鹿嶋市議会 2021-12-07
12月07日－一般質問－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 鹿嶋市議会第４回
定例会会議録議事日程（第３号） 令和３年１２月７日（火曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 舛 井 明 宏 君 ２番 笹 沼 康 弘 君 ３番 小松﨑 敏 紀 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １４番 河 津 亨 君 １５番 立 原 弘 一 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２０番 内 田 政 文 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 錦 織 孝 一 君 副 市 長 市 村 修 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 池 田 茂 男 君
政策企画部次長 大 沢 英 樹 君 兼政策担当参事
政策企画部次長 鈴 木 欽 章 君 兼 重 点 プ ロ ジェクト 推 進 室 長 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君
市民生活部次長 田 村 清 純 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼福祉事務所長
健康福祉部次長 茂 木 伸 明 君 兼 感 染症対策 担 当 参 事 兼 福 祉事務所 次 長 経 済 振興部長 桐 生 進 一 君
経済振興部次長 櫻 井 浩 子 君 兼緊急経済対策 担 当 参 事
都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長
都市整備部次長 髙 田 俊 昭 君 兼
水道事業都市 整 備 部 次 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長
選挙管理委員会 細 田 光 天 君 書 記 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 市 原 み づ ほ 事 務 局 主 幹 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（篠塚洋三君） ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（篠塚洋三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 10番、宇田一男君の質問を許可いたします。 宇田一男君。 〔10番 宇田一男君登壇〕
◆10番（宇田一男君） 皆さん、おはようございます。10番議員、会派幹会の宇田一男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして市政に関する質問をいたします。 私と舛井議員は、議員活動の一つとして所属する鉄鋼、造船、非鉄の各産業で構成する
基幹労連議員懇談会に所属しており、２年サイクルで生活総点検活動と題し、国に対する政策制度の改善要求や生活する地域環境改善に取組を行っているところであります。
地域生活環境改善については、錦織市長をはじめ鹿嶋市の積極的な対応もあり、福祉や環境、交通、雇用、生活安全、教育など各分野において多くの改善が図られているところであります。令和３年度は、第20回目の生活総点検活動として現在も多くのご意見をいただき、
取りまとめ対応中でありますが、今回は特に千葉県八街市での児童が被害に遭った痛ましい交通災害をはじめ、全国で頻発している交通災害に対する不安の声が聞かれ、改善要望も多いことから、今後の道路整備をはじめ街灯の整備など、市民の関心の高い課題について、現状の取組と今後の方向性について確認していきたいと思います。 また、国においても防災減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が令和２年12月に閣議決定され、道路、港湾、空港の対
災害性強化対策のほか、
予防保全型インフラメンテナンスの転換に向けた集中的な老朽化対策などを加速化させることとなっております。
国土強靱化計画に向け、今後鹿嶋市においても取り組むべき点も多いと感じることから一般質問をさせていただきます。 まず初めに、
道路整備関連事業について質問をさせていただきます。主要道路の整備については、鹿島病院西から
十二神ゴルフ交差点までの区間である市道0102号線や県道茨城―鹿島線が開通するなど利便性や安全性の向上が図られ、また鹿嶋市給食センターの0109号線や鹿島の杜カントリー前の市道0151号線の車線拡幅工事などが進められるなど顕著な進展が見られるほか、狭隘道路においても解消に向け成果が現れ、多くの市民から取組に対する評価の声を受けているところであります。 あわせて、交差点での
確認用カーブミラーについても、市民要望に応え迅速な対応をいただいていることについても同様の意見をいただいております。しかしながら、主要な生活道路や通学路については、道路拡幅が困難な場所も多いことから、依然として対策が確立されていないことも指摘されております。厳しい財政状況の下でも、市民の安全を確保する道路整備の財源は確保すべきと考えます。 そこで、現状認識として、市道の実延長と市道補修費や
市道白線整備、
歩道区画線整備費及び
カーブミラー設置台数と設置費について、項目ごとの年間執行額についてお伺いします。 また、各整備の増減の状況についても併せてご答弁を願います。 以降につきましては質問席より質問をさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） おはようございます。それでは、宇田議員のご質問にお答えをいたします。 私が市長として１期目に実施しました車座懇談会では様々なご意見をお伺いいたしました。道路に関するご意見は、毎回必ず取り上げられ、市民の関心が最も高いものの一つとして認識しております。私自身、市長就任当初より精力的に道路整備に取り組んでまいりました。特に国道51号の４車線化や主要な県道の拡幅及び歩道整備、新規路線の早期完成に向けた要望活動には力を入れ、事業着手や工事完成につながったと考えております。 また、長年の懸案事項であった平井地区、具体的にはパラボラアンテナ近くの市道0102号線を開通させたことは、交通アクセスの改善に大きく寄与できたものと自負しております。私が直接、地主さんに赴き交渉をしてきました。最初は今までの経過、市の職員の悪口、いろんなことも言われてきましたけれども、「旦那さんよ、私が来た以上この話は責任を持つから、どうすれば理解してもらえるんだ、協力してもらえるんだ」というところから始まって今の形になってきております。そういう面では大きく前へ進んだのかなと思って自負をしております。もちろん、その他の幹線道路、狭隘道路につきましても整備を進め、
交通安全対策など市民生活に要したきめ細かな対策を講じてまいりました。その中でも、「子育てするなら鹿嶋市で！」と掲げておりますとおり、通学路の安全対策は市にとって大変重要な対策であります。本年６月、千葉県八街市において男女５名が死傷する痛ましい事故が起きました。子どもたちの貴い命が奪われ、大変残念でなりません。個々の運転者側の問題でもございますが、このようなことが今後起きないようにといたしましても、できる限りの安全対策を実施してまいります。そのためにも道路利用者にとって自動車、自転車、歩行者が安全で快適な利用ができるよう、既存道路に対する整備、予防保全、維持補修費の予算措置をし、計画的に進めていきたいと思っております。 なお、詳細は担当部長より答弁をさせます。
○議長（篠塚洋三君）
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 生活道路や通学路の整備費や維持補修費については、要望数の増加や通学路など、安全性を確保するためにも迅速かつ丁寧な対応を求められており、人員の確保と財源の確保に苦慮しているところでございます。市長答弁にもありましたように、近年通学路等における痛ましい事故が増えており、多くは運転者のモラルや不注意によるものと思われますが、地方部ほど都市部と比べ車に依存する傾向が強く、また
高齢者ドライバーも多い現状であることからも、今後安全安心な道路利用を図るために、道路の適正な維持管理や
交通安全対策は、これまで以上により重要なものと考えております。 それでは、私からは近年の道路の延長、市道の補修費、区画線の修繕費及び
カーブミラーの新設、修繕費の推移についてお答えいたします。最初に道路の実延長、舗装率についてですが、令和２年３月末時点の市道の実延長としましては約914キロメートル、市道認定路線数3,155路線、舗装率71％となっており、舗装化された道路延長は649キロメートルとなります。 次に、各整備費の年間執行額に対する増減状況でございます。まず、市道の維持補修費についてですが、３年前の平成30年度と昨年度の比較では、決算額で9,000万円の増となる約３億4,000万円となっており、今年度の執行状況からもこれを上回ることが想定されます。このうち損傷した舗装を新しく修繕する
路面再生工事につきましては、３年前と昨年度の比較で1,800万円増額の約5,500万円となっております。 続いて、
交通安全施設になります。まず、区画線でございますが、３年前と比べ昨年度は160万円減額となる約90万円となっております。 次に、
カーブミラーの新設設置でございますが、３年前と比べ昨年度は件数で４件増の29件となり、費用は30万円増の約370万円となっております。 同じく
カーブミラーの修繕でございますが、３年前と比べ昨年度は件数で54件増の80件となり、費用は460万円増え約670万円となっております。この３年間においては、要望数の増加による
カーブミラーへの対応に重点を置いた結果、増額となり、一方で区画線修繕の対策費用は減少したものの、今年度の予算執行状況も踏まえ、過去３年間の
交通安全対策特別交付事業の予算は増加傾向にございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 市長から25年来の懸案事業であった0102号線の開通、実績については多くの市民が評価しているということで、まずは御礼を申し上げたいと思います。答弁で整備額等の詳細な説明、ありがとうございました。鹿嶋市市道実延長は914キロメートル、舗装率71％ということで、舗装道路が649キロメーター程度でありますが、いまだに住宅地の需要は多く、市道についても年々総延長は延びている状況であります。その中でも市民要望に対応し、道路関係の整備を行っていることが分かりました。特に
カーブミラーについては、
生活道路点検活動においても要望が多いですが、新規分譲地などに加えて、既存修繕についても更新等を実施されている状況があることが分かりました。しかしながら、道路区画線、外側線、
センターラインについては年々整備費が減少しているところであり、令和２年度は90万円という実績であり、残念なところであります。令和２年度は、近年では自動車の安全性能の技術革新は目覚ましく、車線逸脱検知も搭載されていることから、事故防止のためにも外側線や
センターラインの整備については一定程度の予算を投入し、整備をお願いしたいと思います。 また、３億円程度が毎
年度道路補修費として計上されているところでありますが、当初予算での予算化がされず、９月度の決算繰越金の一部を追加補正している現況がうかがえます。このような状況では計画に沿った道路整備は難しく、悪くなった部分のみの事後修繕が実態ではないかと心配するところであります。また、舗装道路の耐用年数から考えると、
コンクリート製で約20年、
アスファルト製で15年が限度と言われますが、鹿嶋市についても東日本大震災の被災もあり、道路関係の耐久性についても影響があるところだと考えます。 そこで、次の質問ですが、予防保全も含めた中期的な
道路路面整備、修繕計画は策定されているのかお伺いします。 あわせて、令和３年３月に鹿嶋市
国土強靱化計画が策定されておりますが、鹿嶋市
国土強靱化計画と鹿嶋市道路計画により予防保全的な道路整備が今後進められる計画及び体制となっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 現在、道路施設の修繕に関しましては、
橋りょう長寿命化修繕計画、
横断歩道橋長寿命化修繕計画、
舗装修繕計画の３つの計画がございます。この３つの計画は予防保全型の修繕計画であり、予算の平準化や縮減及び道路施設の長寿命化を図るものとなっており、それぞれの計画に基づき順次修繕を行っているところでございます。具体的には、橋りょう、横断歩道橋のような重要な道路施設の改修や修繕については調査結果に基づき、損傷の大きい施設から修繕を行っております。また、舗装の修繕につきましては、幹線道路及び交通量の多い路線から損傷状況を点検し、これらを優先的に行っており、生活道路につきましては、個々の要望等で対応を行う事後保全型での対応を図っております。また、国の重点事業とされている
国土強靱化計画は、大規模災害時における災害の縮小や迅速な回復、あるいは平常時の安全な道路環境に寄与するものとなるだけでなく、国からの補助金を活用できるなど大変メリットが大きいことから、可能な限り活用できるよう検討しているところでございます。 先ほどの３つの計画のうち、橋りょう及び歩道橋につきましては、重要構造物であるとともに、その目的に即していることから既に
国土強靱化計画に位置づけ、補助事業を活用して実施しております。一方、舗装の修繕につきましては、
公共施設等適正管理推進事業債を活用し、他の計画と同様、計画的な修繕を行っておりますが、今後
国土強靱化計画の趣旨、目的等も照らし合わせ、改めて位置づけの検討をしてまいりたいと思っております。 その他、議員からご提案いただいた道路の
センターラインや外側線などの区画線につきましても、現在全体的に調査確認を行っており、今後は路線ごとに計画を立てるなどし、幹線道路や通学路、あるいは生活道路における事故軽減策に寄与できるよう予算の確保に努めてまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 答弁ありがとうございました。東京都吉祥寺で発生した道路陥没の事故事例もあり、豪雨などによる地盤侵食やアスファルトの早期劣化が懸念されております。鹿嶋市でも市道通行時の路線陥没が起因する物損事故も散見される状況であります。また、事故とはいかないものの、
住居周辺道路の車両通行時における路面振動などが多く要望として挙げられております。ぜひとも予防保全を含めた
道路整備計画を策定していただいた上で、費用の平準化を図りながら実施をお願いしたいと思います。 舗装道路が649キロメートルに上ることから、近い将来、大規模な
路面再生工事を実施することというのは、財政的にも非常に困難であることから、計画的な更新、修繕を強く要請しておきます。特に主要道路については路面再生計画があると思うのですけれども、既に鹿嶋市についても数十年にわたる生活道路、主要な部分は結構多いですから、もう既に亀裂が入ってゴムが置いてあるとか散見されております。ぜひとも、私のほうでちょっとざっくり試算しても、この路面の大体半分ぐらいをやるのには七、八十億円は整備費がかかってくるのではないかなということも考えられますので、ぜひとも全体的なところをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。道路整備については、道路拡幅など地籍調査の遅れから、境界が過去確定せずに用地収容が困難な場所も多いことから、抜本的な改善が難しい状況と思います。しかしながら、通行時の安全対策については、放置をすることができない状況であると思います。潮来市日の出地区においては、震災復興予算を活用し、
電柱地中化工事と併せて街路灯と防犯灯を兼ねたＬＥＤ照明を増設することにより照度を確保し、視認性を上げることで交通事故防止につながる対策を図っているようであります。鹿嶋市でも国庫補助対象の事業は難しいものの、同様の対策に近づけていくべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 あわせて、鹿嶋市の現状の街路灯、それから防犯灯、この辺の設置の基準、ルールについて併せて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） 私からは、街路灯の設置基準及び照明による
交通安全対策についてお答えいたします。 道路に設置する街路灯は、道路状況、交通状況を的確に確認するための良好な視界を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的として設置しております。本市の街路灯の設置については、特に基準やルールは設けてございませんが、交通量が多い交差点や橋りょう、
交通事故発生状況等を考慮し、設置しているところでございます。しかしながら、街路灯の設置は、防犯灯と比較しても大変費用が高額となることに加え、防犯灯のＬＥＤ化による電気代コストの縮減や長寿命化の効果が現れていることから、近年では照明効果も見極めつつ、街路灯の対応を図っているところでございます。 以上のことから、照明による
交通安全対策については効果的であると認識しておりますが、設置費用に加え、将来における電気料、維持管理などのコストも発生することや、設置場所によっては明るさによる弊害もあることを踏まえ、より効果的な配置を検討するとともに、他自治体の事例も参考としながら対策の検討を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君）
市民生活部長、久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（久保重也君） 私のほうからは、防犯灯の設置基準についてお答えいたします。 まず、防犯灯につきましては、主に夜間における生活道路を通行する歩行者の犯罪被害を抑止することを目的として整備をしているものでございます。本市における現在の防犯灯の設置基準につきましては、小中学校の通学路に指定された道路、または地区と地区を連絡する道路、言い換えますと通り抜けのできる道路について、電柱２本に１基を目安に、おおむね50から60メーターの間隔で設置をしております。設置に当たりましては、防犯灯にかかる枝等の除去に関する連絡や協力をお願いすることとなります地区代表者、防犯灯の設置場所によっては、居室を照らされるおそれのある住民の方、あるいは防犯灯の照明による農作物への成育障害等のおそれのある周辺農地の所有者などと相談をしながら設置を進めている状況であります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 答弁ありがとうございました。鹿嶋市についても防犯灯のＬＥＤ化完了ということで改善が見られるものの、今回意見集約でも、市民の意見では鹿嶋市の道路は依然として周辺自治体に比べて暗い、そういう指摘を多く受けております。これは街路灯自体の設置が、0102号線も含めて、開通して自転車道路もありますが、街路灯は１灯だけです。非常に暗いということで言われております。これは、防犯灯が街路灯を兼ねた箇所が多いということが一因と推測されます。鹿嶋市防犯灯については電柱１本置きです。防犯灯１灯ということですが、電柱間隔によっては、防犯灯の効果が十分でない箇所も多いことや、片側車線に防犯灯が集中しているために暗い場所が長く続く期間があるなど、改善要望が多く挙げられています。特に中学校、高校周辺でも道路が暗い場所が多く、交差点付近においても自転車、歩行者の確認が十分できない箇所が見受けられ、危険と感じているとの意見が多数寄せられております。鹿嶋市の防犯灯というのは１灯式が採用されていますけれども、交差点の周辺とかについては、街路灯を兼ねた２灯式または４灯式というのも設置している自治体もあります。防犯灯と街路灯を分けずに交通安全、防犯の観点より、安心して走行、歩行の可能な道路環境を構築することを強く求めておきます。 防犯灯、街路灯については市民の要望も多いことから、今後については、生活道路につながる交通量の多い市道等をテスト路線やエリアとして位置づけ、防犯灯の増設や交差点での街路灯の設置などを実施していくべきと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 近年、市道における街路灯の新規設置状況は、ほぼ実績のない状況でございますが、防犯灯の設置状況といたしましては、平成30年度に市内の既設防犯灯の全てを一斉にＬＥＤ化した後、毎年蛍光灯20型相当の明るさを持つ
ＬＥＤ防犯灯を100基程度新設をしております。防犯灯の新設につきましては、毎年多くのご要望をいただいていることから、要望箇所の現地調査を行い、先ほどご答弁いたしました基準に照らし合わせ、広域性や公平性を勘案しながら設置している状況でございます。 議員よりご提案いただきましたテスト路線やエリアを設けての防犯灯の増設等についてでございますが、以上のことを踏まえますと、まずは現行の基準に沿った中で、生活道路における防犯灯未設置地域への設置を優先して進めてまいりたいと考えております。また、交差点などへの街路灯の設置につきましても、生活道路における防犯灯と幹線道路における
交通安全施設としての街路灯とのそれぞれの機能に応じた役割や実際の交通量等も踏まえ、関係部署間で連携、調整の上、検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 防犯灯については、毎年新規に100基つけているという実績は分かりますし、努力はうかがえます。ただ、交通安全とかの観点から考えると、今の時期でももう既に５時には暗いわけです。立哨指導している先生がいて、消えた横断歩道のところに生徒さんが10人程度集まって自転車で待っていても、見えないような状況が多くあります。これは、主要な生活道路の学校の回りであります。あの冷やっとしたことは一度や二度ということではないぐらい多くあると思いますので、ぜひとも私の提案としてはテスト路線を選定して、やっぱり実証実験をすることで照度とかそういうものを目に見えた形でできる取組というのが必要だと思いますので、それによって効果についても市民のほうが判断していくということもできると思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。基本的には、財源は別に取ってでも安全対策を進めるのかどうかという問題だと思いますので、この辺については、市としてしっかりとご検討をいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。学校周辺の
交通安全対策エリアとしては、平成24年度に三笠小学校周辺がゾーン30に指定され対策が実施されましたが、現状においては、市民より対策強化を求める意見も多くいただいております。現状の取組状況と今後の小学校周辺へのゾーン30の拡大が実施を検討されているのか、県警の動向と併せ市の現状の考えをお伺いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、久保重也君。 〔
市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎
市民生活部長（久保重也君） ゾーン30エリアについてお答えいたします。 ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、区域を定めて当該区域内の最高速度を時速30キロメートルとするとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、生活道路における人優先の安全安心な通行空間を整備することを目的として、茨城県公安委員会において指定をするものでございます。ゾーン30の区域は、令和２年度末で茨城県内に74か所、市内においては１か所が指定されている状況でございます。鹿嶋警察署から提供いただきましたデータを基に説明させていただきますと、本市でのゾーン30区域に整備される前年度の１年間と、整備、翌年度の１年間における交通事故発生件数を比較したところ、交通事故発生件数としては12件から10件へ減少しているものの、対自転車事故については３件から４件へと増加しております。指定後の数字上で見ますと、効果はすぐに現れていませんが、引き続きゾーン30区域の指定効果について注意していく必要があると考えております。 また、茨城県警察では、生活道路の交通安全に係る新たな連携対策として、最高速度30キロメートル毎次の区域規制と、道路上に段差をつけるハンプ、狭さく等の物理的デバイス等を適切に組み合わせ、交通安全の向上を図るゾーン30プラスを第11次茨城県交通安全計画に位置づけ、推進しているところでございます。 次に、今後のゾーン30区域の拡大についてですが、指定の条件としまして、一般的には抜け道に使われている生活道路が集まっている地域であること、通学路に指定されている道路を含むこと、さらには区域内全体が規制の対象となりますので、地域住民から交通規制についての同意が得られることなどとなっており、本市におきましては、市通学路安全対策推進会議での議題には上っているものの、現時点において新たなゾーン30の区域指定は、予定されていない状況でございます。今後につきましては、引き続き鹿嶋警察署とも緊密な連携を図りながら、地域に応じた適切な
交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） ゾーン30については、新たな拡大はちょっと見れないということで、平成24年度以降に新規の住宅地が造成されるなど交通量が増加傾向であり、いまだにゾーン30でも速度超過や一旦停止不履行が散見されるなどの苦情を含めた意見が寄せられています。県内初期に区域指定されて、時間も経過していることから、新たな対策が必要であります。つくばみらい市、先ほど言ったように物理的なものとかスムーズ横断歩道の新たな実証実験も行われるようです。交差点の路面のカラー化など実施可能な対策から進めるよう鹿嶋警察署と連携して対策について協議を含めてお願いしたいと思います。 あわせて、面にするのかゾーンにするのかというところがあるのですけれども、やっぱり交通安全の対策としてはしっかりやっていただきたいと思っておりますので、執行部の担当職員の皆さんにはいま一度スクールゾーンの標示、横断歩道の標示、前方に横断歩道がありの補助表示など消えていないか確認していただき、鹿嶋警察署と連携し、対応を願いたいと思います。 スクールゾーンの標示なのですけれども、かなり消えています。市長のところの須賀の辺りもスクールゾーンのものが消えたりしているので、こういう時期にやっぱり１回点検して、駄目な部分については直すとか、やっぱりそういうちょっと機転を働かせながら対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。自転車専用道路、市道0102号線に鹿嶋市で初めて設置されました。市民の要望からも自転車利用の安全確保に向けての対策が必要ということで求められております。また、つくばりんりんロード、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥの運行等により、市民ニーズのみならず県内外の整備要望というのも増えていると考えます。今後の自転車道路整備取組についてお願いします。 これについては昨日、北浦湖畔の沿道全般についてもありましたので、この辺については省略をして結構ですけれども、併せて国道124号線の緑化帯などにおいては、花いっぱい運動の取組を継続しているところでありますが、雑草の繁茂等により側道、店舗からの出入りの車両の確認に支障があるなどの意見も多く上がっておりますので、管理所管は茨城県潮来土木事務所管轄だと思うのですけれども、今後は緑化帯をなくして自転車道路への転換を図ることにより、安全な自転車利用を図るべきだと考えます。まずは、道路拡幅の必要がない国道などについて導入を図っていくべきと考えますけれども、市の見解をお伺いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 私のほうからは、まず自転車専用道路に係る全体計画について答弁をさせていただきたいと思います。 本市は、県主体で運営されていますつくば霞ヶ浦りんりんロードの利活用推進協議会に平成29年度の設立当初より参画し、県及び関係自治体とともにサイクリングブームを地域の活性化につなげるべく取り組んできております。ご質問のありました市全体としてのサイクリングロードの整備をどのようにしていくかということについてでございますが、市域全体での展開を行うためには、地方版の自転車利活用推進計画を策定しまして、まず１点目としまして、計画の目的、区間、期間、計画の位置づけ。２点目といたしまして、現状及び課題、そして計画の目的を定める。３つ目としまして、実施すべき施策、そして実施のスケジュールを定める。４点目としまして、計画の推進体制、計画のフォローアップ及び見直し方法などを定めることになっております。また、計画の区域につきましては、各地方公共団体のエリアのみを対象とするだけでなく、地域の生活圏や広域観光圏なども踏まえた上で、市町村境をまたぐエリアもシェアに取り組んで策定すべきものとされております。現在、つくば霞ヶ浦りんりんロードが潮来市にまで延びてきておりますので、本市までの延長と近隣市とともに北浦の主要な区間としての位置づけについて意見を表明しているところです。 また、市区域内の北浦沿岸部分については整備を進めてきており、来年度全ての区間で道路の舗装が完了する見通しとなっております。サイクリングロードの整備としましては、県の動向に合わせつつ、北浦を資源として活用できるよう近隣市と足並みをそろえて地方版自転車利活用推進計画を策定していきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（篠塚洋三君）
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 今後の自転車専用レーンの整備の方向性については、先ほど政策企画部長からもありましたとおり、まずは自転車利活用推進計画を策定し、道路ネットワークにおいて重要な幹線路線から検討することになると思います。自転車専用レーンを設置するには新たに用地確保が必要となるなど課題もあることから、歩道に自転車が走行可能となる自転車歩行者道の位置づけや、既に先進地で実施されております自転車走行を認識させる路面標示の設置などを含め走行における安全性を確保し、自転車の走行ルートを整備していきたいと思います。 次に、国道124号線の緑化帯についてでございますが、雑草の繁茂などにより出入りに支障を来している件につきましては、まずは管理者であります茨城県へ適切な維持管理を求めてまいりたいと思います。 また、緑化帯をなくして自転車道へ転換するご提案に関しましては、当路線が市の中心となる重要な路線であり、歩行者、自転車利用者も大変多く、道路幅員も十分にあることから、自転車利活用推進計画には当然欠かせない道路であるものと考えております。 一方、花いっぱい運動につきましては、これまでワールドカップを契機とした記念事業として茨城県に懇願して始まった経緯と、20年間という長い期間において多くの市民ボランティアの皆様の協力を得ながら、これまで継続してきた経過もあることから、緑化帯をなくすとすれば、市と関係団体とで慎重な協議や話合いも必要と考えております。いずれにしましても、議員ご提案の国道124号線の自動車専用レーンの整備につきましては、自転車、歩行者の安全性、緑化帯の配置による景観などを考慮した上で、近隣自治体の状況等を踏まえ、自転車利用者が安全に通行できる道路構造となるよう国や県と協議してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 市道においても多くの緑化帯が設置されています。歩行者、自転車道への変更が可能な場所もあると思いますし、将来に向けての安全な道路設計というのを、グランドデザインづくりについてはお願いしたいと思います。拡幅はできないので、できるところから、できれば124号線、限られた区間ですけれども、チェリオの前とかそういうのをつくっていくことでやはり自転車道路の必要性というのは分かってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 花いっぱい運動のところについては、すばらしいのですけれども、やっぱり賛同団体の高齢化もあったり、国道に近いということで安全対策も含めて考えると、今後どうするかというのは考えていただいてもいいのかなと。そのマンパワーを海岸清掃とかいろんな部分で変えていく転換期でもあると思いますので、道路設計と併せてお願いしたいと思います。 今回、鹿嶋市在住で製鉄所に働く人から多くの意見をいただいております。多くのその中でもやっぱり事故事例を市民も身近に感じて改善を強く求めているところであります。今回は、市長及び執行部へ要望書を提出する前に、緊急性とか重要性の観点より一般質問をさせていただきました。厳しい財政状況でありますが、市民の生命を守るために必要な財源は確保していただき、目に見える環境改善を見せていくことが市民満足度を上げ、住み続けたいまちとなると考えます。派手な政策よりも日々の生活の安全安心につながる環境整備を行うこと、給付ではなくてサービスを提供すること、市民の多くが求めていると、生活道路点検を通じ、議員として感じるところであります。 一般質問で取り上げた通学路を含む道路整備については、既に千葉市や柏市において補正予算を盛り込み、安全対策の強化に取り組む自治体も出ています。私も市道を確認しましたけれども、かなりスクールゾーンと横断歩道の標示が消えております。
センターラインもなくて、車線逸脱もならない箇所がほとんどという現状であります。市では関鉄バスターミナルの駐車場整備を進めていますけれども、市民の生命を守るための道路整備と将来の観光振興、おもてなしの目的とした駐車場整備の重要度、優先度を考えれば、おのずと答えは出てくるのではないでしょうか。全国的に児童生徒が巻き込まれた事故が取り沙汰されている現在こそ課題に取り組むべきプロジェクトチームが必要と考えます。交通安全重点プロジェクトチームというのをできれば立ち上げていただいて、早急に安全対策を図られるようにすることが市民の願いであると思います。 国土強靱化のための５か年加速計画の政府予算は15兆円規模で、そのうち9.4兆円が国土交通省の配分ということで、全国自治体でも活用できるようであります。鹿嶋市についても国土強靱化の内容を精査し、老朽化、災害対策に有効に活用することをお願いしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で宇田一男君の質問は全て終了いたしました。 次に、14番、河津亨君の質問を許可いたします。 河津亨君。 〔14番 河津 亨君登壇〕
◆14番（河津亨君） 議場にいらっしゃる皆様、そしてＦＭかしまをお聞きの皆様、おはようございます。議員番号14番、河津亨です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。 私の質問は大きく２つ。１つは、10月１日に鹿島アントラーズが発表した新スタジアムと、そこに隣接したクラブハウスを造ることを５年をめどに方針を決めることについて、もう一つは鉢形地区にある西谷親水遊歩道についてです。 まず、鹿島アントラーズが発表した新スタジアムについてですが、その前に、私が今このスーツの中に着ているのは、これはアントラーズの設立当初のユニフォームです。これは、多くの人にアントラーズの当時の熱い気持ちを思い出してほしい、そして人気クラブであるアントラーズの設立当初を知らない若い方々にも、関係者の努力で生まれたアントラーズの歴史を分かってほしいとの思いです。ご存じの方もいると思いますが、当時私は、アントラーズの設立に併せて応援団を立ち上げて、アントラーズの活躍、人気の普及のために駆け回っていました。その活動が多くの仲間をつくり、全国に広がったのはＪリーグブームの影響もありますが、決してそれだけではありません。まだ鹿島町民の多くがアントラーズを知らずにいる頃、またはプロ野球と違ってプロサッカーなどうまくいくわけがないと鹿島町の関係者でさえ話していた頃です。アントラーズを共に応援してくれようとする仲間もごく数人でした。人の集まる場所にサポーター募集のビラを貼り、スポーツ観戦が好きな元気な若者のことを聞けばそこに連絡を取り、会いに行き、そうやって必死にアントラーズを応援する仲間を20人ほど集めて、今後の活動を話す集まりを開くことにしました。その開始時間前に、近くの病院に入院していた祖母が危篤状態だと連絡が入りました。私がおばあちゃん子だったことは親族の誰もが知っていて、祖母が一番私に会いたがっていたことも知っています。しかし、必死に集めた仲間は、まだアントラーズのために進んで集まっている状態ではなく、私の話すアントラーズの応援の魅力に半信半疑で、私が開いたこの会議を中止すれば、またばらばらになることが分かっていたので、私は危篤の祖母よりも応援団をつくる会議を優先しました。会議を終わらせて急いで病院に行ったときに、それを待っていたかのように祖母は息を引き取りました。何でこんなときに急いで来れないのかと怒る親族もいました。私はこれまでもこれからも、あのときほどつらいときも悲しい涙を流すこともないでしょう。 アントラーズの応援の基礎づくりは、運よくアントラーズの人気に乗ったのではなく、つらい思いや我慢を乗り越えなければ達成できないことでした。アントラーズの人気とともにサポーターの地名度も上がると、次は保守的な鹿嶋市の風潮が、サポーター文化の自由な発想の邪魔となることも多く、鹿嶋市の上の方々の考えや古い型に当てはまらないと分かると、途端に協力もなくなることも多々ありました。当時アントラーズと住民とホームタウンの発展が影響し合う関係こそアントラーズの存続に重要だと考えた私は、鹿嶋市を変えるために鹿嶋市の内情に触れている必要があり、今こうして議員として壇上に上がっています。 そもそも現在のカシマスタジアムを使わずに新スタジアムを造るのはなぜなのかを質問する前に、私はカシマアントラーズの新スタジアムとクラブハウスが鹿嶋市から離れることに強く反対をし、鹿嶋市に残すために全力を尽くします。そして、そのための力を結集するのは私の責任でもあると考えています。今の鹿嶋市ではアントラーズを守ることはできません。「守る」の意味は後ほど話します。 アントラーズは、新スタジアムの発表の際に、新設か建て替えかは分からないが、震災の復旧と老朽化、塩害の復旧の費用が膨大なために新スタジアムが必要と理由を話しました。そして、新スタジアムには防災、福祉、観光などの多機能の役割を持たせ、クラブハウスもスタジアムに隣接する。スタジアムの周辺も開発する。現在のクラブハウスはアカデミー、いわゆる少年たちの育成の拠点とするとの趣旨のコメントを発表しました。また、別の発言では、交通インフラの重要性や新スタジアムをホームタウンの行政などに相談する前に発表したのは様々な意見を集約するためと話しております。まず知っておいていただきたいのは、カシマスタジアムは茨城県の所有する施設です。アントラーズには茨城県立であるスタジアムを利用するかどうかの判断はできても、建て替えるかどうかの判断はできません。現カシマスタジアムの周辺開発にしても、正確に言えば行政の協力がなければアントラーズには開発はできません。行政の協力とは市民の理解がなければできないということです。行政等の協議や説明もなしにスタジアムの存続や周辺開発を盛り込んだスタジアム構想を発表するということは、普通に考えれば行政の力の及ばない方針を今後取っていくということです。つまり、アントラーズの新スタジアムの説明をそのまま受け止めれば、交通の便がよく、塩害のない場所に広大な土地を提供されるかまたは保有し、自社でスタジアムを建設、保有、管理し、周辺の開発でも収益を上げるということです。この説明だけを聞くと、新スタジアムの候補地に鹿嶋市が入る条件は少ないでしょう。 では、現段階で鹿嶋市にアントラーズの主体を残すにはどういった方法があるのか。ご存じのとおり、財政厳しい鹿嶋市に新たな土地を提供する予算も新スタジアム建設に補助する予算も、ましてや現カシマスタジアムを預かり管理する予算もありません。今の鹿嶋市には茨城県に現スタジアムの規模を縮小するような改築をお願いして、このままアントラーズにも残ってもらうお願いをするしか方法はないのではないですか。私も現カシマスタジアムの規模を縮小し、今後の維持費を抑え、老朽化の対策をしながら長期間保ち、スタジアムの歴史を積み重ねることで価値を高めることがアントラーズの存在意義も継続する方法だと考えます。こういった要望を茨城県に頼む、またはアントラーズにもアントラーズ創立から今までの鹿嶋市の協力と優位性を示して残ってもらえるように頼む。しかし、お願いばかりでは運に任せているようなものです。後ほどこれ以外の方法も示したいとは思いますが、その前に鹿嶋市のホームタウンとしての資質も重要です。アントラーズは、ホームタウンである鹿行５市をとても重要だと認めています。様々な活動を通して良好な関係を築いてきたはずです。特に鹿嶋市は、ほかの市も認めるアントラーズのホームタウンですから、今までもアントラーズとたくさんの取組をしてきました。特に住民が直接選手と触れ合う取組は、すばらしいことだと私も賛成をしてきました。しかしです。そんな鹿嶋市のホームタウンとしての姿には不安もありました。その不安とは、鹿嶋市が自ら考えることではなく、アントラーズに任せ過ぎるのです。現在取り組んでいる第４次鹿嶋市総合計画を見ても、スタジアム周辺をまちの拠点の一つにする方針も出しています。まるでアントラーズが永遠に存在するものとしてアントラーズをまちの象徴にし、アントラーズにまちづくりの方向性まで任せているかのようです。このような鹿嶋市の姿を見て、私は以前からアントラーズの情報や人気に頼り切り、言われるがままに技術や知識の提供を受け、まちづくりの役を任せる、そういった鹿嶋市の姿を、鹿島開発に頼り切った鹿島町と重なって見えていました。私が望むアントラーズと鹿嶋市の関係は、鹿嶋市がアントラーズからホームタウンの在り方を学ぶのではなく、鹿嶋市がアントラーズ以外から学び、アントラーズに提案する関係です。アントラーズにホームタウンをつくってもらうのではなく、常に発展していくホームタウンの姿を先に示していくことです。こういった理想からは遠ざかっていく鹿嶋市の姿を見て、私はある会議場で、「鹿嶋市のプライドはないのか」と声を上げたこともありました。現在のスタジアムの老朽化の問題でさえも共に解決する議論もできず、新スタジアムの相談もない関係をホームタウンとの密接な関係だとは私は思えません。私が以前からアントラーズ任せを不安視してきたのは、もしアントラーズの成績が不振で降格してしまったようなときに、アントラーズが必死で取り組まなければならないのはチームの立て直しであり、まちづくりに業務を割くのはアントラーズの重荷になることや、今回のようにアントラーズが鹿嶋市から離れるような可能性が分かったときに、アントラーズに求めたまちづくりが期待どおりではなくなると、アントラーズの責任にする体質がこの鹿嶋市にはあるからです。 そして、市民の多くからも心配の声が聞こえる新スタジアムの場所についても思いを話しておきます。今の鹿嶋市においては、鹿嶋市にスタジアムを残す具体的な対策はないに等しく、アントラーズは、鹿嶋市に残るだろうとの楽観的な思いを捨て切れずに、アントラーズの関係者に残ってくれるように強く要請した、または茨城県に要請したなど、他人に任せることだけしか対策できないのではないかと先ほども言いました。しかし、これでは根本的な解決には至りません。アントラーズがあくまで利益を追従する民間企業であり、成績や人気にも大きく左右する会社であることは考えれば、今の鹿嶋市のままではアントラーズは守れないです。まだ場所も方針も決まらないスタジアムですから、市民や設立に携わった関係者や設立当初からのファンの反応も考えると、アントラーズは鹿嶋市に残るというような判断をするかもしれませんが、それは今の鹿嶋市の努力の結果とは言えません。今までの鹿嶋市にはホームタウンとして大きく欠けていることがあります。そして、それは分かっていながらも解決をしようとしてきませんでした。それは何かというと、市民がスタジアムに行かなくなったということです。そして、それを解決しようとしてこなかったことです。ホームタウンがホームタウンとしてあるべきことは、ホームタウンの住民が観客の多数であることです。その当然のことが一番大事なことだったのです。冒頭で話した「アントラーズを守る」とはこのことでもあります。鹿嶋市が間違えていたことは、市役所とアントラーズの事業や観客のおもてなしをホームタウンの住民に任せることに目が行き、ホームタウンの住民の観戦者を増やすという最も大事な努力が足りなかったのです。私は、以前から錦織市長が会長を務めるホームタウン推進協議会の内容について指摘もしてきました。一般質問で取り上げたこともあります。ホームタウン推進協議会で協議して結果を出さなければいけないことは、スタジアムにたくさんのホームタウンの住民を呼び、スタジアムをいっぱいにする、そのためにどういうふうにすればいいのかを協議するべきでした。たとえば車がない方々のために、スタジアムに行けないような場合は、子どもたちだけ、またはスタジアムに行けないような場合は、ホームタウン巡回バスを出す、学校単位ではなく地区単位で割り振り試合観戦に招待する。バスの時間が試合時間に間に合うようにも、招待した方々がスムーズに移動できるためにもスタジアムにホームタウン推進エリアをつくり席を確保する。子どもたちの帰宅時間が遅くなるようであれば、ホームタウンの観戦者に併せた試合開始時間を要望する。ホームタウンの状況に合ったチケットの値段を提案する。市内の各場所で幅広い世代が手に入れやすいチケットの購入方法を提案する。ほかにもホームタウンの観戦者を増やす案は幾らでも協議できます。それを踏まえてアントラーズとも交渉しなければいけなかったのです。そういった提案が何でもできることが密接なホームタウンとの関係には重要だったはずです。今からの鹿嶋市がやらなければいけないことは、関係者にすがるだけではなく、鹿嶋市の努力によってスタジアムに観戦に行く市民を増やすことです。スタジアムの市民でいっぱいにするというホームタウン鹿嶋市が一番にやるべき仕事こそ、アントラーズを鹿嶋市に残す一番の解決方法だと私は考えます。そのように考えれば、今回の新スタジアム構想は、鹿嶋市の能力が問われる機会だといえます。簡単にスタジアムに足を運ばせるように考えるといっても、それは口で言うほど簡単なことではないからです。 ここで、私が考えるアントラーズをつなぐ具体案を提示しておきます。アントラーズのそもそもの設立には、ホームタウンで生活する人たちの希望となることでした。生活をしていくことは働くことでもあり、ホームタウンの観客を増やすことと働く環境が充実していることは同様に考えなければいけません。働く環境がしっかりしていることとサッカーを楽しむことは切り放せないことです。 そんな中、３年４か月後に日鉄の高炉の１つが休止することは、鹿嶋市にある製鉄所の事業縮小にもつながり、市民に不安を与えています。このような不安は、アントラーズの人気と無関係ではないのです。対策として、風力発電の基地港などの事業に目を向けるのも重要です。しかし、廃止する高炉に代わるものとして、大型電路や水素還元高炉を鹿嶋市にある東日本製鉄所に建設してもらうことも重要です。そのためにホームタウン推進協議会を通して、各市とも協力して廃止する高炉に代わる同等の設備の建設をお願いする署名を集めます。この署名は、鹿行地域の労働者の雇用を守るため、地域の活性のために日本製鉄に提出する重要な意味のある署名ですが、一方でアントラーズを支える意味のあるものとしても判断できます。 もう一つ、今議会で協議する議案の中にスポーツセンター、卜伝公園の指定管理をアントラーズに任せる内容のものがあります。この内容についてはこれからの議会の議論になりますが、その前段として、指定管理をアントラーズに任せることだけではなく、今後はスポーツセンター、卜伝公園、その周辺を現在の市民の利用形態が一切変わらないことを条件として譲渡することを前提に、指定管理と同時に交渉に臨むことです。市民の利用形態が変わらないのであれば、指定管理委託料や維持補修費用がかからないことは、鹿嶋市にとってメリットがあります。そして、アントラーズにとっても指定管理料となる税金での補填はなくなりますが、場所を提供されたメリットと責任が生まれ、スタジアムとクラブハウスの建設場所の候補地として考える理由となります。ほかにもアントラーズと鹿嶋市を切り離さない方法は幾つもあるのです。アントラーズの株主には自治体や中小の各企業などもあり、株主の中にはアントラーズの当初の理念に沿って鹿嶋市に存在することを期待する声もあるはずです。株主の方々の意見をまとめることも一つの方法です。私は、アントラーズとともに人生に歩んだ経験と知識を生かし、共感してくれるであろう多くのアントラーズを愛する市民たちとともに、アントラーズを鹿嶋市に残すよう頑張るつもりです。 それでは、質問に入ります。鹿島アントラーズ新スタジアム建設構想の発表を受けて、アントラーズは、老朽化と塩害により維持費が莫大に増えていることを理由にしていますが、鹿島スタジアムには一体どれほどの経費がかかっているのか教えてください。これは、茨城県の予算であることは分かっていますが、鹿嶋市にとっても知っておくべき経費であると考えています。特に毎年の老朽化補修と塩害対策に毎年多額の予算が必要なのはなぜなのか。スタジアムの補修費用はどこが管理しているのかも教えてください。 質問席を移動します。
○議長（篠塚洋三君） 河津亨君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 河津議員のご質問にお答えをいたします。 鹿島アントラーズＦＣの設立から今日までの歴史を振り返りましても、本市とアントラーズは、強い信頼関係の下、まちづくりを行ってきたことは間違いありません。ただし、令和３年10月１日に発表された鹿島アントラーズの新スタジアム構想を発端として、ホームタウン全体が動揺していることは、私としても重く受け止めております。本市としては、新スタジアムは鹿嶋市内に残すことを大前提として、持続可能なスタジアムの在り方について議論をしており、全庁的にも新スタジアムの鹿嶋市内での建設を市の最重要課題に位置づけ、取り組んでいるところであります。小泉社長は、新スタジアム構想の中で周辺開発も進め、新たなまちのシンボルとして利活用される施設を目指すとしております。本市としても新スタジアムとその周辺の新しいまちづくりが、現在のスタジアム以上に本市のシンボル、鹿行地域のシンボルとなるよう、アントラーズ、茨城県と継続して協議を進めてまいります。繰り返しになりますが、本件につきましては、アントラーズのスタジアムは鹿嶋市に必ず残るという気概を持って全市を挙げて取り組んでまいります。 そして、河津議員の話の中に、アントラーズが勝手にいろいろと構想を挙げて、市のほうが追随をするだけでどうのこうのとありましたけれども、そんなことはありません。１年も２年も前からそんな話がいろいろあって、その都度、鹿嶋市も出先機関も私も含めて構想を話合いをお互いにしています。そのためにアントラーズクラウドファンディング、ああいうこともしたこともアントラーズで十分に分かってくれています。皆さんの協力もあって、鹿嶋市だからこそああいうことまでやっているわけです。勝手にだからやっているわけではありません。話合いをしながら、今までの経緯を含めながら、アントラーズでも分かってくれています。そういう面では10月１日に発表があって、この間も言ったと思いますけれども、２日の日にはすぐ試合がありましたから、行って直接２人で直談判をしてあります。河津議員が心配するようなことは、もちろん私ども行政だけではできません。市民を挙げてみんなしてその雰囲気を盛り上げて応援しますからぜひよろしくお願いします。これからちゃんと話合いをしていけば分かってくれるはずです。そういうことでございます。
○議長（篠塚洋三君） 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 私のほうからは、茨城県カシマサッカースタジアムの関連経費についてお答えいたします。 まず、指定管理料でございますが、平成28年度から平成30年度の３年間、こちらは年間5,700万円となっております。令和元年には5,800万円と増額となりましたが、令和２年度は支払われていないということでございます。ただ、県の資料によりますと、令和２年度につきましては、指定管理者の裁量権の拡大を図るということで実証実験を行っておりまして、その一部を運営費に振り替えているというものでございました。 次に、工事費等といたしましては、平成28年度から順に８億9,900万円、29年度11億6,800万円、30年度10億6,000万円、令和元年度20億700万円となっております。そして、令和２年度が８億2,600万円ということでございます。令和元年度が20億700万円となっておりますのは、オリンピック開催に向けて大規模な修繕工事を集中的に実施したこととなっております。 次に、スタジアム関係の運営経費につきましては、平成28年度から順に３億6,400万円、29年度３億5,500万円、30年度４億4,100万円、令和元年度４億6,300万円、令和２年度が８億1,000万円ということになっております。毎年多額の予算が必要なのはなぜかというところでございますが、ご質問の中でもありました老朽化の修繕、そして塩害対策に係る経費ということかと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 河津亨君。
◆14番（河津亨君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。 冒頭ですけれども、先ほど市長のほうからも思いの言葉がありましたが、私は市役所の職員が頑張っていないと言っているわけではないのです。頑張っていると思います。ただ、先ほど市長が例に挙げたクラウドファンディングも、鹿嶋市が本来であれば中心に考えてアントラーズに提案し、そしてアントラーズとともに行くならば、それはホームタウンの姿としてありでしょう。私が調べた限りでは、やはりそこら辺はアントラーズ側からの提案、そしてそこに鹿嶋市が協力するような関係です。そういったことが多々あるのではなく、ホームタウンが率先してアントラーズとの協力関係をつくっていく、そういった姿勢がちょっと足りなかったのではないかということですが、市長の熱い思いと職員の頑張りは十分に受け止めております。 先ほどの説明の中で、大体私が県のほうに確認したりとか調査した金額とほぼ同じですけれども、運営経費という形では大体３億円、４億円、それだけでも平成28年から１年度では１億円ぐらい、もう運営費だけが上がるのです。そして、令和２年度で急激に８億1,000万円となる。確かにその工事費というのもあって、オリンピックというのもあるのですけれども、一概に言うと、グラウンド、サブグラウンドを造ったりとか、そういった本当にもう工事費とだけ言えない金額ものっかってくるのです。オリンピックのこともあるということもあるのですが、令和２年度で今度はがくんとこれが急激に下がるのです。20億円から８億円になります。これがなぜ運営費が急に上がってそのまま工事費が減ったのかというと、実はこれ令和２年で、アントラーズのほうに、お金を渡すので自分のほうで工事をやってくださいという契約になっているのです。自分、実はここなのではないかと思うのです。特にカシマスタジアムは茨城県の管理ですから、今までどおり工事費を県のほうがしっかりと管理し、または対策をできれば金額は下げることは可能だと思うのですけれども、それをかなり下げたベースでアントラーズにお願いをして任せてしまった。そういうことをすればアントラーズとしては、これ以上しっかり管理をするのには予算が足りなくなってくる。そこを考えれば、アントラーズが茨城県の施設であるのに、さもスタジアムにお金がかかるといった発言もうなずけるものがある。ですから、これは私の考えですけれども、茨城県がある意味、予算を抑えることでスタジアムの管理費を抑えるそのツケがアントラーズに回ってしまっているのではないのかなと、そういった心配もされます。カシマスタジアムを造ってしっかりと茨城県を盛り上げるという目的を持って造っていただいたものなのですから、維持費その他もしっかりと最後まで考えていただきたいというふうに思います。 次に、新スタジアムの場所についてお聞きします。アントラーズが新スタジアムの場所について、広くホームタウンの中であるというふうに約束はしているのです。ホームタウンは大切にしてくれていますが、その現スタジアムのあるカシマスタジアムだという説明はしていません。海風によるような塩害を理由にされているような限りでは、現スタジアムの場所というのはベストな建設場所というふうには言えなくなってしまいます。現在の鹿嶋市において、新たな新スタジアムの候補となる場所はあるのかお聞きします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 新スタジアムの場所については、鹿島アントラーズ小泉社長の発表のとおり、現時点で未定となっております。本市が他市より有利な条件を備え、優位性をまず持っているということといたしましては、逆説的になるかもしれませんが、鹿嶋市は鹿行５市のホームタウンの中心となる現在の場所に現にスタジアムが建っているということと考えております。そして、スタジアムが建設されて30年余りの年月、鹿嶋市内にはスタジアムを存立させるべく多くの資本が投下され、インフラの整備を進めてきました。そういったインフラ整備がされていない場所に新たにスタジアムを建設するとなれば、莫大な予算と調整、あるいは工事に時間を要することとなります。 また、小泉社長の発表にもありました、スタジアム周辺開発と併せて新たなまちのシンボルとしていくためには、今後のスタジアム中心のまちづくりを検討していく上で、スタジアムに直結する駅があるということもほかにはない優位性と考えております。あわせまして、液状化あるいは津波、そして河川の氾濫など自然災害のリスクが低いということ、加えまして、地盤が堅固な高台に立地しているということも近隣にはない条件であると考えております。新スタジアムを中心に新しいまちづくりを進め、多くの人が試合にだけではなくて日常として集まる場所を選定するとなれば、災害のリスクが他と比べて低いということは重要視するべき点ではないかと思います。現スタジアムは塩害が大きな課題とされておりますが、新スタジアムは収容人数を少なくするようなことも想定されているようですので、スタジアムの高さを工夫することや、これまでの塩害対策の経験を生かして、新スタジアムにあらかじめ予防策を施すということも可能かと思います。先ほど申し上げました優位性を含めまして、様々な視点により総合的に判断されることになると思います。 新スタジアムの候補となる場所はあるのかというご質問についてでございますが、これらのことから、現時点で新スタジアムの場所が未定ではありますが、鹿島アントラーズが現在のホームタウン内に新スタジアムを建設しようとした場合、本市が最も有利な条件を備えているものと考えております。現在第４次鹿嶋市総合計画の策定及び鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を進めているところでございますが、同計画の土地利用構想においても、スタジアム周辺をスポーツによるにぎわい拠点と位置づけ、日常、非日常にかかわらず、人が集まる場所として充実していくこととしております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 河津亨君。
◆14番（河津亨君） ありがとうございます。説明の答弁、違う方向から見れば現在の場所しかないということなのだと思います。私もそう思いますが、その優位性が高いということを私も思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、アントラーズの新スタジアムが鹿嶋市以外に建設され、クラブハウスも一緒に移転することになれば、アントラーズのホームゲームでの観客が鹿嶋市に来なくなるということだけではなくて、アントラーズのクラブハウスへの観客も、またマスコミの皆さんもいなくなります。きっと選手の寮なんかも市外に移っていくのではないかと思うのです。そういった影響はどのようなものになるのか。スタジアムの経済効果や、それ以外に鹿嶋市にとってどのような影響があるのかをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 まず、そのようなことはないと考えておりますが、あえてスタジアムとともにアントラーズクラブハウスが移転した場合の影響についてお答えいたします。 大きく３つの側面が考えられます。１つは、観戦者の消費活動でございます。Ｊリーグだけでも35万人の観戦者、その他の大会を含めますと40万人強の観戦者が鹿嶋市に来なくなるということによる影響になります。試合観戦に来られた方々は、スタジアム内の消費だけではなく市内各所でも消費を行うため、地域経済にとってもにぎわいという観点からも大変大きなマイナスになるものと見込まれます。 ２つ目が、アントラーズの企業活動に伴う税収の減少が考えられます。新スタジアムにはクラブハウスを隣接して建設するという方針を打ち出していますので、企業としてのアントラーズが鹿嶋市から出ていくということになると、企業やその従業員から納めていただく税収がなくなるということになりまして、市の財政運営にも影響を及ぼすことが懸念されます。 ３点目でございますが、これは我々行政が一番深刻に捉えております市民の心情的な喪失感でございます。地域の活性化のために市民、企業、行政が共に手を取り合って鹿島アントラーズが立ち上げられました。新旧の住民を１つにまとめ上げ、共に勝利を分かち合う。コロナ禍で経営が苦しいときは市民の力を合わせて、我がまちの誇り、鹿島アントラーズが鹿嶋市からいなくなると、そういうこと、これは市民に、鹿嶋市といえばと問いますと、鉄のまち、鹿島神宮、そして鹿島アントラーズと回答されることからも、鹿島アントラーズは本市に存在する一民間企業ということにとどまらず、本市のシンボルであると認識されております。これは、２回にわたって実施したクラウドファンディングの結果や、そこに寄せられた寄附者のメッセージからも読み取れます。その本市のシンボルである鹿島アントラーズが鹿嶋市からいなくなるという市民の喪失感は、金銭的なマイナスとは比較にならないほど重大かつ深刻な影響を本市に及ぼすものと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 河津亨君。
◆14番（河津亨君） 影響の点なのですが、やはり市民の喪失感という点でしっかりと考えてくださっていて、本当にありがとうございます。私もそのとおりだと思います。その喪失感というのが、ある意味、若者の人口流出や郷土愛、いろいろな面でやはり影響してくるのではないかというふうに思います。それだけ経済的にも、また本当に市民一人一人の心にも大きな影響を与えることだと分かっていてくださるということで安心はしましたが、逆にそれを、よりよいホームタウンの姿を示していくことでアントラーズとともにある力に結びつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、冒頭でも話しましたが、今後の新スタジアム計画というのは、鹿嶋市の力が試されていると言ってもよいものです。昨日の質問にもありましたが、改めて私も何点か提案はしましたが、どのような対策を取っていくのかお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 今後の対応についてお答えいたします。 現在、まちづくりの観点から、茨城県鹿島アントラーズとの協議の場を持たせていただいております。鹿嶋市内にスタジアムを残すということを前提に協議に参加させていただいておりますが、まだ決まっていることがないという状況でございます。５年後をめどに新スタジアム構想を決定することとなっておりますので、本市としましては、鹿島アントラーズの意向や将来的な構想を丁寧に聞きながら、新スタジアムが本市だけではなくホームタウン各市にとっても、またアントラーズにとっても、そして茨城県全体にとってもよりよいものとなるよう、新スタジアム構想及びスタジアムを中心としたまちづくりの具現化に向け、関係各所と協議検討を進めてまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 河津亨君。
◆14番（河津亨君） 今の答弁、やはり違う言い方をすれば、現在のところは何もないということだと思います。先ほどから質問の中で、私なりには感情をぶつけているなと思いながらも言っているのは、やはり市民が、ホームタウンの住民がという言い方でも合っているのですが、やっぱり鹿嶋市の市民たちが多くスタジアムに行く、そういった行ける環境をつくること、そういったことだと思うのです。それがホームタウンの本来あるべき姿であり、やはりたくさんの市民がスタジアムで観戦しているのだということが、アントラーズが鹿嶋市に残る大きな意味だと思うのです。それは、今このような状況だからやらなければいけないというのではなくて、やっていなければいけなかったこと、そしてこれからもやり続けなければいけないことだと思うのです。改めてそういった方面にも本当に力を入れて、観客を増やす努力をするということも、ぜひ本市の対策の中に入れていただきたいと思います。 次に、質問を替えます。西谷親水遊歩道の有効活用についてお聞きします。西谷親水遊歩道とは、鉢形地区にあります雨水の排水路の景観をきれいにして遊歩道として利用できる場所です。地図上で見ると市役所からも近く、市内の大型ショッピングセンターとも隣接している斜面の下側というのですか、市内の中心に自然が残った景観のよい水路があることは、あまり市民には知られていません。私も、ここの場所は、少年時代はマムシが多く出ると言われていた場所でして、その後きれいに整備されたよというような話を聞いていても、なかなか足を向けることはなかったのですけれども、今年の夏からちょっとおなかを引っ込めるために始めたウオーキングでここを歩いてから、この場所のすばらしさに大変驚きまして、それから毎日この場所を歩いています。 さて、そんなすばらしい場所なのですが、その管理と利用方法についてはとても残念に思うことがあって、ふだんは鉢形地区の皆さんが遊歩道周辺の草を刈ったりしてくださっているのです。ですが、景観を守るには市民のボランティアではとても手が出せない部分も多くて、行政の特別な整備が必要だと思います。たとえば細く急な階段、ああいったところの中央に手すりがあったりすればいいのですけれども、下に土のえぐれなんかもあって、かなり足なんか引っかけたら、もうつんのめりになるぐらい危険なのです。雨水をためているであろう沼、普通は調整池とでも言うのでしょうか、その中に生えた草の背丈も物すごく高くて、それから斜面に生えている草も、途中からお願いして切ってくださってはいるのだけれども、もう生えっ放し。遊歩道のタイルからも結構雑草も生えてしまっていますし、遊歩道の周辺も高い草で覆われています。実は、雨水をきれいな水路に流しているのですけれども、その水路の中も草でいっぱい。とてもそれも背が高いのです。これは、とても地区の方々に任せて解決できるというものではないのです。階段を直したり斜面の草木を整えたり、沼の草木を刈ったり、遊歩道のタイル、その周辺の草木や湿地なんかがあってきれいになるのです、きれいにすれば。もしかしたら蛍なんかもいるのかもしれないですが、水路の中もきれいにすれば、これはすごく規律的な場所になります。春には沿道の桜が咲くというふうにも聞いていますので、かなりきれいでしょう。しっかり整備した上で、今までの鉢形地区の皆さんの努力に感謝をして報いながら管理の継続もお願いし、そこに市民の協力を得ながらよりよい利用方法を加えていって、市民全体の憩いの場として生まれ変わらせることを考えてはどうかと思います。きれいな水辺に住んでいると言われるカワセミなんかもいるのです。写真を撮っていらっしゃる方も毎日のように会います。自然環境を残しながら期間を決めて一部ライトアップしてみたり、レジャーイベント、自然をテーマにしたワークショップ、それから子どもたちの水遊びイベント、場所によってはキャンプなんかも楽しめるのではないかなと思うのです。先日、水戸市にある渡里湧水群と呼ばれる湧き水の出る地域一体の管理や運営をする住民活動が、総理大臣賞を取ったということが報道されていまして、そちらの方にちょっと資料を送っていただいたりしたのですけれども、そういった取組を参考にしながら、幅広い年代の意見を取り入れたすばらしい場所になればいいと思いますし、それだけのポテンシャルが十分にあるすごくいい場所だと思うのです。 ちょっと厳しいことを言いますが、あの西谷親水遊歩道というのを見ていると、初めは物すごい立派なものを造るのですが、これはそれは最初だけで、時間とともにもうそういった管理もどんどんおろそかになっていきまして、すぐに新しいことに目を向けたお金を使いたがってしまう。そういった古いものには予算も減らして、管理もおろそかになっていって、最終的には市民に任せっきりになる。鹿嶋市の観光施設に対する何か一連の悪い姿勢を現しているかのように見えるのです。郷土愛、自然を大切にする、子育て世代がみんなが楽しめる施設を造る、健康増進、みんなこれそこに当てはまる言葉です。こういった市民に向けた言葉を発する前に、もう一回ああいう場所に立ってみてから考えてみてはどうなのでしょうか。鹿嶋市の見解と今後の整備、将来の活用方針をお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） 河津議員のご質問にお答えいたします。 近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨等が頻発し、全国各地で浸水被害が多発しており、住民生活、社会経済活動に影響を及ぼすなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する傾向にございます。本市におきましても、浸水対策を図るべく多発する集中豪雨や都市化の進展に伴う浸水被害のリスク増大に対応するため、雨水流下機能を確保するため定期的なしゅんせつ作業や補修等による維持管理を進めており、水害に強い都市をつくるとともに、安全安心な市民生活の確保を図ってきているところでございます。市街地から流出する雨水を適正かつ迅速に処理することを目的に、鉢形雨水幹線が整備されてございます。市役所前交差点を起点に、鉢形や高松地内を通過し、長栖地区を終点とする約3.8キロに及ぶ雨水幹線施設でございます。その流末は掘割川を経由し、鰐川までつながっております。 西谷親水遊歩道につきましては、この鉢形雨水幹線の上流部約511メートル区間、面積約3.9ヘクタールに整備がなされ、親水対策の要となる重要施設の一部を構成する施設となっております。昭和62年度、旧建設省におきまして下水道水緑景観モデル事業の創設を受けまして、これまで下水道施設の目的外使用を著しく制限していたものを柔軟に対応することができた画期的な事業として当時注目を集めたと記憶してございます。西谷親水遊歩道の整備としましては、平成元年度から５年度にかけまして国の補助事業を導入しまして、鉢形都市下水路「水・緑・景観モデル事業」、ウオータースクウェアプランとして工事を行い、そのコンセプトは、水、緑、道の３つの要素で構成されております。３つの要素のうち、水は水の持つ諸機能や親水性を十分生かしつつ、環境に調和した安全で快適な施設、緑は自然の秩序や植物の特性を考慮し、四季を通して自然を楽しめる空間、道は遊歩道を歩行、休息のための安全かつ快適な空間として整備すること、これら３つを基本とし、雨水幹線の機能に加え、平時における市民の憩いの場の創出を整備目的としており、これまで約30年間、本市の主要雨水幹線として、また豊かな自然と触れ合える市民の憩いの場としてご利用していただいております。施設の維持管理につきましては、市において除草作業や雑木の伐採等を行っております。また、今年度の発注予定としまして、流下機能の確保を図るため、水路内の土砂しゅんせつ及び水路外周のフェンス補修工事等を予定しているところですが、議員ご指摘のとおり、まだまだ十分な管理となっていないのが現状でございます。 遊歩道につきましては、毎年地域住民を主体としたボランティアの方々による除草作業を行っていただいております。この場をお借りしまして改めて御礼申し上げます。 まず、今後の整備についてでございますが、鉢形雨水幹線並びにその一部であります西谷親水遊歩道につきましては、当面拡張改良等の整備計画はありませんが、しゅんせつ等を中心とした雨水流下機能確保をメインに維持管理を実施し、平時における市民の憩いの場として長く親しめる施設にするよう、とりわけ親水機能の主たる特性とも言えます生物生息空間の保全にも細心の注意を払いつつ、除草なども並行して作業を行うことで親水性の確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、施設の活用方針についてでございますが、現在西谷親水遊歩道は、多くの市民の皆様方にウオーキングやバードウオッチング、または市民団体主催のイベントなど、整備のコンセプトである平時における市民の憩いの場としてご活用いただいております。市といたしましても、西谷親水遊歩道をより多くの市民の皆様方にご利用いただきたいと考えており、議員ご質問のとおり、施設のさらなる有効活用の必要性を認識しているところでございます。しかしながら、西谷親水遊歩道につきましては、鉢形雨水幹線の側道部を構成しており、遊歩道としての使途に加えまして、緊急時における排水路維持のための管理用道路としての使用を想定して設計されてございます。さらに、メインはあくまで雨水排水施設であるという観点から、水質雨天時における急激な増水など、安全面に加えまして進入路や駐車場、あるいはイベントスペース等の用地確保の必要性など、現施設の実情に鑑みますと、イベントやレジャー施設としての使用については、まずは安全を確保するための確実な計画を立てる上で慎重に検討していく必要があると思慮しておるところでございます。 まず、市としてしっかりとした現施設の維持管理を行うことで西谷親水遊歩道のポテンシャルを発揮するとともに、市民が気軽に利用できる施設として施設特性を踏まえつつ、持続可能な市民の憩いの場とするよう施設のさらなる有効活用の可能性につきまして、ボランティアの方々をはじめ、市民の皆様方の意見を聞きながら、また他市町の事例等を参考にしながら調査研究してまいりたいと思っております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 河津亨君。
◆14番（河津亨君） 丁寧な答弁ありがとうございます。大変重要性を認識していらっしゃるのだなと思っていたのですが、その後にしかしながらということで、話が難しくなってきてしまいましたが、でも必要性は分かってくださっているということで安心はしました。そもそも雨水を排水するための水路であるということは分かってはいました。公園なんかとはちょっと法律なんかも違うのかなとか、そういった安全性なんかもまたちょっと違うものがあるのだろうとは思っていたのですが、そういったことは私も詳しく分からなくても、これネットなんかで「親水水路」とか「親水公園」なんていうふうに検索すると結構幾つかヒットしまして、それできれいに整備された写真が結構あるのです。同じように、やっぱりそういった雨水を水路にしてきれいな景観にして観光地に使っているところがあるということなのでしょう。規模は鹿嶋市ほどやはり大きくなかったりするのかもしれません。親水という言葉そのものが、実はきれいな水で、自らそこで遊びに行けるところということを指す言葉なのだよというふうな表記もありました。先ほど沼と言ってしまいましたが、あれは調整池、本来きれいな調整池ということが親水という言葉の意味にもなっていると。そういった例も確かにあるわけですから、そこら辺も踏まえて、あとは大きなイベントとかという、そういった自然環境を壊すようなことではなくて、中に入ってくだされば分かるけれども、結構広い敷地に、もう倒木だの枯れ木だのの集積場所になっているような場所なんかもあるのです。脇の沼地なんかもきれいに草を刈れば、その上を歩くような歩道にもできる。また、入り口の駐車場もきれいに整備されているという形ではないけれども、たくさんの人が詰めかけるということではないけれども、やはり市民の憩いの場としてそれなりの存在感を皆さん知ってくれているような、そういった場所を目指してもいいのではないかなというふうに思います。 先ほど出した渡里湧水群を守る会という、総理大臣賞を受けられたというその活動も、本当に住民が中心になって、そこに行政が一緒になってつくっている組織なのです。そういったすばらしい例、取組があるわけですから、ぜひ参考にしながら今後のあのすばらしい場所をもっとすばらしい場所に、そしてもっと多くの人に知ってもらえるようにしていただきたいなと。ちょっと答弁１個だけ、階段が実は物すごく急で、すごく危ないのです。あれは私の年代でさえもちょっときついし、高齢者の方が本当につま先だけでも、もしえぐられている階段で引っかけたりなんかしたら、前のめりに転んでしまうほど危ない階段だけれども、あそこを直す計画が今あったのか、ちょっと聞き漏らしてしまったのだけれども、どうだったのでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 現段階でまだ計画はございませんが、ちょっと検討してまいりたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 河津亨君。
◆14番（河津亨君） よろしくお願いします。 最後になりますが、アントラーズを守るために、ホームタウンがよくなるためには、鹿嶋市政が正常であることが必要です。しかし、錦織市政では、市長の政策を協議する役割である議会共々協議をせずに多数決で推し進め、市長に反対の意見が、万人が正論だと判断するものでも耳を閉ざしてきました。市長派議員だけによる市議会の役職の独占、個人的な人間関係を理由にした排除など、市民を顧みない決定が多々ありました。その結果が歴史館を含む関連事業の迷走です。この迷走で無駄に流れた税金は、人件費を加えれば数億円は超えるのではないでしょうか。見えない貯金、見えない税金だからと誰もが反省をしていないようですが、これは全て市民の血税です。市長が次期の市長選挙に出馬されるのかどうかは分かりません。もしかすると出馬しないで次の候補者までも決めているのかもしれませんが、どのような方だとしても、権力構図の引継ぎを第一に考えていては鹿嶋市はよくはなりません。自分たちや自分たちの支持者、支援者だけのことではなく、鹿嶋市民全てが第一によくなることを考えて、過去のしがらみを切り、鹿嶋市を１つにすることを考えてほしいと思います。 アントラーズを守ることも鹿嶋市の基幹産業を守ることも、まずは鹿嶋市が１つになる必要があります。政策の対立は市民の不安を消してから幾らでもできます。これからの鹿嶋市は、まずはしがらみの壁を壊せるかどうか、そして鹿嶋市を１つにできるかどうかだと思っています。もしそうならないのであれば、私はいつでもその壁を壊す市民のハンマー役でありたい。ぼろぼろのハンマーになっても、それが何もなかった私に鹿嶋市のために仕事ができる場に立つ機会をくれたアントラーズと市民への恩返しだと思っているからです。 これで一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で河津亨君の質問は全て終了いたしました。 次に、６番、菅谷毅君の質問を許可いたします。 菅谷毅君。 〔６番 菅谷 毅君登壇〕
◆６番（菅谷毅君） ６番議員、会派幹会の菅谷毅です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。 昨日からようやく国会が開催をされましたが、国会は６月に閉会されてから約半年間、国会審議は止まったままでありました。コロナ感染症の第５波がピークとなり、自宅療養のまま亡くなる人が発生をした８月末から９月にかけて、菅総理は同じくコロナ対策の無為無策のまま政権を投げ出した安倍政権と同様に１年余りで政権を投げ出し、自民党総裁選挙のお祭り騒ぎに突入をし、その後の衆議院総選挙という政治的空白期間をつくってきました。岸田政権となり看板は替わっても、問題は何も解決しておらず、むしろ燃料費の高騰や物価の高騰など、より深刻な状況になってきています。気温が低下し、乾燥する冬を目前に新たな変異株のオミクロン株の流行も懸念されるなど、コロナ禍に対する有効な対策や長期にわたり疲弊する市民生活、経済状況の立て直しを最優先に取り組むことが行政と政治の役割であると考えます。これまでの説明しない、説得しない、責任を取らない政治から、しっかりと国民、市民の意見を聞き、納得のいく説明と、しっかりと将来に責任を持つ対応を求めることが、国政でもこの鹿嶋市でも今こそ重要なことだと考えております。 そこで、１点目の質問に移ります。コロナ感染症の後遺症について、その実態把握と行政の対応について伺います。日本の新型コロナ感染症の感染者は、11月末の段階で172万人余り、死者も１万8,000人を超えています。鹿嶋市内の感染者も500人を超えました。しかし、感染者の情報はプライバシーへの配慮もあり、行政も直接把握できない状況にあります。日本での感染者がまだ７万人程度であった昨年９月にも一般質問しておりますが、コロナ感染症治療後の後遺症について、その実態把握と行政の対応がどのようになっているのかお伺いします。 コロナ感染症を発症した退院後も、差別や偏見の恐怖から、なかなか相談できない方が多いのではないかと推察されます。東京都では後遺症のパンフレットなどを発行し、後遺症専門の相談窓口も設置しているようです。本日の茨城新聞の報道によれば、茨城県が実施したアンケート調査では、特に30代から50代の女性の約８割に後遺症が見られたとされています。国立国際医療研究センターの調査によれば、感染から半年経過後も４人に１人が何らかの症状が残っていると言われています。鹿嶋市に置き換えると、100人を超える方に影響が出ているということになります。行政としてのその実態をどのように把握しているのかお伺いします。 以降、質問席で質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。 まず初めに、国での実態把握と対応についてであります。令和２年２月から令和３年３月にかけ、国立国際医療研究センターでは新型コロナウイルスに感染した患者約500人に対し調査を実施いたしました。本年10月の公表結果では、議員からもお話がありましたとおり、４人に１人が発症または診断から半年後も何らかの症状があると回答したほか、女性は男性と比べ倦怠感が２倍、脱毛が３倍多く、若者や痩せた人は味覚、嗅覚障がいが出やすかったとの報告がありました。なお、この10月に世界保健機関ＷＨＯは、感染確認から３か月以内に発症、２か月以上続き、他の疾患では説明できない症状を後遺症として初めて定義しました。一方、厚生労働省が11月２日に発行した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第６版では、これまで同様、いわゆる後遺症について症状の遷延という言葉、遷延とは物事が長引くことの意味ですが、を用い、代表的な症状として、１つ、せき、息切れ等の呼吸器症状、２つ、倦怠感等の全身症状、３つ、記憶障がい、集中力低下などの精神神経症状、４つ、味覚、嗅覚障がい等その他の症状を挙げ、それぞれの症状と新型コロナウイルスの因果関係は不明としておりましたが、12月１日に発行された診療の手引き別冊版で初めて「後遺症」を「罹患後症状」と表現することとしました。別冊版の中では、かかりつけ医等に対し、診療や経過観察の方法、専門医の受診を勧めるタイミングなどを解説しております。 次に、茨城県及び市の状況であります。茨城県では11月に今年８月末までに確認された県内の感染者を対象にアンケート調査を実施いたしました。1,482人、率にして16％から回答をいただいた速報値の内容ですが、先ほど議員からもお話がありましたとおり、新型コロナウイルスの症状の有無に男女差はなかったものの、後遺症等の訴えは女性が71％、男性が59％と差が出たほか、特に30代から50代の女性では約８割に症状が見られたとされております。症状別では、男女ともに倦怠感が最多で、次いで男性はせき、女性は嗅覚障がいがそれぞれ多いというものでした。 なお、本市でもこれまでに新型コロナウイルス感染後の症状について、治療できる医療機関を紹介してほしいとの相談を受けた経緯がございます。しかし、茨城県では現在、他県のように特化した相談窓口の設置には至っておらず、これまで新型コロナウイルス感染症受診相談センターや各保健所において、コロナ感染症に関する全般的な相談に対応しているとのことでありましたが、今般のアンケート調査の実施と結果を受け、今まさに医師会等と調整を行っているとのことでありました。市といたしましても推移を見守っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） アンケート調査の結果も今日の新聞で見られたかと思いますけれども、相談件数が今現在のところまだ少ないという、そういう状況でも、プライバシーに配慮した安心できる対応をしていますよというメッセージを市のほうから発信することで相談しやすくなるという、潜在的に困っているのだがどこにも相談できないという人たちを掘り起こすというか、そういう丁寧な対応が必要なのではないかなというふうに思っておりますので、やはり500人から発症していると、そのある程度の割合で後遺症を発症して困っている方がいるということが推察されると思いますので、ぜひ今後丁寧な対応をお願いしておきたいと思っております。 それでは、２点目の質問に移ります。そういう後遺症に苦しむ場合に、生活や勤務、労働に支障のある場合があるかというふうに思います。強い倦怠感や味覚、嗅覚障がいなど、後遺症の症状によっては生活、労働に支障のある方が多いと思います。実際、生活支援や休業補償が必要となっている人の支援制度はどのようになっているのか伺います。 感染症で入院中の費用は、感染拡大を防ぐために無料となっているものの、退院後は有料となっており、休業による減収などの中で経済的な負担も重くなると思います。また、今後後遺症に苦しむ方々を支援する制度を検討されているのか伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をします。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時０１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番、菅谷毅君の一般質問に対する答弁から始まります。 先ほどの質問に対する答弁をお願いします。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） まず、私のほうからは生活支援に係る内容についてお答えいたします。 現在、本市では、いわゆる後遺症に苦しんでいらっしゃる方に対して独自の支援制度はございません。ご存じのとおり、現在生活福祉課で行っている生活困窮者自立相談支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した方に対し、社会福祉協議会にある特例給付をご案内しているほか、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を行っているところであり、広くコロナの影響により支援を必要としている方向けの、あくまでも一般的な支援を行っているというのが現状です。その他、新型コロナウイルスに感染し仕事を休んだ場合、企業の健康保険組合や協会けんぽ、全国健康保険協会では、加入者が業務外の病気やけがで働けなくなった場合に傷病手当金制度がありますが、これまで国民健康保険制度では一般的に傷病手当金制度はございませんでした。しかし、国は特例措置として、新型コロナウイルスに感染して勤務先の会社などを休んだ国民健康保険被保険者加入者に、企業の健康保険組合加入者と同様に傷病手当金を支給するよう市町村に求めてきた経過があることから、本市でも昨年度条例の一部改正を行い、対応に当たってきた経過がございます。申請は今年度までに１件ございました。 なお、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスは感染症法に基づく指定感染症のため、感染そのものに対する治療は公費で賄われるものの、一方で、いわゆる後遺症の治療については自己負担が伴います。仮に生活支援として何らかの給付等を行おうとすれば、その疾病や症状が新型コロナウイルス感染症の影響による後遺症であるという医学的根拠、つまり新型コロナウイルス感染症が原因で何らかの疾病や症状が発生するという医学的メカニズムが解明される必要があるものと考えます。このため、議員ご指摘の支援につきましては、国の動向等を注視していくべきものと考えるところです。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） 私からは、休業補償に関する部分につきましてお答えいたします。 現在、新型コロナウイルスに感染してしまい後遺症に苦しんでいらっしゃる方に対しまして、市独自の休業補償制度はございません。また、国・県の支援制度を見ましても、後遺症のための休業補償制度は見当たらない状況にあります。 この新型コロナウイルス感染症でございますが、感染してしまった時点で労働者が使用者の支配下にあるという業務遂行性、及び業務と感染との間に一定の因果関係があるという業務起因性が認められる場合は、労災認定を受けることができるとされております。厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の場合は、感染経路がはっきりしていなくても、仕事が原因だと考えられれば柔軟に労災認定する方針を示しており、実際に脳や心臓疾患、精神疾患などと比べると労災認定率は高くなっております。しかし、この労災保険におきましても、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関しては、コロナ感染による症状であるかどうかを判断することが容易ではなく、認定についての明確な基準がないという状況にございます。しかし、これまで新型コロナウイルスの後遺症で労災認定を実際に受けていらっしゃるケースもあるとのことでございますので、ご心配な場合には労働基準監督署へお問い合わせいただくことが確実かと思われます。補償制度につきましても、今後も国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） ありがとうございます。まだまだ情報として後遺症というものが確立されていないので、そういう細かな後遺症によるというものはないのかもしれませんけれども、様々な休業補償とか生活支援とか、そういうものをきめ細かに情報を出していただいて、市民生活が戻せるように、ぜひＰＲ等をしていただければと。また、新たな制度のほうも検討していただければというふうに思っております。 そこで、実際に私のほうに相談があった病気がありまして、まだ難病指定とかにはなっていないのですけれども、コロナの後遺症としてこれまでの研究で、ウイルス感染症の集団発生後に発症が確認されている筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群、ＭＥ／ＣＦＳという病気がコロナの流行後に増えるのではないかという報道がされております。原因不明の倦怠感や痛みが続いて、日常生活も困難になる病気であります。国内では国立精神・神経医療研究センターが唯一の専門医のいる医療機関であります。今年６月までの第204回国会の中で、参議院で新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願が提出をされまして、採択になっております。現在はまだ発症の原因解明も有効な治療法も確立されておらず、発症すると３割の方が寝たきりになるという実態調査もある重い病気であります。ウイルス感染症の流行後に発症する例が世界中で報告されておりまして、コロナの後遺症として増加する危険があることから、実態調査と研究を急ぐことを求める請願でありました。 私は、今回20年以上も前にこの病気を発症された市内在住の方から相談を受けまして、この病気の存在を知ったわけですけれども、まだ難病にも指定されていないために、医療費負担も有料で負担が重いこと、それから働くことが困難なために障害年金の申請をしたいが、20年以上前の発症初診日を特定するための資料がもう既にないということや、認定の基準がハードルが高いなど困っているという相談でありました。立憲民主党の小沼参議院議員事務所を通じて厚生労働省から障害年金申請について親切なアドバイスをいただきましたけれども、この病気については、これから客観的な診断基準の確立に向けた研究開発を進めている段階との回答にとどまっております。難病認定は厚生労働省が認定するものですから、自治体では何ともいかんともし難いかと思いますけれども、コロナの後遺症として増加する危険があることから、難病指定を進めるよう国のほうに働きかけることや、実態に即した生活支援制度の検討をお願いしたいと思いますので、見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。 議員ご指摘の疾病である筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群は、神経系、免疫系、内分泌系等の全身の機能に異常が生じる複雑な病態であり、世界的にもいまだ明確な病気の原因、病態が解明できていない状況にあります。そのため、まずは解明が必要であることから、国立研究開発法人日本医療研究開発機構においても継続した研究が進められております。本市といたしましては、当該疾病が新型コロナウイルス感染症に起因するものかどうかという判断も含め、難病の指定につきましても国会での請願後の動きを確認しながら、その動向を注視すべきものと考えております。 なお、あくまで一般論となりますが、疾病や障がい等により日常生活に支援が必要となった場合、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス等を提供する自立支援給付や心身の障がいを除去、軽減するための医療を提供する自立支援医療と日常生活支援事業の給付を受けることが可能となってございます。また、心身の状態により、状況によっては障害年金の受給や介護保険の適用の可能性もございますので、現在はこれら既存制度の活用も含めご相談いただければと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） まだまだ情報が、解明されていない病気でもありまして、非常に難しいかと思いますけれども、そういう点で日常生活に困っている方が実際にいらっしゃるという事実があったものですから、この病気に限らず、そういう日常生活に障がいがあるような方の生活支援や、それからその障害年金の手続へのアドバイスとか、そういうものをより丁寧にやっていただけるようにお願いしたいと思っております。 ワクチンの接種など、感染症予防や治療の面のみの報道がされておりますけれども、現実多くの市民が感染し、その後遺症に苦しんでいることにも対応する必要があると思います。コロナ感染症の後遺症については、まだ情報が不足しているようです。筋痛性の脊髄炎のような、まだその実態が把握できていない後遺症と言われるようなものもあります。丁寧な情報収集と市民への対応を今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 後遺症のほうの質問は以上にいたしまして、２点目の洋上風力発電の基地港指定について、昨日の小松﨑議員の質問にもあったわけですけれども、新たな産業政策としての展望をお聞きしたいと思っております。私は、都市経済常任委員会で国土交通省鹿島港湾・空港整備事務所の所長から、鹿島港洋上風力発電基地港湾の説明を受けております。常任委員会レベルの問題ではなくて、議会全体で考える重要な事業ではないかと考えたので、あえて質問をさせていただきます。 最初は、外港の一部の地耐力を強化してヤードを造る程度のものかというふうに考えておりましたけれども、鹿島臨海工業地帯全体の今後を左右する一大プロジェクトだというふうに感じました。昨日の質問で市長が答弁されていたように、2050年カーボンニュートラルを目指した新たな鹿島開発、第２の鹿島開発と市長は言っておられましたけれども、そういうものにあるかと思います。鉄鉱石と石炭、石油を輸入して、鉄と化学製品を輸出する。工業地帯から自前で洋上風力という再生可能エネルギーを活用して、新たな産業、新たな企業を立地させる事業であるとも言えます。鹿嶋市として基地港湾となった鹿島港一帯、この鹿島臨海工業地帯にどのような展望を持っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 洋上風力発電の基地港湾に関し、鹿島港一帯の展望に関する質問にお答えをいたします。 昨年10月に表明された2050年カーボンニュートラル宣言を契機に、脱炭素社会の実現を目指す機運が一気に高まる中、鹿島港外港地区が洋上風力発電の基地港湾に指定されましたことは、これまでの重厚長大産業から2050年カーボンニュートラルを意識した新産業への大転換を促すものであると考えています。現在、外港地区においては、洋上風力発電サイトの前線基地としての工事が本格化を迎えていますが、一日も早く供用され、周辺一帯が活性化することを呈することを心待ちにしています。 さて、港湾においては、荷役や船舶の停泊地の港湾活動、港湾を経由する物流活動及び周辺地域に立地する臨海部産業の活動等により多量の温室効果ガスが排出されています。国土交通省の推計では国内全体の温室効果ガス排出量の約６割を港湾を含む臨海部が占めています。中でも港湾周辺に鉄鋼、石油化学、火力発電などの大規模事業所が集中して立地する茨城県では、港湾を含む臨海部が県全体の約９割近くを占めております。その対策の重要性が浮き彫りになっております。このことから、今夏より始動した、いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトの一環で、鹿島港において水素、アンモニア等の次世代エネルギーの需要と供給体制を一体的に創出するとともに、港湾機能の高度化や臨海部において環境に配慮した産業の集積を図るカーボンニュートラルポート、いわゆるＣＮＰの形成に向けた計画作成が位置づけられました。計画書の作成に当たっては、民間企業、行政、港湾によって構成する鹿島港ＣＮＰ形成計画ワーキンググループが設立され、これまでに３回にわたり開催されたグループ会合において、立地企業の取組をはじめ、次世代エネルギーの需要や導入上の課題などについて活発な議論を重ねてきたところです。 なお、ワーキンググループが本年10月に公表した計画原案では、まず鹿島港一帯におけるＣＯ２の年間排出量を、県全体の約６割強に当たる3,350万トンと推計した上で、2050年の次世代エネルギー需要量を水素換算で約286万トンと試算しており、カーボンニュートラルの実現に向け多用な取組を盛り込んでいます。具体的には、まず洋上風力関連において、沖合への導入促進のほか、基地港湾の着実な整備、大型部材製造工場の誘致に伴う国内サプライチェーンの構造などが位置づけられております。 また、エネルギー関連におきましては、バイオマス燃料等の輸入による再生可能エネルギーの産業拠点化や輸入水素のサプライチェーンの整備などが盛り込まれ、そのほか物流のカーボンニュートラル化や石油化学製品の生産最適化などの取組を推進するとされています。このように臨海部における新産業の育成、集積に向けて機運醸成、体制構築、支援充実の３つの対策を講じながら、翌年度以降短期的プロジェクトの実現により、2030年度の温室効果ガスを46％削減、その後、中長期的なプロジェクトの実現により、2050年度の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すものであります。 なお、脱炭素化の目標達成は、立地企業にとりましても、これまでの生産工程や経営戦略を根本的に見直す必要があり、いわば生き残りをかけた喫緊の課題でもあります。当然その成果は地域内に大きな影響を及ぼし、市民生活、行政運営に直結することでありますので、来年３月に予定されている鹿島港ＣＮＰ形成計画の作成を契機に、立地企業が誇る最高峰の技術力を持って鹿島港全体の産業構造を抜本的に転換し、温室効果ガスの排出削減を実現しつつ、次なる大きな成長につなげてまいりたいと思っております。これは、県も非常に力を入れてくれていますので、私としては心強く、県・国と一緒になって頑張りたいと思っております。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 大変可能性の高いこれからの鹿嶋、この一帯を将来を決める千載一遇のチャンスではないかなというふうに思っておりますし、今後この地区がどのような作業で生計を立てていくのか、あと雇用を確保していくのかということでは非常に重要な部分だというふうに私も感じておりますので、ぜひこの地区一帯として進んでいけたらというふうに思っております。 洋上風力発電は、今度鹿嶋が太平洋上では１か所しかないというところですけれども、50年前には東海村というところに原子力発電所が計画をされて、それがもう40年を経過して、今再稼動をするかしないかということになっていますけれども、もう石炭火力とか化石燃料から、そして原子力からも、もう再生可能エネルギーへの転換が図られる必要がある、その象徴としてこの鹿島港がなるのだろうというふうに思っております。原子力も含めてカーボンニュートラルと言っている人もいますけれども、もう原子力は何万年もの間ごみを管理しなければいけない負の産物になってしまいますので、そういうものについては、原子力も含めて脱原子力として持続可能な社会に向けての展望を進めていかなければならないというふうに思っております。 冒頭にも申し上げましたけれども、将来の未来に責任を持つ計画をしっかりと今から立てていかなければならないというふうに思っておりますので、以上をもって私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。 次に、15番、立原弘一君の質問を許可します。 立原弘一君。 〔15番 立原弘一君登壇〕
◆15番（立原弘一君） 15番、日本共産党の立原弘一です。通告に従って一般質問を行います。 本論に入るに先立ちまして一言ご挨拶を申し上げます。今回、衆議院議員選挙が行われましたが、日本共産党は惜しくも２議席後退という結果となりました。それであっても野党共闘勢力と自民党ほかほかの勢力という色分けで見れば、野党共闘勢力が大きく躍進しているということがはっきりしてまいりまして、これからさらに頑張らなければならないと。とはいっても、やはりこの戦いの中で大事な共産党の議席が２つ減ったというのは非常に残念であります。多くの皆さんからも激励の中で、がっかりしているのではないかという声も聞かれますが、日本共産党というのは、あの戦前の闇黒時代、あのときに非国民国賊と言われながら訴えていたことは何か。まず第一に主権在民、戦争反対、男女平等、普通選挙権を認めろ。この今では当たり前のことを言ったがために、主張したがために小林多喜二をはじめ多くの仲間が獄中で拷問を受け命を落とすと。そういう中でも決してくじけることなく、戦前戦後を通じて100年間、悠久の夢という言い方をする場合もありますけれども、今は綱領と科学的社会主義の理論に導かれて、社会変革のために前進しようとしている試され済みの政党であります。ちょっとやそっとたたかれたから、ちょっと後退したからといって引っ込むような柔な政党ではありませんので、ぜひ心配しておられる皆さんにはご安心をしていただきたいと。さらに力をつけて頑張りたいと思っておりますので、ぜひとも大きなご支援をお願いしたいと。 本論に入ってまいります。選挙の問題に関連してであります。今回、鹿嶋市の投票締切り時間が午後６時で終わるという状況でありました。ここのところそういう選挙が多かったので、私どもも何となくそんなものなのかなと思って受け入れてきてしまったのですけれども、よくよく考えてみればこれ重大な問題だなと。それに気がついたのは、ツイッターを最近始めまして、そこに昔のアイドル歌手だった小泉今日子さんがツイッターで投稿してきたのは、茨城県がひどいぞというツイートだったのですけれども、それを見ると、本来８時までの投票時間なのに、茨城はなんと８時までちゃんと投票時間を守ったのは牛久市、守谷市、稲敷市、河内町、この４つだけ。そして、19時まで１時間繰り上げてしまったのが水戸市、龍ケ崎市、つくば市、ひたちなか市、境町と、この５つ。何と44市町村のうち34市町村が18時と２時間も繰り上げてしまったということが分かったわけであります。これは、よく考えると大変なことだなと。 まず、１問目の質問として、市はこの投票締切り時間繰上げ、これについてどのような見解を持っているのか、その答えをお聞かせいただきたいと思います。 以降は質問席から行います。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長、細田光天君。 〔
選挙管理委員会書記長 細田光天君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（細田光天君） お答えします。 投票所の開閉時刻は、選挙の都度、
選挙管理委員会を開催し、その議決を経て決定することとなっております。公職選挙法の規定では、市町村の
選挙管理委員会は、選挙人の投票に支障を来さないと認める場合においては、投票日当日における投票所閉鎖時刻を午後８時から４時間以内の範囲内において繰り上げることができるとされております。本市では、平成21年８月の衆議院議員総選挙において、初めて投票所の閉鎖時刻を２時間繰り上げて午後６時までとしており、その後の選挙でも引き続き市内の全投票所において閉鎖時刻の繰上げを実施しているところでございます。 繰上げの理由といたしましては、期日前投票制度が平成15年に創設されて以来、期日前投票による投票者数が選挙区ごとに伸び、本制度の趣旨が浸透し、活用されている状況の中で、投票日当日の夜遅い時間帯に投票に来る人が少なく、閉鎖時刻を繰り上げても選挙人の投票に支障を来さないと判断したものでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 全国的に見ると、投票の締切りが４時というところもあったようなのですけれども、これは基本的に言うと、やはりこれは憲法上の規定も含めて国民の主権の中心である選挙権、これを保障するという意味で、基本的にはよっぽどのことがなければ20時までの投票時間を厳守するということが本来あるべき姿であると私は思うのです。 １票の重みについての議論があったのかということと、これだけ大規模に茨城が注目されるほど時間の短縮という問題が起きてしまったという点で考えると、何かもう６時で当たり前なのだという空気ができてしまっているのかと思うのですけれども、ここは１回立ち止まって、有権者の権利をしっかり守るという点から、８時までの投票というのを考えるべきではないかと。さらに、投票率の向上をしなければならないと。投票率アップだと。もうどこでもそれみんな言っているのに、これは矛盾しないのですかと。投票機会の拡大こそが本来あるべき方向ではないかと思うのです。しかも、解散後史上最短という異常な環境下で行われた選挙ですけれども、こういう選挙であればなおさら投票機会の拡大を探るべきではなかったのかと思うのです。まるで投票率を下げるための努力をしているようにも感じられるのですけれども、これを再考する考えはないのかどうか、お考えを伺いたい。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長、細田光天君。 〔
選挙管理委員会書記長 細田光天君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（細田光天君） お答えします。 １票の重みにつきましては、
選挙管理委員会の中で協議、議論された中で結論に至ったものでございます。期日前投票制度により告示日翌日から投票日前日の午前８時30分から午後８時まで投票が可能となりました。現在、本市の期日前投票所は、常設の鹿嶋市役所と大野出張所に加え、国・県の選挙におきましては、ショッピングセンターにおいても２日間臨時開設をしており、投票の機会は十分に確保できていると考えているところでございます。 また、閉鎖時刻の繰上げにつきましては、選挙のたびに投票所入場券や広報「かしま」、ホームページ、防災無線等で広く周知しており、有権者にも広く普及していることと思われることから、閉鎖時刻の繰上げによる投票率への影響はないものと考えております。今後も投票環境の向上を見据えた取組を一層推進していくため、本市の実情を踏まえながら効果的な方策を引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） まるで、部長の答弁を聞いていると、
選挙管理委員会が決めたことなのだからしようがないのかなというような言い方にも聞こえるのだけれども、それはやはり市の考え方として、有権者の権利をしっかり守るという観点から、何とか20時までやってもらえないかというような考え方を選管に示していくということはできることだと思うのです。様々な理由でいろんなところでやっていると、努力していると言うのだけれども、やはり投票日の投票行動というのは一番重要であると思いますので、これについてはしっかりと議論をしていただいて、何とか20時まで投票時間を保障してもらいたいと。また、入院や長期出張などで投票の意思がありながら困難を持つ方、こういう方の手続簡素化や郵便投票などの権利を保障する方策も構築をすべきだというふうにも思います。いずれにしても、投票時間の繰上げというのは国民主権の侵害につながるというふうに思うのです。投票時間短縮を今後はやめるべきであるということを強く求めまして、次の質問に移っていきたいと思います。何か言うことありますか、いいですか、次に移ってしまいますけれども。 次に、新型コロナウイルスの感染症対策について、私も去年からずっとこの問題、必ず議会のたびに取り上げている。というのも、議会をやるたびにもう状況がころころと変わっていると。やはり今国民の皆さん、市民の皆さんが心配しているのは一番にコロナウイルス、そういうことを考えれば取り上げざるを得ないなと。 まず１番目に、第６波に対する対策の内容を問いたいと思います。毎回言っているのですけれども、ＰＣＲ検査体制はどうなっているのかと。菅内閣から岸田内閣に替わって、ＰＣＲ検査の拡大をするという方向が出てきているのですが、どうも本気なのかしらというような状況で、たとえばオミクロン株が発見されて、これがすごい感染力だぞ、入られたら大変だ。入られてしまったけれども、そういう状況の中であるにもかかわらず、空港検疫の中心が感度の低い抗原検査だと。これは、もう世界中見ても本当にまれなのです。ＰＣＲ検査が当たり前なのに、何度も言うのだけれども、原理的にＰＣＲ検査は感度100％ということであるにもかかわらず、抗原検査はよくて50％、悪いと30％以下というような状況であるにもかかわらず、抗原検査で空港検疫をやっているという点で、最悪の場合は10人の感染者のうち７人が通り抜けてしまうと。これが検疫と言えるのかという思いがある。そして、入り込まれて迷惑を被るのは全国の自治体と。自治体でどうしようこうしようと様々な対策が迫られるというふうになっているわけなのですけれども、現状、国がなかなか変わらないのはしようがないとは言わないけれども、そういう中で自治体としての対策を組み立てていくほかないというふうになった場合に、以前は一番理想は全市民のＰＣＲ検査、複数回検査。進んでいる国はそれをやっているのですけれども、１人出たら全員検査、全市民検査なんてことをやって、徹底的にゼロコロナを追求すると。そういうところは一定かなり成功して、入られてもすぐにそれによってゼロに戻すという努力がされています。ハイリスクのところへやっぱり今回は定期検査でやるべきではないかということを通告してありますけれども、たとえば介護施設であるとか医療施設、障がい者施設とかもし入られたら大変だというところです。そういうところでは職員の皆さんにきちんと定期的なＰＣＲ検査をやるべきではないかと。今本当に鹿嶋市も９月以来感染者が出ていないという状況でありますけれども、これオミクロン株とか来たときにはあっという間ですから、それに備えてその体制を組むべきではないかと思うのですけれども、それに対しての見解を伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） 新型コロナウイルス感染症に対し、ハイリスクの方たちへの検査対応についてお答えいたします。 国では、11月に出した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、次の感染拡大に備え、予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するため、ワクチン接種の推進や治療薬等の普及とともに検査体制を充実させる方針を打ち出しました。具体的な内容といたしましては、都道府県において、健康上の理由等でワクチン接種ができない方を対象として、ワクチン検査判断パッケージ等の検査を令和４年３月まで予約不要、無料とできるように支援することとしたほか、都道府県知事の判断に基づき、感染が拡大傾向にある場合には、感染に不安を感じる無症状者に対してワクチン接種を含めて検査を受けることを要請するものとし、その際の検査費用に関しては無料とすることができるよう支援を行うことといたしました。これらを受け、現在茨城県では感染拡大傾向時の検査の実施について、国等からの情報収集とともに制度設計を行っている状況と伺っております。 また、施設等での検査体制の充実でございますが、まずは特にクラスターが発生しやすく、また重症化の危険となる方が多い高齢者や障がい者入所施設などに対する対応といたしまして、既に茨城県では本年２月から新規に入所される方へのＰＣＲ検査等を行っているほか、本市でも５月からは県の実施対象外の施設入所者に対しまして検査を実施する体制を整えております。さらに、国では８月下旬から各施設に対し、順次、こちらは抗原定性検査キットでございますけれども、配布することで、疑わしい症状が見られたときには早急に対応するよう指示を出しております。 本市の取組としましては、今年度の鹿嶋市新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業の継続実施において、今後の第６波を見据え、より多くの市民が活用できるよう新型コロナウイルス感染症検査体制の強化を図るため、無症状の市民の皆さんに対し、従来の抗原定量検査からＰＣＲ検査を新たに追加し、選択の幅を広げたほか、抗原定量検査については、若い世代の方も利用しやすいよう個人負担金を2,000円から一律1,000円といたしました。引き続き地域の感染リスクを下げるためにも、市民お一人お一人の感染予防対策の徹底を促していくとともに、検査の活用について積極的な呼びかけを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 私も聞いてびっくりしたのです。抗原検査が1,000円でＰＣＲ検査が3,000円と。実はこれは国の厚生労働省の医系技官の大デマ、大うそ、そこから始まっていることで、ＰＣＲ検査は高くて抗原検査は安くできる。実はそれが全く逆で、富士レビオという抗原検査のメーカーとの癒着です。それによって大金をもらってしまっているというのが実態らしくて、実際には役立たずの抗原検査。その一番中心になっているその検査キット、定性検査、これはひどいものですから。役立たず。せいぜい二、三十％。ところが、これが主流になっていると。しかも高いと。これは、川上浩一さんという東大の先生が、もうかんかんになって怒って批判しているのだけれども、金額が幾らかというので、もう圧倒的に実はＰＣＲ検査のほうが安上がりだと。なのに何で現場に行くと抗原検査になってしまうのと。しかも性能が悪い。ほとんど素通りになってしまうような、それを自治体はそれを信用するほかないと思っているのかもしれないけれども、実は実態は違うのですから。ＰＣＲ検査もどんどん技術は進んでいるし、それで追い詰められたら今度何と言い出したかといったら、「いや、実は試薬が足りないんです」と。そうしたら今度試薬を作っているメーカーが、「そんなことありません。幾らだってあります」ということで、どんどん、どんどんデマがペンキが剥がれているという状況で、これもっと研究していただいて、ぜひＰＣＲ検査中心に即刻切り替えていただきたい。抗原検査なんかやらなくていいから、早い話が。無駄だから。しかも無料でやっても１人1,000円、しかもプール検査にすれば、ＰＣＲの場合はそれができるから。たとえば50人単位全部合わせてそれを検査して、幾つかのブロックでやって、ここのブロックから感染者が出たといったら、今度そこのブロックを集中してやればいいというような合理的なやり方もできるし、もうとにかくＰＣＲ検査が当たり前なのです、これ世界では。この日本の厚生労働省の医系技監のいいかげんさときたら全くひどいものだ。これは皆さんが認識しておいたほうがいいです。批判をする必要はないけれども、私らがやるから。それはきちんと整理して、市民のためを思うのだったらばＰＣＲ検査中心に即刻切り替える。抗原検査は全く役立たずとは言わない。最近アメリカで開発された抗原検査は、結構使い物になるらしいという話もあるけれども、ＰＣＲ検査よりいいということにはなっていないという点からすれば、私はここの場をお借りして言うけれども、ぜひＰＣＲ検査にしてもらいたいなと。できれば無料でやっていただきたいと。 それで、今回ワクチンの問題で、それは次の問題ですけれども、前回９月のときに自宅療養者の問題を質問いたしました。自宅療養者はいるはずなのに、何で市が関われないのだと。いろんな支援だってできるでしょうと。食料を持っていってやったりとか健康状態チェックしたりとか、いろんなこと市の保健センターの皆さん、本当に夜もろくに寝ないで頑張っていらっしゃるのは分かっています。そういう努力を無にしないためにも、県の情報をしっかりと共有しながら、この感染して自宅療養を余儀なくされている市民の皆さんに光の見えるような手を差し伸べてやるということができないだろうかといったら、県から全然情報が来ないと。私もびっくりしましたけれども、これはおかしいぞということで、かなり声を荒げましたけれども、その後どのようになったのか、努力されていると聞いたのですけれども、お聞かせいただきたい。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎
健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。 今年夏の第５波で茨城県内の自宅療養者は、８月上旬から９月上旬まで約１か月にわたり1,000人台で推移し、ピーク時には８月25日の1,801人まで大幅に増加いたしました。本県では例はなかったものの、全国では自宅療養中の死亡が相次ぎ、療養中の支援が大きな課題となっておりました。 なお、本市でもピーク時には延べ数十名の自宅療養者がいたとされておりますが、管轄保健所からは、個人情報保護の観点から具体的な情報の提供はなく、対応は難しいものでした。 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者について、保健所から管内市町村に情報の提供が進んでいなかった問題を受け、厚生労働省は９月、自宅療養者の生活支援のための情報提供は緊急の必要がある場合に当たるもので、各都道府県の個人情報保護条例の例外になるとの判断を示し、市町村との連携を要請しました。この結果、10月末に茨城県から県内各市町村に対し通知が発出され、本市は新型コロナウイルス感染症と診断され、自宅で療養される患者に課する個人情報の提供及び保護に関する覚書を11月19日付で県と締結したところであります。現在、県内23市町村、鹿行管内では本市を含む２市がこの覚書を締結しております。今後は覚書に基づき、茨城県及び潮来保健所から情報提供を受けることで、市側からは支援を求めている自宅療養の方に対しまして、１つ、食料品等の支給、これは県対応以外の方に尽きます。２つ、パルスオキシメーターの貸与、こちらも県の支給が間に合わない場合、３つ、一般健康相談を行い、市民の皆様が万が一感染され自宅で療養されることになったとしても、安心して療養期間を過ごせるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） その点については前進したなと思います。しかし、勘違いしてもらっては困るのは、自宅療養なんてのはあってはいけないのです。きちんと入院加療、万全の体制で感染者を保護して、必ず健康になって帰ってもらうということが一番理想なわけで、あってはならない事態が起きたときにどうするかという話ですから、そこのところは勘違いなさらないようにお願いします。 次に、ワクチンの問題も通告したのですけれども、３回目接種なのです。これ私実は、自分のことを言うのもなんですけれども、今年の２月か３月頃までは、私はワクチンは打たないほうがいいと思っていたのです。先々どうなるか分からない。どこの馬の骨だか分からないようなワクチンを打ったら何が起きるか分からないと思って、俺は絶対打たないと騒いでいたのだけれども、根拠がなく騒いでいてもしようがないと思って、熱心に勉強を始まりましたら、ちょっと待てよと。これは確かにできたばかりのワクチンで不安はあるけれども、とにかく死なない、重症化しない、そのためにはこういう粗製乱造の、言い方失礼ですけれども、ワクチンであっても重症化しない、死なないということについては、はっきりしたデータが出てきているという点であれば、これはできるだけ多くの人が打ったほうがいいという判断に立ったのが、たしか４月以降だったと思います。私も態度をがらっと変えまして、打ったほうがいいですよ、私も打ちますよという形になったのだけれども、ところが私は希望的観測を持っていたのは、年内には副反応がかなり和らぐ第２世代のワクチンが出てくるだろうという期待感を持っていたのです。それで、万が一３回目の接種をしなければならなくなっても、その頃には副反応が優しくて効果もしっかりあるワクチンが、第２世代が出てくるだろうと、そう思っていたら、話だけでなかなか出てこない。そういう中で、今ファイザー、モデルナのワクチンを３回目の接種としてまた打ちましょうという話になっているのだけれども、ところがオミクロン株というのが出てきてしまった。さらに、もう一方ではデルタ株の亜種というのが出てきて、亜細亜の「亜」。これがどうなるかということで、ひょっとしたらワクチンをすり抜けてしまうのではないかというので、いろんな心配がされているのだけれども、１週間ぐらい前だったか、アメリカではファウチ博士が、普通はそんな一番前にしゃしゃり出てくるような人ではないのだけれども、出てきて、もう追加の３回目の接種を急いでやれという呼びかけを行ったのです。あれっ、この人そんなこと言う人だったかなと思っていたら、なるほど、アメリカではそれしかないのだなと。もうマスクは要らない、ワクチンさえ打っていれば行動制限も自由だとやってしまったものだから、このワクチン一本足打法を徹底してしまったアメリカがその矛盾の中で、今大量の感染者と重傷者、死亡者を出している中で、もうとにかくワクチン３回目打て、これしかなくなってしまったというのが実態で、あれだけ非常にファウチ博士というのは、私の感想としては、いろいろ問題ないわけではないけれども、日本の厚生労働省の医系技官から比べれば1,000倍以上信用できる学者さんだと。アメリカの感染対策を担っているだけのことはあるなと思う人なのだけれども、そういう人がそういうことを言わざるを得ないような状況になっていると。ワクチン一本足打法がいかに危険なのかということが今証明されている状況になっているということなのです。ですから、では日本はどうなのかといったら、アメリカと状況はかなり違って、かなり今だったらそんなに感染者が増えていないから、検査、検査で包囲していけば、十分にこのパンデミックを乗り越えるだけの可能性はあると。 そういう中で、１つ気になる情報が入ってきまして、日本は今そういう状況なのだから、３回目の接種、本当にいいのだろうかと。ただ、もう抗体価の期限切れが迫っている早く接種した医療関係者、あるいは高齢者の方、この方々はもうしようがない、早く打つしかないなと、３回目。そうしないと広がったときに、もう抗体価がないのですから、何が起きるか分からないという状況。ただ、若い人たちにもあせって打っていいのだろうかという点では、実はオミクロン株にしろデルタの亜種にしろ、臨床的に性質が全く分かっていないと。こういう中で３回目というのは、ちょっとクエスチョンマークだよという声が今大きくなってきているのです。何があるかというと、ＡＤＥというのがあるのです。これは、抗体依存性感染増強といって、ワクチンを打っている人ほど症状が重くなってしまう。もしこれが、もうワクチン打てとやって全体に打ってしまってこの症状が出てきてしまうと、壊滅的な打撃を受けると。その研究の結果が出るのはそんなに長い時間ではないのだから、少し様子を見たほうがいいのではないかという学者もかなり出てきています。そういう点からすると、私もそういうのが出るか出ないかという仮定の中では、高齢者の一人になりましたから、実験台ということで打たざるを得ないと思っていますけれども、果たして若い人、未来ある人たちにあせって打っていいのかどうかと。もうちょっと治験が出るのを待ってもいいのではないかというのが、私の今現時点での到達点なのです。でも、やっぱりそうはいっても、抗体価が落ちてしまっている人は放置しておくわけにはいかないと。本当につらいところなのですけれども、そこら辺のところもいろいろ勘案しながら、まさにこのコロナ対策というのを上手にやっていかなければならないという点から考えて、ぜひ頑張ってもらいたいと思うのですけれども、その３回目の接種対策が今どんな状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 ３回目接種のブースター接種と言われる追加接種でございますが、こちらの接種間隔等につきましては、この間、国において科学的知見や諸外国の対応状況等を踏まえまして、２回目接種完了後８か月以上が経過した18歳以上の方とされたことを受け、本市におきましても接種券や接種枠の確保等準備を進めてきたところであり、先行的に接種を開始した医療従事者については、２回目接種完了後、８か月が経過する来週13日から順次追加接種を開始する予定でございました。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の世界的な広がりを踏まえ、昨日臨時国会での首相所信において、８か月を待たずにできる限り前倒しするとの方針が示されました。今回の措置については、近日中に国から詳細が示されるものと思われますので、それらの内容を踏まえた上で本市のスケジュールの見直し等も含め、鹿島医師会等の関係機関と早急に調整をし、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。追加接種の開始時期など詳細が決定次第、改めて市民の皆様にお知らせをさせていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） ファイザーとモデルナで若干違いはあるそうなのですけれども、８か月というのはちょっと長過ぎるねという話で、８か月たってしまうとほとんどもう抗体が落ちてしまっている。本当は４か月でやったほうがいいというのが今の大勢の考え方らしいのです。その点からいっても、やっぱりここは難しいですよね。このオミクロン株がどういうものなのか、これを早く見極めていただいて、必要ならばもう速やかに３回目を済ましていくという対策を立てなければならないのだけれども、そこは準備をしながら慎重に対応をしていただきたいと。先ほども言った抗体依存性感染増強と、こういうことがもう大変だとなったらもう手後れですから、みんな打ってしまってからでは。だから、そこのところをよく国とも調整しながら、情報を密に取りながら慎重に進めていただきたいというふうに思います。 それともう一つ、あくまでもこの３回目接種、１回目でも２回目もそうですけれども、これはあくまでも希望者であって、これがおまえ打ってないんだってな、来んじゃねえよとか、そういう差別的なことになると、これはとんでもないことですから、絶対にそういうことが起きないように十分な努力をしていただきたいなと思います。打つ打たないは自由なのです。私でももう３回目は、本当なら打ちたくないと、正直言うと。でも、これは打たざるを得ないのかなという判断をしているわけで、そこらのところを多くの皆さんが悩みながら考えてやっているわけで、打つ打たないの判断はあくまでも個人の自由。打たない人も、当然その人がかからないような対策をきちんと取る責任があるのが行政です。大変でしょうけれども、私どももできることはぜひ協力していきたいと思っておりますので、共に努力していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。あと20分。錦織市長が最初に当選してから来年４月で８年ということで、当初から私もいろんな意見を戦わせてきました。そういう中で、やっぱり非常に一段大きな問題だと思っているのは、７年以上たっても、錦織市長の目玉政策だった歴史資料館問題が混乱したまま現在に至っていると。ここで市長に見解を伺いたいところではあるのですが、私の考えを１つここで申し上げておくと、この歴史資料館の問題というのは、まず初心に返っていただくならば、私どもも議会に8,000筆を超える博物館を造ってくれという請願が署名つきで出されて、議会も全会一致でそれを可決しているという点です。ここは実は大事なポイントなのです。その有効性は、私は失われていないと思っているのです。そればかりか、議会の姿勢を問うものにもなっているのだよと。であるにもかかわらず、何でここまで迷走してしまったのかという点を考えれば、今思えばですけれども、前回の選挙のときに、選挙直前に白紙だということになりました。それから一連の失言がありました。市長は失言ではないのだろうけれども、私らから見るとそれは失言だよなという感じもあったのです。たとえばいろいろ学校ではできない神道教育を歴史資料館でやるのだとか、さらにはここにもありますけれども、一言で言うと、市長の姿勢に一貫性がなかったのではないかというふうに市民からは見えてしまうわけです。私どもからもです。 ここでちょっと考えなければならないのは、では歴史資料館は反対、賛成あるけれども、当然反対の皆さんの声のほうが大きくなるのです。だけれども、ではちょっと待って立ち止まって、歴史館は本当に要らないものなの。私は、市長ご存じのように歴史館がなぜ必要なのかというと、何回も述べてきました。それで、一言で言うと、歴史を粗末に扱ったら未来がなくなるよということなのです。歴史というのは、実は未来を照らすたいまつだと、誰が言ったのだか、ちょっとそれを忘れてしまうのが私の癖なのですけれども、これはいい言葉だなと思うのです。そのためにはやっぱりしっかりと、鹿嶋にはどういう歴史があったのか、この歴史を未来に生かしていくためにはどうしたらいいのか、いつも考えなければならない。そのための施設としてあっていいはずなのだと私は思っているのです。なのに何でこの歴史資料館というのがまるで無駄遣いの象徴みたいになっているのか。それを言うためには、まず税金の使い方とは何というところから考える必要があると思うのですが、税の再配分とは当たり前のことです。市民の皆さん、国民の皆さんから集めた税金を、富める人からは大めにもらい、少ない人からは少なめにもらい、能力のない人からは無理にいただかないで、逆にその集めた税金で守ってやると。再配分で助けてやると。それがまさに税金の在り方。これは当然、どういうふうに配分するかといえば市民サービスとか福祉をよくしていくとか、だからある意味で、税金を再配分ということで子宝手当、これはあっていいことなのです、私から言わせれば。困っている子育て世帯に配分しますよという点では間違いではないのです。ただ、度が過ぎたら金がなくなってしまうよというだけの話で、実は同じ理屈が、公共事業にもあると私は思うのです。事業者だって市民ですから、納税者ですから、それを市民のために役に立つ公共事業を起こしてそこに配分していくと。しかし、だからこそ税金を再配分することだからこそ、そこに不平等であったりとか公正さに欠けるとか、たとえば一部の業者に偏って、いつもいい思いするのは一部のところとか、そういうことがあっては絶対にならないのが、これが税の再配分だからなのです。そういうところで考えていけば、ではたとえば歴史資料館を造りたいなと。皆さんどうですかと。請願もあった、署名もこんなに集まっている、だったら造ろうではないかとなったときに、ではどうやったらできるだろうかと。補助金もあるけれども、一定の起債はしなければならないよね。その起債をどこまでできるのだろうかという議論、これ以上やったらば将来の市民にあまりにも負担が大きくなってしまうね、ここら辺だったらいけるのではないかなとか、そういう議論を私はやらせてもらったことがあまりないように思うのだけれども、それがどうなのかということをまず市長は明らかにするべきだったと。 あと、問題は中身です。よく聞くのが、反対派の方に聞くと、「歴史資料館なんか造ったって鹿嶋に何入れるものがあるんだ、そんなところに」と。それにきちんと、いや、そうではないのだ、こういうものがあるし、こういうものがある。私も何回も言っています。鹿嶋市の神宮が来る前の歴史、ずっとあるわけですから、それから大ざっぱに言えば戦争のときどうだったのか、いろんなこと、それはしっかりとそろえておいて、後世の人たち、子どもたちが学んで未来に生かしていくと、たいまつ施設化していくというものにしていく、その中身が議論がきちんとできていたのかというのが非常に反省点としてあるような気がする。私はその点のことを踏まえて、市長が今どのように思っておられるのかお聞きしたいなと思うのです。 まず、市長の前にお金の問題、これは大丈夫なのだという根拠、特に今度選挙ですから、誰が出るにしろ。この間出された何とかという前の白紙ではないけれども、調整中、このまま選挙は駄目だよと。これはちゃんと全部明らかにして、堂々と市民に真意を問うと。これをやらなくては絶対にこの事業はできないと思うのです。やっぱりぜひ腹をくくって、きちんと全てを明らかにして戦ってもらいたいという思いですので、ご答弁をお願いしたい。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） それでは、お答えをいたします。 最初に、立原議員のお話を聞いていて、歴史は大事なのだと。歴史を軽んずる民族は滅びるのだと私は言っていますけれども、そういう部分では同じ評価をいただいたと、大変ありがたく思っております。そういう部分で、答弁を具体的にさせてもらいますけれども、歴史資料館整備につきましては、昭和の時代から必要の議論はされてきて、何回も、３度ほど検討した結果、答申書が出てきたと聞いていますけれども、それでも施設整備には至りませんでした。私が市政を担うことになってから、平成26年度に関鉄跡地の土地利用構想の検討に着手し、平成28年６月には、仮称ですけれども、鹿嶋市歴史資料館整備基本計画を策定したところであります。しかし、基本計画としてまとめたものの、財源と効果に課題があるとの認識から、補助金を活用した面的整備計画の検討を行うことといたしました。他方、平成28年11月には8,445名の署名を添えて、鹿嶋市立歴史博物館・歴史民俗資料館等の建設に関する要望書が提出されるとともに、同年第４回市議会定例会において、先ほどお話もあったように市議会に対して請願が上げられ、全会一致で採択をされております。平成30年になりまして、改めて市民の皆さんに歴史資料館の必要性を説明したいとの思いから、10地区の公民館での市政懇談会や鹿嶋地区及び大野地区での意見交換会などを開催いたしました。その場で市民の皆様から歴史資料館を整備してほしいという声をいただいております。また、平成31年２月には市議会に設置されました宮中賑わい創出事業
検討協議会より、５回にわたる審議をまとめました推進の意見書をいただくとともに、令和元年７月には中心市街地活性化協議会より鹿嶋市中心市街地活性化基本計画に賛同する旨の意見書をご提出いただいております。 私といたしましては、こうしたプロセスをしっかりと踏まえた上で、歴史資料館の整備を決断に至ったわけであります。方針がころころ変わるとかどうのこうの、私は一貫して、ぜひこれは物や金の問題ではないのだと。鹿嶋の売り物として、歴史としてぜひ後世に残していきたいのだという思いでずっと一貫して変わっておりません。これまでも鹿嶋の歴史については、学校教育の場でも学ぶ機会を設けてきたほか、多くの方がその収集保存、調査研究、公開活動などに携わってきてくださっております。しかしながら、未来を担う子どもたちやその親世代においても、本市の歴史文化を深く知る人は、残念ながら多いとは言えないのではないでしょうか。議員の皆様も、松尾芭蕉の句碑がある根本寺や塚原卜伝の夫婦の位牌が安置されている長吉寺などの市内遺跡をめぐられたことがあるかとは思いますけれども、親鸞聖人や日本人初のノーベル文学賞受賞者である川端康成が本市を訪れたことを知っている方は少ないかと思います。もっとも市内にはどきどきセンターを訪れたことがない方も多いかもしれません。懇談会や意見交換会に参加し、また意見をいただくことに当たり、やはり本市の歴史や文化を体系的、体験的に学べる施設は必須であることを再認識し、郷土愛を育む教育を進めていく上においても、また本市が持つすばらしい歴史を対外的にアピールする上においても、歴史資料館を整備していくべきだと決断した次第であります。 一方で、鹿島神宮周辺地域の活性化は長年の課題でもありましたが、これまでにも様々な事業が行われてきましたが、行政主体の取組で完結してしまい、その後の民間主体の取組を誘発させる方向には働いていきませんでした。継続的な活性化を図るためには、官民が一体となって取り組むこと、そして施設整備による効果を生かし、民間活力を主体とした活性化計画の策定が有効であるとの判断に立ったところであります。これらの背景により、平成29年度から中心市街地活性化基本計画の作成に着手し、歴史資料館の整備は活性化を図る主要な事業の一つとして位置づけ、検討を進めてまいりました。そして、令和元年12月に中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受けて、令和２年度に補助金の申請を行い、今年度より設計業務を行っているところであります。今後については、課題となっている整備資本等を早急に取りまとめ、令和６年度の開館を目指して施設の設計、整備工事を着実に進めてまいります。 なお、立原議員からも言われましたけれども、整備後の展示内容といたしましては、原始、古代の時代から鹿島開発、アントラーズの時代に至るまでを紹介する常設展や、藤原鎌足展のような市独自の企画展を予定しているほか、茨城県立歴史館などで開催される企画展などの一部を借用展示する移動特別展示の実施も予定しております。遠方に行かずとも本物を見ることができる施設、そして一度ならず何度も来館していただけるような施設を目指してまいります。 また一方で、博物館と同様に歴史資料、文化財の収集、適切な保存、調査研究等の機能についても充実をしてまいります。今後、所有の公民を問わず、所在が変わることにより貴重な文化財や歴史資料が適切に保存管理されないことが予想され、破損や散逸、喪失が危惧されていることを踏まえますと、博物館機能を持つ歴史資料館の整備は、市が歴史文化を後世に伝えていくという責務を果たすためにも重要なものと考えております。 最後となりますが、鹿嶋の宝である歴史的資料や文化財が一度鹿嶋から離れてしまうと、戻ってくることはほとんどありません。これは、本市の貴重な財産をみすみす手放すことと同じではないでしょうか。ただ、施設の整備や維持に係る費用の面だけを捉えるのではなく、この鹿嶋の悠久の歴史を継承していく重要性も含めて、なくてはならない施設であると私は思っております。目先の金だけの問題ではない。鹿嶋にはぜひ必要な施設である。ぜひご理解をいただきたい、ご支援をいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） ７分の約束だからちょっと長いよ。まあいいですけれども。 お金の問題ではないと言うけれども、市長、やっぱりお金の問題も大事なのです。だから、こういうことで言ったのです。財政的にも可能なのだというのを出してくれと。それでないと市民に納得をいただくのは大変なのだよということを、できると思ったのだけれども、次長、それ答弁できている。
○議長（篠塚洋三君） 時間がありませんよ。時間がないので、それなりに短く。あと46分あった…… 〔「言っているうちに終わっちゃう」と言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） 切りますので、急いでやってください。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 歴史資料館の整備につきましては、国庫補助並びに地方債の活用を予定しております。単年度の負担ではなく、長期にわたり償還していくものであるため、適正に運用することにより、市民サービスの影響は少なくて済むと考えております。厳しい財政状況の中にあっても未来への投資は必要であると考えておりますので、必要な予算はしっかりと確保してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） それでは、とにかく全ての情報を明らかにして、きちんと市民に納得してもらえるように最善の努力を尽くすことを求めて、質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ２時２５分 再開 午後 ２時３５分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、９番、佐藤信成君の質問を許可します。 佐藤信成君。 〔９番 佐藤信成君登壇〕
◆９番（佐藤信成君） ９番議員、無会派の佐藤信成です。議長より発言の許可が出ましたので、一般質問に入ります。 まずは、宮中賑わいづくり事業について伺います。まず初めに申し上げますが、私は歴史資料館を何が何でも造ってはいけないとは言っていません。前回の市長選挙に出た際の公約でも、現在の計画を取りやめて、図書館のリニューアルなどに併せて、鹿嶋市の財政力、身の丈に合った維持費のかからないスペースで運営していくべきだと申し上げてきました。それに対して市長は、維持費のかかる大きな箱物を建てると言っているので、折り合いがつかないのです。市民の多くも私たちの考え方に賛同してくださっています。市長が造りたいと言っている巨大な箱物を造るとどのような経済効果が得られるのかを明確に示していただく前に、またまた今までの執行部の説明と歴史資料館の計画が変わっているようです。前回の本会議場での一般質問の答弁などでは、古い建物をリノベーションすることで大きくコストを抑えることができたような話をされていました。そして、中心市街地活性化の方針は、小さく始めて大きく広げるリノベーションまちづくりの展開とうたっておりますが、事業費の多くを占める歴史資料館事業がリノベーションではなく新築になるのであれば、計画の方針とも違いが出てきてしまいます。まさかここに来て、歴史資料館を新築する可能性があるのかないのか、まずは伺います。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 歴史資料館については、令和２年11月の鹿嶋市議会全員協議会で説明したとおり、既存施設のリノベーション及び増築による整備との方針で進めておりましたが、今般、教育委員会で設計業務を進めたところ、既存施設の工事完了時における手続上の問題が判明しました。そのため、県指導の下、既存施設の対応について現在協議を行っているところです。 今後の進め方としましては、リノベーションを行うための問題解決を進めながら、手法や工法、施設規模、整備に係る建設コスト等総合的に検討してまいります。ただし、リノベーションにおいて問題を解決することが困難な場合、あるいは膨大なコストがかかる等の場合は、選択肢の一つとして、新築についても検討せざるを得ないものと考えております。 なお、整備方針が決定次第、議会には報告したいと考えております。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 今、教育事務局部長のほうからは、場合によっては歴史資料館を新築する可能性があるという答弁が出てきました。今までの説明の中では、私が莫大な事業費がかかるからおかしいのではないかと言ったら、結婚式場の跡地を使うからこれだけ予算を下げられたのだから、リノベーションで私たちがやっている事業はすばらしいような話をしてみたけれども、そうやって拙速に次から次に事業のやり方を変えていく。元ある場所、最初は関鉄跡地で建てると言っていながら、その後違う場所に建てるとなった。その場所も結局駄目になったら、今度今の結婚式場。こういったところの場所を選定する際にも、私たちはその都度その都度慎重な計画、またはお金のかからない既存の公共施設の活用などを申し上げてきたにもかかわらず、次から次に、あっちだこっちだといって場所を変え、今回結婚式場、ここお金かからない、かからないと言ってみたけれども、よくよくきちんと時間をかけて調査をしてみたら、お金がやっぱりかかるかもしれないから建て直すかもしれないと、本当に今までの計画とは何だったのでしょうか。この議会での答弁も含めてですけれども。今までにあったことが全部ご破算で、よくよく今度古い建物を買ってみたら使えないかもしれないというのは、本当これは瑕疵担保責任の話になってしまいます。 では、それだけの今回こうやって調査をやっているということですけれども、この調査結果が出るのはいつなのか伺います。そして、新築する場合は、建設費が幾らぐらいかかるのかも併せて伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 既存施設の安全性を担保する上で必要となる耐震性を含む構造計算等の調査については、部分的な内外層の解体が必要であり、施設の所有権が市に移転されるか、もしくは所有者の日程調整を含めた同意を得てからの調査となるため、現時点では調査を実施しておりません。先ほど申し上げましたが、現在既存施設の対応について県と協議を行っていることから、協議が調い次第速やかに進めてまいります。 また、新築する場合の建設費についても同様に、現在リノベーションによる整備を第一として考えており、問題解決に向けて協議、調査を行っている段階であることから、現時点では新築による建設費用を算出するまでには至っておりません。 答弁は以上となります。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 調査結果が出るのはいつなのですか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 ただいま説明しましたが、既存施設の対応について現在県と協議を行っております。その協議が調い次第調査に入りますので、その後の結果になりますので、結果がいつ出るかについては、ここでは答弁はできません。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 調査結果がいつ出るのか分からないとは何かおかしな話ですよね。別に来週出せ、再来週出せと言っているのではなく、３か月後なのか半年後なのか１年後なのか、そういった見当も全くついていないということなのですか。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 調査につきましては、令和６年度の開館を目指しておりますので、新年度予算までには何かしらの説明ができるように県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 何で初めからそうやって、来年度予算を策定する前に、県と何とかして数字を出すという答弁出てこないのですか。普通に歴史資料館の計画表を見れば、開館時期とか一応載っているのですから、それに併せてやっぱり出てこないと来年度予算の審議にも響きますし、速やかにそういった話ですぐちゃんと答弁してもらいたいのです。答弁してもらったからよかったですけれども、それでもって今事務局部長が来て、いつになるか分かりませんなんていう答弁だったら、結果的に、僕は何を言うかというと、皆さん大体分かると思うとおりに、市長選挙が終わったら建て直すということを発表されるのかなと一般の市民は思うわけです。だから、僕きちんと時期を聞いているのですから、ちゃんと速やかに答えてください。 そして、ではそういったものを今度造るとなりした。費用は幾らかかるか分かりません。先ほどの議員さんの答弁の中でも、歴史資料館を造るのだったらお金は幾らでもかけていいのだ、ケチる必要はないというような答弁もありましたけれども、それだけの費用をかけて期待する経済効果を来年度でしょうか、冒頭に申し上げたとおりに、私は歴史資料館のことも否定していないし、歴史を軽んずるつもりも全くないですし、先ほど答弁の中でもありました歴史資料館を造る請願にも、僕も一応賛成しています。しかしながら、賛成する中で、本会議場での質疑の中では、この請願というのは、今宮中賑わいづくりで進めている歴史資料館のことなのか、それとも鹿嶋市内にはそういったものがないから、どこかしらかそういった機能を持たせる建物を造るべきなのかという請願なのかと聞いたら、ちゃんと請願の審議をした委員会の方の答弁というのは後者、別にこれは宮中賑わいづくりの歴史資料館のことを言っているのではなくて、図書館の機能、博物館の機能のように、そういった機能を有するものを造るという話で、この請願があったからといって莫大なお金をかけて建物を造っていいとは、誰も市民の方は請願の中には入れていないですから。博物館、そういった歴史を伝承する仕組みはあってもいい、これは僕も先ほど言ったように前から言っています。それにもかかわらず大きな建物を造ると言うからなかなか話が進まないのです。 今ちょっと話が飛んでしまいましたけれども、この経済効果というのはどれぐらい出てくるのか。今までも幾らかでも食事をする人が増えれば、それが経済効果だというようなことを言ってきたのですけれども、そういった経済効果はどのように図っていくのか。そして、その増えた客数と単価を乗じると幾らになるのか。また、期待する効果というのは、この行政の比例原則、例え話でスズメを撃つのに大砲を使うなんていう例え話もありますけれども、行政の比例原則です。比例原則に照らして期待できる効果が見込める数字となるのでしょうか、その点について伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 副市長、市村修君。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） お答えいたします。 今回歴史館の建設に当たりまして紆余曲折、いろいろと厳しい状況がありまして、その都度我々は検討しながら、あるいは知恵を出し合いながら今日まで進めております。そういう中で、市民の皆さんに、今日まで時間がかかったことは、まずお許しを願いたいと思います。 歴史館の経済効果の内容でございますが、率直に申し上げまして、歴史館単独だけでは経済的な波及効果、経済的な効果は出るものではありません。むしろそのことによって全体的に経済的な効果が広がっていくと、そのような内容で数字の試算を幾らか私ども担当でさせていただいた経緯があります。たとえば鹿島神宮の観光客にプラスアルファ、今後のその観光の体制を強化することによって、最低でも20万人強の観光客が増えると、そのように私ども試算しております。その試算に基づきまして数字の計算をしておりますけれども、たとえば茨城県のほうの観光動態調査報告、これを参考に試算した内容では、日帰り消費額3,949円という数字が出ております。これから交通費1,000円を引き、観光地３か所で試算をしまして、大体１人当たり500円から600円の数字になるかと思います。そうしますと、約20万人の観光客が増えることによって約10億円と試算されます。それから、国のほうの日帰り観光客の動態調査、これは大変数字が大きくて、１人当たり約１万円の観光消費をすると、これは観光庁のほうで出している数字ですが、これで対応すると数字的には約20億円の数字になります。それから、職員間でもいろんな議論をして数字を出した内容、これは食事等々も含めて、これも同じように約20億円のこれは経済的な波及効果、広がりを持った数字なんかも含めて20億弱の数字が出てきております。 ただ、今回のこの歴史館の内容でございますけれども、決してその観光客だけの問題でもない、市民だけの問題でもない。市民にはもちろん、市長が先ほど立原議員のときに答弁しましたように、広く鹿嶋の歴史を認識していただきたい。あるいはそのことを観光客のほうに知らせしめたい。たとえばモノ消費とコト消費、飲食関係でいうモノ消費と、それから鹿島神宮を散策することによって、散策の目的といいますか、鹿島神宮へ観光に来る目的はコト消費そのものだと思います。それを裏づけるためのコト消費の問題、その双方の機能を有効に活用して今後整備をしていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 今答弁の中で20万人の観光客が増えると言ったのですけれども、それは歴史資料館の入館者数のことなのでしょうか。それとも純粋に歴史資料館を造ることによって増える観光客数が20万人増える。どちらの20万人なのか明確に答弁してください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 副市長、市村修君。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） 一つは純粋な観光客の伸び、これがあります。これはたとえばサッカーなり鹿島ハイツの整備なり等々を含めて10万から20万の伸びがあると思います。そのほかに、歴史館を整備することによりまして、先ほど申し上げましたコト消費、鹿島神宮へ観光に来る人たちは目的を持ってきます。その目的を充足させると。そのことによってリピーター等の問題も含めて10万から20万あるだろうと。最小限に見積もって20万という数字で計算させていただいております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） これはいいですけれども、歴史資料館の入館者数だけとっても、20万人をクリアするというのは非常に難しい数字だと私は思っています。１日当たり550人、もし休館日があればもう一割プラスして600人以上毎日入らなければいけない。そのような施設になる。仮にそれが600人だとする。そうすると、仮に本当に20万人も観光客が歴史資料館のおかげで増えるというのであれば、この１日当たりの入場者数は20万人では済まないです。新規に来るお客さんが20万人、歴史資料館のおかげで20万人来るということは、鹿島神宮に来たついで、あとサッカーのついでに見に来る観光客数、入館者数を入れると、これの倍以上増えないとおかしい計算に絶対なりますから。行政の人は本当にそういうことを計算していますか。僕は、もうこれ新規の見込客が20万人だったら、初年度ぐらいもしかしたら行くかなという可能性はあるかもしれないけれども、これが新規の観光客数増とは絶対思えないので、今ここはたらればの話なので、これは後々本当にできてしまったときに検証しなければいけないのですけれども、そのときにここの議場にいる何人が残っているのか分からないのですけれども、こういったことは、今回本会議で副市長が答弁したので、きっちりと検証させていただきます。 あと、次駐車場のことを聞きます。実は、昨日も今日も昼御飯を食べているとこの駐車場のことを言われました。この駐車場、大規模な工事が現在進められていますけれども、市長をはじめ執行部は駐車場を整備することで、平日、商店街にお客様が流れ、活性化につながると言っていますけれども、その効果測定はどのように測るのか伺います。特定の日を選んで効果測定をするのではなく、対象となる商店の年間売上高の増減がどうだったのか、納税額が増えたのか等、誰の目から見ても効果があるのかないのか分かる方法での効果測定をしてほしいものです。市の考えを伺います。 また、再三聞いていますが、周辺の駐車場経営に影響はないと言えるのでしょうか、その点も併せて伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 駐車場を整備することによる経済効果についてですが、市といたしましては、鹿嶋市中心市街地活性化事業全体での経済効果を期待しているところであります。宮中地区駐車場については、宮中地区商店街や、あるいは高速バスの利用者、来街者などを対象とした施設で、あくまでおもてなしの一環として整備するものであります。駐車場整備単体での経済効果を求めているわけではございません。しかしながら、中心市街地活性化基本計画の目標仕様でもあります平休日平均歩行者通行量におきまして効果測定を行っていくこととしております。駐車場利用者の動線上にも調査地点を設けておりますので、整備前後での歩行者通行量の比較はできるものと考えております。 また、議員のほうから提案のありました商店街の年間売上額や納税額の増減による効果測定についてでございますが、中心市街地活性化基本計画の策定時のＫＰＩの設定過程において検討した経過がございます。市には売上額等の情報はなく、国に法人税の申告を行った事業者の法人税の額の情報のみとなっております。鹿嶋市全体でその法人税の増減を図るということは問題ないのかとは考えますが、特定の商店街の法人税の増減を図るということは、当該商店街に加盟する店舗の経営状況を推測できることにつながります。当然、加盟する全店舗の理解を得なければならないと考えておりましたので、理解を得ることは困難だろうと判断しまして、ＫＰＩの設定は断念したところでございます。中心市街地活性化基本計画にも掲げる各種事業の進捗を見ながら、商店へのアンケート調査や、先ほど申し上げました歩行者通行量調査によって効果を判断していきたいと考えております。 次に、周辺駐車場への経営の影響についてでありますが、現在整備を行っております宮中地区駐車場がこれまで有料駐車場として開設していたのは、年末年始と祭頭祭、神幸祭のときのみでありました。また、土曜日、日曜日、祝日において鹿島神宮の第１駐車場、第２駐車場が満車となった場合には、宮中地区駐車場を無料開放しておりました。その場合もほとんどの民間駐車場でも満車となっている状態で、観光客による駐車場の利用の優先順位としましては、やはり大鳥居近くから満車になっていく状況がありますので、神宮駐車場、民間駐車場、その次に宮中地区駐車場があるものと捉えております。 今後、宮中地区駐車場の開設に当たりましては、土日祝日を有料で運営していく予定でございますので、既存の民間駐車場の利用者を減少させるための施策とは考えておりません。中心市街地活性化基本計画では、来街者の増加を目指しておりますので、既存客の奪い合いということではなく、駐車可能台数を増やす取組となることから、既存民間駐車場の利用者を減少させる施策ではないと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） どうしてもこれ答弁が平行線になってしまうのです。市は、自分たちが市営駐車場を平日無料で貸すということをやる。土日も有料で安い値段が貸すのですけれども、市は民間の方々に影響はないと言うけれども、民間の方々は影響すると思うと答えているのに、だから市はその民間駐車場をやっている方々ときちんと話合いをしたのかということなのです。これはしていなかったと思うのですけれども。 あとそれと、駐車場のことについて、周辺の駐車場に影響はないのかということで、影響はないということなのですけれども、今回議案に上がっている鹿島神宮駅前の駐車場、あそこは平日も有料、土日も有料で貸出しをして、シルバー人材センターの方々が管理をしていると思うのですけれども、一応僕のほうでも調査をさせてもらうと、今回の対象となっている駅西駐車場の年間の駐車場料収入は、平成30年度で624万円、令和元年度で585万円の売上げがありまして、シルバー人材センターさんのお金もきちんと払った後、市のほうに納入が、平成30年のほうは91万円、令和元年60万円という、こういったちゃんと有料駐車場として機能しているのですけれども、先ほど部長のほうが答弁で、今度平日無料で貸すほうの駐車場に関しては、高速バスの利用者の方々もここを使ってもらうのだというような話をされていたと思うのですけれども、そうするとこのシルバー人材センターに出している仕事というのが成り立たなくなると思うのです。今コロナになってしまっていて、令和２年度の駐車場料収入が200万円しかなかった。令和３年度は途中、10月までですけれども、150万円しか売上げがなかった。シルバー人材センターさんに払うお金が駐車場料収入では間に合わないから、市のほうからも税金を投入するということで、補正予算か何かでそういうのが上がったこともあったと思うのですけれども、実際に今補填されている状況です。ここの駐車場、平日昼間、売上げがどれぐらいあるのかというと、平成30年で売上げの56％を占めていて、大体350万円ぐらいです。この350万円、平日300円ずつ払ってもらって売上げを稼いでいるのに、これが新しく造る駐車場が無料になってしまったら、東京に行く人たちというのは、基本的に新しく造る駐車場に止めるということは、やはり周辺の駐車場に影響があると思うのです。ここの駐車場に影響があるのかないのか、併せて伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 高速バス利用者が民間駐車場を使うということでよろしい…… 〔「駅西駐車場から無料の駐車場のほうにお客さんが移ってしまう でしょうという話です」と言う人あり〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 駅西駐車場からですね。ご答弁申し上げます。 現在、今整備しております宮中地区駐車場につきましては、当面土日祝日を有料として、平日無料という考えでございます。その後、中心市街地活性化計画の事業は全て行って、その後の駐車場の利用状況を見た上で、平日の有料化とかその辺のところも検討していくということになっております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） この間の鹿嶋市営宮中地区駐車場の設置及び管理に関する条例というのも、これは僕は反対したのですけれども、賛成多数で可決したのですけれども、そういったときもそんな話というのは特に出ていなくて、駅西駐車場との競合の可能性なんかも話が出ていない。これは、結局シルバー人材センターさんの平日あそこの管理をする仕事というのがなくなるから、結果的に今回請願でもシルバー人材センターさんの仕事を確保してくれというような請願が議会でも上がってきているけれども、結局この駐車場を造ることによって何らかの周辺にやはり影響が出る。そうすると、結果的に平日、駅西駐車場も無料にするしかなくなってしまうのではないかなと思うので、やはり僕は影響があると思うのです。影響あるかないかというところをちょっともう一度端的に答えていただけますか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 影響が全くないということは、これはいい影響、悪い影響を含めて、これはどちらの可能性もあると思います。私のほうで答弁を差し上げたのは、民間の駐車場に対する影響はないというふうに認識しているということでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 分かりました。執行部の答弁は、民間の駐車場には影響はないということは言い切るけれども、同じ市営駐車場、有料の駐車場に関して影響があるかどうかということは、答えられないということなのですか。特別にいい影響があるかどうかではなくて、要するに結論を言うと、あそこを月曜日から金曜日無料化にすると、シルバー人材センターさんに出している仕事が減るということを指摘しているのです。少なくともこれは不利益の影響が出ているということをあらかじめ指摘をしておきます。この辺は議案の話にもなってしまうので、後日都市経済委員会の中でその辺も議論になるかなと思いますので、そちらのほうを今度委員会の報告が上がってきましたら質疑等でまた聞いていきたいと思います。僕はやっぱりこうやって矛盾が生じるような施設を造ると、結局どこかにしわ寄せが行くということをちゃんとこの場で示しておきたいと思います。 次、空き家対策として、外部から新規に出店したのは何件か伺っていきたいと思います。これも基本的には、こういった事業をやるということは、別に肯定的な話なのですけれども、僕のところに来る話というのが、この制度を使って空き家を借りたいというふうに言った人が、結局幾らぐらいで借りられるのかとか、どれぐらいの広さの物件があるのかということを聞きに行っても教えてくれないという苦情が来るのです。これが今回２件目の苦情がありました。どうしてそんなようなことになってしまうのでしょうか。市の事業であるのに、借手の立場に立った対応というのが、この市のにぎわいづくりにつながっていくのではないかと思うのですけれども、こういった事例が１件ではなく複数事例上がってきているというのは、市に監督責任もあるのではないかと思うのですけれども、市の考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） ご答弁申し上げます。 ただいま佐藤議員からお話がございました事業でございますが、チャレンジショップ支援事業という内容でございまして、中心市街地のにぎわい創出を目的といたしまして令和２年度から開始した事業でございます。ご質問の外部からの出店の件でございますが、令和２年度、そして今年度令和３年度を合わせまして５事業者に事業の補助のほうを決定しておりまして、全くの外部からの新規の出店というのは３件ございます。ほかの事業者のうち１件は、既にエリア内でお店を営んでいました事業者が新たな商品を開発し、その販売をするために２店舗目を出店したもの、そして残り１件は、親御さんが昔やっていた店舗を改装し、違う業種の店舗として出店をするものでございます。 続きまして、佐藤議員の耳に入りました苦情に関する件でございます。おっしゃるとおり、市のほうでチャレンジショップマネジメント事業というものをまちづくり鹿嶋に業務委託してございます。こちらも中心市街地の経済活力の向上に資することを目的に、事業を新規に開始する事業者や既存事業を拡大する事業者を支援するために、出店事業者の発掘及び空き店舗権利者との事前交渉や実際の出店に向けた支援を行うというものでございます。 相談時の対応でございますが、もちろん市の委託事業でございますので、相談者に対しては、親切かつ丁寧な対応を求めているところでございます。残念ながらそのようなお話があったということは、既にまちづくり鹿嶋のほうへは伝えております。相談の内容というのは様々でございます。中には相談者の希望をかなえることができない場合や相談に応じることが難しいケース、そのような要求もあると思われます。しかし、そのようなときこそ相談者に親身になって対応することが必要かと考えております。今回のご指摘を真摯に受け止めまして、委託事業所には情報を共有し、起業したいと思われる方がより相談しやすい体制づくり、これを求めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） もうこういったことが起きないような形で指導のほうをお願いしたいと思います。結果的にあそこのエリアと関係のある方が入居することができて、またこの制度を使うことができて、あそこの地域と縁もゆかりもない方々はなかなか入れないというふうな、そういったふうに思われても仕方がないのかなと僕のほうでも感じました。実際に「幾らで借りられるのか」と聞いたら、「幾らまで出せるんですか」とか、「どれぐらいの広さの物件があるんですか」と聞いたら、「じゃ、どれぐらいの広さを使いたいんですか」と聞いて、全然話が進まないといって怒ってこちらのほうに連絡が来るので、もうこういったことが二度と起きないような形で指導のほうをお願いいたします。せっかくあの地域を明るくしようと思って頑張っている方は、あの地域の方々以外にもいますので、これはよろしくお願いしたいなと思います。 あと次、質問に移るのですけれども、火山性の軽石のことなのですけれども、ちょうど通告をした後から、神栖や鹿嶋の浜でそれらしきものが見つかったという話が出てきてしまったので、その後、僕の答弁の聞き取りとはちょっと内容が変わっているかと思うのですが、こちらの影響について伺いたいと思います。端的に言うと、鹿嶋の漁港、また鹿島港に入港するタンカー、そういったことに影響があるのかないのか。また、風の影響、また天気、遠くのほうで台風が起きているような話もありますけれども、そういった影響が今後鹿嶋で海に関する仕事をされている方々に影響があるのかどうなのか、そういったことを伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） ご答弁申し上げます。 軽石が船に及ぼす影響ということでお答えさせていただきます。ご案内のとおり、先月中旬では、伊豆諸島の神津島や三宅島をはじめまして、いろいろなところで漂流した軽石が確認されております。また、下旬には南関東の沖合を漂流するなど、海流等の状況によっては、今後既に問題となっている九州、沖縄地方以外の港湾や漁港に大量の軽石が漂流、漂着することも十分想定されております。せんだって12月５日の新聞でございますが、鹿嶋沖などで鹿島港南防波堤北端から東北東約2.4キロの位置から南南西約2.1キロの範囲で、横長に複数の軽石のような漂流物が見つかったと報じられております。自然が相手でございまして、いつ何どき鹿嶋沖、鹿島港、漁港のほうに接近するとも限りませんので、十分な警戒が必要であると認識しております。 なお、船舶のエンジンというのは、冷却水として利用する海水と同時に軽石を吸い込んでしまうため、ろ過装置に細かい軽石が詰まってしまいオーバーヒートを起こしてしまうおそれがございます。これまで軽石の影響で航行不能となってしまった船舶の大きさでございますが、100トンクラスの巡視艇ということで聞いておりまして、これを上回る船舶には影響が生じていないとのことです。漂流する軽石の層の厚みと船舶の水面から船底までの深さに当たる喫水によって異なりまして、船舶が大型になればなるほど影響を受けにくいものと認識しており、現在鹿島港を利用している港運会社からも、今のところ船舶の運航に問題はないとお聞きしております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 確認のほどありがとうございます。今後も港湾関係者や県と連携を取っていただいた上で、鹿嶋市の海に関係する方々が安心できるような情報提供に努めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、子宝手当の支給基準、現金の給付方法について伺います。私は、以前から一般質問でこの問題を取り上げてきました。当時、年間24万円の現金を支給することで手当の受給者が雑所得として所得税の申告義務が発生し、確定申告の手間が増えること、また実際に課税され、鹿嶋市民の税金が国と県に数千万円単位で徴収されていたという問題もこの議場の中で明らかにしてきました。現在では現金支給額を下げ、サラリーマン世帯であれば課税されないようになっていますけれども、それでも別途雑所得がある方にとっては、子宝手当の一部が課税対象とされているのではないでしょうか。たとえば今般のコロナ禍で各種補助金が支給されています。事業主、特に飲食店の方は多くの補助金を受け取ったことと思います。たとえば持続化給付金であれば100万円単位で支払われています。これらが雑所得として扱われているのであれば、現金給付された子宝手当も課税対象となってしまいます。持続化給付金だけでなく、茨城県が緊急事態宣言の対象地域となったことで、そのほかの月次支援金などの支給対象となった事業者の方々も課税対象となっている可能性があるのではないでしょうか。鹿嶋市独自の支援金を受け取っている方は皆、子宝手当の現金給付部分については課税対象となっている可能性があります。以前の一般質問でも子宝手当の一部が徴税されていることと、そうならないために現物給付や給食費の無償化など、これは３人目ということでなく、１人目、２人目の給食費を無償化するなど、無料サービスの提供なども選択できるようにするべきだと取り上げたわけでありますが、特に前向きな回答もなく現金給付が続けられ、結局また一部の人は課税をされているというような状況にあります。 改めて伺いますけれども、私たちが納めた税金が鹿嶋市民のために使われず、一部国・県に徴収されている状況を改善するため、現物給付サービスの無償提供との選択性にするべきだと考えておりますが、執行部の考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 子宝手当は雑所得の扱いとなることから、支給額が20万円未満の給与所得者を除き、原則として確定申告が必要となります。そのため、個々の事業の収支の状況により課税の対象となる方が一定程度いるということを承知しております。一方で、受給者アンケートの結果では、少子化対策のために要望するものとして、手当などの経済的支援のニーズが多いことや、子宝手当が幅広い用途、子どもの衣服等育児用品、入園、入学準備、兄弟の学費、生活費の補填等に活用されており、多様な市民ニーズへの対応が可能な多子世帯への効果的な制度であると考えております。 また、市独自で展開している現物給付として、第１子、２子の出生祝い品の支給や、小学校入学時のランドセルの支給、医療費や第３子以降の給食費の無償化などと併せ、令和元年度の子宝手当見直しの際にも、産後ケア事業の開始、産婦健康診査や任意予防接種の助成化なども追加し、幅広い対応をしていると考えていることから、少子化対策としての子育て支援の役割を果たしていると考えております。このため、現状では現行の現金支給での対応を考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。今回は、僕はこの支給額を減らせとかいう話ではなくて、課税されている部分があるのであれば、受け取る方、受給者の方にも選択権を与えて、その方々のニーズにもっと寄り添うような形を取れればよいかなという趣旨で質問をしています。事業者の方は基本的に確定申告をされているので、受け取った金額が15万円だったとしても、この15万円というのはやはり雑所得として確定申告には載っけなければいけなくなってしまう。20万円以下がどうのこうのという話は、あれはサラリーマンの方で、確定申告の義務のない方は20万円以下であれば確定申告しなくていいからそのまま全部入ってしまいますけれども、確定申告をしている方にとっては、やはりその15万円でも、確定申告の中に雑所得の欄にその金額を載せなければならず、結果的にその事業主、利益が皆さん幾らかでは出ているとは思うのですけれども、出ていればそれに応じた額が引かれてしまうということなので、どうしてもニーズがないというのであればしようがないですけれども、やはりそういった現金で受け取りたい、制服でもらいたい、給食費１人目、２人目は取りあえず無料にしてもらって、現金給付額を減らしたいという方がいるのであれば、そういったニーズは今後対応していただければなと思います。 続いて、所得制限の考え方について伺います。こちらも以前から問題点として取り上げてきた内容です。子宝手当という多額の現金を支給する制度ですけれども、私は子どもが３人いるという理由だけで手当を支給するというのはいかがなものかと考えております。子どもが多いと子育て費用がかかることは理解しますけれども、子育て費用の負担感は、単に子どもの人数だけで決まるわけではなく、子育てをしている世帯の収入の多い少ないによって変わるものです。経済的な理由で３人目の子どもをつくることをためらう人がいるように、経済的な理由で２人目の子どもをつくることをためらう人もいるわけです。それは、世帯ごとの年収の多い少ないが影響しているからです。 また、これも以前の一般質問でも指摘していますけれども、現状の制度ですと、世帯主が800万円の年収があって、配偶者も同様な年収がある場合でも子宝手当の支給対象となっております。世帯年収が1,600万円を超える家庭にも制度上、手当が支給されております。鹿嶋市で暮らしていて世帯が1,600万円あるというのは、かなりの高額所得の世帯と言えるのではないでしょうか。私は、世帯主の年収で支給の可否を決めるのではなく、経済的に余裕のない方に手当を支給していくべきだと考えていますが、鹿嶋市の考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 現在の子宝手当の所得制限は、市民の制度理解が得られやすいよう児童手当制度に準拠した内容としており、所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族等の有無、及び人数に応じて生計中心者の所得により設定をしているところでございます。しかしながら、この所得制限の公平性については、今般の国の新型コロナウイルスによる影響を受けた子育て世帯への支援策、18歳以下の児童への10万円相当の臨時特別給付金の支給に当たっても、様々な議論がなされた経過も承知しているところでございます。 また、子宝手当が準拠している児童手当制度につきましては、制度開始当時とは世帯の所得の在り方が変化していることから、国においても支給要件への議論、たとえば今現在は世帯内で所得が高い人の所得で見ておりますが、これが国のほうでは世帯所得の合算等も議論がなされるなどしております。子宝手当の支給に当たっては、今後国の児童手当制度の検討状況も踏まえながら、支給要件等の整合性を図るなどの検討とともに、引き続き多子世帯への経済的支援の拡充など、国の動向にも注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） この年収制限の問題は前から取り上げていて、今部長答弁でもあったとおりに、昨今のクーポン券とか子ども10万円の支給の話があって、やはり報道などでもこの問題が指摘されているわけでありますけれども、でもなかなか今制度が、児童手当の制度を使っているからということなのですけれども、でもこれは国の制度だと思うのです。でも、鹿嶋市は鹿嶋市で、たとえば保育園の入居に関する保育料の負担金額というのは、やはりその世帯の市民税の金額で計算していると思うのです。この表を見ると、市民税所得割額が４万8,600万円未満の方は金額的には一番低い。そのほかの保護世帯はゼロというのがありますけれども、でもこの市民税夫婦合算で市民税の額が39万7,000円以上の方は６万6,000円を納めてもらうというのは、やはりこうやってちゃんとやろうと思えば市でもできているのです。子宝手当の制度ができたのはもう何年も前で、この世帯に関して年収を合算してやるべきだというのは、僕もこれもう２年ぐらい前、議員に復帰した当時から言っていた話なのですけれども、それなりに時間がたっているわけですけれども、こういった今現在鹿嶋市が保育園の保育料の基準額表を作っているような形で、これ子宝手当にも援用できるのではないかと思うのです。鹿嶋市として世帯年収1,600万円の人にも、子どもが３人いれば15万円あげるのだというのなら、それはそれでまた今度違う議論になるのですけれども、やはりこれがあまりにも高額世帯の方々に子宝手当、現金を支給するのは、そのほかの鹿嶋市民の方々の理解が得られないと思うのであれば、こういった制度をきちんと援用していくべきではないかなと考えているのですけれども、この点について考えを伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、本市の保育料負担金等につきましては、基準は保育料のほうは世帯合算ということで実情やっているところでございますが、そちらの転用というところの考え方につきましてでございますが、たとえば子宝手当、所得制限額の設定と、たとえば幾らにするというところでございますが、その根拠をどのようにしていくかなど、本市の子育て家庭の収入実態等も慎重な分析をしながらの検討が必要だと考えております。当面は子宝手当のほうを、現在児童手当の推移を見守りながら現状の形で対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） この場で、分かりました、そのとおりにやりますという答弁は、もちろん出ないとは分かっているのですけれども、やっぱり税を支払う、納めることと恩恵を受けることというのは、やはりそれなりに市民の方々が納得していれば、わざわざこういった場所で改善案とか、おかしいのではないかという発言をしなくて済むわけなので、せっかく鹿嶋市だって、これはもちろん全国の市町村が保育料を決めるにはこういったやり方を使っていると思うので、今後はこういったことをちゃんと研究して、みんなが納得するような形、なかなか所得が低い方々にはもう少しより厚くとか、僕も基準は分からないですよ。幾ら以上の年収がある方、世帯年収がある方はあげなくてもいいというのは、一概に幾らとは言えないですけれども、たとえば夫婦で1,000万円もらっているのであれば、子宝手当はもう少し減額をするとか違うサービスをするとか、もう少し本当に困っている方々への支援にお金が回せるのではないかなと思うので、これは今後の検討材料にしていただければよいのかなと思います。 あと最後に、市役所内での電子決済の導入について伺います。今回伺いたいのは、納税に関してキャッシュレス決済という話ではなくて、総合窓口課における決済についてです。鹿嶋市でも市内の商工業者に対して補助金などを支給してキャッシュレスの推進をしているわけでございますから、鹿嶋市としてもそろそろ窓口のほうもキャッシュレス決済も導入して、市民の方々がふいなお金が、思ったより申請料が高くてお金が払えなかった、あまりそういうケースはないかと思うのですけれども、戸籍とか取らない限り。それでももう行方とか近隣の市ではキャッシュレス決済は始まっていますので、鹿嶋市もそろそろいかがかなと思いますので、こちらのほうの回答をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 キャッシュレス決済は、現金を持ち歩かず支払いができるなど、市民の皆様の利便性向上につながるとともに、現金の受け渡しがないことで新型コロナの感染リスクを低減させることができる決済手段であることから、社会的に関心も高まってきております。本市としましても、住民票など諸証明の交付手数料支払いについてキャッシュレス決済の導入準備を現在進めている状況で、開始時期につきましては、令和４年度の早い時期を想定しております。導入に当たっては、効率的な運営管理ができるよう先進事例を参考にしながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 鹿嶋市も導入を検討しているということで、了解いたしました。速やかな移行、いろいろ移行するには職員の方々にとっては大変なこともあるかと思いますので、大変かと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 ちょっと時間があるので、どうして今回僕がこうやって歴史資料館のこととか、あと子育て支援施設に関しても、こういったところでおかしいのではないかと言っているのは、結局内容の問題ではないのです。子育て支援施設だって必要なのは分かっているから、ここにいる議員さんは、子育て支援施設が必要でないということを言っている人は誰もいません。ただ、そのお金の使い方とか場所がおかしいのではないか。たとえば子育て支援施設であれば、どういった場所に造るのが適切なのかということを市民の意見も聞いていない。歴史資料館に関しても、昨日も議員さん言っていたとおりに、たとえば図書館の近くとか、僕も図書館のリニューアルに併せてとか、そういったことを言って、もしくは既存の公共施設を使ってとか、なるべく維持費のかからない形でどうでしょうかという、僕たちも何でもかんでも100％反対しているわけではなく、ある程度の代案というものを出しているわけですけれども、そういったものが一切認められずに、全ては議会の多数決で行くから、最後こういったようにこじれてこじれて、もう時間がない、時間がない、早く議決しろみたいな形で進められてしまうから、今回は結局、新築するかも分からないし、今のを使うかも分からない。期限を聞いても、いつできるのかと聞いても、県がやっているからよく分からないという内容だったのですけれども、その中で、そういった僕たちはただお金の問題を言っているだけなのです。何もソフト事業を批判しているわけではございませんので、その辺のほうは理解をいただきたいと思います。 どうしてこのお金の問題にこだわるかというと、先ほどの質問でもやっぱり税の再配分の問題もありました。必要なところにお金を払うというのは、僕も別に何も文句を申し上げることもないです。たとえば鹿嶋市だって不妊治療やっている方々に対して助成金を出すということも、僕も本当に困って経済的にお金かかる方々に負担をするというのはよいことだなというふうに思いますし、その辺も別に何も言うことはないのですけれども、でも先ほどの市長答弁のように、歴史資料館は歴史を教えるのに大事だから幾らお金をかけてもいいのだ、銭金の問題ではないのだというふうに言われてしまうと、私たちはやっぱりそういったことには納得できないわけです。私たちは、一般市民の代表でここに立っているわけであります。 たとえば今であれば、よく言われるのは、コロナで困っている人たちの支援をもっとするべきだという話もありますし、もちろん経済的なそういった困窮している人もいるけれども、そのほかには、たとえばこれは直近裁判、公判が行われたからちょうど僕も思い出して、自分が議員で相談されたらどうしようかなと考えた事例だったのですけれども、17歳の障がい児をお母さんが首を絞めて殺してしまった。子どもに対して「ごめんね」と言って、殺してしまった後に体を拭いてほっぺたにキスをして、自分も自殺しようとしたけれども、死にきれなかった。どうしてこんな状況になってしまったかというと、そのお母さんも離婚をしてしまって、体の力の強い、頭は２歳から３歳児ぐらいだったということなのですけれども、そういった暴れる子どもを１人でもう押さえることができない。このままではほかの人もけがさせてしまうから自分が殺すしかないといって殺してしまったお母さん。では、親はどうしたのかというと、そのお母さんの親は認知症で一緒に暮らしていて、生活保護でそのお母さんが、全てお母様の面倒も障がい児の面倒も見ていた。その障がい児の方も17歳で、18歳になるともう養護学校も預かってくれない。勤務先の受け入れ先もない。こういったようにコロナで困っているだけではなくて、行政のサービスを必要としている人というのは、まだまだ表に出てこないけれどもたくさんいるわけなのです。 それなので、こういった歴史資料館を造るためだったら幾らでもお金を使っていいのだという答弁をされてしまうと、やはり一人一人の市民の代表として、市民の代弁者としてここに立っている僕たち議員としては、やっぱりそういったことは容認できないわけです。別にこれは今回たまたま、これは去年の殺人事件の話で、結果、まだ公判中ですけれども、検察の人だってもう情状酌量で執行猶予をつけなければいけないのではないかという話、もちろん再犯性があるわけではないですから、こういった表には出てこないけれども、障がいを持っている子どもたちの親亡き後をどうするかとか、そういったことを悩んでいる方々も大勢いるわけですから、こういった方々、今回歴史資料館をやめたからこの人たちの支援にお金が回るとは言わないですけれども、もちろん福祉担当の職員の方々は、僕ら以上にそういった話を直面しているし、行政の力では助けることができない人たちというのももちろんいる。個人で助けるわけにはいかないですから、事務的に助けることができない。福祉事務所を紹介するしかない。そういった対応をされていても、誰も悪くないのですけれども、結局こういった誰も助けてくれない人というのがやっぱり少なからずいるわけです。一方で、刑務所とかに入っている人というのは、年間維持費１人当たり300万円ぐらいの税金を使って更生するためにお金を使っているけれども、やっぱりこういった取り残された人たちというのは少なからずいるわけなのです。僕もそういった人たちの気持ちを追ってこういったところに立っていますので、どうしてもこの歴史を教えるためだったら金は幾らでも使っていいのだみたいなことを言われてしまうと、ちょっとどうしても納得いかないので、以上で質問を終わらせてください。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。 〔「質問終わりましたよ」と言う人あり〕 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） ＦＭで市民の皆さん聞いていますので、金を無制限に使ってもいい。だから造るのだ。そんなことは一言も言っていませんよ。 〔「さっき言ってましたよ。金の問題……」と言う人あり〕
◎市長（錦織孝一君） 金の問題ではなくて、それは有効的に活用しながら、金を無制限に使って自分の思うように造ろうと、そんなこと言っていませんよ。市民の皆さん誤解されますから、それは訂正してくださいよ。大変な話ぶりです。 いろいろと子宝手当にしても、自分も少子化を解決するためには、若い人たちに子どもを産んでもらわなくてはしようがない。１人目、２人目、これは自分の持論ですけれども、家庭を持った方々が実力で頑張ってもらいたい。それだけでは子どもは人口は増えません。だから、３番目以上の方は、一番家族を持っている人、お金の問題が一番大変だと思っていましたよね。現物やったらパチンコで使ってしまうとか、親がどうのこうのという人もありましたけれども、それはそれでもって有効に私は信用して、お金、現物ですることによって幾らかでも、１人でも２人でも子どもを３番目以上の人を産んでもらえるのではないか、そういうことでああいう制度をしました。国もそんなことやっていませんでしたよ。今は国もやってくれるようになったので、そういう部分では市の今後の部分を言えば、国にお願いして別な形に、そういうやり方はあると思っています。 それで、正直前も言ったと思いますけれども、税金で持っていかれる。私もそれは分かりませんでした、交付金で。税務署に私も言って、こういうことで税金、国が市が払ったものを税金で持っていく、これはおかしいのではないか。いろいろ国会議員にもお願いしたり、国の制度上、それはできませんということですから、諦めて幾らか工夫しながらやってきて今の形が残っているわけであります。そういう面でぜひご理解ください。すみません。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 先ほど金の問題ではないのだと言っていたのは市長ですから、ちゃんとＦＭで流れているのですから。金の問題ではないと言っているのですから、僕らは金の問題だと言っているのですから、そこを議論しなければ駄目なのです。 〔「歴史資料館を造ったらば……」と言う人あり〕
◆９番（佐藤信成君） 歴史や歴史の文化が大切だとかそういったことを議論しているのではないのです。そんなことみんな…… 〔何事か言う人あり〕
◆９番（佐藤信成君） 議長、今僕が発言しているのですよ、許可取って。僕が言っているのは、歴史を否定するわけでもないし、ただお金の使い方を言っているのです。 〔「そんなこと言ってない」と言う人あり〕
◆９番（佐藤信成君） お金の支援が必要な方々がいるのだから、そういう人たちの身に、ちゃんとその人たちが納得するようなお金の使い方を市はしてくださいと言っているだけです。一部の人たちがそんな、別に歴史資料館は僕も造っていいと言っていますよ、小さいものであれば。 〔「そんなこと何人も聞いてねえよ、そんなこと」と言う人あり〕
◆９番（佐藤信成君） いや僕、４年前の市長選挙の公約できちんと書いていますから。歴史資料館は図書館をリニューアルするときに造るべき…… 〔何事か言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） 指名のあった人以外は発言を……
◆９番（佐藤信成君） 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。 次に、21番、飯塚俊雄君の質問を許可します。 飯塚俊雄君。 〔21番 飯塚俊雄君登壇〕
◆21番（飯塚俊雄君） 21番議員、会派未来かしま、飯塚でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。市長の２期８年間の実績と今後の取組について伺ってまいります。 今年もあと残すところ少しとなりましたが、今年を振り返りますと、コロナ禍によりまして日常生活が制限され、市経済が疲弊する一方、2020東京オリンピックがこの鹿嶋で開かれるなど、例年と比べても目まぐるしい１年だったのではないかと思います。 そして、市長ご自身の任期も残すところ５か月足らずとなりました。これまでの職務において本当に様々なことにチャレンジし、乗り越えてこられたのではないかと思う一方、道半ばなこともあるのではないかと考えております。市長にもこの在任期間８年間を振り返っていただきたいと思います。市長は、就任時、行政の主人公は市民の皆様であるという思いを基盤に、５つの政策方針を掲げてスタートされました。そして、市政を任されてからは、事あるごとに自分自身の人生訓である忠恕を披露しながらも、他人を思いやり真心を尽くすことが行政運営の基本であるということを市職員に説いてきたとも聞いております。このかいあってか、市の職員の窓口対応が以前より大変によくなったという話も私の耳に届くようになりました。また、市職員には市民のために真心を持って仕事をする、その仕事の結果責任は自分が持つということも伝え、市職員に変化することのためらいを取り除き、ご自身と同じようにチャレンジする姿勢を市政に根づかせようとしてきました。これまで教育環境の整備充実、少子高齢化への対応、生活環境への保持形成、生活基盤、産業基盤たる社会基本の整備と、一つ一つ細かく申し上げれば切りがありませんが、市長自身が自らその成果についておっしゃっていただきたいと、このように思います。 後の質問は質問席でしますので、よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 飯塚俊雄君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 飯塚議員のご質問にお答えをいたします。 私は、平成26年４月、市長に就任し、平成30年４月には２回目の信任を得て今日まで市政の運営という大きな責任を担わせていただいております。この間、私は市民の生命と財産、安全を守り、市政の発展に全力を尽くすことを常に考え、５つの鹿嶋力を切り口に政策を打ち出し、その実現のため様々な施策を展開してまいりました。特に１期目は、市民の皆さんの声に耳に傾けることに重点を置き、市内全101行政区へ出向き車座懇談会を開催しました。そして、最初の幹部に就任してから挨拶で、山本五十六の言葉を引用して、「してみせて、言って聞かせて、褒めてやらねば人は動かず」と管理職には言いました。怒るばかりでは駄目だよ。褒めてやってきちんと職員を納得させてくれよと。その中で、市の対応の窓口がどうのこうの、いろいろ歩いていて聞いています。その部分で、窓口の職員に、特に今まで状況、要望、陳情、今まで行くと、お金がないとかいろんなことで、前例がないとかで断られるのだ。懇談会などでよく言われました。聞いてきました。その部分で、職員はすぐ、ダイオキシンの話が出てから、野焼きは今まで自由にできましたけれども、あの問題ができてから野焼きなんか全然できなくなってしまった。そういう意味では、前例がなくてもそういう状況、環境が変わればいろいろ問題が市民の皆さん出てくるのだと。それを親身に考えてやって、条例を改正をしてでもいいから対応してやれよということで窓口には特に言って、笑顔で対応してくれということで言いました。いろんなことを、飯塚さんもいろいろ聞いて対応がよくなったと、私も「俺が褒められるよりは職員の皆さんが褒められることが俺は一番うれしいんだ、頼むよ」と言ったのを今思い出してしゃべっています。そういうことでございます。 そういう部分で、今までを細かく振り返りますと、１つ目の教育力といたしましては、子どもたちの教育環境の充実を最優先に考え、近年の猛暑対策として、国の方針に先駆けて小中学校の普通教室にエアコンを設置したほか、古い規格で使用されていた全児童生徒の机、椅子の更新を行いました。これも中学生の１人の生徒の市長への手紙です。それを読んで教育委員会のほうに、よく調べて対応してくれよということからこれも始まった話です。 また、現場の先生方の負担を軽減し、子どもたちの時間を増やすことによって信頼関係を築いてもらうべくプールの事業に着目し、いきいきゆめプールを整備するなど、ハード面から支援してまいりました。先生方が雑用と私は言いませんけれども、子どもたちと触れ合って授業で教える以外の仕事、報告事務だとかいろんなことがあって、そういうことに先生方が時間を取られていると私は覚えが県会議員の頃ありましたので、子どもと先生の触れ合う時間、いっぱい取ることによってその信頼関係があれば、学級崩壊がどうだとかいじめがどうだとか、問題が早く解決をして、そういうことがならないのだ。だから、温水プールを造ることによって、先生方がプールがあれば掃除をしたり指導をしたり管理をしたり、それだけで大変な業務だったと私は思っていたのです。だから、そういうこともやれば、プールを造ればそういう部分で軽減されるでしょうし、また高齢化の中で高齢者の人の健康管理、プールの中を泳がなくてもいいのですよね、歩くだけでも健康管理、大腰筋が鍛えられて、なるという思いで、そういう部分で温水プールを、本当は３か所造りたい。高松緑地も、あそこは古いですから改修しながら、もう一か所はスタジアムの近辺に造りたい。まだ１か所しかできていませんけれども、１か所でも何とかやっていますけれども、そういう課題はまだ残っています。 さらには、県内でも３か所ぐらいしかありません教育センター、これを開設をしました。これも先生方を含めて、先生方も鬱になる先生もいるのです。子どもたちもいろんなことを抱えて、親も子どもの進学だとかどうのこうの悩んでいろんなこともあります。そういう意味では、１か所になって、学校の校長、教頭、その学校だけで解決するのではなくて、全体的な情報を持ち寄って、一緒になって相談に乗って、早く解決すればそういう問題も解決できるのではないかということで、教育センター、これを目的として設置をしてもらいました。小中学校に通う児童生徒や就学前のお子さんの相談の場を確保したほか、小学校へのスムーズな就学を目的としたスタートアップカリキュラムの策定などに努めてまいりました。 ２つ目は、福祉力につきましては、子育て世代の支援として、先ほどから議論に出ていますけれども、子宝手当給付、これは先ほどいろいろ言いましたから触れませんけれども、そういう面で18歳までの、そのほかにも医療費の助成、これもしました。また、地域医療体制の強化として、医師確保へ向けた支援補助金、これも充実をしました。また、予防接種対象の拡充や三次救急病院の要望活動、千葉県、県内１か所ですが、５か所に病院に毎年行って、昔は旭病院でいろいろあったもので、鹿嶋の救急は受けませんよという話があったと思います。そういうこともあって、ぜひ病院長さん、理事長さんに直接お会いをして、鹿嶋から問合せがあったら断らないで受けてくださいよと。そういうことで毎年行っています。去年は行きました。今年はコロナが終わってから今年も行きました。断らないでちゃんと受けてくれますよということで、千葉県のほうは特にやってもらって、そういうこともして、幾らかでも助けになっているのかなと思っています。 また、高齢者への取組といたしましては、施設整備の支援や健康づくりのための各種相談の講座の開設、さらには交通弱者対策としまして、昨日も小池議員さんからバスもありましたけれども、市外コミュニティバスや広域路線バスに加え、デマンド型乗り合いタクシーの運行など、公共交通の充実も図ってまいります。まだまだ不十分でしょうけれども、コミュニティーとデマンドと両方やっているのは茨城県ではありません。鹿嶋だけです。そういう部分で、これまでも充実しながら、幾らかでも足の確保をしていきたいと思っています。 ３つ目の市民力といたしましては、冒頭にも申し上げました市内全101行政区での車座懇談会をはじめ、市民の皆様に行政との距離を身近に感じていただくために、市民活動支援課の新設や各公民館への地域活動支援員の配置を行っております。前は、なるべく公民館は地域にお任せをして、市の職員を公民館に出さないというような形で準備してきたと思います。あえて私はそれは逆に、１人だけはぜひ行って、地域活動支援員を置くことによって、この地域はどこのおやじさんが権力を持っているよ、あそこのおばあちゃんは結構顔が広くていろんな情報を知っているよ、そういうことを本当は地域活動支援員が身近な活動で地域を訪問して歩いて、あそこのおじいちゃん、おばあちゃん、最近見ないね、どうのこうのとか、あと街灯がどうだとか、道路がどうだとかという、みんな細かく公民館である程度情報を全部集約して、本当は公民館に予算をつけてやればいいのですけれども、そこまでまだ行っていませんけれども、身近な情報を密に吸い上げくれれば、もっと早く対応ができるのではないかということで地域活動支援員を配置をしました。公民館の補助員ではありません。まだまだ私の最初の思いとちょっと違っているところがあるのですけれども、そういう形で実施をしてきました。幾らかでも公民館活動は、まちづくり委員会にいろいろなことを提案をしながら、その雰囲気ができてきている。非常に私は心強く思っています。 また、様々な形で地域活動、先ほど言いましたボランティア団体の皆さんにも交付金などの支援を行い、市民が主役のまちづくりを進めてきております。地域のボランティア団体、強いリーダーシップを持っている人がいるときはいいのです。その人がいろんな、もしかしたら私財をなげうって面倒を見てくれたりいろいろしてくれますけれども、その人がだんだん、だんだん年取ってきてしまうと、その跡継ぎがいなくなってしまうと、そのボランティア団体はどんどん、どんどん消滅してしまうのです。その部分では、ボランティア活動のお弁当代とお茶菓子代くらいは、最低公費でこれはしてやらないと団体が続かないのではないかという私は思いでいます。その辺の部分で、ましてや共創ということを言っていますので、その地域の皆さんにも協力をもらわないとまちづくりはもういかないという思いでもあります。そういう面では、市民が主役のまちづくりをこれからも一生懸命していきたいと思っています。 ４つ目の地域活動につきましては、住環境の整備としまして、大野地区を中心とした雨水排水整備や市内防犯灯のＬＥＤ化に努めてまいりました。前も言いましたけれども、大野と合併しているあの前後、歩いて７割、８割、大野の人の苦情は雨水排水の問題、どこへ行っても言われました。道路が舗装になっていない、雨降ったらどうのこうの。あの当時私も市会議員ではいましたから、１か所300万で28か所だったかな、穴を掘って収集して取りあえず地下浸透させる、そんな形でやった記憶があるのです。その後市長に戻ってきても、なかなか歩いていても問題が解決していないということで、どうしても市のほうが金もないし、茨城―鹿島線の延長線上の歩道をつけたりいろいろします。だから、県のほうにもお願いして、道路の側溝だけでも、それも生活雑排水も流してもらえるように県の予算で側溝を造ってもらって、それに市も入れ込む。あの当時、私県会議員でしたけれども、９割県が持って、１割市が負担してというような形で、幾らか話が解決が潮来土木ともついたはずなのですけれども、それがなかなか進んでいなくて、ちょっと遅れてしまいましたけれども、その部分で、国の補助金がこういう制度があってするよということで、やっと荒野台から始まって、国の補助金制度の中でため池を取りあえず造って、私は昔から知っていますけれども、昔も荒野台の雨水排水も、もう地元の反対、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○みんな反対ですよ。「何で上の汚い水を俺んちの前なんかに通すんだ。あふれて屋敷にも入ってきちゃったことがあるんだ、おめえ知ってんのか、そんなこと」と言われました。そういうことも前提にあって、簡単には協力もらえない。排水に持っていくこの流末。それでため池を造って、「上水だけはちゃんと管理しながら流すから、おやじさんよ、前の側溝大きくさせてくんねえか、協力してくれよ」、お願いをしたりしてやっと形が少しずつは見えてきています。これもあと一歩です。早くなればいいなと思っています。 そういう面で、そのほかにも市内の道路、ネットワークの整備につきましては県議時代から取り組み、市長になって実を結んだ路線が多くあります。大同東小学校近くを通り、市内の東西をつなぐ県道荒井―行方線、あそこの大同東小学校の前で交通事故があったのです。それであそこに信号をつけてくださいよと、最初に俺は県会議員で来たのが最初です。潮来に文句を言ったら、あそこの交差点の範囲のところでは、とても今の現状では信号なんかつけられません。退避所を造ったり道路を拡幅したりしなくてはできませんという話になって、それで地域の区長さんからいろんな集まって、話の中で、「ぜひあれをしてください」、ある一部の地権者に言ったところ、「昔その話があって、全然約束を県が守ってくれなかった。5,000万からの話が、補助金が全然もらってねえんだ。だから絶対県なんかに協力しない」、さんざん怒られてやりました。それでもぜひ、潮来土木のほうでは跨線橋を越えて農免道を使って、それから大同東小学校の裏を通って県道に流す案を出してきました。それでは意味がないのだと。あの真っすぐの前の道路をきちんとすることが一番意味があるのだということでお願いをして、いろいろと自分は口説きながら地元の人も、あそこにもうちを移転しなくてはいけないとかなんとかあります。やっと形が出てきたわけです。 その部分で、もう一つは、私もあえて自慢話みたいにしますけれども、須賀―佐田線、これも昔計画はあったのだけれども、いつの間にか五十里さんの頃ゼロになってしまったのです。それは、私は幾らか覚えていましたから、県のそのときの港湾課長でしたけれども、来てもらって鹿嶋の現場を見てもらって、こういうことで道路１本どっちかやってもらいたいと。平井中学校から来る道路と両方通さねば。そのとき両方はできませんと。では、どっちか１本でと。私はだから港のことを考えていたので、跨線橋を越えて猫返谷津、あそこを越えて真っすぐ行くやつを高松緑地、あの道路をでは１本だけしてくださいよということでお願いしてあったのです。約束をしたのです。だから、県の単費でやるなんて簡単にいきませんから、言っておけば、県のほうは頭がいいです。震災の後、緊急避難道路と銘打って、鹿嶋の幹線道路、それで国の補助金であれやったのです。やらかしているのです。橋脚１本３億か４億かかっていますから、１本だけで。そんな形で、言っておけば必ずなるわけですよね。あとはまた須賀―佐田線の下の延長道路を資料館移転してもらってあれはやっていますけれども、まだまだこれも茨城―鹿島線、あそこの下までつながらなくてはあの道路の意味がないのです。あれも県会議員の前からやっていましたから。やっと少しずつは部分ができています。まだそれも完全にはできていません。そういう部分では、これも言っておけば、県のほうはいつかは実現の可能性が出てくるのです。そういう面では、自分が言っていたのが推進力になったのかと思っています。 市道につきましても、昨日宇田市議から褒めてもらいましたけれども、パラボラアンテナ、20年以上の課題になっている平井地区のパラボラアンテナの近くを通ります。市道0102号線です。私が市会議員の頃から手をつけていろいろあれやってきたのです。ずっと行くたびに一部ができて、遊び場にもならない、舗装してあるわけですから。何でこんな形、ぼろぼろ、ぼろぼろいつまでもできないのかね、もったいないねと私は思っていましたから、市長になったらすぐです。地主さんのところに行って、確かに立派なうちのど真ん中を道路が通るわけですから、簡単にはね。一番頭痛めのは、バブルがはじける前に補償金額を提示してあったのです。俺がなってからバブルがはじけてしまって、金額が３分の２くらいになってしまっているのです。幾ら俺が行っても、その前の値段のことを提示されて言われたからと、出せないのです、幾らやってもこれは。「おやじさんよ、それはもちろんできないから勘弁してくれよ」と。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○前の人の悪口、市にだまされた、さんざん私は言われました、行ったらば。だから、もう信用しない、協力しない。「だけれども、おやじさんよ、俺が来たからにはどうすれば聞いてくれんだ、耳持ってくれるんだ」、話をしながらそこから始まって、そのほかにも３件ぐらいありました。それも一人一人口説きながらやってきたつもりでもあります。 そういう面では、さらにいろんな現施設の老朽化に伴いまして、新設を含めました可燃ごみ処理施設につきましては、令和６年度の稼働に向けまして、現在鹿島事務組合により整備を進めているところでありますが、整備検討の過程において、国の働きかけに十分な支援を取り付けております。これも市長になったときは、こんな焼却場がどうのこうのなんて、ＲＤＦで鳴り物入りでやったわけで、そんな大金敷いてしなくてはいけないなんて全然頭にありませんでした。焼却場の話なんて。それが最初は200億。いろいろ話をして157億円になって、その中にありますけれども、でもやっと国・県の人脈を通じながらお願いして、補助金が幾らかでも、それでもなかなか、それでもランニングコストが出来上がっても、今までの出資した金を、負担していた金から一、二年はちょっと上回るかもしれないけれども、その後は安くなるよ。安くなるから何とか運営できていると、幾らか安堵はしているのですけれども、その点に関しても。 そういう面で、そのほかにも令和３年５月には環境保全の観点から、サントリーグループ会社と「ボトルｔｏボトル」水平リサイクルに関する協定を締結することになるなど、ＳＤＧｓ、これに関わることも、これからは分別の問題、昨日も部長答弁していましたけれども、言っていました。これもこの機会に、市民の皆さんにちょっと迷惑かけますけれども、分別方法を先を見据えた形でお願いできればいいなと。資源化できるところは資源化しながらやれればいいなと思っています。その辺では市民の皆さんにちゃんと説明をしながら交渉しなくてはいけないと思っていますけれども。 そして、５つ目の未来創造力につきましては、まず商業振興として国道51号バイパス、国道124号線が交差する宮中地区へのコメリ、あれを私が県会議員でいる頃に、最初はコメリが申請したのです。県も調整区域内１か所なら何とかしましょう。ところが、もう一か所、市内から調整区域で出てきました。県のほうは調整区域に２か所認めるなんてことはできないと。１本に絞ればどっちかは認めましょう。当時市のほうでは絞り切れなくて、そのままごちゃごちゃになっていて、ずっとほったらかしになってしまっていました。それは市長になってから、私も当然コメリのほうで諦めてしまったと思ったのですけれども、代が替わって、ちょっとこれしたいということで、これも鹿島神宮に前の社長が非常に崇敬していて、それでぜひ鹿嶋に造りたいという社長の思いがあって、こんな形でずっと残っていたのです。だからこれ進出をしてまいりました。 このまたバイパス、あの道路もワールドカップのときに、あそこの道路は本当は抜けなかったはずですよね。でも、あのとき、あえて言ってしまいますけれども、国会議員の額賀先生が官房副長官で首相官邸にいたわけです。ワールドカップのときに抜かなかったらあのまま、また神向寺回ったりしてぐるっと、当分開通しないと私は思っていましたから、飯塚さん一緒に陳情でいましたよね。私の後援会が陳情に行って、その１週間後に飯塚さんと市長が行ってお願いしたはずですよね。そんな形で、国土交通省では、あれができたらば額賀道路と名前をつけるまで言った話が出てきているわけです。そうやってできた。 今度はオリンピックが決まった。こちらのあと残りが２車線になっていませんでしたから、この機会にあの道路も２車線、４車線にちゃんとしなければ、また当分やってもらえないと思ったから決まった時点からお願いに行って、石井国土交通大臣に直接じかに行って、用地があるなら、では分かった。最初は県も大して混まないのではないの、オリンピックだけのときだから何とかなってしまうのではないのという県でも話だったのです。でも、あれは鹿嶋市の幹線道路で、この際に抜かなかったら当分できなくなってしまうと思ったから一生懸命お願いして、大井川知事も交通量調査をしながら、何とかしますということで、あれつながってきたので、やっと抜けたわけです。また、神宮橋はまだ４車線に、今工事やっていますけれども、これまたいち早くしてもらって、潮来インターから直接４車線でスタジアムまでずっと来るになれば、アントラーズの移転が交通の問題があってどうのこうのありますけれども、４車線にきちんとつながれば、全然まだイメージが違うと思うのです。アントラーズの試合があったら、もう鹿嶋は混んでしまって２時間もかかるのだから、いち早く鹿嶋から抜け出すのだということで、鹿嶋に金を落とさなくなってしまうのです。そういうことで、今までも解決つくのだから、この際にどうと一生懸命お願いに行ってやっと。一国道では、土地があるなら、では分かった、最終的には。やってやるとあれなったのです。それでやっとしましたので、こういうこともあえて自分の自慢話、あまりこんなこと、細かいぐらいの話をしたことありませんけれども、あえて今日はさせてもらっています。 そういう面で、また観光振興につきましても、今後の市を支える産業に育てていきたいと思うから、市全体、鹿行地域全体を見据えたアントラーズホームタウンＤＭＯ設立を皆さんにも協力してもらってつくりました。これも最初は、どうせほかの市もそんなの知りませんと言ったから、つくっても鹿嶋市だけがよくなるのではないの、こんなのでは俺は金出せないよと、そんなのがありました。だけれども、俺は鹿嶋だけがよくなると思っているのだったらば、皆さんにも声を上げないよ。鹿嶋だけではアントラーズは支え切れないのだと。皆さんにも鹿行５市でみんなして支えてもらって、それなりにそれぞれのメリットがあるでしょうよ。鉾田はメロンをＰＲしたり、行方はファーマーズヴィレッジ、お芋であったり、潮来は観光でやったり、神栖はサッカーの練習場いろいろやったり、それぞれの特徴がみんなあるでしょうよ。それをアントラーズのネームバリューを利用してみんなでやったらいいのではないの。スポーツツーリズムだけれども、これから先は観光、日帰りではなくて集客をしながら観光になっていけば、必ずこの地域にお金を落としてくれるでしょうよと。お土産なんかも共通でもって開発したりしてやりましょうとまで言っています。まだこれも道半ばですけれども、こんな形でＤＭＯをつくりました。 また一方で、鹿島神宮周辺に焦点を当てまして、観光振興と郷土愛醸成の双方を目的に、拠点の整備事業として鹿島神宮駅前のリニューアルや歴史資料館や子育て支援設備の建設、いろいろまだまだ議論はあってしていますけれども、そういう面では、さらには民間活動を活性化させたまちづくり鹿嶋の設立、いろいろ問題も皆さんもあるでしょうけれども、これはまちづくり会社がやれば、市がやるよりは４割の補助金をもらえるのです。これもだからお金の節約の部分に私はなると思うのです。それは運営の仕方はいろいろありますけれども、そんな形でしております。 なったときから何とかしなくてはしようがない空き店舗どうのこうのと、４店舗、５店舗やっと手がかりができてきたのです。だから、それは思い切って若い人たちが初期投資、金がかかるのでためらってしまうわけですから、そういう面では思い切ってやってやれと。そういうことで、やっと４店舗、５店舗。いろいろと佐藤議員さん、何かあるのかもしれないけれども、自分の支持者、仲間だから認めてやる、それ以外のところは認めない、そんなことは一切ありません。できたらば市外の人が、関心のある人は市外の若者でも何でもいいのです。本当は地元の若者が、俺が出店したいというのが一番理想ですけれども、ほかから鹿嶋に関心があって店をやりたいという優秀な人は全国にいっぱいいるはずなのです。そういう人でもいいのです。そうすれば、それが手がかりになって、それが今度は、では俺もあそこもやったからやってみようかなと必ず出てくるはずなのです。そのきっかけにやっとその金がまかれてできてきたと私は思っているのです。これをもっともっと充実をさせて、やっぱり手がかりが出てきましたから、そういう面ではそこの辺の部分を充実してやっていきたいと思っています。 そういう意味で、鎌倉わらび餅、ちょっとしたＳＮＳか何かでＰＲするだけで、地元の人が分からないところ、あんなにも開店して売れ、ああいうのが話題になるだけでも全然違うでしょうよ。あそこに買物に行くわけです。若い人たちもそうですし。そういう部分で、いろいろとチャレンジショップ事業といいますけれども、それをもっともっと充実してやっていきたい。 また、田野辺、林地区におきまして、民間主体の事業者としまして、一六商事さんによる鹿島の里事業が進められておりまして、私としても大きな期待を寄せております。県内でもトップクラスの集客力を誇る観光施設となるものと考えております。これも今まで言ったことありませんでしたけれども、私が県会議員でいなければ鹿島ハイツは今のあんな感じになっていません。タヌキかキツネが出るところになっていたはずです。これも一六商事の社長が、市のほうに鹿島ハイツを県から払い下げて受け取ってやりたいと。○○○○○○○○○にそんな施設をやらせられないよと断られた話です。それがある人が間に入って、地元に県会議員がいるから県会議員にとにかく相談してみよう、来たのが最初です。私もそれが本当にできるかできないか、本気かどうか分からないけれども、あえて言いますけれども、当時永野さんが副市長でいましたから、これは市が乗れる話か乗れる話ではないか脇で聞いていてくれと。１億5,000万であの解体費、ハイツは県から払い下げて市が持ってもらえば今壊すのには１億5,000万かかる。市が持つならそのままにするけれどもという話だった。市がもし請け負ってしまったらば、それで一六さんがもしやって、途中で５年間は何でもかんでも市が持っていなくてはいけませんと言ったから、市が持っていたらば、その間に一六さんに万歳されたらば、市が１億5,000万払うほかない。県は払えない。だから、簡単にそれは乗れないという話だったのです。だけれども、一六社長は2,000億、3,000億やっている会社ですから、社長のご機嫌がいいときに「１億5,000万の預かり金を貸して出しておいてくんねえか、完成したら返すのだから」、そうしたらば、その部分を、昼間言ったら、もう夜には「分かった。返してくれるんなら１億5,000万出すよ」となったのです。そこからの話ですから、普通ならもう社長も○○○○○○○○○で一生終わるのではなくて、社会貢献、地域貢献して、そんな形でもって人生を終わりたいのだ。ぜひ理解してくれという話の延長線上で、今度は一六さんが鹿島の里、これをやりますという話になっていたのです。今は中里川の内側ですけれども、あれの倍の計画、九十何町歩で出てきました。県のほうは何を考えているのだと。こんな農地をこれだけ転用するなんて話は一切乗れません。駄目です。鹿嶋市に私としては、これが本当に実現したらとんでもない話だと。だから、あなたらは頭がいいのだから、駄目だという話ではなくて、どうやってやればできるのだか知恵を貸してくれと。針の穴でもいいからといって始まったのが、県の職員は農林水産省に行くたびに怒られてきているのです。それをなだめながらこうやってきたのがあるのだけれども、そんな形で……もうちょっとで終わりますから。そんな形でやってきて、ハイツが残ったのは事実なのです。 だから、あえてさっきから切ったのは、こんな形で、これが120万の観光客なんて、当然これ泊まりが必要になりますから、鹿島神宮にもどんどん、どんどん来るのです。歴史資料館が単独でできたからと20万なんか来ないと思います。複合的にやってそれをすれば交流してやれば必ず来るのです。そういうのが増えてその中の人数になるはずですから、必ず経済効果が出ると思っています。そういう面で、これからもいろんな鹿島ハイツの機能に関してはいろいろとありますから私は言いませんけれども、そして今やってきております。 そして、観光となりまして、これから鹿嶋市が何とか目をつけて頑張らなくてはいけないのが、先ほどからも出ていますけれども、カーボンニュートラルの関連の話です。これをやって、両方の部分でやらなければ、令和２年９月に鹿島港外港地区が海洋再生可能エネルギー発電設備拠点港湾として認定を指定を受けまして、国のグリーン成長戦略に同調すべく、令和３年度から洋上風力発電基地拠点推進室を新設し、これで新たな産業の創出に向けましてスタートしたところであります。港湾設備は大変時間を要するものであります。外港地区の整備着工後62年までさかのぼることになります。これもまた自分も62年にさかのぼって、最初から特徴ある議員になれよというのが友達、仲間からのそれだったのです。それで、工業港としてはできましたけれども、商業港として国の政策があったわけですから、そうすれば新しい雇用から新しい、あの頃はコンテナ船を鹿嶋に呼んでとイメージしたところがあるのですけれども、既に一般質問でもそうですけれども、港、港とずっと言ってきたのです。それがやっと出来上がってきたからこそ洋上風力港湾の基地港湾として、あれがまだ完成していなかったら、そこの目をつけられなかったと思うのです。それは長年やってきて、30年からやってきたのが、やっと花を結んで港ができるようになった。それがあったから洋上風力基地港湾になったと私は思っているのです。そういう意味で、その辺が花開いてきたと思っています。そういう面で、これからもいろいろと指摘したいと思っています。そういう面で、洋上風力発電…… 〔「俺にも少ししゃべらせてくれよ」と言う人あり〕
◎市長（錦織孝一君） そういう面で、思惑はそういうことでございますけれども、あとは小学校のどうのこうの、いろいろとあるのだけれども、ただ最後に歴史資料館の話、これだけは言わせてもらいたいと思うのだけれども、郷土愛…… 〔「さっき聞きましたよ、それは」と言う人あり〕
◎市長（錦織孝一君） いろいろと言っているから。その部分で、ぜひご理解をいただいて、佐藤議員とは意見が違うようですけれども、無駄遣いの金、あの人は昔は、錦織がやったらば財政調整基金がゼロになってしまいますよとチラシに私も書かれたのを覚えているのです。チラシまで書いて、そんなことないでしょうよ。今現在17億残っていますから…… 〔「内田さんよりかは減っていますよ」と言う人あり〕
◎市長（錦織孝一君） ちゃんと計算をしながら、ただ財政調整基金ですから、鹿嶋市も一番の厳しい状況だと私は思っているのです、今が。日本製鉄からの税金もそんなに当てにならなくなってきたどうのこうのあって。だから、これからは洋上風力、鹿島ハイツ、いろんなことで、今が底でこういう我慢すれば、もう少したったらよくなってくるのではないかと思っているのです。だから、その部分でこういう非常事態ですから、財調というのは幾らか崩しながらでも、ゼロにしてはもちろんいけませんけれども、その範囲の中でもってやりくりしながら、未来への投資もこれは必要だろうと思っています。その辺は限度がありますけれども、しながら、これからもそういう部分では改めて自分なりにちょっとしゃべらせてもらいましたけれども、そういうことでよろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 飯塚俊雄君。
◆21番（飯塚俊雄君） ありがとうございました。市長８年間を10分か20分でしゃべってくれというのは、大変失礼しました。今の残りの部分は、また別の機会でひとつやっていただくことにして、私なりに少し。 今、鹿嶋市は、先ほどからいろいろな宮中賑わい創出事業など出ていますけれども、大規模事業が進められているわけですよね。令和２年の12月、中心市街地活性化基本計画が総理大臣に認められて、鹿島神宮周辺地区に観光振興と郷土愛の醸成を図ろうとしているところなわけですけれども、もう一つが新可燃ごみですか、先ほどちょっと市長も触れられましたけれども、稼働は令和６年が予定されていますかな。これまでのごみ処理方法ばかりでなく、リサイクルについても大きく変わろうとしているわけです。そのほかにも、国や県と連携する大規模なプロジェクト、鹿島港洋上風力発電、基地港湾整備などについても進行中であるわけですけれども、鹿嶋市の未来を切り開こうとしたところ、大きな影を落としているのが新型コロナウイルス感染症の拡大でありまして、公民関係なく各種事業を中止するやら、そして縮小する、あるいは縮小しなければならないという非常事態が発生して、やっと最近小康状態となったわけですけれども、コロナとの付き合いに慣れてきたのではないかと思っています。先月11月の８日ですか、臨時議会を開かれて、３回目のワクチン接種のための補正予算が可決されました。積極的な次の一手を打っているようになってきたのではないかと考えており、国の動向に素早く対応している市長の手腕にも心強い限りでございます。 ただ、鹿嶋市にはいっときの予断も許さないのが１つ大きな懸案事項としてございます。日本製鉄高炉の一部休止でありますが、日本製鉄は2024年度には高炉の１基を休止するというようなことを言っておられますけれども、その表明を受けて、市は国や県と連携しながら要請されているいろいろなことがあろうかと思いますけれども、どのようなことが考えておられるのか、その辺のところを伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 簡単に答弁させていただきたいと思います。 高炉休止に伴いまして、働く世代への市外への流出による人口減少の加速化が見込まれることになりまして、市政運営にも多大な影響が懸念されるところではありますが、一方では先ほど市長のほうからありました鹿島の里のオープンや洋上風力発電の基地港湾選定、茨城県が発表いたしました、いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトなど、新たな雇用が生まれる関係もできつつあります。令和６年度末までに高炉を休止するということになっておりますので、今後市民の皆様の不安が今まで以上に高まっていくことが想定されますが、本市といたしましては、国・県、地方自治体と緊密に連携し、一人でも多くの市民の方のお話を聞き、何が必要とされる支援なのかということをきちんと見極め、適時必要な体制、必要な施策を実施しながら市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 飯塚俊雄君。
◆21番（飯塚俊雄君） ありがとうございました。合併についてもちょっと伺いたかったのですが、時間がなくなってしまったので、ちょっと飛ばしまして、合併大丈夫かな、合併はいいか。 〔何事か言う人あり〕
◆21番（飯塚俊雄君） では、合併について伺います。 地域経済の回復、少子高齢化による人口減少への対策など、持続可能なまちづくりのことを考えますと、合併は避けて通れない課題だと思います。合併については、錦織市長は推進者であったかと思いますが、過去には１市２町、鹿嶋市、神栖町、波崎町で合併協議会が設置されて協議したことがございます。ただ、この協議会も２回の開催で解散となってしまい、１市２町の枠組みではなく、波崎町が神栖町に合併を申し入れて、神栖町が了承し、神栖市が誕生するという歯がゆい結果となってしまいました。こういった苦い経験があったとしても、鹿嶋市は鹿行地域の先導的立場として積極的に合併を推進するべきと考えております。市長も同様の考え方で、これまでの発言から鹿行は１つという思いなどではないかと考えております。確かに鹿行は１つになることはすばらしいことだと思います。ですが、まずはこれまでの経緯や市民の生活圏などを考慮し、鹿嶋市、神栖市、潮来市の３市の合併について考えるべきものと思っております。３市の合併について錦織市長の考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 私も県会議員当時、合併協議会に出席していますけれども、鹿島町が大野村と先行合併したこと、それに対して非常に神栖市のほうでは反発をしていまして、大変私も当時の、ちょっと品が悪いですけれども、○○○○○○○みたいな、鹿島と波崎を対比してそんな話をされました。それで、私もかちんと頭に来てしまいました。そんなばかな話。あとお金の話、さんざん言われました。何でそんな金のないところと合併するのだみたいな話を面と向かって。これもやっぱり金だけの問題だなと私は思っているのです、そのこと。そういう面では、取りあえず神栖と波崎が先行合併して、次は２段階論として鹿島が合併しましょうよという、一応波崎のほうのある人とは話は裏ではしながらやってきた経緯があります。そういう面で私も合併推進の、先ほど飯塚さん言ってくれたようにそうですので、これまで一貫して私も選挙公約の中で、鹿行地域の広域都市づくりを提唱してきましたけれども、鹿行地域は地勢や地域経済を考えますと、鹿行５市の市民の皆様は、この地域を一体的に捉えられているのではないかと思っております。コロナ禍の影響もありまして、住む地域を自由に選ぶ機運が高まりまして、東京圏から地方への人の流れも生まれてきている状況にあり、鹿嶋だけが選ばれて発展すればいいというような考えではなく、鹿行地域全体で移住者が増え、地域ににぎわいが生まれることが望ましいと考えております。このようなことからも、この地域に住む方々のよりよい未来のためには、鹿行地域が１つになっていくべきだと思ってはおります。その中でも議員ご指摘のとおり、神栖市としては、鹿島開発の経緯も踏まえまして、また将来の両市の発展を考えますと、合併が自然の流れではないかと考えております。また、潮来市につきましては、本市、神栖市との生活圏を同一にし、これまでも様々な事業を一体となって取り組んできた経緯もあることから、本市及び神栖市との合併の議論の中で、共に検討してはどうかと思っております。 しかしながら、市の合併となると私一人の思いではどうにもなるものでもありません。各市の首長をはじめそれぞれの市議会、市民の皆様の思いもきちっとまとめ上げていく必要があると考えております。鹿行５市全体の発展のためにも、合併に向けて機運の醸成、議論の進展を図っていく必要がありますので、引き続き市民の皆様、鹿嶋市議会の皆様のご支援とご協力をお願いをいたしたいと思っております。 その辺の部分で、過日の神栖の市長選挙、２回ほど挨拶、応援をする機会がありましたので、合併の話を堂々と私は言ってきました、神栖の市民皆さんの前で。鹿嶋も日本製鉄がこんな状況になってきているのですよ、鹿嶋には142社関連会社が、神栖のほうが多い188社、こういう状況になって、神栖にも大分影響があります。また、神栖の主体である三菱ケミカル、これが四日市より工場が新しいから今こちらへ持ってきたりこっち主体でやっています。だけれども、これがいつ何どきちょっと下火になってきて、海外へ持っていったほうがいいとかになったらば、とてもではないが、神栖から引上げとなったエチレン関係、肥料会社とか材木会社がありますけれども、やっぱりエチレン関係が一番大きいですから、それが少し先になったらば、神栖だってがたっと来るのではないかと。鹿嶋はそういう状況、神栖もそういう状況、そうなったときに貧乏な市同士がくっついてもなかなか簡単に立ち上げられないと。今我々があと10年、20年生きられるかしれないけれども、今の我々の時代はいいと。皆さんの子どもや孫の時代になって今のままでこの地域がいますか。保証がありますか。そのためには今神栖ぐらいの財政状況の力があるときに、先を見越していろいろなことを言わないで合併をして、それでいろんな効率化を図らなくてはいけないのだ。生きていけませんよ。潮来市は、高速道路は首都圏に向かっていますから、正直言いますけれども、原市長から、私がなったときから合併しましょうとアプローチはあります。その部分で私は、神栖市長に了解してもらわなければ潮来と先行してだけはやるわけにはいかないよ。神栖に今一生懸命原さんがアプローチをしています。その辺の話はいずれにしても私は言っています。ですから、その辺の部分で土台ができてくれば、その辺の部分でいろいろ協議会をつくったりして、少しずつ情報交換をして、よくメリット、デメリットの話ありますけれども、そういう形のものをやっていければいいのではないかなと思っています。
○議長（篠塚洋三君） 飯塚俊雄君。
◆21番（飯塚俊雄君） どうもありがとうございました。 最後の質問になりますけれども、錦織市長の３期目について伺いたいと思います。錦織市長がこれまで全身全霊で取り組んできた事業や、錦織市長でなければ果たせなかったものがたくさんあったかと思います。市長の最大の使命は、市民の生命、財産を守ることだと思います。引き続き３期目も挑戦していただき、市民福祉向上のために頑張っていただきたいと思いますが、なぜこのようなことを聞くかといいますと、先日の新聞報道によりますと、定例記者会見でたしか記者が尋ねたと思うのですけれども、「熟慮する」というような記事が載っておりました。そういうことから、熟慮するということは一体どういうことなのかなということで、今日実は市長にその熟慮した結果をどうなのか、ここではっきり言ってもらいたいということです。時間も７分しかありませんので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 私もこの部分に関しては、何か月も前からしていました。考えてきました。７分間ということでそのとおりにしますけれども、私が町議会議員になった平成３年のとき、青年会議所の人が５人、中学校の同級生が７人来て、議員に出てくれという話でありました。もう親戚から何からみんな猛反対です。女房も。でも、いろいろとＰＴＡ会長を受けてくれとか、その辺の役員、区長やってくれという話ではないわけです。真剣になってその人たちが、「おまえが鹿島のために頑張ってもらいたいんだ」。ふだん青年会議所できれいごと言っていましたから、まちづくりがどうだとかと。だから、その仲間は、錦織なら何かやってくれるのではないかと期待したと思うのです。それが、いざとなったらあのやろう逃げてしまったと。あのやろうは男なのか、変な話、○○○○○○○○○○○くらいになったと私は思うのです。だから、あえてあの頃ポーカーゲームとかいろんなものがはやっていました。だから、金がかかるのも分かっていましたけれども、あえてその気持ちを酌んで、勝てばみんなで喜ばれる、負けてもその推しに来た連中は俺に責任を感じる。何か俺が困ったときに頼みに行けば必ず相談に乗ってくれるわけです。だから、どっちに転げても友達仲間は、俺が出ることによって強くなるのだということでした。それで、やるからには何かインパクトを与えたいと。これもちょっとこんな場所で、金権選挙、本当かどうか私も分かりませんけれども、3,000万使えば800票は取れるよ、○○○○○○○○○。そういう時代でしたよ。そんな選挙やっていたのなら若い人たちはとても出られないよ、私は思っていました。議員の選挙のやり方を変えることによって議員の質を変える、これがまちづくりの第一歩だと先手でもって誰もやったことない、あまりやったことないから、組織の話とは別です。区のほうからもさんざん言われました。「おまえばかか」と。「最初からクリーン選挙なんていう話が分かっているのなら区推薦しない」とまで私は言われましたよ。おまえはおっこってもいいかもしれないけれども、おっこったらば須賀の人がみんなが笑われるのだ。何考えているのだ、このやろうというような雰囲気でした。そこから盛り上がってきて当選をさせてもらった。そして、仲間から、「なったからには何か特徴ある議員になれよ」と言われたのが港なのです。それから港、港、ずっとこの２つやってきました。本当に手弁当で推してもらいましたから、それをみんなが期待して、それを応えるのに私は仕事で返すしかないのです。私が偉くなっていたり、立派にうちを造ったりぜいたくなことをしたらみんなにやがられてしまう、すぐに。俺はおまえが偉くなるためにやったのではないぞ。何かしらおまえならやってくれるのではないかと思ったら手弁当で推してきたのだ。非常にプレッシャーはあるのです。それからずっとやってきました。私も大学ヨット部にいて体力的には全然自信がありました。マージャンも徹夜でやりました。それでも次の日はちゃんと仕事もしましたし、十分持ちました、体力、気力が。それが最近はいろんなことが頭に残って、すぐ解決、職員に任せられないので俺が行ってきてやってやるのだ、説得してくる。そのファイトが、だんだん気力、体力が弱くなってきたのです。それでは後援会組織も充実をしてきますし、直近の国政選挙、これでもあれだけの差をつけて勝たせてもらったから、組織はずっと一緒ですから、ある程度頑張れば、戦ですからどうなるか分かりませんけれども、形は全然、青年部も充実したり組織が充実してあります。だけれども、徹夜でもできる勢いはなくなって、ただポストにしがみついていたのでは、仕事で本当に形で返せなくなったのでは、それはどうなのかなと。俺は市長としていられればいいです。結果として、歴史的にみんなに返せなくなったのでは、それは無責任ではないかと私はだんだん判断をしてきたのです。
○議長（篠塚洋三君） あと２分です。
◎市長（錦織孝一君） はい。もちろん女房の体調のこともありました。総合的に判断をして、そんな無責任な形でしがみついているのはやっぱりまずいと。ある程度、戦だからいろんなことも、力があるときに若い人に、後輩にバトンタッチをして頑張ってもらう、鹿嶋を託す、これも大事なのではないかなと私は考えるようになりました。その部分で、ぜひ若い人たちに鹿嶋の将来を託したい。今はＩＴの時代、デジタル、国のほうでもデジタル化をしますよ、田園都市構想、あんなものを出してきたり、そういうもう時代になってきているのです。その先端となるアントラーズも来て、その会社は一番ＡＩとかお得意な会社ですから、そういったものをツーカーで情報交換しながら、鹿嶋の将来の夢を描ける分野にも精通している人でなくては、やっぱり遅れてしまうと私は思っている部分があるのです。私があまり得意ではない部分もあるものですから。 そういう部分で、ぜひ若い人に後を託して頑張ってもらって、また何回も言いますけれども、歴史資料館のこと、これは非常に頭には残っています。これは一般になっても、私は皆さんの協力が得られるように何とか形にしたい。これは、本当は見通しがつくまではやりたかったのですけれども、こういう状況なので、あとは後輩に託すということで、あえて今回で市長選挙、来年立候補しない、辞退をしたい、辞めて後身に道を譲るという決断をしましたので、ぜひご理解をいただいて、大変皆さん方には長い間お世話になりました。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 飯塚俊雄君。
◆21番（飯塚俊雄君） 非常に残念ですけれども、将来……失礼なことを申し上げましたけれども、お許しください。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で飯塚俊雄君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、９日午前10時から質疑、委員会付託となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時３８分）...