境付近にございます市道0158号線、約930メートル、全延長の整備が完了しております。 次に、通学路にも指定されております武井地内のゴルフ場前の市道0151号線、約2,500メートルの計画のうち令和３年度末時点で1,385メートルの整備が完了してございます。 また、棚木地区の鹿嶋斎苑に近い市道0155号線については、約1,300メートルの計画のうち1,200メートルの整備が完了しております。現在も継続して整備を進めているところでございます。 今後の大野区域のインフラの整備計画につきましては、先ほど申し上げました武井地内の市道0151号線や棚木地区の市道0155号線幹線道路の整備のほか、排水整備事業など現在取り組んでいる各事業の推進を図るとともに、通学路交通安全プログラムに指定されている通学路の整備として、中野東小学校から跨線橋に向かう市道0157号線の整備など、安心安全な道路整備を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） 細かい数字で話していただきまして誠にありがとうございます。今後もぜひとも大野の区域にも目を向けていただいて、道路整備、排水等を一層整備をしていただければなと思っております。 とにかく皆さんご存じのように、大野地域に行きますと、自営でやっている商店はかなり数少なくなりまして、閉店に追われる店が多いです。今一番見えるところですと、大野ふれあいセンター、あの周りが若干結局活況を呈しているのかなと。ただ、その通りにおいては、個人経営の店は閉店しております。ただ、あそこも活況を呈しているのですけれども、駐車場にはいつも利用者が多いので、満杯なのですけれども、通りについてはあまり、人が通行しているとか何か、近くの商店を利用するとか、そういうところはちょっと見受けられないのかなと思っておりますので、やはりそこら辺に、市長も替わったことですから、新しい市長さんには、そこら辺も目を向けていただいて、ご努力いただければなと思います。 取り立てて大野地区を特別な目で見て、足りないとか不足だとか、ごり押しするつもりはありませんけれども、平等に公平、公正な道路整備あるいは排水の整備等をぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、先ほど部長の話にありましたように、通学路を中心になるようでございますけれども、何回もくどくなりますけれども、しっかり整備していただきたいと思います。 ２番目でございますけれども、大きい２番目についてご質問いたします。大野３駅周辺地区計画についてお伺いします。旧大野村、都市計画法第７条に基づく区域区分、線引きが、平成20年５月29日に、大野都市計画区域、旧大野村でございますけれども、鹿島臨海都市計画区域と告示され、大野地区は線引き制度導入により、旧大野区域全域が市街化調整区域となることと併せ、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の３駅、先ほど３駅というようことを話しましたけれども、これは鹿島大野駅、長者ヶ浜潮騒はまなす公園前駅、荒野台駅の３駅でございます、の地区計画を定めてあります。定め、土地利用を集約型の都市づくりの展開として計画されたところでございます。 市長もご存じだとは思いますけれども、集約型都市構造の構築などによる再生、創出、安全安心なまちの形成、徒歩、自転車などでも普通の生活が可能な回遊性の確保による都市づくりを目的としたと。今ではコンパクトシティーですか、それにつながっていくのかなと思うのです。集約した集落ですね。ということから、大野３駅周辺地区計画における現在の整備状況をお伺いしたいと思います。 以上です。２番目の質問です。
○議長（篠塚洋三君） 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） それでは、内田議員ご質問の大野３駅周辺地区計画の整備状況についてご答弁申し上げます。 大野区域におきましては、平成20年に大野都市計画区域が鹿島臨海都市計画区域に編入されたことを受け、全域が市街化調整区域となりました。大野区域では、これまで区域区分、いわゆる線引きが行われていなかったため、広範囲で宅地化が進み、都市機能や住宅地の集約化が進まなかったことから、区域区分決定と併せて、既存集落における生活環境の維持、向上を目的とした区域指定エリアを設定しております。また、都市計画法の地区計画制度を活用し、それぞれの地区の特性に応じて、良好な環境を整備、開発、保全することを目的に、大野３駅、鹿島大野駅、はまなす公園前駅、荒野台駅の３駅でございます。の周辺地区に、地区計画整備エリア94.3ヘクタールを都市計画決定したところでございます。 この地区計画では、質の高い居住空間の形成や日常生活の利便性の向上を図るため、既存道路の拡幅や新たな区画道路の配置、地区住民の憩いの場となる公園などの地区施設の配置計画や建築物の用途、最低敷地面積、建蔽率、容積率、高さなどの制限を定め、ゆとりある良好な住環境の維持形成、周辺の景観、営農等の調和、自然環境の保全等を考慮し、それぞれの地区の特性に合わせた計画を策定しております。 議員ご質問の大野３駅周辺の整備状況でございますが、１つ目の鹿島大野駅周辺地区計画では、中学校や消防署、商工会館などの公共公益施設が集積しているなど、本地域の中心的な役割を担う拠点としてふさわしい、にぎわいのある市街地の形成を図ることを目的とした整備計画を定めております。区域面積は約54ヘクタールで、うち住居系が約21.9ヘクタール、商業系は約32.1ヘクタールとなっており、地区施設として既存道路の拡幅や新設、公園や駅広場の配置を計画しております。整備状況といたしましては、道路新設10路線、延長約1,900メートル、進捗率は約47％でございます。公園については、１か所、2,600平米、進捗率は41％でございます。 ２つ目のはまなす公園前駅周辺地区計画では、駅周辺の幹線道路沿線に住宅が散在的に建ち始めるなど、良好な住環境が保てなくなるおそれがあることから、良質な住宅の形成と生活基盤の改善、整備を図ることを目的とした整備計画を定めてございます。区域面積は約19ヘクタールで、うち住居系が約10.3ヘクタール、商業系は約8.7ヘクタールとなっており、地区施設として既存道路の拡幅や新設、公園や駅前広場の配置を計画してございます。整備状況といたしましては、道路新設約65メーターと道路用地の一部を買収してございます。 ３つ目の荒野台駅周辺地区計画では、駅周辺で既に優れた居住環境が形づくられている区域であるため、緑豊かな落ち着いた雰囲気の住宅地と近隣住民の利便性向上、地域の活性化等を図ることを目的とした整備計画を定めてございます。区域面積は約21.3ヘクタール、うち住居系が14.9ヘクタール、商業系は約6.4ヘクタールとなっており、地区施設として既存道路の拡幅や新設、公園や駅広場の配置を計画してございます。整備状況といたしまして、道路新設３路線と既存道路拡幅１路線、約1,050メートル、進捗率33％と公園用地の一部買収を行っております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） 荒野台駅あるいは潮騒はまなす公園前駅、鹿島大野駅ですね、ここに地区計画がありますけれども、ほぼといいますか、ほとんど地区計画の目標なり地区施設整備方針等々、全て同じものであります。同じ記載で、全く一言も変わっていないような状況でございます。 それは別としまして、この整備を今後どうしていくのか。地区計画が、50年ですから、もう何年たつのですかね。平成20年ですよね。そうすると十何年かたちますので、そろそろ重い腰を上げて、この地区計画の整備に力を入れていただければなと思っております。 私が考えているのは、先ほどちらっと話しましたけれども、洋上風力発電で、新聞紙上等では8,000人からの雇用創出ということが書いてありますけれども、それと併せて、これらを、地区計画を整備して住居を建設しやすくしたところで、たとえば雇用創出の受皿、居住地を、たとえばこの地区計画、大野地区の３駅中心に人口を増やしていくといいのではないかなと思います。 それで、３駅の下には、地元の有名な医院もありますし、３病院です。郵便局もあるのです。いろいろな面でそこら辺を集約していくと、なかなかいいまちづくりの活性化になっていくのではないかなと思っております。8,000人といえども、それがそのまま8,000人ということではないにしろ、相当な人口になるのではないかなと思うのです。 私の記憶では、合併当初のときは、人口は大野は8,000人だったのです。そうすると、やっぱり8,000人の4,000人というと１万2,000くらいになりますので、今は大野地区の住民は増えていますけれども、そういうキャパになりますので、ひとつこれについては相当な力を入れていただきたいなと思っております。 それと関連なのですけれども、今後の事業の方針と見通しについて、先ほどの、私が質問した、あるいは部長の答弁からして、見通しについてお伺いします。 以上、お願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 内田議員ご質問の大野３駅周辺地区計画の今後の方針と見通しについてご答弁申し上げます。 大野３駅周辺地区計画の施設整備については、まちづくり交付金の補助採択を受け、平成21年度から５か年計画で整備を進めてきたところでありますが、進捗状況としましては、さきに答弁いたしましたとおり、配置した施設整備に遅れが生じ、現状として当初の目的である計画的な土地利用が進んでいない状況でございます。 計画では、１期計画の事業完了前に、２期計画を策定して事業の継続を予定していたところではございますが、平成26年、都市再生特別措置法の改正により、補助採択が見込めなくなったことから、計画していた事業に遅延が生じたところでございます。しかしながら、現状においては、地権者の協力が得られる箇所や危険な交差点の改良改善につきまして、市単独事業費や道路事業であります社会資本整備総合交付金を活用して整備を進めております。 このような状況下、先月の下旬には、国交省関東地方整備局に、本市のまちづくりの考え方や地区計画の現状、課題を説明し、新たな支援策の検討や整備に伴う財源等について協議を行ってきたところでございます。 今後は、本市におきましても人口減少や高齢化の進行は避けられず、これらに伴う未利用地の増加、生活利便機能としての商業施設等の変化、さらには地域コミュニティーへの影響が懸念されることから、行政サービスやインフラを低コストで維持できるように、都市の機能を集約するコンパクトなまちづくりを進めていくことが重要になります。その上で、大野３駅周辺の地区計画は、都市計画上有効なものと捉えておりますので、引き続き国・県と連携を図りつつ、財源状況を見極めながら、魅力あるまちづくりとなるよう事業推進を図りたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） ありがとうございました。そういうところで鋭意努力していただければなと思っております。 ３番目でございますけれども、今いろいろうわさになっていまして、大変希望の持てる話なのですけれども、洋上風力発電事業についてお伺いします。先日、鹿嶋市洋上風力発電推進ビジョンの原案が示されたと新聞報道がありました。これは２紙でありますから、固有の名称を言うのは避けておきたいのですけれども、風力発電については、国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に大きく貢献する、国内最大級の電源とされております。その発電の導入促進のために、必要不可欠な基地港湾の一つに、太平洋岸で唯一鹿島港外港地区が指定されました。現在国において、令和６年度の供用開始に向けて鋭意工事が進められていると聞いております。これは工事が進められて、聞いているといいますか、もう進められておりますので、よろしくお願いしたいと思います。鹿島港を中心に、その周辺地区の活性化にもつなげられると思います。大いに期待をしたいところでございます。 そこで、最初の質問でございますけれども、大量導入が期待される洋上風力発電の基地港湾を最大限に活用した地域の活性化について、僣越ではございますが、市長の見解をざっと聞ければなと思っていますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 内田議員の基地港湾を活用した地域の活性化についてのご質問にお答えをいたします。 令和２年９月、洋上風力発電の基地港湾として鹿島港外港地区が指定をされ、さらにはその翌月、10月に、臨時国会で2050年カーボンニュートラルが宣言されたことは、本市にとっても大きな転換点だと思っております。世界の潮流に合わせ、国も脱炭素社会の実現に乗り出したこと、また国策として、安価なクリーンエネルギーの安定した供給体制を整備していくことの表明でありました。 私は、この点に本市の発展につなげる大きなチャンスを見出し、市政運営の柱の一つとして雇用と産業の創出を掲げ、主要目標の一つに「次世代も輝く雇用のある鹿嶋」を設定したところであります。言い換えれば、この洋上風力関連産業の創出の成否が、市の将来発展の鍵と言っても過言ではないと考えております。 脱炭素社会の実現のため、できる限り多くの再生可能エネルギーが求められる中、洋上風力発電につきましては、特に期待される電源とされており、今後全国で洋上風力発電設備の建設が促進される計画となっております。その設備の基地港湾に指定されたという追い風、アドバンテージを生かし、その洋上風力発電事業を鹿島港、そして周辺地域の活性化に確実につなげていくために、私は国や県、企業と積極的に意見交換をするとともに、対外的な場で鹿島港の魅力や強み、市の取組姿勢をＰＲするトップセールスに心がけております。 また、鹿島港外港地区は、太平洋側で唯一の基地港湾であります。鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンでは、この優位性を生かし、基地港湾を核とした洋上風力関連産業の総合拠点の形成を目指した策定を進めております。本ビジョンの策定後は、ビジョンの実現に向け、関係機関と連携しながら、あらゆる角度から可能性を探り、様々な施策を展開し、地域経済の持続可能な発展につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） じかに市長の答弁ありがとうございました。現在日本製鉄の構造改革なんかもありまして、鹿島地域の新たな地域振興策が求められている中で、この洋上風力発電事業は、この地域の新たな主力産業となるようにしていかないと、鹿嶋はどんどん、どんどん衰退していくのかなというふうに懸念しております。また、地域の持続可能な、今市長からありましたように、発展要素につながっていくようなかじ取りを市長にはお願いしたいと思います。 2050年、先のような話になりますけれども、ただし基地港湾についてはもう整備が始まっていますので、そこら辺は、雇用創出とか、いろいろな建設業者さんですか、そこら辺の地元の業者さんが関われるようになれば、これはまた先の、遠い話ではありませんので、よろしくひとつお願いしたいと思います。 このたび原案が示されて、洋上風力発電事業推進ビジョンの目的とこれまでの経緯を簡単に、概要でよろしいですから、説明をお願いできればと思います。お願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） 内田議員のご質問にお答えいたします。 まず、現在策定を進めている鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンの目的でございます。先ほどの市長答弁にもございましたが、令和２年９月、洋上風力発電設備の効率的な輸送、建設を可能とし、洋上風力発電の導入促進を図る目的で、鹿島港外港地区が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾の一つに指定されました。 洋上風力発電は、国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの中でも特に導入拡大が期待されていることから、基地港湾として指定された鹿島港外港地区を核として、洋上風力関連産業の総合支援拠点を形成することによる地域振興策などにつきまして、関係者が取組の方向性や本市の思い描く将来都市像を共有すること、これを本ビジョンの目的としております。 続きまして、これまでの経過でございます。本ビジョン策定に当たりましては、学識経験者といたしまして筑波大学の大澤教授に参加いただき、鹿島臨海工業地帯の立地企業から６社、地元関係団体が４団体、市民代表といたしまして、基地港湾の所在する平井南区の区長、洋上風力発電事業社が２社、そして国・県・市を加えました産、学、官で構成した策定委員会を組織しております。それぞれの委員の立場からの知識や経験に基づき、熱心な議論をいただいているところでございます。 策定委員会は全４回を予定しておりまして、今年の１月、３月、８月と既に３回開催いたしまして、最終回となります第４回目は10月の下旬を予定しております。今後のスケジュールといたしましては、第４回目の策定委員会で最終案を確定いたしまして、その後広く一般の方からご意見を伺うパブリックコメントを経まして、12月末の完成を目指しているところでございます。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） 新聞記事では、「新たに洋上風力誘致」という見出しが躍っておりました。事業者誘致や地元企業とのマッチングなど４つの基本施策が報じられていましたが、その基本施策について、時間があれなのですけれども、市民の方に分かりやすい説明をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） それでは、本ビジョンで考えております基本施策についてご答弁申し上げます。 その前に、本計画で目指す将来像について簡単に説明させていただきます。洋上風力産業は、国内ではまだ注目され始めたばかりの産業であり、作業工程ごとに様々な拠点の形成が考えられます。まず、大型風車の資機材が運び込まれる輸入移入の拠点、その資機材により風車を仮組立する、出来上がったものを船舶へ積んで送り出すための拠点、そしてブレード、羽根です。ブレードやタワーなどの主要資機材の生産拠点や洋上風力発電施設の運転管理、維持管理の拠点、それ以外にも、発電した電力を地元で利用するための再エネ拠点、そして観光ＰＲ拠点なども考えられます。そのような様々な拠点をここ鹿島港周辺に形成させる、つまり洋上風力産業の総合支援拠点、「サステナブル・シティＫＡＳＨＩＭＡ」の構築を将来像に掲げております。 続きまして、ご質問のビジョン実現のための４つの基本施策とその中の重点施策についてご説明いたします。１つ目は、洋上風力発電を推進する基盤をつくる。その中での重点施策を「産、学、官による推進体制の構築」としております。ビジョン実現のためのセミナーやマッチングイベントの開催、鹿島港のＰＲ、大学などの教育機関での人材育成など、洋上風力発電を推進させるための取組を行うためには、まずもってベースとなる産、学、官での組織の設立が必要となるからでございます。 ２つ目は、「洋上風力発電関連企業と地域をつなげる機会を創る」です。重点施策としましては、洋上風力の理解を深めるための企業や市民向けのセミナーの開催や発電事業社や風車メーカーなどと地元企業を直接つなげるマッチングイベント、商談会、これらの開催を考えております。 ３つ目でございますが、洋上風力産業の誘致に取り組む。重点施策としましては、鹿嶋市沖に風車が立ち並ぶウインドファームの形成など洋上風力産業の誘致となってまいります。そのためにも太平洋側で唯一の基地港湾である鹿島港の優位性などを生かしたＰＲ活動や企業訪問が重要であり、先ほど市長答弁にもございましたが、対外的の場で、鹿島港の魅力、強み、そして市の取組姿勢など、市長が積極的にトップセールスをしていただけると考えております。 そして、最後の４つ目が、「洋上風力発電を生かした地域づくりを具体化する」。国内では、洋上風力産業は、これから大いに発展が期待できるものであり、洋上風力発電に携わる人材の育成が急務となることから、重点施策として、県内の大学など教育機関との連携や風車の維持管理に必要な技術を習得する認証訓練施設の誘致など人材育成に関する取組を掲げております。 ビジョンの実現に向けては、この４つの基本施策に盛り込んだ様々な施策の展開が必要となります。今後も国や県をはじめ神栖市、鹿島臨海工業地帯の立地企業、関係団体、発電事業者、県内の教育機関などと強力に連携を図りながら、一つ一つ着実に進めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） 本当に大変な事業でありますから、しかも大変であるけれども、やっぱり鹿嶋市に貢献できるような経済活性化というものを呼び込んでいけるのかなと思っております。 浮体式も考えているようですけれども、浮体式と固定式ですね。この間テレビでやっていましたけれども、１週間くらい前でしたか、浮体式の設置の仕方、リハーサルをやっている、大型重機でやっているところをテレビで見ました。あの重機が、世界に２台しかないとか、私の記憶違いかもしれませんけれども、まだまだそういう対応も、なかなか重機も存分にない中、今後慎重なその対応と、あるいは重機などのものもいろいろ考えながら、相当頭の痛いところでありますが、努力しなくてはならないのかなと、してもらわなくてはならないのかなと思っております。 今探したのですが、ちょっと分からないのですけれども、風力発電の羽根まで、下から羽根まで入れると、東京都庁の高さになるのです。もう一つ比較してあったのですが、もう一つのやつがちょっと記憶にないのですけれども、東京都庁の高さと同じというような、すごく巨大なものであります。 やっぱり今説明があったのですけれども、総合支援拠点の構成と４つの施策でありますが、かなりボリュームがあるのかなと思います。これらを簡単に今説明してもらったのですが、これについては相当な、部長も頭を痛められるのかなと思いますけれども、順調に展開されていくことが何よりだと思います。市長を先頭に職員の皆さん、鋭意頑張っていただきたいと思っているところであります。そして、年末に向けて最終案がまとめられますが、最善の英知を傾注し、最良のビジョンがまとまることを切に願うものであります。 以上です。 ４番目についてでございますが、これは鹿嶋市の情報化計画で、議員にも配付されておりますけれども、これは情報化計画、私もいろいろ提案はしてきておりますけれども、情報化計画がきちんとできることによって、職員数の……削減とは言いませんけれども、職員を有効に、うまく使っていくことによって、経理でも何でも全て正確に把握できながら、ミスがなくなってくるというようなところでございます。ですから、今日は、施策の７つについてちょっと質問いたしますけれども、相当な数でございます。 第３次情報化計画の施策の中で、３、４、９、15、18、20、21なのですけれども、これはこの計画の中にありますように、令和４年から８年までの第４次情報化計画でのこれについて、７つの計画について、第４次計画ではどのように対応していくのかお尋ねしたいと思います。 先ほど話しました、基本方針の１から４の施策であります。その中で、ほかの施策については順調に進んでいるというような報告を受けています。ただし、遅延、そして未実施、７つのうちみんな遅延なのですけれども、施策20は未実施、まだやっていないという項目がございます。これを順次見ていきますと、ちょっと言葉を省略しますけれども、施策３ですけれども、オンライン申請の充実の中で、達成状況が遅延であると。そして、その理由は、手数料の支払いがオンラインに対応していないのだと。もう情報化計画がありながら、第３次計画もありました。という中で、まだまだ対応していないのだと。これを第４次計画でどうするのか。 あるいは、施策４、マイナンバーカードの活用については、達成状況がこれも遅延なのですけれども、マイナンバーカードと連携するサービスを見つけられなかったというようなことでございます。現に、これは国の話でありますけれども、保険証のひもづきとか、これは市とは……全く関係ないとは言えませんけれども、ひもづけとかそういう関連させられるものができているわけですよね。ですから、市でも何かひもづけて、マイナンバーカードを作るきっかけになるようなひもづけを探してほしいなと思っております。 施策９でございますけれども、オープンデータの推進ということで、これも遅延であります。最善の公開手法については検討が長引いたためと。何十項目ある施策のうちで、これだけ長引いているということになってくると、何かそこに問題があるのかなと思います。ないかもしれません。 施策15でございます。ＩＣＴを活用した校務の効率化、これは学校関係です。これも遅延です。費用が高額であって、鹿行教育事務所管内での製品をそろえると。これは、自分は分からないのですけれども、製品をそろえるためとあります。管内での製品をそろえるため。他市の情況ですね、これは感情のジョウなのです、情況でも。情況を注視するためと。 施策18なのですが、ＩＣＴ研修の充実ということでございます。これも同じく遅延です。29年度に１回実施した。その後調整がつかずに実施できなかったと。これは相当な問題だと思うのです。ＩＣＴ化、情報計画もありながら、結局それが人材教育ができなかったということですよね、調整がつかないで。これはどうやって進めるのとか、どういうふうに進めていたのとか、何を中心に進めるのというような疑問が湧きますので、これについて若干説明をお願いします。 施策の21にちょっと飛びますけれども、システムデータの保護、業務継続性の確保ということで、遅延です。理由としては、遠隔地の堅牢なデータをセンターで保有など具体化できていないと。これも、全部問題なのですけれども。 施策20においては、これが未実施と、実施していないということでございます。これは、情報セキュリティーポリシーの遵守、見直し、これは未実施であると。これも時間が割けなかったということなのです。さっきの人材研修と同じように、情報化計画ができていながら、やっぱり時間の割けなかった施策があるということについては、いろいろ問題と言ってはなんですけれども、問題があるのかなと。時間が割けなくてできなかった。 この遅延について、あるいは未実施については、この情報化計画の中でも、これはできなかった、遅延、未実施であるというのは７項目だけなのです、私が見たところ。もっと項目のある中で７項目ですから、しかもその７項目がやっぱり一番肝腎なものができていない。７項目のうちでも肝腎なものができていなかったというところで、これについて、第４次鹿嶋市情報化計画での対策について、ちょっとご答弁いただければと思います。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 第３次鹿嶋市情報化計画で推進状況が遅延、未実施となっている施策について、第４次鹿嶋市情報化計画での対策を施策ごとにお答えいたします。 まず、施策３、オンライン申請の充実につきましては、第４次鹿嶋市情報化計画におきましても、引き続き施策１、手続のオンライン化として位置づけております。令和３年度からロゴフォームを活用したオンライン申請を開始しており、まずは手数料の支払いなどから、不要な手続から順次拡大を図ってまいります。 施策４、マイナンバーカードの活用につきましても、第４次情報化計画におきまして、引き続き施策10、マイナンバーカード取得のインセンティブ付与として位置づけております。現在保険証としての活用や公金受取口座の登録など、国が推進する活用が進められておりますが、市といたしましてもマイナンバーカードを活用したオンライン申請手続の充実を図るとともに、市民カード、図書利用カードなどとの機能統合などについて調査研究してまいります。 施策９、オープンデータの推進につきましては、第４次情報化計画におきまして、引き続き施策15、市ホームページでのオープンデータの提供として位置づけております。第３次情報化計画の時点では、公開手法が決定に至らず、公開できませんでしたが、早期に公開手法を決定した上でデータを提供してまいります。 施策15、ＩＣＴを活用した校務の効率化につきましては、第４次情報化計画におきましては位置づけられておりませんが、継続して校務効率化の検討を行っております。現在鹿行管内の状況確認を行い、具体的な校務支援システムの導入を検討しております。 施策18、ＩＣＴ研修の充実につきましては、第４次情報化計画におきまして、引き続き施策９、ＩＣＴ様に対応できる専門的人材育成として位置づけております。デジタルを基本とした業務プロセスを変革していくためには、全職員がデジタル志向を身につけ、職責に応じたＩＣＴ活用能力を身につける必要があります。現状は、職員が自席でパソコンで資料を確認する研修が主なものとなっておりますが、講義形式の研修を追加するなど、講義内容の充実を図ってまいります。 施策20、情報セキュリティーポリシーの遵守、見直しにつきましては、第４次情報化計画におきまして、引き続き施策12、セキュリティー対策の見直しと徹底として位置づけております。セキュリティー対策の徹底は、情報漏えいなどのリスクを減らすため、非常に重要な位置づけとなるため、随時セキュリティーポリシーの見直しを行い、ＩＣＴ研修などにおいて職員に浸透させてまいります。 施策21、システムデータの保護、業務継続性の確保につきましては、第４次情報化計画におきましては位置づけておりませんが、常に２台のファイルサーバーが稼働しており、バックアップを取る構成となっております。引き続き災害や事故発生時のデータ保護体制の強化につきまして調査研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） 各部長さんには答弁ありがとうございました。御礼申し上げます。 私の今日の４つの質問は、３つが私の思いであります。１つは、情報化は、これは通常皆さん業務として計画しながら業務のスムーズ化ですか、すると間違いをなくすような、業務の効率化ですかね、そういうものを踏まえてやっていただきたいという考えで質問いたしました。 何回もるる話しましたけれども、今後スタジアムも地元に定着することは定着するのでしょうけれども、いろいろ潮来なんかも対応していますし、スタジアムの問題、あとは日本製鉄の１号炉の休止というところで非常に、それに相まって、コロナの収束が見えないと、先ほど話しましたように。 前から私は思っていたのですが、これは収束しないだろうなと思っていたら、案の定オミクロンの派生的なコロナが出てきまして、今年収束しないで、やっぱり注射、接種も、今度は毎年２回くらいずつ打つようになるのかなと思っていますし、その経費もいろいろありまして、そうしますと今後それらが、この不景気等からのところで、非常に鹿嶋市の財政に影響を与えてくるのではないかなと思います。相当、高炉の中止というところについては、自分なんかの目に見えないところで、相当不安視されているようです。やっぱりいつどうなるのかなというようなところで。 今度総務で、コロナの状況下で県外研修ができるとすれば、広島の呉市なんかも県外研修としてしていきたいと思うのですけれども、そこは何しろ全部やめてしまって、取っ払ってしまったところなので、中途半端とは言いませんけれども、一部、１号はまだ動いているというところで、なかなか判断が難しいところでありますけれども、とにかく大変だと思います。 我々はまだ身にしみていないところがありますけれども、相当本当にかじ取りが大変だし、職員の皆さんも大変だと思いますけれども、これはやっぱり皆さんがじかに住民の声を聞きながら対応していければいいなと思うところから、３つの質問あるいは１つ加えて４つの質問をさせていただきました。今後とも鋭意努力して、頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わりにします。以上です。
○議長（篠塚洋三君） 以上で内田政文君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 零時０３分 再開 午後 １時０１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、10番、宇田一男君の質問を許可します。 宇田一男君。 〔10番 宇田一男君登壇〕
◆10番（宇田一男君） 10番議員、会派幹会の宇田一男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして市政に関する質問をいたします。 一般質問の前段ではありますが、新型
コロナウイルス感染が収束することなく、ピーク時の１日当たりの国内感染者数20万人からは減少しているものの、連日10万人前後の新規感染者が確認される中、医療や介護に従事されている方々に感謝申し上げます。あわせて、不幸にも感染された方々の一日も早い回復を願うところであります。 新型
コロナウイルス感染については、既に日本全国で1,950万人を超える累計者数となっております。最近では、感染力の強い変異種により、日本全国で医療崩壊の危機に見舞われる状況となっていますが、私たちの住む鹿行医療圏は、以前より医療体制は脆弱であり、感染拡大が進展した場合、即医療崩壊を招くおそれもあり、市民の多くが不安を抱えていると思います。 今回の一般質問は、新型
コロナウイルス感染も重なる中、茨城県で推進してきた第７次茨城県保健医療計画が2018年度から2023年度までの期間であることから、鹿行医療圏及び鹿嶋市の地域医療体制の現状と第７次茨城県健康医療計画の進捗状況及び課題などについてお伺いします。 私たちの住む茨城県の医療供給体制の現状は、令和２年度の情報ではありますが、全国平均以下であり、人口10万人当たりの医師数は、全国平均269.2人に対し、203.6人となっており、全国ワースト２位であります。その中でも鹿行保健医療圏における人口10万人当たりの医師数は95.7人であり、全国344医療圏の最下位クラスであります。平成30年度の茨城県の医師数発表では、人口10万人当たりの医師数は197.5人と比較して改善が見られるものの、依然として地域の医師偏在化は解消されていない状況であります。また、2025年問題として課題となっていた団塊の世代が高齢者年齢に到達することもあり、医療需要はさらに増加することが直前に迫っています。 それでは、最初の質問でありますが、市長につきましては、茨城県議会議員としても務められたことから、地域医療についても見識があると考えていますが、現状認識として、鹿嶋市を含めた鹿行保健医療圏の現状をどう考えているのかご答弁願います。 以降につきましては、質問席より質問をさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 宇田議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、鹿行地域医療圏の人口10万人当たりの医師数は、県内の二次医療圏において最下位、全国344の二次医療圏においても低迷をしております。 一方で、鹿行地域医療圏の中身を分解してみますと、鹿嶋市自体の現状を申し上げますと、令和２年の実績として108名の医師が在籍をしており、10万人当たりに換算しますと161.3人、鹿行地域医療圏内では最も高い数値となっております。 参考までに他市の状況を申し上げますと、他市の医師数の実数を申し上げますと、潮来市が12名、神栖市が86名、行方市が20名、鉾田市が25名でありました。また、人口10万人当たりにそれぞれ換算をいたしますと、潮来市が43.5名、神栖市が90.1名、行方市が62.1名、鉾田市が54.5名となっております。鹿行地域医療圏という枠組みに当たっても、各市の状況が異なることを確認をさせていただきました。 このように医師の定着が難しい地域でありますので、この間の市内医療機関の皆様のご尽力に大変感謝をしております。この場をお借りしまして御礼を申し上げる次第でございます。 また、本市におきましても、独自の医師確保策を実施してきたところであり、医療機関と協力して取り組んできた結果、本市の医師数は平成22年度と令和２年度の比較で32.7人増と着実に定着が進んでおります。しかし、現状値としまして、国及び県において、人口10万人当たりの医師数が200人を超えていることを鑑みますと、本市の医師不足であるという現実を深く受け止めなければなりません。 また、鹿行地域医療圏におけるもう一つの大きな課題として、診療科目の偏在があり、中でも救急医療の体制確保については喫緊の課題であると認識しております。 令和元年度のデータでありますが、鹿行地域医療圏の救急患者は、管内の医療機関で全てを賄い切れず、４割弱の救急患者が茨城県外を含むほかの医療圏に搬送をされている状況でございました。具体的な搬送先は、県内は土浦協同病院、県外は成田赤十字病院、国保旭中央病院、日本医科大学千葉北総病院、国際医療福祉大学成田病院等となっております。 これまで本市では、歴代の市長が、それぞれの医療機関に自ら足を運び、本市の実情を伝え、市民の継続的な救急受入れをお願いしてきた経緯もあることから、私も就任後すぐにアポイントを取らせていただき、６月の下旬から７月上旬にかけ、引き続き要請を行ってまいりました。 なお、現在鹿行地域医療圏内の救急受入れについては、２次医療告示病院、小山記念病院、成田済生会病院、白十字病院において救急医療体制の充実を図る動きが出てきております。 改めて私の考えを述べさせていただきますと、６月の定例会でお示しさせていただいたとおり、心身の健康は市民生活の安定を図る上で最も重要であり、市民の皆様が健康を維持または取り戻して、安心して生活するために、より一層の医師、医療体制の充実を図ることは、私の大きな使命であると考えております。しかし、それは本市のみの取組で達成されるものではないということから、地元医師会や県、近隣市、そして市民の皆様にご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 市長、ご答弁ありがとうございました。 まず、最初の質問で、鹿行保健医療圏の現状についてお聞きして申し訳ないと思うところでありますけれども、地域医療圏構想や医療計画については、茨城県が策定している状況であり、鹿嶋市のみならず、鹿行医療圏全体に関わる問題と捉えるべきと考え、お聞きしました。 田口市長におきましては、就任早々、県外の第３次救急医療機関への鹿嶋市民の救急搬送受入れ要請を行うなど、地域医療問題を大きな課題と認識し、行動に移していただいていることに敬意を表したいと思います。前任の錦織孝一市長についても、市長自ら県外の３次救急医療機関を訪問し、鹿嶋市民の救急受入れをお願いするなど、地道な活動をしていると答弁をいただきました。田口市長におきましても、「暮らしやすく、生きがいのあるまち鹿嶋」として、医療体制の充実を掲げています。２次医療圏構想は、県を基準に考えられているため、コロナ感染という災禍の長期化と高齢化の急速な進展が見込まれることから、引き続き茨城県への要請をお願いします。 鹿島臨海工業地帯を有する鹿嶋市は、茨城県に貢献している地域であることから、多くの労働者が、災害時の医療体制の構築を含め、在住、在勤者の安全安心のためにも、ご尽力いただきたいと思います。鹿嶋につきましては、医師確保の努力もありまして、平成22年から令和２年までという間で32.7人の医師増ということで、非常に鹿嶋がこの鹿行医療圏を支えているというところもあります。今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。鹿嶋市では、医療体制の危機に向き合い、先ほど答弁いただいた医師確保支援対策事業や２次救急告示病院救急医療強化事業などを行ってきていますが、地域医療体制に係る事業の実績についてお伺いします。 この質問につきましては、第７次茨城県保健医療計画が2018年からスタートしていることから、2018年度以降、今までに行ってきた事業項目、執行額、医師確保実績の推移についてお伺いします。また、各事業の検証結果についても、併せて答弁願いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えをいたします。 本市が行っております地域医療体制に係る事業は、本市独自事業と、神栖市、潮来市と連携し運営しております鹿行南部の医療機関への補助金事業があります。 まず、本市独自の２つの支援事業の実績と成果について、第７次茨城県保健医療計画期間中の４年間の内容についてお答えをいたします。 初めに、市内において不足する診療科医師を確保し、医療提供体制の整備を図ることを目的とした医師確保支援事業でございますが、３つの医療機関の新規常勤医師14人に対し支援し、執行総額は8,262万5,000円となっております。そのうち現在８名の医師が継続勤務をしていただいており、医師の定着率は57.1％で、着実に医師確保の成果につながっているものと考えております。 次に、２次救急告示病院救急医療強化事業でございますが、市内唯一の２次救急告示医療機関であります、小山記念病院における救急医療体制強化を図る支援として、執行総額は２億6,121万7,000円となっております。また、４年間における救急搬送受入れ総数は１万1,479件で、例年ですと年間3,000件以上の救急搬送を受け入れていただいておりますが、令和２年度及び令和３年度につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、受入れ件数が3,000件を下回っている状況でした。このような状況におきましても、コロナ患者や救急の緊急度を見極めながら積極的な救急対応をいただいております。 続きまして、近隣市との取組でございますが、神栖市、潮来市と連携し、休日や夜間を中心とした救急体制維持や安全な周産期医療の提供の充実を図るための補助事業になります。これら鹿行南部協定３市の補助事業については、現在４つほどございます。１つ目が鹿行南部地域病院群輪番制病院運営事業、２つ目が鹿行南部地域夜間救急医療協力医療機関運営事業、３つ目が鹿行南部地域夜間初期救急センター運営事業、４つ目が鹿行南部地域周産期医療機関運営事業でございます。これらは鹿行南部地域の救急医療、周産期医療の体制維持の支援の充実に努めているところでございます。平成30年度からの４年間分の３市協定の執行総額につきましては２億4,599万9,000円となり、そのうち本市は8,520万1,000円を負担しております。 なお、鹿行南部地域周産期医療機関運営事業につきましては、県内でも産婦人科医の特に少ないこの鹿行南部地域において、医療人材の安定的な確保と周産期医療の充実を目指し、令和２年度から開始された支援事業でございます。 加えて、茨城県知事の政策であります、最優先で医師確保に取り組む医療機関、診療科の医療機関に小山記念病院が指定され、令和３年10月に筑波大学から２名の産婦人科医が派遣されました。このような状況からハイリスク妊産婦への対応も含み、一層の充実が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 答弁ありがとうございました。市独自で医師確保、それから告示病院の強化支援ということで、財源的にも大きいところでありますけれども、この地域の医療、市民の生命を守るためには致し方ないかなというところであります。 また、鹿行南部のほうで、周産期を含めて、夜間の診療をこの辺もやってもらっているということで非常に助かっていると思っております。確認はできました。安心しましたし、今後もよろしくお願いしたいと思います。 このように鹿嶋市独自の医師確保支援事業の成果というのが大きいと考えますが、茨城県が2018年、医師不足緊急対策行動宣言政策パッケージなどの実行により、着実な成果というのも出てきているということで、地域医療の完全崩壊を防いでいると思い、感謝するところであります。 しかしながら、依然として医師の地域偏在化や耳鼻科など不足診療科も多いことも、いまだ解消されていないこと、救急においても、不足の診療科に起因した急患の受け入れが、医師がいないために搬送が難しいなどの事態も出ていると考えます。県と連携を取りながら医療体制の充実に向け、取組をお願いします。 また、市民の多くが、周産期については、ＮＩＣＵだの新生児の集中治療室みたいなのも、非常にこれから出産のリスクも高いということもありまして、要望も多いところであります。なかなか厳しいところでありますけれども、こういう高次医療にもちょっとトライできるように、地域としてお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですが、今ほど答弁をいただき、県や市における対応により、医師確保、医療体制の強化については確認でき、安心するところでありますが、ここ３年間は新型
コロナウイルス感染症の拡大が、ウイルス変異もあり、第７波の影響もあることから、以前より増して地域医療体制については市民も大変不安に思っているところであります。
コロナウイルス感染対応対策として、医療体制の脆弱な地域においては、国において支援を行い、感染爆発増加に向けた病床数の増加、確保が進められていますが、この鹿行地域において、
コロナウイルス感染爆発的増加により、厳しい状況であると思うところでありますが、救急を含む医療体制、救急体制の維持と併せ、コロナ感染者受入れ対策の両立はできているのか、これについてお伺いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 現在、新型
コロナウイルス感染症の第７波が、これまでに経験のないスピードで急拡大し、今後の動向が懸念される状況にあります。このような状況の中、新型
コロナウイルス感染者対応を行っている医療機関では、新型
コロナウイルス患者と一般患者の診療等に対し、両立を図るべく最大限の対応をしていただくなどの医療機関がある一方で、コロナの受入れ病床を増やして対応している医療機関におきましては、通常の重症患者の受入れが難しく、救急外来の制限をかけていた時期もあったと伺っております。 これら医療機関の状況に対しまして、国や県においては、これまで同様に、コロナ対応にご協力いただいている医療機関には、入院受入れ病院への医療体制の強化を目的とした医療機材の整備、検査体制支援のための検査機器導入支援、医療従事者の労災給付の補償等についての保険料補助等、補助金と支援を行っております。 加えて、国の主導の下、県では、発熱外来等の医療逼迫を軽減するために、患者発生届出項目の簡略化や感染の急拡大している８月いっぱいは有症状者への抗原検査キットの無料配布、またその結果に対しての陽性者情報登録センター設置など対応を行うなど、医療機関での受診を経ない対応も実施しているところでございました。 また、９月２日からは、緊急避難措置として、発生届の対象を限定し、感染者の全数把握を行わないことを決定するなど、さらに外来を抱える医療機関においての業務軽減を図り、医療体制の維持と併せ、コロナ感染者受入れの両立が図れる体制構築を図っているところでございます。 なお、本市の医療機関としましては、引き続き診療検査医療機関等支援金として、新型
コロナウイルスの診療や検査にご協力いただいている診療検査医療機関等市内24か所に対しまして、実績に応じた支援を行い、充実した医療提供が図れるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） まず、
コロナウイルスの感染については、治療薬の承認遅れ等もあり、収束というのは、いまだ見通しは見いだせないところであると認識しております。 茨城県の直近の過去病床使用率は、若干の低下は見られるものの、８月30日現在で63％と高位で推移しているというところであります。第７次の地域医療計画とか策定の時点では、
コロナウイルスというのは全くそういう計画に入っていないというところであります。 現在厚生労働省のワーキンググループには、第８次の医療計画というのが審議されているということで、来年度においては、2023年度までですから、各地域において、感染症対応等も含めた病床の機能分化や連携について、県、自治体、地域の民間医療機関で話合いが行われるということになっております。コロナ感染症と向き合いながら、茨城県と連携して、2025年問題も含めて、克服できるような十分な協議というのをお願いしたいなと思っております。 医療機材の補助とかいろいろやっているのでしょうけれども、やはり医療の人材というのは、第７次でも、鹿行地域については、やっぱり人材が乏しいというところは指摘されていますので、やっぱり医師確保も含めて、看護師さん、そういう部分もお願いしたいなというところであります。 それでは、次の質問ですけれども、鹿嶋市では、本市のみならず、鹿行地域の医療体制の確保のために、中心自治体として取り組んできております。この第７次の保健医療計画の期間中の課題達成に向けた取組で、先ほど伺った医師の確保の部分を抜いた部分とかでありましたら、その辺をちょっと答弁願いたいと。また、この計画中の成果と課題について見解をお願いしたいなというところであります。先ほどの質問と重複するような部分については、省略していただいて結構であります。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 第７次医療保健計画期間内での鹿嶋市を含む鹿行地域における医療体制の大きな動きといたしまして、土浦共同病院行方地域医療センターが平成31年度に入院病床の縮小、また同じく31年度から神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合に向けての再構築、令和２年度から茨城県実施の最優先で医師確保に取り組む医療機関、診療科の医師確保の３点ほど挙げられます。 まず、１点目の神栖済生会病院本院につきましては、平成31年４月に再編統合しまして、同年７月に分院である土合クリニックが開院いたしました。新病院は、基本計画に基づき、段階的に整備していくこととされており、現在179床である本院の病床数を、ファーストステップで233床、最終的には350床まで増床する予定と伺っております。新病院整備につきましては、令和４年５月に基本設計が終了し、実施設計につきましては、新聞報道等にもございましたとおり、資材高騰による事業費が大幅に増加したことにより、着手を見合わせていると伺っているところでございます。 次に、２つ目でございますが、土浦共同病院行方地域医療センターは、現在一般外来に加え、人工透析や各種健康診断、人間ドックが継続され、救急外来については、診療時間内であれば対応が可能になっているところです。時間外救急等については、土浦共同病院と連携し、対応をしております。 ３つ目ですが、茨城県が進めている医師確保計画につきましては、先ほども申し上げましたが、最優先に医師確保に取り組む医療機関、診療機関に、神栖済生会病院及び小山記念病院が指定をされております。神栖済生会病院には、この保健医療計画期間中で整形外科医3.5人、小山記念病院には産婦人科医２名が確保され、不足する診療科の体制強化に期待が寄せられているところでございます。 なお、小山記念病院の循環器内科医２名の医師確保目標についても、医療提供体制の充実を目指し、現在茨城県、小山記念病院との協議段階となっております。 このように地元医師会や地域の基幹病院、鹿行５市などで構成する鹿行地域医療構想調整会議では、2025年度を見据えて、病床の機能分化、連携や、そのほか目指すべき医療提供体制を実現するための施策の方向性が重ねられております。令和３年度は、特に脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、救急医療について議論がなされ、特に救急医療について、管内の２次救急医療機関の救急搬送数を医療圏全体で2,000件増加の目標を設定し、各医療機関において救急医療及びこれを支える体制整備に取り組むことと合意がなされました。 しかしながら、医師や看護師などの確保をはじめ地域医療の課題は山積しており、がんや糖尿病、在宅医療等についても、十分に議論が尽くされ、地域医療の向上に向けて整理する必要があると考えております。 本市といたしましては、同調整会議において、本市の実情をしっかりと伝え、鹿行地域における医療提供体制の構築の進展に向けて議論の動向に注視するとともに、適時市民への情報提供等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） ちょうど前回、第７次のこの計画が出たときに一般質問したときには、やはり先ほど答弁があったように、神栖の済生会病院と鹿島労災病院の再編統合というのが話題となっており、大変心配していたところでありますけれども、令和元年、統合がスタートして、現在においては、整形外科医師のほうを3.5人ということで、労働災害に向けても対応できるような形が出てきているということで、済生会病院については２次救急医療機関の拠点病院として、安定した役割を果たしていると認識したところであります。 医師確保というのは、着実に進んでいるということでありますけれども、やっぱり当初、最初に市長に答弁いただいたように、まだ、全国レベルでは200人を超える医師というところがあります。そのレベルまでは、医療従事者を含め、資源の引上げを行うようにお願いしたいと思います。 今回の答弁で、鹿行の医療圏外に患者が流出していたということについても、自らの鹿行医療圏での受入れ態勢の整備の取組が始まったということでお話も伺いました。ぜひとも地元医療機関の協力をいただきながら、前進をお願いしたいと思います。 特に脳神経とかについては、県内においても水戸の医療圏、それから循環器、心臓とかについては県外、千葉県のほうに流出というのも多いようなので、高度医療のほうについては、非常にそういう広域連携とかも図りながら、急性期の患者を確実にファーストタッチできる体制というのをつくってもらうと。そのほかに、この第７次の医療計画には、在宅医療の供給増、それから住民啓発による地域包括ケアシステムの推進というのが挙げられていました。今後は高齢者の増加による人口構造の変化もあり、さらに在宅の訪問診療やかかりつけ医の受診促進など、多分課題も多くあると思うのですけれども、課題解決に向け、取組をお願いしたいなと思っているところであります。 また、第８次の計画もありますので、今回の課題についても整理していただいて、地域の特性に適合した地域医療の構築に向け、準備をお願いしたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、田口市長につきましても、地域医療の問題については重要な問題と認識しているということで先ほど伺いました。地域医療の体制の維持、向上に向けて、市長として改めて思っている、それからそういう市長としての思いがありましたらご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 答弁する前に、先ほどの答弁で、２次医療告示病院の中で、「神栖済生会病院」を「成田済生会病院」と発言しましたので、訂正させていただきます。 それでは、お答えをいたします。まず、私が喫緊に取り組むべきと考えておりますことは、市内医療機関に定着をしていただける医師を確保することと、特に議員ご指摘のとおり、不足する診療科の医師を確保することであります。先ほど健康福祉部長が答弁しましたとおり、現在茨城県は、大井川知事の強力なリーダーシップの下、医師確保を最優先課題に掲げ、明確な目標の下、スピード感を持って全力で取り組んでおります。 本市に関わる具体的な成果といたしましては、昨年市内の小山記念病院にて、産婦人科医２名が確保されております。これを受け、本年度、本市を含む鹿行南部３市では、お二人の定着を目指し、同医療機関に対する支援のための予算措置を行ったところでございます。加えまして、もう一つの目標でありました同医療機関に対する循環器内科医２名の確保につきましても、現在県では積極的な確保に向けた協議を医科大学と行っております。 今回の協議に当たりましては、茨城県並びに地元自治体からの寄附講座要請ということで話が進められていることから、今後本市においても応分の役割と負担が生じてくるところであります。市政策の整理整頓を推し進めながら、財源の確保を図り、茨城県とともに積極的な支援に努めてまいります。 心身の健康は、市民生活を送る上で最も重要なことであり、本市の医療提供体制の強化は、私の使命だと考えております。地元医師会や各医療機関の皆様、県、そして何よりも市民の皆様としっかりとコミュニケーションを図りながら、鹿行地域医療圏地域医療構想調整会議をはじめ様々な場面におきまして積極的に発言し、着実な成果が図られるよう、一つ一つ取り組んでまいります。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 市長、答弁ありがとうございました。不足診療科については、やはり市民のほうも、医師のほうはいるのですけれども、やはりそういう不足診療科があるということで、この辺についてはしっかり改善のほうを、県を含めて要請をお願いします。 また、地元の医師会の方々の協力があって、過去、この医療体制、供給体制が確保できていると思います。定着していただける医師確保というのについても、引き続きよろしくお願いしたいと思います。今回市長のほうから、循環器、それから内科の医師というところもありました。循環器については、本当にこの鹿行医療圏ではなかなか県内で診られないという状況もありますので、しっかりと対応できるようにお願いしたいなと思っております。 まとめとして、意見をさせていただきますが、市民の多くが、高齢化の背景もあり、最も不安視している問題として地域医療を挙げています。国は、先ほどから話していますが、第８次医療計画においても、第７次医療計画に引き続き、今後の高齢化を見据え、住まい、医療、介護、生活支援が一体的に供給される地域包括の医療体制の確立をもって、急性期から回復期への病床転換促進を図るなど医療体制の転換を図っていくような方向性で現在審議がされている模様であります。住み慣れた地域で安心して生活が送れる社会をつくられる体制というのは、当然推進すべきものでありますが、同時に高度急性期や急性期の患者の救急医療体制についても、医療圏単位で構築しておかなければなりません。 田口市長の公約にも「暮らしやすく、生きがいのあるまち鹿嶋」として、地域医療体制の強化が挙げられております。市長には、周辺自治体のリーダー首長として、地域医療の向上に向け取り組んでいただくことをお願いしまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。また、この一般質問につきましては、第８次が出てきたところで、改めて、この方向性も含めて確認させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で宇田一男君の質問を全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 １時４３分 再開 午後 １時４７分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、５番、川井宏子君の質問を許可します。 川井宏子君。 〔５番 川井宏子君登壇〕
◆５番（川井宏子君） ５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 先月、茨城県は、来年度予定していた県立医療大と同付属病院の独立法人化について中止をすることを決めました。県は当初、効率的で柔軟な大学運営を掲げ、独法化はメリットがあるなどとして、昨年度の当初予算に準備、現状のための予算3,600万円を計上し、運営体制や事業内容について検討を進めてきました。独法化について、日本共産党は、地域で小児リハビリの拠点になっていることや教育機関とケア労働者が担う医療は、効率化の物差しで測るべきではないのがコロナ禍の教訓だと、計画の撤回を繰り返し求めて来ました。もともと茨城県内のどの市町村でも、地域医療、福祉の充実は上位に入る強い要望があります。それは、県統計の県政早分かりの医師数46位、看護師数43位などから見て、県民の当然の要求だと思います。 独法化の狙いは、自治体から投入される運営交付金の削除です。しかし、このような残念な事例は、全国で相次いでいます。その中での独法化の中止は、市民、県民の声を届け続け、結果、その声が県政を動かした成果だと思います。市民要求が市政を動かしたのです。市民、県民の強い要求が実るということは、本来当たり前のことではありますが、簡単なことではありません。ですから、市民の方から請願や意見書がたくさん提出されるということは、とても大切なことだと感じています。そのことによって、市民のメリットについて議会が活発に議論をする、党派を超えて力を合わせることや市民の皆さんの力をお借りすることが大切だと感じています。市民の声が届きやすい市政運営が大切だということを最初に述べまして、質問に入りたいと思います。 高齢者福祉について質問をいたします。最初に、コロナによるデイサービス利用者減少の加算についてです。コロナ感染拡大で、医療機関だけでなく、介護事業所も大幅減収につながっていると聞いています。現場では、緊張感のある感染防護の取組がされていますが、全国各地の介護福祉施設でクラスターが発生し、多くの職員が心身ともに疲弊しています。常々介護現場では、職員の低処遇、長時間労働、人手不足が大問題となっています。職員の感染拡大は、利用者への感染の懸念と現場での処遇ができない状況に追い込まれることにつながることになります。コロナ危機で職員の過重労働は、一層苛酷なものとなりました。全国的に介護従事者のコロナ離職も相次ぎ、介護事業所の倒産、休廃業など過去最多となっていると報道されています。コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしたのではないでしょうか。 政府は、コロナにより経営難となっている事業所への救済策として、通所介護などの報酬を加算としました。その結果、利用料が引き上がる事態が起こり、利用者の利用料の負担増となっています。利用料の増となった地域の利用者の方たちの中で、これ以上の感染拡大によって、どこまで利用料が上がっていくのか心配だと混乱が起こっているとお聞きしています。 これまで鹿嶋市では、コロナ感染拡大による利用者の３％負担増となる状況はないとお聞きしていますが、第７波に入ってからのコロナ感染拡大状況は、鹿嶋市もこれまでと違う状況、例外ではないと考えられます。他市の事例から分かるように、高齢者にとって、僅かの加算が生活に大きな影響があります。それは、月にすれば僅かかもしれません。しかし、今年から年金が減らされているにもかかわらず、介護保険料、国民健康保険料、病院の窓口負担料が上がっています。その上の物価の高騰です。このまま利用料の上乗せが様々な形で認められていけば、高齢者の生活の安定、向上を支援するはずの通所介護利用は、施設利用料が上がることによって、リハビリや交流の機会を減らさないと生活ができない方も出てくるのではないでしょうか。このことは、高齢者同居家族にとって大きな問題だということです。 感染拡大という状況で、利用料の３％加算はどういう加算なのかについて、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。 この質問を１つ目の質問とし、次の質問からは質問席にて質問をしていきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 コロナによるデイサービス利用者減少の加算について、いわゆる３％加算の概要についてお答えをいたします。３％加算とは、通所介護などで新型
コロナウイルス感染症の影響等により、一定程度利用者数が減少した場合、事業所が介護基本報酬の算定時に、３％上乗せした金額を請求できるという介護報酬の加算のことでございます。 ３％加算は、厚生労働省が対象とする感染症や災害が発生した場合、加算できるとされており、現時点では、新型
コロナウイルス感染症のみが算定の対象とされています。ただし、３％加算の算定につきましては、請求を行う場合は、事前に事業所の指定権者である県や市に届出をする必要がございます。 なお、令和３年３月から令和４年６月の審査分において、通所介護、通所リハビリテーションサービスなどを提供している市内の19事業所において、これまで３％加算の算定を届け出た事業所はございませんでした。今後、鹿嶋市が事業指定する市内事業所が算定の届出を行った場合は、速やかな対応をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） これまで介護長寿課の方とやり取りを何度かしてきました。この加算は、利用者が減少したことによって、そのための加算なのだ、減収分ではないのだという説明は、何回も繰り返しやり取りしてきたのですけれども、しかしこれまで加算とされてきた、その加算、利用者に加算として、利用料に加算されてきた部分ですね、は処遇を受けたことによって、それに対しての加算が主だったと思います。たとえば入浴介助、個別リハビリ、口腔ケアなどが主な加算だったと思います。今回の利用が利用料の減少分でないと言われても、コロナの感染拡大による利用者の減少があり、その利用料の減少分を利用者の利用料に上乗せをする。ケアを受けていないのに負担増になる。施設を守るという点で仕方がないことだというやり取りも何回もしたのですけれども、納得のいかない利用者の方がいる。それは仕方ないことなのではないかと思います。本来なら国に求めていくべき減収補填分だということを強調しておきたいと思います。 ３％負担となった地域の利用者の方からは、感染拡大でどこまで負担が増え続けるのか心配だ、利用が続けられるのか心配だという声が出ています。実際私もその声を聞いています。 今年の春、財務省の財務制度等審議会では、2024年から介護サービスの利用料について、ほとんどの利用者が１割負担となっている仕組みを見直し、原則２割に引き上げるよう政府に提言しました。これを受けて、日本デイサービス協会は、3,020人からアンケート形式で調査を行っています。調査結果は、原則２割の負担が導入された場合、何らかの形で３割の方が利用の抑制をすると答えています。その理由の１番は、利用料の負担が大きいからです。 アンケートで、利用を抑制した場合、心配なことに対して、筋力低下による体調の悪化、外出する機会が少なくなり、人と会わないことから、生活の意欲が落ちると答えています。原則２割負担になる利用抑制が心身の機能や意欲の低下を招くことを懸念しています。 さらに、利用者の声は、家族が仕事に行けなくなる。２割になると、毎月３万円近くの利用料が上がる。物価が上昇し続け、年金は下がる中、介護サービス料も上がり、この先どうやって生活を維持していけばいいのか心配など、多くの声が寄せられたとのことです。 実際に私も、コロナ禍が長引き、物価の高騰、様々な制度の変化など生活が大変との声を多く耳にするようになっています。既に病院の受診を控えて、そのことにより病状の悪化が起こっているとお聞きしています。そういう方もいるというお話を聞いています。窓口負担は本当に不安しかないとの声です。 まずは、今回の３％利用によって、利用状況がどのように変化しているのか。これは、他市町村で行われている３％負担です。利用者からはどのような声が出ているのかなど、鹿嶋市として調査する必要があるのではないかと思います。強く要望します。いかがでしょうか。ご答弁をもしいただけるのであればお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） ご答弁申し上げます。 先ほど本市においては３％加算を適応している利用者さんはいらっしゃらないということでご答弁させていただきましたが、他市の事業所で通所されている方が、市外に通所されている方もいらっしゃるのですが、現状で本市で把握している方で、他市の事業所に通っている方が５名ほどいらっしゃいます。３％加算を適用された利用者さんが５名ほどいらっしゃいます。こちらの方の実情に関しましては、ケアマネジャーさんを通しながら、介護の実態、生活の実態等を聞きながら、情報把握のほう、収集のほうをしていきたいというふうに考えております。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 情報収集していただけるということですけれども、ケアマネジャー、多分鹿嶋市は神栖とかと一緒にケアマネジャーの勉強会とかもやっていたりすると思いますので、そちらのほうからもぜひ情報収集していただきたいと思います。国の政策だから仕方がないだけでは、高齢者の生活も、その家族も守っていけない状況になってきているのではないかということを一言申し上げておきたいと思います。 では、次の質問です。コロナ拡大による施設への対策について質問をいたします。コロナの第７波は、急速な感染拡大となかなか収まらない状況が見られています。鹿嶋市も、日によっては100人超えという状況がありました。最近は感染者数が発表されないので、市内状況がつかめないので、不安だという声も聞かれています。コロナ感染拡大で、施設の運営が困難とならないためにも、対策が必要だと思います。これまでにも日本共産党鹿嶋市議団としての申入れや一般質問などで一貫して要望してきたことは、ＰＣＲ検査の拡充です。早期発見と保護をすることで感染拡大を抑制することが、市民の皆さんの安心であり、命を守ることにもなるわけです。 現在鹿嶋市が、無症状者に対し、週に１回無料での検査を行っていることは、市民の方は大変喜んでいます。そして、さらに充実させなければならないのは、学校、保育関係、福祉施設関係の定期的な検査が必要だということです。引き続き国の政策として様々な補助がされるよう、コロナ特別委員会で情報交換をしながら、力を合わせることが大切だと思っています。 そこで、現在介護施設などに行われている対策と併せて、これから実施を考えている支援などがありましたら、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えをいたします。 本市では、新型
コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めた初期の時点から、国・県のマニュアル等に基づき、外出自粛や感染拡大時においても、サービス利用者の制限等をしないよう求めるなどの注意喚起をはじめとし、施設内の状況調査を実施した上で、必要に応じて施設内の感染対策、自主点検チェックリストの提供や陽性者、濃厚接触者発生時のシミュレーション、各種補助金や災害特例による算定時の情報提供を行うなど支援をしてまいりました。特に本市独自の施設への支援対策につきましては、令和２年度はマスク等の衛生用品の配布を実施し、令和３年度におきましては、クラスター防止対策に努める入所系高齢者施設等に対し支援金の支給をしております。 なお、今年度につきましては、市内の入所系高齢者入所者施設等22施設に対し、抗原キット計1,450回分を配布しまして、感染拡大防止に努めているところでございます。 今後も引き続き、福祉事業所の状況把握や意見交換を図りながら、緊密な連携体制の下、感染拡大防止に努めるとともに、感染状況に応じて、適宜適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 鹿嶋市独自で様々な支援は行っているという具体的な内容をお聞かせいただきましたけれども、オミクロンは無症状者の方が多く、かかっても軽く、短期間で完治すると言われることが多いのですけれども、死者は決して少なくありません。今年２月以降、10歳未満、17人死亡しています。 先ほどの説明で、入所に対して抗原キットを配布しているということですけれども、ぜひ通所も含めて、訪問看護も含めて、定期的なＰＣＲ検査を改めて要望いたします。 検査費用の全額公費負担を国に求めることも必要だと申し上げておきたいと思います。このことを言いますと、ＰＣＲ検査を拡充するという、この要望を言いますと、検査体制や保健所の逼迫が理由でできないというお答えをいただくことが多いのですけれども、先日県議会で、コロナに対する状況説明があったそうです。保健所の逼迫は、40代の保健師が圧倒的に少ない、そのことにより、50代の保健師に負担が大きくかかっていることが逼迫の状況を招いているという説明だったようです。 原因は、２回にわたる保健所の縮小、そのことにより、県職員の定数が減らされ、業務の逼迫が起こっているということが考えられます。1994年に県内の保健所は18か所ありました。それが14か所に減らされ、1999年に14か所から12か所に。この保健所数、職員数を元に戻す、このことが解決の近道ではないのでしょうか。鹿嶋市として強く要望する必要があるのではないかと述べておきたいと思います。 そして、これまで毎日ラインで感染者数と一緒に、発熱外来の病院名、電話番号、診療時間が送信されていました。感染者数が発表されなくなったことで、発熱外来の発信も途絶え、目に留まる機会がなくなりました。引き続き定期的発信を要望いたします。 やっぱり自分が具合が悪くなって、もしかしたらと思うときに、調べようと思っても、文字が小さいとなかなか見えなかったり、本当に熱があったりすると探すことすら大変なのです。ぜひこれは定期的に発信をお願いしたいと思います。 では、次の入院中のおむつ代の助成について質問をいたします。鹿嶋市は、高齢者のおむつ代が要支援の段階から助成されています。しかし、入院した場合の助成がないことは、高齢者、その家族にとって大きな出費とお聞きしています。高齢者の年金が下がっただけでなく、これまで違う状況は、コロナによる収入の減収、物価の高騰など、高齢者ばかりでなく、働き盛りの世代も生活しにくい状況が続いているからです。先の見えない状況に不安を抱えていることは間違いありません。 そこで、他県ではありますが、多くの市町村が独自に助成を行っています。たとえば八王子市、北区、板橋区、江東区、調布市、世田谷区、札幌、名古屋市、浦安市などです。探すと結構いろんな市町村が、いろんな形で助成をしています。それぞれの市町村独自のものですので、内容については様々ですけれども、少しでも助成がされればありがたいという声があります。 ぜひ鹿嶋市としても何らかの形で助成についてご検討をしていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、入院中のおむつ代につきましては、健康保険が適用されないことから、現状として患者様の実費負担となっております。特に高齢の方やご家族には、一定程度経済的な負担が生じることは承知しているところでございますが、議員ご提案の入院中のおむつ代助成につきましては、現時点では実施する予定はございません。 団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、本市における2020年の人口ビジョンによりますと、2030年の高齢化率は33.3％、特に女性の高齢化率は37.3％と予測をされています。また、高齢化、長寿化に伴い、本市のはつらつ長寿プランでは、要介護認定者数は今後も一定程度増加していくことが予測されております。このため、国においては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その人らしい暮らしが継続できるよう、市町村単位で、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいなどの一体的なサービス提供体制の構築を目指し、地域包括ケアシステムの推進を図っているところであり、本市におきましても、関係各所と連携し、この地域に合った支援体制の構築に努めているところでございます。 このような背景から、限られた財源の中で持続可能なサービス提供が図れるよう、本市におきましては、まずは現在実施している在宅の方を中心としたおむつ代の助成を優先させていただき、充実を図っていきたいと考えております。あわせまして、本市における在宅でのおむつ代の助成は、自宅にお住まいの方に限らず、有料老人ホームや認知症グループホームといった居住系の施設に入所されている方も含めて、幅広く対応させていただいており、介護度においても、先ほど議員のほうからもご案内がありましたように、本市では要支援の軽度の方から要介護度の重度の方までを対象とするなど、配慮した制度設計とさせていただいておりますことから、今後の在宅医療や介護の増加のニーズに対応できるよう、なお一層の支援に努めてまいりたいと考えております。 なお、入院などに際して、おむつ代に限らず様々な費用負担が生じ、生活全般が困窮する方々も想定されるところです。議員ご指摘の内容でお困りの方につきましては、関係部署と連携し、個々の実情を踏まえた相談支援により、引き続きその対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 実際私、入院を取るか在宅を取るか、そういうご相談を受けたことがあります。本当に生活保護にぎりぎりの方、酸素血中濃度ＳｐＯ２が90切っていて、80代の方、その自分の母親を入院させるのか、それとも独り暮らしなのだけれども、在宅でおむつ代補助が出る、そこを選ぶのか、本当にぎりぎりのラインのところで苦しんでいる人がいるのです。ご相談をといっても、やっぱり生活保護ぎりぎりの方は、なかなか生活保護につながらなかったりする方が多いのも実情です。そういった方もたくさんいるという。結局その方は、やっぱり１日、２日で在宅では無理ということで、入院されました。本当にそういう、命を選ぶのか、お金を選ぶのか、そういう現実があるのだということを一言申し上げておきたいと思います。 先ほど部長も言いましたけれども、入院しているときのおむつ代は、本当に家計を苦しめています。在宅であれば、グループホーム系も在宅の一つなので、確かに助成があります。入所系であれば個人負担がないおむつ代。なので、その入所にかかるお金だけで済む。入院することで、全額負担になる。一気に負担がかかってくる。そこが月々、病院によっても違ったりするというところで、病院もやっぱり選ばなくてはいけないけれども、どこにでも入院できる状況ではない。ここの本当にはざまで苦しんでいる人たち、ぜひ救っていただきたいという質問だったのですけれども、ぜひ前向きな検討を続けていっていただけたらと一言申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 熱中症対策について質問をします。学校への水筒持参の状況についてです。現在小中学校で、熱中症対策の一つとして、個人の水筒持参を行っていると聞いています。年々気温が上昇し、連日の酷暑の中です。保護者の方からは、持参する水筒は日に日に大きくなっていると聞いています。実際に水筒だけで一日もつのかが心配です。実際どのような状況かお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 現在市内小中学校では、熱中症予防の観点からも、必要に応じて水筒を持参することは可能となっております。また、水筒の大きさについての制限はなく、ペットボトルをホルダーに入れて持参している児童生徒もおります。 水筒を持参することについては、茨城県教育委員会が作成した市町村立学校等における新型
コロナウイルス感染症対策ガイドラインにおいても、熱中症予防の観点から水筒を持参させ、登下校時や休み時間等に水分補給をさせるとともに、活動時には小まめに休憩を取らせると示されております。 持参した飲物が不足した場合は、水道水を飲んだり、水道水を水筒に補充する児童生徒も見られます。新型
コロナウイルス感染症対策により、レバー式に改修した校舎内の水道の蛇口からも水筒への補充が十分可能であり、蛇口を上向きにして飲むこともできます。さらに、水筒は持ち運びすることができるため、登下校や休み時間、体育や部活動中でも水分補給が可能であることから、熱中症対策には有効なものと考えます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 小まめに水分を取ってもらって、足りなかったら水道から水を足して飲んでいるという状況だということは分かりました。水道水を飲むのが一番いいのだとは思うのですけれども、ほとんどの子が水筒、日に日に大きくなっている、そういう状況だというふうには聞いています。本当にスポーツしている子なんかは、できればスポーツドリンクも持っていきたいのだけれども、それだけ荷物が多くなるということで、なかなか……そしてあまりの暑さで、冷たい水が飲みたいという子どもの気持ちもあるのだと思います。 最高気温の更新が各地で起こっていて、ニュースなどで、子どもたちの熱中症による救急搬送の報道も、真夏だけではなく、その期間が長くなっています、今は。この状況から、２年ほど前から、県内２か所で、ペットボトルの冷水配布や期間限定ではありますが、自動販売機から無料で冷たい水が提供される学校があると聞いています。中学生のお子さんは、先ほども言いましたけれども、部活動をしている子どもさんは、スポーツドリンクと水を持っていきたい。でも、荷物が多くなるので、諦めているというふうにお聞きしています。できれば、学校にすぐに冷水が飲めるサーバーなどの設置を要望しますが、いかがでしょうか。最近は低コストのものや水道水を浄化して飲むタイプのものなど、種類も豊富になっています。浄水タイプだと、災害時にも活躍するのではないかと思います。今後鹿嶋市として、暑さ対策として取り入れてはいかがかと提案します。また、何か今後、この異常気象、どうなっていくか。どんどん気温が高くなっていくというふうに見られています。その中で何か取組を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） 学校へのウオーターサーバーの設置についてお答えいたします。 先ほどの水筒持参でご説明しました取組によりまして、今年の猛暑の中でも、市内の小中学校において、熱中症による救急車の要請をしたケースはございませんでした。このことから、可搬性などのメリットのある水筒を持参することは、熱中症対策に一定の効果が得られるものと捉えております。 また、議員ご指摘の水等の持参について、荷物が多くなるので、諦めているということでございますが、荷物の重さによる身体への負担については、文部科学省発出の児童生徒の携行品に係る配慮についてを踏まえまして、教材や学習用具等を必要に応じて学校に置いて帰るよう、それぞれの小中学校で指導しているところでございます。これらのことから、今のところ学校へのウオーターサーバーの設置につきましては考えておりませんし、この取組を継続したいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 私も今日、このペットボトルと同じぐらいの大きさの水筒を持ってきているのですけれども、午前中でもう飲み終えてしまって、結局ペットボトルの水を買って足すような形です。水道が、学校は蛇口が上に向くタイプのものがあるということなのですけれども、それは蛇口を替えたけれども、蛇口というか栓ですか、を手を使わなくても開くタイプに変わったというふうには聞いているのですけれども、蛇口としては上に向けたりできるということなのですね。分かりました。 今回このサーバーをという話は、それだけではないのです。結構この鹿嶋の近隣市町村で給食の無償化が始まったではないですか。鹿嶋市は無償化にならなくて、その部分で、子どもたちに、この暑さで何か対策ということでできないのかなというお話から、できればサーバー、保護者の方からの話なのです。サーバーも、こんな浄水タイプがあると。そうしたら長く使えるしというお話なのです。 ですから、水道水が飲めるからということだけではなくて、やっぱり冷たいものが飲みたいと。本当に今年は暑かったではないですか。クーラーがないと過ごせないほど。今まで茨城のこの鹿嶋、海沿いのまちで、そういったことがなかったのに、今年は本当に特に暑かったというところで、やっぱり親心からの話なのだとは思うのですけれども、今後このまま気温の上昇があるのであれば、ぜひ何らかの暑さ対策、水を飲めばいいということだけではなくて、暑さ対策というところで、本当に考えていただけたらなというふうに思います。 では、次に質問を進めていきたいと思います。市役所、公民館への水のサーバー設置について質問をしたいと思います。市役所や公民館には様々な方が訪れます。たとえばお母さんは赤ちゃんを連れて市役所に訪れ、手続などを行うことが多いわけです。お子さんが小さければ小さいほど、手続や保健センターなどに相談に来るなど来庁することが多いわけです。市役所に来るに当たっては、ミルクの時間、眠ってしまう時間など考えて、計画的に外出をしているとお聞きしています。それでも計画どおりにいかないのが、それだから荷物も多くなって大変だというふうに、そういう声を聞いています。その場合、せめてミルクのお湯、それを冷ます環境が必要だと思います。さらに言うならば、授乳室もあったら最高だなとは思うのですけれども。そして、高齢者の方が一口の水を飲める環境も必要だと考えます。たくさんの水分を取るわけではなく、暑い中、市役所や公民館を訪れたときに、ほんの一口分のお水を飲むことができる環境が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 サーバーについては、先ほども言いましたように、かなり低コストで、リースもあるというふうにも聞いていますけれども、ご検討を要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 市庁舎へのウオーターサーバー設置につきましてお答えいたします。 現在、来庁時に飲料水等を必要としている方がいた場合は、第一庁舎１階に設置されている自動販売機コーナーをご案内するか、内容によりましては、職員が給湯室までご案内するなどの対応をしているところでございます。庁舎内で一番来客数の多い総合窓口下において、来庁者から水が飲みたいとの申出を受け、職員が給湯室へご案内した最近の実績といたしましては、職員の記憶によりますと約３年前に２件でございました。理由は、暑いためが１件、薬を飲むためが１件でございました。 ウオーターサーバーは、誰でも無料で手軽にご利用ができ、熱中症対策としても有用ではありますが、設置及び維持にかかる費用負担が伴います。ウオーターサーバーの設置につきましては、今後その需要及び費用対効果を十分検証し、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） 公民館へのウオーターサーバーの設置についてお答えいたします。 現在中央公民館、大野公民館、平井公民館以外の公民館には自動販売機が設置されていないため、利用者には飲物の持参をお願いしているところでございます。もちろん公民館には給湯室が設置されておりますので、水やお湯を必要とする場合は、そちらの利用もご案内しております。これらのことから、現時点では公民館へのウオーターサーバーの設置については考えておりません。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） できないという答弁、分かりました。でも、ＳＤＧｓの観点から考えて、ペットボトル減らしていきましょうという時代に、やっぱりそうでない方法を考えていく必要はあるのではないかなと思います。そして、確かに飲みたい人は持ってくればいいのかもしれないです。でも、市民サービスの一つとして、たった一口お水が飲みたいなというときに、冷たいお水、この暑さ、そのときに一口飲めるような状況をつくっておけたらいいのではないかなというふうに私は思うのです。確かに給湯室があって、そこでお水が飲めますよ、お湯も出ますよと。だったら、貼り紙をするとか、そういう配慮は必要ではないかなと思います。結局なかなか誰でも言い出せることではなかったりするので、そういう配慮はひとつお願いしたいと思います。 今後、やっぱりこれからどんどん気温が高くなっていって、今年だって34度ほどになっているのです。35度ぐらいに、鹿嶋市でも。今後もっと上昇していく可能性がある中で、検討はしていってほしいなというふうに思います。 では、次に平和の取組について……
○議長（篠塚洋三君） ちょっと川井さん、ここで換気のために暫時休憩を取ります。よろしくお願いいたします。 休憩 午後 ２時３６分 再開 午後 ２時４１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 川井宏子君の一般質問を続行します。 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） では、サーバー設置について終わって、次は平和の取組について質問を行っていきたいと思います。 鹿嶋市としての平和への取組についてお聞きいたします。前回の一般質問で、鹿嶋市としての平和の取組を要望しております。そのときの提案として、市役所庁内に高校生による原爆の絵画の展示を提案しました。なぜ平和について毎回のように取り上げ、こだわるのか。それは平和でなければ幸せな生活は望めない。平和であればいいのかというと、それだけでは駄目だとも思っています。平和を守ることが大切だということは、ロシア、ウクライナを見て、誰もが感じたことなのではないかと思います。 日本は、今年８月15日に戦後77年を迎えました。この戦後のカウントを続けることは、困難も多く、大変なことです。だからこそ、平和を訴え続けることが大切なのだと思っています。平和都市宣言を掲げる鹿嶋市として、継続して何か取組をすることはできないのか考え続けなければいけないと思っています。 では、前回の提案した原爆の絵画の展示についての提案はどのようになったのか、鹿嶋市としての取組の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 今ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まってから約半年がたちますが、現在もなお続いている状況下において、改めて戦争の悲惨さを感じているところでもございます。日本もかつて戦争を経験したということを確実に後世に伝え、平和の尊さを引き継いでいかなければならないものと認識しておりますので、原爆パネル展の実施に向けて、継続して各種団体と調整させていただき、若い世代へ受け継いでいきたいと考えております。 しかしながら、まだ調整が調っておりませんので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 確認したいのですけれども、今の答弁は、調整が取れたら、鹿嶋市役所内で展示することも行っていきたいという答弁だと取っていいのでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 実際できるものかできないものかというところが、まだはっきり分からないという状況ですので、そちらが決定してからになろうかと思います。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） できれば、できる方向で調整をお願いしたいと思います。 ８月31日防衛省は、2023年度概算要求で５兆5,947億円を計上しました。金額を明示しない事項要求を盛り込んでおり、来年度の予算編成では６兆円台半ばになると見られています。過去最大の予算です。これらの内容は詳しく報道されることはありません。沖縄でどのような配備がひそかに進んでいるのか。運転装置に不備のあった危険なオスプレイが、安全確認がされないまま、短時間の飛行確認を行っただけで、住宅密集地の頭上の飛行をなぜ許されるのか。知ろうとしなければ分からないまま、とんでもない事故に巻き込まれることのなるだけのことで済む話ではありません。なぜなら茨城県は百里基地があります。毎年のように、日米共同訓練が行われています。そして、駐屯地も配置されています。平和や生活の安全への関心を持って生活することは大切なことだと思っています。だから訴え続けている、そのことが大切なのだと思っています。 では、次の質問に移りたいと思います。それでは、庁舎内のモニターで、広島、長崎の式典模様を流すことはできないのか質問をしたいと思います。８月６日は、広島に世界で初めて原爆投下された日です。８月９日は長崎に投下されました。長崎市長は、この投下が世界で最後の原爆投下になってほしいと、その思いを毎年繰り返し述べています。そして、今年８月15日に77回目の終戦記念日を迎えました。この終戦記念日のカウントは、途中で途切れるようなことがあってはなりません。それは、私たち大人の責任だと思います。 繰り返すことは面倒とか、いつも同じことを言っていると思われてしまうのかもしれません。しかし、とても大切なことだと特に最近強く感じています。それは、ロシアによるウクライナ侵略が起こった直後から、鹿嶋９条の会の方たちは、イオンもしくは消防署近くの交差点で、戦争反対、憲法９条を守れと横断幕や手作りの看板など、思い思いの言葉を手に訴え続けています。私が今日この胸につけているヒマワリも、その人たちから、その平和の思いが込められたヒマワリです。手作りです。 ウクライナ侵略から時間がたち、報道時間も短くなってきた、そのこともあると思います。通り行く人たちの関心が薄れてきていることを肌で感じています。画面の向こう側での出来事と捉えてはいけないと、他国のことと捉えてはいけないと訴え続ける私たちは、忘れてはいけないのだと強く思っています。 そこで、６月議会でも質問しましたが、平和都市宣言を掲げる鹿嶋市として、独自の平和の取組を強く要望します。そこで、市庁舎内で、鹿嶋市の庁舎内で、広島、長崎の式典内容をモニターで流すことです。他県の市町村では、期間限定で絵画の展示もしくは式典の模様をモニターなどで流す取組を実施しています。 たとえば板橋区、千葉県県庁舎内、いすみ市、浦安、新座市、東松山、長野県上田市では、市内10か所など、調べるとたくさんの市町村で実施しています。ぜひ鹿嶋市としても取り組んでいただけないでしょうか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。 できれば８月６日、９日、15日に大きなモニターで流せないのか。そして、大野支所についても、テレビなどを使って式典の模様を流すことができないのかについてお聞かせいただきたいと思います。広島については、原爆投下されたのが８時ちょっと過ぎということで、その式典が始まるのも早いので、市役所が始まるよりも早く式典が始まるので、今ユーチューブで幾らでも流すことはできると思いますので、ぜひご検討をしていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 平和記念式典の模様を放映することは、先ほど申し上げましたが、戦争ということを後世に伝え、平和の尊さを引き継いでいくために、とても重要なことであると考えております。放映に関しましては、設備あるいは場所、時間、これらを含めまして検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 場所といっても、テレビが１階から３階までありますし、大きなモニターだけではなくて、あと機材といっても、パソコンから今はユーチューブで幾らでも流せる状況ですので、ぜひ。長崎に関しては、10時半ぐらいから１時間半ほど、リアルタイムで見ることもできると思いますので、ぜひできる方向でのご検討をお願いしたいと思います。 今年８月、ニューヨークで行われた核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議で、前回2015年に続き、最終文書を合意できず、閉幕しています。私は、真の平和とは、世界中から核をなくすことだと思っています。岸田政権は、原発の再稼働、運転延長、そして新たな原発をつくると言い出しています。福島の原発事故が収束するどころか、汚染水の放出問題もまだ解決していない状況で公言する、とんでもないことです。 今月、水戸で原発を考える集会が行われました。福島の漁業者は怒っています。自分の職場を汚染され、仕事ができなくなることを黙って見ていることなどできないと。当たり前のことです。私たち大人は、責任を持って次の世代に、安心して暮らせる日本を手渡さなければなりません。その責任については、次の質問につなげていきたいと思います。 選挙の投票率向上について質問をします。投票率の向上は、生活の向上にもつながる大切にことです。投票率を上げるのは、まず政治に関心を持ってもらうことが必要です。どの政党がどのように政策を訴えているのか、そしてそのことが私たちの生活にどのように反映されるのか、知っていただけなければ投票につながらないと考えています。それぞれの政党が政策を知ってもらうために、様々な努力をしていると思います。それでも投票率が上がっていかない。鹿嶋市議会としても、18歳から投票が認められたことから、鹿嶋市内にある高校生との懇談など試みてはいるものの、どれだけの若者が関心を持って投票してくれているのか悩ましいところだと思います。 そんな中で、毎回市民の方から投げかけられる質問は、投票日当日、投票所までの交通手段がないことで、投票に行けない、行くことを諦めている方が多いとの内容です。何とか問題解決の工夫はできないのか。投票の権利が狭められているのではないかとの内容です。投票日は１日だけです。せめてこの日、この日曜日は、
コミュニティバス、
デマンドタクシーの運行の取組が必要ではないかと思います。そして、入場券を持っている方に関しては、行くときの片道料金だけでも無料とできないのか。 この質問は、前にも一度同じような形で質問をしています。今回たとえば滋賀県長浜市、選挙当日、無料でタクシー送迎を実施しています。予約をした方が送迎してもらえます。交通手段、家族の送迎手段などがない方、自宅から投票所までの移動が困難な方、送迎車、投票所までの移動が困難な方は、移動を介助する付添いまたは介護する方も同伴できます。このような取組がされているところがあります。この検討ができないのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長、細田光天君。 〔
選挙管理委員会書記長 細田光天君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（細田光天君） 選挙当日に投票所へ行くことが困難な方への対応についてお答えいたします。
コミュニティバスや
デマンドタクシーの投票日の運行につきましては、一部の有権者の移動支援には有効な手法であると考えますが、休日の運転手の確保や費用対効果の面などで課題が多く、現時点での実施は困難であると考えております。しかしながら、有権者の高齢化や移動手段を持たない等の理由により投票所への移動が困難に感じられる方は、今後増加することが見込まれております。
選挙管理委員会といたしましては、そのような方に対する投票機会をどのように確保していくかは重要な問題であると認識しているところでございます。同様の問題につきましては、本市のみならず、全国の
選挙管理委員会が課題として捉え、様々な取組がなされているところでございます。今後も先進事例などを参考にしながら、本市の実情を踏まえ、有効な方策の実施の可能性について検討し、投票しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 最初に言いましたけれども、選挙に、投票に行く、このことによって、自分たちの生活がよりよいものになるために投票に行く、その選挙権が、足がないことによって狭められている、このことを本当に鹿嶋市としてどういうふうに捉えるかということだと思います。今の答弁で、費用対効果、たった一日のことです。投票に行くための足の確保、これを費用対効果と比べてしまう、いかがなものかと思います。 そして、前回質問をしたときに私は、裏に地図が書いてあって、最寄りの駅、バス停とかが書いてある。これは、バスも出ていないし、デマンドバスも使えないのに、書いてあるというのはおかしいのではないかですかと。書くのであれば、バスを出してほしいという質問をしたら、最近気がついて、もう本当にがっかりしました。そのバス停、削除されていました。聞いたところ、バス使えないのに書いたらおかしいから、川井議員が言うように消しましたということで、本当にがっかりしました。そうではなくて、バス停を書くのであれば、コミバスや
デマンドタクシーを使うことができないのかとの質問が、裏を本当に突かれてしまったというところで、本当にため息しか出ませんでした。 では、次の質問に移りたいと思います。投票所について質問をします。投票所に行けない理由はそれだけではありません。天候に大きく左右されるとのことです。雨が降った場合、足元の悪い投票所だと転ぶことが心配で、投票を諦めたり、天気予報を見ながら、期日前に行くのか、やめるのか決めているとのことです。天候の悪いときは、近所の方や家族などと投票所へ行くことができたとしても、地域の公民館では車から投票をする場所まで歩くのが困難だと。結局駐車場から遠いのです。近くの公民館だというと、止め切れなかったりすると、路駐のこともあるでしょうし、車を止めてから歩いて投票所へ行くことを考えると、投票することを諦めてしまうとのことです。 混雑しているところを歩くことや駐車場から少し距離がある場所まで歩くことが困難となってきている方にとって、雨天でも投票をやめることを選択しないで済むよう、共通投票は検討できないでしょうか。共通投票がされていれば、これらの問題も解決するのではないかと思います。鹿嶋市役所、大野支所は、駐車場が広く、目の前で車から降りれば、足元を心配することなく歩けると思います。いかがでしょうか。 たとえば滋賀県長浜市、先ほども言った長浜市では、令和４年の市長選から共通投票所を導入しています。基本の投票所のほかに、イオンも投票所に加えて、投票所の拡充も試みています。鹿嶋市の共通投票について、できるのかできないのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 選挙管理委員会書記長、細田光天君。 〔選挙管理委員会書記長 細田光天君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（細田光天君） 共通投票所の設置についてお答えいたします。 共通投票所とは、選挙日当日において、誰でも投票することができる投票所でございます。共通投票所を設置する場合は、１度投票を行った方が、ほかの投票所で再度投票を行うといった二重投票の防止に必要な措置を講じる必要がございます。そのためには、全投票所において、全ての投票所を結ぶネットワークの構築、端末機器の追加などが必要であり、多額の経費が見込まれます。また、仮に共通投票所の環境を整備したといたしましても、１つの投票所で通信障害が生じますと、全ての投票所において投票ができないなどの影響を及ぼすおそれがあり、実施に当たりましては、慎重を期す必要もございます。 本市におきましては、市内数か所で期日前投票所を設けており、コロナ禍におきましては、分散投票が求められておりますことから、まずはその期日前投票所のなお一層の利用促進を図ることとし、共通投票所の設置は当面は見送ることとしております。 なお、全国的には、一部の自治体で共通投票所を実施しているところもございますので、実施自治体での実績等に注視しながら、本市での導入効果を研究し、実施の可能性について慎重に検討をしてまいります。
選挙管理委員会といたしましては、有権者の投票環境の向上を図るため、今後も先進事例を継続的に検証してまいります。そして、費用対効果が本市に見合うものを導入し、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ここでちょっとお聞きしたいと思います。 鹿嶋市、投票率はそれほど高くないと思いますけれども、鹿嶋市としては困っていないのでしょうか。投票率がそれほど高くなくて、いろんな形で、私たち議員のところでも、先ほど言ったように、高校生と懇談したりしているのですけれども、この上がっていかない状況を、困っていないのでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長、細田光天君。 〔
選挙管理委員会書記長 細田光天君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（細田光天君） お答えいたします。 直近の本年７月10日執行の参議院議員選挙におきましては、投票率45.16％でございました。県内44市町村中29位でございます。その前の昨年10月31日の衆議院議員総選挙におきましては、49.62％で県内39位の状況でございます。今後も投票率向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 50％いっていないのですよね。50％いっていない中で決められてしまう。やっぱり多くの人に関心を持ってもらって、最初に述べましたように、市民が関心を持ってやっぱり意見する、こうしてほしいと言えるような、その市民の声が通るような、それが実現するかどうかは別として、市民もしっかり参加できるような市政をつくっていかなければいけないと私は思うのです。その中で、やっぱりここでも費用対効果。 共通投票は、確かにお金はかかるのかもしれないです。でも、期日前は共通投票所でやっているわけですよね。それを１日延ばすかどうかの話なだけです。通信障害というけれども、では国政選挙だったら約２週間、通信障害があって混乱があったりしたのですか。そんなことはないですよね。やっぱり何かできない理由を答弁として持ってくる、つじつまが合わないと思います。期日前は共通投票所ですから。 高齢者の方は、自分の家のすぐ近くなのだけれども、やっぱり自分たちの投票する区域が決まっているから、そこに行けない。でも、自分の決められた投票所まで行くには遠い。でも、平日というのは、高齢者の方は足がないので、病院に行くにも買物に行くにも、一日がかりで行っている。あと、リハビリがあったり通所に通ったりする中で、１週間日割りで考えていったら、期日前になかなか行けないので、投票日に行きたい。そして、どういう政党が、何を言っているのかをしっかり把握した上で投票に行きたいと思った場合、やっぱり投票日に行きたいと思う。高齢者だったら、やっぱりなおさらそうなのだと思うのです。その中で、その当日１日だけが費用対効果の一言で済まされてしまったり、通信障害、本当に何回も言いますけれども、共通投票を期日前はやっていて、何の障害もないのに、どうしてその当日だけ障害ということを言うのか、納得がいかないと思うのです。投票率を本当に上げるという気持ちで対策を鹿嶋市として取っていかなければいけないと思います。 これ以上の答弁はきっと望めないと思いますので、そういう一言を投げかけてまとめに入りたいと思います。 この間、選挙の投票のことについていろいろ調べていたら、ホームページにこんなことが書いてあるところがありました。「選挙権を行使しよう。投票には必ず行きましょう。私たちの生活をよりよくしていくためには、私たちの意見を国政や地方行政に反映させてくれる代表者が必要であり、その代表者を決めるのが選挙です。しかし、近年選挙における投票率の低下傾向が続いており、選挙離れ、政治離れが強く懸念されています。選挙権は、私たちの代表者を決める国民の最も重要な参政権であり、基本的な権利の一つです。現在の私たちが、こうして次代を担う子どもたちが安心して暮らすことができる社会をつくり上げていくために、さあ、皆さん投票に行きましょう」と、こういう努力をしている自治体もあります。 そしてもう一つ、投票に関しては、市民の方から要望が出ています。郵送による投票について、なかなか周知されていないのではないですかと。県外に住むお子さんに投票してもらう手段として、今まで帰っておいでという声をかけていたらしいのです。私が郵送でも投票できますよと言ったら、知らなかったと。子どもさんは、やっぱりなかなか茨城まで帰ってきて投票するというふうにならなくて、もっと郵送での投票ができることを分かりやすく知らせていく必要があるのではないかという声も出ています。周知が足らないという声です。ぜひ広めていただきたいと思います。 今、日本を救うためには、減税しかないと思っています。世界96の国と地域が、コロナの下で減税に踏み切っています。日本も踏み切るべきだと。生活が苦しい方、ご商売をされている方、一番の支援です。そして、インボイスは中止しかないと思っています。 これまで質問をしてきた内容で、やっぱりこのコロナ禍で減収によって苦しんでいたり、生活が困難、そして高齢者は年金が下がって、本当に楽しみにしているデイサービスの利用さえできなくなるのではないかという不安があるという質問をしてきました。やっぱり市民のため議論もする、そういう場をつくっていくことが私たちの仕事だと思っています。ぜひ市民の意見を取り入れながら、活発な議論をしていく市議会、そして鹿嶋市にしていきたいと思っています。 少し時間は早いのですけれども、終わりにしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ３時１４分 再開 午後 ３時３０分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、６番、菅谷毅君の質問を許可します。 菅谷毅君。 なお、菅谷毅君より、一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により、これを許可しましたので、手元に配付してあります。ご確認をお願いします。 〔６番 菅谷 毅君登壇〕
◆６番（菅谷毅君） ６番議員、会派幹会の菅谷です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。 質問に入ります前に、約２か月前、参議院議員選挙の終盤に、安倍元総理が凶弾に倒れるという大事件が発生しました。この事件をきっかけとして、政治と、そして
権力と反社会的集団との癒着が明らかとなり、半世紀を超える長期にわたる異常な依存関係によって、国民の生命、そして財産、そして結婚の自由などの人権をも奪う事態を招いています。さらに、司法や行政機関、地方自治体や地方議会にまで影響を及ぼしていると言われており、徹底的な真相の究明と責任の追及が求められております。言い逃れや再発防止などという曖昧な追及で決着をつけるようなことを許してはなりません。政治と行政の劣化から正常化にし、民主主義を取り戻す最優先の課題として、我々世代の重い責任を感じながら取り組んでいかなければならないと強く決意をしているところであります。 そこで、今回の質問に移ります。今回は大項目、行財政改革の１点について質問をいたします。私が社会人になったのは1981年でありますけれども、1980年代から約40年間、世界中で新自由主義に基づく政策が進められてきました。特に小さな政府に向けて公共サービスの民営化が進められ、国鉄、電電公社、専売公社など国営企業が次々と民営となりました。自治体においては、学校給食や用務などの現業職場や保育職場が民営化され、さらに平成の大合併で自治体の数が半減し、職員も地方議会議員も大幅な削減となりました。続いて、郵便局、高速道路、空港の民営化が続きました。 このように当初は、増税なき財政再建だったはずの行政改革は、消費税の大増税と社会保障の切捨て、行政サービスの後退をもたらしております。民営化されたＪＲでは、赤字路線が次々と廃止をされ、最近になって茨城県内でも水郡線と鹿島線が赤字路線として公表される事態となり、存続の危機が迫っております。 情報化が進む中で、１人１台の高額な携帯電話料金と情報料の重い負担、そして郵政民営化では、便利になるはずの郵便が、土日の配達がなくなるなど、何のための民営化だったのか疑問に感じる人も多いと思います。 公営バスや公立病院、水道事業までが民営化を検討する自治体も現れ、民営化という身を切る改革の行政改革は、結果的に市民の生活を維持できないものにしております。大阪で中心に進められた、公務員などを既得権益にしがみつく敵とみなして攻撃することによって改革を演出する手法は、まさにナチの手口、ポピュリズムであり、信用できません。 また、労働政策では、1995年の経団連による日本的経営として派遣労働の解禁が進められ、非正規雇用や派遣労働など不安定かつ低賃金労働者が拡大をいたしました。自治体においても、非正規職員が増えたために、一定の労働条件を保護するために、会計年度任用職員という制度が創設されましたが、格差が解消したわけではありません。 今年７月、杉並区長となった岸本聡子さんの「水道再び公営化」という本には、世界中で進められた新自由主義による公共サービスの民営化による弊害に気づいた市民が、ヨーロッパでは再公営化を進めている事実が述べられております。水関連企業による水道料金の大幅値上げに苦しむ市民や利潤確保、株主への配当確保のための所得隠しなどの不正が明らかになったことが原因です。しかし、日本では、周回遅れで、これら水道の民営化を進めようとしています。 これまで新自由主義によって縮小され過ぎた医療や介護などの公共サービスが、コロナ禍で医療崩壊を起こしているとの教訓から、ポストコロナでは再構築しなければならない。流れとは逆方向です。今こそ新自由主義の流れの過ちに気づいて、公共サービスを国民の権利として取り戻すときではないかと思います。 そこで、田口市長の進めるＮｅｘｔ鹿嶋の中の行財政改革について、その基本方針についてお聞きします。私は、これまでの行政改革の方向性が、あまりにも国民の生活を支える全ての機能を縮小させ過ぎて、行政の責任を果たしていないのではないかと感じています。これまでの行政改革の柱は、小さな政府にするための民営化、そして人員削減、正規、非正規を含めた総人件費の削減でした。約30年間世界中で日本のみの賃金が上がっていないという特異な現象は、この新自由主義による行き過ぎたコストカットの結果ではないでしょうか。 ここで、資料を御覧いただきたいと思いますが、鹿嶋市が合併以来、私のほうで決算カードを入力をしてグラフ化したものであります。鹿嶋市でも、総額人件費が26年間で約20％、49億から39億円、削減をされまして、10億円も減っております。しかし、裏側の経常収支比率の資料を見ていただきたいと思いますが、人件費は減っておりますけれども、固定費支出の割合である経常収支比率は90％を超え、高止まりの状態にあります。行財政改革を進めるに当たり、その柱と具体的な目標をどこに定めるのかお伺いします。 以降は質問席で質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 菅谷議員の質問にお答えをいたします。 私は、Ｎｅｘｔ鹿嶋の５つの柱の１つに行財政改革を掲げております。目指すところは、持続可能な市民サービスができる財政運営であり、議員ご質問の財政健全化に向け、取組を始めたところでございます。 具体的には、今後、①、実質単年度収支、②、経常収支比率、③、将来負担比率の３つの指標に注目をしながら、④、基金残高の増加、特に財政調整基金の適切な積立てに取り組んでいきたいと考えております。 ３つの指標のうち経常収支比率につきましては、議員今回ご呈示いただいていますけれども、私も同じような資料を作っておりますが、この指標は一般財源の使い道の自由度を示す数値となっておりまして、数値が高ければ高いほど財政が硬直化している、いわゆる自由に使えるお金が少ないといったものを示しております。 過去10年間の本市の経常収支比率は、88.8％から92.3％と高い水準で推移をしております。では、この高い水準を市としてどのように捉えるか。本市の財政は、厳しいということが言われておりますが、そもそも収入が減っているのか、それとも支出が増えているのか、その実態が共有されていませんでした。 歳入面を見てみますと、歳入においては、過去10年間で、歳出の根幹である市税は108億円から116億円の幅で推移をしており、収入については大幅な増減はございません。一方で、歳出面を見てみますと、扶助費等の増加が続いておりまして、結果として経常収支比率が上昇、いわゆる財政が厳しいと言われるようになりました。 こういった定量分析の下、何から取り組むかといったときに、大幅な収入増が見込まれない現状を考えますと、まず経常収支比率を引き下げるためには、歳出面を見直さなければならないと考えております。そこで、私としましては、市職員自らが事業の無理、無駄、むらに気づき、そしてそれにどう対応するのか。具体的にやめる、減らす、変えるなどの対応策を取るのか。中には、そのままとすべきか判断できるようにならなければならないと考えているところでございます。市の職員が行政の立場からだけではなく、市民の目線や民間の発想を組み合わせて、政策の整理整頓を行い、財政健全化を目指すことによって、持続可能な市民サービスができる財政運営が可能となると思っているからでございます。 たとえば市の財政運営を冷蔵庫に例えますと、冷凍庫でもいいですが、今までに買い込んだ食料がたくさん詰まっているのが現在の鹿嶋市の状況でございます。賞味期限切れで、当初の目的を失って、食べられないものがその中にはあるのかもしれません。しかし、見える化がされていないために、そもそもどういった食料で冷蔵庫、冷凍庫の中がいっぱいになっているのかが分からないという状態になっております。 そこで、まずそちらを見える化することにより、優先度をつけられるように、現在見える化の作業を進めております。その上で、新たな食品、この場合事業ですね、新たな事業を入れるためには、市民の目線で優先順位の低いものを取り出して、すなわち歳出の増加を抑制しながら新しいものを入れ込んでいくということが必要であります。これが、すなわち財政健全化に向けた大きな柱の一つとなっております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） ありがとうございました。思い切った断捨離を検討しているという施政方針演説の中でもありましたけれども、行政の仕事は、スタートすると、なかなかスクラップができない傾向がありますので、大胆な見直しを期待するとともに、議会の市民からの意見を反映するという責任がありますので、議会のほうからも、そういう新たな提案とか、そういうものはしっかりと責任を持ってやっていかなければならないなというふうに思っております。 また、歳入のほうも、産業構造の転換といいますか、そういうところを新たな収入の確保ということも含めながら努力していかなければならないなというふうに考えているところであります。 そこで、２点目の質問に移ります。働き方改革とデジタル推進についてなのですけれども、現在の市役所では、通常業務以外に、コロナ感染症対策対応が重なって、非常に負担がかかっていると感じております。時間外勤務の上限を制限する法律の改正がありましたけれども、上限を超える勤務実態はあったのか伺います。あわせて、職員の平均時間外勤務と最大勤務時間を伺います。また、教職員などでは、システムによる出退勤管理が実際の拘束時間を把握できるということで聞いておりますけれども、市職員の出退勤管理システムでも、拘束時間の実態把握が可能なのではないかというふうに思いますので、その辺を伺います。また、職員の健康を維持しながら、効率的に業務をするためにも、働き方改革は進めなければなりません。具体的にどのような働き方改革を進めるのかお伺いします。 そして、デジタル化、デジタル推進ですけれども、デジタル化できる業務と、どうしても人手に頼らざるを得ない業務があります。公共サービスの質を向上させながら、何を優先してデジタル化していくのか伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 働き方改革とデジタル推進についてお答えいたします。 まず、時間外勤務の上限規制の内容でございますが、議員ご質問のとおり、本市におきましても国家公務員の取扱いに準じて、原則として月45時間の上限規制を令和３年３月から設けているところでございます。令和３年度の時間外勤務状況について、その上限を超えた時間外勤務実績のある職員は複数部署で発生しております。その内容といたしましては、おおむね選挙に係る事務やオリンピック開催に伴うもの、また新型
コロナウイルス感染症対策に伴う時間外勤務により、上限を超えたものとなっております。 次に、時間外勤務時間数の平均と最大時間数でございますが、令和３年度につきましては、月平均１人当たり9.6時間、最大は月181時間の時間外勤務実績となっております。また、職員の勤務時間管理につきましては、各職員の出退勤状況を把握する緊急管理システムを用い、職員の時間外勤務の状況はもちろん、出勤時刻及び退勤時間に基づく在庁時間につきましても一元的に把握をしており、時間外勤務あるいは在庁時間の長い職員を抽出し、必要に応じて該当職員がいる部署の所属長に対し、職員の健康管理を含めた指導を行っております。働き方改革の柱の一つである長時間労働の是正については、こうした時間外勤務の実態からも早急に取り組まなければならないものと考えております。 時間外勤務が多く発生しているという課題に対し、その課題解決のための戦略としましては、時間外勤務が発生している現象を抑制しようとする出口戦略より、時間外勤務が発生している原因、さらには多くのほかの原因を引き起こしている根本的な原因である真因に迫る入り口戦略のほうが効果が高いものと考えおります。 具体的には、現在実施している事業、業務における無理、無駄、むらを洗い出し、これらを可能な限り省いていくこと、すなわちやめる、減らす、変えるに取り組むことにより、時間外勤務の発生要因そのものにアプローチし、時間外勤務の縮減を図ってまいります。また、これらの取組に併せ、引き続き所属長への指導など、時間外勤務の縮減のための意識啓発のほか、担当者間での仕事の平準化を図りながら、効率的で効果的な事務の執行を行うなど取組を進めてまいります。 引き続き働き方改革を進めることにより、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や人材確保、組織全体としての生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、業務のデジタル化についてでございますが、事業、業務における無理、無駄、むらの洗い出しを行う前のデジタル化を行わず、無理、無駄、むらを見える化した後、それらを取り除く手段としてデジタルの導入を行ってまいります。 その一例といたしまして、これまで行ってきました市長への口頭報告をデジタル化すれば、秘書係へ事前に連絡して面会時間を調整する時間、市長室まで移動する往復の時間や待機時間、そして面会時間が削減されます。リスク、選択、市民サービスの方向性を協議する場合は、面会して行いますが、単なる報告については、既に実施をされているチャットを活用して、むらを省くことができます。 このようにデジタル導入ありきではなく、既にデジタル化されているツールも活用しながら、デジタル化により生産性が上がるものを優先してデジタル化をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） すみません、先ほどちょっと聞き取りづらかったのですけれども、時間外の実態のところで、月平均と、それから最大のところは180時間というふうに聞いたのですけれども、その具体的な時間の部分をもう一度お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 大変失礼しました。令和３年度につきましては、月平均１人当たり9.6時間、最大は月181時間でございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 今年の夏に平和の取組で、市長に直接伺って要望などを青年婦人部のほうがやったときに、直接秘書からいろいろ声かけをいただいて、仕事の平準化というのですか、やっぱり仕事が、時間外もそうですけれども、分担のどうしても重い人に偏って重くなってしまう、そういう格差もあるので、そこはしっかりと平準化といいますか、そういう格差のないように、責任の重さも含めて、そういうところをお願いしたいという、青年女性からの切実な声も届けさせていただいたので、そういうところも配慮しながら、格差を平準化、それから一人に偏らないというようなことも、ぜひお願いしたいと思っております。 かつての人減らし合理化というか、あまり言葉はよくないのですけれども、そういうことではなくて、業務負担の、先ほど言ったような格差解消とか、それからどうしても人的な行政サービス、そちらの充実といいますか、学校の先生が生徒と関われる時間を長くするというのと一緒のように、直接市民と関われる時間を充実するように、そういった方向での働き方改革をぜひお願いしたいというふうに思っているところです。 では、３点目の行政の政策力向上のための人材育成と確保についてお伺いしたいと思いますけれども、どうしても業務が細分化されて、民営化などによってアウトソーシングされてしまうと、オールマイティーな人材育成がなかなか困難となります。かつては、私も経験はしましたけれども、調査分析から計画策定、それから実施計画、そして発注、監督などという工程を１人がずっと担当として経験をしておりましたけれども、現在はそのほとんどがアウトソーシングされております。業務を進める上で、キャリアアップしながら人材の育成を図る必要があると思っております。また、現在の人事評価システムは、コストが高い割には、人材育成という効果が現れているとは私は思えないです。見直すのだとする必要があると思います。 職員の能力、発想力を向上させ、どのように政策力向上のための人材育成を図っていくのかお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 行政の政策力向上のための人材育成と確保についてお答えいたします。 地方公共団体が地方自治新時代に的確に対応していくためには、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質を強化することが重要であり、そのためには職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限引き出していくことが重要であると考えております。 市では、目指すべき職員像を示した鹿嶋市人材育成方針に基づき、人事制度、職員研修、職場環境づくりなどを有機的に結合させ、これらを展開することで人材育成を効果的に進めているところでございます。 議員ご指摘の人事評価制度につきましても、能力評価における目指すべき職員像の明確化や業績評価における職員自らの目標設定、自己評価により、職員自身が実務能力、実務経験等を確認し、自らを分析、そして自身の目標、キャリア開発について考えていく過程は、人材育成のための重要な要素となっているものと考えております。 一方で、具体的な評価に活用するシートや手法については、常に研究課題としているところであり、制度のメリットを確保した上で、職員の負担を軽減する、より効果的な制度の再構築を検討しているところでございます。引き続き人事評価制度の運用を通じて、職員と組織全体のスキルアップに努め、行政サービスの充実につなげていきたいと考えております。 また、議員のご質問の中にございました、政策向上のための人材育成でありますが、自治体を取り巻く状況が厳しさを増す中で、最少の経費で最大の効果を生み出す政策立案を行うためには、地域の特性や課題、ニーズを把握し、客観的なエビデンスに基づき、確実、かつ持続可能な行政運営を展開、実行することが求められております。そのため、行政職員に求められる政策形成能力も年々変化しており、各種職員研修において、環境の変化を捉え、中長期的な政策を展開するために、データを根拠とし、合理的、論理的に政策を立案することができる職員の育成や組織風土の醸成を図ってまいりたいと考えております。 具体的な研修といたしましては、事業の実施により、その目的が達成されるまでの論理的な因果関係を体系的に整理できるツールを身につけさせるため、ロジックモデルについての研修等を予定しているところでございます。 なお、これらの研修は、知識の習得として終わるのではなく、実務の中で発揮される内容でなければならないと考えており、研修に当たりましては、具体的な手法を学ぶ、実践させるなどして、より実務に生かせるようなものとなるよう、必要に応じて見直しを行いながら実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） まだちょっと具体的なものが、人材育成のところが、私もよくイメージができないところがあるのですけれども、デジタル化のデメリットというか、そういうものを極力なくす必要があるのではないかと思っております。業務が簡素化されるとか、マニュアル化されていくということになってくると、一方で、機械化によって、仕事が細分化されたり、全体像が見えなくなったりするということがあると思いますので、組織として、チームで業務を達成するという中で進めるということも一つの方法かなというふうに思いますので、その辺をしっかりと組織として確立していただければというふうに思います。 最近コロナ感染症の特別交付金ですか、それの使い道をめぐって、全国で、こういう使い方、コロナに関係ない使い方しているではないかというようなことをＮＰＯのタンサというグループが指摘をしてやっておりますけれども、そういう批判も一方で浴びることもあるので、しっかりと政策の形成能力を高めていただきたいなというふうにも思っております。 そこで、組織の部分に移るのですが、行政組織の見直しと行政運営について、縦割り行政とよく言われますけれども、この弊害をなくすための工夫が必要ではないかというふうに思います。特に洋上風力発電事業など、産業とか経済とかまちづくりなどが組織横断的な課題となる場合には、柔軟に対応できる組織となるべきと考えておりますけれども、行政組織の見直しは行うのかどうか伺います。 また、非正規職員、再任用職員、会計年度職員、任期付職員が混然とする職場は、それぞれの責任や役割が明確ではなくて、処遇の面でも格差が生じて問題があります。段階的に正規職員化する整理が必要かと思いますけれども、財政に配慮しつつ、定数条例の定数と実際の定数、人員の差を埋めるべきと考えますけれども、見解をお伺いします。 さらに、働き方改革、デジタル推進、人材育成、人材確保、組織の見直しと職員の処遇改善は、全て関連して見直すべき事項でありまして、総合的にマネジメントすべきだと思っております。行財政改革の中で進行管理すべき課題であるかというふうに思いますけれども、どのように進めるのかお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 行政組織の見直しと行政運営についてお答えいたします。 市では、施策の確実な推進と将来にわたり安定した行政サービスを継続して提供していくために必要な職員数について、効率的な業務執行や非常勤職員との適切な役割分担を踏まえ、また財政状況等を含めた総合的な観点から、職員体制の最適化を図っていくことを基本とする定員管理計画に基づき、職員個々の能力や組織力を最大限に発揮できる最適な職員体制を目指し、適正な定員管理に努めているところでございます。 この職員体制の最適化を図っていくためには、事務、事業、業務の断捨離、再整理に併せ、組織体制の見直し、人材育成の推進、多様な任用形態の活用、職員の働き方改革など、様々な側面からアプローチが必要と考えております。市を取り巻く社会経済情勢等を踏まえ、市民ニーズの高度化、複雑化する行政需要に速やかに対応するため、行政運営を行う上で、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、常にその組織及び運営の合理化に努めるとの地方自治法の趣旨に沿って、より効率的で効果的な組織、職員体制を構築していきたいと考えております。 具体的な行政組織の見直しにつきましては、現在組織検討委員会等で協議しておりますが、市民の皆様にとって分かりやすく、市民サービスの向上を効率的に図ることができる組織を目指し、諸課題を整理しながら検討を進めてまいります。 また、段階的に正規職員化というご質問につきましては、当然のことながら、総人件費への影響も考慮しなければならず、人件費の増加により財政の硬直化も危惧されるところでございます。したがいまして、今後これらのバランスを勘案しながら、条例による定数の範囲内で適正な職員数の確保を図ってまいりたいと考えております。 あわせまして、処遇面での格差につきましては、役割、職責に応じた任用形態ごとに、常勤職員や国の非常勤職員等とのバランスを考慮しながら、必要に応じて処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。 なお、働き方改革など関連する課題に対しどう進めるかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、職員体制の最適化を図っていく上では関連した課題であるものと認識しております。 先ほどご答弁させていただいたとおり、それぞれの課題に対し、その課題解決のための戦略としましては、出口戦略より入り口戦略のほうが効果が高いものと考えておりますので、根本的な原因である真因をどう解消していくかという視点で、より効率的で効果的な組織職員体制を構築していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 冒頭でも申し上げたのですけれども、新自由主義的なこれまでの行革からはやっぱり見直すべきだというふうに思っていまして、効率的な、先ほどの川井議員の質問にも、そういう、効果と、そういう比較が必要だというふうなこともありましたけれども、効率とか効果だけではなくて、やはり市民をベースにした組織でなくてはいけないという、そういうところで、あまり効率だけというのは、今からは、本当の行政のサービスの中身の問題で議論していったほうがいいのではないかなというふうに思います。 冒頭でも言いましたけれども、この26年間で10億円も人件費が減っていますし、鹿嶋が職員数を類似団体で比較すると、全国で83ある２―２という類似団体の中で、鹿嶋は下から10番目とか11番目なのです。行政組織とか。最大多いところでは１万人当たり100人いる行政組織もありますけれども、鹿嶋は１万人当たり59人という。平均でも80人ぐらいですから、ちょっと削り過ぎているのではないかなというふうに思っておりますので、その辺も、効率ばかりを追求するということではない組織の見直しをぜひ検討していただければというふうに思っているところです。 最後の新しい公共（労働者協同組合）について質問させていただきます。昨年９月にも質問させてもらったのですけれども、まだまだ共通認識ができていなくて、簡単に終わってしまったのですけれども、いよいよ今年の10月から、この法律が施行されます。国会では全会一致でできた法律でありまして、官でもなく民でもない、新しい公共だというふうに言われております。いわゆる公です。これまでのＮＰＯや社会福祉協議会などで取り組んできた事業を発展的に取り組める、新たな行政の担い手として有効ではないかと言われております。行政の全ての範囲に係る地域課題を解決する手段として、市民の底力を引き出すチャンスとなります。行財政改革の重要な項目に位置づけるべきだと考えておりますが、見解を伺います。 また、まだまだ市民に周知がされておらないので、行政の取組も準備段階のようですけれども、法律の施行に対応する予算措置なども必要ではないかというふうに思いますけれども、早急な対応を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 新しい公共についてのご質問にお答えいたします。 今回の法施行に伴う労働者協同組合の設立は、新しい市民活動の形の一つであり、市としてその支援は必要と認識しております。行財政改革においても、財政健全化のほか、市民の底力、菅谷議員のほうからもありましたが、市民の底力、これは地域が抱える様々な課題解決に向けて、持続可能なまちづくりの実現につながるものと思っております。 詳細については、いまだ国・県から通知などがないというのが現状でございますが、今後市内の様々な分野の団体から問合せや相談も想定されますことから、詳細が分かり次第、早期に庁内での仕組みづくりを検討し、適切に対応してまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） まだ全然認識がといいますか、共通認識ができていないというふうに思っています。県の担当も労働政策課ということで聞いたのですけれども、何も準備ができていないというようなことでした。行政の中で、この労働者協同組合法をどこが所管するのかも、まだはっきり決まっていないというふうに聞いておりまして、これも先ほど組織の部分で言いましたけれども、どこどこの、これは労働政策ではないのです。まちづくり政策そのものなのです。 今までは、官がやるか民がやるか、委託でやるか指定管理者がやるかだったのですけれども、自主的に労働者協同組合、いわゆる生協とか労金とか、農協とか、ああいうものと同じような組織を自主的につくって、そこが行政の担い手をやっていこうと、そういうことになっているのです。だから、市民から問合せがといっても、市民の問合せは来ないと思います。行政側から、こういう新しいスタイルがあるのだから、ぜひやってみないかと言わない限り、来ないと思います。そこはもう一回、今回一般質問するに当たって、資料提供などもさせてもらっていますので、まずどこが担当するのか決めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 この質問を通告した後に、「人新世の「資本論」」という本を、たまたま昨年ベストセラーになった本を読んだのですけれども、今までの、さっき冒頭に言いました、1980年からの、世界中で新自由主義というのが吹き荒れて、一方で社会主義も崩壊していますけれども、資本主義のほうも非常に限界に近づいてきているのではないかというふうに言われております。特にこの新自由主義というのは、労働力を商品化することで人権を奪うような、そういうことも、人間性を奪うという、そういう問題もあるのですけれども、この「人新世の「資本論」」という中では、今や地球の環境、そういうものまで壊してしまうのではないかと、その新自由主義によってですね、それがもう間近に来ている。カーボンニュートラルとかいろいろ言っていますけれども、間に合わないかもしれないと警告を与えている本です。その証明として、今パキスタンでの、３分の１が水につかったりとか、気候変動というのが起きていますし、コロナ禍もやっぱり、そういった地球が悲鳴を上げているサインではないかというふうにも言われております。 今立ち止まって、この新自由主義という暴走を止めないといけないのではないか。その唯一の解決策というのは、脱成長経済と公共、いわゆるコモンと言われているのですけれども、先ほど杉並区長になった方も言っていましたけれども、水道の再公営化とかいう、いわゆる地域公共という、労働者協同組合が一つの担い手なのですけれども、そういうものの復活が唯一の解決策ではないかということが、この「人新世の「資本論」」には書いてありました。 特にヨーロッパでは、人間が生きていくのに必要な水、水道事業、これはもう企業ではなくて、公営に戻したほうがいいのではないか。それから、電力事業も、地域で公営、社会的共有などをしたほうがいいのではないかというようなことが言われているそうです。 日本でも、このワーカーズコープというのは、介護とか保育とか、林業、農業、清掃分野、あと庁舎管理などもあるのですけれども、様々な協同組合が成果を既に上げております。そういうところをしっかりと勉強しながら、行革の中の一つの地域課題を解決する担い手として位置づけるべきではないかというのが、今回の質問の最後の部分なのです。 今から水道の公営化なども、浜松とか宮城のほうでも言われているそうですけれども、結局ヨーロッパで破綻をしているということが言われておりますので、そろそろ公共サービスをしっかり、国民の権利、市民の権利として充実させるということが必要なのではないかなというふうに思っています。 最近オリンピックの問題とか、それから大阪のほうの問題とかで、電通とかパソナとかオリックスとか、そういうところが公共サービスに参入して利益を上げるというようなことも進められてきていると思うのですけれども、そういう新自由主義的な金もうけに公共サービスを使うのではなくて、市民の手に取り戻すと、そういうことがこの労働者協同組合法によっては可能となるのではないかというふうに思っておりますので、今後積極的な取組をお願いして質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ４時１９分 再開 午後 ４時２０分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時２１分）...