鹿嶋市議会 > 2020-09-09 >
09月09日-一般質問-02号

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  1. 鹿嶋市議会 2020-09-09
    09月09日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2023-04-19
    令和 2年  9月 定例会(第3回)            鹿嶋市議会第3回定例会会議録議事日程(第2号)                        令和2年9月9日(水曜日) 午前10時開議第1 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第1 市政に関する一般質問〇出席議員(20名)   1番  舛 井 明 宏 君       2番  笹 沼 康 弘 君   3番  小松﨑 敏 紀 君       5番  川 井 宏 子 君   6番  菅 谷   毅 君       7番  樋 口 富士男 君   8番  栗 林 京 子 君       9番  佐 藤 信 成 君  10番  宇 田 一 男 君      11番  山 口 哲 秀 君  12番  小 池 みよ子 君      13番  篠 塚 洋 三 君  14番  河 津   亨 君      15番  立 原 弘 一 君  16番  坂 本 仙 一 君      17番  田 口   茂 君  18番  池 田 芳 範 君      19番  根 崎   彰 君  20番  内 田 政 文 君      21番  飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名       市     長      錦  織  孝  一  君       副  市  長      市  村     修  君       教  育  長      川  村     等  君       政 策 企画部長      池  田  茂  男  君       政策企画部次長      桐  生  進  一  君       兼政策担当参事       兼  重  点       プ ロ ジェクト       推 進 室 長       政策企画部次長      大  沢  英  樹  君       兼オリンピック       ・パラリンピック       課     長       政 策 秘書課長      飯  塚  和  宏  君       財 政 課 長      片  岡  智  樹  君       総 務 部 長      君 和 田     厚  君       総 務 部 次 長      清  宮  博  史  君       市 民 生活部長      津  賀  利  幸  君       市民生活部次長      田  村  清  純  君       健 康 福祉部長      野  口  ゆ か り  君       兼福祉事務所長       健康福祉部次長      細  田  光  天  君       兼 感 染症対策       担 当 参 事       健康福祉部次長      茂  木  伸  明  君       兼 福 祉事務所       次     長       経 済 振興部長      浅  野     正  君       経済振興部次長      久  保  重  也  君       兼緊急経済対策       担 当 参 事 兼       港 湾 振興課長       都市整備部長兼      栗  林     裕  君       水 道 事業都市       整 備 部 長       都市整備部次長      大  川  康  徳  君       兼水道事業都市       整 備 部 次 長       都市整備部次長      髙  田  俊  昭  君       兼 区 画 整 理       事 務 所 長       教 育 委 員 会      佐  藤  由 起 子  君       事 務 局 部 長       教 育 委 員 会      大 須 賀  規  幸  君       事 務 局 次 長       教 育 委 員 会      宮  崎  正  明  君       事 務 局 次 長                                           〇本会議に出席した事務局職員       事 務 局 長      石  井  修  司       事 務 局 課 長      市  原  み づ ほ       事 務 局 主 事      山  中  秀  平 △開議の宣告 ○議長(篠塚洋三君) ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。                                   (午前10時01分) △市政に関する一般質問 ○議長(篠塚洋三君) 今定例会において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議員及び執行部の皆様には、自席ではマスク着用の上、お配りしておりますフェースシールドの着用をお願いいたします。 なお、演壇及び発言席については、アクリル板を設置しておりますので、フェースシールドは外していただくようお願いいたします。 これより議事日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 7番、樋口富士男君の質問を許可いたします。 樋口富士男君。          〔7番 樋口富士男君登壇〕 ◆7番(樋口富士男君) 皆さん、おはようございます。7番、公明党の樋口です。本日は、議員になって一般質問をずっと続けてまいりましたが、皆様のおかげで、初めてトップで質問させていただくことができました。この光栄をしっかりと胸に置きながら今日の一般質問を始めたいと思います。 それでは、ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。今回の質問は、大きく分けて、コロナ禍による新しい生活様式に向けた施策は、2つ目に、コロナ禍における災害避難はの2つです。 それでは最初に、新しい生活様式への対応について質問いたします。今や世界の新型コロナウイルス感染者は1,600万人を突破し、死者数は64万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。私たちは感染者の拡大を抑えるために懸命に努力していますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までには、なお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことだろうと予想できます。今後は、感染防止と社会経済活動を両立しながら対策の強化をしていくことが求められるのではないでしょうか。 このような状況の中で、密を防ぎながら新しい生活様式を築かなければなりません。コロナ第2波が起きている今、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。本市においても、今後は新しい生活様式を定着させるため、具体的な施策を推進し、決して後戻りをしない、自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実証とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後1年間が改革期間であると骨太の方針にも示されています。また、内閣府が示した地球未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業や、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって、地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進することができると考えます。 そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現するべきと考えますが、具体的な施策の進捗状況や見通しについて見解を伺います。 以降の質問につきましては質問席にて行います。 ○議長(篠塚洋三君) 樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 樋口議員のご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、国全体で感染症拡大防止と経済活動の回復の両立を達成するため、新たな生活様式の確立に向けた取組を進めております。 市といたしましても、議員ご指摘のデジタル化につきましては、新しい生活様式の取組の中でも重要なものであると認識をしています。市域全体でのデジタル化に向けた取組としましては、令和2年2月に締結した鹿嶋市、鹿島アントラーズ、メルカリの3者による地方創生のための包括連携協定に基づき推進していくこととしております。ビッグデータやデジタル技術の活用による市民の皆様の生活をよりよくするスマートシティーに向けた取組などの検討を進めてまいります。 また、令和2年3月にはモレテクノロジーズ株式会社と覚書を締結しております。その覚書では、自動運転車両の普及に向けた自治体運行サービスの施策の検討、市内の移動における回遊性の向上並びに移動に係る諸問題の解決と利便性の充実の検討を実施していくこととなっております。 あわせて、現在策定を進めております第4次鹿嶋市総合計画におきましても、Society5.0など社会環境の変化や社会的要請を反映したものとするために、計画策定のコンセプトをスマート・アンド・コンパクトとし、デジタル技術の活用も視野に入れて、25年後の鹿嶋市の未来を想定した計画を策定してまいります。 これらの取組により、市内以外でのデジタル化を推進し、市民の皆様の生活をより充実させていくだけではなく、移住希望者や市外の事業者の方から選ばれる鹿嶋市となるように努めてまいります。 詳細につきましては担当部長より答弁をさせます。 ○議長(篠塚洋三君) 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) 私からは、行政内部のデジタル化について、現在と今後の取組をご答弁申し上げます。 市役所内部のデジタル化といたしましては、オンライン会議の実施、オンライン移住就労説明会の開催、RPAの導入などが挙げられます。 なお、RPAとは、Robotics Process Automationの略称でありまして、これまで人間でしか対応できなかったような業務プロセスを自動化することを言います。 まず、オンライン会議の実施についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発表を受け、市をまたぐ移動が制限されることとなり、それまで当たり前であった対面での会議、打合せが困難となりました。市外、特に都内の事業者との打合せにつきましては、感染症拡大防止の観点から、いち早くオンライン会議での打合せを実施してまいりました。外部の皆様からは、他自治体では、オンライン会議の打合せの申入れをしても断られる中、鹿嶋市は早い段階から取り組まれていて非常に助かるとのお声を頂戴しております。 次に、オンライン移住就労説明会の開催です。これまで都内に職員が出向いて実施してまいりました移住就労説明会につきましても、今年度はオンラインによる説明会を9月18日に開催予定です。オンラインにすることによって、職員の移動や対面での説明会による感染症のリスクを低減させることとなるとともに、時間、場所にとらわれない、柔軟な移住就労希望者とのやり取りが可能になり、より身近に鹿嶋市を感じていただき、本市への移住、本市での就労につなげてまいりたいと考えております。 3点目は、今議会の補正予算にも計上させていただきましたRPA導入事業です。これまで職員が時間をかけて実施していた反復継続する単純な事務作業などを、プログラムを組んだロボットを活用して自動化させることで、時間外勤務の削減や、より市民に近い行政サービスの実施などへの職員の配置が可能となります。また、当該事業の中でRPAを活用し、業務プロセスの改善を担う職員を育成していくこととしており、一過性ではなく、継続性のある取組にしていく考えです。 RPA導入につきましては、議員ご指摘の内閣府による地域未来構想20の中に掲げられている社会的環境整備等の行政事務のデジタル化、行政手続の電子処理化に資する取組として、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して事業を進めてまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。今お話を伺った限りでは、ある程度オンラインとか、そういう形では進んでいるということで安心いたしました。 ただ、先日テレビで見ていましたら、各いろんな東京の企業が、約6割ぐらいが移転を考えている、できれば移転をしたい、そういう企業が大体6割ぐらいいるそうなのです。ですから、そういう意味では、地方は、東京にいるような企業が地方に移転できるような環境をつくる、早くつくったほうが、そういうチャンスに恵まれるのではないかなと私は思っていますので、またそういう形でこのデジタル化を進めていく中で、また各企業の移転とか移住を促進していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の高齢者への新しいつながりの創出について質問させていただきます。これまでは、地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、今後は人が直接集まり、支え合う活動が難しい状況下になっていきます。特に高齢者は、その傾向が強くなってくるのではないかと思われます。高齢者の居場所やつながりを維持し、孤立化を防ぐためにも、新しいつながり、新しいコミュニティーの創出が必要ではないでしょうか。 そのためにもオンラインツールの活用も重要です。特に介護や福祉分野ではロボット技術やICT等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。また、毎日の生活の中で、家庭のごみ出しが大きな負担になってくることが予想されます。こうした課題にどう取り組まれるのか見解を伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 議員ご質問のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響下においては、地域の方々が集い、直接交流を持つ活動は、新しい生活様式に基づき徐々に再開を始めているものの、以前と比較すれば、活動の制限を余儀なくされる状況になっております。特に高齢者については、地域における交流活動は、社会との様々なつながりの中で大きな役割を占める方もいらっしゃるものと思われ、物理的な距離は保ちつつも、社会的なつながりを希薄化させない取組は、孤立化を防ぐために、また介護予防やフレイル予防にとっても重要な課題と捉えています。 このような中、議員ご提案のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響下において、従来の活動と同様のつながりを保つ取組として、オンラインツールの活用は大変有効な方法の一つとして考えております。 市内介護施設や医療機関等においては、ご家族の訪問や面会が制限される中、入所、入院されている方とご家族が、オンラインツールを活用したリモート面会を実施しているところもあり、施設の関係者からは、ご家族、入所者、双方から大変喜ばれたというお話を伺っております。 今後こういった施設の取組を糸口に、施設だけではなく、在宅でのオンラインツールの活用について、他の自治体や民間事業者の先進的な取組を参考にしながら、ご質問にありました新しいつながり、新しいコミュニティーづくりへのICT機器やアプリケーションソフトなどの活用に向け、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、現在当市においても、自宅など室内でできる介護予防運動などの動画をホームページ上で提供しておりますが、引き続きコロナ禍においても、介護予防などに役立つ動画の提供を随時行ってまいります。 さらには、スマートフォンやタブレットなどといったオンラインツールになじみが薄い方や操作に不慣れな方が、これらのオンラインツールを有効に活用するためにどのような支援ができるかなどといった課題整理につきましても、地域包括支援センター地域福祉推進員など関係各者のご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 続いての質問をご答弁させていただきます。介護ロボットとICTを用いたケアモデルの支援等についてご答弁させていただきます。国においては、介護ロボットやIC等を導入することで、利用者の自立をサポートし、介護職員の精神的、身体的負担軽減が図られ、離職防止につながることから、2013年より介護ロボットの開発と導入が戦略的に始まっているところでございます。 市内におきましても、既に5カ所の施設におきましては、センサーマット等の見守り機器を導入し、夜勤職員の負担軽減や業務効率化を順次図ってきているところです。また、ある施設においては、県の介護ロボット活用推進事業のモデル認定を受けて、移動用リフトの活用により、職員の身体的負担を軽減したり、タブレット機器を導入して、介護記録をそれぞれ入所者の居室で入力できるようにするなど、作業の省力化や効率化を図るなど、また機器により職員間で情報を共有化するなど、ロボット技術やICTの導入が進められております。 現在、本市においては、令和3年度から3年間を計画期間とする第8期鹿嶋市介護保険事業計画はつらつ長寿プランを策定中でございます。こちらの計画策定に当たっては、国より示されております市町村が取り組むべき対策の一つとして、介護現場における業務仕分けやロボット、ICTの活用、文書負担軽減に向けた具体的な取組が示されております。 具体的には、各施設における課題を整理し、その解決のために、ロボットやセンサー、ICTを用いることで、介護職員の身体的、精神的負担を軽減し、介護の質問を維持しながら効果的な業務運営を実現することとされており、特に見守りセンサーやケア記録等の拡大など介護現場の革新を目指しているところでございます。 市といたしましても、これら先進介護ロボット等の好事例を地域内の各施設へ紹介してまいりますとともに、第8期の計画においても取り組むべき施策と位置づけ、ロボット技術やICTの導入の支援の拡大に努めてまいりたいと考えております。 最後のご質問の個人のデータの活用というところのご質問にお答えいたします。今年度から本市において、法改正に基づき、高齢者の保健事業と介護予防の一体的取組事業を始めております。国民健康保険から後期高齢者医療保険制度へ保険者が移行しても、継続した保険事業を効率的、効果的に実施していくため、個人の健康データ等を利活用しながら、医療、介護、保険等のデータ分析を介護予防、フレイル予防へ反映させ、高齢者の特性に応じたきめ細やかな支援の体制づくりを始めているところでございます。こういったデータを活用しながら健康寿命の延伸につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。進んでいるということで了解いたしました。 ただ、ここのところコロナの影響で、海外からの応援の方たちが来られないという状況が介護施設の中で続いているそうなのです。いつになったら介護の方たちがこちらに来られるか分からない。そうすると、介護をする方にかなり負担がかかってくる。そして、新しくできる施設も、なかなか要員が確保できないという状況が続いているそうなのです。ですから、やはりこういうロボットなんかを利用して、一人一人の介護者の負担を軽減していくという方法をどんどん取り入れていけばいいのではないかと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新たな日常の構築について質問させていただきます。新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。文化、芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立や プッシュ型の情報発信などが必要でしょう。また、スポーツの活動継続に向けた支援や、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、住宅における宅配ボックスの設置なども有効ではないでしょうか。 本市においても、生活上のリスクを下げるための取組を積極的に推進するべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、君和田厚君。          〔総務部長 君和田 厚君登壇〕 ◎総務部長(君和田厚君) それでは、庁舎内の水道等の自動化についてお答えいたします。 庁舎内の水栓においては、主に職員が使用する給湯室の水栓につきましては、使用形態の面からレバー方式等により自動化してございませんが、来庁者、職員が利用するトイレの手洗い用の水栓につきましては、全てセンサー式の自動水栓になっている状況でございます。 庁舎内におきましては、水栓以外にも手を触れる箇所というのは多数存在をしてございます。定期的な清掃による消毒、それから手指消毒剤の設置によりまして、感染リスクの低減に努めているところでございます。自動化や工夫により感染リスクを下げる効果が高いと見込まれるものにつきましては、対応を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 現在市内の全小中学校17校において、子どもの安全確保を最優先に考え、児童生徒が手を触れることの多いトイレ及び手洗い場にある水道の蛇口をレバー式に交換する準備を進めております。既存の蛇口は、指先でひねることにより、指にウイルスが付着し、口などを触った際にコロナ感染のおそれがあります。そのため、自動水栓の改修が最適ではありますが、自動水栓化には大規模の改修が必要で、時間を要することから、緊急的に改修できるレバー式としております。レバー式では、手の甲や肘での開閉を想定しており、手の甲や肘で口などを触れることが少ないため、コロナ感染防止及び拡大防止に効果があるものと想定しております。 また、教育施設といたしまして、学校のほかに公民館等の社会教育施設がございます。施設には不特定多数の市民が来館され、トイレ及び手洗い場の蛇口を触れることから、生活上のリスク低下を図るため、学校同様の蛇口改修は、コロナウイルス感染対策に対して効果的であることと市民サービス向上にもつながると考えております。今後につきましては、コロナウイルスの感染状況や他市の今後の動向を見定めた上で、学校の改修が完了次第、順次レバー化もしくは自動水栓化の整備検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、スポーツ大会等の対策についてですが、本年度は様々なイベントが中止となる中、毎年夏休み中に開催しております鹿嶋サッカーフェスティバルを総勢39チームの参加により開催いたしました。各試合会場入り口において、アルコールによる手指消毒の徹底やいばらきアマビエちゃんの登録の呼びかけ、備品の使用前後の消毒、観覧席の削減やソーシャルディスタンスの確保、炎天下での試合であったため、併せて熱中症対策としてミストファンも複数設置するなど、あらゆる感染予防対策を徹底し、無事に大会を終えることができました。 今後につきましては、今大会で実践した感染拡大防止対策を基に、他のイベントや国、県の方針などを参考にしながら、9月22日に開催を予定している7人制サッカー大会など各種スポーツイベントを開催していきたいと考えております。また、比較的感染リスクが高いと思われる屋内施設でのスポーツ大会等のイベントにつきましても、先ほどご説明した対策に加え、1度に20名の体温が測定できるサーマルカメラをカシマスポーツセンター等に設置する予定で進めております。 このように、安心してイベントに参加できる体制を整えてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
    ○議長(篠塚洋三君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。いずれにしても、これからイベント等は中止のままというわけにいきませんので、開催する方向で行っていただけるものだと思っています。その際に、どういうふうに感染拡大を防ぐことができるか、また感染が起きた場合に、どういうふうに追いかけることができるかということが大事になってくると思います。 先ほど答弁の中にもありましたように、アマビエとか国がやっているココア、こういうものをやはり市としても市民の方に十分進めていただけるよう、また中小の飲食店さんなんかにも、アマビエさんなんかもアプリは入れてもらえるように推進していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に分散避難の定着について質問させていただきます。近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が世界の各地で頻繁に起こっております。日本においても自然災害が日常化しており、私たちの予想をはるかに上回っています。 こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症のリスクが広がる今の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するために、あらかじめ指定した避難所、指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要が出てきます。 本市においても、複合災害における避難所運営の対応は、ある程度準備が整いつつあるのかなと、第2回定例会における一般質問の答弁の内容にもうかがうことができました。また、知人や親戚宅への避難の周知と把握についても、広報紙やホームページ等を活用していくと答弁をいただいています。まさに避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことだけが避難ではないと考えられます。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることが大事になってきます。 災害時の避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、災害時には可能な限り親戚や知人宅への避難を検討するよう推進していますが、分散避難によって、災害物資の届け先が増えてくることにどう対応するのか、検討が必要になってくると思いますが、本市において検討はされているのか、具体的な見解を伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) それでは、お答えいたします。 まず、避難所の開設につきましては、これまで災害発生初期には、市内2か所の自主避難所を開設して対応してまいりましたが、現在のコロナ禍を考慮いたしまして、災害発生の初期段階から指定避難所として12か所を開設することとし、避難所の分散化を図ることといたしました。この避難所の増設に伴いまして、生活救援物資等の配布先も増加することとなりますが、あらかじめ各避難所に物資を備蓄することなどにより対応をしてまいりたいと考えております。 あわせまして、コロナ禍により、指定避難所ではなく、親戚、知人宅等への避難についても推奨をしているところでございますが、前回のご答弁でも申し上げましたとおり、避難数や避難の状況、これを避難所以外のところで的確に把握するということは非常に難しい状況がございまして、親戚、知人宅等へ避難された方々に個別に物資を届けるということは、なかなか難しいというふうに考えております。 しかしながら、鹿嶋市地域防災計画におきましては、市民の基本的な生活を確保するため、必要な生活救援物資については迅速な供給活動を行うこととされており、ライフラインの復旧に時間を要する場合や避難生活が長期化する場合などにつきましては、避難所へ避難されていない方々への支援に関しましても、指定避難所、その他各拠点において物資の提供を行うなど、国や県など関係機関とも連携をしながら、当該計画に基づいて、可能な限り必要な支援を行ってまいりたいと考えております。特に在宅での生活を余儀なくされることとなる災害時の要支援者の皆様に対しましては、安否の確認を行うとともに、必要な生活支援につながるよう、きめ細かな対応をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。 次に、5番、川井宏子君の質問を許可いたします。 川井宏子君。          〔5番 川井宏子君登壇〕 ◆5番(川井宏子君) 5番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 私たちは、コロナウイルスによる先の見えない状況に、不安や混乱、ストレスを感じつつ、緊張した日々を過ごしています。長期戦が予測されるコロナ禍をどのように過ごしたいのか、コロナ後の社会に何を求めるのか、今後ますます加速するであろう生活困難者をどのように支援し守るのか。憲法25条に掲げられている、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を基本に考えれば、早急な支援をすることが大切ですが、困窮している幅広い市民の実態に対し、政府の保障や支援の具体化は余りにも遅く、不十分です。職員の皆さんとご一緒に、市民の皆さんの声に寄り添う問題解決ができたらと思っております。 では、相談状況について質問をいたします。6月にも質問をしましたが、新型コロナの影響による生活困窮者や中小業者に対し、緊急小口資金、総合支援資金の支援を行っていますが、それぞれの相談件数と支援へつながった件数、その中で生活保護などのその他の支援へつながった件数についてお聞かせください。 この質問を1つ目の質問とし、次の質問からは質問席にて質問を行っていきます。 ○議長(篠塚洋三君)  川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による社会情勢、経済情勢の影響により、鹿嶋市でも雇用状況は深刻な影響が現れており、休業、失業した方に対する生活資金の貸付件数は大きく増加しているところです。 8月末時点での社会福祉協議会における貸付けの相談件数は、総数で564件となっており、うち貸付けに至った件数は、緊急小口貸付けが281件、総合支援資金貸付けが186件となっております。また、総合支援資金貸付けにつきましては、9月までの限定ではありますが、原則3か月の支給から、さらに3か月間の延長が可能となっており、現時点で延長申請の件数は12件となっております。現在のところ貸付けから生活保護へ移行したケースはありませんが、今後の経済情勢により、鹿嶋市でも申請が急増する可能性がありますので、適切な相談支援が行えるよう体制強化をしているところでございます。 議員ご質問の包括的な相談支援体制についてでございますが、生活困難に関する相談全般について、生活福祉課に生活困窮者自立相談…… ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 前回の生活保護につながった、私、6月にも同じ質問をしているのですけれども、相談件数とかというところは、また増えているということは分かりましたけれども、生活保護につながった件数が前回と変わりがないという、この状況に対して、緊急小口、総合支援資金の貸付けが最大3か月、それがさらに3か月延びて6か月になったということは分かりました。その中でも、生活保護につながっていない理由として、主にどういったことが挙げられるのかお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) ご答弁申し上げます。 貸付けの相談がございますが、貸付けをされながら今現在申請をして決定された方は、その貸付けを受けながら生活をされている状況にあります。また、その貸付け等で工面等がまた困窮になった場合には、再度、社会福祉協議会でも、ただ窓口で貸付けの事務的な作業をするだけではなく、きちんと生活状況もお聞きしながら貸付けの申請のほうを受け付けておりますので、その中でまた生活困窮の訴え、ご相談等があれば、社会福祉協議会から生活福祉課、生活福祉課から社会福祉協議会というような双方向の連携で対応を取っておりますので、また実情に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 丁寧には行っているという答弁だったのかと思いますけれども、そろそろ生活保護の申請の方も、報道等でもすごく困窮している人が増えている。そして、前回の答弁でも、今後増えていく可能性があるという答弁もいただいている中で、やっぱり生活保護は最後のとりでだという、そして国民の権利だということですので、さらに困窮者の声をしっかり拾っていって、早く申請につなげるご努力をお願いしたいと思います。 これまで消費税が、3、5、8、10%と増税されてきました。この増税が生活を徐々に困窮させました。これまでぎりぎり何とか耐えしのいできた市民の生活を、新型コロナウイルスが大きく圧迫したのです。市民の方の生活状況は様々です。独身の方、子どもさんがいるご家庭、ご夫婦なのかお一人で子育てしているのか、子どもさんも学生なのか大人なのか、そして働いているのかいないのか、家族にご病気の方はいるのかいないのか、また家のローンを抱えている方、子どもさんの成長の段階で借入れをされている方など家庭環境によっても違います。今回コロナ禍で生活が困窮した場合、緊急小口資金、総合支援資金、生活保護などがありますが、これらの支援につながらない生活相談者が多くなっていると感じています。 市民の方は、市役所への相談はハードルが高いと感じている方が多いことは以前にもお伝えしましたが、それと同時に、どの窓口に相談すればよいのか分からない方、ホームページ等で検索し、窓口まで行っても、うまく伝えることができず、支援につながらないまま帰宅する方も多いように感じております。そして、私のところへ、そういった方からの相談が実際にありました。 市に相談に行かれた方はこのように話されています。自分がどのような支援が受けられるのか分からないこともあります。窓口を紹介されても、それぞれの窓口で同じ話を繰り返すのは、窓口が多いと大変なことだと。しかも、生活が困窮している話は、そういう相談は特に気持ちも口も重くなるとおっしゃっていました。そういったこともあってなのか、支援にもつながらなかったのでしょう。 一言で伝えることのできる問題ばかりとは限りません。総合的に話を聞き、それぞれの支援につなげる必要があると思います。総合的に相談できる窓口の設置が急務と思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 議員ご質問の包括的な相談支援体制についてでございますが、現在、市民相談室において市民の困り事全般の相談を受けるほか、生活困難に関する相談全般については、生活福祉課に生活困窮自立相談支援の窓口を設け、複合的な課題を抱える方からの相談を受け付けております。相談内容が多岐にわたる方につきましては、個々の事情に応じ、たとえば関係部署である介護長寿課や消費生活支援センター、教育委員会等の専門部署にご案内し、状況により同行して解決の支援を行っているところでございます。関係機関からは、本人の了解の下に、随時状況を確認し、福祉事務所と関係機関が双方向に情報の連携を重ねて支援が行えるように努めているところでございます。 なかなか相談者の方がハードルが高かったり、本当にどういった支援が受けられるかというところが分からない状況の中で、市役所のほうにご相談にいらっしゃっているというところは、十分にこちらのほうも気持ちのほうを酌み取りながら、縦割りにならないような包括的な支援体制を図るために、今後も全庁的に、そういった困り事、生活困窮に関しては、体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 今の答弁は、丁寧に行っているという答弁だったのかと思います。今後も気をつけていくということではありますけれども、丁寧にやっていないとは言いません。ただ、やっぱりその中でも、相談に来ても思うように伝えられなかったり、その支援につながらないで、本当にがっかりして帰ってきて途方に暮れてしまって、そういう方の相談がここのところ本当に増えているということで、しっかり生活の困窮の状況の把握に努めていただきたいと思います。 生活の困窮理由は様々です。心や体の不調から、働きたくても働けない事情を抱える方も多くなっています。ひきこもりの子どもを高齢者が生活を支える事例も少なくありません。また、新型コロナで給与が減ったことで、給与ファクタリング、悪質な貸付業者からのお金の借入れをする事例も増えています。多重債務の方でも借入れが簡単だからです。様々な理由で相談に来られる市民の声を総合的に聞く窓口が必要だということを重ねてお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 エアコンの電気代補助について質問をいたします。今年は、全国的に熱中症による救急搬送が多い夏となりました。茨城県でも熱中症厳重警戒地域とニュース報道され、鹿嶋市でも「熱中症にご注意ください」とかなめーるや防災無線で連日のように市民に向けて注意喚起しています。これまでと状況が大きく変わっています。しかし、ある方は注意喚起されても、電気料がかさむので、なかなかつけたままにはできない、または暑くてエアコンをつけているけれども、月に2万円の電気料は厳しい、それが何か月続くのかを考えると頭が痛いなどの声をお聞きします。せめて低所得層の高齢者や子どものいるご家庭に夏季加算の支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 生活困窮者に対するエアコン電気代の補助についてお答えいたします。今年の夏につきましては、猛暑に加え、新型コロナウイルス感染症の予防のためにマスクをつけている方が多く、子どもさんから高齢者まで熱中症のリスクが高まり、熱中症予防の注意喚起が厚生労働省からも出ているところです。感染症の影響で収入が減少している方も多い中、市民の健康面での不安が高まっている状況です。 議員ご質問のエアコンの電気代につきましては、現時点で市独自の補助は検討しておりませんが、相談の中で、健康面での不安を抱えている生活困窮者の方に対しましては、社会福祉協議会によるエアコン設置の貸付けのご案内や介護保険サービス等の活用による見守りの強化、また適切な水分摂取の助言などを含めた健康管理など、必要な方に熱中症の予防が図れるよう支援を行っているところです。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) なかなか市独自での夏季加算は難しいと。この質問も何度か繰り返ししている質問なのですけれども、毎回そういう答弁が聞かれます。そして、今の答弁の中に、エアコンの取付料金の貸付けも行っているという答弁も何度もいただいていますけれども、実際18年から生活保護の食費や光熱費に充てる生活扶助は段階的に引下げが実施されています。 そして、生活保護の方の裁判等も何度も繰り返して行われている状況もあって、その裁判の中で生活保護の方が、たとえばそのわずかな貯金をして、たとえばお孫さんの入学式に少しでも充てたいとか、そういう努力をした、その貯金すら、貯金ができるような裕福な生活をしているのなら、生活保護を下げるというような、そういう裁判の中で評価がされてしまったりとか、そういうこともあったりするわけです。 そうやってずっと生活保護の方の支給額がだんだん減らされている中で、やっぱり5万円のエアコン設置の貸付けがどんなに大変なのか。幾ら貸し付けますよといっても、それの返済が大変だということも、しっかりそこも酌み取っていただきたいと思います。 先ほど話した18年から生活保護の食費や光熱費に充てる生活扶助費は、段階的に引下げが実施されています。支援を必要としている保護者と子どもの貧困度を高めていることは明らかです。高齢者に関しても、マクロ経済スライドで年金は減っている状況です。国に対し夏季加算を求めていくことはもちろんですが、まだまだ続く残暑の対応が必要です。早急な対応として、市ができることとして、国からの交付金で夏季加算としてエアコン代の補助をすることはできないでしょうか、お聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 コロナの交付金というところでの対応というところでよろしいでしょうか。 夏季加算の部分が対象になるかどうかは、すみません、まだ情報のほうを収集してございません。ただ、生活保護の部分に関しましては、国の指針におきまして、エアコンの設置につきましては、今現在は夏季加算は対象外というふうになっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) なかなかどういう手段であれ、その加算をつけるということは今の段階では難しいということですけれども、しかしこの質問は、今回は質問としてはこれで終わりますけれども、今後も続けて質問をしていきたいと思います。 全世代で困窮世帯が増えていることは明らかです。コロナ禍の下で消費税減税は、ドイツ、イギリス、韓国、中国、ベトナムなどが行っています。減税は世界の流れです。埼玉県では、消費税の税率を一定期間ゼロ%とするよう、自民党、共産党の多数により意見書を国に提出しています。岩手県奥州市では、5%への減税引下げの請願を採択しています。 先ほどのエアコンの電気代の補助についてなのですけれども、消費税の今10%の、これが今言ったように、埼玉県や岩手県のように、ゼロ%だったり5%に減税というところが本当に実現されれば、そういったところも全世帯のところで解消されるということで、ぜひ鹿嶋市でも消費税の減税について議論ができることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。 コロナ感染の検査体制について質問をいたします。県は、検査件数を9月までに1,100件に増やす計画をしました。しかし、そのさなかで、8月から保健所の体制に変更がありました。このことにより、所長である医師が1人足りない状況と聞いています。コロナ禍で保健所は重要な役割を担っています。コロナがいつまで続くか分からない状況で、今保健所の十分な体制を整えておかなければ、これからはやるインフルエンザを乗り切ることは困難です。あわせて、協力病院の確保と十分な保障も重要です。市からも体制の強化を繰り返し要求していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 感染症対策担当参事、細田光天君。          〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事 細田光天君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事(細田光天君) お答えいたします。 まず、茨城県の保健所長の不足についてでございますが、今年度途中に保健所長1名の退職があったことを受け、現時点では県全体で1名不足の状況でございます。 茨城県におきましても感染症対策において中心的な役割を担う保健所長の欠員につきましては、早急に対応すべき課題との認識の下、様々な方面に働きかけをしながら、人材確保に鋭意努めていると伺っております。もちろん保健所の体制強化につきましては、市といたしましても重要な課題と考えておりますので、令和3年度県政に対する要望としまして、保健所の機能強化と適正人員の配置について提出させていただいております。 次に、協力医療機関の確保による検査体制の充実についてでございますが、現在潮来保健所管内における検査協力医療機関は15か所ございます。当地域の脆弱な医療体制を踏まえますと、多くの医療機関にご協力いただいている状況と認識しております。 また、鹿行地域PCR検査センターは、医療機関を受診していない場合でも、保健所への相談によりPCR検査を受けることが可能であることに加え、1日の検査人数も、定員は20名でございますが、多い日には40件弱まで定員枠を増やすなど柔軟に対応していただいております。これによりまして、検査協力医療機関だけでなく、鹿行地域PCR検査センターでの検査数を合わせますと。県内の保健所管内のPCR検査数では、潮来保健所管内が一番多く検査を実施している状況となっておりますので、PCR検査を必要とする人が速やかに受けられる体制はおおむね確保できているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 今の答弁を聞いていて、鹿行地域、この鹿嶋が検査件数が十分ほかから見ても足りている状況だというような答弁だったかと思いますけれども、鹿嶋のことだけではないのです。区切りがあるわけでもないし、壁があって、そこからうつらないというわけでもない。県内を行き来していて、鹿嶋から神栖、鉾田、水戸に通勤されている方もいるわけです。 こういう状況の中で、やっぱり昨年の保健所が12か所から9か所へ減らされたこと、そして今後計画されている公的病院の縮小が、いまだにこの計画が消えていないこと、こういったことが本当に国に反省していただかないといけないと思うのです。そういうことも含めて、体制強化を要求していきますということではなくて、そこも含めて繰り返し、よく皆さんも言うではないですか、一度だけ申請がありましたと。そういうことのないように、何度でも、本当に強化されるまで、何度でも繰り返し申請をしていってほしいのです。意見を伝えていってほしいのです。この鹿行地域が本当に医療が脆弱だ、これを、本当に市民の皆さんの不安の大きな材料なので、ぜひお願いしたいのですけれども、何か答弁があったらお願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 細田光天担当参事。          〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事 細田光天君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事(細田光天君) お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、県政に対する要望としまして、保健所の機能強化と適正人員の配置につきまして提出させていただいたところでございます。今後につきましても、県・国等に必要な要望活動は引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) では、繰り返しよろしくお願いいたします。 世田谷区が、いつでも、誰でも、何度でも検査できるように、1日2,000から3,000件のPCR検査ができる体制を整えています。世田谷モデルとして新聞やニュースなどで報道されました。今も何度も繰り返し報道されています。早期発見、治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いです。 今、市ができることとして、子どもたちに関わる学校関係者、児童クラブなども含めます。保育士、福祉施設関係者、医療関係者などの定期的検査が必要ではないでしょうか。本来国がやるべきことではありますが、子どもたちの健康と安全を守るためです。お聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 担当参事、細田光天君。          〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事 細田光天君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事(細田光天君) お答えいたします。 学校関係者や保育士、福祉施設関係者、医療関係者への定期的なPCR検査についてでございますが、市内の従事者に定期的な検査を行うことは、医療機関への負担を招く結果にもなりかねませんので、まずは症状のある人の検査や検査の必要性がある人が確実に検査できる体制を整えることが重要だと考えております。 国の取組といたしまして、多数の感染者やクラスターが発生している地域では、その期間において、医療関係者や高齢者施設等に勤務する方、入院や入所者全員を対象に、言わば一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請することになっておりますので、このような場合につきましては、市といたしましても積極的に協力するとともに、財政的支援につきましてもしっかり要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) ニュースなどで、水戸でも済生会病院がクラスターが起こったり、つい先日もです。福祉関係の施設でクラスターが発生しているという状況を、やっぱり鹿嶋市で起こったら、どういうことになるか。医療機関に負担をかけるとか混乱する、どちらが混乱するのか。クラスターが発生したときと、そのまま起こる手前で検査を増やして感染者を防ぐ、それとどっちが本当に混乱を防ぐことができるのか。今無症状の感染者が本当に多くなっています。こういう中で、しっかり考えて、もう一度検討をしていただきたいと思います。 今のところ鹿行地域は、確かに増えてはいません。しかし、これからノロウイルス、インフルエンザ、施設で流行する感染症がはやってくると思います。今できる限りコロナウイルスを封じ込めることが大切だということです。 では、インフルエンザワクチンの無料接種について質問をいたします。このままコロナウイルスの終息が見込めない状況で、インフルエンザの流行による医療現場の混乱が考えられます。子ども、高齢者、福祉施設関係者、保育士、学校関係者、これは学童の支援員も含めます。医療関係者にワクチンの無料接種が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 インフルエンザワクチンについてでございますが、今年の冬に供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は、成人量で6,300万回相当分に当たり、昨年度から7%増加し、今期はこれまで以上にインフルエンザワクチンの需要が高まるものと認識しております。また、国の審議会におきましても、医療機関での混乱を避けるためのインフルエンザワクチン接種対象の優先順位に関する審議が行われるなど、昨年までとは異なる対応も検討されているところです。 これら内容を踏まえますと、まずは予防接種法に基づく定期接種の対象者である65歳以上の高齢者等を初め、日本感染症学会が公表し、提言が示された医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、子どもが、円滑に接種できる体制を整えることがまずは重要であると考えているところでございます。 議員ご質問の無料接種につきましては、ワクチンの確保自体が確約できない中において、接種費用を無料にすることは混乱を招くことも懸念されます。まずは、これまで同様に、市内におきましては高齢者や中学生以下のお子さんに対する注意喚起と一部助成を行うとともに、対象者の範囲につきましては、近隣自治体等の動向を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 先ほどと同じ、医療現場が混乱を招くという答弁でしたけれども、では交付金などを活用して、高齢者、子どもの命を守るために、今まで補助を半分してきたわけですよね、子どもと高齢者に関しては。この方たちに全額無料という形の、そういうワクチン接種はできないのでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) インフルエンザワクチンの臨時交付金の活用についてご答弁させていただきます。 臨時交付金の活用につきましては、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する新型コロナウイルス感染症への対応としての対策であれば、原則として使途に制限はされないこととなっております。議員ご質問の当該事業につきましては、臨時交付金を所管する内閣府地方創生推進室から、対象となり得るといった見解が示されているところでございます。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 対象となり得るということは分かりました。それで、鹿嶋市は、やる方向性があるのかないのかを聞きたいのです。お願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 野口部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 先ほどもご答弁で申し上げたところなのですが、今現在65歳以上の高齢者と小学生、中学生のお子さんに関しましては、助成をしながらインフルエンザの予防接種をさせていただいているところです。ただ、今コロナの交付金の対象になり得るというところも、本当にごく最近Q&Aで出てきた見解ということで、内部でまたその辺は調整をさせていただきながら、近隣自治体の動向も見ながら検討のほうを図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 最近分かったということなのですけれども、先ほどもその対象かどうか分からないという答弁が、エアコンの設置のところでしたか、ありましたけれども、やっぱり今国のガイドラインも本当にその都度つくっているということが、医療現場の方からも、すごく混乱している、だから混乱するのだというふうに聞いています。その都度、分からないこと、これはどうなのだろうということは、出てくるのを待っているのではなくて、こちらからぜひ聞いて、それを交付金で使いたいのだというふうに申請していってほしいのです。 ほかの近隣市町村の動向をと言いますけれども、早くインフルエンザのワクチンを、それは市町村独自で無料にするということにしたのでしょうけれども、やっているところもあります。ですので、そういった動向をいち早くキャッチして、そしてそれが交付金が使えるのかどうかということも、こちら側から聞くぐらいの対応をしていかなければ、本当に後手後手になってしまいますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移りたいと思います。給食の無料化について質問をいたします。学校の給食費は、8月まで給食費の無料化が示されていますが、コロナ禍による生活困窮は今も不安は拭えないままです。今後の無料化の方向性はあるのかどうかについてお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 本市の小中学校におきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、令和2年6月7日まで臨時休業とし、令和2年6月8日から学校が再開されましたが、学校再開後の6月8日から、夏休みを挟んでの8月31日までの約3か月間、公立小中学校の児童生徒給食費無料化を行いました。 学校給食費を無料化とした理由としましては、自粛することを強いられた子育て世帯の生活支援と学校再開時の保護者負担の軽減を図ることを目的としています。本市の学校給食を無料化とする期間を約3か月間とした理由としましては、他の子育て世帯の救済施策として、国においては子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金があり、市の施策としては、鹿嶋市子育て世帯応援金や鹿嶋市ひとり親家庭等応援金等様々な施策があるということ、また今般実施しました学校給食の無料化につきましては、学校再開時の保護者負担の軽減を図ることを実施目的としたものであり、それらを総合的に鑑みますと、無料化の期間については、学校再開後の3か月間程度が必要、適切な期間であると考え、実施したところです。 したがいまして、今後令和2年8月以降の学校給食費の無料化については、予定しておりません。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 負担軽減ということなのですけれども、このコロナ禍で本当に全世帯が困窮に陥っているということは、もう繰り返し今までの質問で言っていますけれども、子どもたちを取り巻く状況は大きく変化しています。我慢もしています。入学するときや学年の切替えのときに、就学援助の説明を行うなど先生方の努力はお聞きしております。 支援を受けたくても声を上げることのできない方、支援制度を知らない方もおられます。年度途中ではありますけれども、状況は大きく変わっています。就学援助の説明や申請書の配布などを行って、困窮世帯へ支援をつなげる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 佐藤由起子部長。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行う就学援助制度の利用につきましては、令和2年4月1日現在で、小学校149人、中学校で83人、合計232人の方が申請しておりますが、この制度のお知らせ周知につきましては、毎年度行っているところです。新入生については2回行っております。 この就学援助制度の利用についてを迷っている方につきましては、様々な考えがあっての迷いであると推測されますが、まずはぜひ教育委員会にご相談していただきたいと思います。また、この就学援助制度を知らないといった保護者がいらっしゃるということですが、今般新型コロナウイルス感染症の影響による就学援助制度の利用申請が4件ほどございました。したがいまして、この制度の周知につきましては、ある程度は行き渡っているものと認識しているところですが、議員ご説明の制度を知らないといった保護者がいるということですので、今後も引き続き周知のほうには努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 実際に私のところに相談に来られた方は、就学援助があることを知りませんでした。そして、その方は、本当に生活困窮で、生活をこれからどうしようという、そういう相談だったのですけれども、いろいろ話していたら、子どもさんがいるということで、支援をでは受けられるかもしれないので、とにかく申請に行ってくださいということでお伝えはしました。 でも、最初に戻りますけれども、窓口は生活困窮で行くと、その窓口で就学支援のところに行き着かなかったりするのです。私が言っているのはそこなのです。生活困窮で、本当に明日のお米がありませんとか、そういう話から入っていって、この給食費を、頑張って払っているのです。だから、市税だったり給食費だったり払えていたりすると、生活困窮だとみなされないでしまう。話していてもそこまで行き着かないでしまう、そういった方が今増えているということを何度も繰り返しお伝えしているのです。 先生方が、きめ細やかに、子どもさんの様子を見ながら、生活困窮しているのではないかということで、そこにつなげているというお話も聞いています。でも、今話したように、見た目では大きな変化のない総体的貧困層が増えているということ、こういったことも考えて、SDGsの観点からも、この内容は貧困をなくす、飢餓をゼロにする、全ての人に健康と福祉、そして質の高い教育、この観点からも、ぜひ子どもさん、親御さんの救済として、やっていますではなくて、ぜひやっていただきたいのです。 きっとこの一般質問を聞いてくださっている方は、ああ、そういう支援があったのかと思っている方もたくさんいると思います。ただ、自分はそこにつながるのかどうか分からないという方もいっぱいいると思うのです。必ず皆さんそう言うのです。自分がそこにつながるかどうかが分からないから申請しなかったのだと。そういう方にぜひ呼びかけてください。できるかどうか、申請して、それが受けられるかどうかは後のことで、ぜひ申請してほしいということでお願いします。お願いします。呼びかけてください。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤部長。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 学校の先生方も、議員おっしゃるとおり、児童生徒の皆さんお一人お一人に寄り添っていろんな対応をして、相談を受けているということは分かっていただいていると思います。また、教育委員会のほうにも相談を、先生方のほうからの相談等もございます。なので、それを踏まえながら、また周知のほうに努めていきたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 周知をしていただけるということですけれども、その周知も、本当にこの就学援助のことだけではなくて、いろんな支援のところでなかなか行き届かない、市民のところに行き届かないという現状もありますので、できればここの壇上で、困っている方はぜひ申請してくださいの一言を言っていただきたかったのですけれども、言っていただけなかったのは残念です、とても。 では、次の質問に……言っていただけるのですか。          〔何事か言う人あり〕 ◆5番(川井宏子君) では、次の質問に移りたいと思います。 オンライン授業について質問をいたします。オンライン授業の整備を早める理由として、今後コロナの2波、3波による授業の遅れがないように、環境整備を進めることもあると思います。しかし、コロナにより遅れた教育に対して、安倍首相は国会でこう答えています。「学習内容を重点化し、2年から3年を通して無理なく取り戻せるよう実現していく必要がある。その道筋を示したのが日本教育学会が発表した提言です。教員を10万人増やし、学習指導員やスタッフを13万人配置する提案です。これにかかる経費は約1兆円。小中学校の教員は全国で90万人。その1割を増やせば可能です。潜在的な人材、定年退職した教員、教員免許を持ちながら教職に就いていない方が数十万人規模でいます」との国会での答弁です。 私たち日本共産党も、基本的に学校教育とは、先生と生徒が少人数の落ち着いた環境で、一人一人の子どもに丁寧に寄り添い、柔軟で手厚い教育が望ましいと考えています。そもそも日本は、経済協力開発機構OECDの調査によれば、ほかの国より1学級当たりの人数が多いのです。ルクセンブルク15人、ラトビア、ギリシャ17人、OECDの平均は21人です。さらに、中学生相当の生徒は、OECDの約23人に対し、日本は32人とさらに差が開きます。加盟国35か国の中でも、40人学級の編制を40年間も見直さなかった結果、世界でも極めて遅れた国になっています。 国連SDGs持続可能な開発目標の実施したアンケートでは、自民党から日本共産党までの7政党全てが教育予算をOECDの平均並みに増やすことに賛成しています。そして、今年7月には、政府の今年の経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に盛り込まれました。少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備の検討対策に、義務教育標準法の見直しが含まれるのかとの日本共産党の問いに、現在の64平方メートルの教室に40人が入る環境が、本当に今後の感染症に耐え得るか、しっかり考えていかなければならない。少人数の有効性を深掘りしたいと萩生田大臣は答えています。昨日もこの会議が行われて、進める方向性だという方針が報道されておりました。 GIGAスクール構想は、目などへの健康被害ばかりではなく、使い方次第では画一的な授業となること、将来的に自治体負担が膨大になることなど多くの問題があると考えます。これらのことから考えても、GIGAスクール化を急ぐより、子ども一人一人の成長に責任を持つ大人の役割として、コロナで苦しんできた子どもに少人数学級を実現することに重点を置くことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 少人数学級の編制についてですが、議員おっしゃるとおり、国におきましては学級40人を基準としております。しかし、茨城県におきましては、楽しく学ぶ学級づくり事業で、35人で運用しているところです。さらに、鹿嶋市では独自に、小学校低学年におきまして、30人の学級編制を実現させているため、他の都道府県と比較して学級が密の状態であるとは考えておりません。 これに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、現在各学校では、これまでの学習活動の在り方などを見直し、座席配置の工夫や換気、消毒、また特別教室の活用なども踏まえ、新しい生活様式に対応した教育活動を実践しているところです。引き続き適切な学級編制をするとともに、国や県のガイドラインを参考にしながら新型コロナウイルスの感染防止に努めてまいります。 最後になりますが、児童生徒の学習の理解度というものをまず第一に考え、少人数学級編制に限らず、複数教員による指導等様々な手法を取り入れながら、鹿嶋市の教育の特色である、子どもたちに寄り添うきめ細やかな教育を推進してまいります。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 人数が少人数学級にかなり鹿嶋市は近いという答弁だったのかと思いますけれども、それは子どもの数も少ないということもあって、そこは助かったという言い方も変ですけれども、そういうこともあるのだと思うのです。 今回のコロナの感染対策としては、そういうことなのだと思うのです。距離も保てますという、そういう答弁なのだと思うのですけれども、実際学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理者マニュアルにある学校の新しい生活様式というものが国から示されています。レベル2、3地域でのクラス20人の例とかというのも実際あるのです。 この前後は190センチ、隣同士は210センチ、斜めは135センチ、こういったことも茨城県も結構レベル3とか、感染の拡大が広がったときもあったと思うのですけれども、でもこの距離はずっと一緒だったような気がするのです、子どもさんたちのその距離が。今も努力はしていますということですけれども、実際この基準に沿って行われているのかどうか。時間ももうないので、ぜひ再度、このマニュアルに沿って配置がちゃんとできているのかどうかも再度確認をしていただきたいと思います。ネット環境を整備するに当たって、今後進めるということなのですから、料金や使用料金の個人に係る負担のないよう、しっかり検討を重ねた上で進めていっていただきたいと思います。 そして、ひたちなか、東海村では、国の慰労金から外された学童の支援員に対し、臨時交付金を活用して慰労金を給付しています。夏休み中、かなり学童の支援員の方が頑張ってくれたから、本当にその大変な時期を乗り越えることができたというふうに感じておりますので、そういった予算の検討もお願いを申し上げまして、全質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 次に、2番、笹沼康弘君の質問を許可します。 笹沼康弘君。          〔2番 笹沼康弘君登壇〕 ◆2番(笹沼康弘君) 皆様、こんにちは。2番議員、笹沼康弘、会派未来かしま、議長の許可、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 改めて、今般の新型コロナウイルス感染症や世界的な経済、景気後退の中、未曽有の環境の中でここに登壇させていただきますことを、支援していただいている皆様、そして家族、日頃の当たり前の日常、そういったことを踏まえて、感謝させていただきまして、質問をさせていただきたいと思います。 大テーマとしまして、情報通信技術の利活用について質問させていただきます。2001年、政府がIT戦略本部を設置し、Eジャパン戦略を策定して、あれからはや19年がたち、その間に茨城県では茨城IT戦略推進指針、鹿嶋市では鹿嶋市情報化計画が策定され、現在は第3次計画が施行されているかと思います。 人口減少や超高齢社会という急激な社会環境の変化の中、国民の4人に1人が75歳以上という2025年問題、そしてさらにその15年後は2040年、我々団塊ジュニア世代、ロスジェネ世代が65歳という高齢者の仲間入りを果たし、そのとき高齢者割合が38.6%、85歳以上の高齢者が1,000万人を超えるという団塊の世代と重なり、高い高齢化率の問題と併せて、若い世代の労働力不足という深刻な問題に直面すると言われています。そうなれば、もちろん行政負担がますます増大することとなるわけですが、その対策の一端として、行政のデジタル化として情報通信技術の利活用やAIなどの先進技術の導入など、住民サービスの向上に向けて避けては通れません。 そこで、改めて第3次鹿嶋市情報化計画、国・県の現在の方向性も踏まえて説明していただき、施策の進捗と課題について教えていただきたいです。また、新型コロナウイルス感染症対策も含めた最近のこれまでに想定していなかった新たな課題が出てきていると思います。そういった面も踏まえて、その対応等も教えていただければと思います。 以下、質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 笹沼康弘君の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、君和田厚君。          〔総務部長 君和田 厚君登壇〕 ◎総務部長(君和田厚君) それでは、お答えをいたします。 まず、市の情報化計画につきましては、上位計画であります市総合計画の実現に向けまして、情報化の視点から具体的な事業を推進するための個別計画でございます。 続きまして、国及び茨城県の情報化の動向についてでございます。まず、国におきましては、ITを経済成長のエンジンと位置づけ、平成25年6月に世界最先端IT国家宣言を策定をし、マイナンバー制度等のIT利活用環境の整備による公共サービスの電子化の促進や公共データの民間開放の推進などの取組方針を示しております。これを受けまして、総務省におきましては、電子自治体の取組を加速するための10の指針が策定をされ、ICT利活用による住民利便性の向上などに係る指針が示されたほか、官民データの利活用の推進と地方公共団体におきますICT推進に係ります方針等が数多く策定をされているところでございます。 また、茨城県におきましては、平成13年度から、住民サービスや行政運営に必要な各種システムを市町村と共同で構築するなど、IT利活用に係る基盤整備を中心に、住民サービスの向上及び行政の広域化に取り組んでまいりました。 平成28年度からは、第4次茨城IT戦略推進指針をスタートさせまして、安全、安心で暮らしやすい社会の実現や地域の魅力発信、交流促進など5つの重点プロジェクトを位置づけまして、施策の推進を図っているところでございます。 続きまして、現在推進しています第3次鹿嶋市情報計画につきましては、こうした国や茨城県の動向等を踏まえまして、第2次計画の結果を検証し、継続して取り組むべき事項や、また環境の変化によりまして、新たに取り組むべき事項を整理いたしまして、平成29年3月に策定をしたものでございます。 計画期間は、平成29年度から令和3年度までの5か年でございます。4つの基本指針といたしまして、市民の利便性の向上、地域社会の活性化、行政の効率化、情報システムの信頼性、安全性の確保を掲げまして、この実現に向け、8つの重点目標と21の施策を設定をしているところでございます。 続きまして、その施策の進捗状況についてでございます。現段階におきましては、設定をいたしました21施策のうち、おおむね計画どおりに進んでいると評価してございますのが14施策でございます。また、遅れていると評価していますのが7施策と、こういった状況でございます。 まず、計画どおりに進んでいる施策といたしましては、令和2年3月にホームページの全面リニューアルを行いましたホームページトップデザインの再構築をはじめまして、多様な電子媒体を活用し、各種サービス、それから災害情報等の発信など情報サービスの充実、新たに図書館情報システムの導入や自宅にいながらパソコンやスマートフォンで書籍を読むことができる電子図書館の開設など図書館情報システムの拡充、本市の魅力やスポーツ情報の発信など観光情報あるいはスポーツ情報のポータルサイトの内容拡充、情報セキュリティー対策の強化などでございます。 一方、施策の進捗が遅れており、課題として捉えているものとしましては、まず1つ目にオンライン申請の充実が挙げられます。オンライン申請用としまして、茨城電子申請届サービスを茨城県内の自治体で共同利用してございますが、率直に申し上げまして、利用は余り伸びていないというような状況でございます。 その原因といたしましては、本人の確認のために必要なマイナンバーカードの電子署名を保有している方が非常にまだ少ないと。また、オンライン申請では、手数料をオンラインで決済する手段がないことから、手数料を納付するために市役所等に出向かなければならないといったことが挙げられます。手数料のオンライン決済を導入する自治体も出てきていることから、今後こうした先進事例等を踏まえまして、調査研究を検討してまいりたいと考えてございます。 また、マイナンバーカードの活用につきましては、現在国におきましてマイナポイント事業や健康保険証としての利用の準備を進めており、マイナンバーカードの普及啓発の強化と併せまして、今後マイナンバーカードの普及が見込まれますので、市独自の活用についても課題として捉えているところでございます。 続きまして、新型コロナウイルス感染対策も含めました新たな課題と対応策についてお答えをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、社会全体のデジタル化の遅れが指摘をされているところでございますが、7月に決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針でございますが、こちらにおきまして新たな日常の実現の一環といたしまして、これからの1年を集中改革期間と位置づけて、行政手続をオンライン化するとともに、原則として書面や押印、対面を不要とするよう、見直しを進めるとしています。こうとしたオンライン化の加速につきまして、国の動向等を見極め、法的な整理を含めまして適切に対応してまいりたいと考えております。 また、働き方改革の一環として、テレワークの活用推進も掲げられております。地方自治体でのテレワークにつきましては、個人情報を扱う業務が多いことに伴う情報セキュリティーの問題や、また窓口業務のマンパワーの確保等の面から導入がなかなか進んでいないという状況にございます。本市におきましても、これまで情報セキュリティーの強化を図ってきたところでございまして、なかなか外部から庁内のネットワークにつながらないというような環境がなってございます。 こうした中、テレワークの活用と、こうした情報セキュリティーの問題の両立を図る手段等につきましては、先進自治体等も参考にしながら調査検討をしてまいりたいと考えてございます。 もう一つは、RPAやAIの活用による業務の効率化、働き方の推進でございます。RPAはロボティックの活用による事務を自動化する技術でございますが、県内におきましては、茨城県庁やつくば市等で既に導入を進めているところでございまして、本市におきましても、これまでRPAのデモンストレーション等を行うなど情報収集を行ってまいりました。 先ほど樋口議員の質問に対する政策企画部長の答弁にもありましたように、RPAの導入の効果を検証しながら活用の拡大について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 笹沼康弘君。 ◆2番(笹沼康弘君) ご回答ありがとうございます。 では、様々な課題に対して、そして行政のデジタル化において、今後ますます重要になってくるのは人材の育成になってくるかと思います。情報通信技術をはじめとした行政のデジタル化において、今後どれだけの予算、時間を人材に費やしていくのかということが、今後の鹿嶋市の命運を握り、市民の安全と安心、幸せを実感できる豊かな暮らし、そして住民サービスの向上に向けた行政業務の生産性の向上につながります。このことは、今後鹿嶋市情報化計画を実行していくことに対する本気度をはかることになると思いますが、その意気込みと今後の組織編成について、現在の可能な範囲でご回答を願います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 君和田厚部長。          〔総務部長 君和田 厚君登壇〕 ◎総務部長(君和田厚君) それでは、ICT推進に係ります人材育成、それから予算方針ということでお答えをいたします。 まず、ICT推進につきましては、情報化の技術の進歩や変化が非常に著しいものがございますが、そういった技術的側面の理解であったり、またシステムの最適化、セキュリティー対策など一定のレベルの専門性が求められる業務と認識をしてございます。現在本市におきましては、総務部の総務課にIT政策グループを設置をいたしまして、3名体制で取り組んでいるところでございます。専門機関への各種研修への参加であったり、またOJT等を通じまして、各職員のスキル向上に努めているところではございますが、短期的な人材育成は、専門的な業務といった面からなかなか難しい状況でございます。今後につきましても、外部専門人材の活用を含めまして、継続的な人材の確保であったり育成に努めてまいりたいと考えてございます。 また、あらゆる業務におきましてICTが活用され、業務遂行に必要な様々なシステムが稼働している状況でございます。こうした中、ICTを活用した業務の効率化であったり市民サービスの向上におきましては、職員全体のICT活用能力の向上が不可欠と考えてございます。職員全体におきましても、こうしたコロナ禍を踏まえまして、パソコン上で受講できるEラーニングやDVDなども活用をしながら、それぞれ職員のICT遂行能力、それから情報セキュリティーに対する意識の向上など、体系的かつ継続的な人材育成に努めて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、ICTにかかる予算についてでございますが、非常に厳しい財政状況の中におきましても年々増加している状況でございまして、ある意味ICTの利活用が進んでいると、こういった状況かと思います。現在の第3次情報化計画につきましては、令和3年度で期間が満了となりますことから、来年度におきましては第4次情報化計画の策定の準備を進めてまいりたいと考えてございます。 現在ICTをめぐる状況の変化というものは非常に著しいものがありまして、スマートフォンの普及拡大であったりAI等の情報化技術の進行により、市民生活、また企業活動が非常に大きく変化をしてございます。国におきましても、行政デジタル化等の加速をさせるとしてございます。こうした技術進歩の動向であったり、また財政状況、それから国・県の動向等を的確に見極めながら、市民サービスの向上、それぞれ地域の活性化、行政運営の効率化等の推進に向けまして、情報化計画の実施状況の点検、それから評価等の進行化によりまして、実効性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 また、この計画の推進に当たりましては、外部専門人材の活用を含めまして、計画の実行に適合した必要な人材、また組織の確保を図るとともに、庁内全体での推進体制、こういったものを検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 笹沼康弘君。 ◆2番(笹沼康弘君) 冒頭の樋口議員の質問のときに、市長も、スマートシティー・アンド・コンパクトということで、今後のまちづくりの方針をコメントしていただきましたが、現在新型コロナウイルスや景気、世界経済の後退を含めて、大きな今までの価値観が変わろうとしているパラダイムシフトが行われていると言われています。今後ますます変化に対する対応が、スピードとともに問われているときでありますので、情報通信技術をはじめとした行政のデジタル化をはじめ様々なことを、官民一体となってこの鹿嶋市をつくっていかなければいけない状況にあると思いますので、重要な決断をスピードを持って積極的にまちづくりに取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(篠塚洋三君) 笹沼康弘君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をします。          休憩 午前11時51分                                                     再開 午後 1時01分 ○議長(篠塚洋三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、3番、小松﨑敏紀君の質問を許可いたします。 小松﨑敏紀君。          〔3番 小松﨑敏紀君登壇〕 ◆3番(小松﨑敏紀君) 3番議員、会派未来かしまの小松﨑です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 今回の質問は、大項目として、現在策定の取組が始まっている第4次鹿嶋市総合計画について、そして鹿嶋市の公共工事について、総合評価落札方式の拡大と建設発生土の処分について質問いたします。それでは、早速ですが、質問に入ります。 現在鹿嶋市は、「子どもが元気、薫る歴史とスポーツでつむぐまち鹿嶋」を目指すべき将来像として、第3次鹿嶋市総合計画後期基本計画を平成29年度から令和3年度の5年間、総合的かつ計画的な行政運営を図るための最上位計画として位置づけ、全分野の基本指針としてまちづくりが推し進められていることと思います。また、前期基本計画を策定した際の基本構想を踏襲せず、社会情勢の大きな変化や鹿嶋市で開催された国民体育大会、そして来年度へと延期された東京オリンピックなどビッグイベント開催のため、後期基本計画として基本構想の刷新が行われました。 そして、新年号の令和となり、昨年末から始まった新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大は、私たちの今までの生活を大きく変化させ、様々な分野で活動を大きく制限された結果、新しいコミュニケーションの在り方やコラボレーションのツール、システムが進展し、新しい生活様式や従来にないビジネス、これまでに気づかなかった新しい価値観が登場するなど、当たり前だと思われてきた常識が激変いたしました。 現在、感染は減少している感じがありますが、今後のウィズコロナ、アフターコロナにおける私たちの市民生活も大きく変化することが容易に想像できます。人口動態でなく、出生数、地域での経済活動など社会環境、自然環境、技術革新も含め、今までの単純な未来の延長ではなく、これまで経験したことのない変化が起こり得る時代になっていくと言われております。 5年後、10年後の社会変化が劇的に変化しようとしている中、鹿嶋市では第4次総合計画の策定作業を進めていることと思います。総合計画は、えてして総花で、単純なビジョンを示す長期計画になりやすいですが、中長期の時間軸で解決するべき政策課題に対して、個々の施策の実施効果を連鎖させ、段階的に目標達成を実現させるシナリオ構築が非常に重要になっていくと思いますが、まずは鹿嶋市として法定計画ではない総合計画の必要性をどのように考えているのかお聞きいたします。 また、今まで想定していなかったコロナ禍において、目の前に迫る市民ニーズをどのように捉えていき、持続可能な自治体運営を見据えて第4次総合計画をつくっていくのでしょうか、質問いたします。 以下の質問は質問席より質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 小松﨑議員のご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの当たり前や常識といったものが通じなくなりました。いわゆる新しい日常が始まり、否応なしに新しい生活様式が求められています。また、感染症が終息したとしても、以前の生活様式に戻るものではなく、新しい生活様式が続くであろうと認識もしているところであります。 本市は、2011年に東日本大震災を経験し、10年もたたないうちに、新型コロナウイルス感染症の拡大という急激な変化に見舞われております。今後、いつまたウィズコロナ、アフターコロナでは対応し切れない状況が来るか分かりません。これまでのことが、これからも続くものとして考えるのではなく、急激な変化にも柔軟に対応できるよう、市政運営に当たらなければならないと考えております。 現在第4次鹿嶋市総合計画の策定を進めておりますが、総合計画は市政の根幹をなす本市の進むべき方向を定める重要な計画だと考えております。そして、その策定に当たっては、現在の延長線上にある未来を見据えたものとは異なる考え方で進めることといたしました。それは、あらかじめ鹿嶋市の未来を想定し、そこに到達するためには、今から何をしていかなければならないのかというバックキャスティングの考え方に基づくものであります。 一方、これまで培ってきた経験も将来を築いていくためには重要な要素であります。私は、未来への想像力と過去の教訓を最大限に活用することで、社会が変化する中でも進むべき方向性を見失わずに、しっかりと前に進んでいくことができる市政を実現したいと考えております。 総合計画策定の詳細については、担当部長より答弁をさせます。 ○議長(篠塚洋三君) 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) お答えいたします。 本市のまちづくりの根幹となる第4次鹿嶋市総合計画の策定に当たっては、先月21日に総合計画審議会の初会合が開かれたばかりであり、本格的な議論はまだまだこれからでございますが、議論をスタートするに当たっては、先ほど樋口議員の質問に対し、市長から答弁がありましたとおり、スマート・アンド・コンパクトを計画のコンセプトといたしました。 これは、アフターコロナの新しい日常に対応するデジタル化の推進などを意味する賢いという文脈でのスマート、それから少子高齢化社会、そして人口減少社会でも人を引きつける魅力を持つ洗練されたという文脈でのスマート、そして無駄を省いて、変化に合わせて柔軟にまとまることができる小さくても中身がしっかりしているという文脈でのコンパクトなどの意味を持たせております。 議員ご質問の変化する市民ニーズをどのように捉え、持続可能な自治体運営をしていくのかということですが、このスマート・アンド・コンパクトのコンセプトの下で策定された総合計画に基づき、市民ニーズの変化を的確に捉えられるような仕組みづくりを構築するとともに、自治体運営の資源となる人、物、金、こちらを機動的に、かつ柔軟に運用することで持続可能な自治体運営をしてまいりたいと考えております。 そのために、次期総合計画では、25年後の未来を想定した基本計画、基本構想の下、今後10年間の市政運営の基本計画を定め、その実効性を確保するために、これまで総合計画とは個別に存在していた総合戦略を総合計画と一体化していくこととしております。 具体的な事務事業を記載し、KPIを設定した総合戦略は、5年間隔でローリング、見直しをしていくことで、25年後の理想的な鹿嶋市の未来への道しるべの下、時代の変化に合わせた市民ニーズの反映と持続可能な自治体運営を両立していけるものと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) ありがとうございました。策定に向けて進んでいるということで、ただ25年後を単純に見据えるだけでなく、やはり現状の直近で出てくるような課題に関しても、柔軟に対応できるような内容であってほしいのだと思われます。 最近よく言われているのは、総合計画は、今後は地方財政の縮小であったり、地域福祉の持続化をどのように達成させるか、そしてまた防災や減災社会を主流としたまちづくりになっていくだろうというふうに言われております。その中で、鹿嶋市の独自性を入れ、新しい生活様式を取り入れた内容で進めていっていただきたいなと思っております。 また、内閣府のほうで出している、先日中間発表がありました選択する未来会議2.0の中では、ここ数年で必要となる集中的な取組ということで、教育、企業、社会の仕組みや慣習の変革、デジタル化、リモート化の推進、人的登用の無形資産への投資拡大、就職等の包摂的支援で格差拡大防止をするというような内容がうたわれております。 コロナを考えたときに、どうしても今後厳しさを増す財政の悪化というのが将来を見通して考えられます。ぜひとも優先的、重点的政策の明確化をし、政策の有効性の向上に向けた進捗管理等の質の向上が必要だと思われます。ぜひともアウトカムとそのエビデンスを重視した実績評価と有効性への分析等をしながら進めていっていただきたいなと思っております。 続きまして、第3次計画の検証と策定の進捗状況について質問いたします。第3次総合計画後期基本計画の終了まで1年以上ありますが、計画の検証をどのように行うことを考えているのでしょうか。また、昨年9月の一般質問の部長の答弁で、市民が鹿嶋市にどのような将来像を描いているのか、地域課題としてどのようなことを問題視しているのかを把握するため、これまで以上に住民説明会などを充実させていくだけでなく、将来の鹿嶋市を担う若い世代の声も的確に捉えるため、SNSやスマートフォンなどを活用した調査などを実施しながら策定していくとありましたが、現在の策定状況の進捗状況について質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) それではまず、現在の第3次鹿嶋市総合計画の進捗状況についてご答弁申し上げます。 現計画では、令和3年度までのものとなっておりますが、直近でまとめました令和元年度までの全部で6つある基本目標で定めた目標値の達成率を申し上げたいと思います。 基本目標1のスポーツでつながるまちづくり、こちらは4件の平均達成率としまして、89.5%となっております。 基本目標2、未来をつくる人づくり、まちづくり、こちらは15件の達成率といたしまして79.9%でございます。 それから、基本目標3、地域資源を生かしたまちづくり、こちらは11件の達成率といたしまして89%でございます。 基本目標4、市民とともにつくるまちづくり、こちらは、平均ですが、10件の達成率としまして123.2%でございます。 基本目標5、住んで安心のまちづくり、こちらは34件の平均の達成率としまして、85.1%でございます。 基本目標6、自立した信頼のあるまち、こちらは8件の平均達成率としまして、83.9%となっております。 第3次総合計画全体で91.8%の達成率となっております。目標ごとに達成率にはばらつきがあるものの、おおむね順調に進捗しているものと考えております。 引き続き残りの計画下での推進に努めてまいりますが、これまでご説明してまいりましたように、第3次総合計画と次期第4次総合計画では、策定方針やコンセプトが連続しておりません。仮に第3次総合計画の目標値を達成できない項目であったとしましても、バックキャスティングの考え方あるいは新しい市長の下で第4次総合計画においても続けて取り組む必要があるかどうか、こちらにつきましては改めて検証が必要であると考えております。 続きまして、第4次総合計画の策定の進捗状況についてお答えいたします。策定作業としまして、今年度は25年後の鹿嶋市の未来を想定した基本構想をまとめることとしております。そのための取組といたしまして、本日までにリスクに対する認識や将来のビジョンを、市長、副市長、教育長からヒアリングをしております。また、市内で活動されている11の団体の皆様の下へ出向き、地域の現状や団体の将来の活動などについてもヒアリングをさせていただきました。 また、今週末の9月12日を第1回目といたしまして、未来の鹿嶋を考えるワークショップを開催してまいります。ワークショップとは、特定のテーマにつきまして、参加者同士で自分の意見を出し、他人の意見を聞きながら、参加者全員の共同作業で考えをまとめていくものです。8月31日を期限といたしましてワークショップの参加者を公募させていただき、現在本市と関わり合いを持たれている方またはこれから本市と関わりを持ちたいと考えていらっしゃる方、合わせて16名、そして今後の市政を担っていくであろう課長補佐級以下の中堅あるいは若手の職員14名、合わせて30名で実施をしてまいります。 ワークショップは、全部で6回の開催を予定しておりまして、第4次計画の策定期間である令和28年度までに起こり得る社会の変化の予測あるいは本市でのリスクと可能性、そして市民、事業者、行政で共有していく将来ビジョン、本市で実現できるライフスタイル、またそれら将来像を実現するためのシナリオなどについて議論していく予定となっております。 また、海外にお住まいの方や小さなお子様のいらっしゃる方などの参加が見込まれておりまして、新しい日常に対応していく必要もあることなどから、ワークショップの中で、一部オンラインでのやり取りができないか検討を進めているところでございます。 そのほか本年度の取組といたしましては、ワークショップでまとまってきた将来予測や本市の可能性など、仮説としての未来像について、次世代を担う高校生や現在本市のお住まいの18歳以上の市民の皆様を対象としまして、その意向を確認するアンケート調査を年内には実施していく予定としております。 以上のように、第4次総合計画につきましては、これまでの総合計画以上に、市民の皆様の意見や考えを盛り込みながら、行政と市民の皆様が一緒になってつくり上げた計画として、機会あるごとに手に取っていただけるようなものを目指して策定作業を進めてまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) ただいまの部長に答弁に進捗状況についてありました。まちの総合計画をつくるということは、行政職員と市民が地域の向かうべき将来像やまちづくりを共有するということだと思っております。だからこそ策定プロセスはとても重要で、コロナ禍の中、対面での会議などに制限が出てしまうところはあると思いますが、多くの市民が参加できる機会の充実や共有していくということに関しても注力を払っていただいて進めていただきたいなと思っております。 また、地域の課題が複雑化した中で、やはり行政だけでなく、地域の方々であったり地域の事業者、市民団体の活動が非常に重要になってくると思います。そういった意味では、住民等の連携、協働の指針となる考え方をきちんと計画に明示し、策定プロセスをさらに策定プロセスへ多くの住民の参加の機会を充実させ、総合計画を単なる行政の実行計画としてだけでなく、公共計画、いわゆる官民共通の中長期指針等も追加していく必要があるのではないかと思っております。 先ほど部長のほうから、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略と連動したような形でつくっていくというお話でありました。それも非常に重要なことだと思います。それだけでなく、市民と共有できる公共計画もぜひとも含めていただきたいなと思っております。 続きまして、個別計画との関連について質問いたします。それぞれの分野での個別計画が策定されていると思います。先日、都市計画マスタープランの策定が進められ、令和3年から令和23年の20年間の計画について概要を説明いただきました。総合計画よりも、さらに10年間長期の20年後の鹿嶋市の都市デザインの根拠になるものだと思いますが、鹿嶋市総合計画との整合性や20年後の社会情勢や地域の在り方が考慮されているかなど不安を感じてしまいます。 また、市民生活に関わるコミュニティーに関しては、各まちづくりセンターを中心に、新たにコミュニティプランの策定が進められていることと思います。総合計画は、先ほど説明にあったように、鹿嶋市の最上位計画で、それぞれの個別計画の根拠となるものであり、政策秘書課で今現在まとめられると思いますが、各担当の課で新たに計画の策定が進んでいる個別計画がほかにもあると思いますが、それらとの整合性をどのように考えているのか質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) お答えいたします。 まず、現行の総合計画と個別計画の関係性についてでございますが、市政運営の根幹となる第3次総合計画は、10年間の基本構想、それと前期、後期各5年の基本計画というくくりで、市政全般について網羅的に、理念、すなわち大きなビジョンを描くものでありまして、全ての個別計画はそのビジョンを実行ベースで具現化したものとなっております。 では、既存の個別計画と次期第4次総合計画の関係についてでございますが、どうしても見直しが必要となってくる個別計画というものはあろうかと思います。たとえば現行の総合戦略、こちらにつきましては、2期目の運用をしているところでございますが、令和4年度の第4次総合計画運用開始に合わせまして見直しをかけた上で、総合計画にひもづけ、一本化していく予定としております。 また、現在策定中または昨年度策定した個別計画につきましては、第4次総合計画がバックキャスティングで策定を進めていたとしても、考え方のすり合わせをしておりますので、必ずしも矛盾するようなものではないと考えております。 先ほど第4次総合計画のコンセプトをスマート・アンド・コンパクトとしていることを答弁いたしましたが、デジタル化やSDGsに取り組んでいくということを意識した計画ならば、おのずと大きく外れないものと考えております。たとえば現在策定中の都市計画マスタープランで新しく規定しようとしている土地利用の構想につきましては、理想とする鹿嶋の未来をつくる舞台として、市内全体の土地をどのように活用していくか、将来見込まれる変化に合わせて、どこに資源を配分していくかという意味で第4次総合計画の中でも生かされていくことになってまいりますので、きちんと整合が取れるものになると考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 今部長の答弁で、大きな整合性には問題ないというお話がありましたが、ぜひともきちんと将来を見据えた内容でそれぞれの計画がつくられることを期待したいと思います。 また、部署間の個別計画との連携や整合性でなく、国や県などの政策との効果的な連携も図れるようにすることも考慮いただきたいなと思っております。特に分野横断的な総合性を有する国の政策や計画と鹿嶋市でつくる総合計画の互換性も必要で、たとえば先ほどありましたが、2014年に地方創生という言葉が急に出た感じがしましたが、そのまち・ひと・しごと地方創生総合戦略であったり、先ほど部長からもあったように、SDGs、全世界的に2030年までに取り組むべき目標のSDGsなども含めて互換性を考えていっていただきたいなと思っております。 続きまして、鹿嶋市の公共工事について質問いたします。昨年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これは、全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧、復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務であることや、また働き方改革関連法の成立や持続可能性の確保において、建設業、公共工事も働き方改革の促進や生産性の向上が求められることなどを背景に改正されたものです。 たとえば災害対応の担い手の育成、確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備においては、発注者、いわゆる行政側の責務として、労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映だけでなく、建設業者、団体等との災害協定の締結や災害時における発注者同士の連携を図るなどの努力義務、また緊急性が高い災害復旧工事においては随意契約を、その他の災害復旧工事においては指名競争入札を活用する等などの緊急性に応じた適切な入札契約方法を選択することの努力義務が新たに指摘されることなどの改正がされております。 また、公共工事の品質を確保する上で、発注者の職員の育成、確保等の体制整備や工事に必要な情報等を的確に把握する必要性についてもうたわれております。それらを踏まえて質問に移ります。 現在鹿嶋市では、公共工事において競争入札を実施されていることと思います。主に一般競争入札、指名業者入札がありますが、一般競争入札においては、最も低い価格を入札価格として提示した者を落札者とする最低価格落札方式と技術面や環境への影響、地域への貢献度など、価格以外の要素も加えて最も高い総合評価点を得た者を落札者とする総合評価落札方式があります。鹿嶋市としては、公共工事の品質の確保及びダンピング受注や談合防止を目的として、平成19年度から総合評価落札方式を試行していることと思います。 試行ということは、読んで字のごとく試しで行っているということだと思いますが、既に改修してから10年以上もたって、いまだに試行状態ですが、鹿嶋市としては総合評価落札方式の必要性をどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。また、実際に行われている公共工事において、競争入札の本数と総合評価落札方式の実施の推移はどのようになっているのかも質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、君和田厚君。          〔総務部長 君和田 厚君登壇〕 ◎総務部長(君和田厚君) それでは、お答えをいたします。 まず、総合評価落札方式の必要性、意義についてでございますが、議員のご質問の中にもありましたが、価格以外の要素としまして、企業の施工能力や技術者の能力、地域貢献等を評価することによりまして、公共工事の品質の確保向上や、ダイビング受注防止、談合防止、不良、不適格業者の排除、加えまして、災害時の対応や地域貢献に資する地元企業の育成強化等の効果が期待をされているところでございます。しかしながら、国や県と比べますと、中小企業の市町村が発注する公共工事につきましては、小規模の工事が多く、技術的工夫の余地が少ないことや一般競争入札よりも手続に時間を要すること、また評価項目の低量化が難しいことなどの一面もあることから、総合評価落札方式を実施している市町村は少数にとどまっているというのが現状でございます。 茨城県内におきまして、令和元年度に総合評価落札方式を実施した市町村は、44市町村中、鹿嶋市、本市を含めまして9市でございまして、各自治体とも効果等を検証しながら進めているというような状況でございます。また、茨城県におきましても、現在試行との位置づけの取り組みでございます。 こうした中、本市における直近の工事に係る競争入札件数と総合評価落札方式の件数についてでございます。平成30年度におきましては、一般質問競争入札41件、指名競争入札63件、合計104件を執行しておりますが、うち総合評価落札方式一般競争入札は1件となります。また、令和元年度におきましては、一般競争入札53件、指名競争入札48件、合計101件を施行しております。うち総合評価落札方式一般競争入札は2件となります。 なお、今年度につきましては、総合評価落札方式一般競争入札を3件施行する予定としております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 全体の件数とかから見ると、あまり必要性が感じられないところがあると思いますが、私の中ではダンピングとか談合とかというところの背景も、そういう目的もあるかと思いますが、やはり災害対応とかとなれば、やはり地元の業者というのが非常に重要になってきます。そういった意味でも、地元の業者を育てる、育成をするという意味で、ぜひともそういったところで捉えていただきたいなと思っております。 次に、総合評価落札方式において、得点、評価点となる評価項目について質問いたします。総合評価落札方式は、国や茨城県を含む各都道府県、そして県内各自治体など発注者ごとに実施されていると思います。そして、その評価項目は、設定する項目の数や項目内容について特に制限のあるわけでなく、発注者側にある程度の裁量が与えられております。インフラの利用者、ひいては納税者にとって、価格以外の要素でメリットがある項目を選定する必要があると思います。 鹿嶋市民の雇用の確保や納税状況、ボランティア活動の参加、先駆的な技術提案や生活環境保全、生態系保全に関することなど、鹿嶋市や鹿嶋市民にとっての貢献状況や施工場所による周辺環境に応じた取組など、価格以外で市としてメリットとなる項目の導入も必要だと思いますが、いかがでしょうか。アフターコロナ、ウィズコロナの今後の地域社会において、10年以上前から評価項目に変更がなく施行するのはいかがなものかと思います。評価項目についてのお考えをお聞かせください。
    ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、君和田厚君。          〔総務部長 君和田 厚君登壇〕 ◎総務部長(君和田厚君) それでは、お答えをいたします。 評価項目につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨にのっとりまして、総合評価落札方式による効果を発揮できるよう、平成19年度に鹿嶋市建設工事総合評価落札方式施行要領を制定をいたしまして、この要領をベースとしまして、評価項目も創意工夫をしながら運用してきているところでございます。 現在の評価項目につきましては、工事成績や施工実績などの企業の施工能力、配置予定技術者の経験資格による技術者の能力、災害協定に基づく活動状況による地域貢献、技術者の育成、雇用状況などによる企業評価等を設定しているところでございます。 議員からご提案をいただきました、雇用確保であったりボランティア活動、環境保全等の評価項目につきましては、地域貢献や社会的責任を担う企業にとりまして、取り組むべき課題であると認識をしております。 今後につきましても、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に基づき、担い手の育成確保や労働環境の改善などの働き方改革への対応、災害時の緊急対応など、地域や社会への貢献など本市の実情に合った評価項目を適切に設定していきたいと考えてございます。 こうした本市におきます総合評価落札方式の取組に関しましては、鹿嶋市建設業協同組合からも施行拡大の要望をいただいておりますが、これまでの評価項目等の実施内容を検証をしながら、総合評価落札方式の効果を一層発揮できますよう、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) この鹿嶋市において災害時の対応をしていただいたりとか、またボランティアに積極的に参加している業者さんを含めて、ぜひ皆さんが平等に扱える機会を持っていただけるようお願いをしたいと思っております。 続きまして、建設発生土の処理について質問をいたします。公共工事で発生する土砂、いわゆる建設発生土についてお聞きします。土木工事や建築工事において、構造物を造るといった工事では、大抵そ工事の当初に地面を掘削する工程があります。そして、構造物を造った後に土で埋め戻しをするなど、どうしても余剰の土砂が発生し、それが建設発生土となり、当該敷地外へ持ち出さなければなりません。全国的にも建設発生土の不適切処理や崩落事案が今もなお起きており、先日のニュースでも取り上げられておりました。 幸い鹿嶋市においては、公共工事由来の建設発生土について、そのような話はありません。国が発注する公共工事は、大概建設発生土の量が多く、有効利用促進のため、土量調整などの策が取られ、受入れ地の確保や指定処分の徹底が図られていますが、鹿嶋市の公共工事においては、ほとんどが事業者による自由処分とされています。国も自由処分においては危惧しているところがあり、発注者が知らないうちに悪質な受入れ地に搬入されている可能性が否定できない場合もあるとしています。 そこで、鹿嶋市が現状行っている建設発生土の自由処分について、それを行っている理由についてお伺いします。また、利用先や年間の発生量等の現状についてどの程度把握しているのでしょうかも質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) それでは、ご答弁を申し上げます。 市発注の公共工事におきましては、従来より切土、盛土の均衡の取れた土工計画や現場の状況に応じた工法の工夫などによりまして、できる限り発生土砂の現場内利用を図るほか、他の公共工事との情報共有により、工事間流用や公共工事以外の用途に積極的に活用するなど、可能な限り最終処理量の抑制に努めております。それでも残った土砂、いわゆる建設発生土につきましては、市有地などに仮置きをする指定処分のほか、最終的には請負業者が必要な手続を経た後、自由処分の対応を取っているところです。 次に、建設発生土を自由処分とするメリット、デメリットでございますが、まずメリットの面では、土砂の処理費用が運搬のみの積算となるため、工事価格を安価に抑えることができます。また、土砂の運搬もおおむね3キロを目安とするなど、短距離となることでCO2削減につながるなど環境に優しいことなどが挙げられます。 ちなみに、現在茨城県においては、公共工事から発生する建設発生土のリサイクルを推進するため、県内10か所にストックヤードを設置しておりますが、議員ご承知のとおり、鹿行地区にはストックヤードが存在せず、最短でも約50キロの距離がございます。また、このストックヤードにつきましても、受入れの打ち切りを予定してございまして、今後さらに遠方となることを確認してございます。 あくまで一例にすぎませんが、市発注工事における建設発生土の処分を県が運営する最短のストックヤードへ搬出した場合、1立米当たりの処分費は利用料と運盤費の合算で約5,750円となりますが、自由処分の場合は、運搬費のみの計上となることから、1立米当たり670円となり、処分費を9割方安価に抑えることができることになります。 一方、デメリットの面では、処分先の選定におきまして、請負業者の負担となることが想定をされます。また、土質によっても差が生じまして、通常の施工性が確保される粘性土及びこれに準じるコーン指数、いわゆる地盤の強度指数が400以上となる第3種建設発生土を下回る土砂、つまり土質が悪い軟弱な土砂ほど再利用が難しくなる傾向があると認識をしております。本来近隣にストックヤードが存在するのであれば、発注者の責任におきまして処分先を指定する指定処分に努めることになりますが、現状におきましては工事のコスト削減等の観点から、やむなく自由処分としているところでございます。 次に、市内における建設発生土の年間の発生量と利用先についてでございます。令和元年度においては、市発注工事において約9,000立米の土砂が発生し、うち工事間流用が約3,400立米、それ以外の余剰土砂約5,600立米は自由処分となりますが、事業地に隣接している協力地権者への提供や仮置き場などの搬出先を確保した上で適正に処理をしているところです。 一方、県発注工事におきましては、約3万6,000立米の土砂が発生し、うち工事間流用が約2万1,000立米、仮置きが約1万5,000立米となっており、仮置きされた土砂につきましては、3か月程度を目安に再利用されていると伺っております。 答弁は以上となります。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 行政としてのメリットは、処分費を安くするというお話がありましたけれども、ちょっと気になるのですけれども、処分というふうな発言をする以上は、これは廃棄物の気がしてしまってならないのです。行政としてそれが要らないものというふうに認めている以上であるならば、やっぱり適切な処理費というか、処理費を与えなければ、それは不法というか、不適切なところに行ってしまう可能性がありますので、ぜひともそういうところを考慮して進めていっていただければなと思います。 また、発生量のほうが5,000立米を超えているということで、県のほうに関しても1万5,000が仮置きになって利用されているということであるならば、やはり鹿嶋市においても仮置き場であったりとか、そういったところのストックヤードを確保をお願いしたいなと思っております。 今回の質問に関しましては、現在策定し始めた令和4年度からのスタートする第4次鹿嶋市総合計画の大枠に関することや鹿嶋市の公共工事に関して、鹿嶋市の現行の条例や入札契約評価委員会の議事録などを確認したときに、気になった事案は幾つかありましたが、まずはそのうちの2つの事柄について質問いたしました。 本当に皆さん、ふだんコロナのために対応を取っており、管理職の方を含め職員の皆様方においては、コロナ禍においていまだにない業務が増え、本当に一生懸命やられていることに関しては敬意を持って感謝するところではございます。特にこれから起こり得るだろうと思う自然災害の対応では、避難所やインフラ復旧など、昼夜を問わずして対応されることといったことに関しては、本当に頭の下がる思いです。 しかしながら、業務の多忙さによって、本来行政が行うべきこと、何のために行うことなのか目的を失っては、元も子もないと思います。今後一層複雑化かつ多様化していく市民ニーズや地域課題を解決するためには、今まで当たり前に行われてきた行政システムでは解決が難しいものとなっていくものもあります。行政としてのルーチンワーク等で生産性の向上を図りながら、市民に寄り添う時間を増やしていくよう、ICT化業務改善していくようお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了いたしました。 次に、6番、菅谷毅君の質問を許可します。 菅谷毅君。          〔6番 菅谷 毅君登壇〕 ◆6番(菅谷毅君) 6番、菅谷毅です。会派は幹会です。一般質問をさせていただきます。 ちょうど昨日、テレビの中継を見ておりましたら、今この国のリーダーを選ぶというところで、今3人の方が選挙の手続をされているところでしたけれども、ようやく8月末に安倍総理が、史上最長の期間を総理を務められて、自ら辞任を表明されました。本当に長かった7年8か月と感じております。史上これほど無謀で無責任だった政権は、なかったのではないかと私は感じています。最後には、新型コロナウイルス感染症に対する無策ぶりが支持率を下げ、病気を理由に政権を投げ出しました。しかし、その安倍政権を引き継ぐという人物が、次期政権の有力候補になっているという現実に今直面して、暗たんたる気持ちになっております。 権力を手に入れた者は、その権力で人々を傷つけないために、極めて抑制的に権力の行使をしなければならないというのが立憲主義だというふうに思っています。しかし、安倍政権は、その権力を振りかざして、官僚の人事権を握り、思うままに官僚を操り、マスコミや司法機関に至るまで支配介入を強めて、憲法さえ無視する一方で、アメリカなどさらに強いものには、こびへつらう姿勢を貫いてまいりました。国民の生活より一部の業界やお友達を優先していると思わざるを得ません。私たちは、このような政治の劣化に終止符を打って、地方におけるコロナ禍収束後の市民生活の再建、復興に邁進しなければならないと強く感じているところです。 そこで、今回新型コロナウイルス感染症対策についての質問に移りたいと思います。感染者及び関係者の人権に配慮した対応でありますけれども、現在第2波が押し寄せております。ネット上で不正確な情報が流れることで、いわれのない差別や人権侵害が発生をしております。感染者やその家族に限らず、医療機関やその家族が保育園への登園自粛を求められたり、過剰な反応が問題視をされております。市民への窓口対応や情報発信で、人権に配慮した対応は鹿嶋市においてどのように実施しているのでしょうか。またさらに、実際に誹謗中傷などの被害を受けた場合、相談窓口や救済機関はあるのでしょうか、お伺いいたします。 以降、質問席からの質問とさせていただきます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、細田光天君。          〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事 細田光天君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事(細田光天君) お答えいたします。 本市では市内で感染者が一緒にされて以来、感染者やその関係者等に対し、誹謗中傷や個人を特定しようとするような詮索、事実と異なる情報が拡散したことが見受けられたこともあり、市ホームページの注意喚起や市長メッセージでもお願いをするなど、不当な差別、偏見、風評被害に発展することがないよう対応してまいりました。また、相談窓口につきましては、人権に特化した窓口は市では設けておりませんが、新型コロナウイルス感染症全般に対する市民の皆様からのご相談やお問合せには、保健センターにおいて随時対応しているところでございます。 集計を始めた3月下旬以降、これまでに366件の相談があり、発生に関することや受診に関することが主な内容で、感染者やその関係者からの人権に関する相談は寄せられておりません。 なお、茨城県や法務局では、人権審判による被害を受けた方や、受けるおそれのある方に対する相談に対応しております。相談の結果、人権が侵害された疑いがある場合には、法務省による調査等の救済が行われるなどしますので、ご心配なことがあれば、一人で悩まずにご相談いただきたいと思います。 さらに、県におきましては、茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防または蔓延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例が9月定例県議会に上程されました。この中に差別的取扱いの禁止について盛り込まれておりますので、条例制定後には、市といたしましても周知徹底に務めてまいりたいと考えております。 感染リスクは、誰にもあるものであり、感染を理由に人権が侵害され、不当な扱いやいじめ等を受けるようなことは絶対あってはなりません。市民の皆様におかれましても、国や茨城県、市などの公共機関が発信する正確な情報をご確認いただきますとともに、人権に配慮した生活、冷静な行動を取っていただきますよう、この場をお借りしまして改めてお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) ぜひ丁寧な取組をお願いしておきたいというふうに思っております。 大変ネットの環境が際立っている関係で、非常にそういう情報が錯綜するということが起きておりますので、ぜひ被害に遭われた方が泣き寝入りしないような対応をお願いしたいと思っております。 そこで、実際に感染された方のその後の状況なのですけれども、退院をされた後も、今コロナの後遺症が報告をされております。発症時については公費負担という形で、患者さんの負担というのはないのですけれども、回復後の通院とか、そういうものについては自己負担となっているというふうに聞いております。また、後遺症によっては仕事の復帰が遅れるなど、経済的にも支援策が必要な場合もあるのではないかというふうに思っております。そういう場合の現在の実態調査なり、支援策の検討なりについて、市はどのような対応を考えておられるのかお聞きしたいと思っております。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 感染症対策担当参事、細田光天君。          〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事 細田光天君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事(細田光天君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染者数が全世界で2,700万人を突破し、日本国内でも7万人を超える状況となっております。このような中、このウイルスに感染、発症し、回復された方の情報が蓄積される中で、最近になって後遺症に関する諸外国の研究結果が発表されています。 日本におきましても、新型コロナウイルス感染症の患者が、退院後も呼吸機能の低下が続くなどの後遺症に悩む症例が医療現場から報告されていることを受け、厚生労働省は、新型コロナウイルスから回復した患者2,000人を対象に、後遺症の実態を調べる研究を8月から開始すると7月10日に発表しています。この研究は、予防や治療につなげることが狙いで、酸素投与が必要だった中等症から重症の患者1,000人と軽症から中等症だった患者1,000人を対象とした2種類が予定されており、令和3年3月まで実施されると伺っております。 また、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療費につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により公費で賄われています。これは、人に感染させる危険性が高いときに、感染拡大防止を目的として、いわば強制的に入院していただくためであり、退院後は人に感染させる心配がないと判断されたことになりますので、仮に何らかの症状があったとしましても、現状では医療費の自己負担につきまして通常どおりの負担割合に戻ることになります。 新型コロナウイルス感染症に係る後遺症につきましては、今回実施される研究結果により、どのような後遺症があるのか、どのような支援が必要なのかについて、今後明らかになると思いますので、引き続き情報収集に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 厚労省で早速実態調査が始まるということで、これは評価をしたいというふうに思っております。今保健所などは、新規の感染者の対応というものに非常に悩殺されておりまして、回復後の患者の対応までは無理があるのではないのかなというふうに思っています。そういう点で、自治体がきめ細かく対応することで、まだまだ未知のこの感染症の対策に対応する政策も充実していくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 さて、その次の質問に移りますけれども、感染拡大予防のアプリが今、厚労省の中や茨城でも出ておりますけれども、非常にスピード対応といいますか、このアプリの導入については、素早いスピード感でやられているわけですけれども、一方で、アベノマスクの配布には4か月もかかっているのですけれども、このアプリについては、あっという間にもう既に、茨城県においては、今条例をこれからつくるという前から鹿嶋市でも普及を呼びかけている状況になっています。 厚労省のココア、それから茨城のアマビエちゃんの運用が開始されておりますけれども、どちらも個人の特定とか、行政機関が個人情報を収集する目的ではないとして、プライバシーの配慮はしているということですけれども、逆に本人に知らされる日時や場所も特定できない曖昧な情報が利用者に行くことによって、逆に市民の不安をあおる結果となってしまうのではないか、感染予防効果が期待できないのではないかという危惧があります。 一方で、東京都における虹のイラストによる感染防止徹底ステッカーについても、有効性や効果について疑問が出ておりまして、補償を伴わない営業自粛や、踏み絵のように感染対策の励行宣言を強く求める、強制するなど、感染予防を口実に権力の乱用ではないかというふうなことが日常化しないか懸念しているところであります。 厚労省のアプリにつきましては、有識者が運用上の留意事項として、検討事項や有識者の意見として、特に個人情報の管理やプライバシーの保護には慎重な対応を求めるというようなものがつけられておりました。一方で、アマビエちゃんについては、質疑中しか見ておりませんが、特にそういう情報管理の面での不安もあるところであります。 政府は、緊急事態宣言解除後のGo To キャンペーンの推進など、ちょっとちぐはぐな経済対策と感染予防ということで、両方を追うようなちぐはぐな内容に今なっていますけれども、たとえ政府や県が進める政策ではあっても、鹿嶋市としては、このアプリについては、市民の不安を解消するためとしては、何らかの対策、見解が必要なのではないかというふうに思っておりますけれども、市の見解と、何か市民の不安を解消するために検討していればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 感染症対策担当参事、細田光天君。          〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事 細田光天君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事(細田光天君) お答えいたします。 国が進める新型コロナウイルス接触確認アプリ、ココアは、本人の同意を前提に、お互いに分からないようなプライバシーを確保した上で、過去14日の間に感染者とおおむね1メートル以内、または15分以上の近接した状態での接触の可能性について通知を受けることができるもので、検査の健診など保健所サポートを早く受け取ることができるようになるものです。また、茨城県が進めるいばらきアマビエちゃんは、ガイドラインに沿って感染防止に取り組んでいる事業者を応援するとともに、陽性患者と同じ日にその施設を利用していたことが判明した場合に、注意喚起のメールが届くものでございます。 ココアは、15分以上の接触やおおむね1メートル以内にいたなど濃厚接触された方に通知が届くものに対しまして、いばらきアマビエちゃんは、同じ日に同じ場所にいたことにより感染した方と接触した可能性がある方に幅広く注意喚起を行うといった違いがございます。 いずれのシステムにつきましても、感染者が特定されることはないよう、プライバシーへの配慮がされる一方で、通知が届いた側からしますと、接触した日時や場所が明らかにされていないなど、一部不安に感じる市民もいらっしゃると伺っております。 ココアやいばらきアマビエちゃんにつきましては、市といたしましても分かりやすい周知に努めてまいりますので、それぞれのシステムの特徴についてご理解いただいた上で登録にご協力いただくとともに、通知が届いた際には冷静な対応をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 災害時の対応ですので、やりながら進むというところもあるかとは思いますけれども、市民の不安というのは非常にコロナ禍の中で広まっています。そういう中で、最初に申し上げたような人権侵害の問題なども起きているわけで、やっぱり慎重な対応を、運用の仕方とか、そこについても周知したほうがいいと思いますし、あと事業者のほうも、見ていると、消防団の詰所1か所、1か所まで登録しているとか、役所によっては課ごとに登録をするとか、運用が混乱しているようなところもあるように伺っておりますので、やはりその点制度として有効になるような運用に努めていただくようにぜひ努力していただければと思っております。 次、3点目の質問に移っていきたいと思います。主に今度は学校現場でのコロナの対応についてですけれども、学校が3月に、総理からの要請に基づいて、全国一斉の臨時休業といいますか、私は休校だと思っていたのですけれども、臨時休業が実施をされまして、その影響がいまだに、夏休みの短縮とか、学習の遅れとか様々出ております。そのことで生徒や児童、それから保護者は、大きな負担を強いられているのではないかなと思っています。 この3月時から2か月にかけて行った一斉臨時休業の効果というのをどのような評価をしているのかお伺いしたいと思います。そして、今後もまだコロナ第2波、第3波と続くかというふうに思いますけれども、今後その一斉休業というのを想定しているのか、または地域別や学校別とか、それから学年別とかクラス別とか、そういうような単位での休業なり、インフルエンザの対応と同じような、そういうことを考えておられるのか、その場合の基準についてどのように今整理をされているのかお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) お答えいたします。 一斉臨時休業の効果についての評価でございますが、当時未知の新型コロナウイルスの感染が既に世界的に広がっており、海外でも多くの国々が休校に踏み切っている中、全国一斉の臨時休業が実施されたことは、感染状況の結果から見ますと、私見ではございますが、感染が大きく拡大しなかったことから、一定の効果があったと評価しております。 一方、臨時休業による学校教育への影響につきましては、児童生徒の学業に対する負担、精神的な不安、保護者の経済的負担、教職においては新たな学習課題の作成、教育課程の見直しなど、様々な負担をおかけしたことも事実であると捉えております。 感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業の考え方でございますが、現在は国・県もコロナウイルス感染症についての状況がつかめてきていることから、本市におきましても、文部科学省が示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに準じ、基本的には地域一律の臨時休業を行う必要性はないと考えております。具体的には、児童生徒や教職員の感染が確認された場合は、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査、学校内の消毒等に必要な日数、その範囲で学校への助言等も踏まえながら学校内の感染拡大の可能性が高い範囲に応じて、当該学校の臨時休業を判断することになります。 感染者及び濃厚接触者の感染経路が明らかな場合は、その範囲によって、学級単位なのか、あるいは学年単位に及ぶのか、それぞれのケースよって決定しますので、学級単位、学年単位の臨時休業の明確な基準というものはございません。現在は県内でも一律このような対応をし、感染症発生後の1日から3日の臨時休業をしてから学校を再開しております。また、濃厚接触者特定に時間を要しない場合やあるいは濃厚接触者はいないなどの場合におきましては、臨時休業の必要はないと考えております。 なお、臨時休業を行う場合であっても、児童生徒の学びを保障する観点から、分散登校による任意の登校日を設けるなどにより、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設けることを行うことが今後必要不可欠と考えているところです。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 時間の経過とともにコロナの状況といいますか、影響が分かってきたということで、対応が若干変わってきているということでありますので、今後はその内容で進めていかれるのだろうというふうに思っておりますし、特に混乱のないような対応をお願いしたいというふうに思っているところです。 そこで、次の質問に移りますけれども、実際にこのコロナを受けて、学校で、私は人権教育だというふうには思うのですけれども、最初にお聞きしたコロナによる人権侵害とか差別とかが実際に問題になっている今こそ、誰もがこの感染者になり得るのだというようなこと、なった場合の家族の負担とか、それから最近の傾向として、感染者が謝罪をするような報道が出たりとか、本当に本人の責任に帰すことではないことまで責任を追及されるような、こういう状況が起きている中で、お互いにやっぱり社会生活をしていく中で支え合っていくのだと、そういう困っている人も含めて全体で支え合うというような、また医療関係者とかそういう方が、必死にそういう予防のために努力をしているのだというようなことを、実際に生の教材として、人権教育または道徳教育と言ってもいいと思いますけれども、実際のこのようなときだからこそ、学校でできる教育の一材料になるのではないかと。それぞれの人権教育というのは、カリキュラムとかそういうものはあるかとは思いますけれども、今だからこそしかできないような教育でもあるのではないかというふうに思いますけれども、その辺について予定があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 人権教育は、極めて大切な教育であり、鹿嶋市は道徳の授業を要として教育活動を全体を通して行っております。報道でも大きく取り上げられているような社会的問題、つまり新型コロナウイルスに感染したり濃厚接触者になったりするといじめられるようなことは、絶対にあってはならないことだと鹿嶋市も考えております。 過日鹿嶋市の校長会におきまして、市内小中学校長に、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対して偏見や差別をするようなことがないようにと改めて指示をするとともに、この状況下だからこそ新型コロナウイルスをあえて生きた教材として扱い、人権教育を徹底するようにと、こちらに関しましても、改めて指導したところでございます。 これを受けまして、小中学校は、文部科学省や日本赤十字社の参考資料を活用し、発達段階を考慮しながら、この病気への理解やウイルスがもたらす不安や恐れ、さらに偏見、差別について、児童生徒の人権意識を一切高めるように努めております。また、小中学校は、未曾有の大災害となった東日本大震災の経験を踏まえて、児童生徒がこの状況下において冷静に判断し、正しい情報と適切な知識の下、一人一人ができることを考えて行動できるような資質、能力の育成が一層重要であると考えており、教科等横断的な視点で適切に指導を行っております。 さらには、保護者の皆様に対する人権教育の理解、啓発も必要だと考えております。そのため、各小中学校には、学校だよりや学校のホームページを活用して人権教育を一層徹底するように指導してまいります。また、市のホームページや広報紙による理解、啓発、さらには社会部門と連携を図り、たとえば公民館の掲示板を活用して、コロナ禍における人権教育、理解啓発に努めてまいりたいと考えております。鹿嶋市は、今後も社会全体で人権意識を高める環境づくりを行ってまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) カリキュラムというか、そういうところだけではなくて、あらゆる機会といいますか、ホームルームとか、そういう機会なども活用されて、ぜひみんなで考えるというか、このコロナ問題を保護者も含めたみんなで考えてみようというような形での生きた教材にしていただければというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、最後の質問に移っていきます。午前中、川井議員の質問にも載っておりましたけれども、学校の新しい生活様式というのが文科省から出ております。要するに衛生管理基準といいますか、コロナ禍の衛生管理マニュアルといいますか、細かく授業のことだったり部活のことだったり、席の離し方の問題だったり、手を洗いましょうという当然のことなども含めて、新しい生活様式というものが示されております。 ただ、これは今コロナが、感染が拡大をしたりしている中での、できるだけ影響を少なくするというマニュアルでありますので、手洗いやマスクなどの衛生管理というのは当然のことで、これはコロナが終息しても同じようなことは言えるのだろうと思いますけれども、どうしてもやっぱり災害時といいますか、そういう中で、本来だったら、それこそ密になって集団生活を送っていくべき学校で、ソーシャルディスタンスという必要以上の距離を取らなければいけない状況になっていたり、たとえば給食なども向い合わせでは食べないで、間につい立てを置くとか、いろんな工夫はされているかと思いますけれども、これまでたとえばアクティブラーニングを鹿嶋市は、他の自治体からも率先して進めてきた。その中の特徴に、やっぱりグループ討議といいいますか、そういう積極的に少人数グループになって討議をするという、そういう特徴でもあるかというふうに思いますけれども、そういうことが日常も出てくるかというふうに思っています。 それから、直接ここの新しい生活様式のところには出てこないのですけれども、昨年の暮れに補正予算という形でGIGAスクール構想の予算がついて、コロナにも対応し得るということで、先ほども出ましたけれども、オンライン教育に非常に利するということで、1人1台のパソコンを前倒しでこのGIGAスクール構想にのっとった端末を1人1台、今年度中に前倒しで配備をし、学校の整備もするということになっていますけれども、実際に機械が入るだけでは目的は達しないわけで、機械を入れてどういう教育をするのかというところが大事なところだと思うのですが、私の勉強不足が分かりませんけれども、GIGAスクール構想というのを昨年の補正予算で初めて見ている中身ですので、一体何をするものなのかというのがよく理解できないのです。 実際に機械が入ったら、先生はそれの機械に対応した授業もしなければいけないし、教科書も変わってくるだろうし、黒板もそういう黒板に変わる。授業のスタイルも変わってくるのではないかというふうに思うのですけれども、そういう点での中身について、準備体制ができているのか。機械だけの導入は前倒しされましたけれども、では来年から、どういうふうにその機械を使って授業スタイルが変わってくるのか、その辺の準備状況についてお聞かせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) お答えいたします。 国が推進しているGIGAスクール構想は、学校におけるICT利活用率が、OECD加盟国で最下位という結果が2018年に公表されたことを背景に、教育指導要領の改訂とともに、2018年度から2022年度を計画期間とする教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づき進められてきたものです。1人1台の端末を整備することは、令和の学びのスタンダードとして、そしてあくまでAI人工知能が、急速に生活に入り込む未来の生活の中で、子どもたちが生き抜いていくための資質能力を育むためのものであります。したがって、このGIGAスクール構想は、コロナ禍において、日本のICT教育が世界から取り残されていることが明確になったことから、国が前倒した施策であり、新型コロナ感染症の緊急対策を目的として進めているものではありません。 鹿嶋市では、既に他市に先駆け、学校間をつないだ遠隔教育のほか、Eライブラリーやイングリッシュ・フォー・スキルズなどの様々な教育ソフトを活用したICT教育に取り組んでおります。また、ICT教育を一層進めるためには、ネット環境を強化する必要がありますことから、昨年度から児童生徒1人1台端末を前提とした高速大容量通信ネットワーク整備事業を市内全小中学校に展開を図っているところです。 これらの教育により、今の子どもたちがグローバル化の進む未来において、ICTを使いこなし、AIの判断に依存し過ぎず、冷静かつ的確に正しく判断できる力をつけることを目指しております。今般全国一斉にGIGAスクールの構想を加速度的に進めるとの国の方針の変更もあり、本年度中に児童生徒1人に1台の端末が整備されますが、これはあくまでも全ての教科にわたり学ぶための道具、ツールになるものと考えております。 さらに、本市では、ふだんの授業をより効果的にするために、デジタル端末と併せて電子黒板の配置も計画しております。これにより情報共有ツールの活用、実際には体験できないことの疑似体験、子どもたちが行った観察実験の動画再生など学びの幅を広げ、学びに深みをもたらします。子どもたちの学びをサポートする、さらなる道具として期待できるものでございます。 また、市内小中学校では、コロナ禍においても、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの実践が継続されております。平成26年度からの取り組みにより、児童生徒が主体的に学びに向かう姿勢はしっかりと定着しており、このたびのICTの整備は、これらのアクティブラーニングをさらに一層充実させるものと考えております。 繰り返しになりますが、コロナ禍に遭遇したことで、日本のICT教育が世界の中でかなり遅れているということが明らかになりました。現代の教育とは、10年先の社会にも適用できる人をつくることが求められており、そのためには教育環境を整えることが必要不可欠であると考えております。パーソナルコンピューターの普及、技術革新あるいは携帯電話スマートフォンの普及とその機能向上等は、およそ平成10年以降からの出来事であることを考えるとご理解いただけると思います。したがって、今のスタンダードでは考えられないことを想定、予想しながら、子どもたちの教育環境を整えることが求められます。 教育委員会としましては、今後も鹿嶋市の子どもたちが学校の教育活動において、人と人とのふれあいから豊かな人間性を育み、友と共同して課題解決できる力をつけることができるような、そのような教育環境を目指すとともに、新たな社会Society5.0を生き抜くことのできる力を子どもたちにつけていけるような教育を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) GIGAスクールが、そもそもコロナの関係で始まったわけではないというのは存じ上げておりますけれども、ただコロナの影響によって、先ほども言葉上は加速度的に進むというふうに言われております。ただ、加速度的に進むのはいいのですけれども、学校の授業はどうなるのだか。私もアクティブラーニングすら議員になる以前は分からなかったぐらいの不勉強さもあるのですけれども、非常に変化が速い。 このことによって、子どもたちにもあれですけれども、先生方もついていくのが、いわゆる新たな教科で小学校で英語が増えたり、それからプログラミング教育なども、本来今年からですか、始まるという。そこに1人1台の端末が配られて、黒板が電子化されて、教科書まで変わるのですよね。そうなるのですよね、いずれ。と思うのですけれども、そうすると本当に対応ができるのか。 イメージが私にはできないので、ここは本当に丁寧に進めていただきたいのと、GIGAスクール構想についても、文科省が主導権で進めているより、どちらかというと今悪名高い経産省が進めているのではないかというところも言われる場合もあります。要するに経済対策の一環、Society5.0の一環だと。これによってパソコン業界や教育産業のところでは、非常に新たなソフトが開発だとか、そういうことで、コロナによっての経済対策に乗っかろうみたいなところも出てきているというふうに聞いておりまして、やはりそういうことで教育が動揺といいますか、揺さぶられてはいけないのだろうと思いますので、やっぱりしっかりと、慎重に進めていただきたい。 これは国が進めていることだというふうには思いますけれども、やっぱりしっかりと子どもたちの環境を、先ほど人と人とのつながりがしっかりとできるような教育ということで言われましたけれども、あくまでもパソコンは道具であって、それをどう使うかが問題だと思いますので、その辺は機械やソフトに使われないようなものにしていかないといけないのかなと思っております。 今回は、午前中からの、いつもは聞いていて、どうしてもコロナ以降のこの社会がどうなるのだみたいなところでの議論が多かったと思いますけれども、このGIGAスクールにも象徴されるように、パソコンとか、それからオンライン化とか、そういうものは万能ではないというふうに私は思っています。 Society5.0とかと、これも経産省が一生懸命進めていますけれども、マイナンバーだって2割しか普及していないわけです。本当にAIに行政の仕事をお任せして、先ほどからそういうことも検討していく、補正予算に入れましたと言っていますけれども、AIやコンピューターに頼って、本当の行政がおろそかになっては本末転倒ですので、ロボットとかパソコンはあくまでも道具であって、ここをしっかりと人間がコントロールしていくということをやっていかないと、ますます怪しい社会になってしまうのではないかな。 コロナ禍ということで、要するに今まで新自由主義的に効率化とか合理化とかどんどん進めて、それがコロナという大災害で失敗しているし、実際に大きな雨が来たり、台風が来たりしたら、ロボットやパソコンではどうにもならないわけです、人がいないと。そういうところをやっぱりしっかりと、災害時にも対応できるようなことが今回のコロナの教訓になるのではないかと思いますので、安易と言ったら申し訳ありませんけれども、オンライン化とかICT化とか情報とか、それをやっぱり人間が使いこなせるような、そういうものにしていかないといけないということを強く申し上げて質問を終わりたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をします。          休憩 午後 2時27分                                                     再開 午後 2時45分 ○議長(篠塚洋三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、9番、佐藤信成君の質問を許可いたします。 佐藤信成君。          〔9番 佐藤信成君登壇〕 ◆9番(佐藤信成君) 9番議員の佐藤信成でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。 1つ目の質問について、災害対策と避難所運営について伺います。皆様ご存じのとおり、昨年鹿嶋市は、台風15号、19号等の暴風雨、大雨による自然災害を被りました。そんな中、今年の4月にも避難警報を発することになった大雨被害もありました。そして、今年の4月においては、神野地区の方々など崖崩れの心配がある地域の住民の方々からは、新型コロナウイルスの感染が怖いので、避難するべきか迷い、結果的にその地区の方々は誰も非難しなかったという話を地区よりいただいております。鹿嶋市としては、避難所運営におけるコロナ対策についてどのような対応を取っていくのか考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) それでは、避難所運営におけるコロナ対策についてお答えをいたします。 まず、本市のコロナ禍における避難所設置の基本的な考え方でございますが、まず災害発生の初期段階から、指定避難所を12か所開設をいたしまして、また避難所の1施設当たりの収容し人数につきましても、これまでは1人当たり2平方メートルから3.3平方メートルで算出していたものを、1人当たり6平方メートルといたしまして、密を避ける対策を計画したところでございます。 また、本年7月に避難所感染症対策及び避難所運営の手引というものを策定をいたしまして、避難所におけるパーティションや段ボールベッドの使用による感染症予防対策を図ること、また避難所受付へのマスク、手指消毒液の設置、受付時の検温、問診による体調不良者の見極めと体調不良者の方の対処方法、また避難生活における注意点など、避難所での衛生管理や感染症対策を推進していくための必要な知識、対応方法やマニュアルについて具体的に整理を行いました。 基本的には、この手引に基づきまして避難所を運営してまいりますが、その実効性の確認のために避難所運営スタッフを対象としました避難所運営訓練を、8月24日にまちづくり市民センター、8月31日に大野ふれあいセンターにおいてそれぞれ実施をしたところでございます。 今後につきましても引き続き、避難所運営訓練で見えてきた課題の改善に努めますとともに、災害への日頃の備えや避難の在り方等について、市民の皆様に周知に努めるなど、いざ災害が発生したときに、市民の皆様がちゅうちょすることなく、安心して避難ができるよう、さらなる環境整備や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 答弁ありがとうございます。市の現在の対応は分かりました。 しかしながら、市がきちんと対応しているということを避難する住民の方々が理解をしてくれないことには、避難活動につながらないのではないかと考えております。市の対策についてどのように周知をしていくのか考えを伺います。 ちなみに広報「かしま」、防災無線、かなめーる、ライン等のSNSを通じた広報活動については、質問するまでもなく実施してくださるということは分かっておりますので、これまでの広報ツールでは避難をちゅうちょした方々が、自らの命を守るための行動を喚起するためには、どのような考えを持っているのか伺いたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 津賀部長。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 避難情報など市民の皆様の生命や財産に影響を及ぼすような重要な情報の伝達につきましては、確実に市民の皆様に伝わるよう、可能な限り多様な手段を用いて情報提供に努める必要があると認識をしているところでございます。 まず、日頃からの災害避難に関する取組といたしましては、お住まいの場所に対するハザードマップの確認や避難場所、避難経路の確認、避難に対する心得等につきまして、広報「かしま」や市ホームページ等を活用して定期的な情報提供に努めております。 特に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に居住されている市民の皆様に対しましては、毎年1回文書を郵送させていただきまして、それぞれお住まいの区域が土砂災害特別警戒区域であること、また気象情報や周囲の状況等から危険を感じたときには、ちゅうちょなく早めの避難をしていただくよう、個別直接的に注意喚起を行っているところでございます。 また、台風など事前に災害の発生が予測される場合には、天候が荒れる前、日没の前の段階で早めの避難情報発令の判断をしていく考えであり、その際には防災行政無線による情報提供のほか、FMかしま、市ホームページ、各種SNSに加えまして、新たな情報伝達ツールといたしまして、携帯電話会社のエリアメール、それからテレビのデータ放送で大字などの地区名と該当する世帯数、これをお伝えすることができる茨城県のシステム、Lアラートなどを活用いたしまして情報提供に努めてまいります。 また、土砂災害警戒区域など早急な避難が必要であると判断される地域に対しましては、市の広報車の巡回による情報提供や消防団の協力を得てのパトロール、また個別訪問などを行いまして、避難をちゅうちょしている方々に対しても避難を促す働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。 今後におきましても様々な媒体を活用しまして、災害時の確実な情報伝達に努め、逃げ遅れゼロを目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 回答ありがとうございます。巡回活動であったりですとか消防団による見回り、逃げ遅れのないようにということの内容がありましたので、今回は新型コロナウイルスに感染するリスクがあるので、避難をするのが嫌だなという、そう考えている方々が逃げることをちゅうちょしないということでありましたので、そういったことも含めて、改めてその巡回活動を消防団の方々のご協力などもいただけるようにお願いをしたいと思います。 次に、生徒・児童・園児の新型コロナウイルスへの感染対策について伺います。まず、微熱がある子どもたちに対しての対応について伺います。また、園児においては年齢が小さいこともあり、当人たちの自主性よりも親の申告などが優先されてしまうのではないかと心配をしています。実際に鹿嶋市の市内の保育園で働いている保育士の方からも、保護者の仕事の都合で、微熱があるにもかかわらず子どもを園に預けてしまう保護者の方がいるという報告を受けております。これが実際現実なのかなと私も思っております。背景には多くの問題があるのではないかと、みんなで真剣に考えていかなければならないと心配をしているところです。 まずは、微熱のある子どもを預けざるを得ない保護者を取り巻く職場の働き方の問題、休めないですとか、また収入のために働かなければならない、そういった問題もあるのかもしれません。 次に、園としての管理の問題。微熱だからといって預かってしまうということは、保育士や他の園児に対しての感染予防策として許されることなのでしょうか。園長を含む園の責任者が保護者に対して強く物を言えない関係性が成り立っているのかもしれません。やはり定められたルールを守らなければ、思わぬところで感染が広がることも予想されます。 現在鹿嶋市が定めているルール及びそれらを遵守させるためのチェック体制、また保護者の勤務先への配慮のお願い等、どのようなことを実施しているのか考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 まず、幼稚園や保育施設における対応ですが、文部科学省から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、このマニュアルに準じた形で市の対策ガイドラインを作成しております。このガイドラインを私立を含む市内の各幼稚園、保育施設に周知し、園児や園の職員の感染防止対策を実施しております。 登園時の具体的な対応としては、幼稚園や保育施設の利用前には、各家庭で検温を実施していただき、検温してこなかった場合は、園で検温を実施しております。その際に体調などを確認させてもらい、風邪の症状がある場合など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、無理に登園させず、自宅での療養をお願いすることとしております。また、登園時に具合が悪くなった場合は、すぐにお迎えに来てもらうようにしております。 チェック体制としましては、園長と担任の先生の連携の下、実施しております。保護者の勤務先に対して、新型コロナ対策における休園等の場合の配慮をお願いする通知を3月に、保護者を通じて、また市のホームページを通じて周知を行った経過がございます。保護者の方々も仕事など様々な事情があると思いますが、対策のご協力をいただかなければ大きな感染の拡大につながってしまいます。園からのお知らせなどで快くお願いしているとのことでありますが、いま一度注意喚起の視点からも新型コロナウイルス感染症対策実施の指導を徹底していきたいと考えております。 次に、小中学校での対応ですが、同様にマニュアルを踏まえた対策を講じるとともに、国や県などの通知を基に作成いたしました本市版のガイドライン、学校再開に向けた新型コロナウイルス感染症対策についてを市内小中学校に周知し、児童生徒及び教職員の感染防止に努めております。ガイドラインでは、校内での主な感染症対策として、家庭での登校前の検温、登校時の健康状態の把握、登校時に発熱等の症状が見られた場合には速やかに帰宅させるなど、家庭と学校の双方での児童生徒の健康管理をポイントとしております。また、体温が37.5度未満であっても、平熱よりも高い場合や風邪等の症状が見られる場合は、自宅で休養させるとしております。 また、学校においては、登校時の健康状態の把握を、より正確に、迅速に行うために、各校に1台ずつサーモカメラと非接触型体温計を配置し、家庭と学校において、子どもたちの体調不良を見逃さないよう、ダブルチェックができる体制を築いています。感染の不安やこれまでと異なる学校生活に違和感を覚えている児童生徒が少なからずいる中で、その気持ちに敏感に気づきながら、学級担任や養護教諭等を中心とした健康観察や的確な状況把握に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 職場に対する配慮については、3月に通知が来たのは私も見せていただいたのですけれども、あの通知の場合は、学校が一斉休業になるので、職場の方もご配慮くださいという内容だったと思います。今、教育委員会として、もういろいろな対応はしてくださっていると思うのですけれども、それでもなおこの現状というのが、どうしても保護者の方が子どもを、何らかの理由で、微熱があっても預けざるを得ない状況。それを園としても強行に受け入れられないということを、拒むことができなくて。預かった後、さらに熱が上昇して37.5度を超えると、いよいよやっと迎えに来てもらうような連絡をするというような流れになっている。 これが全ての園の対応とは言わないですけれども、実際そのような形で運用されていることを保育士さんも不安に思っているでしょうし、こういった問題がもしあるということが分かってくると、預けている保護者の方々の間でも大きな不安が広がっていくのかと思っております。 なので、いま一度、こういった場で、徹底していくとか、管理を強化するということがよく出てくるのですけれども、本当に今皆さん保護者の方も、まだまだ過敏になっているような状況でありますので、そこについては本当の徹底、もう一度通知をしていただくなり、私立、市立問わず、徹底的なこういった体調管理のほうのお願いというものをしていただかないと、皆さん不安な状態になってしまうのかなと思っておりますので、ここは本当に対応のほどをお願いしたいと思います。 次に、鹿嶋市としてのコロナに関する経済対策について伺ってまいります。市内の経済対策として幾つかの施策を実施してきたことは分かっておりますが、今後どのような支援策を考えているのか伺います。 また、Go To キャンペーンの一環で、旅行者に対してクーポン券が発行されることになっていますが、それらのクーポン券を市内で消費してもらうために、どのようなアイデアを持っているのか考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 緊急経済対策担当参事、久保重也君。          〔経済振興部次長緊急経済対策担当参事兼港湾振興課長 久保重           也君登壇〕 ◎経済振興部次長緊急経済対策担当参事兼港湾振興課長(久保重也君) お答えいたします。 初めに、経済対策についてでございますが、今後の取組といたしましては、プレミアム付商品券発行事業及び団体宿泊費助成金の2点を予定してございます。 1点目のプレミアム付商品券発行事業につきましては、1冊当たり券面額1万5,000円の商品券を1万円で販売するもので、プレミアム率50%となっており、2万冊を発行するものでございます。プレミアム分を含めますと3億円の発行額となり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内商業者を支援し、地域経済を下支えすることを目的に実施するものでございます。 2点目の団体宿泊費助成金につきましては、市内宿泊施設を利用する団体に対して、1人1泊当たり3,000円、上限20万円として助成をいたします。また、貸切バスを利用した場合につきましても、1台につき1日5万円、上限10万円として助成を行い、市内宿泊事業者を支援することを目的に実施を検討しております。 そのほか今後の方針としましては、コロナ禍が長期化する可能性も念頭に置きながら、適宜市内事業所の状況把握や適切な支援策の検討に努めながら、本市地域経済の回復に取り組んでまいります。 次に、Go To キャンペーンにおける地域共通クーポン券の市内消費に向けた取組についてでありますが、地域共通クーポン券の市内における利活用については、多くの利用可能店舗の確保が大前提であると考えております。官公庁からは、昨日の9月8日に、同日から地域共通クーポンの取扱い事業者登録申請受付を開始し、10月1日以降に開始する旅行を対象に、制度を運用していくとの公表がされたところであります。 本市としましては、国の動向に注視しながら、商工会等の関係機関とも連携し、多くの事業者に登録いただけるよう、積極的に働きかけていくなど、まずは来訪者が地域共通クーポンを利用しやすい環境づくりに努めてまいります。また、来訪者に対しましても、観光関連団体や宿泊事業者とも連携し、利用可能店舗に関する積極的な情報発信に努めるのはもちろんのこと、かしま食べ物語など本市特産品による食のイベントなどとも連携するなど、利用者に対する消費意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) クーポン券については分かりました。僕の希望としては、もう一声というか一押しというか、もう少し踏み込んだ話が出てくるのかなというふうにちょっと期待をしました。 たとえばGo To キャンペーンというのは、別に旅行ではなくて、出張であったりとか仕事の利用でも、実際ホテルに泊まって制度が適用できるわけであります。たとえば東京は除外ですけれども、千葉ですとか、もちろん県内の宿泊、水戸などに宿泊する場合もあるかと思います。そういったときにもらえるクーポン券を鹿嶋市で使ってもらうために、さらにそのクーポン券を使うことにプレミアムをつけるですとか、どうせ本来であれば、たとえば千葉で千葉市に泊まって使うのであれば、千葉の飲食店で使われてしまうかもしれないものを、隣接するから茨城県でも使えるようになるから、ぜひとも地元で使ってくださいというようなキャンペーンとか告知とか、そういったことを、出張利用などでGo To キャンペーンを使ってもらう方々にも啓蒙というかご協力をお願いするとか、そういったもう一声というか、登録を注視して進めていくとか、使える店舗を拡大していくだけでなくて、実際にその動機づけとして、他県や鹿嶋市以外で泊まった方々が、地元のために貢献するために使ってあげようと思うような、そういったような働きかけというものも今後併せて考えていただきたいなというふうに考えております。 あと、すみません、先ほど質問を1個飛ばしてしまいまして、教育委員会さんのところだと思うのですけれども、新型コロナウイルスの学校関係のところ、すみません、一回戻らせていただきます。すみません。失礼しました。 新型コロナウイルスで学校関係で、濃厚接触者については自宅待機となるでしょうけれども、濃厚接触者とならない場合でも、念のため自宅待機等になることも考えられます。その場合、学校であればクラス単位等で対象が広がることもあるかと思います。鹿嶋市教育委員会においては、自宅待機とする基準、学級閉鎖とする基準などが、ホームページ上などでは公開されていないように思われます。近隣の自治体では公表しているところもあると聞いておりますが、市としてこのような学級閉鎖、自宅待機の基準などの情報開示を行い、保護者の方々に安心してもらう必要もあるかと考えておりますが、市としての考えを伺いたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 学校内で感染源を絶つためには、外からウイルスを持ち込まないことが重要であります。児童生徒や教職員の感染が確認された場合は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間は、学校の全部または一部を臨時休業といたします。その後の判断としては、専門機関である保健所や学校医と相談して、感染者の学校内での活動状況や地域の感染拡大状況を踏まえた上で、学級単位、学年単位の臨時休業について検討いたします。 自宅待機の考え方については、最近の傾向で、首都圏では家庭内感染が増加しており、子どもが感染していなくても、家族を通して濃厚接触者になってしまう場合も考えられます。そのことから、同居のご家族にも毎日健康状態を確認するよう、学校を通じて協力を呼びかけておりますが、家族間で発熱等の症状が見られた場合には、学校との協議の上、自宅での待機及び経過観察をお願いしております。 これらの情報は、各学校のメール配信等で保護者の皆様にもお知らせしているところではありますが、鹿嶋市教育委員会としても、市民の皆様方に広く知っていただきたい内容でもあるため、ホームページ上でもお知らせしていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) ありがとうございます。今後そのような対応をしていただけるということで。 基準がなかなか曖昧だと、保護者のほうとしては要らぬ心配、休んでいることによって、みんなコロナになっているのではないかとか、いろんなそういったものが、うわさが飛び交ってしまうので、あらかじめこういった基準になればこういう休み方をします、学校を閉じます、そのような方針が示されれば、そういった無用な心配もなくなると思うので、ぜひ対応のほうをお願いしたいと思います。 第1項目めの最後の項目になります。今年の7月、市道0102号線が開通いたしました。開通を待ちわびていた市民においては、喜びもひとしおだったかと思います。しかしながら、開通の直後から大きな交通事故の発生が続きました。せっかくの道路開通に水が差されてしまったようにも感じております。今までも大きな道路開通はあったと思いますが、今回開通の直後から事故の頻発というのは、過去例にない多さだったのではないかと感じております。今回、市が把握している事故発生件数と、そしてその考えられる原因、そして事故が起きてから、それ以降発生を防ぐためにどのような対策を打ったのか、また今後新しい道路開通に合わせて、今回の事故というものをどのような教訓としていくのか答弁をお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) それでは、ご答弁を申し上げます。 本年6月30日、市道0102号線の全線開通により、地域の一大産業拠点である高松工業団地へのアクセス性が向上し、朝夕の交通渋滞が解消されるなど市生活の利便性の向上が図られました。 一方で、高幅員の道路が住宅地を横断したことで、既存道路の優先順位が変わるなど、現道一体の交通体系が一変し、結果として、車両同士や単独車両による交通事故が多発をしてしまいました。 道路開通後における事故発生件数について鹿島署に伺ったところ、8月末現在で、旭ヶ丘南交差点が1件、総合福祉センター脇交差点が4件、旧道と本線がアクセスをする電波研南の交差点が1件で、計6件となっております。 なお、そのうち総合福祉センター脇交差点の4件につきましては、開通後4日以内に発生したことを確認しております。 市は、道路開通時の安全策としまして、早い段階から県警に対し、総合福祉センター脇交差点に信号機の新設設置を要望しておりましたが、開通と同時に信号機を設置するのは難しいとのことから、その間の対策として、教育委員会、鉢形小学校及びPTA協力の下、登下校時における立哨指導に取り組むほか、鹿島署立会いにより、既存道路に一時停止の規制標識や予備看板の設置、主要交差点への横断歩道の整備など交差点ごとに安全策を高じてまいりました。また、1件目の事故が発生した直後には、早急に対応できる仮設看板を追加で設置しましたが、残念なことに数日で3件の事故が立て続けに発生をしてしまいました。 このことから、既に発生した事故事例を踏まえた対策としまして、仮設照明、仮設信号、クッションドラムの設置に加え、スクールゾーンの指定とドライバーに注意喚起を促す視覚効果の高い安全策を高じたところ、幸いなことにその効果が現れ、その後交通事故は発生しておりません。 今後は、新設道路の開通に伴う事故多発という事象を教訓に、より早い段階から県警と協議し、主要交差点については、開通と同時に信号機の設置を目指すほか、道路利用者が安全に交通するための交通安全施設の早期整備を推進し、交通事故の防止と交通の円滑化を図ってまいります。また、周辺自治区や企業をはじめとするあらゆる関係機関と足並みをそろえながら、交通事故ゼロを目指した体制づくりに努めてまいります。 なお、総合福祉センター脇交差点の信号につきましては、鹿島署より間もなく着工され、10月20日には設置完了に至る旨の報告を受けております。 答弁は以上となります。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 答弁ありがとうございます。今回は不幸中の幸いというか、死人が出なかったということで、それだけは救いだったのかなと思います。子どもが巻き込まれたりですとか。 たとえば今回の事故の場合、僕が思う原因というのは、長らくあそこの道路は通行止めになっていた箇所であって、保健センター側から東のほうに進んで入っていくと、止まれという標示があるのですけれども、長年地元の方々は、道路が開通していないことは分かっているから、「止まれ」であっても、止まらずにそのまんま交差点に進入していた。それが7月1日から急にというわけではないのですが、道路が開通してしまったことによって、それを知らない方々が、今までどおり通行止めのままだろうと思って進入していき、普通に交通ルールを守っている新しい道路を走ってきた車と接触事故を起こしてしまったというのが原因だったのかなというふうに私なりには思っております。 今回のような車と車同士であれば、けが程度で済んだかもしれないですが、歩行者であったりとかオートバイであれば、人が死んでいてもおかしくないような事例だったと思いますので、今回僕も、今回の事故を振り返ってとか、鹿嶋市に対して、何でこんな事故を起こしているのだという、そのような、別にけしからぬということを言っているわけではなく、今後の事故発生に対しては、今回のことを本当に教訓にしていただきたいと思います。 以前にも私は、新しい商業施設ができたときには、車の流れが変わるので、「止まれ」の設置ですとか、そういったことを申し上げてきた経緯があります。このように環境が変わることによって、車の流れが変わる。往来が変わることによって、新しい事故が発生してしまうということがありますので、こういったことを応用していきながら、今後新しい道路の整備に関しては、事故が起きないような体制をいま一度徹底していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では次に、子宝手当について伺っていきたいと思います。①と③について伺っていきます。子宝手当については、私はばらまき政策なのではないか、市の財政を圧迫しているのではないか、財政調整基金を減らしている一番の原因なのではないかと今までも指摘をしてきました。そんな中、一度子宝手当を見直す方針を発表したのですが、現在は見直しの方針を見直したとのことです。 この問題を取り上げるたびに、鹿嶋市の回答としては、一定の効果があったとしていますが、周辺自治体と比べてどれほど効果があったのか、数字を用いて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) 答弁いたします。 子宝手当の事業効果を図る指標の一つとして、これまで本市においては児童手当の支給実績のデータを用いております。児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している方に対して、月額で手当を支給する国の事業であり、第1子、第2子、第3子以降のそれぞれの児童数の把握が可能です。この指標を用いて、子宝手当を開始した平成27年と平成30年の数値を比較した場合、第3子以降の伸び率については、本市においては1.821%増加した結果となっており、効果があったものと考えております。 こちらの数字を周辺の鹿行5市で比較した結果、第3子以降の数の伸び率について、ほかの4市マイナスの値を示している中、本市のみがプラスの伸び率を示しております。 また、もう一つの指標として出生率に関してでございますが、鹿嶋市を含む近隣市でも低下傾向にございます。県の保健福祉統計年報から、15歳から49歳の女性の再生産年齢人口と出生数から算出した総出生率において、本市においては、平成27年で8.45人、平成30年では9.056と若干上昇した結果となっております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 副市長、市村修君。          〔副市長 市村 修君登壇〕 ◎副市長(市村修君) ご質問の中に、見直しの方針を見直したという表現がありますけれども、決して見直しの方針を見直したわけではございません。そのときに、その前段に私がここで答弁した記憶があるのですが、本来人口問題、これは国の施策なのだと。しかし、大変な地域に課題をもたらすことから、市のほうは先行的に取り組んだというお話をしたかと思います。 今般、私どもその見直しをする方向で事務担当のほうの詰めをしましたけれども、最終的に国のほうが第4次の少子化対策大綱の中で、児童手当の多子世帯への拡充、検討の表現はあったものの、具体的な数字は出てこなかった。そのために全協の説明を差し控えたと、そういう経緯がございます。見直しの考え方は今でも同じでございます。 以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) ちょっと僕の言葉の使い方が、見直す方針を見直したと。前回の一般質問の中で、子宝手当は見直しますというような話があって、全協の中では、国の方針が出るまでは一旦据え置きますというような、そういった内容だったとは思うのですけれども、ではちょっと表現の見解の違いということで、そこはでは申し訳ありません。訂正をいたします。 あと、効果があったということで、第3子の人数が1.82増加している。ほかはマイナスの値を示していた。あと、総出生率というものが8.452と9.056ということで、なかなか数字が細かくて、どれぐらい増えたのか、いまいち実感として分かりづらいところがあります。3人目の生まれる人数が1.82増加しているというのは、これは別に僕も改めて反論するわけではないのですけれども、もともと鹿嶋市というのは、ほかの周辺の自治体に比べて子どもが生まれる率が非常に高かったのです。たとえば僕が今回……答弁は要らないですから、説明だけする。 年齢別にいろいろやっぱり見ていくと、19歳から30歳の女性の数、19歳から30歳の女性が子どもを産む確率は高いとは思うのですけれども、そういった人数を見ていくと、鹿嶋市、たとえば平成24年は3,297人いらっしゃって、その中で子どもが582人ぐらい生まれているのです。僕の持っている生まれているという数は、正確な出生数ではなくて、1月1日時点にゼロ歳児が何人いたかという数字を基にやっているので、自然増だったり社会増というものが含まれていないので、正確な出生数ではないのですけれども、その当時582人の0歳児がいたということで、その数字を使っております。 そうすると、鹿嶋市の19歳から30歳の若い女性の方々が、何%の方が子どもを産んだかというと、17.7%の方が子どもを産んでいる。この時点でほかの潮来市とか鉾田市さん、数字を言ってしまうと潮来市は12%しか若い女の方が子どもを産んでいない。鉾田市は11%しか産んでいない。行方市は10.9%、神栖市は多く、16.8%ということで、第3子が生まれるには、1人目を産んでから4年前後は最低でもかかるのではないかと考えているのです。つまり今第3子が多く産まれるというのは、当時四、五年前に子どもがたくさん生まれていたので、現在の結果があるということも僕は言えると思っています。 これについては答弁は要らないのですけれども、今後の質問に関連するので、先に説明をさせていただきました。 次に、伺っていくのですが、過去10年間の第3子以降の出生数と2子までの世帯と3子以上いる世帯の割合の変化。つまり子宝手当をやることによって、この10年間、やる前とやった後のこの10年間の数値は両方含まれていると思うのですけれども、結局子どもが2人いる世帯が3人目を産んだという割合は、どれぐらい変化をしているのか。子宝手当が1.82%ぐらい増加の要因があるというのであれば、第2子までの世帯の数と第3子以降いる数の割合というものが、第3子のほうが増えているというような数字になるのではないかというふうに考えているのです。 この辺について、事前に質問通告していたので、答弁のほう、あればお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) まず初めに、過去10年間の第3子以降の出生数についてお答えいたします。 茨城県が公表している保健福祉統計年報からデータを引用しますと、本市の平成20年の第3子以降の出生数は114人、子宝手当がスタートした平成27年は102人、平成30年には106人なっております。 続いて、第1子、第2子の世帯と第3子以降の世帯の割合の変化についてでございますが、こちらは子供の数が附帯した世帯数のデータとして把握しているものが国勢調査の結果のみで、私たち等も把握しておりますので、これは平成22年と平成27年時点のデータしかございませんので、22年と27年の状況についてお答えいたします。 最年少の子どもの年齢が5歳以下の第1子、2子の世帯は、平成22年では1,891世帯、平成27年には1,881世帯と若干減少しています。また、最年少の子どもの年齢が5歳以下の第3子以降の世帯につきましては、平成22年は1,084世帯、平成27年は1,095世帯と増加に転じているところでございます。 以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 分かりました。比率としてはやや増加しているということで答弁を聞きました。理解をいたしました。 では、追加で、この手当をもらえると聞いて、鹿嶋市に移住をしてきてくれたご家庭もあるのではないかと思います。社会移動による第3子以降の世帯の増減についても数字を把握していればお願いをいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 社会移動による子宝手当受給世帯の増減についてお答えします。子宝手当の始まった平成27年度から令和元年までの間で、転入による新規申請者の総数は31件、転出により喪失となった総数は29件となっております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 入ってきた方が2件多いということで、ぎりぎり多かったのかなということで、なかなかこういった制度、年間20万円近くお金がもらえるということであれば、もうちょっと増えてもよかったのかなと思うのですが、でも2件増えていたということで理解はいたしました。 では、今執行部の方々からいろいろ数字を出してもらったのですけれども、いただいた回答を総括すると、これまで幾らの税金を投じて周辺と比較して、何人の増加が見込まれたのか回答をお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 子宝手当の支給実績については、事業開始の平成27年度から令和元年度までの総額で6億5,818万5,000円となっております。子宝手当によって第3子以降の子どもが何人生まれたのか、こちらにつきましては、先ほど第3子以降の出生数をお答え申し上げたところでございますが、全体の出生数が減少する中で、第3子以降の出生数は増加しているという認識をしております。 ここで具体的にその第3子以降の割合を述べさせていただきますと、総出生数に占める第3子以降の子どもの割合については、平成20年では総出生数607人に対し、第3子以降の出生数は114人で全体の18.78%でした。その後、平成23年105人で全体の17.89%、平成25年は95人、16.24%と減少いたしましたが、平成27年は102人、17.53%、平成30年は106人、22.18%と第3子以降の出生数の割合が増加しております。 また、数のほかに、子宝手当が第3子以降の出生時にどのように寄与しているのかを知る手段の一つとして、受給者を対象としたアンケート調査を実施しております。回答結果では、子宝手当があれば考えると答えた方が13%、この制度があることで後押しされると思うと答えた方が38%という回答があり、子宝手当が第3子以上を望まれるご夫婦の51%の方々の気持ちを後押しする結果となっております。また、この制度だけでは何の影響も与えないと思うが5%、子宝手当だけで第3子を考えることは難しいと思うと答えた方は43%で、経済的支援のみならず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりもより一層充実していく必要があると考えております。 まとめといたしまして、本市のおける女性の再生産年齢人口、15歳から49歳の女性人口そのものが減少していることも出生数が減少している要因の一つで考えられる一方で、児童手当の受給者など第3子以降の数が増加していること、また第3子以上の年間の出生数が、子宝手当を開始した27年度と比較して、30年度は微増ではありますが、出生順位別出生率においても、率的にはわずかであるものの上昇していること、これらのことから、児童手当の受給等も合わせまして、第1子、2子のいる世帯にとって、少なからず子宝手当による支援が寄与しているもの、一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) では、最後になるのですけれども、具体的に何人増えたというような数字を答弁で教えてもらいたいのです。数字が何%とか、微増ではなく。102人から106人、4人ぐらい増えたという認識でよろしいですか。 ○議長(篠塚洋三君) 野口部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) 平成27年度と平成30年度の単年度で比べると、それぞれで比べると27年度は102人、平成30年度は106人ということで、30年からの比較だと4人となります。また、出生が毎年のように変動が、上がり下がりがありますので、確実に減った増えたというところは難しいところだと思うのですが、数字だけで言えば4人というところになります。 本市のほうで、もちろん出生数も数というところで分析することはとても重要だと思っているところですが、女性の再生産年齢人口と言われる15歳から49歳の年齢帯の人口が減少していく中では、出生率そのものが変化していなくても、出生数は減少してしまうことになりますので、本市におきましては数ということではなくて、率や割合という形で、その辺を重視して今分析のほうをさせていただいているところです。 以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今回いろいろと数字の分析をしていただき、ありがとうございました。一応数字の結果としては、102人程度だったものが106人ぐらいになったということで、4人増えたということで、先ほど今回のこの制度に関して、投じた金額というものも6億以上だったということで、あとはこれがそれだけお金をかけてこの成果が、成果というかこの結果というものが、本当にお金をかけた分が適切だったのかどうかということは、またみんなで考えていきたいと思います。 それで、今回は、今部長からも再生産何とかという、15歳から49歳の女性の人口ということでおっしゃっていただいたとおり、私のほうでも19歳から30歳の人数を先ほど言わせてもらいましたけれども、ほかにも19歳から35歳だったら何人いるかということを調べているのですが、やはり19歳から35歳も、答えだけ言ってしまうと鹿嶋市は5,250人平成24年にいたけれども、平成32年は4,300人と1,000人弱減ってしまっています。19歳から35歳。そうすると、自動的に第1子、第2子が生まれる数というものも減少していくので、今後これは子宝手当がやるやらないは別にして、もう第3子の数というものは総体的に減っていくということはもちろん理解しています。なので、執行部のほうとしても率の数字ということで追っていくしかないのかなということも理解しています。 今後は、できればより詳しく、どれぐらいの年代の女性の方々がいる中で、どれぐらいの割合の方が子どもを産んでくれるか、そういったことも指標にしながら追っていただきたいのと、あと内閣府のほうで数字を出しているもので生涯未婚率というものがあると思います。僕も前回子宝手当のことを言ったときに、3人目を産ませるところに予算を多く使うよりも、結婚してもらうことにお金を使ったほうのが早いのではないかというふうに考えているというようなことも言いました。 昭和50年前後ぐらいは、女性の未婚率というのは2%ぐらいしかなくて、ほとんどの女性の方々が結婚をしているという状況であれば、すみません、男性が2%、女性が4%。 そういった状況であれば、第3子を産むために、そういった促進策というものは非常に効果はあるのかもしれないのですけれども、現状は2割近い、2割前後の方々がもう結婚をしていない。そういった残りのすごく対象の少ない、100人ぐらいのところにこういった政策をするよりも、やはり結婚をしてもらうことに力を注いでもらいたいと私は考えております。 実際に、これもやっぱり古い数字ですけれども、鹿嶋市の以前の答弁では、結婚している世帯の中では、子どもは平均して2人以上、2.1人だったと記憶しているのですが、産まれているという結果もありますので、今回4人増えたということであれば、2世帯結婚カップルが増えていけば、そういった数字というのはカバーできていく数字なのかなとも私は考えておりますので、そういったほうの取組にも予算を投じていただければ、少子化対策によりつながるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。関鉄跡地の駐車場整備及び歴史資料館等の中心市街地活性化事業について伺います。私は、この時期に駐車場の整備をするべきではないと6月議会の中でも申し上げてきました。なぜならば、現在は歴史資料館の建設用地も決まっていないし、鹿島神宮への通路は商店街とも関係のない動線であり、そもそも整備をしなくても、現在でも駐車場として車を止めることができます。そして、その駐車場を必要とするのは、年始、祭りなどの特定の日のみなのではないでしょうか。市が市民の理解を売られないまま進めようとしている関鉄跡地の駐車場の管理はどこがするのか伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) 共同駐車場についてお答えいたします。 共同駐車場整備事業は、鹿島神宮周辺地区を人々が日常的な集うまち、魅力的な門前町としていくための計画された事業の一つでございます。現在の交流館の見直しの調整を進めておりますが、共同駐車場はこの交流館の利用者も使用することを想定しております。日常的に利用される駐車場が位置づけられることで、町なかの回遊性を高めることにも寄与するものと考えております。 共同駐車場用地につきましては、これまで鹿島神宮参拝客用の臨時駐車場等として限定的に利用されてきましたが、今後は空き店舗マッチングやにぎわい創出のイベント開催など、鹿島神宮周辺地区が活性化していくに当たりまして、市民や商店街利用者、鹿島神宮参拝客など多くの利用者が日常的に利用する共同駐車場として必要の高い施設になるものと考えております。 ご質問の駐車場の管理につきましては、これまで市議会に対しまして、市、地権者である鹿島神宮、そしてまちづくり鹿嶋株式会社、観光協会を含めました4者で協議等による管理を説明してまいりましたが、市の提案内容では、駐車場経営を行うことは難しいというようなご意見もありまして、管理運営方法に課題が生じたため、新たな管理運営方法を検討することが必要であると考えております。 たとえば今回整備を行う共同駐車場は、市での整備を予定しておりますので、市営駐車場となれば、その管理手法としまして指定管理制度あるいは管理業務委託等新たな提案も可能となります。 今後もまちづくり会社などの関係団体と連携を図りまして、最善の管理運営方法等を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今の答弁はちょっと分からない部分があるのですけれども、これは市がその駐車場を借りていくということになるのですか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) 市営駐車場として整備していくことで協議が調えば、市が鹿島神宮から安価に借地をして、駐車料金等を頂きながら管理していくというようなことも考えられるということでございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 昨年の6月にこの問題を僕は取り上げていて、これ以上市の負担が、税金が使われていくのかという話をしたときに、そのときの執行部の答弁としては、市が関鉄跡地全体を借地とするということは想定しておりませんというような答弁をしていて、僕は逆に、こういったものは負担になるから、黒字になる見込みがないから、たとえばまちづくり法人さんたちが本当に受け入れてくれるのかというような質問をしたときにも、そのようなはっきりした契約は結んでいないけれども、そういった認識でいますというような答弁をしてきて、どうしてここに来て急に、今までは借地するということは想定しておりませんというような答弁が、急に市がお金を出して借りるような話に変わってしまったのですか。今初めて。3か月前の議会でも、この駐車場の話をさんざんしてきたのに、こういった新たな負担が発生するということは答弁として出てこなかったので、これはいつ決まったのですか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、鹿島神宮をはじめ4者で協議をしてきたところでございますが、市のほうで提案した内容ではなかなか難しいのではないかというようなご意見があったということで、改めてその管理手法等について検討をしていかなければならないという中で、市営の駐車場ということも選択肢の中に入ってきたということでございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) ちょっと納得いかないです。土地を借りるということは、今後毎年、毎年、安価とはおっしゃいましたけれども、幾らなのかも分からないし、一般の今の市民の感覚で、どれが安価なのかも、これから後で説明してもらわなければいけないのですけれども。 では、今度、市がわざわざ税金を使って駐車場を借りてまで、ほかに駐車場を経営している方々もたくさんいるとは思うのですけれども、前回の答弁の中でも、既存の民間事業者の方々と駐車場経営として共存をしていくというような、そういったような答弁をされていたと思うのですが、今回は今度市営で、市がお金を出して駐車場を借りて運営していくということについて、既存の駐車場の方々と話合いはされているのですか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 池田部長。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) お答えいたします。 民間事業者との共存についてでございますが、今回整備を計画している駐車場は、市民をはじめ観光客の方などが利用する共同駐車場というような位置づけで考えております。言うまでもなく駐車場には、観光客向け、あるいは商店街利用客向け、それと共同型等々、それぞれの役割があると思っております。今後共同駐車場の役割を踏まえながら、民間事業者との調整も必要に応じ行ってまいりたいと思います。想定される課題につきましては、順次解決してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) では、まだ話合いもされていないし、理解も得られていないということなのですね。分かりました。 今までは何とか黒字になるというのが前提で駐車場を開くという、そういった前提でもちょっと問題ではないかと言っているのに、今度はその駐車場自体を鹿嶋市がお金を払って、民間の駐車場が埋まっているわけでもないのに、これは理解をますます得られないのではないかなというふうに私は思います。 では、今度これは市がお金を出して借りることになって、この駐車場の損益分岐点というのは、年間の稼働率が何%になったら想定している借地料、地代料、そういったものがペイできるのか。借りるのに必要な地代、そして管理費などを足した場合、年間の稼働率がどれほどになれば損益分岐点に達すると考えているのか回答を伺います。民間の方々は、みんな自分で固定資産税を払って、それをもとに商売している。それを生活の糧にしているわけでありますので、市としても答弁をお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 池田部長。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
    政策企画部長(池田茂男君) 先ほど申し上げたとおり、市のほうから提案した駐車場の管理運営形態につきましては、いろいろ問題があるのではないかというようなご意見をいただいたところでございます。そのような中で、現時点では関係権利者との管理手法の調整あるいは駐車場の設計等も行っていない状況でございます。駐車場台数の設定あるいは管理費の想定、必要となる借地料等、こちらがまだ調整できていない、確認できていないということでございますので、現時点におきましては損益分岐点の稼働率の想定が困難な状態ということでございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) それではちょっと難しいです。だって、そもそも1年前までは、コロナの影響があるにしても、1年前までは外部に委託したら、そこが何とか経営して黒字になる、だから鹿嶋市としては、そういったところに新たなお金を入れるようなことはありませんというような答弁もされているのです。そういった状況であるにもかかわらず、そういった見込み、僕らは店を出すとか、土地を借りるとかというのは、どれぐらいでペイできるかということは、もちろん民間の方々は考えるわけです。だから、委託しようと思った法人さんたちだって、駐車場が足りなくなって車があふれかえるのは年間何日かと考えると、年始だったりとかお祭りの催事だったりとか、花火だったりとか、そういった幾らもないわけです。毎週、毎週土曜日に、日曜日連休になれば、周辺駐車場があふれかえって、車が大渋滞になってしまっているというのであれば、それはしようがないかなとも思いますけれども、そういったことになるわけではないではないですか。そこをさらに税金を使ってというのは、ちょっとこれは、今初めてそういった答弁が出てきて、ちょっとこれはおかしいのではないかなというふうに思います。 これは、いつの予算に計上していくのか。補正予算に計上していく予定なのか。これは、計画としてはいつからこういった交渉を進めていく予定なのですか、このお金を払うという話。議会は聞いていなかったのですけれども。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 池田部長。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) 現在その協議を進めているところでございます。仮に市営の駐車場となったときに、その財源あるいは借地料等も含めまして、それでどのような経営状態になるのかというところも検証しながら協議を整理、調えてまいりたいというふうに考えております。          〔何事か言う人あり〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) 協議している内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、鹿嶋市、それと地権者である鹿島神宮、そして市のほうから提案したまちづくり鹿嶋株式会社、そして観光協会、この4者でございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 市役所、たとえば1年前の繰り返しになるけれども、駐車場の計画すら見誤ってしまっているようでは、中心市街地の活性化の数字目標とかも、どれだけ達成できるのか分からないですよね。駐車場が、民間に委託したら、指定管理者に委託したら、何とか回転、うまく回してくれるのだろうという前提のやつが、もうここもみんな無理だ、無理だと言って、結局市が全額お金を借りてやってしまう。やっぱりいざとなって民間の方々は、利益が出るか出ないかということを十分に精査をする。その上で判断をする。だから、僕も今回この駐車場を幾らで借りるのか、初めて聞いたからまだ分からないですけれども、損益分岐点は年間稼働率がどれくらいになったらもつのか。年間稼働率は平均するわけだから、平日なんかは、そこの駐車場が有料の、お金を払ってまで入る方はほぼいないのではないかな。高速バスを入れれば、少しはあるかもしれないですけれども、そんなことをするのであれば、今みんなお金がない、お金がないと言っている。来年度の予算も今編成しているとは思うのですけれども、非常に厳しい枠の中で今執行部の方々は予算の枠組みはしていると思います。 だったら、もうこの駐車場はやはり延期をして、取りあえず今車を止められるのですから、歩道も歩けないことはないのですから、取りあえず開放だけしてあげればいいまではないかと私たちは思うのです。そういう考えというのはないのですか。だって、何でもかんでも市がお金を出して借りて、買物に行く人は無料で止めてくださいというよりも、本当に車があふれかえっているのだったらしようがないです。でも、あふれかえってもいない。事前の聞き取りでは、7月は参拝客が少し増えたという様な話も聞いていますけれども、だからといって駐車場が足りなくなってあふれ出たという様子はない。であれば、しばらく様子を見て、今は車を止められるのですから、そのままにしておいたほうがいいと思うのですけれども、そういった考えというのは一切ないのですか。これを最後に聞いて終わりにしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) お答えいたします。 共同駐車場につきましては、鹿島神宮参拝者のみならず、市が整備を予定している施設の利用者の駐車場、そして商店街等の利用者等の想定もしているところでございます。市の施設を利用する利用者の方に有料で使っていただくということは想定しておりませんので、その辺、市の施設を利用する利用者の駐車場の部分については、公営駐車場に準じた扱いになろうかと思います。ということで、一般の民間の有料駐車場とはまた役割が違ってくるものと考えております。 一方で、中心市街地活性化を推進していくためには、どうしても今のモータリゼーションの進展の中、やっぱり駐車場は必要であるという認識でおります。そういった中で、先ほど申し上げました4者の中で、よりよい形態での駐車場の在り方というものを調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 公民館の駐車場の機能として持たせる、それは分かるし、そこを鹿嶋レベル、鹿嶋というのはこれぐらいの田舎のまちで、駐車場料金取るのもおかしな話だと思うことは理解はしますけれども、であれば、公共施設の駐車場ということの位置づけを持たせるのであれば、それこそその公共施設をどこに造るのか。歴史資料館をどこに造るのかもまだ分かりませんと言っているし、あともう一個、複合施設の片割れのほうも、どこに造るのかも分かりませんと言っている。でも、駐車場はどんどん整備します。借ります。お金は払います。道路も整備します。2億円も使います。将来にわたって、また地代を負担していきます。順序が全然違うと思いますけれども、そういうのが決まってからでいいのではないでしょうか、その公共施設の駐車場機能を持たせるにしても。また、観光客がたくさん来るから、駐車場機能を持たせるといっても、それは観光客がたくさん来てからでも、すぐに止められないわけではないのだから、遅くはないと思います。 今本当に予算決めしていると思うのですけれども、削らなければいけない事業、削らなければいけない予算がたくさんある中で、どうしてこの駐車場の事業を割り込ませるのか、私は理解ができないということを申し上げて一般質問を終わりにしたいと思います。 以上です。          〔「議長、傍聴席からの発言を許可願います」と言う人あり〕 ○議長(篠塚洋三君) 駄目です。 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。 次に、15番、立原弘一君の質問を許可いたします。 立原弘一君。          〔15番 立原弘一君登壇〕 ◆15番(立原弘一君) ご苦労さまです。15番、日本共産党の立原弘一でございます。一般質問は半年ぶりですので、時間配分とか、少し感覚がずれているかもしれませんが。 まず、本論に入る前に、安倍首相が、先月末に政権を投げ出したと。病気のためということですので、それは致し方ないかと思うのですが、この7年8か月の間の安倍政権がしてきた様々な問題、これを私はどうしてもプラスで評価するわけにはいかないと。今マスコミは、こぞって安倍総理の実績をもてはやして、持ち上げに持ち上げていると。外交は安倍だとか、アメリカ、ロシアに対等に渡り合えるのは安倍さんだったからだとか言っていますけれども、内実はトランプ大統領の言いなりになって、F35ステルス戦闘機110機の爆買いとか、TPP以上の農産物などの関税撤廃で食料主権を売り渡してしまう。さらには、ロシアには、北方4島どころか2島の返還すらできなくするような平和条約締結、その方向で合意をしてしまっているのではないか。もしこんなものを結ばれたら、その時点で国土確定です。未来永劫北方領土と言われている千島は帰ってきません。このような売国的な政治政策を推し進めてきた安倍総理です。 一方では、さらに森友、加計疑惑、公文書改ざん、桜を見る会、統計偽装、税金による有権者買収、三権分立の破壊、国会の形骸化、かと思えば、このコロナ禍において、多くの国民が不安にいる中、全く的を射ないマスクの配布や、アベノマスクですね、さらにはやっと落ち着いてくるかと思うときにGo To キャンペーンで感染を拡大させる。さらには、持続化給付金など支援金を出すことになったと思えば、電通やパソナを利用した中抜きで大もうけ。全く話にならない。こんなあしきマイナスの実績ばかり、こんなひどい内閣にこれまでにあっただろうか。私は、本当に情けない思いでいっぱいであります。 さらに、もっと言うならば、安倍政権で何と歴代総理第1位。第1位といってもこれはワーストです。これが、見たら24もある。GDP下落率、自殺者数、失業率の増加、倒産件数、自己破産者数、税収減、全部読んでいると時間がかかりますから、不良債権の増ですとか国民資産損失、地価下落率、株価下落率、医療費自己負担率、年金給付下げ率、年金保険料未納額、年金住宅金融焦げつき額、犯罪増加率、これがみんな歴代総理中第1位です。そして、不名誉なことに貧困率で世界でワースト4国に入賞しています。民間の平均給与、7年連続ダウン、出生率日本史上最低、犯罪検挙率戦後最低、所得格差戦後最悪、高校生就職内定率戦後最悪、挙げれば枚挙にいとまがないです。このような政権を持ち上げ切っている今のマスメディアの感覚は、何としてもこれは戦後の、戦争が終わったときの、大政翼賛会の発表に迎合していった、あの失敗を繰り返さないという、このマスメディアの反省をもう一回思い出してもらわなければならないと強く思うものであります。 それでは、本論に入っていきますけれども、コロナ問題であります。感染拡大防止の具体策はどうなっているのかと。現状の認識を問うということで、世界の先進事例であります。どう捉えているのか。世界も日本もこの鹿嶋市もコロナで苦しめられているのは同じであります。いまだに出口が見えない。感染数は若干落ち着き加減になっている。まさに今このときに、きっちりと最善の手を打っておかなければ、またとんでもないことが襲ってくる。 たとえば皆さん、世界の先進事例ですけれども、4月に遺体を置いておく場所がない。冷凍車の中に詰め込んでいるという、あのニューヨーク。今やわずか7週間から2か月の間で、PCR検査を徹底して、囲い込み、そしてさらにはトレーサーという追跡要員まで配置して、どうなったかといえば、今や陽性率は1%未満です。7月31日には死亡者数ゼロを記録しました。ほかにも台湾、ドイツ、中国、韓国、コロナの封じ込めに成功しています。今日聞いた話ですけれども、フランスは、2か月くらいの徹底したロックダウンの後、経済活動を再開して、8月ですか、昨年以上のGDP、V字回復を果たしています。要するに世界の先進事例に倣えば経済活動も進めることができる、そういうことが証明されているにもかかわらず、全く手を打とうとしない。 世界でPCR検査数の順位、日本は150位です。皆さん、これでインフルエンザの季節を迎えて、コロナとインフルエンザが同時に襲ってきたときに、これを乗り越えられる保障がどこにあるのか。私はこの国の、国会も開かずにやめていった安倍総理、コロナ問題は、世界で有数の放置国家となり果てている。こういう中で、もはや残念ですけれども、自治体がやらなければ市民を助けることができない状況に陥っているというふうに思うわけです。 まず、第1問目として、今世界の例を申し上げましたけれども、これについてどのような見解を持っておられるのか執行部にお尋ねしたいと思います。 以降は質問席から行います。 ○議長(篠塚洋三君) 立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 立原議員のご質問にお答えをいたします。 昨年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症は、未曽有のパンデミックを引起し、いまだ収束の見通しが立っておりません。この間、多くの尊い命が奪われるとともに、社会経済は大きな打撃を受け、様々な面において人々は大きな負担や不安等を強いられております。この状況を打開するためには、まずは感染症を収束させなければなりません。当然治療薬やワクチンが必要となるわけでありますが、これらの開発には時間がかかると予想されておりますので、現段階では手洗いの徹底やマスクの着用、フィジカルディスタンス等の基本的な感染症対策とともに、検査を含めた医療提供体制の整備が最重要課題であります。 新型コロナウイルスの抑え込みについては、過去に経験したパンデミックへの対応や備え等を生かしながら、世界各国で国を挙げて取組んでおります。今後詳細かつ多角的な研究が行われ、より効果的な感染症対策のエビデンスが蓄積されるものと考えております。 一方、日本の現状についてですが、現時点においては、欧米の先進諸国等と比較して、新規感染者の増加を抑制しているものと評価しております。死亡者数や重症者数を低い水準で推移させていることやクラスター対策の取組は感染拡大を抑える上で効果的であったと認識しているところです。 しかし、一方で、国の問題として、保健所の業務過多や検査機関のキャパシティー不足から、PCR等検査が迅速に行えなかったこと、そして検査数自体が少ないという事実は、私も承知しております。鹿行地域においては、鹿島医師会の松倉会長をはじめ専門家の方々のご意見をお伺いする中で、感染拡大を防ぐには検査体制の構築や検査数を拡充する必要性があることを私も当初から認識しておりました。このような中、鹿島医師会のご尽力により、県内初となる地域外来検査センターとして鹿行地域PCR検査センターが設置されましたことは、市民の安全安心にもつながり、市としましても、場所の提供を含め、全面的に協力をさせていただいているところであります。 鹿行地域PCR検査センターでは、これまでに延べ1,260件の検査が行われるとともに、検査協力医療機関での検査件数も並行して増加傾向にあり、検査協力医療機関での検査も合わせますと、県内の保健所管内別のPCR検査数は、潮来保健所管内が一番多く検査を実施している状況となっております。今後国の取組として、これまでの評価や新たな知見を踏まえ、検査体制の抜本的な拡充の方針を打ち出しており、全国的に検査体制の充実が図られるものと期待をしております。 ○議長(篠塚洋三君) 立原弘一君。 ◆15番(立原弘一君) 鹿嶋の鹿行PCR検査センターの存在というのは、私も大歓迎で喜びました。しかし、この水準のままでいいのかということなのです。 そもそも潮来保健所の皆さん、本当に日夜不眠不休で頑張っておられるのだろうと、本当に頭が下がる思いです。しかし、そもそもこの保健所の機能をどんどん劣化させてきてしまったと、これは国の政策です。鉾田の保健所も鹿行にありましたけれども、これもほとんど、このコロナ禍の中で、一定の役割を担わされているようですけれども、当然もしこのパンデミックが秋以降の感染拡大が再度起きて大変な状況になったときに、本当に保健所機能が十分発揮できるのかと非常に不安に思っています。 本当に根本的にPCR検査を増やすという観点に立つのであれば、保健所機能のさらなる充実と、さらにはクリニックを含めた医療機関の協力を得らながら、その医師の判断で必要と思ったら、そこの場でPCR検査あるいは抗原検査等ができるような体制を組めるように、市としても支援していくべきではないかというふうに思うわけなのです。 PCR検査等の拡大、これこそが専門家も言っています。大井川知事も言いました。7月のGo To トラベルキャンペーンを前倒しで始めるのだといったときに、そうではないだろう、Go To PCRだろうと言ったのです。そのとおりだということで、茨城も新聞などで見ると、水戸、つくばなどでローラー作戦的なことをやりながら奮闘しているという様子は私もつかんでいます。 であれば、今鹿嶋では、本当に幸運にも少ない感染者でいるわけですけれども、だからこそ、だからこそ今、体制を構築しておこうではないかと。そして、秋冬のインフルエンザの流行時期に備えたらいいのではないかと。 その一環として、私は一つご提案させていただきたいのですけれども、私どもの中央の方針というのは、まず感染震源地、エピセンターというのですけれども、これは日本の医師会の会長さんが言っていることとほとんど同じです。こういうところを検査で割り出して、もし発生したら、そこをスポット的に面できちっと検査をして、隔離、保護して、どんどん、どんどんコロナ感染者を減らしていくと。 この中心になるのがやっぱり検査体制であろうと思うのですけれども、まず急ぎ市長に考えてもらいたいのは、医療、介護、教育、福祉、これらの施設、この現場で働いておられる皆さんのPCR検査を実施していただけないか。たとえば10月の初めあるいは中頃に検査を実施しておいて、そしてみんなに安心してもらうと。そして、さらにそこで万が一出れば、そこをきちっと感染の経路や状況を把握して、面で捉えて、そこを徹底的にさらに検査すると。そういう中で抑え込み、抑え込みであらゆる状況を未然に克服するような対応をしていただけないだろうかというふうに思うのですけれども、それに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 詳細については担当のほうからしますけれども、自分の考え方として。 今医療関係を含めて、施設関係と学校関係、今何箇所か、4か所か言いましたよね。そういうところを先にやろうとするのには、医者、数、場所、これが確保しないとできないのです。優先的にしてやりたい、それは思うのですけれども。 取りあえずは、だから熱が出る、これからインフルエンザとの関係があって、熱が出たけれども、この人はインフルエンザなのかコロナなのか全然分からないわけです。病院も指定医療機関だけに行っては、とてもではないができませんので、そういう面ではクリニックの関係、今大きな総合病院だけでやってもらっていますけれども、PCRの検査を。それをクリニックでもできるように医師会のほうで、松倉先生もそういう形で、できたらそんな形で一緒にやってもいいですと、そういう話になってきています。 その辺の部分で、取りあえずはクリニックのほうで、熱があったらば来て診てもらえると、すぐ。その人がPCR検査をそこではすぐできませんので、1日、2日、熱がある人は待機してもらわなくてはいけないわけです。その部分の預かりの部分などを病院で入院、その間、1日でも2日でもいてもらって預かってもらえるとか、その場合、うちへ返してしまうと今度は家庭内感染のことが、可能性も出てきてしまいます。増やす可能性もありますので、そんな部分を医師会のほうで協力してもいいですよというふうになってきました。これは非常にありがたいし、医者の数と施設と両方なければできませんので、その辺の部分をどこまで鹿嶋市としてできるのか。 その部分で、そのためには県のほうでもいろいろと、負担をどうのこうの、知事も言ってくれているのですけれども、そうなった場合の指定にしてくれるのかどうか、これから今県とも交渉しなくてはいけないのですけれども、しながら、どうしてもあるなというときは自治体だけでも、鹿行5市で、私が先頭になってお願いをして、幾らかでもみんなで負担してくれと、こういうことで医師会でやってくれることになったから、頼みたいと。そういうことで、それもしたいと思っています。 取りあえずインフルエンザの部分は、これからパニックにならないように最善の努力をしたいと思っています。          〔「簡潔にお願いします」と言う人あり〕 ○議長(篠塚洋三君) 感染症対策担当参事、細田光天君。          〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事 細田光天君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事(細田光天君) お答えいたします。 議員ご提案の医療機関、福祉施設、学校などに勤務する方への定期的なPCR検査についてでございますが、市内の従事者に定期的に検査を行うことは、検査体制等を踏まえましても非常に難しい状況であると認識しているところでございます。特に当地域の脆弱な医療体制を考えますと、無症状者へのPCR検査が医療医療機関への負担を招く結果にもなりかねませんので、まずは症状のある人や検査の必要性のある人が確実に検査できる体制を整えることが重要と考えております。 国の取組といたしまして、多数の感染者やクラスターが発生している地域では、その期間において、医療機関や高齢者施設等に勤務する方、入院や入所者全員を対象に、いわば一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請することになっておりますので、このような場合につきましては、市といたしましても積極的に協力するとともに、財政的支援につきましてもしっかりと要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 立原弘一君。 ◆15番(立原弘一君) 気持ちは通じているのかなと思いますけれども、やはり市長と同じように私もこのジレンマというのはあるだろうと思うのです。 そもそもが医師会の皆さんも、医院の経営はどうなってしまうのだろうというジレンマの中で、ただ使命感と何とかしなければならないという思いで、多くの医療機関の皆さんが奮闘しておられます。やはりここは先ほど言ったように、あまりにも国が医療機関などへの支援を出し渋ってしまっていると。どんどんコロナウイルスを撃退するために、検査をお願いします、必要なお金はどんどん、幾らでも出します、完全に保障しますからやってくださいという姿勢が見られないことが、この国の不幸なのです。これは、やっぱり地方からもどんどん国に押し上げて、このままではしようがないのだから、きちんと保障せよと。 ニューヨークのクオモ州知事が言っていたことは、この感染症対策は数学であると。科学であると。政治ではないのだということを言っているのです。そして、科学的知見に基づいてやるべきことをきちんとやる。それに対して政治が支援をする。財政的支援、あとは政治としてできることをどんどんやっていくという。この科学、数学、この知見に基づいてきちんと支援をする。そうすれば、コロナ対策をやりながら経済を回すことも十分可能であるということが証明されてきているのです。 なのに、日本は言いますよね、重症化が少ないとか亡くなる方も少ないとか。私は決して、よその国と状況が大きく違う、多少あるのかもしれないけれども、今のところ医療機関が頑張ってくれているから、医療関係者の皆さんが。これがもし2波だか、3波だか知らないけれども、これがまた感染爆発してしまって、次々に重症者が増えてきて、もうこれ以上診ることができませんとなったときにどういうことが起きるのか。 これを防ぐために、一部には言います、検査なんか拡大したらば、どんどん、どんどん感染者が増えてどうしようもなくなってしまう。そうではないでしょう。感染者の感染がどういう状況なのかと面でつかむ。そして、それに有効な手段を打っていく。囲い込みをやる。ホテルに泊まっていてもらう。自宅でじっとしていてもらう。重症化しそうな人は入院してもらう、こういうことできちんとやっていく中で、囲い込みができて経済活動も一方でやれると。 そして、もしコロナウイルス感染者が出て、そこはもう自粛してもらうほかないといったら、そのスポットできちんと補償すると。全体にするわけではないから、そんなに金はかからないでしょう。そういうやり方でやっていく以外にないのだというのが世界の先進事例なのです。必ずこれは克服できるのだと。 ただ、問題なのは、たとえばニューヨークですけれども、ニューヨークはほぼ収まった。だけれども、ブロードウェイだのいろんなところ、まだいまだに規制がかかっています。いつまでもそれを止めておけるのと。ただ、海外からの観光客を入れてしまったらば、またなってしまうかというような心配があるので、またそれができないと。たとえばその国だけ、その地域だけうまくいったら、それでいいのかと。 やっぱり多くの国々も、全体として、そうだなと、先進事例に倣ってやろうと。お金がないところは、WHOなりが間に入って資金の融通、協力し合いながらやるとか、そういうことをやらないと、本当の意味での世界的なパンデミックの克服というのは難しいのかなと。ベトナムでも、すごいクラスターが出て、それを30万人の検査をして、何とか乗り切れそうだというような状況が報告されています。やっぱり基本にあるのは検査、検査、検査なのです。 これをぜひとも頭に置いて、鹿嶋市でどこまでできるかと。私がさっき言ったように、6,000人いるそうですけれども、全部その人たち1度にやれと。やれれば理想だけれども、どこまでやれるのかというのをぜひ頭を働かせて最大限の努力をしていただきたいということを申し上げたい。市長に、最後にその点について一言お願いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) ご答弁申し上げます。 取りあえず先ほども言ったように、インフルエンザの時期に向かっていて、このままいったら本当に2次、3次。今のところは単体で鹿嶋市で7人くらい発生者がいますけれども、それが面的に広がっていないので、助かっているのです。これが学校の生徒や先生がどうだとかどうのこうのとか、大変なことになるわけであります。学校を休校するとかで答弁していますけれども、そんなふうにならないように。 それには医者の先生方にお願いして、国の政策は今やっているでしょうけれども、それを今やっていたのでは当てにできませんので、鹿嶋市とこの地域だけで、とりあえずは医師会の皆さんに本当に側面から行政ができるだけの応援をしながら協力をしてもらって何とか防ぎたい、知恵を出してやりたいと思っています。その部分の財政的なことも、それはいろいろと病院の経営のことも日常あるでしょう。そういうことも聞きながら、どこまで応援してあげれば病院が維持できるのか、そこも考えながら何とか乗り切りたいと思っています。 ○議長(篠塚洋三君) 立原弘一君。 ◆15番(立原弘一君) ぜひ県・国にも働きかけながら、財政的な支援もきちんと取りつけられるように。不十分過ぎます。 たとえば私は100兆円くらいの財政出動はすべきだろうと思っているのです。それで、対策を、対応を地方自治体に、ガイドラインをつくりながら検査の徹底を。安倍首相も言ったのです、辞める間際に。PCR検査の拡大をやりますという約束をしているのです。だったら、ちゃんと具体的に方法を示してよということはきちんと言わなければならないと思うので、市長よろしくお願いします。 では、時間を半分使ってしまったので、次に行きますけれども、まちづくりの考え方についてです。これは佐藤議員のほうからも、そちらには菅谷議員のほうからもありましたけれども、私はやはり市民の意識、そして財政見通しも、このコロナ禍の中で激変しているのです。根本的な見直しが求められるのではないかと。歴史資料館の見直しとかいろいろありましたけれども、事業のそものの先送り、これを少し考えるべきではないかと思うのです。 というのも、この今の計画、非常に私は危険だなと思っているのです。先ほどもあったように、ただでさえ駐車場なのに、駐車場に整備するのだよということが果たして合理性があることなのかと、にぎわいづくりとの間で。しかも、今の計画しているところに駐車場を造って、そちらに誘導してしまえば、大町通りはどうなってしまうのかと。門前町の一番の中心ですよね。これはまち壊しということになってしまうのではないのというのが私の非常に心配するところなのです。 これは、歴史資料館の問題は脇に置いておいて、そもそもが歴史資料館問題から、あの跡地にできないとなったら、急ににぎわいづくりとくっつけて造るのだというふうに始まった。かと思ったら、今度は白紙だよと。かと思ったら、責められたら、いや、選挙戦術だからというようなことを市長もう正直にみんな本音を言ってしまうから、ごちゃごちゃになってしまうのです。これでは市民の支持を得られなくなってしまう。 私は歴史資料館造るのに反対したことはないですから。というのは、八千何百筆の博物館、歴史館建設の請願署名に議会は全会一致で通しているわけだから。では、どういうふうにやるのという話合いがほとんど私らはそえてもらえない。特別委員会をおととしつくろうと思っても、なかなかうまくいかない。 その話はまた後にするとしても、この今の駐車場については、これはこのコロナ禍でやることは、無駄遣いと言われてしまうのではないかなと。やっぱりこれはコロナが落ち着くまでは、まず先送りにしておくべきではないか。私はやっぱりあそこは、今の駐車場のままでいいではないかと思っているのです。何が困ることがあるのと。 先月の初めに宮司さんとも会いましたけれども、本当に忙しくて大変なのは1か月なのだよとないうことを言ってしました。そのときだけのために2億円かけて整備して、しかもコロナがいつ収まるのか分からない。そういう中で人手がある。先ほど聞いていたけれども、何ですか、これと。地代払う。 私はちょっと言わせてもらうけれども、百歩譲って、ある駐車場はいいでしょうとなっても、誰のための駐車場なのと。かなりの部分が神宮参拝でしょう。参拝のために駐車場を造って、神宮さんに地代を払う。それって、ちょっとおかしくありませんか。これはちょっと、もう一回考え直したほうがいい。そのことだけ言っておきたい。答弁を求めます。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。          〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長(池田茂男君) 当初宮中賑わい創出事業の取組の提案を行った際に、まちづくり会社の設立も併せて提案したところでございます。そのまちづくり会社の経営、事業の一つとして、駐車場経営も一例として提案といいますか、紹介したところでございます。その時点では、我々行政側からの一方的な提案という状況で、この間事業者あるいは地権者等とも協議してきた中で、市の提案の形態ではなかなか難しいのではないかということが分かってきたわけでございます。 市のほうの認識不足というところも確かにあるのかとは思いますが、引き続き関係4者と協議を進めていきながら、よりよい形での駐車場形態というスキームを構築していければというふうに考えているところでございます。 ○議長(篠塚洋三君) 立原弘一君。 ◆15番(立原弘一君) 宮司に会ったとき、直接ストレートに言ったわけではないけれども、彼は、私の受け取り方としては、余り乗り気でないのかなと。そうなってくると、要するに歴史資料館が、彼が言っていたのです。私と一致するところがあったのだ。それはどういうところかというと、私はかねがねから鹿島神宮の歴史と鹿嶋市の歴史は別物ですよ。神話の世界と歴史科学、地政学に基づいた、そういう学術的なもの、それはまた別ですよということを何度も言ってきました。その点、宮司と全く一致しているのです。 どういうことかというと、人を呼んでお金もうけするのは鹿島神宮の宝物殿の仕事ですと。歴史資料館は、鹿嶋の皆さんが鹿嶋の歴史を学ぶ場所です。これは宮司が言ったことです。私もそう言っていますと。全く一緒ですねと、話していて。思想的にはきっと真反対でしょう。だけれども、訳を分けるというところではきちんと一致しているというところから考えれば、話合い、いろいろ対話できるよねと思ったのです。 そういう中で出て来たのが、その後はやめますけれども、とにかく駐車場についてはちょっと待っておきなはれということは言っております。ちょっとおかしい、これはと。大方地代払うなら認めてやっぺくらい言われてきたのではないのと私は本音は思っているけれども、それはいいでしょう。おかしいです、それは地代払ってまであそこで、突然そんな方向が変わってしまうなどというのは。 歴史資料館の問題ですけれども、さっき私は反対ではないよと言ったと。何でこんなふうになってしまったのか。もう5年前ですか、6年前でしたか。ここで全会一致で請願が通ったではないですか。だったらば、ではどういうふうにということが具体的に議会も交えて話合いがされて当然だったのだけれども、いつの間にか歴史資料館イコール箱物だ。それよりも道路を直してもらわなければならない。環境整備しろ。それは当然です、市民の側からすれば。だけれども、それを納得してもらうのにはどうしたらいいのだろうかという議論がほとんどされていないという点から考えれば、もう一度一から。今は、とにかくコロナ禍の中ですから、これは見直しが正解だとは思います。しかし、そんなものは要らないのだという話にはならない。 何でこんなことになってしまったかというと、やはり市長、覚えているでしょう。さっきも言ったけれども、選挙前で面倒くさくなったのか何だか知らないけれども、白紙になってしまって、終わったらば、今度はまた始まって、何だったのだと聞かれたら、いや、ちょっと選挙戦術、これではみんな誤解してしまいます。これは駄目です。やっぱりそういう市長の一貫性のなさが歴史資料館に対する考え方を疑われていると。 しかも私、宮司と意見が合いましたねと言ったでしょう。歴史資料館と宝物殿は違うよねと、役割が。あなたは、何と言ったかといったら、もう一回言うけれども、学校では神道教育ができないから、歴史資料館でやるのだと。これを言ったら宮司も笑います、それはあきまへんと。だから、私はそういう認識を持っていられたのでは、あなたに任せておくわけにいかないなと言ったらば、そういう中で出てきたのが……          〔何事か言う人あり〕 ◆15番(立原弘一君) まあ聞きなさい。聞きなさい。 そうしたら、宮司は県立歴史館の役員をやられているそうで、そういう中で、文化財が出てきても、預かっておいてくれと言われても、もう入れる場所がないのだと。そういう中で、そろそろ県立歴史館の分館を鹿嶋に持ってきたらどうだというような考えをちらっと言っていました。ああ、なるほどと思ったのです。市民にいかに負担を余りさせない中で、後世まで鹿嶋の歴史を語り継ぐ拠点となるようなものができるかどうかという点になれば、今ではないです。多少コロナが落ち着いて、財政的な問題もある。どこまで市が持たなければならないのかとか、そこらの話もしなければならないでしょうから。やっぱり方向転換をすべきではないかなと思うのです。そこら辺のことについて、どこら辺まで認識しておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 私も市長にさせてもらって6年になります。それで、何回もこの歴史資料館、途中からいろんな地区の懇談会やって複合会館にしてきましたけれども、別に子どもたちの宗教心をどうのこうの、それだけではないです。鹿嶋のまちづくり、今日本製鉄がこんな状況になってきて、鹿嶋は将来どんな形でまちづくりやっていくのか、生きていくのか考えたときに、観光に力を入れてやっていかなくてはいけない。鹿嶋には観光もあるでしょうし、神宮という歴史的な資産もあるし、日本製鉄、工業地帯もありますし、アントラーズということもありますし、海もあります、湖もありますし、大変自然に恵まれて、いろんな文化も高い地域なのです、県内比べても。それが生かし切れていない。 そういうことで、鹿島神宮の歴史をどうのこうの、この鹿嶋の最高の売りのわけですから、神宮のためにやっているわけではなくて、地域の活性化のために我々としては神宮の名前も歴史も利用させてもらいながら何とか地域の人たちが発展をしていきたい、経済的にもなっていきたい、その目玉としての鹿島神宮のあの通り、あれがどんどん、どんどんさびれているわけです。シャッター通り、2,000万人とも200万人とも言われる観光客が来ても、どんどん、どんどん買うところもない、お土産屋もない、食べるところもない、一回来たら、もう鹿嶋なんか来たってしようがないと、そんな状況になって非常にもったいない話。 そういう部分では、その売りをちゃんと鹿嶋の顔をつくって、リピーターになってもらって、来てもらいたい。今度はオリンピックもありますし、いろんな人も来ますから、そのための環境整備をどんどんやっていきたいよと。それを認めてくれて、国のほうで、内閣府のほうでまちづくりをちゃんと認めてくれたわけです。全国でみんな3分の2の補助金がもらえるとかなんとかという制度、みんなほかの自治体も、全国からも陳情要望やっているわけですから、それで3か所ぐらいしか認めてもらえない。鹿嶋は認めてもらったのでしょう。          〔「分かったから。もう一つあるんだよ、質問が」と言う人あり〕 ◎市長(錦織孝一君) そういう面でこれを大事にしながら地域のためにやりたい。教育の問題、医療の問題、福祉の問題、日常の問題、道路問題、みんなあります。その予算を削ってそっちにつぎ込もうとしているわけではないのです。それはそれでやりながら……          〔「議長、ちょっと。困るけど。質問の時間がなくなっちゃうんだ」            と言う人あり〕 ◎市長(錦織孝一君) 未来への投資、政治家として、行政として先の手を打たなければ、鹿嶋の子どもたちに自分のふるさとの思い出をいっぱいつくってやらなければ、みんな子どもたちいなくなってしまいます。誰がこの鹿嶋を引き継ぐのですか。それだけ鹿嶋にはすばらしいものがあるのです。それをPRしながら、ぜひ鹿嶋の将来をやっていきたい。 コロナの問題があったり、いろんなことがあって、このままでは人がちゃんと……後継ぎも育てていかなかったらば、鹿嶋はどんどん、どんどん駄目になってしまいます。          〔「私の話ができないでしょうよ。戻ってよ」と言う人あり〕 ◎市長(錦織孝一君) そういう部分もしながらやりたいと思って。 途中で変更したとかどうのこうの、白紙にしたと言いましたけれども、あのときにも議会でも言ったはずです。いろんな部分は一旦立ち止まって、白紙にして、改めて市民の皆さんに、各界各層の議会の皆さんなりに意見を聞いて、それでどうするかは判断しますと、やめますと言ったわけではないです。議会でもちゃんと言っているでしょう、これは。何回も皆さんにも。こういう夢があってやっているのです。同じ話の持ち回しをぐりぐり、ぐりぐり繰り返してもらって、困ります、逆に。          〔「議長。一つも困んないよ」と言う人あり〕 ◎市長(錦織孝一君) ということでしてきていますので、ぜひご理解をいただきたいと。          〔何事か言う人あり〕 ◎市長(錦織孝一君) そういうふうにしてみんなで力を合わせて何とか、あれを資源を生かしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 立原弘一君。 ◆15番(立原弘一君) 鹿嶋の歴史に対する思いまで私は否定していないでしょう。ただ、余計なこと言ってしまったね、いっぱいねという話をしているだけで。それをそんな選挙演説まがいの、私の時間を取ることはやめてください。 いずれにしても、この点については、もう一回よく、いろんな方法があるかもしれないから、十分考えましょうよということをご提案差し上げているわけです。今とにかくコロナの問題でにっちもさっちもいかないときなのだから、少し立ち止まって考えるいいときかもしれない。 日本製鉄の問題が出てきましたけれども、まさに鹿嶋の将来、財政的にどうなるのか、左右するような大問題です。働いている方々の税収から全部入れると、鹿嶋市の6割の税収なのではないかとまで言われている。ここが今どうなってしまうのかということでみんなが不安になっている中で、最後の質問に入ります。 新可燃ごみ焼却施設建設の問題です。もう決まったではないかと思っているかもしれないけれども、私はそう思っていないのです。今の、見てください。九州を襲う、あと去年はこっちにも来ました。超大型台風です。瞬間風速80メートルというのがあるかもしれないと。それはそうです。これだけ温暖化で海水温度が高くなってしまったら、これを台風でもってかき回して、何とか地球を元に戻そうという自然の作用です。これは当然のこと。地球を守るために、地球という自然の現象が守るためにやっていることで、これを何とかしないと、今人類に対する大変な警告だと思う。 そういう中で、鹿嶋市と神栖市で進めてきた新焼却炉、可燃ごみの。私は、この大型焼却炉を造ってしまうこと自体が非常に将来にとって禍根を残すことになるというふうに思っていたので、様々意見を申し上げたし、もっと言おうと思っていたけれども、予算委員会で質疑打ち切りで、質疑すらさせてもらえなかった。それで、強行採決で決められたというのが実際です。何なのだ、これと。本当にこれは議会かよと。議会のていをなしていないなと。言っていました、傍聴していた若い夫婦が、ここは本当に日本の議会ですか。あちらの北のほうの云々かんぬん言っていましたけれども、まさにそういうことです。 このごみ処理施設なのですけれども、私はやはり近い将来に大幅なごみの減量化が迫られてくると。大きい施設か小さい施設かにかかわらず、できれば今回は最小限の小さい施設を造っておいて、そこで市民の皆さんと対話と協力を得ながら、ごみを減量化するには皆さんの協力が不可欠なのですよ、分別をもっと細かくやってもらわなければならなくなるのですけれども、協力してもらえないでしょうか。なかなか大変かもしれないけれども、そういう大変な煩わしいことをやりながらではないと、このごみ減量化という全地球的な規模の課題には立ち向かえないのです。もう面倒だからいいや、何でも燃やしてしまえと。これはもう通らなくなる。それを通る、通らないにかかわらずやっていてはならないと。そういう時代が遠からず必ず来るのだということを言っているのだ。 だから、今回の議決は非常に残念だったと。数の世界ですから、最後に賛成多数で、反対少数で負けるのは分かっていたにしても、もっともっと議論を積み重ねた上で、この問題を中身の深いものにしたかったというのが本来私の考えなのですけれども。 とにかく決まったということで聞いておきますけれども、過大な負担が求められますよね。この間の予算委員会での議決は、鹿嶋と神栖両方で157億円、プラス中継施設と。それは入っていなかったけれども、多額の費用負担が求められるのだけれども、そのうちのかなりの部分を占めるであろう復興特交という補助金が本決まりなのかどうか、それが非常によく分かっていないというところで、不透明な中で決めたわけですけれども、それはその後どうなっているのかお聞かせいただきたい。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) まず、復興特別交付税の見通しにつきまして、まずお答えをさせていただきます。 まず、循環型社会形成推進交付金につきましては、本年4月に令和2年度の内示が示されているところでございますが、5月にこの進捗率を50%に引上げるということで増額申請を行っております。この内示が近々受けられるものと想定しております。 震災復興特別交付税につきましては、環境省が所管します循環型社会形成推進交付金の対象となる事業に基づきまして交付税措置されるものでありますので、鹿島地方事務組合が提出をしております申請額に基づく内示を環境省から受けられるのであれば、令和2年度の事業費に関するものについては交付税の対象となるものと考えております。事業計画に基づいて交付されるものでございますので、計画として循環型交付金の内示が受けられれば、復興特別交付税につきましても50%の歳入が見込めるというふうに考えてございます。 それから、過大な施設というところの内容でございます。こちらにつきましては、日量230トンの処理能力としております。これにつきましては、災害ごみも含めまして、さらに令和6年度の稼働の段階での、それまでのごみの減量化というところも踏まえて規模を積算したものでございますので、私どもとしては過大という認識は持っておりません。ただ、立原議員がおっしゃるとおり、ごみの減量化というものは、これから避けて通れない、非常に重要な部分でございますので、こちらにつきましては、引き続き神栖市とも協力をしながら、鹿嶋市の市民の皆様と協力をいただきながら、ごみの減量化には当然努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 立原弘一君。 ◆15番(立原弘一君) そのごみの減量化が、大きな施設になってしまうと難しくなるということを言っているのです。どうしてその規模に合った最低限のごみを確保しなければならなくなる。 いいですか。部長、人口はこの先増えていくのですか。そうではないよね。それで、あなたが言うように、ごみの減量化努力しますと。それで、何とかうまくいって、ちょっとずつ減ってきたとする。そうしたら、今度は、おいおい、ごみが足りないよという話になってしまうのではないの。 そうすると、いや、ペットボトル資源に回したけれども、それも燃やしてしまおう。あれも燃やせ、これも燃やせという話になってきはしないかというのが私の心配なのです。そういうことになりかねないと。しかも過大ではないというけれども、いや、過大でなくては補助金は認められないのだ、今の制度は。そういう点では過大なのです、この時点で。でも、難しいことを言ってもしようがないから、いずれにしても決まったことをああだこうだ言っていると。 ただ、補助金についても、ちょうどここで議論しているときに速報が入りました。復興特交が全体で32兆円だかあったのが、1兆6,000だか7,000に、約20分の1に圧縮されて、宮城と福島に集中的に使うよという話が出てきてしまって、その後本当にこれで焼却炉の分まで出るのかよというのがあると。非常に不安もある。本当に絶対出ると思っているかどうかというのも私は疑問だなと思っていますけれども、私は出なければいいなと思っているわけではないです。また大混乱になってしまうから。だけれども、市民の今後の負担を考えると、どうなのかなというのが心配なのです。 だから、ごみ減量化のための努力をきちんとやってもらいたいと。このまま計画を進めるにしても、やはり肝に銘じてごみの減量化。そして、いずれこの社会の流れ、世界の流れからいって、ひょっとするとあと30年使える焼却炉であっても、もうここでやめなさいという指示が出るかもしれない、焼却量を減らすために。もう燃やしては駄目よ、それ以上ということがあって、ずっと30年も使えると思っていないから、私は、今の世界の流れからいったら。だから言っているのです。 それで、あと1分しかないから、最後に言っておきますけれども、鹿嶋は私が思うのには、ごみ処理の先進地、日本の、そうなる、そういうことができる可能性を秘めた自治体だということを私はいつもよく言っていたのです。どういうことかというと、たしか日鐵が今大変ですよと言われています。でも、日鐵は鹿嶋市の立地企業です。それで、名立たる多国籍企業ではありますけれども、様々なごみに関しても技術的なノウハウをいっぱい持っている。さらには、近くにあります電気溶融炉で、焼却灰を全国から集めて処理して、金の延べ棒とかメタルまで回収している会社がありますよね。それに鹿嶋市のためにちょっと働いてもらったら、立地企業として協力しますと言ってもらったらというのも考えれば、この立地企業、地元の企業との協力関係、タイアップすることによって、ええっ、そんな処理の仕方があるのだというのをね。同時に、ごみ処理の処理量を、減量化をどんどん市民と協力しながら進めていくという方向にこそ明るい鹿嶋市の未来があったのではないかなと非常に残念な思いでいます。 そういう点でいくと、今回の決まってしまったことだといっても、やっぱりぜひ頭に入れておいていただいて、いずれ何か判断をしなければならない時期が来るのだと。そのときには、ぜひ参考にしていただきたいという思いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(篠塚洋三君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回の本会議は、9月15日午前10時から質疑、委員会付託となります。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。                                   (午後 4時50分)...